使い方 FAQ このサイトについて | login

kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

城陽市議会 > 2018-09-19 >
平成30年第3回定例会（第2号 9月19日）

← 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
平成29年予算特別委員会（ 3月23日） →
  • 前
  • "除却支援"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 城陽市議会 2018-09-19
    平成30年第3回定例会（第2号 9月19日）


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成30年第3回定例会（第2号 9月19日） 平成３０年 　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第２号 第　３　回 　　　　　平成30年９月19日（水曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（19名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員 　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
    　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長 　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　島　　田　　勇　　士　　主任 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長 　　　　　小　　池　　　　　学　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　角　　　　　馨 一 郎　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　　　　　森　　本　　陽　　子　　市民環境部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　　　　　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　髙　　原　　俊　　之　　まちづくり活性部産業政策監 　　　　　長　　塩　　泰　　治　　まちづくり活性部次長 　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長 　　　　　中　　村　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　　　　　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長 　　　　　福　　澤　　聡　　志　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 　　　　　富　　田　　耕　　平　　学校教育課長 〇議事日程（第２号）　平成30年９月19日（水曜）午前10時00分開議 　第１　議案第　５９号　平成３０年度（2018年度）城陽市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（市長提出） 　第２　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　熊　谷　佐和美　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　乾　　　秀　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　土　居　一　豊　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　一　瀬　裕　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　相　原　佳代子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（11）　　小松原　一　哉　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（12）　　谷　　　直　樹　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（13）　　畑　中　完　仁　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（14）　　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（15）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（16）　　河　村　明　子　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１から日程第２（４）まで 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。 　これより平成30年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　日程第１、議案第59号、平成30年度城陽市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　若山議員。 ○若山憲子議員　　済みません。補正の中のいわゆる戸籍住民基本台帳補助金の件なんですけれど、これはいわゆるマイナンバー、社会保障・税番号制度システム整備の補助金なんですけれど、この内容そのものは戸籍に旧姓の表記ということでよかったのかどうなのか。その内容を教えてください。 ○増田貴議長　　東村次長。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　こちらの経費につきましてですけど、戸籍そのものに旧姓が載るということではございません。戸籍は身分事項の中で婚姻したものが事項に載っておりますけど、こちらのほうは住民票の中に旧姓併記をし、またマイナンバーのほうに旧姓併記をするというようなシステム改修のお金でございます。 ○増田貴議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　旧姓の表記は住民票の中といわゆるマイナンバーの中に載るということで言われているわけですけれど、それで言うと、例えば住民の皆さんにこのマイナンバー制度にいわゆる旧姓表記が載ることで不利益を及ぼすというようなことがあるのかどうか、教えてください。
    ○増田貴議長　　東村次長。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　こちらのほうは希望される方に旧姓を併記するというようなもので、住民の方に不利益ということよりか、旧姓を使い続けていきたいという方に対しての制度でございます。 ○増田貴議長　　ほかに質疑はありませんか。 　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　２点お聞きします。 　今の件で、マイナンバーカードの関係が出ておりますけれども、これについてどうしても必要なのか。それと、これまでからしていますけれども、現在、そういうカードがつくられている数ですね。 　２点目は、土木費のところで、今回、耐震改修等に係る経費ということでいわゆるブロックとか出ておりましたけれども、これについての城陽市で予算化といいますか、そういう計画があれば教えてほしいと思います。 　なお、今回、Ｗｉ－Ｆｉ設定ということでございますが、10小学校ということでありました。それで、中学校の関係はどうなるのか。 　以上、よろしくお願いします。 ○増田貴議長　　大石次長。 ○大石雅文まちづくり活性部次長　　耐震化の関係でご答弁申し上げます。 　今回、補正計上させていただきましたのは、さきに起きました大阪北部地震に対する耐震改修の制度拡充についての予算計上をさせていただいたところでございます。お問い合わせのございましたブロック塀の補助に関しましては、現在、京都府において安全性の問題と民間ブロックの撤去に係る経費の補助に対する制度創設について検討されているところでございまして、近いうちにその説明会が開催されるというところでございますので、その説明会の内容等を受けた中で、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　東村次長。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　マイナンバー制度そのものでございますが、こちらのほうは国の制度によりまして、個人のマイナンバーによって税の不均衡等をなくすために、またいろんな制度の情報を一元化してやっていくということで、メリットを国のほうがやっておりますので、城陽市におきましても、国の制度に基づいて、セキュリティーの安全を確保しながらやっていきたいと思っております。マイナンバー制度については必要と感じております。 　カードの枚数でございますが、今現在、交付枚数は８月末で１万173件でございます。 ○増田貴議長　　富田課長。 ○富田耕平学校教育課長　　済みません。Ｗｉ－Ｆｉのお尋ねでございます。中学校の整備はというお尋ねでございました。中学校につきましては、各教室に有線ＬＡＮのほうが来ておりますので、そちらのほうで一定対応できるということで、今回は小学校のみの整備となっております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まず順番で、マイナンバーでありますが、これまでからマイナンバーは例えば税の申告の場合にも記入しなさいというような指示がありましたけれども、実際にはこれは記入しなくても受け付けますと。また、今、聞きましたら、カードについても城陽市内約３万世帯、そのうちで現在カードをつくられた方が１万件余ということをお聞きをいたしました。こういうことで、カードなりマイナンバーについて強制ということは必要ないんじゃないかと思いますので、これは引き続き質問してまいりたいと思いますし、城陽市も検討していただきたいと思います。 　その次のブロック塀の関係でありますが、府で検討中ということでございました。それでちょっとお聞きしたいんですけれども、城陽市のほうで耐震、これの現在、そういう受付をされているということでございますけれども、何件くらいの罹災の申請がされているのか。罹災証明の発行がわかれば教えてほしいと思います。 　最後のＷｉ－Ｆｉの件でございますけれども、中学校は各教室に有線ＬＡＮということでございます。Ｗｉ－Ｆｉより有線ＬＡＮのほうが確実かもわかりませんけれども、将来、中学校にＷｉ－Ｆｉの計画はないのかどうか。そこをお願いします。 　以上です。 ○増田貴議長　　大石次長。 ○大石雅文まちづくり活性部次長　　罹災証明の発行数についてお問い合わせがありました。９月11日時点で148件の罹災証明が出ているというところでございます。 ○増田貴議長　　富田課長。 ○富田耕平学校教育課長　　中学校の将来的なＷｉ－Ｆｉの活用ということでございます。先ほど各教室に有線ＬＡＮが来ているということを申し上げましたけども、そちらのほうから一定の機器を用いまして、無線で電波を飛ばすことによって、無線のＷｉ－Ｆｉ環境も構築できるということでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　もう質問はできませんので。今、ありました罹災証明の件ですが、今現在、148件と。しかし、既に報告がされていますけれども、この地震と後の台風ですね。そういうことも含めてかなりの被害が出ているということで、市のほうからも報告がされております。また、連日のように市のほうにも罹災証明を求めてこられる方もあるというふうにも聞いておりますし、見てもおります。そういうので、やはりそういう方に対しては応えていただきたいと思いますし、この間、ブロック塀の件については府のほうで検討中ということではございますけれども、城陽市も独自にそういうことに対しては進めていただきたいと思いますので、今回の地震で塀が倒れたとかいうのは余りたくさんは聞いてないわけでございますけれども、やはりそれに近いような被害といいますか、いろんなものが倒れたりとか、そういうようなことは聞いておりますので、ぜひとも市独自のものも進めていただきたいと思います。 　最後の件はわかりました。よろしくお願いします。 ○増田貴議長　　ほかに質疑はありませんか。 　本城議員。 ○本城隆志議員　　震災の後、ブロック塀の問題があちこちで飛んでいるんですけれども。私たちの議員のＯＢの中にブロックの生産業者がおりましたので、皆さんご存じやと思うんですけども。彼がおられましたら、ブロック塀が悪いのか、あるいはブロック塀のどこに欠陥があるのか、あるいは設置の仕方が悪いのか、はっきりしてほしいという形で言われると思うんですよ。当時も建築の、あるいは家の周りが、ブロック塀がだんだんだんだんなくなってきて、大変厳しいということをおっしゃっていたので、そのあたり山城地域にもブロックの生産業者が何件かあったというふうに思っておるんですけども、本当にブロックが悪いのか、それとも設置の仕方が悪いのか、そのあたりをはっきりさすことも必要かなと思うんです。そうすると、家のほうも耐震設計で、もともと大工さんが悪いのか、基準が悪いのかという話になってくるんやけど、何でも悪いような形になって、新しい時代に向かっていくのか。やっぱりいいものとどこが悪いのかということをはっきりさせていってあげないと。大体私たちもわかっているんですけど、議会ではブロック塀が悪い、木造建築が古いやつは全部悪いと言われたら、お寺も全部つぶしていかんならん、古いやつをつぶしていかんならんということになってきますので、そのあたりをはっきりさせてやることが必要かなと思っております。 　それから、お茶の振興に係る経費でありますけれども、このあたりは宇治茶といいましても、城陽でも宇治茶という形で、全部生産農家は城陽茶にしなくてもいいというようなこともおっしゃっておったんですけども、城陽の中でお茶がというところで茶畑もあるんですけど、どうも観光ＰＲとか、あるいは地元でお茶をたしなむ者にとっても、城陽のお茶という意識がなかなか少ない。その点、和束茶なんかは宇治茶の中でも和束茶というブランドを立ち上げてしっかりやっているんですけども、そのブランドがいいだけでもないと思うんですけども、やっぱりまちを挙げてどうお茶を振興するか、あるいはお茶を飲む文化をもっと広めるか、お茶が健康のためにどれだけいいのかということをやっていると思うんですけど、城陽市の場合はどこまでそこまでいけてるかなというと、まだ宇治とか、それから和束には到底及ばないのではないかなと思うんですが、振興策も含めて教えてください。 ○増田貴議長　　大石次長。 ○大石雅文まちづくり活性部次長　　ブロック塀のどこが悪いのかというようなご質問でございましたけど、ブロック塀自体が悪いものではないというふうには考えております。ただ、国交省の中でもブロック塀の点検のチェックポイントというのが示されているところでございまして、要するにどれぐらい高さがあるのかとかであったりとか、鉄筋が入っているかとか、控え壁が設置されているか、もしくは劣化によるひびが入っているかどうかというようなチェックポイントが示されているところでございます。今回、先ほど申しました京都府のほうでブロックの撤去の補助制度について検討が進められているところでございまして、当然、この説明会の中でもこのような危険なブロック塀のチェックポイントというのが示されるというところで考えておりますので、そのあたりしっかり確認していきたいと、そのように考えております。 ○増田貴議長　　髙原産業政策監。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監　　お茶の振興とお茶の普及についてご質問いただきました。 　まず、お茶の振興につきまして、市におきまして、市で予算立てをいたしまして、生産振興をまずさせていただいております。具体的には、茶の生産振興関係の施策といたしまして、例えば改植や茶棚の設置等に要する経費について、苗木購入事業費補助金ですとか、茶生産振興事業費補助金、そしてこだわりのてん茶づくり事業費補助金、こういったものを活用いたしまして、お茶の生産農家さんに対して支援を行っているといったようなところでございます。 　そのほかお茶の普及につきましては、例えば抹茶ふれあい体験というのを平成19年度から、本市のお茶のＰＲ、市民の認知度の向上、お茶文化の普及浸透、そして将来のお茶の消費拡大、こういったことを目的に実施をさせていただいております。平成19年度から実施をさせていただいておりまして、平成28年度、29年度、お茶の京都の取り組みとして回数を多くして実施をいたしております。そのほか市内の茶関係団体が実施いたします茶香服大会への補助、そして市のお茶の振興の事業でございますじょうようお茶の日に対しての事業費補助などを行っておりまして、茶の普及振興を図ってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○増田貴議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　ブロックのほうはよくわかっていて聞いておるんですけどもね。私が家で使っているブロックは、物の下に横向けて敷いているという、高さの調整とか下の補強のためにしか使ってないのでブロックを並べることはないんですけども。地域で住宅を見ていますと、個人でもブロックをつぶしてフェンスにかえたりとか、日曜大工でできる範囲のことをやっているんですけど、ブロックが悪いと皆思っているのかなと思うぐらいの作業ですね。点検じゃなしに、もう初めから、点検する前にブロック塀が悪いんやというふうに理解されている方もおられるんかなと思っているんです。城陽市は、ブロック塀のかわりにとかいうて、垣根で緑化を推進したりとかいうことをしているので、当時から何かブロック塀に対してちょっと前向きではない、後ろ向きの行動があったかなというふうに思うんですけども。当時のブロックの生産者の顔を見ていますと、いや、これは寂しい事業かなという、あるいは出来事かなというふうに思っておるので、そのあたり生産者もそういうことでは、これからもブロックという利点がどうあるんやということもやっぱり理解していくことが必要かなというふうに私は思っておるので。このブロックに関してだけの問題やなしに、建設全体の問題が、これは一旦それで欠点を見られたら、もうそれが全部だめだということに表現されるのは大変なことかなというふうに思っておりますので、そのあたりで今後ともどう受け答えするか、よろしくお願いしたいなと思っております。 　それから、お茶のほうですけども、茶まつりも、もうじき荒見神社であるわけですけども、いろんな事業に行く中で、そのお茶が城陽のお茶かどうかなんてわからないですね。おまんじゅう屋さんで抹茶菓子を買っても、それはどこでつくったのか、静岡なの、あるいは九州なのってわからへんわけですよ。だから、もうちょっと城陽でとれたお茶なのか、お茶屋さんへ行って僕はあんまり自分でお茶を沸かすわけじゃないので、ペットボトルのお茶ぐらいしか今、飲んでないんですけども、そういう意味ではどこのお茶やとわかるぐらいのことをやっているのが和束だというふうに思うんですよ。だから、日本全体のお茶の振興という形で、農林水産省の下部組織として今、やっておられるような答弁やったんです。だから、ここのお茶やというもう少しＰＲができるかどうか。それは考えておられるんですか。それとも茶農家はそこまで求めてないのか。教えてください。 ○増田貴議長　　髙原産業政策監。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監　　お茶の振興に関しまして、城陽のお茶が城陽のお茶とわかることがどこまで市としてできているのかというお問い合わせであったと認識をしております。城陽のお茶、ご指摘いただきましたとおり、茶の生産農家さんが生産した後に宇治茶として販売されるということで、確かに城陽のお茶ということがわかりづらいという構図ではあると思います。その中でも、例えば市内の農家さんに、最高級のてん茶というのも使いまして、ご自身で荒茶まで最後加工して、そして実際にてん茶を、まだ販売までは、いってないですけれども、されているといったような農家さんもいらっしゃいます。そういった方々を市としてもしっかりと支援、応援をしていきたいと考えておりまして、そういった形で、先ほどご指摘ありました和束に負けないように、城陽のお茶というのをしっかりとＰＲを図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　担当として予定していない答弁かなと思うんですけど、私も予定してなくて質問してますから。 　家の周りにお茶の木がずっとあったんです、垣根に。そういう意味では、昔はお茶の葉っぱをとって、蒸して、蒸してか焼いてかちょっとわからないですけど、子どものときですから、蒸しているんやと思いますけどね。煎っているのかなと思う。そして番茶にして、家では１年間通して飲んでいたので、地元のお茶を飲んでたんですけども、今はもう垣根だけでほったらかしてはいるんですけども。やっぱり城陽のお茶をどこで飲むかというのは、みんなお茶屋さんへ行ってお茶を買っても、城陽のお茶って書いてない、宇治茶だけで。問屋さんが宇治なら、城陽のお茶が宇治へ行ってつくられて、飲んでいるのか飲んでないのかわからないですね。それが飲めるように、わかるような何か１つの事業を、いろんな茶まつりも含めてできないのかどうか、工夫してみたらどうかなと今、思いましたね。 　だから、文化協会にも茶華道さんがおられますから、やっぱりそういう意味では、お茶の振興ということで一生懸命頑張っておられますし、一緒に協力していただいていますので、やっぱりそういう意味でのもう少し地元のお茶ってこんだけ違うんや。いや、宇治のいろんな地域と比べてもほとんど変わらへんよとか、いや、負けているんやとか、わかるようなそういう表現も必要かなと思う。負けていることも大事なんです。負けたことによって今度はもうちょっとよくしていこうという気持ちにもなると思うんです。だから、品評会で専門家がお茶飲んで、どこのお茶がよかったと言われても、市民のほうにはわからないですね。やっぱりそういうことがもう少し生産農家を助けることにもなるし、地元でお茶を売っておられる商店にもそういう振興になる。私たちも喫茶店へ行ってコーヒー飲むだけじゃなしに、日本茶という形での注文できるような形でのそういう振興というか、これは商工会議所とも一緒になってもらって、喫茶店やあるいはファストフード店にも、マクドナルドに日本茶専門のコーナーがあってもいいんやないかと。城陽にできたそういうファストフードに日本茶専門のところがあってもいいよというぐらいの振興策をとるとか、いろんなことを今、考えられると思いますので、そのあたりを今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○増田貴議長　　ほかに質疑はありませんか。 　土居議員。 ○土居一豊議員　　土木費と教育費についてお尋ねいたします。 　罹災証明がたくさん出ておりますが、罹災証明を取ることによって、地震の関係の産業廃棄物、これを処理する場合の経費の優遇制度はあるのでしょうか。 　２つ目、Ｗｉ－Ｆｉが設置されますが、小学校の体育館と特別教室ということですが、今後、設置を拡大する考えはありますか。それと、Ｗｉ－Ｆｉはランニングコスト、今後の維持管理費、年間幾らと考えていますか。 　学校のブロック塀の撤去の費用が計上されておりませんが、これは予備費で運用したのかなと思うんですが、富野小学校と寺田南小学校が計画されたと思っていますが、既に業者発注は終わっていると認識しますが、経費は幾らかかる予定ですか。 ○増田貴議長　　富田課長。 ○富田耕平学校教育課長　　それでは、私のほうからＷｉ－Ｆｉ整備のほうについてご答弁申し上げます。 　まず、今回の整備でございますが、議員おっしゃったとおり、体育館ですとか特別教室が中心となっております。これはあくまで災害時のインターネット環境を構築するための補助をいただいて整備するので、そういった形になっているんですけれども、こちらのほうについては、今後、予算のこともございますが、普通教室にも無線ＬＡＮ環境を構築するために一定努力はしてまいりたいと考えております。 　今後、無線ＬＡＮのそういった環境が構築された場合のランニングコストというお尋ねがございました。こちらにつきましては、年間保守費用が89万8,560円と、これは業者の見積もりでございますが、約90万円弱ぐらいのランニングコストがかかる予定でございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ブロック塀のお問いかけでございました。予備費ではございませんでして、事業残で流用させていただいて対応しているものでございます。 　なお、補正予算に係る資料でございませんでしたので、今、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後ほど金額についてはお答えしたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　今回の罹災証明に係るごみの処分ということでご質問いただきました。一般家庭から出てきます瓦れきにつきましては、産業廃棄物ではなく、一般廃棄物に相当すると考えます。一般廃棄物につきましては、罹災証明を出していただければ、城南衛生管理組合のほうでの処分費が無料になるということで、そういう制度とさせていただいております。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　それでは、産廃の件ですけど、ブロック塀を撤去したときに罹災証明を取っていた場合にどのようになるんですか。普通の家庭のごみとはちょっとブロック塀の扱いは違ってくると思うんですよね。これについてお答えください。 　ランニングコスト90万ぐらいかかるということですが、今後、それでは学校に設置するのであれば有効に活用されると思うんですけど、学校以外の公共施設等にＷｉ－Ｆｉを設置していく考えはありますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校以外で私どもの所管しております教育施設についてのお問いかけの分でよろしゅうございますか。それについては、今のところ設置のほうの計画はございませんけれども、いずれいわゆる宿泊施設であったり、あるいは文化パルクであったりというところについても、当然、今後の社会情勢、ＳＮＳであったり、そういう環境を整えるといったことは必要であろうかと思いますけども、検証し、検討していきたいと考えます。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　城南衛生管理組合につきましては、産業廃棄物と分類されるものについては基本的に持ち込みができないという形になりますので、その分については特に罹災証明で市が発行するものでの無料とかいうことにはなりませんけれども、事業系一般廃棄物として処分される場合については、罹災証明により無料というふうになりますので、その区分けによるものだと考えます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　罹災証明を発行したことによって、いろんな処分について市民の方からお問い合わせあったときに、正しくお伝えいただきたいな。お願いしたいと思います。 　Ｗｉ－Ｆｉについてはランニングコスト90万かかるということですが、ある市を視察に行ったときに、非常にいいですよということで、市の施設にみんなつけた。後でランニングコストを考えたら、もうつけるべきじゃなかった。しかし、契約の関係から取り外すことができないということの報告を、委員会で行ったときに関東の市で聞いたことがあります。レンタルをすれば１日数百円でレンタルできると思います。例えば避難所につけたらいいから、避難所だけで使うんだったら何十年に１回じゃないですか、大きな災害が起きてＷｉ－Ｆｉが要るとしたら。そうすればつけたことによる利便性はありますけど、レンタルということを考えておけば、費用とてんびんにかけられるかな。そして業者さんにレンタルを前もって打ち合わせしておく、どのくらいかかるかなと。大きさのスペースもありますから、どのくらいの容量のものを持ってくればいいかということを事前にわかっておれば、つけたときのランニングコストと、それとレンタルするときのことを考えられるんじゃないか。 　だから、今後Ｗｉ－Ｆｉを設置する場合に、本当に有効に使われるかということと、ランニングコストを常に考えていただきたいな。これから携帯であったり、いろんな電子機器がこれ以上多分進歩する時代が来ると思います。そうしたときに、どこかの市がやっているから、どこかがやっているから、いいからといってつけたことによって、後のコストがかかって、余り使われてないようになるということにならないように。今後、教育施設につけるのであれば有効に使われると思いますけど、それ以外の教育委員会が管理している施設、そのほかの市の部局が管理する施設について、もし新しくつける場合には、本当に有効に活用されるか、いざというときにレンタルしたほうがいいのか、よく考えて設置については検討していただきたいと思います。 　以上です。 ○増田貴議長　　ほかに質疑はありませんか。 　大西議員。 ○大西吉文議員　　今回の補正予算ですけれども、繰越金の2,276万2,000円、これの２分の１を財政調整基金のほうに積み立てるということで、11ページに基金費として43億2,137万4,000円という数字が出ているわけですけれども、財政調整基金の中には未来まちづくり基金というのも含まれていると思いますが、この中にはそれが含まれているのかどうか。 　それともう一つは、この文パルから得た収益については、使うときには議会と相談して使うということを行政側が申されていたんですけれども、未来まちづくり基金としてこの中に40億5,000万でしたか、4,000万でしたか、は残っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長　　上羽次長。 ○上羽雅洋総務部次長　　そうしましたら、11ページのほうの総務費のところの積立金ですけれども、この積立金、基金費の中には総務関係目的別の予算になっていますので、総務費に関係する目的別に係る基金の経費の積立金の項目が計上されておるところです。その中で、今回、繰越金、それの２分の１を中心とした前年度余剰分として1,138万2,000円と、今回の収支調整差分で460万ほどが今回の予算計上という形になっておりますけども、その中の補正前予算額というところに43億2,137万4,000円ございます。今回、未来まちづくり基金というふうなのを今年度設置いたしましたことから、今年度の当初予算におきまして財政調整基金のほうから約67億繰り入れた上で、今年度の事業として必要な分を差し引いた上で、未来まちづくり基金への組みかえといたしまして、約41億円ほど組みかえるというのは当初予算のところで計上しているわけで、その中の41億に相当する分が今回のこの基金費の補正前予算額の43億円の中に含まれておるとなっておるところです。そういたしまして、今年度の30年度におきます未来まちづくり基金におきましては、30年度末におきましては、予算上は約41億の形での見込みという形にはなっておるところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　結構です。 ○増田貴議長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　これをもって質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第59号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第59号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。
    　若山議員。 ○若山憲子議員　　議案第59号に賛成の立場で討論をいたします。 　本来、私たちはマイナンバーカードそのものについては否定的な意見を持っているところです。それは、いわゆる税の一元化やセキュリティーの問題などがあるということで、マイナンバーカードの普及そのものには異論を持っているところですが、今回の戸籍の整備のところでは、マイナンバーカードへの住民票とマイナンバーカードへの旧姓の併記、それも住民の方の要望を聞いて併記をするというように言われていたので、そのことについては、一応住民の皆さんに不利益は及ばないということで、賛成をしたいと思います。 　それと、この補正予算にはいわゆる耐震化に伴う耐震改修の拡充、また子育て支援計画のための債務負担行為、それに防災にも利用できるといわれている小学校への無線ＬＡＮの整備など、住民の皆さんの要望が反映をしている補正予算だということで、賛成をしたいと思います。 　以上です。 ○増田貴議長　　ほかに討論はありませんか。 　大西議員。 ○大西吉文議員　　私は、今回の補正予算、議案第59号に対して、賛成の立場で討論したいと思います。 　まず、私は今、農業振興議員連盟の会長をさせていただいているわけですけれども、商工費の中で観光の振興に係る経費として50万ですけれども、出していただいたと。これは、まちにぎわいを、お茶の京都博の振興ということにお使いいただくようなことも聞いております。わずかですけれども、ぜひしっかりと農業振興、第一次産業をしっかりと今後、振興させていただくためにも必要な財源じゃないかなというふうに思います。 　それとあわせまして、先ほど申し上げましたけれども、未来まちづくり基金もしっかりと担保されているということでございますので、先ほど土居議員がおっしゃいましたけれども、しっかりと見据えながら、いい悪いをはっきり選別しながら予算執行していただきたい、このように思いまして、賛成討論といたします。 ○増田貴議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　これをもって討論を終わります。 　これより議案第59号を採決いたします。 　議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長　　全員挙手。よって議案第59号は、原案のとおり可決されました。 　10時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時37分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時50分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　日程第２、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員　　〔質問席〕　失礼いたします。公明党議員団、熊谷佐和美でございます。 　東日本大震災から７年６カ月が過ぎました。この間、熊本地震や鳥取県中部地震、大阪北部地震、そして今月６日に発生した北海道胆振東部地震など、巨大地震が相次ぎました。また、記録的な豪雨と大型台風が甚大な被害をもたらしています。犠牲になられました方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災されました多くの皆様にお見舞い申し上げます。 　公明党議員団は、７年前とことし４月に、被災地の釜石市を訪れています。釜石市は、明年のラグビーワールドカップ開催に向けて復興が急ピッチで進められており、大きな被害のあった鵜住居地域に復興スタジアムのつち音が響いていましたが、心の復興にはまだまだ時間を要すると実感いたしました。私たちが忘れていけないのは、いまだ6,000人近くの方がプレハブ仮設住宅に住み、５万7,917人が避難生活を余儀なくされ、2,537人が行方不明のままという現実があるということです。以前は、災害は忘れたころにやってくるといって啓発していましたが、今は、災害は忘れる間もなく復興する前にやってくる、そんな災害列島の中で私たちは日々の生活を送っています。 　城陽市におきましても、大阪北部地震、台風21号が学校初め公共施設、市民の皆様に大きな被害をもたらしました。危機・防災対策課、消防初め市職員の不眠不休の働きに感謝いたしますとともに、青谷地域では、住民の皆様が力を合わせて倒木の撤去等にご尽力いただいております。自分の住んでいる地域は自分たちの力を合わせて守るという互助の精神が常日ごろからのコミュニティーの中で育まれてきたからこその行動であります。この互助の心を一人一人が強く持てるような地域づくり、まちづくりが、復興の鍵となるのは間違いありません。 　それでは、通告に従いまして順次質問してまいりますので、真摯なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　初めに、ブロック塀等の安全対策についてであります。 　６月18日、大阪北部を震源とする地震では、登校中の女児が学校施設の倒れたブロック塀の下敷きになり、また登校の見守りの方も倒れた民地のブロック塀の被害でとうとい命が奪われてしまいました。悲劇を繰り返さないためにも、文科省から７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼され、城陽市においても、教育施設のブロック塀等の調査結果を７月17日付けで報告をいただきました。また、通学路にあるブロック塀等の実態調査を実施し、313カ所の注意喚起箇所が明示されました。 　地震に遭った地域では、多くの自治体が、民間の建物に設置されているブロック塀等の撤去・改修に係る費用の補助制度をスタートさせています。京都市では、安全性を点検する専門家を派遣する支援も実施されました。また、塀の撤去後に軽量フェンスの設置や、まちの緑化や景観の向上にもつながる生け垣の設置や、国産材を活用した塀の設置等の取り組みが進められております。しかしながら、城陽市においては、今年度から生け垣設置費の助成金制度が、利用者数の減少で廃止されました。教育委員会の実態調査で、通学路だけでも313カ所の注意喚起箇所があり、市内全域では相当数になると思います。倒壊のおそれのある塀の所有者にその危険性を伝えるのは自治体の責務であり、法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みも進めるべきです。 　京都府におきましては、９月補正予算で民間のブロック塀等の除却支援を実施する市町村に対する助成制度に1,000万円計上されており、予算案が可決すれば、市町村向けに受付が開始されます。府が新たに創設される制度を活用し、安全対策強化を進めるため、ブロック塀等の撤去費や新設置の塀の費用の助成制度を設置するお考えはないのか、お伺いいたします。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　ブロック塀の撤去費等の助成制度の創設につきましてご答弁申し上げます。 　ご質問にもございましたとおり、京都府におきまして、平成30年６月18日に発生した大阪北部を震源とする地震によるブロック塀等の倒壊による人的被害が発生したことを受け、地震に備えた安全対策を推進するため、民間のブロック塀等の安全対策支援を実施する市町村に対し、その経費の一部を助成する制度を創設されることとされ、この９月補正予算に計上されているところでございまして、本市といたしましても、この制度を利用することとして検討を進めているところでございます。 　補助制度の内容としましては、道路や公園等に面した民間のブロック塀で、京都府作成の点検表により安全性に問題のあるブロック塀の撤去に要する費用に対し、４分の３で上限15万円の補助を行うもので、平成31年度までの時限措置として創設されるものと確認しております。今後につきましては、10月５日に京都府において制度の説明会を予定されておりますことから、そこで制度の詳細を確認した後、補助要項等を定め、できる限り早期に制度を開始してまいりたいと考えております。また、制度開始に当たりましては、市民の方々に対して十分周知してまいります。 　なお、今回、府で示されておりますブロック塀等に対する補助につきましては、新設置の塀は対象とされていませんことから、市といたしましても、まずは安全対策の面から撤去費用に対して補助を行っていくこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　城陽市におきましても、この府の制度を活用した補助制度を開始されるということは評価をいたします。今年度につきましては残すところ６カ月ですが、何件ぐらいの補助申請を予想しての予算措置をされるのか、お伺いいたします。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　撤去費補助の予想件数等についてご答弁いたします。 　先ほど答弁いたしましたとおり、補助対象となりますブロック塀等につきましては、道路や公園に面し、府作成の点検表により安全性に問題があるものとされております。その点検表も今後、示される予定でありますことなどから、本制度を利用される具体的な件数の想定は難しいところであります。仮に京都府の補正予算額1,000万円計上されておりますが、そこから想定いたしますと、１件当たりの府補助額である３万7,500円、それと府内市町村数から割り返した場合、１市町村当たり10件程度の件数が想定されるところではございます。いずれにいたしましても、制度制定後は、その周知を図り、安心・安全の観点から対象となるブロック塀に対し補助を行えるよう、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　今回の事業は31年度までの臨時措置とされておりますけども、民間の安全対策の強化が短期間でできるとは考えられませんし、撤去した後も何らかの囲いを考えられてからの判断になると思います。まずは安全対策としての撤去が必要でありますが、先進的に早くから取り組まれている自治体においては、新設置の塀の助成に取り組むことで利用者が伸びています。久御山町は10月１日の施行を目指して、６月18日までさかのぼって、ブロック塀等の撤去だけでなく、生け垣の新設にも補助金制度を開始されます。さきに述べましたように、６月18日の地震以降、先んじて久御山町のような取り組みを進めている自治体は多くあります。城陽市におきましては、取り組みの姿勢がおくれているというふうに感じております。 　宮城県ですが、ここは長年にわたって通学路にあるブロック塀の安全対策が進められてきました。今回の緊急点検の結果では、撤去や改修が必要なブロック塀は県全体で81カ所でした。宮城県が教訓としているのは、40年前に発生した最大震度５を観測した宮城県沖地震で、28人が犠牲となり、このうち小学生ら18人がブロック塀や石塀などの倒壊で命を奪われたことです。この後、国は建築基準法を改正し、ブロック塀の耐震基準が強化されました。県は地震後から通学路の緊急調査を実施し、翌年からひび割れなどがあるブロック塀の撤去費用を助成する事業を開始するとともに、危険性の高いブロック塀の追跡調査を行い、所有者らを訪問、指導を続けた結果、2002年に536カ所だった危険箇所は、2017年には88カ所まで減少しています。粘り強い対策が功を奏し、2011年の東日本大震災でブロック塀などの倒壊による死亡事故は県内では確認されておりません。県民意識が高まった背景には、行政の引き続いての啓発があったからこそだと思います。 　はかり知れない自然災害には私たちは無力感も伴ってきますけども、多くの国民が防げる事故は未然に防ぐべきとの意識が大きく向上しているこのときに、行政は犠牲者が出てから行動するのではなく、先んじて市民を守る制度をつくり、市民と一体となって安心・安全なまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。 　次に、城陽市の学校防災マニュアルについてお伺いいたします。 　大阪北部地震の発生は午前７時58分。私は、青谷小学校の見守りで、横断歩道に児童と一緒にいました。この時点で、私がいつも立つ通学路では２班が登校途中でした。子どもたちは一人一人それぞれに違う反応をしていましたが、私自身は恐怖を感じ、とっさに出た言葉は、目前にある青谷消防分署まで走ろうでした。子どもたちと全力で走ると、青谷消防分署長が登校中の児童に駆け寄ってきてくださり、本当にありがたかったです。この時点では城陽市の震度はまだわかりませんでした。ほっとしたのもつかの間で、小学校の門まであと少しというところで、おばちゃん、コンクリートが落ちてるでと、歩道に数個落下したコンクリート片を児童が見つけてくれました。上を見上げると、歩道沿いの老朽化したコンクリートづくりのベランダに穴があいていました。本当に誰にも当たらずに済んでよかったですが、大変に危険な状況です。学校初め関係機関に報告をいたしましたが、その後も児童はこの場所を登下校しています。安全性に問題のある通学路をどうするのか。教育委員会の所見をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、日ごろから青谷小学校の児童の通学に際しまして、温かな見守りをいただいておりますことを、この場をおかりして御礼申し上げます。 　大阪北部地震の発災後、学校のブロック塀の点検はもとより、京都府教育委員会などからの通知を踏まえまして、本市10小学校における通学路上の要注意箇所の洗い出し調査を実施いたしました。この調査につきましては、通学路上に所在するブロック塀のみならず、その他の危険箇所につきましても、教育委員会職員の目視により点検をしたところでございます。 　通学路の設定につきましては、児童の通学に要する時間、あるいは道路の状況、具体的には歩道の設置状況、自動車等の通行状況、信号機・横断歩道の整備状況、さらにはＰＴＡを初めとする地元のご意向などを総合的に判断して、最も合理的であると考えられる経路を学校が設定しているものでございますが、調査の結果については、各学校で通学路変更の参考としていただくことと考えております。 　地震等による発災時におきましては、ブロック塀などの現在、目に見えております危険物以外にも、ご質問にもございますとおり、瓦や看板等の落下物、あるいは電柱・自動販売機などの倒壊など、多くの危険な要因を考慮する必要がございます。これらのことから、地震、風水害に限らず、児童・生徒に対しまして、災害時においてどのようにみずからの身を守っていくのかという側面での安全教育を一層充実してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　学校防災マニュアルの作成の手引きのほうですね。こちらには地震による揺れを感じたら、周囲の状況を十分に確認して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に身を寄せる。ブロック塀や瓦屋根、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要とされています。実際に児童・生徒自身が身を守るために、これを体得するには繰り返しの積み上げの指導が必要です。防災教育につきましては、次の乾議員のほうからも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにしましても、子どもたちがさまざまな事象から身を守ることは、学校教育だけでなく、保護者、地域社会が三位一体となって進めていく課題であります。また、台風21号でさらに被害が拡大をされており、学校施設の安全対策の強化を早急に進めていただきたいと思います。 　次に、警報の発令時における児童の登下校についての規定につきましては、学校から家庭に配布され、周知をされておりますが、地震時での震度基準による休校規定や登下校規定はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校保健安全法に基づきまして、全ての学校において危険等発生時対処要領、これは危機管理マニュアルと言っておりますけれども、これの作成が義務づけられております。気象警報・気象特別警報発表時の登校・休校・下校については、市内全ての学校で統一した基準となってございます。保護者等への周知をいたしまして、共通理解されておるところでございます。 　しかしながら、地震発生時の登校後の下校については、危機管理マニュアルの中では判断基準をレベル１から４で定めておりまして、例えば先日の地震での震度５弱の場合でございますが、児童は学校待機あるいは地域別一斉下校というように定めているところでございます。しかし、そのようなことについては、保護者等への周知が徹底できていない状況がございます。また、登校前における地震の発生時の登校・休校等の基準については、現在、定めていないという状況でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　今後、地震の発生時の登校・休校等の規則も含めて周知していく必要があると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる登校前における地震発生時の登校・休校等の基準を定めておられる近隣の自治体もございますので、これを調査・研究して、制定の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また、これについての周知についても、保護者等への共通理解ができるようにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　地震時の休校規定、また登校規定については、これからの検討課題とされておりますけども、いつ大きな地震が発生するかわかりませんので、教育委員会は早急に策定をしていただきたいと思います。 　多くの自治体でマニュアルは策定をされております。今回の地震で見直しをされるところもあります。できましたら、登校前、登校途中、在校時、下校途中、備考と細分化して、例えば震度４以下、震度５弱以上の対処の仕方と、具体的に震度５弱以上の揺れの状況、どういうふうな状況があるかということも示していただいて、保護者と子どもが通学路を一緒に歩いて危険箇所や対処の仕方についても確認していただきたい、こういうことも盛り込んでいただきたいと思っております。 　また、地域の見守りの皆様方にも、年に１度は保護者に配布されています警報時の規定やこれから策定いただきます地震時の規定につきましても、学校だよりと一緒に配布いただきますようお願いいたします。青谷小学校では、早速に校長先生にお願いをいたしまして、10月の学校だよりに同封をしてくださいました。いただいております。 　次に、引き渡しと待機についてお伺いをいたします。地震の発生時は、固定電話、携帯の電話、この６月18日は本当につながらないような状態、市の安心・安全メールも受信できない状況でありました。青谷小学校では約６割の児童が学校に登校済みで、登校していない児童全員の安全確認をされていました。教職員もまだ通勤途中の方もおられましたが、全員がグラウンドに避難し、その後は通常授業を行い、職員の引率で下校していました。この間、保護者の方から、きょうは午後から外せない予定があるけれど、子どもがいつもより早く帰ってこないですかとか、見守りの帰宅の途中に出会った方は、学校に迎えに行こうとされていました。学校も保護者も何がベターなのか、そのときの状況を見て判断していくことにはなりますけども、児童・生徒の安全確保の観点と、災害時の混乱を避けるためにも、学校防災マニュアル作成のポイントにありますように、引き渡しの判断のルール化と引き渡しの手順の明確化を進めるべきです。教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、登校後の下校判断基準は定めておりますけれども、保護者等への周知徹底が十分されておりませんので、引き渡しの手順等を今後、周知徹底してまいりたいと考えております。 　そして、今回の地震発生時の事象をもとにいたしまして、さまざまなケースを想定して、先ほども議員がおっしゃっておりました、登校中であったり、いろんなケースを想定をいたしまして、取り扱いを調査・研究してまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　６月18日に発生しました地震の震度は、城陽市は５弱でした。規定を策定されている自治体では、震度５弱以上は保護者が引き取りに来るまで学校に待機させるというところが主流となってきております。東日本大震災のときに、首都圏において交通機関がストップして、515万人の帰宅困難者が発生しています。集団下校した後、子どもが長時間、余震のおそれもある中で１人で自宅にいた例もありました。今回の地震も、交通網は乱れ、しばらくは余震を心配しながら私たちも生活をしていました。大人でも恐怖を感じたときに、子どもを１人にすることは避けるべきと思います。引き渡しするのか、待機するのか。そのときの状況の中、学校長は児童・生徒の安全が最優先に考えられると思いますけども、震度５弱以上では学校は避難所となり、混乱時の児童の安全の確認を、混乱するときの確認を本当にしていくためにも、事前の緊急の引き渡しカードの作成等もお願いをいたしたいと思います。 　次に、城陽市の防災ブックの周知についてであります。 　７月22日に平成30年度青谷校区防災推進委員会総会を開催し、第２部では危機・防災対策について、危機・防災対策課の大西課長に講演いただきました。城陽市の防災ブックも配布され、折しも６月には地震、７月には豪雨と、災害対策本部が設置され、避難所が開設されました。この２つの災害の市の対応状況と防災ブックを活用しての講演は、大変にタイムリーで、大きな自然災害が発生すれば甚大な被害が想定される青谷校区の住民にとっては、日本各地での災害の報道は他人事ではございません。特に７月の西日本豪雨災害では、ハザードマップの浸水域は想定とほぼ重なっており、改めてハザードマップの重要性を認識しております。 　防災ブックには、ハザードマップ初め大切な事項が網羅されています。今日まで防災週間やさまざまな機会を通して危機・防災対策について啓発いただいておりますが、新たな防災ブックの策定に当たり、配布にとどまらず、１人でも多くの市民の皆様に講演いただく機会を積極的に進めるべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　新たな城陽市防災ブックは、平成28年度から作成の取り組みを進めさせていただき、平成30年７月初旬に市内の全世帯に、城陽市シルバー人材センターに委託し、配布させていただいたところでございます。また、新たに本市に転入されてこられました市民の方々には、転入手続をされた際に、市民課の窓口で配布させていただいているところでございます。 　熊谷議員からご質問をいただいております、この防災ブックを活用した積極的な講演活動の実施につきましては、毎年度、各自主防災組織で実施されます研修事業や、各種団体からの要請に応じて行わさせていただいております出前講座での講演にこの防災ブックを活用いたしているところでございます。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、限られた人員体制ではございますが、防災ブックを活用した講演について積極的に取り組みを進めるよう努力してまいります。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　年々に市民の皆様の防災に対する意識が高まってきています。これは全国的にも同じだと思います。まず自分の住んでいる地域の正しい情報、これを直接に今は知りたいと思われております。これからも鋭意お取り組みをお願いいたしたいと思います。 　講演のときに配布していただきました安心・安全メールの登録についてのチラシも、これは大変にわかりやすくなっています。登録の状況をお聞かせいただきたいと思います。ただ、防災ブックはいろんなことを載せないといけないので、その点が本当に少しの欄なんです。ただ、やはり講演等いただきますと、Ａ４、１枚の大きなわかりやすいチラシになるのでいいかなと思っております。お願いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　安心・安全メールの登録者数でございますが、平成27年度末で7,085人、平成28年度末で7,558人、平成29年度末で7,944人となっております。今後もさまざまな機会を捉えて、安心・安全メールの登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　登録者数のほうはふえてはきておりますけども、私はまだまだ少ないと日ごろから感じております。今はスマホのアプリでの情報収集も拡大しており、需要はあると思っております。丁寧にやはり安心・安全メールの特質を市民の皆様に知っていただいて、安全のためには幾重にも備えていただくことが肝要と思いますので、特に城陽市のこの安心・安全メールは直接に市民の皆様に情報が届く一番の情報だと思っておりますので、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。 　次に、地震への事前の備えとしてということで、これも防災ブックに書かれておりますが、家の耐震化への取り組みや、家具の転倒防止・家具の配置についても掲載をされております。木造住宅の耐震改修等には補助事業があり、市民に広く周知、活用いただけるようにさらなる努力をお願いいたします。 　また、家具の転倒防止等のグッズは容易に準備はできますが、１人で有効な状態で活用するには不安があります。多くの方が何とかしたいと思われている問題ですが、高い位置での作業もあり、全ての固定ができている家庭は少ないのではないでしょうか。 　例えば固定工事を委託できる制度を設立し、設置補助をしていただけるような新たな仕組みづくりをお願いしたいのですが、市の所見をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　住宅の耐震補強につきましては、防災ブックでも啓発しているところでございまして、今後も防災研修、出前講座等の機会を通じて耐震補強の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 　また、去る６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震に関連して、罹災証明書の申請手続に来庁された市民の方々には、耐震補強の窓口をご案内するとともに、電話等の問い合わせにつきましても耐震補強に対する補助制度のご案内ができるよう、所管の部局につなげているところでございます。 　次に、家具等の固定委託制度でございますが、地震の際の家具等の転倒による死亡事案は、去る６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震においても発生しておりまして、家具等の転倒防止は、地震の際に命を守る上で極めて重要であると認識しているところでございます。ご質問をいただいております家具等の固定工事の委託と設置に要する費用の補助につきましては、一部の自治体で先進的に取り組んでおられるところもございます。家具等の転倒防止のための工事を委託する制度を設けるためには、委託を受ける事業者等との調整などの課題もありますことから、まずは現に取り組まれている自治体の状況を調査し、実施に向けての課題を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。
    ○熊谷佐和美議員　　甚大な被害をもたらしました阪神・淡路大震災の死亡事故の約９割が家屋の倒壊、家具類等の転倒による圧迫死とされております。国を挙げて、今日まで防災ブックに掲載されている内容は周知・啓発されております。事前の備えは自助としての取り組みではありますが、実際には何らかの支援がないと進まない現状があります。全国でこの補助制度につきましては実施されており、その方法も多岐にわたっておりますので、１日でも早く市民が活用できる制度を創設いただくことを強く要望いたします。 　また、地震発生時、揺れがおさまってから火の元の確認、火の始末、電源オフと、このように防災ブックには書かれております。火の始末までは行動できると思いますが、電気のブレーカーが近くにない場合、忘れる可能性も高く、通電火災が発生するおそれがあります。阪神・淡路大震災では多くの建物火災が発生しましたが、神戸市では原因が特定された火災の多くが通電火災とされています。通電火災は、地震とともに出火するのではなく、避難し無人となった室内から時間差で出火し、初期の消火ができず、あっという間に火災が拡大されます。この火災を防ぐ方法が、単純に避難する前にブレーカーを落とすだけです。全国の自治体で電源オフを周知されておりますが、夜間ですと停電の暗闇の中、冷静にブレーカーを落として避難するのは困難なことです。今は、人にかわってブレーカーを落としてくれる感震ブレーカーという便利なアイテムがあり、さまざまな種類が販売されているようです。多くの自治体で通電火災の予防について啓発がされており、感震ブレーカー設置への補助制度を設けているところもあります。市におきましても、市民の皆様に啓発するとともに、木造住宅密集地等に順次啓発されるお考えはございませんか。お聞かせください。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　感震ブレーカーは、熊谷議員からもご説明いただいたとおり、地震によって停電になった後、通電した際に発生する火災を防止するために、地震の揺れを感知し、ブレーカーで電気を遮断する装置でございます。一般社団法人日本電気協会の電気設備の設計施工等に適応される内線規定が平成28年３月に改定され、一定の密集市街地、地震時等に著しく危険な密集市街地における建物の新築や大規模な改修等に伴う住宅用分電盤の設置に当たっては、感震遮断機能つきの住宅用分電盤を設置することが勧告事項とされ、その他の地域についても推奨事項と位置づけられたところであり、今後、一定の促進効果があるものと期待されているものでございます。 　市といたしましても、自主防災組織等の研修や出前講座等の機会を活用し、普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　この６日に発生をいたしました北海道の胆振東部地震では、まさかの北海道全土の停電となりました。不安定な電力の供給というのが続いておりました。テレビでは、停電時に通電火災とろうそく火災の予防を何度も働きかけられておりました。これは一人一人が配慮すれば防げる火災だからであります。私たちは、地震時の行動の中に、電源オフまでしっかりとたたき込んでいかなくてはいけないなというふうに今回も感じました。今まで私自身も余り関心がなかった感震ブレーカーですけども、木造住宅密集地等に無償で配布する自治体や、設置の補助制度のある自治体もふえてきましたので、またご検討をいただきたいと思います。 　次に、要配慮者利用施設の避難確保計画についてであります。 　平成29年６月に水防法、また土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設の避難についての計画策定や訓練が義務化されていますが、城陽市にある施設等の現状をお聞かせください。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　議員のご質問にもございましたとおり、水防法、土砂災害防止法が改正され、要配慮者利用施設、具体的には社会福祉施設、学校、医療施設などの施設でございますが、これらの施設の管理者等は、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が義務づけられたところでございます。 　対象となります施設は、本市の地域防災計画にその名称、所在地を定める必要がありますが、本市の場合、計画策定の前提となります河川が氾濫した場合の浸水想定区域及びその浸水区域内の浸水深が明らかになっていない部分がありますことから、具体的な取り組みが進められていない状況となっております。しかしながら、一部の福祉施設におかれましては、浸水時の避難の方法を具体的に検討され、避難時の訓練を既に実施されている状況でございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　現在は、まだ青谷川、長谷川、古川の浸水の想定区域及びその浸水区域内の浸水深、これが明らかにされていない状況でありますけども、施設からのご相談があれば、行政サイドも危機・防災対策課、福祉課、また関係部局間が本当に連携をしていただいて、計画の策定や訓練の後押しをお願いするとともに、地元自治会や自主防災組織との連携も必要ではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　要配慮者利用施設の対象範囲は、さきに答弁させていただいたとおり、非常に多岐にわたり、その規模もさまざまでございます。市の対応としましても、福祉、教育など関係部局と危機・防災対策課が連携しながら対応していくことが重要であると考えております。また、要配慮者利用施設が実際に避難確保計画を策定される場合に、施設職員の方々のみでは避難できない場合も想定されることから、要配慮者利用施設と地元自治会、自主防災組織との連携並びに施設周辺住民の皆様方のご理解とご支援が極めて重要であると考えております。市といたしましては、要配慮者利用施設の管理者が避難確保計画を策定される段階で、さまざまな協議・調整が必要になると認識いたしているところでございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　青谷地域では、福祉施設が多く、また福祉避難所として協定を結んでいただいて、二次避難所としてお世話になる施設もあります。地域の皆様は、ふだんから地域にある学校、社会福祉施設、医療施設に愛着を持っておられますし、地域の方もお世話になっています。心にかけていただいていると思っておりますので、お互いの施設間の連携も含めまして、日常から校区全体でつながっている状況を避難訓練等で深めていける仕組みになることを念願をいたしております。 　次に、子育て支援のほうに移らせていただきます。幼児教育の無償化への対応についてお伺いいたします。 　厚生労働省が７日に公表した待機児童数は、４年ぶりに減少しています。企業主導型保育や小規模保育などが全国的に展開され、受け皿の拡大が進んだ結果と分析されています。しかしながら、来年10月から幼児教育・保育の無償化が全国で実施されます。それに伴い、保育ニーズがふえることが予想されています。少子化が進む城陽市ですが、直近３カ年の保育ニーズ、状況をお聞かせください。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市の保育ニーズの状況についてお問いかけをいただきました。議員ご指摘のとおり、本市におきましても少子化が進行いたしておりまして、就学前の０歳から５歳児の人口は減少をいたしておりますが、女性活躍の推進などによりまして、女性の就業率上昇が続き、共働きによる保育ニーズは高まっている状況にございます。 　これにつきまして、直近３カ年の４月１日現在の市内保育園の入園状況を申し上げますと、平成28年が1,544人、そして平成29年が1,536人、そして平成30年が1,552人となっている状況にございます。なお、国基準におけます待機児童はゼロになっているところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　城陽市におきましても保育ニーズが高まってきている状況の中で、この３カ年においても本来の保育園の定数、1,485人よりも多くの乳幼児を受け入れて、待機児童ゼロへとご努力をいただいております。 　明石市のほうですけども、2016年度から２人目以降の子どもさんがいる世帯は、世帯の収入に関係なく０歳から無償化を独自に先行させ、待機児童が急増しています。当然、ニーズ調査をして、質と量の確保の試算もされ、2017年４月には無償化前の３倍に当たる約800人分の定員をふやし、約15億円をかけて保育所を整備して対応されました。さらに18年４月には新たに900人分の定員を確保されましたが、子育て世代からの反響が大きく、全国一の待機児童が出ています。自治体規模や状況は違いますが、今から明年10月からの無償化に向けた備えは要ると思います。国は、2020年度末までにさらに保育の受け皿32万人の拡大を目指すとしていますが、城陽市においては、現状維持なのか、何らかの施設の整備計画の見直しをされるのか、方針をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　今後の施設整備計画の方針とのことでございますが、現在、平成27年度から31年度までを計画期間とします城陽市子ども・子育て支援事業計画を定めているところでございます。この中におきまして、保育ニーズに対しましてはその必要量を見定め、総合的かつ計画的な必要量に対する確保の方針をお示ししているところでございます。 　先ほどの補正予算におきましてご可決賜りましたが、本計画につきましては、来年度に計画期間が満了となりますことから、今後、次期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいるところでございます。その中で、今年度中にもアンケート調査を行いまして、子ども・子育てに関します市民の実態とニーズの把握を行いながら検討を重ねまして、保育の必要量の確保についての方針を今後、示してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　11日の福祉常任委員会で、次期の計画策定についてご報告をいただきました。その中で、アンケート結果をもって明年２月から４月に量の見込みを検討されることになります。次期計画書の作成の完成は平成32年４月となりますが、32年４月には無償化の影響で保育ニーズが高まることも予想されます。人口が上昇する要素は考えられませんが、量の見込みの検討段階で打てる手は打つ準備、そして想定外にも対応できる保育の受け皿の確保について、前倒しで検討いただきますようお願いをいたします。 　また、近隣市町村も含めまして、保育士の確保が課題でありますが、城陽市でも改めて対策を講じるお考えはないのか、お伺いいたします。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　ただいまご指摘のとおり、保育士の確保につきましても大きな課題となっているところでございまして、本市におきましても、京都府と連携をとりながら対策を講じているところでございます。今年度におきましては、去る６月23日と９月１日に京都市勧業館みやこめっせにおきまして、保育園就職フェア、これが昨年度に引き続き開催をされました。これに加えまして、10月20日の土曜日の午後でございますが、城陽市と宇治市合同の就職面接会を京都文教大学において実施をいたすところでございます。城陽市からは私立保育園５園が参加をされる予定でございます。また、10月31日から11月１日の２日間、文化パルク城陽内の寺田コミセンの会議室におきまして、保育士資格を有しながら就業経験のない方、あるいはブランクのある方、そしてまた学生などの皆さんで保育士に興味のある方などを対象に、保育士再就業支援研修会を実施いたす予定をいたしております。さらに今年度からの新たな事業でございますが、希望者を募りまして、城陽市内の私立保育園４園を車で順番にご案内をします保育園見学ツアー、これを11月９日に実施をする予定をいたしております。今、申し上げました３つの事業とも参加費は無料となっておりますので、お知り合いの方がおられればお声かけをいただければ、厚かましいお願いではございますが、ありがたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。より多くの方に参加をしてもらうために、今後、開催に向けまして広報等の周知を行いながら、保育士確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　10月から11月にかけて、保育士の再就業支援研修会、私立保育園の４園を回る保育園見学ツアーの開催等に新たに取り組んでいただくとのことです。京都府も本当に保育士確保に向けて全面的な支援をされておりますけども、自治体間の競争も今後さらに激しくなることも予想されます。保育の量の見込みだけでなく、質の向上も最重要であります。対象の私立保育園には、保育士の処遇改善を初め、結婚・出産後も働きやすい職場環境をさらに整えていただき、魅力ある保育園であることが就職希望者の皆様に伝わることを祈ります。 　また、公立園での臨時保育士の確保につきましても、待遇改善が求められます。通勤費の支給のあり方、ボーナスの支給等、近隣市町と比較しても、よい待遇とは思いません。地方自治体の非正規職員の待遇改善が改正法の施行日、2020年４月には導入されますが、城陽市での最善の待遇改善を求めたいと思います。 　次に、骨髄移植後の小児ワクチン接種助成についてであります。 　小児がんや白血病などの治療で骨髄移植など造血幹細胞移植を受けると、接種済みのワクチンの効果が消失することが多く、感染症を防ぐために再接種する必要があります。しかし、一度受けたワクチンの再接種は公費負担の対象外とされ、全てのワクチンを再接種すると最大30万円ほどかかり、大きな負担となります。小児がんの治療自体、相当な時間と治療費がかかりますが、子育て支援施策の１つとして、家族の負担を軽減するために接種助成をする自治体が全国でも広がってきました。京都市では本年７月から全額助成制度がスタートしており、大阪府でも今年度から全額助成する制度が創設されています。本来は予防接種法に位置づけ、国に対して要望していくことが肝要ですが、今すぐ目の前に支援を求めておられる方がいれば、身近な行政で取り組む姿勢が重要です。城陽市には対象の方はおられないかもしれませんが、身近な市町村が取り組みを進める中で、国につなげていく起爆剤になると思います。幸い京都府では、府立医科大学附属病院に高度専門的予防接種外来が平成10年に開設されています。府内で先駆けてワクチン接種助成制度の創設を願いますが、市の所見をお伺いいたします。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　小児ワクチン接種、いわゆる小児予防接種につきましてでございますが、予防接種法に基づき、市の事業として実施をいたしております。これが全額公費負担としておるところでございます。 　今回、ご質問をいただきました、小児予防接種で獲得した免疫が骨髄移植等によりまして失われた場合の再接種につきましてでございますが、予防接種法に基づく接種後の再接種となりますことから、これは全額自己負担となるものでございます。費用で申し上げますと、本市の場合では予防接種法で定める１人当たりの予防接種費用は最大で約27万円となりますので、仮に全てのワクチンを再接種をした場合には同額の自己負担があるものでございます。お問いかけのございました骨髄移植後の再度の小児予防接種の実施につきましては、本来の予防接種法の目的でございます感染症の発症と蔓延防止の趣旨、こうしたことからも、ただいま議員もおっしゃられましたように、国の制度の中で位置づけられるべきものというふうに考えておりますことから、京都府に対しましても、国の支援制度の要望をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　この予防接種の実施主体は市町村となりますけども、再接種のお子さんは限定されますし、命にかかわる重要な懸案が市町村によって格差があることは望ましいこととは理解をいたしませんので、実施主体の市のほうから京都府に対して、本当に要望、働きかけをしていただくことを期待をいたしますとともに、国において予防接種法に位置づけていただけるように、公明党としても要望をしてまいりたいと考えております。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○増田貴議長　　午後１時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　午前11時44分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。 　本年は、地震、また台風、豪雨といろいろな災害に見舞われました。比較的災害が少ないといわれていました城陽でも多くの方が被災されましたこと、心からお見舞い申し上げます。 　また、先日、いつも城陽市で１番に開かせていただいております寺田南校区社協主催の敬老会、城陽市長、奥田敏晴様においでいただきまして、ありがとうございました。議長、ありがとうございました。300人弱でしたけれども、たくさんの方においでいただきまして、楽しんでいただきました。これから敬老会のあり方など、また考えていくことはたくさんあるんですけれども、おかげさまでボランティアの方も元気に来ていただきましたし、楽しい敬老会が開催できてよかったなというふうに思っています。これからも10月、11月、地域行事が大変多いことでございますけれども、また市長にはお体に気をつけていただいて、全ての場所にお顔を見せていただけたらありがたいなというふうに思っています。 　さて、教職員の働き方改革について。きょうは教育について４点ほどお聞きいたします。その後、防災について２点につきましてご質問させていただきます。 　大昔は、私が若いころですけれども、モーレツ社員とか、また24時間働けますかというようなフレーズがございましたけれども、今は長時間労働によって健康を損なったり、過労死に至らぬよう、慢性化している長時間勤務を是正する必要があると多くの方が認識をしておられます。本年６月、働き方改革に関連した法案が成立しまして、長時間勤務の縮減やインターバル制度など、法制化がされました。山城局におきましてはトーク会などをお開きになって、意見交換をされているというふうな記事が地元の新聞に紹介されておりましたけれども、教職員の働き方を変えるにはどのような視点が必要なのかというふうに考えてみたときですけれども、城陽市におきましては、この長時間勤務の状況というのはどのようになっているか、お伺いをいたします。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市での長時間勤務の状況でございます。本市教育委員会では、平成25年度より９月の１カ月間の市立小・中学校の教職員につきまして、勤務時間の把握と健康管理、それから健康対策の一助とすることを目的とした教職員の勤務時間調査を行ってまいりました。昨年度の結果でございますが、月間の時間外勤務の合計が100時間を超えていた教職員が５名、80時間を超えていた教職員が36名ございました。市内の小・中学校では、標準勤務時間は基本的に７時間45分で、午前８時30分から午後５時となっておりますが、日々の授業準備、学習評価や成績処理、学校行事や学年の取り組み等の準備・運営、支援が必要な児童・生徒、家庭への対応、部活動、登下校に関する対応、調査や統計等の回答などの業務もございまして、教職員が遅くまで学校に残っている状況がございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　過労死ラインとされている80時間、36名の方が昨年、お勤めになっていたということで、これもちょっとびっくりいたしましたけれども、やはり子どもさんとかかわっている時間、その後で先生が自分のお仕事をされるということで、どうしてもその時間が後ろにずれてくるのかなというふうにも思うんですけれども。これは東京都の大田区のほうの取り組み、一般職員さんのことではありますけれども、残業時間の見える化というのを行っておられまして、その中で累計残業時間を主体的に、また自主的に、客観的に管理をされているということで、また文科省でもタイムカードの導入を促しているというふうに伺っております。城陽市におきましては、どのようにされておられますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におきましても、京都府教育委員会と同じシステムを取り入れまして、ＩＣカードによる出退勤時刻の記録を５月21日より試行いたしまして、６月より本格実施しているところでございます。このシステムは、教職員一人一人にＩＣカードを配付いたしまして、１カ月ごとに集計できるシステムになってございます。このシステムによりまして、勤務時間の適正化を進め、教育効果の充実につなげられるよう、管理職を初め全教職員が意識を高く持つための資料として活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　勤務時間を、先ほども言いましたけれども、監督責任のある方もしっかりと客観的に見きわめていくということが、長時間勤務を是正していく流れになってくると思います。先生もその時間勤務にあわせた仕事量を把握していくためにも、こういうタイムカードの活用というのは大変大事だと思います。 　私は、短時間でしたけれども企業に勤めておりましたころは、毎日働いた時間に対する原価管理をするという厳しい会社だったんですけれども、そういうことをずっとしていたんですけれども、企業においては、もう既に可視化された状態で管理されていたということをちょっと思い出しました。 　この長時間労働を是正するには、私は４つぐらいの視点があるかなというふうに思います。まずは先生、教職員自体の意識の改革ですね。先生は先生という特別な職業でもあるとは思いますけれども、一労働者でもありますし、社会人でもあるということで、どんどんと自分の時間をつくって自己研さんされていく、そういう時間をつくることが子どもたちにとっても授業の糧になっていいかなと。懐の大きな、器量の大きな先生というのは、とても趣味が多彩な先生は魅力的だと思いますし、また一家庭人としても時間を大切にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、業務の改善という面から見ますと、やっぱり効率化を図っていくということと、仕事自体を仕分けていくということが大切だと思います。ＩＣＴを活用した校内業務のシステム化、セキュリティーの問題もあると思いますけれども、その課題は乗り越えていただきまして、また、会議等に大変資料づくりのお時間もかかっているというふうにもおっしゃっていましたので、それも例えばタブレットを共有して会議をされるとか、資料なしでペーパーレスでされるというのも１つの手段かなと思います。 　また、先生以外の人でもできる仕事、これは特に中学校の運動部の部活の指導員という形で今、話題になっておりますけれども、そういう指導の方も必ずしも教員でなくてもいいというような中教審の報告もありましたし、外部指導員の大幅増がこれから図られるということで、2019年度の予算の概算要求では１万2,000人ほど配置する、13億円。これは多いのか少ないのかわかりませんけれども、18年度の５億円よりは増加しているということで。また、その部活の指導員さんの地位といいますか、位置づけですけれども、学校職員との位置づけが明確になって、クラブ顧問や学校外への引率もしていただけるというふうに、これは去年も課題になっていたことが実現したなというふうに思っています。そして、小・中学校の教員の事務作業の代行もしてくださる、サポートスタッフの配置にも17億円が概算要求されているということで、事務の面でもこれは学校の管理者であります校長先生や教頭先生の本来の業務も助けていただけるのではないかなというふうに思います。 　城陽市として、これから長時間労働を是正しながら柔軟に働ける環境づくりをしていくために、また負担軽減を進めていくために、よりよい働き方といいますか、その方向性についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　井関教育長。 ○井関守教育長　　全体的といいますか、方針、方向にかかわりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、教職員の働き方の改善を図り、本来の学校教育力の向上を目指す施策の一環としては、国や府においてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門的な人材の配置や、部活動指導についてのスクールサポートスタッフの配置など、人的充実を図る制度がございますので、市教委としても、今後とも十分にそれらの活用をしていきたいと考えております。 　また、国や府においては、教職員の働き方改革についての方向性、考え方が示されておりますが、本市教育委員会においても、毎年度４月当初には、学校長に対しまして、長時間勤務の縮減による教職員の総実勤務時間の短縮に向けた取り組みを進めるよう通達を出しております。さらに、本年３月には、私のほうから保護者や地域の方々へ向けまして、教職員の働き方改革についてご理解やご協力をお願いする内容の文書を、各学校を通じて配布いたしました。 　現在、進めております市全体的な取り組み、方策としましては、具体的な内容ですが、今年度より部活動の休養日を設定、きちんと施行すること、実施すること。それからＩＣカードによる教職員の、先ほども説明しましたが、勤務時間管理、業務時間外の電話対応時間の縮減などの取り組みなどが内容です。さらに各学校においては、学校の部としては企画委員会等を中心に校時表の、校時表というのは学校生活の時間割ですけれども、そういう校時表の工夫や、職員会議や各学校行事等の精選、縮減、廃止等、それから教職員のノー残業デー、そういう日を設定すると、そういうことなどを行っております。 　このような取り組みを通して、教員の指導力をより集中し、発揮しやすい状況の中で、学校教育力の向上を実現し、学校教育本来の使命であります児童・生徒の健全育成を図る学校教育の推進ができるよう、そのことを目指しまして、教員の働き方の改善を着実に進めてまいっているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　教育長、ありがとうございました。今年度の取り組みとして３点上げられておりました点は承知いたしております。働き方改革を進めていく中で、今、外部指導員の方のことが問題というか、課題になっているんですけれども、実際は勤務時間が大変少ないですし、どういうふうな処遇が適切なのか。必ず人材が確保していけるのかというのは課題があると思います。 　しかしながら、困難な状況が見えるような家庭に対しましては、専門家につなげていただけること、ソーシャルワーカーさんとか、スクールソーシャルワーカーさんですか、すごく大事なことだと思っています。でも、やっぱりお父さんやお母さん、保護者の方の思いとしては、先生に来てほしいなという思いを必ず持っていらっしゃると思いますので、その中で先生もジレンマを持って葛藤されるのかなというふうにも思うんですけど。とにかく先生が長時間勤務でお疲れにならないように、いつも元気で、毎日先生の顔が元気で子どもたちと会っていただけるように、それからまた家庭や地域との連携も今は深くなっているようにも思いますので、協力や理解のもと、進めていただけたらなというふうに思っております。 　次に、学力向上支援事業の取り組みについてということで。これは本年８月に文教常任委員会のほうで視察研修で神奈川県大和市に伺いました。学力向上支援事業として実施されている放課後寺子屋やまとという事業ですけれども、学ばせていただきました。偶然にも教育部局のほうでも大和市のほうに行かれたということで伺いました。どのようなお考えで大和市さんに行かれたのか、この事業に関してどういうふうに関心を持たれたのかということをお聞きしたいなと思います。 　少しだけ内容を紹介させていただきたいと思うんですけど、大和市では、市の教育部局が直営で、全小学校19校の空き教室で、１万1,000人の全児童を対象に、週３日、17時30分、冬場は17時まで、学力向上に特化した新事業を実施されています。城陽市においては、小学生の学習支援を含めた放課後の居場所づくりとか、土曜日を活用した取り組みが実施されているわけですけれども、その施策も定着している地域がありますけれども、まだそのような動きに至っていない地域もございます。 　そもそもこの大和市のほうで立ち上げられた理由というのは、平成25年度の全国学力・学習状況調査におきまして、その結果が全国平均に遠く及ばなかった。そして家庭学習の習慣がついていないということがわかった。そういう理由から、その同年12月にはもう事業準備にかかられて、26年にはパイロット校４校、４年生から６年生までの児童を対象に事業を開始され、翌27年には全19校の４年生から６年生に対象を拡大し、平成28年度４月からは、全19校で１年生から６年生を対象に授業を整備されてきたということで、その結果、27年度、28年度と当初見られた学校間の格差というものが明らかに縮まってきたということで、全ての学校で児童の基礎学力が底上げされているという結果に、先生方が実感を持たれたということでした。言葉ではなかなか表現しにくいんですがとおっしゃりながら、身ぶりでこれぐらいあったものがこれぐらいになったというようなお話だったんですけれども、実感を持たれたということで。この学校間にある、格差という言葉は余り好きではないですけれども、その原因は一体何かな。先生にあるのか、授業にあるのか、分析は大切なことですが、ここではこの支援事業を実施することで、放課後の学習が児童の学力を向上させ、寺子屋に通うという習慣が家庭学習を補完していったと、習慣づけることになったのではというふうにおっしゃっておりました。児童の参加は無料です。市の予算は、これには驚きましたけども、約8,500万円。規模が大きいですけれども、城陽市なら10校で半額ぐらいになるかもしれません。ほぼ１校に１人のコーディネーターと３名の教員資格を有する学習支援員と、その方々を支える教員を目指す大学生や地域のボランティアが参加されて、おおよそその人件費に充てられているということでした。 　もしも城陽の学校に学校間格差があるとしたら、市で基礎学力向上支援事業というものを立ち上げて、子どもたちの自主的な学習、家庭学習の習慣など、支えていくべきだと思いますが、この大和市での放課後寺子屋やまと、こういうような取り組みというのは本市で活用できるものがあるかどうか、お伺いいたします。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　現在、城陽市におきまして実施しております放課後子ども教室推進事業は、小学校の余裕教室等を活用して、地域の多様な方々の参画を得て、子どもたちとともに行う学習やスポーツ・文化活動等の取り組みを支援する放課後の居場所づくりを目的として実施しております。現在、本事業は、平成19年度より古川小学校、平成29年度より富野小学校の２校において実施しております。本年度、新たに青谷小学校においても実施をいたす予定でございます。これら３校では、地域の人材を活用した地域学習など、特色のある体験学習プログラムが地域の方々により提供されておりまして、体験活動の前には宿題・学習等を行う学習の時間が30分ほど確保されています。しかし、これらの事業は学力向上に特化した事業ではございませんので、基本的には宿題などの自学習が中心となっております。放課後子ども教室の中で宿題を行うことで、家庭学習の習慣づけの一助となるとともに、身近な地域の方々に学習に取り組んでいる姿を褒めてもらうことができ、社会総がかりで児童の自己肯定感を向上させる一助にもなっていると考えております。そして、自信と安心感を得た子どもが学びに対して前向きに集中して取り組み、目的を持って学習するきっかけとなることを期待しているものでございます。このように各種テストの点数が急激に上昇するといった、結果がすぐに目に見えてあらわれる取り組みではございませんが、児童の質の高い学力を育む上での土台づくりとして、放課後子ども教室推進事業は重要であると考えているところでございます。 　さて、先ほど乾議員のお話にありました神奈川県大和市の放課後寺子屋やまとについては、文教常任委員会において８月に視察されたということでございますが、小学校の全学年を対象とした放課後子ども教室を迅速に発展させていかれたことに着目いたしまして、本市教育委員会管外視察研修でも２月に訪問をいたしました。本市におきましても、放課後寺子屋やまとのように放課後の学習における学力向上、児童がみずから意欲的に学べる学習環境整備という視点は大切にしていきたいと考えているところでございます。今後、各地域や学校運営協議会において、放課後子ども教室新規開設の動きが活発化することを期待しております。その際には、教育指導になれたボランティアの確保や、年間プログラムに学力向上の視点を取り入れることなど、教育委員会として提案や支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。全く大和の取り組みから離れてしまったんですけども。今、教育委員会のほうからありましたように、放課後子ども教室の推進事業を今、進めておられるということで、それを重要と思っていらっしゃって位置づけられているということは了解いたしました。一人一人の子どもさんの基礎学力の底上げというのができるかどうかというところだけなんですけれども、先生方のお力をかりて、これからも学校内での学習の中でいろいろと工夫していただけたらなというふうに思いますし、新規のというふうなお話もありましたので、勉強したいなと思っている子のニーズにも応えていただけるようなお考えをまた取り入れていただいたらと思います。 　先日も、学童保育の受け皿を19年から23年までの５年間で30万人拡大するというふうなニュースがありました。その際は、放課後子ども教室と連携して多様なプログラムを取り入れるというふうなことを新聞にも公表されていました。私は、もともと厚労省と文科省が別々に居場所づくりをするより、認定こども園といいますかね、幼保連携のそういう形にならないかなというふうに思っていたんですけれども、またそれは改めて質問させていただきたいので、要旨に書いておりました課題についてという質問は控えさせていただきます。 　これからは、放課後子ども教室は週１回ということの実施なわけなので、いずれ複数の日にそういうことが学童と並行してとっていただけるようならありがたいなと思っていますし、その際はまた担ってくださる方々の処遇に対してもしっかりと考えていただいて、落ちついた事業になるようにというふうに思っています。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方から、多様な居場所、また学びの場をこれからも提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＩＣＴを活用した教育の推進ということで、先生のほうからＩＣＴ教育という言葉は今、使わないというふうにご指摘を受けましたので、少しずつ変えて読んでみたいと思います。 　無線ＬＡＮ整備の交付金が決定したというふうに前回お聞きしたんですけれども、普通教室へのＷｉ－Ｆｉ整備は含まれていないということで、先ほども土居議員からのご質問があったんですけど、残念だなというふうにも思いました。大体の方向性や計画について少しお聞かせいただきたいと思います。 　ＩＣＴを取り巻く環境というのは、日々変化しております。これまで校内無線ＬＡＮの整備やタブレット端末の配置など提案、また要望してまいりました。本市の財政状況を鑑み、先進自治体と比較することが必ずしも適当ではない。その中で取り組んでいただいていることにはとても感謝しております。 　８月に文教常任委員会で、こちらのほうも訪問しました東京都荒川区の視察研修では、学校教育におけるＩＣＴを活用した教育、ＩＣＴ活用状況に大きな差がありまして、お聞きして驚きました。荒川区では、平成26年度に全公立の小・中学校においてタブレットＰＣ活用時における１人１台体制を確立されたということで、もちろんその間、ネットワークの敷設、また電子黒板の全教室整備、またデジタル教材をネットワークで配信・共有されるというふうな結果があって、29年度には５年間で32億円という費用をかけて、全34校１万2,000台を配置されたということです。
    　ＩＣＴを活用した教育は、これまでの教育が目的にしてきた生きる力というのをもとにして、情報活用能力と情報モラルを身につけて、自分で考え、判断し、周囲と協力して課題解決に至るという、生き抜く力というものを育むというふうに記されておりました。ＩＣＴの整備環境の違いというものが、ＩＣＴを活用した教育の目的である情報活用能力の差として表面化するのではないかというふうにちょっと心配したんですけれども、同時に研修を行いましたつくば市の職員さんのほうから、電子黒板やタブレットというものが十分な整備はなくても、活用はうちは日本一ですよというふうなお声がありまして、それを思い出して、やっぱり機械は使いようかなというふうにも考え直した次第です。 　このたびの視察では、３市で４項目を研修させていただいたんですけれども、その折に感じたことは、その市町村、自治体の市長のお考えですね、それに応えていこうとする職員さんの情熱というのがすごく教育施策を牽引しているなというふうに実感しました。荒川区でも、平成26年から29年度の３カ年を１つの区切りとして、ＩＣＴ教育におけるタブレットＰＣ活用の成果検証及び今後の方針についてと題した報告書を、１センチほどの報告書ですけども、まとめられて、それをホームページで公開するというふうにおっしゃっていました。文科省から打ち出された特色ある情報教育の進展というものに呼応して、平成２年には情報教育に関する手引きというものを示され、１人１台体制を導入されたときには、荒川区タブレットＰＣ活用指針というものを策定され、その中で21世紀型能力を身につけさせるという目標を踏まえた基本的な考え方を示されておりました。 　教育行政において、施策を進める市長や教育長の考えが、城陽市のＩＣＴを活用した教育の進展に私は反映されなければいけないのではというふうに思ったんですけれども。そのＩＣＴを活用した教育を進める上で、城陽市の基本的な考えを指針としてまとめて、行政、学校、家庭、また地域で共有できるようにしてはどうかなというふうに思いました。それについてのお考えと、また、情報モラルについてなんですけれども、家庭との連携がこれは大切で、被害者、また加害者にならないように、今、騒がれておりますネット依存やゲーム障害についての記述もこの中では大切かなというふうに考えておりますけれども、教育部局のほうのお考え、お聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　城陽市教育委員会におきましては、情報教育に特化した指針は定めておりませんけれども、市教委の平成30年度学校教育指導の指針は、学習指導要領及び京都府教育振興プランをもとに情報教育についても定めまして、全教員に配付・周知しております。また、城陽市教育委員会のホームページにも掲載しているところでございます。教員がＩＣＴを積極的に活用することで授業を効率的に進めたり、よりわかりやすく教えたりすることだけでなく、質の高い学力を育むことができると考えているところでございます。また、児童・生徒が主体的にＩＣＴを活用することによりまして、主体的・対話的で深い学びを実現させることだけでなく、必要な情報を適切に収集・判断・発信・伝達できる力、いわゆる情報活用能力が育成されると考えております。ほかにも情報モラルの指導の充実のため、ルールやマナーを身につけさせ、情報社会の特性を理解し、安全に利用できる取り組みの推進と定めておるところでございます。 　ＩＣＴ活用を推進するために、本市ではＩＣＴの活用方法について、校種別で開催される教育研究会の情報教育部会におきまして、情報モラルだけでなく、各校のタブレットや実物投影機の活用事例について、レポート交流や公開授業を通して研究をしているところでございます。保護者や地域の方々には、授業参観や学校公開等でＩＣＴの活用の様子を見ていただいております。情報モラルについては、学校ごとで年間指導計画が作成され、年度ごとで内容を見直し、実態に応じたよりよい計画を作成しているところでございます。情報モラルについて学校が家庭と連携するために、京都府教育委員会の情報モラルに関する冊子を配布するだけでなく、学校が保護者に学校だよりや学級懇談会等で児童・生徒の実態に基づく取り組みや基本的な生活習慣の大切さについてお知らせしたり、学校保健会やＰＴＡの研修等で外部講師を招聘して講演をしていただいたりの工夫をし、共有化を図っているというところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。文科省では、2018年度から22年度において、電子黒板やタブレットなどのＩＣＴを活用した教育環境の整備というのを進めておりまして、学習活動の充実を図るための５カ年計画というものをスタートさせたわけなんですけれども。この計画では、５年間単年度ごとに1,800万円ほどの地方財政措置が講じられ、今までも教育部門でいろいろ支援はあったんですけど、全ての自治体で整備の底上げを図るというふうに示されております。どのように活用するかは自治体に任されております。もちろん幾らおりてくるかわかりませんので、何年度に幾ら使えるというような予算立てというのはなかなかできないと思うんですけど、その基本的な考えの中で、学校教育におけるＩＣＴ環境の今後の整備という面で、城陽市の方向性というものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　現在、城陽市では、文部科学省の整備方針に沿って順次整備を進めているところでございます。これまで指導者用コンピューターと大型提示装置を重点的に整備を進めてきました。これにより学習内容に関連した写真や映像などを拡大して、高品質でわかりやすい教材を見せることができました。現在、進めておりますＷｉ－Ｆｉの整備が完了いたしますと、普通教室でもインターネットやデジタルコンテンツを活用した授業が可能になります。これによりまして、普通教室の手だてがふえまして、より授業改善が進むと考えております。また、児童・生徒にとっても主体的に学習する場面がふえると考えております。さらに、教師だけでなく、児童・生徒も作成したデータの共有化が容易になることから、より効果的・効率的に活用することができます。今後も文部科学省の整備方針を参考にいたしまして、中学校の大型提示装置や学習用コンピューターの配備を進めまして、ＩＣＴ環境の充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。今回は総務省の交付金ということで、災害対策という形でＷｉ－Ｆｉの設置をしていただくということなんですけど。できましたら、それは今年度の事業ということですし、いろいろ優先的に進めなければいけないことも、もちろんあると思うんですけども、先ほども言いましたように、新学習指導要領にはプログラミング教育の必修化というのもあるわけで、ぜひここで31年度に、市長、普通教室にＷｉ－Ｆｉ整備ができますように、何とか予算化にお力添えをお願いしたいなというふうに思います。世の中は本当に多様化して、価値観もいろいろありますし、情報もあふれている中で、子どもたちがそういう世の中を生き抜いていく力、スキルになる、またモラルも背景にして身につけていけれるように、城陽市でもハード・ソフトの整備をご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　教育のほう、最後ですけれども、先ほど熊谷議員からもありましたけれども、防災のほうの今度は教育についてということなんですけども。学校での防災教育についてということでお聞きいたします。 　地震がありまして、豪雨に見舞われて、また台風21号ということで、この台風は、本当に私、第２室戸を経験しているので、大変怖かったです。家が膨らんで浮き上がるような感覚がありましたし、そういう年齢かと思われるところだけ聞いておいていただいたらいいんですけど。本当に台風って、風の力ってこんなに強かったかなというふうに思いました。城陽市でも多くの方が被災されて、今、やっと瓦屋さんとか工事業者さんに来ていただけるようになったというふうなお話を伺っています。先ほどもブロック塀についての点検、本当にありがたいなというふうに思っています。通学路は特にまた教育部局のほうで重ねて点検していただけたらなというふうに思っていますので、お願いいたします。 　登校時間に起こったものですから、見守り隊で、私も久保建築さんの前にいたんですけども、大変びっくりしまして、子どもたちの叫び声が本当に聞こえてきましたし、どのように対応したら子どもたちが安全に学校に行けるのかなということを本当に考えました。とにかく携帯で学校に電話をいたしましてお願いするしかなく、学校と家庭での取り決めがもしあるなら、本当に見守り隊でも共有させていただきたい。先ほど熊谷議員のほうからもありましたけれども、共有させていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひマニュアル等できましたら、お知らせくださいませ。 　児童・生徒が１日の大半を過ごす学校での防災対策や、学校外での防災対策、登下校の時間や塾の行き帰り、また家族で過ごしているときの防災知識はそれぞれに異なっていまして、その場面に応じた訓練や学習が必要かと思われます。学校で実施されている防災訓練や避難訓練は、１年のうちいつ、何時間ぐらいを費やして、どのような災害を想定して行われているのか、教えてください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、毎朝見守り隊、ありがとうございます。 　避難訓練についてのご質問でございます。小学校では今年度も年間４回程度、三、四時間を予定しておりまして、４月、５月に地震を想定した避難訓練と、風水害での気象警報発表時の一斉下校の指導を行っております。その後、２学期、３学期に１回、火災や不審者を想定した避難訓練を予定しております。中学校においても、年間２回の避難訓練を予定しており、同じように地震、火災、不審者等を想定した避難訓練を計画しております。小・中学校ともに年度当初には、訓練を行う前に災害が発生した際に子どもたちが適切に避難行動がとれるように学習を行い、その上で、確実に素早く避難できるよう避難訓練を行っております。その後、状況に応じた避難ができるように、子どもたちにはどの時間で行うということを知らすことなく、中間休み等での時間の遊歩時に火災が発生したという想定で避難訓練を行っているといった学校も多く、その際には、緊急放送を聞く、先生の指示に従うといった中で、素早く避難できるような訓練等も行っているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。思っていたよりもたくさんの回数、時間かけて、それぞれの場面で行っていただけるということで、実態を知らなかったので申しわけなかったんですけど。危険回避、避難経路、行き帰りの危険箇所の本当に認知というのが、いつ何が起こるかわかりませんし、本当に必要だと思います。 　最近、石巻市の大川小学校で亡くなられた児童の遺族の方が県と市に賠償を求めた裁判について報道がありました。地裁では避難についての過失、また高裁では地震発生前の防災対策がなされていないということで、県と市に賠償を求めました。学校側は本当にこれを重く受けとめていくというふうにおっしゃっているんですけれども。私たちも実際に行ってまいりましたので、こういう流れになったんだなというふうに、しっかりと事前にできることは事前にしていきたいなというふうに思いました。 　学校としては、学習時間の捻出に本当にこれからも大変ご苦労されると思うんですけど、やっぱり命を守る教育というのは大事にしていかないといけないですし、防災学習のテキストというんですかね。例えば全戸配布の市の防災ブック、新しいのをいただいたんですけど、それの小学生版とか中学生版のようなものは利用されているのか、あるのか。正しい防災知識に基づいた、判断に裏づけされた行動が子どもたちにできるように、私は共通項目、また地域の特性を生かしたものでいいんですけれども、防災ノート、手帳でもブックでもいいんですけれども、その作成と、ぜひマイタイムラインの作成を学習に取り入れていただいてはと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　現在、本市では、子どもたちの防災ノートは作成しておりませんけれども、子どもたちが災害に対して知識を深め、災害発生時に自分たちで考え、適切に行動できるように、各校で工夫をしながら防災教育を行っております。他府県での市町では防災意識を高め、知識を深めるために、防災ノートやタイムラインを作成しているところがあると承知をしております。本市としましても、今後、現在あります城陽市防災ブック等も活用しながら、また先日の地震での経験を生かしながら、身近にあるブロック塀、落下物、電柱、電線等を想定し、自分の身を守ることを教えていくための取り組みをさらに検討してまいります。防災ノートにつきましては、他市町の状況を調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。地域性がありまして、土砂災害があるところもあれば、浸水の想定区域もあるわけなので、そういうところに合ったようなテキストというものが将来的にできればいいなというふうに思います。 　八戸市にこの間も行ってきたんですけれども、そこでは小学校の低学年、また高学年用、それから中学生用に防災ノートというのを作成されていて、総合学習の時間を活用して、子どもの命を100％救う、そういう防災教育を進めていますとおっしゃっていました。合言葉を子どもたちが忘れることなく、対応できるようにしているということでした。 　また、鬼怒川の下流の堤防が決壊して多くの方が逃げおくれて亡くなられたというふうなことがありました。それは茨城県の常総市のほうですけども、そちらではタイムライン作成の普及が進んでおりまして、学校とか、また集会所とかでもなんですけど、防災行動計画のタイムラインを家庭で、また子どもたちがつくるということに挑戦されているということですし、ぜひ取り入れていっていただきたいなというふうに思います。 　教育のほうは以上で、ありがとうございました。 　続きまして、危機・防災対策課のほうになると思いますけれども。地区防災計画制度についてということで、東日本大震災の後、自助・共助といった役割に大変目を向けられることになりました。防災計画といえば、これまで行政が策定した地域防災計画という認識だったんですけれども、その以後、25年に災害対策基本法が改正されて、地域の防災活動についての計画、地区防災計画制度というのが創設されまして、市が26年の４月に施行されました。 　この地区防災計画というのは、都道府県や市町村が策定する地域防災計画とは異なって、地域住民のほうからボトムアップ型で、地域の特性を踏まえて、居住する住民や事業者が共助によって自発的な防災活動を推進するために策定する計画であるというふうにいわれています。それが18年度版の防災白書を見てみますと、昨年４月の時点で21都道府県で46市町村の984件の作成があったというふうに記されておりました。先進モデル地域として選ばれた岡崎市では、2017年の３月時点で４地区で策定をされて、今後、555町内に展開していくというふうにおっしゃっているそうです。 　城陽市として、この地区防災計画制度、地区防災計画を進めていかれるお考えはあるかどうか。また現在、自主的に地域の住民の方で地区防災計画を作成されているような地域はございますでしょうか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　乾議員からもご説明がございましたが、地区防災計画は、市内の一定区域の居住者及び事業所を有する事業者が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援、その他の当該地区における防災活動に関する計画であり、策定された計画は、市の地域防災計画に採用するかどうかを市の防災会議で判断することとなるものでございます。 　乾議員からは、この地区防災計画制度を進める考えはないかとのご質問でございますが、現在、本市におきましては、各小学校区ごとに自主防災組織が結成され、それぞれの取り組みを継続的・計画的に行っていただいているところであり、今後、この取り組みを継続発展させることによって、地区防災計画制度に近づくものだと考えております。また現在、地域住民主体で作成した地区防災計画を策定している地域はありませんが、市内10の自主防災組織はそれぞれ防災訓練、防災研修、防災資機材の備蓄など、さまざまな活動を展開されており、地区防災計画の取り組みの推進につながるものと考えます。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　自主防災組織の活動、取り組みが進んでいるという中でということなんですけど。この地区防災計画というのは、地域防災計画と連携することによって、地域の防災力を強化していこうというものだと思います。先ほどご説明があったように、計画提案という形で、例えば都市計画法とか景観法のように、地域の住民の思いが、行政がつくってくださっている地域防災計画に規定できるというふうになっているので、市としては自主防災とかの意識を高めていくという上でも、やっぱりワークショップを開くとか、講演会を開催するとか、専門家の派遣など、適正な支援を本当にお願いしたいなというふうに思っていますし、やっていこうという前向きな雰囲気をぜひつくってもらいたいと思うんです。この支援が必ず行政の方にしていただくということは対策法にも記されていることですし、私たちも難しいことはなかなかわかりませんので、専門家のそういうアドバイスが必要かなというふうに思います。 　城陽市においては、計画の主体は一体誰になるかなと考えたときに、今もおっしゃったように、現在、活動しておられる10校区の自主防災組織だと思います。学校、会社という設定もあるんですけれども、自主防災組織なら多くの関係団体と連携しやすいと思いますし、それぞれの役割なども明確になっていくだろうと、よりよく地域力が発揮できるのではないかなというふうに考えます。私が住んでいる旧の地域では少ないんですけれども、高層マンションですね。我が家の地域は浸水想定地域になっていますけれども、垂直に避難するという場所がなかなかなくて、こういう高層マンションがあれば、そういうところと、こういう計画について話もしてみたいなというふうにも思っていますし、ボランティアさんやＮＰＯさんなどとの連携ができればというふうに思います。 　本年、地震、豪雨、また台風、いろいろな災害に遭遇したんですけども、自主防災組織のほうでは活動はどのように行われていたのか。私も風が去った後にずっと町内を回ってみましたけれども、なかなかそういう活動の状況を知ることができませんでした。この地区防災計画の中でも、平常時の活動、また災害の発生時の活動が明記されるようになっておりますので、先ほどもありましたけども、また地元での避難行動に支援を要する方の台帳を自治会で取り組みましたけれども、こういうことが本当にどれぐらい今回の災害で行われたのかなというふうには思っています。自主防災組織といっても、主体が自治会連合会とかになりますし、自治会長さんが実質の活動者になっています。地区防災計画というものに取り組む、作成するということによって、自主防災組織の、例えばいつ、誰が、どれだけ、どのように活動するのかということが明確になってくると、私はそういうふうに思っておりますので、そのうち計画提案もできるようになったらいいなというふうに思います。 　この自主防災組織さんを主体にしなくては、今の場合でしたら、していくということになると思うんですけど、市の方針として、自主防災組織を中心にして地区防災計画を推進していくというところのお考えをもう少しお聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　乾議員からもご提案がございましたとおり、地区防災計画制度を推進するとした場合、既に各校区で実際に防災の取り組みを進めていただいております各自主防災組織がその主体になるものと考えます。各自主防災組織は、議員からもご指摘いただいておりますとおり、地域の中でさまざまな団体との連携が図られており、その母体となっております自治会が地域の基盤的な組織でもありますことから、今後、自主防災組織の会長会議等の機会に制度を紹介させていただくなどの取り組みを進め、各自主防災組織から取り組みに関するさまざまな要請、例えば講師の派遣や計画づくりの説明に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。地区防災計画制度についてということで１冊の本を購入しまして、全て読みましたけれども、大変内容が難しくて、どういうふうに進めたらいいのか、本当に内容が難しかったですけれども。住民の思いが地域防災計画の中に生かされるということで、やっぱり安心・安全のまちづくりの一助を担うことにもなりますし、我が地域の防災力が高まるということを大変期待しておりますので、またご支援いただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと出ましたタイムラインの件なんですけども。今回、いろいろな災害を経験しまして、私はやっぱり京都府南部豪雨というのを思い出しまして、寺田の郵便局のあたりが大変浸水した、文パルの電気の関係がダウンしたということがあったんですけれども。また大雨が降るのではないか、古川の工事が終わってないということで大変心配していたんですけども、今回は雨の点は余り心配がなかったようですけど、本当に古川の緊急対策の工事の完了が待ち遠しい限りです。 　今後、どの地域でも予想を上回る災害というのがないとは言えません。危険を回避して被害を最小化していくためには、防災行動計画のタイムラインというのが大変有効ではないかというふうに思っています。あらかじめ予測できる災害において、気象情報など、雨量や河川の水位上昇などを注視して、いつ、誰が、何をするかということを時間の経過に沿って整理しておく仕組みということなんですけど、2017年の６月には、国の管理河川に関する市町村で作成が完了したというふうに聞いておりますけれども、城陽市のほうではこのタイムラインの必要性についてどのようにお考えか。また、本市での作成状況はいかがか。また、タイムラインを作成しようとしている自主防災組織があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　全国各地でかつてない豪雨が発生し、大規模な洪水、土砂災害が発生しております。城陽市においても、18カ所の土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域があり、さらには木津川の氾濫、決壊は本市にとって大きな脅威であります。このような災害の際に市民の皆様方が余裕を持って安全に避難していただくためには、タイムラインは極めて重要であると認識いたしております。 　次に、本市におけるタイムラインの作成につきましては、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所と連携しながら、木津川の洪水を対象とした、避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成いたしているところでございます。 　また、自主防災組織においてタイムラインを作成している組織はあるのかとのご質問でございますが、各自主防災組織において避難に関する訓練など、さまざまな取り組みが行われておりますが、豪雨災害等における避難に関するタイムラインを独自に作成しているといった報告は受けていないところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　国の管理河川の木津川の洪水に対するタイムラインはもう市でできているということですけれども、どちらかというと、内水の氾濫的な中小の河川が、私たちにとっては水路とかがすごく問題です。私たちも気象情報はたくさんとれるようにもなってきたんですけれども、やっぱり水位の変化というのはなかなか私たちには見えにくいわけなんですね。 　広島県でも大きな土砂災害に見舞われたところがありましたけども、今回は事前防災ということで全く人的被害がなかったというお話を伺っていますし、本年の５月に、自主防災組織などで作成できるように水害等避難行動タイムライン作成指針というのが京都府でつくられまして、５つのパターンに分かれたひな型が使えるようになっています。ぜひ自主防災組織でこういうことに訓練というか、研修というか、そういうのに用いていただきたいなというふうに思います。 　自主防災組織でそのタイムラインをもしつくるとしたら、どういうふうに進めていけるかということなんですけれども、城陽市としてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　自主防災組織や家庭でのタイムラインの作成につきましては、防災意識の高揚を図るとともに、いざというときに的確な避難行動をとっていただく上でも有効な取り組みであると認識いたしております。 　市といたしましては、出前講座や校区防災訓練などの機会に、市民お一人お一人が自分自身のタイムラインを持つことの重要性を、また、自主防災組織においては地区住民の避難に関してのさまざまな課題をご検討いただく中で、タイムライン作成の重要性をお伝えしながら、各家庭や各自主防災組織に対してタイムラインの作成について働きかけてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。自分がどういう行動をしているか振り返ったときに、やっぱり３日前ぐらいから災害に備えているな。買い物に行っているとか、電池を確認したり、充電したり、また溝の掃除をしたり、家庭においてもいろいろとされていると思います。発災が静まりましたら、やっぱりご近所に行ったりとか、また避難所に行かれている方にお会いしたりとか、そういうこともずっと考えていると、タイムライン的な動きはそれぞれの方がされていると思いますので、そういうことを基本にして、タイムラインをつくるチャンスがあれば、また皆さんとこういう研修の場をつくっていただいて、参加して取り組んでみたいなというふうに思っています。 　誰一人逃げおくれることがなく、迅速な対応ができるような体制を、私たちがつくっていかなければならないというふうに思っておりますし、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　本日の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○増田貴議長　　午後２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時08分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　土居一豊議員。 ○土居一豊議員　　〔質問席〕　城陽絆の会の土居でございます。通告に従い、質問をいたします。 　ヒガンバナが木津川の堤防の上に季節を忘れることなく咲いております。皆さんも時期を忘れることなく、６カ月、上半期はそろそろ終わろうとし、年度の整理とともに、31年度に向けた業務を進める時期と思います。そういう思いを込めて、今回の質問をいたします。 　最初に、基金についてお尋ねいたします。 　文化パルクの売却で80億円の準備をいたしました。30年度の当初予算では、基金残高40億4,000万円と伺っております。その基金を今後、運用予定となっておるＪＲの複線化、それと鉄道のバリアフリー化、山城青谷駅周辺整備、これに投資した残高は幾らになってまいりますか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　未来まちづくり基金の充当事業に関してのお問いかけをいただきました。本基金につきましては、本市が新名神高速道路の全線開通により大きく変わろうとしている中、将来の市の活性化につながる事業に対する資金が不足することから、未来に向けたまちづくりのための財源として管理・運用していくものであり、具体的な充当は議会とも相談し、決定していくものでございます。 　ただし、充当事業につきましては、今、土居議員も述べていただきましたですが、従前より申してきました城南土地開発公社の保有地の買い戻し、ＪＲ奈良線高速化・複線化事業、鉄道駅バリアフリー化事業、山城青谷駅周辺整備事業のほか、当該年度は起債発行により対応した未来に向けたまちづくり事業につきましても、後年度に一般財源の公債費が必要となってまいりますことから、地方債の償還となる公債費への充当も１つの手法として考えているところでございます。現時点では、今、申した具体的事業を控除した残額で申しますと、約16億円と見込んでいるところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　確認したところによると、残りが約15億8,000万ですね。そうすれば、この15億8,000万、31年度、今、新しく決まった分、40億から24億6,000万使って、15億8,000万、約16億、これを現在において新たな事業として何か計画するものは考えておられますか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　現時点におきましては具体的な事業名はお答えできませんが、今後、新名神高速道路整備や駅周辺整備などの進捗に伴い、将来に向けたまちづくり関連事業が想定されますことから、それらに充当していくことになると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　東部丘陵地開発に投資されることが最も強いと考えられるんじゃないか、そのようにも考えます。そうしたときに、東部丘陵地開発というのは新名神とか、東部丘陵線も含めてですね。事業を進める上において、保安林の解除というのが非常に大事になってまいります。新名神においても保安林が関係する。東部丘陵線も保安林が関係します。それでは、現在、保安林の解除に向けた取り組みはどのようになっていますか。 ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　保安林解除に向けた状況についてご答弁をいたします。 　東部丘陵地に指定されている保安林の一部につきましては、新名神高速道路や東部丘陵線、先行整備地区といったそれぞれの事業において解除の手続が今後、必要となってまいります。その中で、東部丘陵線は道路事業として、長池先行整備地区についてはアウトレットモールを核とした市のまちづくりとして、市が解除申請を行うこととしております。東部丘陵線については、現在、詳細設計を実施しているところであり、今後、詳細が確定した段階におきまして、地元自治会を対象とした説明会の開催について地元と調整してまいりたいと考えておりますし、長池先行整備地区につきましても、三菱地所グループの土地利用計画が定まった段階におきまして、東部丘陵線と同様、説明会の開催について調整してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、保安林部分を工事するには着手前に解除手続が必要となる中、平成35年度の新名神高速道路の開通にあわせた土地利用を始めるには一定の工事期間も考慮する必要がございまして、ここ一、二年以内には保安林解除の手続を行う必要があるものと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　新名神の工事と東部丘陵線の工事は、これまでの説明でほぼ同時並行して行うという方針が出ております。そうした場合に、保安林の解除についてはＮＥＸＣＯ西日本と市は同時に行う考えですか。それとも、別に行う考えですか。 ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　東部丘陵線の工事につきましては、議員おっしゃられましたとおり、新名神高速道路の工事と同時施工で進めてまいります。しかし、保安林解除に当たりましては、これは申請人が異なりますので、個々に対応することで考えております。 　一方で、市が手続を進める中で、地元説明会の開催時期が合うようであれば、ＮＥＸＣＯ西日本との同時開催も可能でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　今、説明がありました地元説明ですけど、保安林の解除には保安林から下流域２キロ以内の自治会の同意が必要になると考えます。同意をとりつけるためには地元説明の時期が関係してきますが、工事そのものの関係から、そうおそくない時期に保安林解除の手続をするだろうということですけど、現在のところ、地元説明の時期、いつごろになると予定されておられますか。 ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　まず、保安林の解除の時期、特に東部丘陵線につきましては平成31年度から順次進めていくことになるものでございまして、ただ、延長が4.8キロございます。その区間内に複数のまとまった保安林が存在することから、市としましては、広範囲にわたる保安林の解除手続を一度に行うのではなく、手続可能な保安林から順次進めてまいるという、このような方針でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　説明の１つでもありましたアウトレットモール、長池先行整備地区、この保安林の解除には事業計画ができ上がっているということが必要になってくると考えます。それで、市は、現在のところ、この事業計画についてどこまで把握しておられますか。
    ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　現在、事業候補者のほうで事業計画を策定されているという状況は共有しておりますし、ただ、細かな店舗の計画でありますとか、そのあたりは今、事業候補者のほうで詰められているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　通常、企業が進出しようとする場合には、最終的な計画の前に詳細計画の前に構想というものが出てくると思うんですね。この構想の段階で市に説明が入る可能性はあるんですか。そういうことは全くないんですか。 ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　やはり店舗の基本構想なり計画となりますと、大きなポイントとして調整池というものが入ってまいります。過去の議会でもご答弁させていただいておりますけれども、長池先行整備地区におきましても、市が保安林の解除申請を行うということを考えておりますので、当然、地元説明をするには、詳細な調整池、防災面からの計画がどうなっているのかという情報は知っておく必要があると考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　構想が入った段階で、議会に対する報告は考えますか。 ○増田貴議長　　小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事　　どの時期に、どの程度の情報が入ってくるのかということが未定でございますが、今後、検討していきたいと思います。ちょっと庁内でご相談させていただきます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　新名神の工事、東部丘陵線、アウトレットモールにしても、保安林の解除の手続の状況を見ておけば、大体どのような事業になるか、ある程度見えてくるんじゃないかな。ぜひ保安林解除に関しては、議会及び関係地域、自治会等に対して、適時適切な情報の提供、報告を求めておきます。 　次に、大阪北部地震を受けて、市の取り組みについてお尋ねいたします。 　６月18日７時58分、ちょうど私も子どもの見守りで農協の近くを歩いていたときです。この大阪北部を震源とする地震で、我が城陽市においては平成７年発生の阪神大震災以来、大きな揺れがあったと思います。市は直ちに対策本部を設置して、情報収集と災害への対応をとっていたことを確認いたしました。 　そこで、今回の地震では、いろいろたくさんの、危機管理だけじゃなくて、多くの経験、教訓があったと思います。そこで、市全体を見て、危機管理面で今後、対応や対策が必要であると感じたことは何ですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　今回の大阪府北部を震源とする地震の災害対応につきましては、発生後、直ちに災害対策本部、３号体制を敷き、災害対策本部の各部がそれぞれの役割分担に従い、災害対応に当たったところですが、今後の課題といたしましては、通勤時間帯の地震であったため、災害対策本部要員、地区連絡所要員にとどまらず、鉄路で通勤する多くの職員が車内にとどまらざるを得ない状況や、途中の駅などで下車させられたことによって、災害対策本部要員、地区連絡所要員及び通常勤務する職員の参集に想定外の時間を要するケースが生じたこと。次に、本市において震度５弱を記録したため、城陽市地域防災計画に基づき３号体制とし、動員対象職員の参集状況の把握に努めましたが、その参集状況に応じた体制の確立が円滑に行えず、今後の大規模災害の初期体制の確立に課題を残したこと。次に、災害時には24時間体制が前提となりますが、現状の災害対策本部体制において交代制を採用している部局もある中で、対応期間が長期化した場合に、災害対策本部の職員の疲労が著しくなることが懸念されること。次に、災害対策本部には多くの要員が必要となるところですが、今回の地震におきましては、災害対策本部業務と窓口業務を中心とした平常業務の対応を並行して行うことができましたが、災害時の日常業務の遂行に課題を残したこと。次に、初期段階の情報収集、情報発信が十分にできていなかったことなどが今後の課題であるというふうに考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　報告した内容を１つずつ確認します。まず、通勤時間帯や夜間などに発生した場合には、今回と同じように計画どおり参集できないことが考えられます。それに対しては、今後、どのように対処を考えられますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　交通機関が停止した状態における動員について、今後、迅速に参集することを優先した基準づくり、これに努めてまいりたいというふうに思います。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　今回、震度５弱で災害対策本部は３号体制をとりましたが、３号体制といったら全部長が参集するようになっているんですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　ご指摘のとおり、全部長が参集することとなっております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　この２つのことから提案したいことは、予定どおり皆さんが集まればいい。しかし、集まらなかった場合には、市内または市内近傍で、徒歩、自転車、もしくは自分の車で来れる、こういう方でまず災害対策本部を立ち上げる。部長、次長が来なかったら筆頭の課長が部長代理で勤務につくと、そういう体制をとれるようなことを、今後、考えておくべきではないか。そうして部長が出勤してくれば、その段階でかわればいい。そういう体制をとることによって、まず災害対策本部はそれぞれの機能が立ち上がることが大事だ。立ち上がらなければ、そこに市長が来ても、市長がどのように判断するか、福祉保健部はいないよというなら福祉保健部に聞けない。ただし、部長、次長がいないんだったら筆頭課長が来ておけばいいというふうな体制をまず考えておくべきだ。そうしたら、誰が来れるのかということがわかってくると思う。そういう体制をまず考えていただきたい。そうすることによって、災害対策本部は機能するであろうと、そのように思います。 　次に、質問します。先ほど平常業務と重複したということですけど、私が見たときに、本来災害対策本部におるべき方がいない状態が散見されました。何らかの事情で平常業務に帰っていったんじゃないかと思いますけど、初期段階においては、災害対策本部の各部は確実にそこにおるべきではないか。だから、一番最初の初期段階において本当に機能したのかなという疑問があるんですけど、今回、危機管理監から見て、素直にどう思いますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　今回の地震に際しましては、初期段階から災害対策本部事務局が中心となり地震発生後の初期対応に当たったことから、災害対策本部の各部の総括部付きの次長、これを災害対策本部に招集して、災害対策本部総括部の業務に当たらせたところでございます。各部長がいなかったというようなご指摘もございましたけども、各部長はみずからの役割を理解し、そして災害に備えているというところであります。また、災害対策本部に詰めております各部の総括部付きの次長から逐次状況報告を受けて、災害対策本部各部としての対応をとっていたというふうに私は感じております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　察するところ、あの時間帯に起きた、途中の状況を見てきた、市ではそう災害は起きていないということで、多分部長は大丈夫、平常業務に帰ります、本部におる者もいいよと言ったかもしれない。それが現状として初期段階において多分部長がいなかった。たまたま私、そこへ行って見たものだから、えっと思ったんですが。私は大事なことは、今回はある部分、皆さんはいい訓練だったんですよね。実際に大きな災害が起きていない状況で、震度５弱の状況が起きたときに、皆さんが集まって何を判断するか。ある部分はいい訓練だった。そこに集まってきていなかった部長は、訓練のチャンスをみずから逃したんです。平常業務のほうに行ったかもわからないけど。私はまず、震度５弱で集まるんですよとなったら、皆さん一旦は集まるべきですよ。集まって会議を開いて、その後、どこどこの部長はもういいから帰って、かわりに次長来てください、もしくは筆頭課長でいいからという体制に移行すれば、まず一番最初の立ち上がりができる。災害対応で大事なことは、まず１回立ち上げることなんですよ。メンバー全部そろって立ち上げる。いないところは、必ず次級者が来て立ち上げる。そして最初の判断をして、次に移行するということが大事になりますので、次の段階においては間違いなく各部長、もし３号体制といったら、何をさておいてもまず対策本部１回立ち上げることを考えていただきたい。 　次、今回、長期の勤務になりましたね。多分最初のうちはすぐ解除できると思っていたかもわからない。私も警報を見ながら、そろそろ解除になるなと思ったら、また続いて警報が出た。解除になってわずかしたら、また警報が出た。危機・防災対策課、大変な勤務をしているだろうなと思いました。 　そこで、交代制についてお尋ねをします。やはり対策本部の勤務が長期になれば、疲労が蓄積します。疲労が蓄積すれば、適切な判断ができなくなります。私は２日以上にまたがる場合は、仮眠所を設けて、また交代要員を指定して、確実に仮眠時間には休むべき。仮眠というのは夜だけじゃないんですよ。昼間も仮眠時間を入れるんですよ。夜、勤務しそうな人は昼間休むんです。休むというのは、８時間連続休むんじゃないんですよ。二、三時間の休みを１日のうちに３回繰り返したら、ほぼ６時間から８時間休めば疲れはとれてくる。そうすれば１週間ぐらい体力は持つんです。寝ないのが一番だめなんです。 　そこで、仮眠所を対策本部の近くの部屋につくっておくべきと思いますが、いかがですか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　現状を申し上げますと、議員ご指摘のとおり、即座に連絡がつき、対応できる場所に仮眠スペースが必要であると認識はしておりますが、現在、仮眠スペースを確保できておりません。そして、ほとんど仮眠できない状況でありました。今後については何らかの対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　今の部屋を対策本部に使うのだったら、もし部屋がないのだったら、議会の図書室、あそこを活用すれば、あそこにはちょっと図書の書庫がありますけど、５人ぐらいは寝れますよ。下にじゅうたん張っていますから。段ボール１枚敷いたら、温かく寝られる、毛布を上にかぶって。ぜひそのときは、そのときの議長によって借りればいいんじゃないかと、そのように思います。 　次、情報収集について提案をいたします。私も携帯電話が通じるな。神戸の地震の経験から、携帯電話は通じたんですね、あの当時。しかし、今回は携帯電話が30分から１時間したら通じなくなった。ということから、やはり情報収集がちょっと困難になった。先ほど報告あったとおりです。 　私は、職員全員が情報を収集するという役割を皆さんに与えたらどうか。例えば寺田駅におりた人、おりてからここに来るまで、震度５以上の地震を経験したら、歩くコースを決めておいて、屋根の上を見ながら歩く人、溝を見ながら歩く人、看板を見てくる人、それぞれ異常があるかないかを確認してきて、そして対策本部に、どの道路、異常ありませんでした、もしくは看板が２つ倒れておりました、どこの場所ですということを積み上げていったら、情報はどんどんどんどん集まってくると思うんです。そのように職員みんなに情報収集の意識を持ってもらったらば、特に通勤経路上の情報収集は非常に本部として早く整理できると思います。どの道路が通れるのか、通れないのか、被害はどのような状況なのか。 　それともう一つ、ただ単に情報というのは、道路が壊れてますよ、ブロックが倒れてますよというだけじゃない。この道路は大丈夫です、何も倒れたものはありませんでしたという、肯定と否定の情報とあるんですけど、通常、否定要素がどんどん出てくるんですよ。そうじゃなくて、大丈夫という安全情報も必要なんです。そういう情報を職員の方に意識してとってもらうことが必要じゃないかな。あわせて防災リーダー、私もその１人ですけど、防災リーダーや防災委員会の会長、それと社会福祉協議会の委員の方、民生児童委員、また体振の支部長と、動いていただけそうな、もしくは動かれるだろうな、地域で動かれるだろうなと思う人に、こういう情報をとっていただけませんか、連絡いただけませんかということを事前に会議等の場で提出いただけるように、そういうことをすれば収集になると思うんです。そして、ピンポイントのところは職員が行けばいいんです。どうも水度神社の参道はこの風だったら木が倒れそうだ。職員１人行ってから見てきなさいといったら、見て写真を撮ってきなさいといったらすぐわかることです。だから、本当に知りたいところは誰か行かせるんですよ。そういう体制をとること、これを検討していただきたい。提案申し上げておきます。 　次にいきます。学校ブロックの点検結果について。まず、学校ブロックの点検ですけど、文科省の指示を受けて学校ブロックの点検をして、そして京都府に報告していると思います。富野小学校のブロックは既に撤去を完了しております。それでは、報告にあったほかの４校、これで対策はどのようなことが必要なんですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、今回、５校の学校のブロックの存在が判明いたしております。その中で、今、議員からもありました富野小学校については撤去を終わっておりまして、フェンスの設置ができているということでございますが、他のところでいいますと、基準で申しますと、寺田南小学校のグラウンドの南側、あるいは東側にありますブロック塀につきましては、今後、これを撤去いたしまして、フェンスという形で設置をし直しをするというものでございます。なお、他の３つの中学校においてブロック塀が存在しておりますけども、これについては、今後、図面等でありますとか、あるいは実際にその部分を解体して、その中身を確認するといったところで、あと専門家のお知恵をかりまして、どういうような対策をとっていくかということを今後、進めていきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　文科省の通知の文書を読みますと、設計図面で構造計算により構造耐力上、安全であると確認されたものについては、点検項目の関係する事項を削除していいですよ、大丈夫ということですけども、今、ありました城陽中学校と寺田南小学校、これがちょっと関係してくると思うんですが、南城中と北城中は構造上、構造計算において構造耐力上、安全であると確かめられておられますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　こちらのほうについては図面が存在しておりましたので、その中で確認はしておりますけれども、なおまだ高さ等の問題を検証するところまでに至っておりませんので、今後、それについては検証していきたいと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　その２校については現状においては完全に安全ということは担保されていない、そのように理解していいですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　その辺については、図面が存在して、設計どおりつくっているということでございますので、我々としては安全を担保できているとは考えますけれども、今後、高さの問題につきましては、計測のところもございますし、また、文科省から出てきております調査項目についても、少し後ほど出てきた調査とちょっと異なる点もございましたので、今後は関係機関とも調整をして、これらについての安全確保については再度確認していきたいと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　南城中より北城中が私は気になるんですよ。高さが多分２メートルですね、あそこの校区の道路面から。そうすれば、本当に構造計算上、安全なのか。図面はあるかもわかりません。文科省の文書を読めば、図面から構造計算できるんだったらいいですよ。多分今の状況だったら構造計算できてないはずです。そういうことからすれば、北城中については構造計算上、安全が担保できないのであれば、これは撤去することを考えなきゃならないのじゃないか、そのように思います。南城中については、建ててある場所等を考えて、ちょっとここはそのまま置いても問題ないのかなとは思うんですけどね。もう一度文科省の指示のある構造上、安全な構造計算ということをしっかりやっていただきたい。 　それでは、城陽中学校についてお尋ねいたします。寺田南小学校はとるということですから、これは置いておきます。城陽中学校の北側のブロック。地面の高さは、地盤面から何センチですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これはその学校のいわゆる西側と東側では少し若干異なるといいますか、傾斜がございますので、10センチほどの差はあるかと思いますけれども、約220、いわゆる２メートル20というように計測しております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　220というのは、現基準に合わせたら限界のところですよね。私はこの城陽中学校については、同じく安全が確認されれば、私はここも撤去すべきじゃないかな。 　寺田南小学校について申し上げます。寺田南小学校、ブロックの撤去について、業者に契約したのはいつでございますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　申しわけございません。日程については少し正確なことを申し上げられませんけれども、先月に契約をしているというものでございます。なお、この契約については、寺田南小学校、富野小学校合わせまして480万600円で契約をしているものでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ちょうど富野小学校を撤去するときに、あそこの防災倉庫の点検の立ち合いのために、機材を出すために準備に行ったときに、たまたま一緒に会ったんです。話をしてたら、私のところが寺田南小学校のブロックもとります。ただし、いろんな準備の関係で10月になります。工事をするときには、子どもたちが入らないように安全柵をしっかりつけてやりますと業者さんは言われました。 　それだったら、今、安全なのか。安全でないからブロックをとろうとしている。工事が始まるまでは何も安全柵は要らないのか。今朝ほど校長にお願いして、中を確認してまいりました。ブロックの高さ２メートル85センチ。ブロックの下側の面から近くにある鉄棒までの距離３メートル65センチ。一番高い鉄棒２メートル90。砂場まで２メートル90。今月末には運動会もあるということを考えたら、いつ同じような地震が起きるかわからないから撤去しようとしているのに、撤去するまでは安全だから、子どもが入らないようにする安全措置はしなくていいのか。なぜ速やかに安全ロープを張るとか、立ち入り禁止の表示をするとか、そういう措置をやらないのですか。速やかにやるべきではありませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校とも協議し、安全に配慮してまいります。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　やるべきですよ。業者さんの話を聞いて、びっくりしたんですよ。もうやっていると思ったんです。ずっと見ていたけど、やらない。今朝、はかりにいきました。数日以内に速やかにやってください、教育長。ましてあそこは低鉄棒全部で12個あるんです。子どもたち鉄棒の練習のときに行くじゃないですか。行ってから１メートル下がったら、頭の上に、ひっくり返ったら、全部ブロックが落ちてくる距離にあるんですよ。鉄棒の使用がしばらくできませんけど、安全柵、ロープを張るべきですよ。申し上げておきます。 　子どもや市民の安全対策というのは、最も大事にすべきことだと思います。まちづくりと言ったら、ややもすると箱ものとか、道路とか、そういうものになりますけど、私はこういう安全対策もまちづくりの１つではないか。予算を使ってもいいだろう、初めに聞いた15億4,000万、この中の少しぐらい使ってもいいんじゃないか、そういう思いがあります。 　次、通学路のブロックについて尋ねます。今朝ほど熊谷議員の質問に、京都府の制度が活用されるとありました。20万限度で４分の３補助。市の負担は幾らになるんですか。 ○増田貴議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　市の負担といたしましては、４分の３の４分の１相当ですので、３万7,500円が上限となります。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　そこで、ブロックをとることについては、今回、京都府がこのような制度を設けられました。いろんな条件はありますけど、とることについては市民の皆さんにお願いできることになると思います。しかし、とった後、さあどうするのか。 　今回の台風が過ぎた後、１時間してすぐにちょっと南部の市内をくるっと回りました。２年前にブロックを撤去して、３段のブロックとその上にアルミのフェンスをしたところがあるんです。きれいなフェンスをしました。きれいにされたんですねと話をしていた。たまたま通ったら、全部倒れていました。もう風が吹いて、せっかくしたのに。その方、２日後に全部撤去しました。隣の敷地が新築するための基礎をやっていますから、その基礎の部分に全部倒れていました。だから、今後、新しいのを建てるために、また同じようなものを建てたら倒れるだろう。 　そこで、提案なんですけど、ことしの３月31日まで緑の生け垣補助制度というのがありましたね。調べたところ、平成元年度で累計50件程度、それがずっと右肩上がりで伸びていったんですけど、平成26年までの累計によると166件。そこから頭打ちになって、ほとんどもうない。そういう状況で今回、終了したのではないかと思うんですけど、この緑の生け垣制度を復活させて、ブロックを撤去した人に対して、どうか今度は緑の生け垣をつくってください。１メートル5,000円で５万円まで限度で、過去やった限度と同じですよ。もう一度制度を復活させたらいかがでございますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　生け垣設置費助成金交付事業につきましては、緑豊かなまちづくりを推進することを目的といたしまして、生け垣の設置に要する一部費用を助成する事業として、昭和61年４月に施行したものでございます。議員おっしゃいましたとおり、昭和60年代に関しましては年間10件以上のご利用もありましたけれども、近年の住宅事情では、車の所有台数がふえ、駐車場を広くとり、植栽や生け垣を設置しないといった住宅形態の変化や、生け垣等の剪定などの維持管理費の負担等から、当時と比べ利用件数は減少の一途をたどり、本年３月末をもって廃止したものでございます。 　敷地に余裕のある場合などニーズがあるのではないかというようなお問いかけだと思いますけれども、ブロック塀を撤去される方のご意見なども参考にさせていただきたいと考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ぜひ検討してほしいな。ただ、あの緑の生け垣は、植える木によっては道路上に出てきて切ってもらわなきゃならないですね。もうそういう問題が出ているのは自治会の中でも承知しています。いろんな制約があると思いますけど、今回、とった方があとどういうのをつけるのかということについて、もし考えられるのであれば、緑の生け垣を再度、もう一度復活させたらなという思いがあります。ご検討ください。 　次にいきます。台風や豪雨のときの避難所の開設について伺います。 　今回の台風20号、21号に対して、市は警報が出る前に各コミセンに避難所を開設しましたね。多分自主避難する人がいるから、暗くなる前に、早い時間帯に避難所を開設したと思うんですが、その考えに間違いありませんか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　台風の場合の自主避難所の開設につきましては、暴風警報が発表される見込みのある場合に、京都地方気象台から発表される情報をもとに、夜間の避難を避けるため、その日の日没までに自主避難所を開設することを原則としているところでございます。 　以上です。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　そこで、いつもいつも台風が来だした、心配だ、どうしようかというんじゃなくて、前もって時間的な予定になるタイムラインなるものをつくっておけばどうですか。今の木津川の洪水からいけば、洪水のピークに達する６時間前に避難準備情報が出るんですか。６時間前で、それは木津川市にあるところの水量によるとか、いろいろありますけど、あれを基準にするのではなくて、自主避難する方が出るんですから、タイムラインはあらかじめ定めておって、必ず夜になりそうだったら何時には出すということを決めておけば、もうその計画に基づいて淡々と準備ができるのではないか。そうすれば、そこに行く職員の要員の方も、そろそろ準備して行かなきゃならないということがわかるんじゃないですか。タイムラインを作成する考えはありますか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　今回の台風21号の場合も、この原則に従いまして、京都地方気象台からの台風に関するバーチャートというのがあるんですけども、その情報をもとに３時間から６時間前、十分な時間的余裕、リードタイムを持って避難できるよう、自主避難所の開設準備を行ったところでございます。 　自主避難所の開設は、開設準備に当たる職員との情報共有も重要でありますことから、実際の開設準備に入る前から情報を提供し、事前の備えをさせているところでございますが、近隣自治体等の取り組みなども調査し、タイムラインの作成について検討をしてまいります。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　福祉避難所の開設について提案を申し上げます。調べましたところ、福祉避難所の開設について、誰が責任持って福祉避難所の開設を指示するのか。極めて今のところ曖昧であります。福祉避難所も、避難所が開設されたら必ず福祉避難所に行かなきゃならない人があると思います。対策本部の中で、多分福祉保健部長になると思うんですけど、いつの段階でどのように判断して、協定を結んでいる福祉避難所に開設をお願いするのか。職員は誰を行かせるのか。こちらのほうもタイムラインを作成しておくべきと思います。避難所の開設とあわせて、福祉避難所についても計画を進めていただきたいと申し上げておきます。 　次にいきます。小・中学校の学力についてお尋ねします。 　平成30年度全国学力・学習状況調査の結果が出ましたが、これをどのように受けとめておられますか。満足できる数値ですか。それともまだまだ少し不足していますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国平均と比較するとほぼ同程度であったと捉えております。中学３年の同一集団の経年比較をいたしますと、小学６年のときに受験した全国学力・学習状況調査のときよりも、全国との割合は向上しております。受験したそれぞれの児童・生徒は、自分の結果に満足できる・できないを感じることもあると考えております。しかしながら、教育委員会や学校は、京都府学力診断テストや全国学力・学習状況調査の平均点は、他と比較して満足できる・できないと感じたり判断するものではございません。全国学力・学習状況調査の目的は、教育施策の成果と課題を分析し、改善と学校における個々の児童・生徒への教育指導や学習状況の改善・充実等に役立てること、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することとあります。また、京都府教育委員会の学校教育の重点には、全国学力・学習状況調査、京都府学力診断テストなどを活用した、一人一人の学力状況に応じた指導の充実及び授業改善とございます。城陽市の指導の指針も同様の内容で記載をしておりまして、充実・改善に生かしているところでございます。
    ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　９月14日の文教常任委員会の報告で、それぞれのことについて、前は省きますが、より推進していく必要があります。指導していくことを求められます。支援していく必要があると考えます。各校の取り組みや個々の事態に応じた指導・支援が必要だと考えます。何か全部他人事に聞こえるんですよね。具体的な施策を教育委員会で何か取り組む考えはございますか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これはいわゆる客観的にそれぞれの調査について分析して、コメントといいますか、評価したものでございます。したがいまして、それぞれの学校によって状況も違いますので、それぞれによる弱点であったり、その課題であったりというものを克服するために、それぞれの学校が努力をしていくというものでございます。また、これについては授業力の向上であったり、学力向上に向けての取り組みを、我々教育委員会とそれから学校の教員、あわせて事業等を進めていくということでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　各学校によって違うとおっしゃられましたが、各学校で違うのだったら、学校のことをオープンにすべきじゃありませんか。学校のことをオープンにせずに、学校によって違う。そして私たちの報告は、この間にあったとおり、今、言ったように、全部もう何か他人事のように書かれている。 　そこで、申し上げます。家庭学習の重要性がよく言われますね。家庭学習の重要性。教育委員会、学校、家庭、地域が連携して、学力向上に取り組む具体的な方策を検討する考えはございませんか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　我々といたしましては、家庭学習の時間も短いという結果も出ておりますので、これについては、それぞれ家庭学習を定着させるために、学習支援員をその課題のある６校に今現在も設置をしております。また、それぞれの取り組みといたしましては、家庭学習を行うために、個別の指導の充実のために、さまざまな視点を大切にして支援員等を配置をしているところでございます。今後も効果的な配置について工夫をしてまいりたいと考えているところでございまして、市の単独事業として、教育充実補助員であったり、あるいはスチューデント・リーダー、先ほど申しました学習支援員、特別支援教育支援員などを配置しているところでございますし、教育充実補助員は教育活動についての補助として全小・中学校に１名ずつ、スチューデント・リーダーについては個別の生徒の指導と充実として中学校に７名、学習支援員は先ほど申しましたが、６名を小学校に重点的に配置しております。特別支援教育支援員は支援を必要とする児童に対して、府の事業とあわせて全小学校に配置をしているところでございます。さらに京都府の事業となりますけれども、学習について生活環境面からの援助を行うために、各種関係機関と連携し、支援を行うまなび・生活アドバイザーを２中学校１小学校に配置しております。ほかにも小学生個別補充学習、中１ふり返り集中学習、中２学力アップ集中講座も配置をされているというところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　ちょっと質問と答弁がずれましたね。家庭学習の重要性が常に言われているが、家庭学習をしっかりやってもらうために、教育委員会、学校、家庭、地域が連携したらどうですか。もういいですよ。 　秋田を私は都合３回視察に行ってます。会派で行ったんですけど。やはり家庭学習の重要性が言われて、学校と家庭、地域でいかに連携をとるのか。前回も提案しましたが、ノートを確実にとってお母さんが確認する、先生は書いて戻す、これによって子どもがどうなっているのかわかる。これは地道なことですけど、そういうことの積み上げが要るんじゃないかなと思うんです。私はそろそろ教育委員会に、この小学校・中学校の学力向上の成果を出してほしいんですよ。形として出してほしいんですよ。何か具体的なものを取り込んで。そろそろ私たちは重要なことを判断しなければならない時期に来ているんじゃないかと思います。 　次の質問にいきます。情報公開についてお尋ねします。 　城陽市情報公開・個人情報保護審査会、これの設置の目的は何ですか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　城陽市情報公開・個人情報保護審査会の設置目的でございますが、当審査会は、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく開示請求等に対して、実施機関の行った開示決定等に係る不服申し立てについて、当事者である実施機関の自己判断のみに任せるのではなく、専門的な知見を有した外部委員で構成された合議体が、第三者的立場から公正かつ中立的に調査・審議した評価を踏まえた判断を加味することによりまして、客観的で合理的な解決を図ることができるようにすることで、情報公開条例及び個人情報保護条例に規定されました市民の知る権利及び個人の権利利益の保護を図るために設置しているものでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例第９条第２項、これを答申して審査会の答申を受けたとき、ここにこれを尊重してとありますけど、この尊重とはどのように受けとめたらいいんですか。 ○増田貴議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　お問いかけのございました城陽市情報公開・個人情報保護審査会設置条例第９条第２項の文言の持つ意味についてでございますが、当該条文における諮問庁は、審査会の答申を受けたときはこれを尊重してとされている部分でございますが、その解釈といたしましては、法的拘束力はないものの、実施機関は原則として審査会から示された答申に従うべきものであるという意味を有していると認識をいたしております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　教育委員会は、過去に３回にわたってその答申に従ってないのは何でですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これまで３回の答申に従わなかったというようなお問いかけだと思いますけども、平成30年８月３日付けの城陽市情報公開・個人情報保護審査会からの答申を受けまして、市教育委員会といたしまして、その答申の内容を真摯に受けとめ、慎重かつ丁寧に検討をいたしました結果、平成30年８月29日付けで、審査請求人に対しまして審査請求を棄却する旨の裁決書を送付したところでございます。 　なお、城陽市情報公開・個人情報保護審査会条例第９条第２項には、審査会の答申を尊重して速やかに裁決するということが規定されておりますが、答申に従う義務の定めはございません。先ほど総務部長も答えましたけれども、定めはございません。しかしながら、市教委といたしましては、過去２回を含めたいずれの答申内容も真摯に受けとめ、十分な検討を重ねた上で裁決をしたものでございます。市教委の主張が全面的に認められた平成26年度の全国学力・学習調査の大阪高裁での判決が確定する中では、法的拘束力のある司法の判断を選択するほかなく、決して答申内容を安易に受けとめ、それに反した裁決を行ったものではございません。また、京都府が主催する府の学力診断テストに係る京都府情報公開審査会の答申では、学校名を非公開にし、成績を上位校から降順で並びかえることにより公開する旨の答申がなされておりまして、市教委が従前より行っている部分開示決定と同様の手法が指示されております。 　なお、教育委員会の考え方や主張につきましては、審査会による意見陳述の場面において繰り返し申し上げているところでございますけれども、司法判断と異なる答申がなされたことは遺憾でございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　部長は手元に８月４日の答申書を持っていると思うんですね。８ページの下から13行、14行のところに、実施機関から事業の適正な遂行に支障を来すおそれについて具体的に示されたとは言えない、この言葉が過去の答申等を見ても松本会長からたびたび出てまいります。これを読めば、この支障を来すことについて具体的に示されていない。これが出れば、次の４回目もまた同じことになるのではないか。どうして具体的に示してないのですか。もし審議会が疑問に思っているのであれば、その審議会に対して誠意をもって、こういうことですよと具体的に示すべきだと思いますけど、示されてないでしょう。示されてないからこういう答申が出ているんですよ。ここに全てのものが出ているんじゃないか。これが理解できたら、審議会はこういう結論を出さないでしょう。 　最後に申し上げます。審議会の答申をずっと軽視していますけど、しかし、審議会が誤っているのであれば、審議会の委員の皆さんの答えが間違っておるんですよね。そしたら、教育長、市長に対して審議会をもう変えてください、あの人たちはとんでもない間違いをずっとやっているんですよ、そういう時期に来ているのではありませんか。これまた４回目もいきますよ。この続きは、後日、会派の大西議員が質問いたしますので、ここまでにいたします。 　子どものスポーツクラブについて尋ねます。３月議会で提案した支援策について、検討結果をお答えください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　子どもスポーツクラブの支援につきまして、平成30年３月議会で一般質問いただきまして、近隣市町の状況の確認を行いました。具体的には宇治市、久御山町、八幡市、京田辺市、木津川市の補助金の有無や、用具購入の支援などの補助金以外の支援について確認を行ったところでございます。本市を含めまして、宇治市、八幡市、京田辺市で保有しているスポーツ用具の貸し出し等は行っておりますけれども、補助金の交付や用具の購入支援等を行っているところはございませんでした。また、公共のスポーツ施設の利用について、本市は社会教育団体として登録をいただいている団体には施設使用料の減免、これは３割ですけれども、行っているところでございますけれども、宇治市、京田辺市、久御山町はスポーツ少年団にのみ使用料の減免を行っており、久御山町では子どもスポーツクラブのほとんどがスポーツ少年団に加入しているとのことでございました。また、木津川市では体育協会への加盟団体に減免制度を適用しており、八幡市は障がい者団体や子ども会、ＰＴＡのみの減免制度の適用で、スポーツ団体は対象外ということでございました。近隣市町への確認の総括といたしましては、スポーツ少年団や体育協会などに加盟されていない団体については、その数や実態がつかみにくいこともあり、支援については行われていないという状況でございました。 　本市としましても、スポーツ振興、特にスポーツの底辺を支える少年・少女のスポーツの活性化を図り、スポーツを通した青少年の健全育成は非常に重要であるとの思いは持っておりますけれども、個別の財政的支援については難しい状況であると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　スポーツが子どもの成長に及ぼすことは理解するけど、支援はできません。この件については、また重ねて聞きたいと思います。 　小学校には、中学校のようにクラブ活動がないんですよね。ほとんどの方が保護者や地域の方がボランティアでスポーツを教えている。大坂なおみさん、世界チャンピオンになりました。きょうからパンパシフィックオープンが始まりますけどね。やはり２歳、３歳のころから携わっている。私は大きな金額の支援を望んでいるのじゃありませんよ。少額でもいい、支援する制度を検討したらと。スポーツのまち城陽にふさわしい支援があってもしかるべきだ。周りのところが支援してないのは知っています。スポーツのまち城陽は子どものスポーツクラブにも支援をしているんですよ、どうですか、こういうことを打ち出したら。 　次にいきます。１点に絞ります。市道302号線の拡幅、これについて、この工事の時期について質問します。339号線は結構です。302号線、どのように今後、いたしますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市道302号線の状況と今後の予定でございます。本箇所は観音堂地区から府道上狛城陽線につながる道路で、通学路にもなっており、交通事故防止の観点から、事前に自治会において近隣の土地所有者と協議され、道路拡幅を要望されたものでございます。その後、地域や関係機関と協議を行い、踏切拡幅が困難であることから、待避所の整備ということで理解をいただき、進めている工事でございます。現在、各地権者に用地境界の合意をいただき、押印を求めている段階で、用地買収後、今年度の完成予定で工事を行っていくこととしております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　このところは地権者の方が土地を一部割譲してもいいですよ。積極的な要望が出て、今回になったことです。このように土地の提供とか工事施工同意書を一緒につけて出している事案とか、339号線は工事施工同意書が出ていますよね。市は工事したいんだけど同意がどうかなというときに、このような積極的なところについては、市も同じ要望が出てきても、進んで要望の実現に努めていただきたいと思います。302号線、でき上がることを期待しておきます。 　最後に、里道についてお尋ねいたします。市内には多くの里道が存在することが明らかになりました。その管理・整備の責任はどこにあるんですか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　里道の管理責任についてでございます。まず、里道はもともと国の財産でございまして、機能管理のみ市で行ってまいりましたが、地方分権一括法の中で、平成17年３月31日付けで財産権が市に移管されたものでございます。その際、国からは境界画定などされず、公図のみで移管されたものでございます。これを受けまして、城陽市里道等管理条例を制定し、その第４条で、市長は里道等を良好な状態に維持し、その適正な利用を図るよう努めなければならないとあり、管理責任は市にございます。 　また一方、既に里道等の機能が喪失したものも移管されており、同条例の第20条では、将来においてもその機能を回復させる必要がないと認められるものについては、その用途を廃止することができるとされており、売却できることとなっております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　売却できることになっていますが、売却できる前の管理はもう放っておくということですか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　放っておくというわけではございませんけれども、現状そのように機能がない山の中にあります里道につきましては、現状、入りましても、どこが里道なのか、どこが境界なのか、全くわからない状態のところがございます。そういったところの境界画定ができてないところについての現状把握というのは、現実的にはできておらないということでございます。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　というからすれば、この条例第４条、良好な状態に維持するというのは、できないということもありますよということでございますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　この第４条にございますのは、その適正な利用を図るように努めなければならないというふうに書いてございまして、適正な利用が現実にないところにつきましては、そのような維持管理ができないということと理解しております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　大雨で使用されていない里道が周りの山と一緒に土砂が崩落した。その崩落したことによって、崩落先の方が被害を受けて、土砂の撤去を求められた。この場合に市はどのように対応するんですか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市としての管理責任について、機能がある、ない、共通としてご答弁申し上げます。 　今、議員おっしゃられました質問の事項につきまして、近畿財務局京都財務事務所や京都府山城北土木事務所に事例につきまして問い合わせを行いましたけれども、民有地とともに里道が崩落して賠償責任等の対応をした事例はないので、明確なことは言えないとの回答をいただいております。 　市といたしましては、一般的には国家賠償法で管理瑕疵があった場合、賠償責任が生じますが、管理瑕疵がなければ賠償責任はないと認識しております。議員ご質問の、民有地とともに里道が崩落し、対面側の民地に損害が発生した場合、崩れた民地側の管理責任がまず問われるものと考えますが、市に対する管理瑕疵の有無につきましては、個別事案ごとの対応となり、場合によっては弁護士と相談し、対応することになると考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　今、事例で示した場合に、両端の持ち主の方がある、真ん中に里道がある、被害を受けた。話し合いになった場合に、市は何らかの仲介的な役割を果たす考えはございますか。 ○増田貴議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　仲介と申しますか、そういう地権者が集まって、当然、市のほうも当事者になりますので、そういった話し合いの場を持つということは協力できるというふうに考えております。 ○増田貴議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　過去に里道の請願が出た例も含めて、実際に使っておるところでも隣地の問題がある。里道を既に柵でとめているところも見ている。里道の下を掘り下げて、壁の下がもうなくなりそうだというところもある。里道について、もう一度管理をしっかりするようにお願いをしたい。特に管理をしなきゃならないところについてはしっかり管理を、そして今回のようなところについては、市が間に入れるのであれば、しっかり問題が解決できるようにやっていただきたい。要望して、質問を終わります。 ○増田貴議長　　午後３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時20分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時30分　　　　　再　開 ○増田貴議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　自民党議員団の奥村文浩でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 　午後の少し眠たい時間になってまいりましたけれども、眠たくならないように、なるべくはっきりと簡潔に早く終わりたいと、そういうふうに思っております。 　まず、小学校・中学校校舎のＷｉ－Ｆｉ整備の話です。今回の補正予算に盛り込まれまして、小学校10校のＷｉ－Ｆｉの整備が進むことになりました。この話、ずっと長いことお願いしてまいりましたので、私としても何とかこれを成功に導くように、責任感を持ってこの話題に取り組んでいきたいと思います。 　午前中の議員の質問にもございましたんですけれども、このＷｉ－Ｆｉの話、成功したところもございますし、それから失敗したというところも実際あるというふうに私も聞いています。何としてでもこれを成功に導くためには、いろいろな過程があると思います。まずはＷｉ－Ｆｉというものが一体どのように利用できるのか。Ｗｉ－Ｆｉで何がよくなって、何が進んでいくのか、新しいことができるのか。そういったことをわかった上で運用をしていかないと、宝の持ち腐れのようなことになるのではないかと、そういうふうに思っています。 　技術的なことも少し言いますけど、わかりやすく質問したいと思いますが、そのようなこともこのＷｉ－Ｆｉのことを進めるために必要だと思いますので、少しわかりにくい言葉がありましたら我慢をして聞いてください。 　まず、Ｗｉ－Ｆｉを進めるに当たって、Ｗｉ－Ｆｉを設置するのと、今のＬＡＮとの違いは、１つは一斉接続に耐えられる、そういった環境ができると思います。授業でタブレット端末などが有効に活用できるというふうに考えます。まず管理者、これを誰にするのか。それから教員への研修や管理者育成はどのように計画されるのか。それから、接続調査やテスト運用などの進め方について、市のお考えはどうでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、奥村議員におかれましては、かねてより教育施設のＷｉ－Ｆｉ整備に強い関心を持たれまして、国の財政的な支援制度の活用も含め、ご提案いただいていたところでございます。今年度、整備の運びとなりましたことは、議員のご助力があってのことと感謝いたしております。 　さて、今般の校舎Ｗｉ－Ｆｉの整備に当たりましては、各学校の校長を管理者とすることを予定しております。また、利用方法等の教職員に対する研修、それから接続調査やテスト運用につきましては、委託業者により実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　管理者は校長先生ということですけれども、プロジェクトリーダーみたいな人はどなたか、なられるんでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まだ今現在のところはちょっと定めていないというところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今後は定めるということですか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　もう少し検証に努めまして、設置についても考えてまいりたいと思います。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　管理者は校長先生ということで、それは妥当なことだと思います。 　接続調査やテスト運用、こういったことは非常に重要だと思います。ここで間違うと、後々使えないというようなことになると思います。それで、この接続調査やテスト運用などについて、業者に任せれば安心というわけではないように思います。今まで私もこういった学校とか視察に参りましたり、お話を聞いてまいりましたけれども、やっぱりこの接続調査やテスト運用の重要性というものを聞いてまいりまして、できればプロジェクトリーダーになる方や、それから校長先生の中でこういったことに関心のある方、そういった方に一緒に参加していただいて、接続調査やテスト運用、そういったことをやっていただくほうがいいんじゃないかなと思います。 　ちょっと読みにくい、聞きにくい文章が１つあるんですけれども、そのことに関しまして。Ｗｉ－Ｆｉアライアンスというのがあります。これはＷｉ－Ｆｉという言葉を決めていて、Ｗｉ－Ｆｉという機材はここが認証したものがＷｉ－Ｆｉの機材になるということなんですけれども、業界団体で、非営利団体です。このＷｉ－Ｆｉアライアンスの１つ重要な発表がありまして、１年以上前なんですけれども、１回読みます。ちょっとわかりにくい文章で申しわけないですけども。Ｗｉ－Ｆｉアライアンスは、今日進化し続けるＷｉ－Ｆｉテクノロジーの１つとして、管理されたＷｉ－Ｆｉネットワークでこれまで以上に質の高いユーザー、エクスペリエンスを提供するＷｉ－Ｆｉサーティファイドビンテージを発表しました。Ｗｉ－Ｆｉビンテージによって、現在及び将来を通じて、ユーザーは空港やスタジアム、オフィス、キャンパス、ホームネットワークなどＷｉ－Ｆｉネットワークで質の高いコネクティビティーを提供するデバイスを、かつてないほど簡単に選ぶことが可能になります。 　何のことかなというと、要するにこのＷｉ－Ｆｉビンテージというプログラムなんですけれども、これがあるとＷｉ－Ｆｉがよくなりますよという話。ということは、今はＷｉ－Ｆｉはそれほどよくないですという話なんです。Ｗｉ－Ｆｉがよくないという話は何かといいますと、１つはセキュリティーの問題。これは割に報道されたりもしていることです。それから、このコネクティビティーとかいろいろごちゃごちゃと言っているのは、接続がうまくいかないときがあるとか、それから動画の配信なんかで途中で切れてしまったりとか、何かそういう、いろんな問題がちょこちょことありまして、それをこのＷｉ－ＦｉビンテージというプログラムをＷｉ－Ｆｉ機器に搭載した後には解消されていきますと、そういう話なんですけれども。その接続テストとか実際の運用のテストにおいて、こういった問題は業者にも解決できない問題ですので、プロジェクトリーダーなり、そのプロジェクトのこちら側の人間がある程度そういうことを認識して、対応はこちら側ではできると思うんですね。例えば100台のうち１台ぐらい、つながりにくいのがあるとかいうようなことがたまに起こるんだったら、１台予備機を置いておくとか、そういう運用で解決できることとか、セキュリティーのことはある程度気をつけておけば解決できることがたくさんありますので、業者任せにしていくと、そういうこともわからなくなってしまうし、業者もわからないまま、できましたみたいな話になっていきますので、この接続調査やテスト運用というのを、プロジェクトリーダーをしっかり決めて、それから校長先生の中でこういった話を好きな人というか、取り組もうという人がいらっしゃいましたら、積極的にそういう人を参加させて、一緒にプロジェクトとしてやっていただければなと思います。 　続きまして、学習利用につきまして、英語学習やプログラミング学習など、クラウドからの動画コンテンツの利用ができれば、効果的で教師の負担も少ない授業ができると考えます。タブレット利用に向いた学習、教育クラウドの利用、ドリル学習、学習管理の考え方、英語学習やプログラミング学習などへの利用について、市ではどのように考えておられますでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、タブレット端末の利用になじみやすい学習方法として、見やすく、わかりやすい教材などの表示や、児童それぞれの課題や意見の共有、みずからの疑問について深く調べるための情報検索や、学習対象の撮影などの課題追求、教室外や他地域、海外の学校との交流、児童それぞれの学習成果の学級全体での発表などがございます。また、英語学習ではネイティブの英語発音の映像を視聴したり、さらにはプログラミング学習におきましてはタブレットを利用して意図した処理を行うよう指示することを体験させながら、論理的な思考を育むことも可能となります。さらに、今後、活用が期待される教育クラウドプラットフォームは、時間や場所、端末などを選ばず、最先端のデジタル教材などを低コストで導入、利用、運用可能な点が特徴となっております。ドリルなどの教材を使用して、苦手科目の振り返り学習なども可能であると考えているところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　こういうことを全部できるように環境を整えていかなければならないなというふうに思っています。本当にこういうことをこれから進めていくべきだと思います。 　それで、一般の教員の方もこういうものになれてくれば、また別の、例えば不登校になった子どもたちの効果的な学習とかいうようなものもできていくと思いますので、これを本当にしっかりと進めていかなければならないと思います。
    　先ほどもちょっと言いましたけど、セキュリティーの対策なんかはやっぱり気をつけていかなければいけないと思うんですけれども、ブラウザ型のフィルタリングや、校務用データや個人情報の管理、学校内外からのアクセス制限、学習系・校務系のネットワークの分離、災害時に一般の人が利用する場合を考えた学校内データのプロテクトのことなど、その辺のことをどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今回、Ｗｉ－Ｆｉを整備しまして、その後、学校におけるセキュリティー対策のお尋ねでございますが、平常時におきましては、各校の校務用データや個人情報は教職員のみがアクセスできるネットワーク上に保管されておりまして、児童・生徒が学習に利用するネットワークとは切り離されております。また、さきに述べました校務系・学習系、いずれのネットワークも京都府のみらいネットに接続しておりまして、フィルタリング機能によりまして外部のネットワークから保護されているところでございます。 　なお、今般のＷｉ－Ｆｉ整備によって、災害時におきましては無線によるアクセスポイントの識別番号であるＳＳＩＤを切りかえることによりまして、一般の公衆無線ＬＡＮとしてネット環境に接続が可能となりますが、その際は学校の校務系及び学習系、いずれのネットワークとも遮断されておりまして、校務用のデータや個人情報は保護されるということでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今の現状はこうなっているからという話だと思いますけれども。先ほどの質問で、今後、活用が期待される教育クラウドプラットフォームは、時間や場所、端末などを選ばず、最先端のデジタル教材などを低コストで導入、利用、運用可能な点が特徴となっており、ドリルなどの教材を使用し、苦手科目の振り返り学習なども可能と考えておりますと書いていますけれども、今、言われたみらいネット接続というものですね、みらいネット接続は、校内に設置されたルーターといいますか、校内の場所のＩＰ、要するに校内からつなげていって、そのみらいネットワークのネットワークの中にあるフィルタリングを使って、そこからインターネットへ出ていきますという話だと思いますね。それはさっき言った時間や場所、端末などを選ばずという話とは一致しませんので、例えばＷｉ－Ｆｉ経由は別回線になりますし、それから例えば端末を家に持って帰って学習するとか、お答えにはなかったんですけども、私が言いました不登校の子どもたちに学習を提供するとかいうようなときは、いきなりインターネットに出て、学習のホームページというか、そういうコンテンツにつなげにいくというようなことが想定されますので、そのときはそのネットワークの中にあるフィルターではなくて、よくあるｉ－フィルターとかあるんですけど、ブラウザ型フィルタリングを利用するというようなことを、これはどうしても考えていかないといけないというふうに思うんです。みらいネットワークの規約を読みますと、みらいネットワークにつながっている機器も別につないでいくという利用をしても構わないよと書いてあるんですけども、そのときには必ずフィルタリングをしてくださいねと。それはブラウザ型のフィルタリングにどうしてもなると思いますので、またこの点は、今現状こうだということは理解しましたんですけれども、今後、先ほどの２番目の質問のいろんな教材を使っていく、またその使い方、言われた場所を選ばず、時間を選ばず使っていくということを考えていただいて、そういう整備をこれから考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 　次、ちょっと放課後教室について、先ほども放課後教室についての質問がございましたけれども、放課後教室自体は、今、進められているところは非常にすばらしい施策ですし、それをＷｉ－Ｆｉによってどうこうという話でもないんですが。Ｗｉ－Ｆｉの整備が進んで、先ほどのＷｉ－Ｆｉ経由というか、外のインターネットからのいろんなコンテンツが使えるようになりますと、１つは学習管理システムというのが使えるようになります。学習管理システムは、それぞれの子どもの学習の進捗状況や成績、そういったものを管理するプログラムですけれども、それによって、子どもが例えば10人いて、10人が１年生から６年生までそれぞれいて、算数やりたいとか、国語やりたいとか、英語とか、そういうばらばらのことをやりたい子どもたちを１つに集めたときに、そういうことを教える教師がいなくても効果的な学習ができるようになっていますので、今の放課後教室なんかもすばらしいんですけれども、また別の学力の底上げとか、そういったことで、しかも別に教師じゃなくても、教師がいなくてもそういった効果的な学習ができると、そういうふうなことになると思いますので。それで、ＮＰＯ法人とか、ボランティアグループも、そういうことを私たちもできるんですねというふうな話も聞いていまして、そういうのが可能だと思うんです。そういうことをやっていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、放課後子ども教室のお問いかけもございましたので整理しておきますと、放課後子ども教室を古川小学校、富野小学校、本年度新たに開始する青谷小学校含めて３校で実施をしております。また、土曜日子ども教室についても久世小学校、富野小学校２校で実施をしております。議員お問いかけの放課後教室については前者のほうで、学校の余裕教室等を活用して、校区の子どもたちの安全・安心な居場所、活動場所を確保いたしまして、地域と学校が連携・協働して、学習やさまざまな体験、交流活動の機会を定期的・継続的に提供する放課後等の支援活動でございます。活動の中で、宿題等、学習活動に取り組むことから、学力向上に対する効果という側面もございますが、児童が地域の方々との豊かなかかわりの中で児童がつながりを実感して、自己肯定感を向上させるといったことであったり、また地域の子どもを地域で育てる地域社会の活性化といった社会教育での観点で、放課後子ども教室は実施しているものでございます。このように放課後子ども教室は学力向上に特化した教室ではございませんけれども、学習の時間を体験活動の前に取り組んでいることから、地域の方の温かい見守りや励ましのもとで課題に取り組むことで、児童の自己肯定感が向上するとともに、学びに集中して前向きに学習できる力を養う一助とし、もって学力の底上げを図っていきたいと、こういう考えでございます。 　今後、青谷小学校に続きまして放課後子ども教室の新規開設の動きがございましたら、教育委員会としては積極的に支援していきたいと考えておりますので、またそのような動きがございましたら、こちらのほうにご連絡いただけたらと思っております。 　また、学習の中でこのウェブを使って、学校のＷｉ－Ｆｉを、いわゆる公衆無線ＬＡＮを利用してこういうことができるのかというようなことでございましたけれども、これの今回の整備につきましては、非常災害のみの運用を想定しているというものでございますので、放課後子ども教室でこのＷｉ－Ｆｉを利用した、いわゆる学習であったりというようなものにつきましては、今後、調査・研究をしていきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　放課後教室にこのＷｉ－Ｆｉとかタブレットとかいうのは非常に有効に使えると、そういうふうに考えています。それで、いずれにしましても教室で、今回は教室はないので、とりあえず今回、設置される範囲で有効に使うということを考えていただきたいなと思います。例えば教室で30人の子どもが一斉にウェブ検索をしてというふうなことだと、今のみらいネット経由でもできるんじゃないかと思いますけれども、例えば英語の動画をみんなで見るとか、それから学習管理システムでデータベースというのか、いろんな成績とか進捗とかのデータベース処理を伴うような重たい、そういうインターネット利用というものを最初からある程度想定して、今回、設置される機材で運用できる、そういう体制をとることは可能だと思いますので、そういうふうに環境を整えていっていただきたいなと。今回はそれは要望としてお願いしておきます。 　それで、Ｗｉ－Ｆｉの１つの目的というか、総務省の中心的な目的の災害対応ですね。防災拠点としてＷｉ－Ｆｉ利用方法についてちょっと伺います。災害拠点としての学校にＷｉ－Ｆｉが整備されましたら、災害時、電話が混んだりしてつながらなかったりとか、それから電源が落ちたりするんですけれども、Ｗｉ－Ｆｉ機器というのは少しの電源で稼働できますし、それぞれの皆さんのタブレットやスマホや、そういったものも充電をするというようなことで使えるようになります。それで、そのようなところで詳細情報をどんなふうに提供できるか。学校なんかの場合はコンピューターを通じてテレビの画面にもインターネット情報を映せますので、こういうＷｉ－Ｆｉ経由の情報がそういうところでも利用できると。そういうことを考えたときに、防災のほうとしてどんなことができるか。新しいことができるのか。その辺はどうでしょうか。 ○増田貴議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　小・中学校におけるＷｉ－Ｆｉ整備が完了した後に、実際に災害時の避難所として活用されることとなった場合、その機能を市はどのように活用しようと考えているのかとのご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 　平成30年度において、避難所となる小・中学校に２種類の通信設備を整備しようと計画し、一部実施しているところでございます。そのうちの１つは、ＮＴＴ西日本の協力を得て、現在、整備を進めております災害時の発信専用電話でございます。これは避難されている方が発信者となり、みずからの状況を通話している相手に伝えるとともに、相手からも情報を得る、１対１の関係で情報を得るツールとして有効な手段であると考えております。 　もう一つは、災害時に避難所となる小・中学校のＷｉ－Ｆｉ整備でございます。議員からご説明いただきましたとおり、避難されてきた方々がスマートフォンなどで同時にウェブにアクセスすることや、ウェブからの情報をテレビモニターで避難されておられる方々に同時にごらんいただくことも可能になるものと考えております。 　そういったＷｉ－Ｆｉを整備した後、市として災害時にどのような情報をどのように発信するかといったことを具体的に検討し、準備しなければならないと考えております。例えば電気、ガス、水道の復旧状況や鉄道等の交通機関の運行状況をお知らせする。生活物資や食料の支給に関する情報を提供する。医療の実施に関する情報を提供する。避難生活における健康管理に関する情報を提供するなど、さまざまな情報発信のツールとしての活用に期待をしているところでございます。そのためには、災害対策本部として発信すべき情報の収集から発信までの実務に関するさまざまな課題を克服する必要があると考えますが、整備されるＷｉ－Ｆｉを積極的に活用できるよう、先進自治体での活用例等を調査し、今後に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　いろいろ有効に使えるよう考えていただいているということで、このことについては本当によろしくお願いいたします。災害時、このＷｉ－Ｆｉですけれども、総務省の規定では認証もないということですし、それから皆さんが利用するので、ＳＳＩＤですね。ビジネスホテルとかでＷｉ－Ｆｉを利用したいんですと言ったら教えてくれるＩＤとパスワードなんですけど、そういうようなものも公表して、皆さんに使っていただくということですから、セキュリティーの問題やら多少は考えればあるんですけれども、災害時というので余りそういうなのにこだわって萎縮しないで使っていただけるように考えていただけたらと思います。 　それはこれぐらいにしまして、ちょっと学童保育のことについて、さっきからの話と関連づけまして、お聞きします。 　施設における現状と今後の方向性、保育内容と放課後教室の連携の可能性について、ちょっとお聞きしていきたいと思います。共働き世帯がふえる中、学童保育がますます必要なものになってきています。しかしながら、現状では、施設の整備、指導員の確保、指導員の待遇、保育時間の延長など、多くの課題があります。また、保護者の方からは、ただ預かってくれればいいとの考えだけでなく、宿題の補助や学習指導に力を入れてほしいとの声も聞いています。少子化対策や女性の社会進出を進める観点からも、学童保育を質・量ともに充実していくことが望まれると考えますが、市のお考えはどうでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　本市の学童保育所につきましては、小学校に就学している児童で家庭において監護を受けられない留守家庭児童に対して保育を行い、その健全な育成を図るということを目的に、現在、市内小学校敷地内の10カ所で保育を行っております。 　この学童保育の充実に向けた市の考えということでお問いかけをいただきました。現在、充実している内容も含めて、ご答弁をさせていただきたいと思います。 　まず開所時間でございますが、平日は授業終了後から午後７時まで、そして土曜日、そして夏休みなどの長期休暇期間中は午前８時半から午後７時までといたしておりまして、この午後７時までの開所時間でございますが、これは近隣の市町に先駆けて充実をしてきたものでございます。午前７時半から８時半まで、朝ですけれども、これは児童の安全対策として、開所前の児童の見守り、これをシルバー人材センターに委託して行うことといたしております。午前７時半から８時半、朝ですね、これをシルバー委託で安全対策を行うということでございます。こうしたきめ細やかな対応を行っておるところでございます。また、お盆の時期でございますが、８月の15日、16日、これは以前は閉所といたしておったところでございますが、保護者会からの要望も受けまして、これは寺田学童保育所、ここ１カ所を開所しまして、全学童保育所の利用の希望の子どもたちの保育をいたしておるというところでございます。 　こうした中で登録児童数も増加をしてきておりまして、過去４年間、４月15日時点の人数をちょっと推移で申し上げますと、平成27年が583人、28年が615人、29年が608人、30年が689人と増加傾向となっております。最近では、平成29年３月に、久世校区の児童数の増加にあわせまして久世学童保育所の建てかえも行い、２階建ての施設として充実をしたところでございます。議員ご指摘のように、今後も女性の社会進出、活躍が見込まれ、その結果、学童保育所の保育希望の児童数も増加をすることも見込まれてくることから、関係機関との連携も密にしますとともに、保護者会からのご意見も賜りながら、学童保育を今後とも質・量とも充実していけるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　本当に学童保育が重要なことになってきていると思います。よくお母さん方からもこのことについてはお問い合わせをいただいております。ぜひ充実を図っていただきたい、そういうふうに思います。 　先ほどＷｉ－Ｆｉ整備とともに、放課後子ども教室のことで教育委員会にお考えをお聞きしました。これから考えていくということなんですけれども、それができたとして、Ｗｉ－Ｆｉ利用もあわせて効果的な学習ができると思いますので、そんな学童保育の児童たちとの放課後教室の共用というか、そういうことについてどのようにお考えでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　学童保育の児童が放課後子ども教室を利用するというふうなことにつきまして、これは現在におきましても、古川小学校、富野小学校、放課後子ども教室が開催されておりまして、学童保育の児童も参加をする事例もございますので、特に支障があるといったことはございません。学童保育の運営方針におきましては、学童を保護しつつ、創造性を伸ばす集団遊び、そして生活、さらに自習の習慣づくり、これらを通じまして学童の健全な育成を図るということとしておりまして、その方針のもと、学童の支援員が遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うことや、学童が宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整えて、必要な援助を行っているというのが現状でございます。 　先ほども教育部長のほうから申しましたが、放課後子ども教室は、地域と学校が連携・協働して、学習やさまざまな体験・交流活動の機会を提供する放課後の支援活動という答弁をいたしましたが、学童保育の運営方針ともこれは通ずるものでございます。学童の支援員とのかかわりに加えまして、地域の方々との豊かなかかわりが加わることで、より児童の健全な育成が図られることが期待をされます。学童保育の運営におきましても非常にありがたいことというふうに考えております。また、児童にとりましても、放課後の過ごし方の選択肢がふえるということで、より有意義な時間が過ごせるものと考えております。今後、放課後子ども教室が多くの小学校に広がりを見せ、さまざまな取り組みが行われることを、学童保育の運営側からも大いに期待をするものでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　Ｗｉ－Ｆｉ整備をきっかけにしまして、そういったタブレット学習とかウェブからの学習というのは、先生がいらっしゃるときは先生が授業していただいて、教育していただくというのが、それは本当のところだろうと思うんですけれども、先生のいらっしゃらない放課後とか、そういったところでより力を発揮していくツールになるというふうに思いますので、そういったことも考えていただいて、新しい可能性を探っていただきたいなというふうに思います。 　もう一つ、学童保育に関しまして、最近、寺田南小学校では丁子口方面から通う児童がふえています。新規の住宅が建ちつつあり、今後もしばらくはこの状況が続きそうです。また、2015年からは、学童保育の対象年齢が従来の４年生から６年生になりました。そのようなことから、学童保育児童がどんどんふえていまして、施設が手狭になっています。早急な対策が必要だと考えますが、このことについて市はどのようにお考えでしょうか。 ○増田貴議長　　吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長　　寺田南学童保育所についてのお問いかけをいただきました。寺田南学童保育所につきましても、小学校の児童数が増加をしていることに加えまして、女性活躍の推進、これらによります共働き世帯の増加もございまして、学童保育所の登録数が大きく増加をしているところでございます。９月１日現在の登録児童数も80人となっている状況もございます。学童保育の専用の独立した建物のほかに、校舎内の音楽室を借用し、保育を行っているといった状況にございます。そして、早急な対策が必要があると議員のほうからもご指摘を受けております。少しでも早く現状を解消できるよう、最優先事項として検討を進めまして、早期に改修計画を取りまとめてまいりたいと考えるところでございます。 　以上でございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。最優先で改修計画の検討を進めていただいていることを聞きまして、安心いたしました。子どもたちの健全な育成に向け、１日でも早く安全で快適な環境のもとで保育が受けられることが望まれますので、さまざまな手法について検討していただき、早期の整備を行っていただくよう要望しておきます。 　体育振興のことについて、市民の皆様からときどきお問い合わせがございまして、そのことについてお聞きします。 　保護者の方から、体育振興をもっとしっかりやってくださいね、大切だと思いますという話をお聞きするんですけれども、体育協会の予算が少なくて、いろいろ要求してはみるけれどもなかなか通らないんですと、そういうふうにお聞きしています。１回、どんな感じかなと思いまして体育協会の方とお話ししたところ、そのときはスポーツ庁が今度できるから、スポーツ庁はもうできたんですけど、それでスポーツ対策の予算が要るんですよと。スポーツ対策の予算は何ですかというたら、今まで体育協会とか体育何とかといっていたのを、体育という言葉をスポーツに変えないといけないので、ちょっと予算が要るんですみたいな話もありましたんですけど、その辺がどうなのか。それから、体育振興にかかわる予算ですけど、多ければそれは多いほうがいいと思うんですけど、適正な水準というのがどういうものかちょっとお聞きしたいと思いまして、質問させていただきます。 　スポーツ庁の予算と、それから体育振興の適正な額というか、適正な状態というのはどのようなものでしょうか。今が適正なんでしょうか、どうでしょうか。 ○増田貴議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　体育振興に係る予算についてでございます。まず、平成30年４月１日から公益財団法人日本体育協会が公益財団法人日本スポーツ協会に名称変更となりましたが、これに伴い必要となる予算は、城陽市、体育協会ともに現時点ではございません。もしも今後、城陽市体育協会が城陽市スポーツ協会に名称変更するとなった場合には、印鑑でありますとか、印刷物などに関する費用が発生するものと考えられますけれども、それでも予算が逼迫するような規模のものではないと考えております。 　また、体育振興にかかわる予算といたしましては、施設の管理運営や整備費用を除きまして、平成30年度当初予算で2,854万4,000円を計上しております。そのうち市のスポーツ普及・振興を図っていただいている体育協会への補助金は1,730万5,000円を計上しております。この額については、毎年、体育協会と事前協議した上で予算要求しているものでございまして、もちろん予算査定はあるものの、金額に関しては他団体と比較しても十分妥当な額であると考えております。市といたしましては、今後とも体育協会と連携を取り合う中で、予算執行等に工夫しながら体育振興を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　体育振興自体はどんどん進めていただきたいと、そういうふうに思います。予算については適正だということで、私もそういった説明をまた、してまいりたいと思います。 　最後に、女性の登用について。委員会とかでもちょこちょこと話をしたんですけれども、まちづくりに関連する部署とか、それから審議会に、やっぱり女性が少ないんじゃないかというふうに感じております。国の政策におきましては、全ての女性が輝く社会づくりを目指して女性の社会進出を進めていますが、本市の職員や審議会委員の女性登用の現状は、計画や目標数値についてお聞きしたいと思います。 ○増田貴議長　　綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長　　議員ご質問のとおり、国においてはすべての女性が輝く社会づくりを目指し、平成28年４月には女性活躍推進法が全面施行され、本市におきましても、女性活躍推進法に基づき、城陽市女性活躍推進計画を平成30年３月に策定し、女性の職業生活における活躍が実現できるまちを基本理念に、取り組みを進めているところです。 　本計画及び城陽市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、この中でご質問のありました城陽市職員や審議会委員の女性登用について目標値を定めて取り組んでおりますので、平成29年度の実績値とあわせてご報告させていただきますと、審議会などにおける女性委員の登用率につきましては、平成37年度の目標値としまして35％以上を掲げておりますが、実績値は29.7％。市職員の管理・監督職に占める女性職員の割合は、平成37年度の目標値25％以上に対して、実績値は16.8％。職員の女性割合は、平成31年度の目標値28％に対して、実績値は27.3％となっているところでございます。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　全体的にも、もうちょっとという感じですけど、まちづくり関連では本当に少ないということですね。 　それで、本城副市長、いつも余り答弁機会がないので、もしよかったら答えていただきたい。女性から見て、一言で言えば、城陽市ってどんなまちだったらいいかなというのを、私、ぱれっとＪＯＹＯへ行ってちょっと女性の職員の方に聞いてみたんですけど、私が考えているのとは全然違って、すごい的外れなことを私は言ってしまったんですが。どうでしょう。 ○増田貴議長　　本城副市長。 ○本城秋男副市長　　女性は女性なりの特徴といいますか、能力が当然ございますので、それが発揮できる環境が好ましい状況であると考えております。それと、先ほど綱井部長から申し上げましたが、やはり管理監督職、職員につきましても、やはり少ないというのが現状でございまして、設定目標が数年先でございますので、それについては目標を目指して取り組んでまいるべきであろうというふうに考えております。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　どんなまちか、ぱっと思い浮かばない。やっぱり男性ですから、女性が考えていることってなかなかわからないものです。ぱれっとＪＯＹＯに聞きましたら、とにかく安全なまちだと。女性にとって安全というのはすごく大切だと、そんなふうに言われました。私は、いや、一々寺田の駅おりて家に帰るまで安全を考えたことなんかそんなになかったなと思いまして、やっぱり男性と女性は違うなというふうに感じています。 　まちづくりを行う、そういった部署、今、責任者は男性ばっかりですので、やっぱり１人とか２人とか、少しぐらいは女性で意見を言えるような方がいらっしゃればなと思いますけれども、その点どうでしょうか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　ご質問いただきました、まちづくりを行う部署につきましては、具体的な部署名で申しますと、まちづくり活性部及び都市整備部に当たると思いますが、一般行政職の女性職員の割合が25.0％に対しまして、まちづくり活性部及び都市整備部の女性職員の割合は6.0％と低くなっております。この要因といたしましては、両部は技師を多く必要とする部署であり、女性技師の採用が少ないことから現状の割合となっております。市といたしましても、まちづくりに係る政策推進に当たりましては、今、奥村議員がおっしゃいましたように、さまざまな視点が必要になりますことから、同部への女性職員の配置も必要というふうに考えております。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　必要ということで、それでも技師が必要だということで無理に女性を採るということは、これもできないことだと思いますが、採用に当たりましては、女性で少ないながらもそういった技師とか、それからまちづくりに関連した仕事をしたいと希望している人で優秀な方とかもいらっしゃると思いますので、積極的に採用をするということで、採用時のアピールというか、広告というか、そういったものを積極的に進めていただければと思いますけれども、そういうなのはどうでしょうか、できますでしょうか。 ○増田貴議長　　荒木理事。 ○荒木正人理事　　女性採用に向けまして、まずは採用試験により多くの応募をいただく、分母をふやすということが非常に重要でございますので、今年度の採用案内におきましては、城陽に新たな風吹かせませんかというユニークなキャッチコピーや、それをイメージする若手職員の写真を使用したり、若手の男性職員、女性職員からの先輩職員としてのメッセージを掲載するなど、城陽市に興味を持ってもらえるような採用案内に取り組んでいるところでございます。さらに、女子大学への採用案内の送付先の拡大にも取り組んだところでございます。今後、女性技師の応募者の増加に向けまして、職員募集の際に、さらなるアイデアの検討を行ってまいりたい、そのように思っております。 ○増田貴議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ぜひ新たな風を吹かせていただいて、女性採用をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　────────────────────── ○増田貴議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○増田貴議長　　ご異議なしと認めます。よって９月20日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後４時19分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　増　田　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　畑　中　完　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　相　原　佳代子...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会