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1. 城陽市議会 2018-09-10
   平成30年総務常任委員会（ 9月10日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成30年総務常任委員会（ 9月10日） 　 　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 〇日　時　　平成30年９月10日（月曜）午前10時00分開議 〇場　所　　城陽市議会委員会室 〇出席委員（10名） 　　　　　　　熊　谷　佐和美　　　委　員 　　　　　　　奥　村　文　浩　　　委　員 　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員 　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員 　　　　　　　河　村　明　子　　　委　員 　　　　　　　畑　中　完　仁　　　委　員 　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員 　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員 　　　　　　　本　城　隆　志　　　委　員 　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員 〇欠席委員（０名）
   〇議会事務局 　　　　　　　萩　原　洋　次　　　局長 　　　　　　　樋　口　友　彦　　　議事調査係長 　　　　　　　島　田　勇　士　　　主任 　　　　　　　新　鉢　紗也加　　　主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席 　　　　　　　本　城　秋　男　　　副市長 　　　　　　総務部 　　　　　　　河　合　寿　彦　　　総務部長 　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　管財契約課長 　　　　　　　西　山　憲　治　　　管財契約課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱 　　　　　　市民環境部 　　　　　　　綱　井　孝　司　　　市民環境部長 　　　　　　　東　村　嘉津子　　　市民環境部次長 　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　環境課長 　　　　　　　成　田　香　織　　　環境課環境係長 　　　　　　まちづくり活性部 　　　　　　　岩　佐　良　造　　　新市街地整備課長 　　　　　　　岸　　　尚　希　　　新市街地整備課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　新市街地整備係長事務取扱 　　　　　　消防本部 　　　　　　　角　　　馨一郎　　　消防長 　　　　　　　南　郷　孝　之　　　消防本部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長事務取扱 　　　　　　　石　川　康　郎　　　消防本部次長 　　　　　　　百　崎　由　実　　　消防署長 　　　　　　　山　本　泰　之　　　総務課主幹 　　　　　　　長谷川　　　央　　　総務課課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　　　　　　　上　田　直　紀　　　予防課長 　　　　　　　津　村　勝　啓　　　予防課課長補佐 　　　　　　　宮　川　浩　正　　　警防課長 　　　　　　　有　留　知　道　　　警防課課長補佐 　　　　　　　石　﨑　　　学　　　警防課課長補佐 　　　　　　　西　村　裕　司　　　救急課長 　　　　　　　田　中　　　真　　　救急課課長補佐 　　　　　　　山　田　晋　也　　　救急課第２救急係長 　　　　　　　市　原　雄　一　　　久津川消防分署長 　　　　　　　二　俣　淳　一　　　青谷消防分署長 〇委員会日程 　　　　　　　１．報告事項 　　　　　　　　　（１）平成３０年（2018年）上半期火災・救急・救助の概要につ 　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　　（２）工事請負契約の締結について 　　　　　　　　　　　　・久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２２ 　　　　　　　　　（３）平成２９年度（2017年度）城陽市環境マネジメントシステ 　　　　　　　　　　　　ム（Ｊ－ＥＭＳ）実施結果について 〇審査及び調査順序 　　　　　　　報告事項 　　　　　　　　（消防本部関係） 　　　　　　　　　　◎報告事項 　　　　　　　　　　（１）平成３０年（2018年）上半期火災・救急・救助の概要 　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　（総務部関係） 　　　　　　　　　　◎報告事項 　　　　　　　　　　（２）工事請負契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　・久世荒内・寺田塚本地区造成工事その２２ 　　　　　　　　（市民環境部関係） 　　　　　　　　　　◎報告事項 　　　　　　　　　　（３）平成２９年度（2017年度）城陽市環境マネジメントシス 　　　　　　　　　　　　　テム（Ｊ－ＥＭＳ）実施結果について 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　本日の日程につきましては既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　それでは、理事者からご挨拶をお受けしたいと思います。 ○本城秋男副市長　　おはようございます。 　大西委員長、奥村副委員長を初め委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより、市政運営の各般にわたり、ご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。 　それでは、座って失礼いたします。 　さて、本日は市よりの報告案件といたしまして、平成30年上半期火災・救急・救助の概要についてなど、計３件についてご報告を予定させていただいているところでございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　それでは、報告事項に入ります。 　消防本部関係の審査に入ります。 　報告事項（１）平成３０年（2018年）上半期火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。 　市の説明を求めます。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。 　それでは、平成30年上半期火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づき、ご報告をさせていただきます。 　資料の１ページから２ページをお願いいたします。最初に火災概要でございますが、火災発生件数は５件で、前年と比べまして13件の減少となっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災は３件で６件の減少、林野火災の発生はなく１件の減少、車両火災につきましても発生はなく３件の減少、その他の火災は２件で３件の減少となっております。 　火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が３棟で、前年と比べまして８棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼がなく３棟の減少、部分焼が２棟で１棟の減少、ぼやが１棟で４棟の減少となっております。また、焼損床面積は５平方メートルで209平方メートルの減少、焼損表面積は２平方メートルで36平方メートルの減少となっております。 　一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者はなく１人の減少、負傷者が１人で前年と同数となっております。り災世帯数につきましては、全損はなく１世帯の減少、小損が２世帯で１世帯の減少となっており、り災人員は４人で９人の減少となっております。 　火災によります損害額につきましては、発生いたしました５件の火災によります合計損害額は60万1,000円で、前年と比べまして1,704万3,000円の減少となっております。これを種別ごとに見ますと、建物損害は60万1,000円で1,645万6,000円の減少、車両損害はなく19万5,000円の減少、その他の損害につきましてもなく39万2,000円の減少となっております。 　人口１万人当たりであらわします出火率につきましては、0.7件で前年より1.7件の減少となっております。 　出火原因の状況につきましては、たばこ、放火、放火の疑い、電灯・電話等の配線、その他が各１件となっております。 　本年上半期の火災発生件数は、前年に比べ13件の減少となっておりますが、出火原因には依然としまして放火及び放火の疑いの火災が含まれておりますことから、今後も放火火災の発生防止の徹底を図るため、さらに防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、地域や各事業所と一体となりまして火災を起こさない環境づくりに取り組み、安心・安全な城陽の実現に努めてまいります。 　続きまして、３ページから６ページをお願いいたします。救急概要でございますが、救急出動件数は1,863件で、医療機関への搬送人員は1,777人となっております。前年と比べまして出動件数は19件、搬送人員は20人の減少となっております。１日の平均出動件数は10.3件で、前年と比べまして0.1件の減少となっておりますが、１日の最多出動件数につきましては22件で、前年と比べまして２件の増加となっております。 　事故種別ごとの出動件数は、急病が1,286件で前年と比べ37件の減少、一般負傷が276件で15件の増加、交通事故が153件で８件の増加となっており、この急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の92.1％を占めており、それ以外の種別につきましては、転院76件、自損行為23件、運動競技16件、労働災害12件、加害７件、水難１件、その他13件の順となっております。 　次に、搬送人員1,777人の傷病程度でございますが、５ページの上の表に傷病程度別の搬送人員を取りまとめておりまして、死亡が51人で全体の2.8％、３週間以上の入院が必要とされる重症が165人で9.3％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が666人で37.5％、入院を必要としない軽症が895人で50.4％となっており、医師の診察結果により、入院加療を必要としないと診断されました軽症者が全体の半数以上を占めております。また、搬送者数の多い３種別の事故種別につきまして、軽症者の占める割合を見ますと、急病が46.2％、一般負傷が60.4％、交通事故が77.9％となっております。 　次に、搬送病院の状況でありますが、５ページの下の表に収容先別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、城陽市内の医療機関に搬送した人員が1,020人で57.4％、宇治市内への搬送が249人で14.0％、久御山町内への搬送が347人で19.5％、京田辺市内への搬送が101人で5.7％、京都市内への搬送が51人で2.9％、それ以外への京都府内への搬送が４人で0.2％、他府県への搬送が５人で0.3％となっております。
   　本年上半期の救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で1.0％、搬送人員で1.1％の減少となりましたが、高齢者の搬送状況につきましては1,777人の搬送人員のうち1,270人の高齢者を搬送。前年と比べ78人の増加となっており、割合につきましても71.5％を占める状況であり、今後も高齢化社会の進展等により、高齢者の救急需要が増加してくるものと考えられます。また、依然として搬送人員の軽症者比率が高いことから、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当、普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。 　なお、本年上半期の救急概要につきましては、ただいま報告させていただきましたとおり、出動件数、搬送人員ともに前年同期と比べまして若干の減少となっておりますが、直近でございます８月末時点の状況を見ますと、出動件数が2,616件で前年同期より78件の増加、搬送人員につきましても2,502人で69人の増加となっており、昨年を上回る状況となっております。 　最後に、７ページから８ページをお願いいたします。救助概要でございますが、救助、出動件数は22件で、前年と比べまして7件の増加となっております。なお、出動いたしました22件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は14件で、前年と比べまして５件の増加、活動によりまして救出いたしました救助人員は10人で、前年と比べまして５人の増加となっております。 　８ページの上の表で、事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況を見ますと、交通事故で12件に出動、そのうち７件で活動を実施しまして８人の方を救助、水難事故で１件に出動し、活動実施はなく、その他の事故で９件に出動、そのうち７件で活動を実施しまして２人の方を救助いたしました。 　また、８ページの下の表で、救助いたしました10人の傷病程度を事故種別ごとに見ますと、交通事故の８人につきましては、重症１人、中等症３人、軽症が４人、その他の事故の２人につきましては、中等症、軽症が各１人となっております。本年上半期の救助出動の状況は、出動件数、活動件数ともに昨年に比べ増加しており、今後につきましても新名神高速道路の開通等により複雑多様化することが考えられますことから、隊員の知識、技術、体力の向上及び救助資機材の整備、充実に努め、安全、確実、迅速な活動に努めてまいります。 　以上が平成30年上半期火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災予防の徹底や複雑多様化する各種災害事象に対し安全、確実、迅速な活動が展開できますよう、資機材の整備や教育及び訓練を重ね、職員の知識、技術の向上に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員長　　これより質疑に入ります。 ○本城隆志委員　　ちょっと基本的なこと、わからんことがあったんで。これは上半期とか下半期言ってるんですけど、30年とか29年言うてますけど、年度でやってんのか、１月から12月の１年としてんのか、今ここの資料では年しかなってない。ここにね、総務常任委員会の日程というとこでは、マネジメント、下のほうでは年度になっとるんですよ。だけど、消防のほうは年だけで終わってるんです。だから、年度とか年とか、またこれ変えたらね、３カ月分をまたそれをチェックして年度に変えていったりとかやらんなんので、どっち言うてんのかなと、それずっと思いながら、12月で終わったんか、あるいは、いや９月のことで終わったら４月から入ってるから半年、それでなのか、６月で切ってるのか９月で切ってるのか、何かおっしゃってることが全然わからない。よろしくお願いします。 ○宮川浩正警防課長　　ただいまお問いかけいただきました消防本部の火災・救急・救助の概要の報告につきましては、ご指摘のとおり上半期、平成30年上半期という数字にさせていただいております。これにつきましては、１月から６月を上半期、７月から12月を下半期というふうな形で統計化させていただいておるものでございます。 ○本城隆志委員　　その中でね、最後にまた30年度という言葉も言わはりましたからね、だから、１月から６月なのか３月から９月なのか、両方使うてはるんですよ。だから、途中で年度に切りかわったり、30年の12月で終わってるのに、あるいは６月で終わってるような言い方と両方、今先ほどの説明で入ってたということで、議事録見たらわかると思いますよ。その辺でね、どっち言うてはんのかな。これは見てても年度になってるのか年度になってへんのかも含めて、わかりますか、そちら、消防長、今の私の言ってること。 ○角馨一郎消防長　　消防の統計につきましては、原則というか、基本的に年統計ということで、１月から12月までの統計ということになってます。今課長のほうから説明がありましたとおり、上半期も１月から６月まで、７月から12月までいうことで、今ご説明の中で30年度という表現があったんでしょうか。（「ありました」と言う者あり）ありました。その辺はちょっと訂正させていただきます。 ○相原佳代子委員　　ただいまの報告で、７月、８月、報告があったわけですが、ことしは７月、８月、もう本当に命にかかわる酷暑、猛暑ということで、あちらこちらで救急搬送のサイレンですよね、音も聞いていたわけですけれども、先ほどちょっと言っていただいたんですが、もうちょっと詳しく、８月2,616件でプラス78件、搬送が2,502人、プラス69名ということをお聞きしたんですが、７月、８月に分けてちょっと詳細教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○西村裕司救急課長　　ただいまのご質問に対しまして、７月、８月の救急の状況でございますが、昨年の７月は250件、８月は306件の合計556件に対して、ことしは７月に411件、８月に342件の合計753件の出動でございました。197件の増加となっていて、８月末では昨年と比較して78件の増加に転じております。また、７月、８月は熱中症による救急の増加がございまして、大幅に発生がふえたという状況でございます。 ○大西吉文委員長　　それでいいんですか、答弁。 ○西村裕司救急課長　　今回、上半期の状況について詳しい資料は持っているんですけども、７月、８月というのは現在手元にはございませんので、ただいまのような説明になっていってます。 ○相原佳代子委員　　ちょっと上半期ということなので重々わかってるんですけれども、７月、８月、これだけの猛暑でしたのでちょっとお聞きしたいなというふうに思っておりました。 　それで、城陽市は本庁、そしてまた青谷、久津川と分署がありますけれども、これ１日でしたら一番多いときでどれぐらい出動があったんでしょうか。その３つの署で十分賄っていれたのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ○西村裕司救急課長　　１日の最多件数及び両分署の出動状況でございますが、本署管内におきましては１日の最多出動が12件、これが４月の19日でございました。久津川分署におきましては10件の最多出動、これが１月の15日でございます。青谷分署につきましては６件、４月の12日でございました。なお、１日の最多の22件というのは、１月15日に発生しております。1日に22件があったんですが、これに伴いまして各署救急隊がフル出動しましたが、特に大きな混乱、問題はございませんでした。特に冬でございましたので、高齢者のインフルエンザ関係もたくさんあった時期でございます。このような状況で22件というのを出動した現状でございます。 ○相原佳代子委員　　私は反対に、夏ですよね、熱中症関係で間に合わなくなるような事態が発生していたかと思ったんですが、反対に冬場にインフルエンザ等々いうことで多かったということなんですけれども、十分に、そしたらこの夏もその３署で賄われていたという認識でよろしいですね。 ○西村裕司救急課長　　ご指摘のとおり、救急に関しては賄えております。 ○相原佳代子委員　　それで、熱中症のほうなんですけれども、命にかかわるということはちょっと私お聞きしてるのは、もう既にちょっと亡くなられてたというケースがあったという事案があったとは聞いてるんですが、出動されてどういった、熱中症ですよね、対応が必要であったか、そしてまたどういうこと、ポスターなんかでも張ってありましたけれども、どういう手だてというか、対応をご自宅、近隣でしてもらったらよかったとか、そういうところがあればちょっと報告というかしていただきたいんですけれども。お願いします。 ○西村裕司救急課長　　ことし熱中症が多発しまして、それに伴います予防なんですけども、まず各自治会の掲示板、こちらに熱中症の注意をお配りいたしまして掲示していただいております。それから、熱中症が多発しました７月中旬から８月にかけまして、消防本部のほうで広報車を出しまして、市内の各地域において熱中症の予防を呼びかけたものでございます。また、応急手当の講習会においても、熱中症がふえているということで、直接注意してくださいというふうにはお伝えはしております。 ○相原佳代子委員　　広報というのはわかりました。 　それで、実際にそこ現場へ行かれて、何というんですか、その程度ですよね、がどういったものであったのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○西村裕司救急課長　　熱中症の傷病程度をお聞きされてると思うんですけども。 ○角馨一郎消防長　　熱中症の傷病程度ということで、重症が、これ７月に１人発生しております。それから、中等症が７月に３件、８月に３件ということで、軽症がほとんどなんですが、４月から９月を通して78件、これ比率にしますと91.8％ということで、５月に２人、６月に５人、７月に54人、８月に24人ということで、上半期というより、７月から９月の熱中症の状況。 ○相原佳代子委員　　もちろん上半期というのはわかるんですけれども、これだけ暑い夏でしたのでね、そのあたりの報告もきちっとやっていただきたいな、ちょっと違うんですけれども、やはり近々の委員会でございますので、用意していただきたいというふうに思いました。 　今、消防長のほうからほとんどが軽症であったということもありますのでね、これからの夏、また来年もそうなんですけれども、気温はどんどん上昇するという、ことしのようなことが続くだろうというようなことが想定できますので、そういったところの周知も含めまして、これからしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○熊谷佐和美委員　　失礼いたします。本当に台風21号の被害がたくさんある中、不眠不休で本当にご協力、業務といいますか当たっていただき、本当にありがたく、また心強く思っております。感謝申し上げたいと思います。 　ちょっとドクターヘリの出動要請についてね、ちょっとお尋ねしたいんですけども、先般金曜日に青谷小学校のグラウンドのほうに、これはやっぱり緊急を要する重症の方に出動要請ということで、もともと危機防災の関係でヘリが小型機、中型機おりるところというのは、城陽市内どこというふうに決まっていると思うんです。私自身、この日は城陽にいなかったんですけども、明くる日に何かいろんな方から何かそういう、中身はわからないので、とにかくこんなんや、あんなんやって、ヘリコプターがおりてきたとかいう話で、最初、子どもさんかなと思ったら違ったんですけども、報告の中にドクターヘリの要請いうのはまた別だとは思うんですけども、こういう重症なときに、実際にヘリがおり立つ場所は決まってるんですけども、例えば小学校の場合は、あのときは子どもさんが帰宅した後でしたので、ほとんど子どもが学童のお子さんだけということでしたし、でもおり立つ場所によっては多数の人がいる場所もあるのかどうかちょっとわかりませんので、どういうふうな形で出動の要請等されていって、もちろん待機的に早くしないとこれは間に合いませんので、そこら辺、年間にこういう案件というのはどれぐらいあって、この間は青谷小学校のグラウンドでしたけども、この報告の上半期、また前年度なんか、そういう案件があってどういうふうな形で、本当に早くやらないといけないことなので、やっぱりその辺のちょっと流れがよくわからないので教えてください。 ○西村裕司救急課長　　ドクターヘリへのご質問でございます。ドクターヘリにつきましては、ことし５月に１件、交通事故で出動しております。それから、先日ありました９月７日の労働災害、これで２件出動しております。 　また、各地の状況でございますが、ドクターヘリは消防隊が現場到着、あるいは119番入電の時点で大変重症であるなという判断に基づいてドクターヘリを要請してるものでございます。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。ドクターヘリの要請に伴いまして、ドクターヘリとのランデブーポイント、消防隊、救急隊とヘリがドッキングしますポイントの安全管理等の問いかけに対してご答弁申し上げます。 　ドクターヘリを要請いたしまして、ランデブーポイント、今回でありましたら青谷小学校のグラウンド等にヘリが着陸する場合、消防本部から救急隊以外の隊といたしまして、指揮隊と支援隊というふうな形で車両２台以上が出動いたします。これが到着いたしまして、場内の環境、小学校等でしたらお子様の安全等が確保できた段階でヘリと無線交信を行いまして、ヘリが離着陸するというふうな状況で安全の担保を図っているところでございます。 ○熊谷佐和美委員　　ありがとうございます。そしたら、ドクターヘリを要請する案件というのはそんなに多くないということで、直近では２件あった。これは非常に重症な、一刻も命を争う条件の中で、青谷小学校のグラウンドが本当に一番近いところにあるというかな、もともとそこがおっしゃってる場所になってはいるんですけども、やはり安全の確保、今おっしゃったとおりですよね。たくさんの人がいるようなところでヘリを要請しなければいけないときとか、これはテレビの見過ぎなんでしょうか、本当に何か大変なことだなというふうに私も感じましたので、身近で青谷の方がヘリがおり立った様子を見られたときに、やはり大変なことやったんだなということを次の日にお聞きしましてね、私も多分恐らく目の前で見てたらすごい大変な状況やったんだなというふうに感じましたので、またこういう案件ありましたら、引き続き本当に一秒でも早くという思いでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員　　私のほうからは、交通事故に関して少しお尋ねしたいと思います。 　交通事故ということは、ほぼほぼ警察の所管ではあるんですけれども、先ほどご報告いただいた中で、出動件数、搬送人員、それとあと搬送状況ですね、その辺の数字的なご報告はいただいてるんですけれども、実際に出動した交通事故の発生場所等のそういうデータ的なものというのは、消防のほうではお持ちなんでしょうか。 ○西村裕司救急課長　　交通事故の発生場所の状況でございますが、大きく道路として捉えております。国道24号で36件の発生、国道307号で９件の発生、市道１号線で７件の発生、その他の市道といたしまして57件、塚本深谷線で４件、その他府道としまして27件、合計140件の出動となっております。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。 　道路ごとのデータということで今ご報告いただいたんですけども、要するにどういうことをお尋ねしたいかというと、経年の変化の中で、昨年29年に、先ほどご報告にもありましたけども塚本深谷線が開通しましたですよね。それの前後によって交通事故の発生状況に何か特徴があるかどうかというとこら辺はどのように捉えていらっしゃるか、全くそういうことはなかなかデータ的には見えてこないとか、その辺どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 ○西村裕司救急課長　　城陽市内に新しい道路が建設されまして、それに伴いまして交通事故の発生も当然高まるというふうに我々も感じております。また、直線道路とか、あるいは国道24号の新名神の関係、そのあたりの交通事故も当然ふえるというふうに認識はしております。それに伴いまして、我々救急隊のほうといたしましても万全の準備、資機材の準備、あるいは傷病者に対しての接する態度、あるいは処置内容、それらも全て訓練等を行いまして対応している状況でございます。 ○小松原一哉委員　　次お尋ねしたいことを先に答えていただきまして、ありがとうございます。 　５年後には新名神も開通するということで、今からいろんな予測のもとに出動の動線等も含めてどういうことができるのかというシミュレーションをしっかりしていただいて、大きく今後城陽市内の交通需要も変わってくると思いますんで、その辺しっかりやっていただきたいと思います。以上、要望として申し上げておきます。よろしくお願いします。 ○河村明子委員　　まず、先ほど熱中症の報告の中で、上半期、５月、６月にも軽度だけどもあったというふうに聞きましたけども、啓発や周知については丁寧にやっていただいてる。時期としてはいつごろから、広報車回したりポスター張ったりというのはいつごろからそういう活動されているのかということ１点と、あと自損行為が昨年に比べて随分ふえているんですが、自損行為の種別というんですか、種類、種別と年齢を教えてください。 　それから、もう１点が、新名神高速道路の開通や新しい道路の開通でいろいろ救助活動なんかもふえるというようなことですけども、第３次定員管理計画の中では、10年後、今後10年で平成38年には106人ということで、今は82名体制、82名で頑張っていただいてるということですけども、今後のそういう道路状況が変わっていくというところを見ると、10年というのはちょっと、災害なんかのことも考えますともう少し早い時期に強化が必要じゃないかなというふうに思うんですけども、これまでは具体的なところはまだお示しはいただいてないんですけども、定員管理の点で少し具体的なことを、わかることがあれば教えてほしいです。以上３点、お願いします。 ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは、消防職員の定員についてのお話をさせていただきます。 　第３次定員管理計画につきましては、ただいま委員からお話ありましたように、10年を見てというところではあるんですけれども、我々消防といたしましては、新名神高速道路の開通期であります平成35年、これを基準に増員・増隊という中で現在進めているところでございます。まだ年々の人数のふやし方はというような問題もあるんですけれども、これも状況を見ながら、年度年度ごとに担当課、担当部局と調整しながら進めていると、現在進行形の状態にあるということでご理解をいただきたいと、このように思います。 ○西村裕司救急課長　　熱中症の広報等についてお答えいたします。 　まず、熱中症の広報ですけども、７月の20日から始めまして、７月で11回を実施しております。また、８月は13回行いまして、８月の29日まで実施しております。合計で24回の実施をしたものでございます。 　続きまして、自損の状況でございます。平成30年上半期の自損の件数なんですけども、23件の発生で搬送人員が18名となっております。種別の内訳としましては、薬物の過剰摂取の方が12件で12名を搬送しております。それから、縊頸で搬送が３名、死亡による不搬送が２人となっております。それから、リストカットが２件、搬送が２人となっております。それから、河川の飛びおり、これは木津川であったものでございますが、これは１件ございました。これは不搬送としております。それから、焼身自殺、これが１件、それから列車の飛び込みが１件。これは死亡、不搬送となっております。それから、クレゾール石けん液の服用が１件ございました。これは死亡のため不搬送となっております。また、年齢別に見ますと、10代の方が２人、20代の方が４人、30代の方が８人、40代の方が３人、50代の方が２人、70代の方が１人、80代の方が３名となっております。なお、死亡の不搬送につきましては、20代の方が１名、30代の方が１名、50代の方が２人となっております。 ○河村明子委員　　熱中症の周知の活動については24回、あとポスターとかも含めてやっていただいているということですけど、近年、気温が高くなっていることと、やっぱり既に亡くなっていらっしゃる方が先ほどもあったというふうな、相原委員さんの質問の中でありましたけども、５月、６月にも発生しているということを見ると、少し早目から熱中症対策を取り組んでいく必要が今後あるのではないかなというふうに思います。特に高齢の方はクーラー我慢してつけなかったりとか、トイレに行く回数をできるだけ少なくしたりとかで、いろんなことで飲むのを我慢したりとか、そういう方はおられますので、少し早目の活動を今後お願いしたいなと思います。 　それから、自損行為につきましては、報告聞いているとこによると、再企図者はおられなかったというふうでよかったのか、その点もう一回ちょっと確認で教えてほしいです。 ○西村裕司救急課長　　自損の再企図者でございますが、平成30年の上半期で再企図者の方は４名おられました。 ○河村明子委員　　すごく人数、件数がふえているということと、再企図者も以前では、４名というのはちょっと多いのかなと思うんですけど、ちょっと確かな数字わからないのであれですが。他機関との連携とか情報交換の会議ということでも今取り組んでいただいてると思うんですけども、やっぱり若い方の死亡原因の１番、自殺でありますし、自殺の計画も新しく福祉のほうでつくられてあれですけど、また他機関との連携もしっかりとぜひお願いをしておきたいと思います。 　あと、定員管理については、やっぱり人を育てるというのはとても大変だと思いますし、専門性の高い仕事ですので、担当課と相談して進行しているということですけども、その点はしっかりとよろしくお願いします。 ○大西吉文委員長　　今、先ほどの河村委員さんの熱中症対策としては５月か６月ぐらいから行ったほうがええのん違うかというような質問があったんですけど、それに対する答弁がなかったように思います。 ○西村裕司救急課長　　熱中症の調査というのは、大概５月の最初ぐらいから始まっておりまして、その時期をめどに我々も広報を行うつもりでございます。そして、ホームページのほうには早い段階で載せております。 ○本城隆志委員　　ことし４月に植木屋さんが来てくれて、午前中で熱中症になったんですけども、本人が帰ってからでないとわからなかった。こんなに疲れた、おかしい。62歳で。この間の台風の前に屋根上ってた弟が、もうちょっと仕事しようとしたんですけど、汗と目まいとで、おりて寝出してからもどしたということで、私知らんかったから風呂行ってこい言うたんですけど、後で役所でそれ言うたらあかんよ言われまして、ほんでやっぱり熱中症やったみたいですけども、なかなか60代でも気がつかないですね、熱中症なんて今までなったことないから。だから、70、80の方やったらこれは熱中症かなという事前に思うてるんですけど、60ぐらいの人は少々暑さでもなれてるという部分で気がつかない。あるいは、40、50なんかもっとわからない。子どもも全く、お父さんと一日外で虫とりしたことないとか、そういう経験が多分なくなってきてる時代でもありますから、昔やったら、ちょっと暑かったら麦わら帽かぶったり、あるいは陰におったらいいという、子どもたちの経験もそういう意味では大分違ってきてるということと、それから暑さも変わってきてるんですけど、そういう意味での啓発というのはね、やっぱり保健の担当ともやっぱりしっかりやっていくことが大事かなと思いますね。 　まだこの暑さでは大丈夫やとみんな思ってしまうというのが元気なもんの姿かなと思います。だから、家で２人熱中症になったという。私もことし皆さんにお世話になったし、それから、何年か前に調子悪いから、胸が痛かったからそちらのほうへ携帯で署長のほうへ電話したら、いやそれは狭心症や言われて、２回なったんですかね、同じ日に。３回目来たら行くわ言うて、そのまま３回来なかったら結局電話しなかったんですけども、やっぱり何とかなるやろうというのが安心感。かというて、どうもないのにちょっと心配やからいうて救急車呼ぶということもなかなか難しいなと思うんで、やっぱりその辺は保健のほうの担当者としっかりやってもらうことが救急搬送が減ることになるし、かというて、一番大事なときに搬送してもらえることになるかなというふうに思いますので、その辺は要望して終わっときますけれども、今後ともその辺、救急だけでは済まないということで、事前のやつは救急隊が呼びかけたから熱中症の対策ができるんじゃない。やっぱり地域の保健とか民生委員、あるいは自治会とか社協とか巻き込んで、どうするかをやってもらわないとだめかなと思います。 　それから、自治会の掲示板に熱中症対策の掲示板張ろう思うても、なかなかほかの掲示板もいっぱい入ってきてますから、どうするんかということもやっぱり考えていかなあかんし、それから先ほど言いましたように、働く人ってそんなに市の広報もあんまり、どこまで読んでるかいうたら、みんなほかの人のことやなと思うて読んでしまうということがあるんで、どう啓発するかということがやっぱり大事なことかなと思います。 　それから、いろんなことを想定しながら、今までなかった事例も含めて、よそであったら城陽でもあるという想定をずっとしてくれてるんですけども、そやけど、城陽市の議会での質問の中でいろんな想定を聞いたって、いやそれは答えられませんという逃げ方を大体副市長やってますね、難しいところでは。だけど、今消防のほうは想定をしながら訓練とか機材の準備をしてるということもちょっと考えながら、副市長、全体の市の運営の中で考えてもらうことが消防に対する後ろ盾になるんかなと思いますので、その点よろしくお願いします。 ○語堂辰文委員　　４点ほどお聞きしたいと思います。 　まず１点目ですけれど、先ほども出てたんですけれども、救急の場合のこの間、上半期ということですので上半期でお聞きしますけれども、市内のＡＥＤの関係ですけれども、配置箇所、個数、それとこれ、利用されたといいますか、そういう件数、そういうのがわかればお願いしたいと思います。 　２点目ですけれども、今もお話ありましたけども、新名神の関係で、この間も死亡事故もありました。ジャンクションで高速からおりられるときに何か交通事故でそこから死亡事故ということがあったんですけど、これについてＮＥＸＣＯに聞きましたら、ＮＥＸＣＯのほうは取りつけ道路については国交省やと言われました。国交省の方に話を聞いてたんですけれども、取りつけには問題がありません、運転ですみたいな話が出てきたんですけど、原因はまだわかっていないということでありますけれどもね、このあたりについて、ジャンクションができてからの事故件数ですね、搬送件数、そこがわかればお願いしたいと思います。 　次に３点目ですが、先ほどから６ページですかね、これ高齢者の交通事故が56件ということでございました。これ年齢別ではどうなってるのか、お聞きしたいと思います。 　最後です。これ河村委員さんからも質問があったんですけど、高速対応ですね、高速、新名神の関係で、これまで17名を予定をされてるということでございますけど、これについて大体年度別でどういうふうな配置なるのか、それとあと、研修についてはどうするのか、その点よろしくお願いします。 ○西村裕司救急課長　　ＡＥＤの関係についてのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。 　まず、現在城陽市内において把握している範囲で、159カ所の施設にＡＥＤが設置されております。ＡＥＤを設置されている施設につきましては、ホームページで公開し、市民への周知に努めているところでございます。 　なお、ＡＥＤを使用しての救急の事案というのは、現在まで発生はしておりません。 ○南郷孝之消防本部次長　　それでは、私のほうからは、今後の人員の増強という面からお話しさせていただきたいと思います。 　委員のほうからありました17名という数字ありましたけれども、定員管理計画の中の24という数字の中の今後なんですけれども、１つには、現在の警備人員80名体制でやっておりますけれども、この辺が大きく変わりますので、１当務当たりの人数をふやしていきたいというふうに考えております。 　また、特に新名神を想定してのことなんですけれども、求められるのは職員、隊員の安全管理という面からの指揮隊の24時間運用、現在も指揮隊運用はしておりますけれども、これの24時間運用ということも大きなテーマに上げております。それとあと、救急隊の増隊、現在３隊ですけれども、４隊化に向けてというところで考えております。 　そして最後に、現在進んでおりますけれども、市の各所で大きな防火対象物ができておりますけれども、防火対象物への対応、防火対象物への新たな対応という中でいいますと、新たなもんだけではなくて既存からある対象物にも、もちろん目を向けなければなりませんので、このような面から予防課員の増強というところで考えております。 　なお、このそれぞれの内訳についてなんですけれども、年度ごと年度ごとのまちの進み方を見ながら、担当部局とも調整しながら進めるというお答えでご理解願いたいと、このように思っております。 ○宮川浩正警防課長　　新名神高速道路城陽ジャンクションの開設以降の救急事故の発生状況についてのお問いかけについてご答弁申し上げます。 　幸いにいたしまして、新名神高速道路城陽ジャンクション開通いたしました後、今日まで高速道路上で事故等による救急事象は発生いたしておりません。先ほど委員のほうからご指摘をいただきましたとおり、せんだってアクセス道路におきまして発生いたしました交通事故がございましたけれども、消防本部といたしましても、当該案件につきましては高速道路外の事故として取り扱っているところでございます。 ○西村裕司救急課長　　交通事故によります年齢別の分類でございますが、年齢としまして、まず乳幼児の方は１名を搬送しております。それから、子どもに関しては12名を搬送しております。成人に関しましては85名。なお、高齢者の方は56名を搬送している状況でございます。 　高齢者の年齢の細分化というのは現在行っておりません。65歳以上を一くくりとして集計をとっている状況でございます。 ○語堂辰文委員　　最後のところですけれども、高齢者の事故がふえてるとかよく言われるんですけれども、これについてちょっと年代別でわかればということでお聞きしたんですけど、65歳以上ということでくくっておられると、56人やということで、その中身はわからないということでありますけど、やはりどんどん、年々城陽市の高齢化率が進んでいくいうことは高齢者がふえていくと、率がですね。そういう中で、これについてもできるだけそういう点で、消防のほうで把握が、件数が知れて、知れてって失礼ですけれども、あれですので、これは把握をお願いしたいと思います。 　ちょっと順番があちこち行きますけれども、先ほどちょっとお聞きしたんですけれど、高速対応で24人ということですけど、そのうちの10何人というのは私の記憶というか、理解違いということなんですかね。ちょっとそこのところを何かちょっとわからないあれでしたんで、私の耳が悪いのかわかりませんけど、ちょっとそこら辺詳しくお願いしたいと思います。 　あと、あちこち行って申しわけないんですけれども、ＡＥＤの使用件数がゼロということでございました。これについて、私のところは深谷ですけど、深谷の防災訓練でも毎年、20数回この間ありましたけども、消防のほうから来ていただいて使用法なり講師もしていただきまして、特別に消防でもやっていただいてるいうことでありますけれども、人によってはＡＥＤで３回生き返ったよというような人もいますけれども、おられますが、そういう中で消防のほうに届いてる件数はゼロ件ということでありますが、これは一般で使用されたのがゼロ件、それと消防で使われたのがゼロ件、そこら辺ちょっと詳しくその辺をお願いしたいと思います。 　あと、交通事故の関係でございますが、高速道路についてはないと、いいことなんですけれども、取りつけ道路の関係ですね、これ死亡事故が１件ということでこれは報道もされておりますけれども、これらについて、取りつけ道路は国交省いうことで、そこら辺の高速道路、いわゆる直線で、しかも新名神については制限速度が100キロと、そこから取りつけは40キロという、そして側道から出てきて24号線が60キロ、そういうような中で、いろんなそういう運転されてる方もまた戸惑いいいますか、交通標識のこともあるかわかりませんけども、このあたりについて国交省なり、またＮＥＸＣＯなりに対して安全に対しての申し入れをされていることがあったらお聞きをしたいと思います。 　幾つかありましたけど、お願いします。 ○西村裕司救急課長　　ＡＥＤのご質問でございますが、上半期におきまして、設置しているＡＥＤですね、コンビニとかに。それに伴いましてのＡＥＤの使用はございません。 　それから、救急隊ですね、いわゆる我々が救急車に積載いたしておりますＡＥＤを用いて電気ショックを行った事例というのは、上半期はございません。以上の状況でございます。 ○南郷孝之消防本部次長　　私のほうからは、今、委員から17名という数字がありましたけど、ちょっと整理させていただいて、定員管理が定まったときの時分にちょっと戻させていただいて、一体消防としては何人ふえんのやという話のところでお答えさせてもらおうと思います。 　定員管理の以前の状態の消防の体制といたしましては、80名体制というところで話を進めさせていただきました。その中で市の今後の将来像を見据える中での消防力の強化、増強、増隊という議論の中で、104という数字を出しております。この内訳なんですけれども、合計24の内訳の中で、１人まず１名、総務課の主幹につきましては、新庁舎が建設どんどん進んでおりますので、前倒しで先に１名を計上させていただいてると思っていただいたらよいかと思います。そのほかにつきましては、指揮隊の24時間体制に向けての３名掛ける３当番ありますので９名、それと救急隊も３名乗車で３当番、３つの係が確実に泊まり勤務制ですので３日間ありますので９名、それと各警備人員、各日の警備人員の増強というお話でさせてもらいましたけども、現在22名の泊まり勤務者がおりますけれども、ここに各係に１名ずつ、そしてこれですので３名、そしてあと予防課員の充実ということで、係長級を現在泊まり勤務で対応させておりますので、従前、予防課の係長につきましては日勤で対応しておったんですけれども、これをまたもとに戻させてもらいたいというところで、合計が24名という数字の内訳になるところでございます。 ○宮川浩正警防課長　　失礼いたします。高速道路の道路標識に関するお問いかけでございますけれども、新名神高速道路開通後につきまして、ＮＥＸＣＯに対して本線並びにそれらに伴いますアクセス道路、これの標識をさらに強化してもらう等の依頼は現在は行っていない状況でございます。 ○語堂辰文委員　　最後のところですけれども、前回そういう事故がございました。それ以外も、先ほどちらっと話もありましたけれども、取りつけ道路、24号線から取りつけ道路に入るのがわかりにくい、誤って違うところに入った。それから、市内のほうに行こうとしたら高速道路に入って、八幡から引き返してきた。あるいは、高速道路から出てきて、いわゆる取りつけ道路のところですね、そこから24号に入るのに、左側を走ってくるバイクと接触しそうになった。これは警察からも寄せてるんですけれども、そういうようなさまざまなことが出てきています。そういう中で、今高速道路の関係についてはＮＥＸＣＯには申し入れをしていないということでございますけれども、そういういわゆる取りつけ道路の関係とかでそういう城陽のジャンクションは、何ですか、京奈和に行くのに北向きに走ってから入るということで、何ですか、運転されてる方が戸惑っておられるとか、それからどこを走ったらいいのかわからないというようなことが時々お聞きをするわけですけれども、そこら辺についてＮＥＸＣＯに対して、ＮＥＸＣＯは高速道路の関係でございますけれども、やはり安全ということであれば消防は関係ないということではないと思いますのでね、そこら辺でどういうふうにされているのか。 　それから、最後のところでお聞きしてたんですけど、国交省に対しての要望ですね。聞いてますと、お近くの方も道間違えるというようなこともあるように聞いてますので、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 　あと、定員管理のことは大体わかりました。やはり先ほど最初にご説明ございましたけれども、高速道路だけじゃなくてさまざまな新市街地での関係とか、それから道路の関係とか、さまざまな開発が進んでくる中で、その体制を十分お願いしたいと思います。 　あと、ＡＥＤの関係で、使用された件数は聞いていないと、消防でも使っていないということでございますけれども、もしもそれがわかっていれば助かったのにというような話も時々お聞きをいたします。そういう点で、今後ＡＥＤの関係でどういうふうに、広報も含めて、またそういう体験教室いいますか、そういうものを含めて方向ですね、お聞きをしたいと思います。 ○宮川浩正警防課長　　道路の通行等に関する標示等、これの見にくさ等々につきましてのお問いかけでございます。消防本部といたしましては、当然ながら交通事故等の発生を防止するという目的でございますので、警察や関係機関と情報共有をできる機会に、そういった道路でわかりにくい標識等の情報が入りましたら、積極的に情報を共有いたしまして事故の軽減に努めてまいりたい、かように考えております。 ○西村裕司救急課長　　ＡＥＤの市民への広報、使用方法等についてのご質問でございますが、応急手当講習会につきまして、心肺蘇生法とＡＥＤの使用というのはセットで市民の方にご指導しております。さらに、各校区の防災訓練、こちらにおきましてもたくさん来ていただいておりますので、ＡＥＤの使用方法及び心肺蘇生法、これらをセットで皆さんにお教えしているという状況でございます。 ○語堂辰文委員　　今ご答弁いただきましたけれども、最後のＡＥＤの件については、本当に市内で159ですか、そういう設置がされてたということ、それはいいことだと思うんですけれども、これが余りたびたび活用されることがあっては困りますけれども、やはり置いてあるけれどもコンビニの方がわからない、学校に置いてあるけれども先生方もわからない、そういうことがないということと、あわせてＡＥＤはあったけれども鍵がかかっていて入れないとか、そういうことがないように、これ要望しておきたいと思います。 　それから、高速道路の関係で、今お話ありましたそういう標識とか、またいわゆる高速の利用者、また進入も含めて、そういう方に周知ということについては、そういう指摘があればそれについて警察なりそういう方面に対応していきたいということでございますけれども、やはりそういう状況いいますか、一番事故とかの関係は消防のほうが把握はされておると思いますので、そういう具体例を持って要望していっていただきたいと思いますので、これは市民の皆さんからこういう強い要望が出てきて初めて動かれるというよりも、そういうのを積極的に要望ということでお願いをしたいと思います。 　最後、定員管理につきましては、将来的にそういうまちづくりいいますか、そういうことの関係で今計画が示されたんですけれども、やはりこれから大きく変わろうとしてるという、市長がいつもおっしゃってますけれども、それに対しての安全ということが後回しにならないように、十分に対応していただきたいと思います。要望して終わります。 ○奥村文浩副委員長　　火災の原因についてなんですけれども、ちょっとこの前、近所で火災があったときに火の気のないところで火災が起こったので、近いところの方はまず放火が原因じゃないかという不安を持たれました。それで、実際現場で消防の方や警察の方が話されてたのは、放火の原因は低いような気がするけれども、ほかの原因として前日すごく雨が降ったので、倉庫の中にバッテリーのようなものが入ってないですかというようなことを聞かれてまして、バッテリーがショートして発火するというような話をされていました。 　火災ってそういう何か思わぬことから発生するというか、そういうこと結構あるんじゃないかというふうに思います。私も以前火災を通報したことがあったんですけれども、その原因は庭の落ち葉を集めて拾って、それを燃やして、消えたのを確認して、それから袋に入れて詰めておいたら、その中からまた火が発火して火事になったというような事例がありまして、そういうふうに結構思わぬことが火災になっているんだなというふうに思ってるんですけれども、ことしの５件とか去年の18件の火事なんですけれども、これは原因がはっきりしているもの、はっきりしてないもの、その辺どのようになってるんでしょうか。 ○宮川浩正警防課長　　平成30年上半期に発生いたしました５件の火災の原因につきましては、放火、放火の疑い、たばこ、電灯・電話等の配線、それから、その他といたしまして、これにつきましては焼却炉のごみが加熱したというふうな案件が１件、それぞれ１件の５件というふうな形で判明がいたしておるところでございます。
   ○奥村文浩副委員長　　先ほども言いましたけど、やっぱり思わぬことでね、素人では日ごろ気をつけてないこととか、そういうことで火災が起こるというのは間々あると思いますので、もし可能でしたら、こういった報告のときにそれぞれの火災の原因とか、はっきりしてなければ可能性とか、それから、できたら対処法とかありましたら、そういうようなものを報告のたびにつけていただきますと、私たちも市民の方からいろいろ問い合わせを受けたときに参考にしていただいて、例えばバッテリーがどこかに残ってたら水かからないようにとか、しけるところがないように置いてくださいねとか言えると思うんです。ですから、要望としまして、可能な限りそういった火災の原因と対策みたいなものをこういった報告につけていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○大西吉文委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。 　説明員の交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　〔説明員交代〕 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　それでは、総務部関係の審査に入ります。 　報告事項（２）工事請負契約の締結についてを議題といたします。 　市の説明を求めます。 ○堀岡宣之管財契約課長　　失礼いたします。それでは、工事請負契約の締結につきまして、ご報告を申し上げます。 　２ページをお願いいたします。１の契約の目的は、久世荒内・寺田塚本地区造成工事その22でございます。２の契約の方法は公募型指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み5,199万6,600円で、４の契約の相手方は有限会社フェニックスジャパンでございます。 　３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この16社でございます。少し飛ばしまして４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで5,777万4,600円、最低制限価格は税込みで5,199万6,600円でございます。次に５の工期ですが、平成30年７月３日から平成30年10月31日まででございます。 　４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました有限会社フェニックスジャパンが税別で4,814万5,000円で落札したものでございます。なお、12社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引きの結果、有限会社フェニックスジャパンに決定したものでございます。 　５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行に伴う造成工事でございます。次に、３の工事内容でございますが、掘削工、盛土工、排水工、構造物取壊し工を行うものでございます。 　６ページをお願いいたします。位置図でございます。 　７ページをお願いいたします。計画平面図でございます。 　８ページをお願いいたします。整地計画平面図でございます。 　９ページをお願いいたします。撤去工平面図でございます。 　10ページをお願いいたします。標準横断面図でございます。上の図は、７ページの真ん中のＡ’とＡの横断面図でございます。下の図は、７ページの左上のＢとＢ’の横断面図でございます。 　工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員長　　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○語堂辰文委員　　今の最後の横断面図の関係でＰ７ということですが、これはこの図のとおりで、Ａ－Ａ’、それとＢ－Ｂ’、これ、この断面については、７ページの平面図でいうと下から上に向かってがＡ－Ａ’ということでいいんですかね。何かＡ’－Ａとしてるから、上から下を見るんですかね。それと、もう一つはＢ－Ｂ’いうのは、７ページの絵でいうとＢ－Ｂ’ですから、これは右から、どっちから見た。ちょっと説明をお願いしたい。 ○堀岡宣之管財契約課長　　10ページのＡ’－Ａ、上のほうの図ですけれども、７ページのＡ’－Ａという形で上から下を見るような形での横断面図という形になっております。続きまして、10ページの下のほうのＢ－Ｂ’のほうですけれども、左上のＢ－Ｂ’のところを左から右のほうに見ているような形での図という形になっております。 ○語堂辰文委員　　そうすると、Ｂ－Ｂ’はそういうことだと思うんですけど、Ａ－Ａ’のところについては現在川があったと思うんですけれども、これについては改修とかはどうなるのか、それが１点。 　それから、全体のいわゆる整地ということでございますけれども、ここの１の主要目的いいますかね、プールのところについて、プールと公園というふうにはお聞きしとったんですけど、これちょっと区画は別ですのでちょっと置いといて、そこら辺についての概要ですね、どういうふうになるのんかお聞きします。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　それでは、まず１点目の水路の部分なんですけども、そちらにつきましては10ページの標準横断図に描いてますように、水路、図面の左側のほうなんですけども、これ蓋かけで整備する予定であります。 　それで、もう１点、整備概要をということでありますけども、基本的には今回造成工事を中心とした広場の整備を最初行う予定としております。 ○語堂辰文委員　　10ページで蓋かけということでございました。ということは拡幅されると思うんですけど、今でもちょっと大きい車でしたら離合が大変困難いいますか、そういう状況で、水路、７ページの絵でいうと、今回の計画とはまた別なんですけども、ちょっと計画のことでずっと、どういうんですか、水路については蓋かけを進められるということなんでしょうか。 　もう１点は、広場のということであれでしたけども、広場の内容ですね、大体どんなことになるのか、およそお願いしたいと思います。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　まず、水路の計画でございますけども、今回の整備では久世荒内、新市街地の事業区域内のみの改修となっております。その先、多分語堂委員おっしゃられてますのはそこから東側の水路部分だと思うんですけども、そちらについては今回の整備予定はございません。 　広場ということで、公園ということで今思うてますのは、ベンチ、それとあと低木を植えて、極力広場を確保するような公園にしたいというふうに考えております。 ○語堂辰文委員　　わかりました。今回の計画とはまた河川について、蓋かけとかそういうことについては別ですんで、それはそれでわかります。 　これベンチと低木いいますか、そういうことで広場ということでございます。この隣のプールとの関係はどうなるのかが１つ。あと、いわゆる障害物という、今現在の障害物、あんまりあそこ見ててないようなんですけど、どんなものが具体的に。 ○大西吉文委員長　　語堂さんね、一応公園のプールはこの中に入ってないので、関連で聞いてもらうのはええけど、先ほども言ってたように、あんまり広げてもらったら建設常任委員会のほうの分野に入ってしまうので、その辺もちゃんと配慮して質問してください。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　まず、プールにつきましては老朽化が進んでおりまして、市としては対策が必要であるというふうに認識しておりますけども、今回本区画整理事業におきましてプールを整備する予定はございません。 　なお、プールにつきましては、今後市といたしまして検討していきたいというふうに考えております。 　もう一つ、障害物とおっしゃられる、特段ありません、ない状況でございます。 ○語堂辰文委員　　何ページですか。これ、図の中でですね。９ページのところで障害物撤去いいますか、そういうことがちょっと書いてましたんで、それをお聞きしよう思ったんですけどね、特になかったらあれですけど、何で書いてあるのかと思ったんです。 　何かちょっと理解が。擁壁、何これ、天端取り壊しとか書いてますね。防護、何ですか、これ。撤去とか書いてますね。何にもないとおっしゃってるんですけど、それ工事に入ってるんじゃないんですか。そこら辺はどういうことなんでしょうか。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　済みません、先ほど障害物ということでしたのでちょっと答弁履き違えてました。擁壁の天端の取り壊しといいますのは、これちょっと24号からの乗り入れをつくるために擁壁の天端を取り壊す工事でございます。 ○語堂辰文委員　　もうこれで終わりますけど、24号からの取りつけということは、これ消防の前の中の前庭になるんじゃないかと思うんですけど、それがいわゆる消防側からの進入路ということでしょうか。それだけでいいです。 ○大西吉文委員長　　消防の前ってあらへん。（「そうや、失礼しました。水道、水道」と言う者あり）上下水道部やろう。（「水道部です。失礼いたしました。混同してました」と言う者あり） ○岩佐良造新市街地整備課長　　上下水道部からというよりも、24号から直接乗り入れができるようにいう工事でございます。 ○語堂辰文委員　　そのようにお聞きしたんですけど、ちょっとつじつまがどう。24号からということでしたら、24号はこれ、９ページの平面図でいきますと南北ですね、取りつけということはそこからいわゆる水道部のほうに入っていく道路のほうから入っていくという、そういう関係になるんでしょうか。ちょっとそこの説明をお願いしたいと思います。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　水道部、北部コミセンの乗り入れは、この図面でいいますとさらにまだ北側、図面でいう左側にありまして、今回つくりますのは、久世の変電所って書いてる部分との間に、この街区に乗り入れする乗り入れをつくるため撤去するもんでございます。 ○語堂辰文委員　　角っこに変電所がございます。それで、ですからこの変電所が撤去ということになるんでしょうか。擁壁は、これはそこの関係ですね、水道なのか変電所なのか。 ○大西吉文委員長　　工事の中に入ってない、変電所は。ちゃんと図面見なあかん。 ○語堂辰文委員　　いや、図面の中入ってるんでしょう、これ黒い線ですから。 ○大西吉文委員長　　入ってない。ちゃんと外してある。 ○語堂辰文委員　　24号からどういう取りつけになるのかね、ここではないのかな。ここやね。 ○大西吉文委員長　　語堂委員ね、今回の入札の件については、ここに黒い線で入れてるように、その範囲内で埋め戻し、造成するというあれですね。この中にはあなたが今おっしゃってる９ページのところに、変電所は入ってませんね、工事の中には。だから、それは入っておりません。だから、あくまでもこのラインの中できちっとした工事ができるのか、この予算でできるかどうかということをご審議いただけたらありがたいと思います。 ○語堂辰文委員　　今の件は当局にかわって答弁。 ○大西吉文委員長　　では、一応今の、変電所が入ってるかどうかということやけど、入ってないということをきちっと、この図面には入ってないのやからきちっと言うてあげてください。 ○岩佐良造新市街地整備課長　　変電所なんですけども、ちょっと変電所も形が、これ形いびつになってるかと思うんですけども、これ実は三角部分につきましては、今回の区画整理事業の減歩で土地を提供していただいた経過があります。変電所自体はさわらないんですけども、もともとあった変電所、フェンスというか擁壁ですね、は今回の工事で取り壊しして真っすぐにするという工事は今回発注しております。 　ちょっと先ほどから乗り入れの部分なんですけども、これ旗入れはここにしてあるんですけども、実際24号からこっち側に入る工事が入ってるいうことなんです。済みません、図面のちょっと表示の仕方があれで。 ○語堂辰文委員　　一遍に聞いておけばいいのに、済みません。４ページですけど、いつも聞いてるんですけど、辞退はその説明、注でわかりました。技術者の配置といった関係で困難という。無効というのについて、前にも何遍もお聞きしてるんですけど、これどういう原因いいますか、理由いいますか、それについてお願いしたいと思います。 ○堀岡宣之管財契約課長　　入札の無効につきましては、入札金額内訳書をご提出いただいてるんですけども、それの計算に誤りがあったことによるものとなっております。 ○語堂辰文委員　　それ１回出されて、それで指導されなくて、もうそのままで受け付けられたということなんでしょうか。 ○堀岡宣之管財契約課長　　入札金額内訳書につきましては、基本的に入札書と同時に提出いただくというような形になっておりまして、ですので再提出をお願いするというようなことはございません。 ○大西吉文委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。 　11時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩 　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時45分　再開 ○大西吉文委員長　　休憩前に引き続き会議を開催いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　市民環境部関係の審査に入ります。 　報告事項（３）平成２９年度（2017年度）城陽市環境マネジメントシステム（Ｊ－ＥＭＳ）実施結果についてを議題といたします。 　市の説明を求めます。 ○上羽麻彌子環境課長　　それでは、平成29年度城陽市環境マネジメントシステム（Ｊ－ＥＭＳ）の実施結果につきまして、お手元の資料に基づきご説明いたします。 　まず、１ページをお願いいたします。市では、環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月20日にＩＳＯ14001を認証取得し、運用してきましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自の環境マネジメントシステムＪ－ＥＭＳへ移行したものです。今年度で７年目の運用となります。 　２ページをお願いいたします。Ｊ－ＥＭＳは、ＩＳＯ14001のシステムを基本とし、図１のシステム構成図にもありますとおり、ＰＤＣＡサイクルにより計画、実施、点検並びに総括を行うものです。 　続きまして、３ページをお願いいたします。図２の環境政策推進組織図ですが、市における最高責任者である市長を環境管理総括者に、システム運用上の総責任者である環境管理責任者に環境政策担当部長を置いています。２の対象範囲ですが、Ｊ－ＥＭＳでは市が直接管理する全ての施設を適用施設としています。 　４ページをお願いいたします。第２章は、監査結果及び総括になります。監査には、各所属におけるエコオフィス活動の実施状況を確認するエコオフィス監査、各所属の事務事業などにおいてＥＭＳが適切に実施され維持されているかを判定する環境監査、また客観的な視点からシステム改善のための提案をいただく外部アドバイスがあります。 　エコオフィス監査結果としましては、全44の所属、47及び46の執務室において適切なエコオフィス活動が実施されていました。エコオフィス監査は、監査員が他の職場のエコオフィス活動を見る機会にもなり、エコオフィス活動の推進につながる点でも有益であると外部アドバイザーより評価を受けております。 　環境監査結果につきましては、平成29年度における指摘事項としましては、不適合事項として、毒物保管について毒物の貯蔵場所を示す表示がされていないことが１件ありました。これらにつきましては、直ちに是正を行っております。また、充実事項の１件は、職員名簿について外部印刷を廃止し、データでの提供に移行したことが評価されたものです。 　５ページをお願いいたします。外部アドバイス結果としましては、平成29年度の主な外部アドバイス事項としまして、内部監査当日までに監査部局が情報を十分に精査できる機会を設けることや、環境配慮行動の成果を貨幣数値化することの検討など、システムの改善につながる具体的な提案をいただきました。 　６ページをお願いいたします。環境管理総括者である市長が環境監査での指摘事項や環境目標の達成状況を踏まえ、毎年総括を実施します。システム全体については、システム運用も６年目となり、さまざまな取り組みが職員全体に浸透し、確実に環境保全活動が推進されたものとの評価となりました。この評価を踏まえて、具体的な指示事項としては、平成30年度から計画始期とする第２次環境基本計画や第４期エコプランに即したＪ－ＥＭＳに改定することが上げられています。これらの指示事項に基づきマニュアル改定などシステム改善を行い、システム運用による取り組み成果の向上を図ってまいります。 　続きまして、７ページをお願いいたします。第３章は、職員研修などの実施結果となります。（１）担当者対象研修、会議ですが、Ｊ－ＥＭＳの担当者への研修や会議としまして、年４回開催しました。その主なものとしましては、９月にチーム員を対象として、外部講師を招いてＪ－ＥＭＳ環境法令研修会やＪ－ＥＭＳ環境監査研修会を実施しました。（２）の自覚研修等としましては、臨時職員、嘱託職員を含む全職員を対象に自覚研修を年１回実施しており、延べ708名に対して自覚研修を実施しました。そのうち所属長に対する研修を46名に対して実施しました。 　８ページをお願いいたします。環境目標に対する実施結果です。表にまとめておりますが、達成が６項目、未達成が３項目との結果になりました。表の下にも記載していますが、全所属において昼休み消灯やＯＡ機器の電源オフ、所属独自の取り組みとして時間外不要箇所の消灯や紙の使用量の削減にも取り組みました。 　９ページをお願いいたします。公共工事に係る環境配慮実施結果としましては、庁舎耐震補強等整備事業において太陽光発電設備を設置しました。また、久津川小学校１番棟及び寺田小学校１－１番棟トイレ改修工事において、節水型機器やＬＥＤ照明を設置しました。平成29年度は対象57工事において377項目の環境配慮事項を採用、実施しました。 　10ページをお願いいたします。第４章は、城陽市エコプランについてとなります。城陽市エコプランにおいては、市の事務事業に伴って排出する温室効果ガスを、平成13年度を基準に平成25年度から29年度の５年間を計画期間として、12％削減することを目標としています。これらを達成するため、環境マネジメントシステムを活用し、各施設における省エネルギーを推進しています。平成29年度における温室効果ガスの総排出量は図１のグラフであらわしておりますように6,271トンで、これは13年度の基準値と比較して1.7％、103トン増加しており、関西電力の二酸化炭素排出係数が増加した影響を受けております。 　続きまして、11ページをお願いいたします。平成25年度から開始した第３期エコプランでは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年変動する最新排出係数を用いることとしており、平成29年度は0.509により算定をしています。平成24年度までの第２期エコプランでは、関西電力の二酸化炭素排出係数を0.357の固定値で算定してきました。11ページのグラフのように、関西電力の二酸化炭素排出係数が0.357から平成25年度では0.522、そして平成26年度では0.531と、約48％大きく増加しています。ただし、市の温室効果ガス削減に向けた取り組みを適切に比較評価できるよう、昨年度に引き続き第２期エコプラン以前に使用していた排出係数による温室効果ガス排出量についても参考値として把握し、評価していくこととしています。すなわち、排出係数を固定することによりエネルギーの使用量の変化がそのままあらわれることになり、市の努力を見える形としても把握してまいります。 　12ページをお願いいたします。（２）の活動項目別の温室効果ガス排出状況についてです。図２の円グラフのとおり、城陽市における温室効果ガスの排出量の86.3％は電気の使用に伴うものです。活動項目別温室効果ガス排出量について、変動係数と固定係数を用いてそれぞれ計算したものが表１のとおりとなります。温室効果ガス排出量の86.3％を占める電気の温室効果ガス排出量については、固定係数によると平成13年度比で79.5％と20.5％の排出量を削減できたものの、変動係数では平成13年度比で106.5％と、6.5％の増加という結果となりました。次に、燃料使用に伴う温室効果ガス排出量については、固定係数、変動係数ともに平成13年度比で80.8％と、19.2％の減少となりました。次に、公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量については、変動係数では平成13年度比70.9％と、29.1％の減少となりました。 　13ページ及び14ページをお願いいたします。施設別の排出量では、市庁舎を初め多くの施設、設備で温室効果ガス排出量が増加しましたが、従来の固定値の排出係数で算定しますと、14ページの表２の右端の結果のとおり、ほとんどの施設で排出量は減少していることがわかります。 　15ページをお願いいたします。第３期エコプランにつきましては、29年度が最終年度となり、30年度からは第４期エコプランに基づき取り組みを進めています。ここでは、平成25年度から29年度までの第３期エコプランの実績についてまとめましたので報告します。（１）の温室効果ガス総排出量につきましては、基準年度と比較すると9.5％の増加となっており、年間の平均排出量は6,757トンとなっています。第３期エコプランの目標である平成13年度比12％削減の達成とはなりませんでした。これは、関西電力の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けた結果と考えられます。しかし、固定係数で見ますと基準年度と比較すると18.8％の減少となり、市の事務事業における省エネ活動が着実に推進されたことがわかります。 　なお、次の16ページには活動項目別の温室効果ガス総排出量、また17ページには施設別の温室効果ガス総排出量をまとめたものを掲載しておりますので、後ほどごらんおきください。 　それでは、18ページをお願いいたします。第５章はＪ－ＥＭＳエコスクールについてとなります。平成27年度より各小・中学校における環境負荷の低減、環境教育の推進を図るため、Ｊ－ＥＭＳエコスクールの運用を開始しました。Ｊ－ＥＭＳエコスクールは、図１にもありますとおり、各学校長をトップとした学校の独自取り組みとして、日常における省エネ、省資源に係る取り組みや環境学習などについて、現状調査、環境目標、実施計画、見直しといったＰＤＣＡサイクルにより取り組みを推進することとしています。 　平成29年度の各校での取り組みの実施結果としましては、19ページから22ページまでの表のとおりとなります。 　まず、19ページをお願いいたします。（１）の中学校の表の一番上に城陽中学校とありますが、こちらは平成28年度に引き続き、ごみゼロの日や校内クリーンキャンペーンなどに取り組まれ、環境行動は日常的に意識して取り組む必要があることを再認識できたことを報告としてお聞きしています。その下の西城陽中学校では、教室の電気の消灯やエアコンの適切な温度設定について、環境教育担当教員が声かけやアピールを行ったことで学校全体の節電意識が高まったことを報告としてお聞きしています。また、同じ表の一番下の段に記載のあります北城陽中学校では、教室の消灯は学校全体に取り組みが定着してきたことや、授業で栽培した野菜を使って調理実習を行ったこと、ＰＴＡの方々と花植えを実施したことなどを報告としてお聞きしています。 　20ページの（２）の小学校ですが、表の一番上に記載のあります、まず久津川小学校では、環境安全委員会によるエコ週間の取り組みやプルトップ集めなどを実施されたことを報告としてお聞きしています。また、その下の古川小学校では古紙回収やグリーンカーテンに取り組まれたこと、久世小学校では京都府と京都府地球温暖化防止活動推進センターが実施している夏休み省エネチャレンジに取り組まれたこと、深谷小学校ではペットボトルキャップ、プルタブの回収や古紙回収に全校で取り組めたことを報告としてお聞きしています。 　また、21ページの表の一番上の寺田小学校におきましては、年度の当初に各クラスにおいて環境目標を掲示し周知したことや、花いっぱい運動やグリーンカーテンにも取り組まれたことを報告としてお聞きしています。同じ表の下から２番目の寺田西小学校では、打ち水作戦に取り組まれたことを報告としてお聞きしています。その下の今池小学校においては、ごみの分別を徹底するため、Ｊ－ＥＭＳエコチェック週間を設定し、環境委員会を中心に全校で取り組まれたことを報告としてお聞きしています。 　最後に、22ページにあります富野小学校ですが、環境委員会で節水を呼びかけるポスターづくりをしたこと、また青谷小学校においては児童は電気を小まめに消すこと、教職員はごみの分別とリサイクルを徹底することに取り組まれたことを報告としてお聞きしております。 　このように、各小・中学校において積極的に独自の活動を実施することができています。 　なお、昨年度の各校の取り組みにつきましては、平成30年２月26日から３月23日までの間に市役所西庁舎３階ロビーにおいてパネル展示を行い、広く周知を図りました。今年度につきましても、各校の取り組みを取材などを通して把握し、広く市民に啓発するとともに、児童生徒への環境教育の一助となるよう取り組みを進めていきたいと考えております。 　平成29年度城陽市環境マネジメントシステム（Ｊ－ＥＭＳ）の実施結果の報告については以上となります。よろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
   ○本城隆志委員　　改めて聞かせていただいて、多方面にわたってやってるんだなということはよくわかるんですけども、学校の温度管理の中の特にエアコンでのクーラーの出るときは切りましょうと言ってるんですけど、この前の熱中症、各家庭ではクーラーはできるだけ、切ったらまた上がってくる、そのためにつけることによってまた電気の量がふえるから、小まめに消すんじゃなしにつけっぱなしのほうがいいですよということがあったんですけど、そのあたりの微妙なところは学校ではどうなってんのかな。だから、ちょっと体育の授業で体育館行ってくるから、その時間は消しときましょうと言うてる間に温度が上がってきて、次入ってきたときに暑いということがあって、かえって電気代が要るか要らないかってクーラーによって変わってくるだろうし、それから、役所のクーラーもエアコンによっては、古いエアコンと新しいエアコンでは電気の消費量が全然違うよと電気屋さんで言われるんだけど、ただ単に、いやそれは耐用年数が来ませんからという形でやって、工事して新しいエアコン入れたほうがいいのかどうかというのは、ここに表現では全然出てこないなと思ったんです。 　それともう一つは、エアコン入ってるときの空気というよりも、温度がわかんないんですね、全く。エアコンのとこへ行って、手元のスイッチでないとわからないのか、部屋の温度計というのは１メートルの高さによって全然違ってくるだろうし、どこの高さで空気の温度をチェックするのか。だから、教室によってはエアコンに近いとこ遠いとこ、どういうところにどの温度になってるかってわかんないですね、これ。それ、各教室にあるかいうたら、ないですもんね。あった、調べた。そんなことが特にあるかな。 　今、湿度計もついてるやつがありますけど、やっぱり湿度と、それから温度との関連というのもしっかり出していかないとだめかな。だから、砂漠地帯で40度、50度になっても何とかやっていけるのは何やいうたら、湿度が低いからやっていけるんかなって。だから、湿度の関係もやっぱりちゃんとチェックして子どもたちに教えていったほうがいいのか、役所の中でもそういうところが必要なのかなと思うんですけど、この部屋、温度計ないでしょう。ただ感じてちょっと入れたり切ったりしてるだけでしょう。それでマネジメントわかるんかなって。だから、わかる人とわからん人がやっぱり微妙に違ってくるから、やっぱり数字で出てくるとなったら温度計、湿度計がいろんなとこで掲示できるような形でやっていくのに、そんなにお金かかることじゃなしに必要かなというふうに思いましたけど、まずそのあたりからちょっと聞かせてください。 ○上羽麻彌子環境課長　　まず、温度計の件なんですけれども、ちょっと前後してしまって申しわけないんですけれども、小・中学校にエアコンを導入した時点で、温度計のほう、環境課のほうから各学校に配布はさせていただいております。普通教室に入れていただいたので、そこに合う形で温度計を配ったんですけれども、使っていく中で壊れていくものは交換したりとかはさせてもらってるんですけども、ただ、おっしゃってるようにどこにつけたかとか高さとかまでは、ちょっとこちらのほうから特に指導とか指示はしていませんので、またこちらのほうで一度確認させていただいて、不足等あればまた配布について検討していきたいと思います。 　それとあと、体育の授業で教室を抜けた後にちょっと温度管理であったりとか冷房の入り切りがどのようになっているかについても、申しわけございませんが、ちょっとこちらのほうでは把握ができておりません。ただ、小・中学校の空調機の室温管理については職員室のほうで一括で制御できる形になっていると聞いておりますので、そのあたりについても、熱中症が多かった時期にどのようにされていたのかをまた振り返ってさせていただきたいと思います。 　あと、新たにエアコンをかえたことによって電気の総排出量がどのように変わったかということなんですけれども、ちょっと詳しくデータを今持ち合わせていないんですけれども、寺田分庁舎と本庁舎も電気とガスとまじってたんですけれども、使っているときよりも、今、西庁舎のほうが建って電気の空調に切りかわった。本庁舎のほうは一部ガスが残っているんですけれども、その分にかえたときと比べると、今のほうが総排出量は減っているというのが現状になります。 ○本城隆志委員　　まずお答えいただいたのが学校の温度計でも、職員室でやってるというんですけど、職員室の位置によっては教室と温度が違ってくるんですね。 ○上羽麻彌子環境課長　　済みません、ちょっと説明が足りなかったと思うんですけれども、私が申し上げたのは、エアコンの空調機の設定温度について、職員室で集中的に管理されているということで言わせていただいたんです。済みません。 ○綱井孝司市民環境部長　　各教室に温度計は配っておりますので、基本的には我々各教室に温度計がついているものというふうに今考えておるところです。 ○本城隆志委員　　こういう大事ないいものができてくるとなったら、各教室の温度計がどこにあるか、実際にその温度計どおりに温度が空調いってるのかチェックしてるのが普通でしょう。私たち授業参観行っても、どこに温度計あるかって見た人いますか。普通はね、子どもたちの温度管理する担当者だけが温度見えるんじゃなしに、ぱっと見えるところにやっぱりある程度の大きさ、昔の温度計見たって、ちょっとあれでは見にくいですね、目の前行かないと。だから、授業してても、今温度何度やねってすぐ、自分たちの部屋でもわかるぐらいの今大きな温度計と、それから湿度計もついてますね。やっぱり教室やったら、それ１カ所の真ん中に置いたほうがいいのか、上のほうがいいのか、下のほうがいいのか、だからそのあたりの工夫というのは本当は必要になってくるかな。やっぱりそういう意味では、体育館とか外でも今何度になったらクラブやめなさいとかいうような指導をしてるところもあるというふうに聞いてるんですけども、やっぱりそういうことの工夫がないと、自分の体感と温度というのは大人になっていくまでに十分体験しながら、これは外へ出過ぎたら熱中症になるよとか、自分の体のマネジメントってそこから出てくるんじゃないの。だから、全く病気してない人は、いやこれやったら大丈夫やいうて熱中症になってしまうかもしれないけど、やっぱり工夫するというのがマネジメントでしょう。それが今のところやってるようでやってないような感じの、今聞いてると思ってしまうんですよ。だから、もっとほかのとこずっと入っていく前に、やっぱりそういう感覚というのがここに特に環境のほうでは欲しいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○綱井孝司市民環境部長　　学校での取り組みということになるんですけれども、我々ここで取り組んでいるのが省エネルギーということで取り組んでいるんですが、やはり学校で取り組んでいただく場合は健康第一というのがある中で取り組んでいただくので、過度に省エネに傾くよりも、やはり今、本城委員おっしゃられたように、熱中症などへの注意とかいうことも含めた上でのできる省エネをしていくのがやはりいいのかなというふうに思っています。ですから、余り環境課から学校にお願いするときに過度な例えば省エネを徹底するとか、そういったことよりも、やはり今おっしゃられとるとおりで、子どもへの意識づけとか、将来大人になったときにやはりちっちゃいときから、こんなこといろいろしてきたなという、そういった教育上の取り組みというのが大事かなと思っておりますので、あえて取り組みとしてもＪ－ＥＭＳエコスクールということで、我々市役所で取り組んでいるのとは少し違ったような取り組みにしているのが現状です。我々もこの取り組みを行ってまだ数年なんですけども、より教育上のそういった配慮も含めて、子どもの、何という、意識が高まるような取り組みはしていきたいなというふうに思っています。 ○本城隆志委員　　そうですね、体を大事にすることはお金かかるときもあれば、無駄なことはやっぱりやめますという、その境目というのは難しいけど、人によって皆微妙に違ってくるけれども、学校教育の中で環境というものは、やっぱり自分の将来、学校出てからでもどういうふうに気をつけていったらいいかと、自分の体の健康というのはこれは個人のマネジメント。それに対するどう補助するかということで、感覚だけじゃなしに、それが数字でも自分の感覚とどう合ってくるか、どう変わってくるかというのは、やっぱりそういうとこの今の温度計とか湿度計とかいうところと連動すると思いますし、その辺もそちらの、ここの担当部局は教育委員会と連動するなら、そのことの指導とかお互いの連携というのが大事かなというふうに思います。 　それから、先日新聞広告の中に、太陽光の発電の売電ですか、家庭の太陽光発電をしたときの売電が来年からなくなりますと一瞬書いてあったんですけども、いや、なら太陽光発電したらもったいないのか思うたら、いや、その電気料金は減るんですけども、10年以前の太陽光発電の売電のあれが切れますとかいうて、ちょっと個人の企業の広告でしたからちょっとややこしかったんですけども、そのあたりがころころ変わるんかなというところがあるんですけども、そういう大きなところは新聞のどこかの端に書いてあってもなかなか読み切れてないんで、私らに状況としてはわからないんですけども、そういうことも太陽光発電しても、いやこれやったらもうしゃあないやないかというふうにとってるんですけども、城陽市が全体にもっと太陽光発電という形でいろんな施設にどんどん無理してでもつくっていったらどれぐらいの効果あんのか。いや、そんな効果がないからこんだけしかしてないのか。何か見せかけだけで今度の新庁舎につけておられるけど、旧庁舎は全然つけないのか。あるいは壁面までつけていったらもっとたくさんつくよということも言えるんですけど、かというて、太陽光発電で今問題になってんのは、森林伐採とか強引なことされてるんで、それをどうしようかという形で今問題になってるような書き方、今新聞ではしておったんですけども、城陽市の場合はどこまで太陽光、あるいはそういう発電のほうを見ていくのか。それから売電にしても、電気売るにしても、新電電のとこの協力で関電の評価してんのか、新電電でこんだけ売ってるからそれはいいのかとかいうようなことがちょっと見えてこなかったんですけど、今の説明では。そのあたりの電気の計算でしていくけども、関電の努力が足らんからこれふえていくのか、いや、関電の努力しても発電量の関係でＣＯ2がふえていくとかいうようなことがちょっとわからんようなところも相当ありながら、裏は一体何やなと思いながら聞いてたんですけども、だから努力してもだめなんやったら努力してもしゃあないという答えにもなるし、いや努力、関電が何ぼふやしてもこっちは努力するんやという形でいったほうがいいのか、何かちょっと矛盾してるようなことの社会の中で今努力されてるというのはわかるんですけど、どうとったらいいのかなというところはあるんですけども。 　これ環境の担当者としてはわかる言葉でずっと言われたんですけど、ふだん接してない者からしたら、ちょっと淡々と大学の授業聞いてるみたいでわからなかった。そういうことで、ちょっと関電の努力が足らんのか、関電の努力が足らんのは国が、関電いうたら日本の電力会社全部そうですけど、東電の原発事故からこうなってしまったのか含めて、ちょっと教えてください。質問いうより教えてほしい。 ○綱井孝司市民環境部長　　エネルギー政策の中では、電力ということについてはやはり東日本大震災が起こってからの原子力発電所が停止したというのがやっぱり一番大きいと思っています、ＣＯ2の問題の中では。関電がというような今お話もあったんですけれども、関電の場合は日本でもやはり一番たくさん発電の比率としての原子力発電所を持っていましたので、それまでは非常に排出係数の少ないエネルギーマネジメントをされていましたけれども、原発が停止して以降、今一部原発動いてますけれども、先ほど報告させていただいたように係数が極端に0.35何とかから0.5を超えるような形になって、それだけでＣＯ2の排出量としては、２倍までは行かないですけども1.5倍から1.8倍ぐらいまで高くなったと。そうすれば、ＣＯ2の排出は同じ電気を使用していても1.5倍から1.8倍に自動的になるいう、そういうような今時代になっています。その中で、太陽光発電、自然エネルギーをもっと導入しようということで国のほうも施策でいろいろとされていますけれども、やはり電力についても、例えば自然エネルギーについては太陽光であれば夜は発電できないとか、そういった中での電力の需給バランスがやっぱり問題になってきています。そういったいろいろなプラス・マイナスある中で実際どうなんだということについては、やはり世界的な規模で見て、今異常災害もそうですけれども、海面の温度が上がってきたというような事実、それから大気中の二酸化炭素の濃度もずっとふえてきているという実測されてきてのそういった事実があらわれる中で、地球温暖化というものが起こっている、もしくはこの異常気象が地球温暖化の影響を受けているということはもはや事実であるというような認識が世界レベルでされています。その中で、それぞれの国が今いろんな形でのそういったＣＯ2の排出削減に努めなければならないということで、パリ協定でのいろんな批准があったりとかいうような状況の中で、経済がプラスになっていくとどうしてもＣＯ2の排出量がふえていくと。その中でも、やはり技術的な面で同じ電力量を使うにしてもＣＯ2の排出量をより抑える、もしくはいろんな原料をつくる上でエネルギーというもんは要りますので、今後はそういった原料、資源というものを大事にしていこうという流れも今あります。そういった中で、経済活動とそういった地球温暖化対策という一見相反するものを世界規模でやはり取り組みをしていかなければならないという中での今の現状になるものだというふうに思っています。 　ちょっと概要過ぎますけれども、今の世の中の流れというのはそういったとこかなというふうに考えています。 ○本城隆志委員　　部長のおっしゃってることはようわかっとるんですけども、Ｊ－ＥＭＳですけども、どこの市町村が、特に京都ではどこがＪ－ＥＭＳという形での指数を出してきてくれる、あるいはこういう環境アセスメントの評価のやり方をやってるのか。そうやないと、日本全体で城陽市が努力しなあかん、各市町村皆努力してると思うんですけども、それよりも、今食べていくことやとか、それよりもっと開発やとか言い出したらどうにもならんですけど、Ｊ－ＥＭＳという基準をもとにどこの市町村がやって、城陽市がどんだけの努力ができてるかという評価はどうなっとるんですか。 ○上羽麻彌子環境課長　　まずＪ－ＥＭＳなんですけれども、城陽市の独自のシステムになるんです。ですので、独自のシステムを使っているところ、この近隣でいいますと宇治市さんであったりとか宇治田原町については独自のシステムを持っていると聞いております。あと、京田辺市さんであったりとかは、ＫＥＳというまた別のこういった環境マネジメントシステムがありますので、そちらのほうを使っていると聞いております。Ｊ－ＥＭＳにつきましては、ＩＳＯ14001を基準とした環境マネジメントシステムとなっております。 ○本城隆志委員　　そうすると、頑張ってるランキングというのはわかんないんですね。城陽市単独でやってて、それに近いということで城陽市だけでこんだけ頑張ってるんやということで終わってしまって、それを理解してくださいと言われてるのか、全国の中でこんだけ頑張ってるから城陽市の評価は高いねというんじゃなしに、よそもっと頑張ってるかという、その辺がわかんないんだけど、それはどう見ておられるんですか。 ○綱井孝司市民環境部長　　城陽市の中での変化というのは、先ほどもＣＯ2の基準値に対して実際には20％近く削減できてるとか、そういった評価はできるんですけれども、他の市町との比較になりますと、それぞれが持ってる施設が違ったり、基準の設定が違ったり、そういった情報に違いがあるものですから、一律に例えば宇治市と比べて城陽市がどうなのかというような比較がやはり難しいという現状があります。ただ、どこの市町もやっぱりこういう問題には積極的に取り組んでおりますし、今も申し上げましたように我々はＪ－ＥＭＳでやっていますけれども、それぞれの市町もそれぞれの環境マネジメントシステムでもって対応されているので、私が考えているのは、どこの市町も一生懸命やっているというふうに考えています。 ○本城隆志委員　　市町村のランキングづけというのは今いろんなところで出してきている中で、それにはここにはなじまないという形で皆理解できたらいいんですけど、一般市民はなかなかそこまで思わない。ただ、各市町村努力してるいうたら、あ、そう、うちは１番なって、努力してないところも１番かなと思うてしまうんで、そのあたりの工夫というのは大事かなと思うんです。 　ここの17ページ見てますとね、学校給食センターとか入ってますけど、学校給食やってないとこやったらこれがゼロになったり、民間から配食もらったら要らないとか、だから、市の関連してるとこやったらこれが出てくるからもっとふえてくるということになってくるんでね、そういう比較というのは難しいということはわかってくるし、それから市営バスとか持ってるとこなんかは車の排出量が相当ふえてきますから、電気だけじゃなしに二酸化炭素の排出がある。だけどこれ、市営バスじゃなしに、ここやったら京阪バスですけども、京阪バスが走ってくれると全然出てこないとかね。だから、近鉄とＪＲがあるから通勤でバス乗らない人が結構電車乗ってくれるとそれが出てこないとかね。でも、そういう部分ではなかなか比較というのは難しいとは思うんですよ。だけど、何かそういうところで誰が聞いてもどこまでの努力、努力してますという言葉だけに終わってしまったらほかのことも皆同じことに終わってしまうんで、何か数字で出してきてる以上は各市町村との対比って、努力度はどこまで行ってる、Ａランク、Ｂランク、ＣランクがあればうちはＡランクですよというのやったらまだわかるし、市町村の50市がＡ、Ｂ、Ｃと分けるんならＡランクやというのがわかるんですけど、何もなしで努力してるという評価というのはほんまに勝手に俺は頑張ってるんやというだけの気持ちで終わってしまうんで、それをみんなにわかってほしいというのはなかなか難しいということは理解しながらどうするかということをちょっと考えていかないと、ほんまに市民にとってわかんないですよ。どうされますか。 ○綱井孝司市民環境部長　　市民の方にわかりやすくということで、どう説明をしていくのかというのは確かに我々も常に考えているところです。今回の報告書だけではわからないよといったような本城委員からのお問いかけなんだと思いますけれども、城陽市の取り組みにかかわらず、市民の方々についてはやはり皆さんにも取り組みをしていただきたいということで、例えば年一度ですけれども、11月の環境フォーラムとか、またさまざまな市民との接するそういった機会の中でしっかりとやっぱり市としての考えも市民の方にはお伝えしていきたいですし、市の取り組みについてもしっかりと伝えていきたいなと思っております。 ○本城隆志委員　　総論としてね、環境問題とか無駄遣いをやめておきましょうというのは先進国の流れかもしれませんけど、反対にこれからの国は無駄遣い、あるいはもっと使いたいというのが国の活性化になるという部分もあるということはわかるかなと思う。何でいうたら、バブル経済のとき、安いもんやったら何でも消費をしたいという過程の中できたから、今度は安いものを買うことによって、だけど生産してるほうは経費もほとんどない。つまり労働者としては賃金もらえる状況やないけど、頑張らんと安いもんつくれへん。だけど、お父さんはそこから給料上がってきいひんという過程の悪循環が出てきた。だから、消費しないと経済の循環はできないよという部分とこれはちょっと違うところがある。だけど、これどうやりくりさせていくかという難しさが出てくるんで、なかなか難しいですね。だから、みんな貯蓄に回されると、もうけたやつを貯蓄に回されると社会が回っていかないという部分もあるし、貯蓄を減らして社会の循環にすることによって経済はいくんやけど、環境問題はなかなか難しいという、矛盾する。だから、物を買わなければごみは出ないし、だから包装してないものを買うといいんだけど、何でも包装してるだろうし、だからその辺のごみの減量も皆ここにかかわってくるでしょう。今電気だけのことを僕は質問したけれども、ごみの減量から皆入ってきてるということであると思うんですよ。だから、そういうこと言うんなら、買い物行ってもね、できるだけパックのものを買わないで直のものを買って、かごに入れて持って帰れるほうがいいんやけど、そういう八百屋さん、魚屋さんがなくなってきた。とれとれ市場行ったって、皆パックに入れてきて、発泡スチロールに入れてくれて、何かごみばっかし、魚よりもごみのほうが多いという状況でしょう。そういうところのこういうシステムもどうするかということのやっぱり啓発も含めて、ここだけでやったって、経済界なんて日本全体で走り回ってますから難しいから、どう日本のそういう経済界にもアピールできるかということもここで出てきたやつを出してもらわないと、市民だけに発言する、あるいはアピールするんじゃなしに、国や経済界にもやっぱり発言できるようなシステムをやっぱり担当で考えていただくことが望ましいんじゃないかなということで、最後一言おっしゃっていただいて終わります。 ○綱井孝司市民環境部長　　今、本城委員がおっしゃられたように、経済と環境の問題というのが、やっぱり日本の国全体が、当然日本の政府も同じようなことを考えてます。その中で経済界にどう働きかけをしていくのかということで、いろいろといろんな部門で努力を今して、またこれまでの考えと違ったような発想の転換みたいなもので、逆に環境問題を対応することが企業活動にもプラスになるんだみたいな、そういったことで進んでいくのかなとも思っています。 　我々もいろいろな情報を国や府から得ますので、そういった情報はやっぱり積極的に事業者や市民の方にはお伝えしていきたいなというふうに思っています。 ○本城隆志委員　　商工会議所との連携はどこまでなってんのかなと。そういうことで向こうに呼ばれて、商工会議所、商売人の皆さんと連携しながら、こんなことの討論会とか、あるいは研修会とかやられてましたか。 ○綱井孝司市民環境部長　　過去には何度か地球温暖化対策についてとか、あと地下水の状況についてとかいうことで、商工会議所のほうで講演をさせていただいたことはあります。それ以外には、ＩＳＯ14001の企業への助成も市で行っていますので、それについては毎年商工会議所さんと連携させていただいて、市内の事業者さんにそういった内容をお伝えすることであったり、また市の附属機関で持っております環境審議会、この委員にも商工会議所のほうから来ていただいて入っていただいているところです。 ○河村明子委員　　５ページと６ページのところで、外部アドバイスの結果、不適合な事項が少ない組織では取り組みの判断基準が曖昧であることが多いので、チェックを数値化することを推奨するというふうにありますけど、城陽市、この前のページのところでいうと不適合は１件ということで、判断基準が曖昧なんかどうかがちょっと、曖昧でこういう結果になってるのか、具体的数値化されることを検討されているのか、このアドバイスの結果どういうふうに今後反映されるのかということと、30年度からは第２次環境基本計画、そして第４期エコプランに即したＪ－ＥＭＳに改定することというふうに５ページのシステム全体についての総括でなってますけど、ちょっとここもしかして説明あったかもしれませんけど、今後の改定はどういうふうに進めていかれるのか、その２点お願いします。 ○上羽麻彌子環境課長　　まず、外部アドバイザーの方からのご指摘の中で、数値化することを推奨するという点ですけども、こちらのほう、毎月所属のほうで毎日のことなんですけども、エコプラン実施項目といいまして、例えば消灯ができているかとか、昼休みに例えばＯＡ機器が電源がオフになっているかなど、各所属においていろいろチェックをしていただいてるんですけども、その中で曖昧に、やったかやってないかだけで判断できない項目もありますので、そこの中でＡからＥというような段階をつけまして、分類して評価することでさらに精度を上げて項目をチェックするというようなことで、こちらのほうで外部アドバイザーの方の指摘を活用させていただいた例が今年度からあります。 　あと、第２次環境基本計画によってシステム全体について何か改定があったのかどうかということなんですけれども、もちろん基本的な路線というのは何も変わりはないんですけれども、例えば環境方針というものでトップの指令文書になるんですが、私たち名札の裏側にみんな入れて持っているこういう紙があるんですけれども、こういうのなんですけれども、城陽市としてどのように取り組むかといった環境に関しての市長の声明文になるんですが、こういったものの見直しを第２次環境基本計画に即して改定などは行っております。 ○河村明子委員　　市独自で取り組んでおられることにちょっとずつアドバイスで反映させて、いいものに、いい取り組みにしていけたらいいなと思います。 　チェックが細かくなるといろいろチェックするのも大変なところもあるかもしれませんけど、今後も継続して、私たちも意識していきたいと思います。ありがとうございました。 ○綱井孝司市民環境部長　　少し、１つちょっと訂正をさせていただきたいと思います。先ほど環境審議会の審議委員に商工会議所のメンバーがいると申しましたけれども、済みません、正しくは青年会議所の委員でございまして、商工会議所からの委員はおられませんので、訂正させてください。よろしくお願いします。 ○語堂辰文委員　　時間があれですので簡単に。Ｊ－ＥＭＳの関係で、大変先進的な取り組みということでお聞きをしてるんですけれども、この間の状況を見てきますと、例の関空が今現在でも半分は使えていない。そして千歳空港もとまった。それだけではなくて、今回の北海道の電力につきましては、１カ所の発電所のあれが影響して全道的に電源がダウンしたと。そういう報道をお聞きしますと、いかにもろい状況になってるのかと。そして、さらにそういうシステム、本市もかかわってるのかわかりませんけれども、そういういわゆる中枢に当たる大型の電算ですか、そういうのが北海道にシフトされていて、日本全国、これが庁舎いいますか、官公庁から官系の銀行、さまざまなものに対してそういう指令系統に当たるそういうものが集中していて、そこがダウンしたということで大混乱になるところやったというようなことも報道されております。 　この間、この問題について、とりわけＪ－ＥＭＳ、いわゆるエコの関係ですね、一番大きいのは自然エネルギーの宝庫だとも言われております北海道。なぜかいうと寒暖の差、あるいは風力発電の関係でそういうシフトが、キャパシティいいますか、能力があるにもかかわらずされてこなかった。そういう中で、今回はいわゆる火力発電なり、あるいは原発なり、そういうとこに頼ってきた北海道電力のそういうのが、シフトしてきている。そこだけにはとどまらないと思うんです。本市におきましても、これ何かあった場合に、例えばですよ、南海大地震とかそういう場合に電力がどうなっていくのか、そこも大変心配されているところです。 　それで、先ほどから提起をされていますけれども、報告されてますけれども、やはりエネルギーの地産地消いいますか、そういうのは城陽市で火力発電所をつくれとか、そういうことを言うてるわけじゃないんです。実際に先ほど本城委員からもありましたけれども、現在富野小学校だとか新庁舎も、この議会の横にもちょっとありますけれども、そういう、あるいは東部デイサービスセンターいいますか、そういう施設にもありますけれども、そういうものをさらに全市的に、公共施設はもちろんのこと企業にも、今新市街地がありますけど、そういうところは必ずこういう太陽光発電とかそういうことをつけていただくと。あるいは小風力でも、あるいは小水力でも、そういう発電というので現在してますので、そういうところにも提言をしていただくいうことでね、考え方を、何といいますか、国の政策で従ってたらそれでいいという世界から、やはりそれぞれのエネルギーについて、地域のエネルギーについてはそれぞれの地域で検討していく段階に大きくこれシフトしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○上羽麻彌子環境課長　　今のお問いかけについてなんですけども、まず市としましては、第４期エコプランにも基づきまして、公共施設を新たに建てたり、また改築するときにつきましては、再生可能エネルギーの導入について担当施設管理課にお願いするといった形をとらせていただいております。 　あと、市民の方に対しましては、京都府の補助金も活用しまして、こちら城陽市のほうで太陽光発電と蓄電池を同時設置された方につきまして補助事業を実施しているところで、現在20件程度の申請のご相談をいただいているとこです。実際の申請はまだ来てないんですけども、皆さんの関心を集めているところかなと考えております。 　また、事業者のほうにつきましては、城陽市地球温暖化対策実行計画区域施策編というのを今年度新たに策定させてもらったんですけど、そちらのほうでも事業者での再生可能エネルギーの導入について促進を図るということですので、先ほど部長からの答弁にありましたとおり、事業者側への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○語堂辰文委員　　市独自でそういう形で進めていただいてるのもあると思いますけれども、そういうことがこれからの、先ほどお話ありましたいわゆる太陽光発電による売電とか、そういうだけじゃなくて、本当に日本がそういうのに立ちおくれてるという点から、技術力、技術面では日本は進んでいるにもかかわらず、そういう点でシフトがされてこなかった。一番もとにはやっぱり国の方針、原発依存という、それから脱却ができていない、そこに一番あると思うんですけれども、城陽市にはそういう精密機械も含めて企業がありますのでね、そういうところでやはりそれぞれの企業が寄って、そういう問題について今の中心になっていただく。これはここの課ではないかもわかりませんけども、地球温暖化防止の先頭に立っていけるような、そういう企業も要請していただくいう面でお願いしたいということです。 　最後、先ほどちょっとお聞きしたんですけど、新市街地とかいろんな企業が進出いうことですけど、例えば白坂の企業とか、今言っております新市街地とか、そういうところに対して、ここではないかもわかりませんけど、部署が。要請はされるのかどうか、その点。 ○綱井孝司市民環境部長　　ちょっと何を要請するのかは今、済みません、私よくわからなかったんですけども、地球温暖化対策に関する情報については、先ほどから申しておりますように事業者の皆さんにもやっぱり積極的に我々としては伝えていきたいなというふうに考えております。 ○語堂辰文委員　　伝えていただくということで考えておりますということですけれども、やはりそういう点で、ここの部署ではないかわかりませんけれども、本当にそのことが今結果的にはそういうＪ－ＥＭＳの目的につながっていくいう点で、強くそういう要請をしておきたいと思います。 ○奥村文浩副委員長　　電源の選択って、今は入札とかでお金だけの基準なんでしょうか。 ○上羽麻彌子環境課長　　城陽市のほうでも、電力自由化に伴い、電力調達を入札により決定しているところです。その仕様書の中にできる限り再生可能エネルギーに配慮していることなどの項目があったかとは思うんですけれども、例えば排出係数が幾ら以下じゃないとだめとか、そういったことは特に規定を行っておりません。ただ、今後入札の中でそういったことを考えていただけるように、今管財契約課のほうと協議を行っている段階です。 ○奥村文浩副委員長　　それで、今後そういうことも考えていくということなんですけど、それは二酸化炭素が少なければいいというようなことなのか、再生可能エネルギーのようなもの、今後太陽光とか風力というのはすごく発電コストが下がるんじゃないかというふうに言われてると思うんですけど、そういうことを中心に見ていくのか、またほかの自治体ではもう既にそういうことは始めているようなところがあるのか、その辺を教えていただければありがたいんですけれど。 ○綱井孝司市民環境部長　　こういう取り組みが始まってまだ数年しかたっておらず、自由化されてからそんなに日もたっておらず、市としても入札を始めたのがまだ２年、３年といった中で、我々も今後どうしていくべきか、今おっしゃられたようにやはり今後はコストだけではなくて、やはりそういった環境面への配慮も入札事項の中に含めるべきではないかということで検討しているところですので、今議員がおっしゃられた詳細についても、我々しっかり調査もしていきたいですし、提案もしっかりしていきたいなと思っているとこです。 ○奥村文浩副委員長　　ほかの自治体でもそういうこと始めてるようなところがあるのかどうか、もしあれば。 ○上羽麻彌子環境課長　　この近隣ではちょっと把握はできてないんですけども、私の調べた範囲の中では、他の都道府県において排出係数が具体的に数値が示され、これ以下であることといった入札を行っている自治体もあります。 ○奥村文浩副委員長　　ありがとうございます。それはどこかわかりますか。どこかはわからない。 ○上羽麻彌子環境課長　　ちょっと調べた範囲で、はっきりと覚えてないんですけども、恐らく愛知県のどこかだったような気がします。済みません。 ○奥村文浩副委員長　　わかりました。ありがとうございます。 ○大西吉文委員長　　ほかに。 　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　閉会中の継続審査及び調査についてをお諮りいたします。 　今お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○大西吉文委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　　　　　　────────────────────────────── ○大西吉文委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。ご苦労さんでした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　午後０時46分　散会 　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　吉　文...