城陽市議会 > 2018-06-21 >
平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)

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  1. 城陽市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第3号 6月21日)


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    平成30年第2回定例会(第3号 6月21日) 平成30年           城陽市議会定例会会議録第3号 第 2 回      平成30年6月21日(木曜)午前10時00分開議   〇出席議員(20名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      村  田  圭 一 郎  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      高  田  紗 和 子  主任      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      吉  岡  喜  彦  危機管理監付次長      中  井  康  彦  総務部次長      森  本  陽  子  市民環境部次長                  市民活動支援課長事務取扱                  福祉保健部次長      堤     靖  雄  福祉事務所次長                  子育て支援課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      長  塩  泰  治  まちづくり活性部次長      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱 〇議事日程(第3号) 平成30年6月21日(木曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1)  藤 城 光 雄 議員  質問方式②             (2)  若 山 憲 子 議員  質問方式②             (3)  上 原   敏 議員  質問方式②             (4)  小松原 一 哉 議員  質問方式②             (5)  奥 村 文 浩 議員  質問方式②             (6)  西   良 倫 議員  質問方式②             (7)  一 瀬 裕 子 議員  質問方式②             (8)  谷   直 樹 議員  質問方式②             (9)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (10)  相 原 佳代子 議員  質問方式②             (11)  本 城 隆 志 議員  質問方式②             (12)  畑 中 完 仁 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1(1)から(4)まで           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は20名でございます。  これより平成30年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、一般質問を行います。  順次発言願います。  藤城光雄議員。 ○藤城光雄議員  〔質問席〕 おはようございます。公明党市議団の藤城光雄でございます。  6月18日午前7時58分、城陽市を震度5弱の地震が襲いました。多くの市内で、私たちも早速発災の直後、状況確認に4名で回りました。ここにきのうは報告いただきましたが、これ以外に瓦や屋根のずれ、またいろんなことが、食器が落下したとか、こういうことも多く事象をいただいております。できるだけ、今回、また国もきょうの報道では、大阪北部の地震を受けまして、我が公明党は緊急に要請をいたしまして、この災害に対する、特に通学路、またブロックなど、危険箇所についての変更や立ち入り禁止といった措置を講ずることなど、通学路の安全対策については総点検をして、そして、国が各自治体に要請したと、このように報道がございました。したがいまして、今後、これらにかかる費用、撤去費、改修費用につきましては、既に20日の記者会見で、事実関係を確認した上で、例えば補助金活用を検討したい、このように述べられております。そこで、今回、地震は大変急なことでございましたが、私たちはいつ何時起こるこれらの地震災害に対しまして、常日ごろから準備を、身構えをしておく必要があることを改めて感じさせていただきました。  さて、梅雨の季節は何かと身も心もしゃきっとしないものですが、5月25日、金曜の夜、大田区総合体育館におきまして、城陽市の拳四朗選手が3度目の世界防衛戦、WBCライトフライ級タイトルマッチ戦において、2ラウンドKOでチャンピオンの座を死守されました。当日は、私も会派を代表して応援にはせ参じ、元気と勇気をいただいたところでございます。改めて、拳四朗選手に、チャンピオンに御礼を申し上げます。  それでは、これより通告に従い、順次質問を行わせていただきますので、市長初め担当部局におかれましては、明確なご答弁をお願い申し上げます。(発言する者あり)ありがとうございます。またそれは本城さんのところで言ってください。  1つ、安心安全・防災の観点から。①市民の生命と安全を守る対策について、4点お尋ねいたします。  5月7日、新潟市西区内の小学校に通う2年生の女児が、3時半ごろ、交通事故を装った直後、車内で殺害され、7時間も市内を点々と。その後、電車にはねられたかのように偽装する、線路内に女児を遺棄するという、短絡的で身勝手な事件が発生した。世の中を震撼させたところでございます。改めて大桃珠生ちゃんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族皆様に哀悼の意を表する次第でございます。  早速、政府は5月21日連絡会議の中で、我が党の山口代表は、小学校2年生の女児が遺棄されたこの事件を受け、児童・生徒の生命と安全を守るため、通学路の死角が取り除かれるよう、警察・学校・自治体・地域ボランティアが力を合わせる必要があると指摘しました。政府に対して、通学路の安全点検の徹底など、できる対策を速やかに実行できるよう自治体への支援を行ってもらいたいと求めたところでございます。安倍総理からも、子どもの安全確保は安全・安心社会のかなめだ。政府を挙げて、社会全体で子どもの安全を守る対策を強化すると述べられておられます。  そこで、今回の痛ましい事件などを受けて、市は、通学路の危険箇所の再検討と防犯カメラの設置についてどのようなご所見をお持ちか、お聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  通学路の危険箇所の再検討と防犯カメラの設置についての考え方でございますが、本市では、従来、各小・中学校のPTAから通学路改善要望という形で危険箇所の改善要望をいただき、それに基づきまして、庁内関係課はもとより、国道事務所、府土木事務所、警察署などの参画を求めて、通学路安全推進会議を実施し、具体的かつ実効性のある対策を行うべく検討いたしているところでございます。しかしながら、当該通学路の改善要望につきましては、交通安全に係るものが中心でございます。今回の事件のような意味の危険箇所につきましては、別途の再確認、再検討が必要ではないかと考えているところでございます。  一方、防犯カメラの設置につきましては、本市において、市による防犯カメラの設置は、駅前広場等の施設の適正な管理と犯罪の抑制等を目的として、限定的に設置されているものでございます。通学路のいわゆる危険箇所全てへの設置は、維持管理や財政的な面も含めまして現実的には難しいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  なるほど教育委員会からの立場は、それはそれでわかりますが、しかし、じゃあ、事件発生後のその後、今、述べましたようにきょうの新聞報道でも出されています20日の内容、通学路の死角、これらが取り除かれるよう、文科省から何か市として具体的な連絡、またこれらの指導が届いているのかどうか、この点についてお聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  現時点におきましては、文部科学省からの通知・通達等は承知をいたしておりませんけれども、ご質問にもございますとおり、警察・学校・自治体、とりわけ見守り隊を初めとする地域ボランティアの方々のお力をおかりすることが通学の安全確保には必要であると考えているところでございます。本市では、小学校入学時において、新入生全員に防犯ブザーを配付しており、それに加えて、地域のご協力を得てこども110番のいえなど、危険に対処する方法も学校で指導しているところですが、今後も従来にも増して警察・学校との連携を強化いたすとともに、地域の状況を熟知しておられる保護者、地域のボランティアのご意見をお聞きしながら、対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  今、部長のほうからもご答弁がありましたが、要は地域力がこれらを防止する大きな力になり得るというように伺いました。そこで、かねてから私も、亀岡のあの痛ましい交通事故から7年ほどたちますが、見守り隊をできる限り務めておりまして、その中でこれは大変大きな力になることは間違いないと思います。ただ、登校時は比較的目が届きやすい。下校時が非常に目が届かない、こういうことが今回の事件の課題ではないか。これは誰もが指摘しておられるところでございます。この防犯ブザーの貸与といいますか、配付はさきの市長のときに、宇治小学校の痛ましい事件を受けて、我が公明党も市内10小学校の施設、フェンス、また門扉、あらゆるところを点検して、そしてたしか平成17年だったと思いますが、市に予算要望させていただいた。それでフェンスや防犯カメラ通報システム、また、今、ありました防犯ブザーなどが配布されたということで、一定閉ざされたような形にはなっておりますが、安全が図られている。中には、昨今、中に入ってきて、また痛ましい事件も近年、起こりつつもございますので、十分その点は注意していただきたい、このように思います。  特にちょっと私が住んでおるところは行き交う人が多いもので、110番のそういうところの表示ですね、ちょっと少ないように思っております。そういうことの箇所づけというんですか、こういうのはもう少し多めにされても、協力がいただけるんじゃないかと、こう思いますが、ちょっとこの点について部長のほうから何かございましたら、お願いします。
    増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  110番のいえにつきましては、警察等との連携で行っているところでございますけれども、この新年度が始まる際に、いわゆる地図を子どもたち通学路安全マップという形で渡しているわけですけども、これにつきましても1件1件確認を行いまして、点検をして確認をしているところでございます。今後、さらにそういう子どもたちが安全にいわゆる逃げ込めるシェルター的なものについても、今後、警察とも連携しながら、増設をできるように努力してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  わかりました。できることはぜひ、これも地域の力をかりてということになろうと思いますので、よろしくお願いします。  それから、特に私は、市が出されました前期まちづくり推進計画の中で、防犯環境整備業務事業、これがございますが、これは文言を読むと、計画の内容・目標を読みますと、要は犯罪に対するということが主に書かれておりまして、関連する中には生活の安全が守れることを感じる市民の割合などから、今回、防犯カメラの設置を市も予算化されたところでございますが、これら以外に特に通学路の危険箇所を今後、検討された中で、必要に応じてこういうこともその中に使えるようにしていくことのお考えについて、庁内での連携を図る必要があるんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  今、議員のほうからご質問にございましたまちづくり推進計画防犯環境整備業務につきましては、市の駅前広場等の適正管理と犯罪の抑制等を目的とした防犯カメラの設置及びその適正な管理運用を実施するものでございますが、ご存じのとおり、今年度から自治会等が地域に設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度、これを創設したところでございます。この制度は、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域防犯の取り組みを支援するためのものでございまして、通学路の安心・安全の確保と、こういった観点からもぜひ自治会や子ども会などの地域団体にご活用いただきたいと、そういうふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  今、募集が始まって、締め切りは秋ごろと、こういうふうに思っておりますが、ぜひ5台という設置枠が整えられるかどうか、これは不安もあろうと思うんですが、行政主導でやはりそういうところを当たられることが、私は先に行政がこうしているということも含めて、地域住民の方に今後、協力を求めていただきたいなと、このように思って、できるだけ早く設置が整うようにお願いを申し上げておきたいと思います。  それと、過日、宇治市通学路交通安全プログラム対策箇所アンド進捗状況が報道されております。同様のプログラムの進捗状況は、市においてはどのようになっておりますか。見解をお聞かせてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほども一部触れたところでございますけれども、本市においても、毎年、市内各小・中学校のPTAから通学路改善要望をいただき、それをもとに庁内関係各課はもとより、警察等、通学路に関係する関係者が一堂に会しまして要望内容、またそれらの対策等を検討する通学路安全推進会議を設置しているところでございます。各PTAの方々が日々感じておられる要改善項目に対しまして、できるだけ具体的な回答を迅速に行うように努めているところでございます。昨年度、改善要望件数は146件、そのうち新規の項目が120件、街灯啓発看板の設置を含めた対応済みの項目が35件、機関要望、道路改良等、対応必要件数は85件、その他15件という結果でございました。この結果につきましては、各PTAの代表者の方々に取りまとめの報告書をお渡しするとともに、直接ご報告いたしているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  市のほうもそういう意味では報告されている。これを報道に対してアップする必要もあるんじゃないかということで、可能ならば、取りまとめたものを数値化したもの、わかりやすく市民の皆さんに、また我々議会のほうにも提示をさらにされてはどうかと、このように提案しておきますので、よろしくお願いしておきます。このことでこの箇所は終わっておきたいと思います。  それから次に、横断歩道の設置で、通学路の改善についてお尋ねをしておきたいと思います。  これまでも私は平成23年第3回定例会で、通学路の安全対策について2点質問を行っております。特に新興住宅開発に伴う築留、南中芝、丁子口地域子どもたちの通学時に、より安全な登下校を求めておりました。学区は寺田南小学校区域の指定となりますが、当時、築留地域の児童が、登下校時には2列から3列で市道204号線に沿ってJR踏切方面、学校へと通学をしておりました。当時から市道204号線は車両の通行が多く、狭く危険なJR中之島踏切の拡幅に伴い、安全に児童の通学を図るため、大河原川にせり出して歩道が設置されることで、地域や父兄からも安堵の声を伺いました。あわせて、私はこれまでもその地域の市道204号線の安全を求めて、2カ所の横断歩道の設置もお願いを申し上げてまいりました。その後、寺田校区の市ノ久保地域内を通り、今はJR中之島踏切近くから安全に通学できております。しかし、7年の経過とともに、その後、南中芝地域丁子口地域の住宅開発に伴い、児童がふえております。  そこで、当該地から寺田南小学校に通う児童は今、何名おられて、またそのうち南中芝と丁子口地域の児童は何名でしょうか。お聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  築留、丁子口、南中芝の3地域全体では179名、そのうち丁子口地域は129名、南中芝は14名であります。参考に申し上げますと、築留は36名ということでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  というと、179名、相当通っておる。これは寺田南小学校の全体の割合は何名か、ちょっと私も把握は申しわけないですが、約半数近くになるんじゃなかろうかと思います。要するに城陽中学に通う児童・生徒もここから、我が商店街の中を通って相当な人数が城陽中学に通う状況が見受けられます。今後もこのことは続くことと思っております。それで、当時23年、20年と23年に私もこのことで議会の質問をしておりまして、当時は、23年の第3回では、このときの長野まちづくり推進部長、開発に接する市道204号線沿いに沿って歩道が整備されることに、既にまたされております、大河原川のせり出し歩道並びにJR中之島踏切の歩道を通行していただくことで、住宅開発からの通学児童や歩行者の安全動線が確保できるものと思っております。これは議事録に沿ってそのまま伝えております。また23年の第3回では、中村教育長職務代理者からも次のように答弁されました。204号線の通学路の環境、これが変わることによって新たな安全確保の指摘については具体的な工事の状況が変わってきた段階で、関係部署とも相談していきたい、このように述べておられます。  そこで、今後、この通学路を私は南中芝地域と丁子口の地域のこの児童・生徒129名と15名、144名ほどがここを通学する実態も朝、見聞しております。こういう状態が今、3番目の橋を通って横断しておるんですよね。結構な車が通ります。朝、パトカーも、警察も確認に来ておられます。こういう状況と、この地域を通ることで市ノ久保の地域に大変これまでも負担をおかけしてきた。ご理解いただいて、校区がまたがるこの地域の住民の皆さんからも、行きは整然として行くが、帰りが結構、子どものことですからにぎやかでというような声もいただいてまいりました。こういうことも改善できる意味と、逆にそういう横断歩道を今の負担を軽減する意味で、市の見解を、通学時間の短縮ともなります横断歩道の設置をJR側の1番目の橋に近いところに設置されてはどうかということをかねてから提案してしてきたところでございます。この辺の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  市道204号線のJR側に横断歩道を設置することについてでございます。横断歩道の設置自体につきましては、昨年度、府民公募により提出され、京都府公安委員会が今年度に設置予定でございます。横断歩道の設置形態につきましては、北側の市道2034号線に歩行者だまりが必要となることから、城陽警察署と公安委員会が協議をされているところでございます。設置形態が決まりましたら、道路管理者である本市に道路の改良と地元調整の依頼があり、改良後に横断歩道が設置されることとなる見込みでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  府民公募で既に昨年、地域要望が出された。これは非常にこれまでの課題を危険だと、このように思っておられるあかしであろうと。私もこれまで述べてきたことは、早く横断歩道の設置と。じゃあその設置は私にすると、北側に、せり出し歩道のほうにどう横断歩道の位置をつけるか、ここらが協議の必要な内容かなと、このように思っておりますので、直角に、言うたら北向いてそのままつけることは市道にかかると思いますので、これらをよう検討していただきまして、安全な歩道が早く設置されることをお願い申し上げたいと思います。  それとあわせてもう一つ、当該地の住宅開発完了後に、そう遠くないと思いますが、ここの市道204号線に沿って歩道も整備されておりますので、新設の横断歩道へと通れるようにするために、さらに安全対策として縁石、また頑丈なポールなどの設置で歩道の改善が必要であると考えますが、市のご見解をお聞かせください。何か検討されていることがあれば。 ○増田貴議長  答弁をお願いします。  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  今現在の住宅地の横の歩道形態に安全対策をということでございますが、今、まだ家が建っておらない状況でございますので、駐車場とかの乗り入れがどこの場所になるかわからないということがございまして、そういうガードレール等ができないということを聞いております。したがいまして、沿線の沿道の住宅が建った段階で、そういう安全対策が図られるものと考えているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  わかりました。私も、家が建つということは、前にガードするとその出入り口をふさぐことにもなりかねませんので、全てにポールや縁石が置けるとは思っておりません。そのことも含めてのご答弁だと思っておりますので、ぜひ、より安全な動線が図られますように、今から建設される住宅の状況と見合わせて、対策をお願いしておきたいと思います。  次に、非常に事件に対して、私はこれまでも全公用車にドライブレコーダーの設置計画についてお尋ねをしてまいりました。平成29年第1回定例会、昨年ですが、安全・安心対策でこの公用車全車両にドライブレコーダーの搭載について質問。その中で、市からは、当時、市長公用車を初め中型マイクロバス1台と新型バスの計3台が搭載状況であったと伺っております。順次設置に向けた対策を講じるとの答弁でもあったと認識しますので、そこで、全公用車にドライブレコーダーの設置計画についてはどのようなお考えをお持ちか、市の見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  お問いかけいただきました公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてご答弁申し上げます。  ドライブレコーダーは、衝突時や急ブレーキをかけたときなど、車に衝撃が加わりますと自動的にその前後の映像や音声、時刻などを記録してくれるものでございまして、事故が発生した場合、その映像を警察などに提供することで事故の原因究明が図れ、責任の所在などを明確にさせることが可能となります。このように事故発生時の客観的な証拠として映像を記録できますことから、ドライブレコーダーの設置につきましては、近年、自治体も含めまして、事業所の車両や緊急車両、また個人の車両におきましても普及が進んでいる状況でございます。  本市の状況といたしましては、平成24年度に初めて消防本部の救急車に設置し、緊急車両の更新に際して順次設置してまいりました。また、総務情報管理課所管の一般公用車につきましては、平成27年度に市長車へ設置してから、老朽化した公用車の更新にあわせまして順次設置を進めているところでございまして、現状で総務情報管理課所管の車両で8台、消防本部の車両で12台、ごみ減量推進課の車両で1台に設置しておりまして、市の公用車112台中21台に設置いたしております。また、今年度中に更新する総務情報管理課所管の車両3台及び消防本部の車両2台につきましても設置することといたしております。市といたしましては、ドライブレコーダーの必要性については十分認識いたしております。公用車は毎年計画的に更新していくこととしておりますので、引き続き、更新にあわせて順次設置してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  わかりました。大分ちょっと前進して約26台、今年度でつくと。これは私はかねてから動く防犯カメラというように、今回の事件も全部やはりそういう犯人逮捕にはいろんな情報提供がなされた結果、著しく同一車両が横行しておったことが原因の究明にもつながっております。また日ごろからそういう方が地域に、中には多くおいでになるという地域もあろうかと思いますが、昨今、そういう意味で、犯人逮捕には欠かせないような社会状況にもなっているところも確かだと思っております。あと97台分、1台の予算としましては、私もいろいろと調べたんです。見ると、映像が鮮明で、こういうことを所在が確認できる、状況が確認できる、また職員の安全運転向上にもつながると考えますことから、設置を進めることは公用車の安全運転推進の意味でも重要であると思っております。さらに先にも言いましたような動く防犯カメラとしての役割を果たすことが市民の安心・安全の立場に立った場合、役立つということで考えますことから、市として積極的に整備してもらいたいが、予算という面とどのような、年次計画とはございますが、一気に設置するような予算化を見込むことはできないものでしょうか。ほぼ200万円あればできるんじゃないかと思っております。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  議員がおっしゃられますとおり、録画された映像が万一の事故の際に客観的な証拠として原因究明につながり、責任の所在などを明確にさせることが可能となるだけでなく、職員の安全運転意識の向上につながることで事故件数の抑止効果があると考えられますことから、今後も順次公用車への設置を進めてまいりたいと考えております。一気に取りつけることにつきましては、財政状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  それで設置されたドライブレコーダー、その程度というんですか、性能、機種の内容によりますが、現状として設置後、それらを活用した、提供した事象とか性能についてはどの程度の性能なのか、伺っておきたいと思います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  設置機器の機能と運用状況でございますが、総務情報管理課所管の公用車に設置されているドライブレコーダーにつきましては、夜間や雨天時であっても記録の検証ができるだけの鮮明さを確保するため、記録画素数300万画素以上とし、エンジン起動中に更新して記録を続ける常時録画機能として100分以上、急ブレーキや衝突などの衝撃があった際に、その前後の映像を保存する衝撃録画機能として衝撃前後20秒以上の製品であることを条件といたしております。また、設置機器の活用状況でございますが、幸いなことに現在までドライブレコーダー設置車両において、その録画記録を生かしての状況確認が必要となるような事案は発生いたしておりません。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  こういうものはあってはならん問題をあえてつけないかんドライブレコーダーとも受けとめますが、昨今、やはり現認されないと、いざというときにその事故の言った言わんの話だけにはとどまらん。提訴されたり、いろんな状況がありますので、これは大きな証拠としてなり得るものでございますので、ぜひ今後も速やかに、財政面もおっしゃっていましたので、設置に向けて取り組んでいただくことを、この場では要望しておきます。200万、市長、頑張って設置に費用をつけてください、お願いします。  それから、次にですが、安心安全・防災の観点から、市の防災マンホールトイレの活用計画についてお尋ねいたします。  平成29年第2回定例会で、この防災対策の災害時における避難所開設時に防災用マンホールトイレの設置について質問をいたしました中で、図らずも市は、西庁舎の北側に10基のマンホールトイレが設置されると答弁いただきました。市は既に災害時を想定され、マンホールトイレの設置を計画されたと認識します。しかし、10基のマンホールトイレは整っておりますが、実際に使用するとなれば、個別にテント方式の囲いが必要でございます。  そこで、設置に必要な予算はどの程度見込まれておるのか、また、いつごろ使用ができるのか、市のご見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  マンホールトイレに関しましては、災害発生時の被災者の日常生活において大きな課題であるトイレの問題に対する極めて有効な対策であると認識いたしております。議員からもございましたとおり、現在、市役所西庁舎の北側に10基のマンホールトイレを庁舎整備工事にあわせて設置いたしたところでございます。現在は、耐震工事に伴い、仮囲いの内側にございますが、いざというときには仮囲いを移動させるなどして使用してまいりたいと考えているところでございます。  そのために必要な便座やトイレなど備品の整備費用でございますが、多目的用、通常用の数量によっても異なりますが、150万円から200万円の費用を見積もっているところでございます。また、整備の時期でありますが、今年度中には使用できるよう検討をしてまいります。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  設置に向けた速やかな対応を図るということのご答弁をいただき、危機管理監、ありがとうございます。市長、ありがとうございます。  それで、設置に際しましてもう1点お尋ねしたいのは、10基あるわけですが、健常者の方と障がい者の方もご使用できるように、中でもこの障がい者用のマンホールトイレについてはどのようにお考えでしょうか。この点についてお聞かせください。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  市役所西庁舎のマンホールトイレの障がい者に対する対応でございますが、マンホール10カ所のうち2カ所を障がいのある方が使用できる多目的トイレとして整備するよう検討を進めたいと考えているところでございます。その設置費用につきましては、1台当たり40万円程度を見ているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  ありがとうございます。いざというときに活用できるということは、市民の皆さんにもぜひ今後、設置後、お知らせをお願い申し上げたいと思います。  今のご答弁から見まして、以前も向日市でしたか、全部公共施設に、学校、避難所となるところ、市内小・中学校全て15校、できるだけプール側にマンホールトイレを設置すると、その水を入れて流すことができるということで、非常に有効な取り組みをされておりますので、費用はかかりますが、市民のこういういざというときの災害時への対応が、我がまちは担保していますということが今後、大きな住環境の改善へとまたつながるものと思っておりますので、ぜひこういう点も含めて、できるだけ早い段階で計画的に設置をしていただくことをお願いして、要望としておきます。  それから、通学路の安全環境の観点から。次に、狭隘な道路等整備と動物愛護の対策について、項目5点。  中で、市道217号線に係る宮ノ谷河川の変則S字道路の整備についてお伺いします。当該地は、ご存じのように東城陽線都市計画道路に指定されております。しかし、住宅開発に伴い、かねてから市ノ久保宮前自治会と市ノ久保第二自治会が誕生した中で、建設時から南北にスムーズな道路として利用ができない状況にもなっております。今では、大川原、宮ノ平、築留、南中芝、丁子口方面から住宅開発も進み、多くの市民の皆さんがここを通ることも、また、学校の通学路の中にもなっておる点もございます。できましたら、当時の質問の中で、16年第1回定例会で既に私もこの点を指摘しましたが、なかなか改善の方向は見込めなかったものですが、当時の狩野都市整備部長はこのように、南北に大きな段差があります。また2本の川が合流する場所となっており、橋の架けかえを計画するにも非常に大規模な工事となることから、東城陽線の事業計画の中で整理してまいりたいというふうに考えております。ただ、当面、歩行者の安全確保の方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますと、前向きなご答弁を当時からいただいておりましたが、市民の皆様にはこのことをお伝えしておりますが、残念ですが、いまだ何ひとつとして改善されておりません。このような市道217号線に係る宮ノ谷川変則S字路線道路の整備と安全に歩行者や自転車が通れるようなことはできないのかと、今なお多くの声がございますので、そこで、この道路の整備につきまして、市としてその後15年、どのような検討をされたのか、その結果を、また今後のお考えをお聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ご質問の市道217号線の改良についてご答弁申し上げます。  現橋梁の架けかえになりますと、先ほどもございましたが、地形上、南北でかなりの高低差があること、それと宮ノ谷川と鴻ノ巣排水路、この2つの河川が合流する箇所で、かつ一方の宮ノ谷川は砂防の区域指定がされている河川であることから、非常に大規模な工事となるものでございます。また、過年度には改良計画を検討し、地域と協議いたしましたが、通過交通等の問題で進まなかった経過がございますことから、抜本的な改良は前後の道路整備も含めて、都市計画道路東城陽線の事業計画の中で整備することといたしております。なお、歩行者の安全確保の方策につきましては、平成26年度の市政懇談会におきまして地元より歩道設置の要望をいただいたことから、その翌年度より歩道整備の予備設計を実施し、京都府と砂防協議を行い、構造検討を重ねてきたところでございます。バリアフリーのためのスロープが非常に長く使い勝手が悪くなるなどの課題がございまして、今後は、市の案を地元にお示しし、意見を伺い、さらに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  有効なご答弁も前向きに検討していただいているということがわかりました。26年度の地域との市政懇談会ですか、27年、府に対してこういう構造の問題を検討しておるということでございましたので、まさに地域の融合というのは大事でありますし、そしてより何が大事かといえば、市民が、そこを通る方が安全に通るということ、ここには軽自動車も落ちたり、バイクも飛び落ちたり、変則のところで河川に突っ込んだりしておるのも私も見受けておりますので、こういうことも含めて、今度設置していただくとすれば、私は西側に歩道がございますので、その歩道の法面等を使ってスロープなどを検討していただくものと個人的に考えております。ぜひ安全にこの該当地域が通れるように、できたらS字の変則のところもなくして、直線に道路が取りつけられないか、こういうことも大いに検討していただきたいことをここではお願いを申し上げておきたい。部長、ひとつ検討のほうをお願いしておきます。  それから、下って市道217号以南、砂防河川大河原川に係る市道204号線南東の角地、交差点の拡幅についてお伺いしたいと思います。  今、当該地はご存じのように河川工事をされております。要は通るに危ない、陥没しておるということで、市道2452号線を迂回する対策が講じられております。工事については、止水期6月から10月ごろをめどに通行どめとなっており、安全な橋梁の工事を求める次第でありますが、ここを左折するときに直角のフェンスになっておりまして、結構当てこすりがあります。また、事故も発生しております。このような箇所をより安全に交差点進入が図れるようにできないか。そのことのご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  大河原川に架かる市道204号線大河原橋南東角地の交差点の拡幅についてご答弁申し上げます。  まず、市道217号線の大河原川に架かる大河原橋につきましては、当初計画では、渇水期の10月から年度末をめどに工事を行う予定でしたが、橋梁の調査の結果、危険な状態であることが判明し、緊急措置として通行どめをしております。付近にお住まいの方には年度末である3月まで長期間ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解をお願いいたします。  なお、大河原川につきましては、議員もご存じのとおり砂防河川であり、橋梁の改修及び補修工事につきましては、通常は渇水期に行うものですが、京都府と協議をし、早期完成に向けて、できるところから工事を進めてまいる予定でございます。ご質問の場所の大河原橋南東角地の交差点改良につきましては、隅切り部分を設置するには、現在の砂防の許可基準によりまして橋の高さを上げる必要があるため、砂防協議を最初から行い、橋の設計をやり直す必要がございますこと、また大阪ガスの中圧管移設が容易でないことなどから、都市計画道路東城陽線の事業実施の際に行うこととなりますので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  遅々として進まない。ただ、都市計画の道路にある。その計画が進むときには、じゃあここは改善できるという受けとめ方でよろしいんですか。そこを1つ確認。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  東城陽線が整備される段階では、この交差点は改良される予定でございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  かねてからこの答弁は変わらんわけですが、じゃあ今、東部丘陵線に向けて城陽宇治線、また住宅のこの南中芝を通るあの交差点が、今後、都市計画道として進むのかどうか。ところによっては都市計画道の見直しも始まっているようにも伺っております。こういうことも含めて、進んだときはいいんだが、ないときはじゃあどうするのか。私、このガス管は大阪ガスさんに直に市道204号線を南に向いて走っているのと東西に向けて管がつながっている。この南北に向かっている1本の管を東西に向かう管のほうに工事をされれば、ここは改善できる、隅切りができる箇所やと現状に思うんですね。狭くなることで車の突っ込みや何かあると、やはりガス管ですので大変な事態になりかねないと、このように考えておるわけですが。こういうことも含めて、今後、そういう工事の際に埋設された大阪ガスのガス管の配備も検討をお願い申し上げておきたい。これは今すぐ言うてなかなか進みそうもないので、よろしくお願いしておきたいと思います。要望としておきます。  続きまして、塚本深谷線の歩道に自転車専用のマーキングについてお伺いいたします。  市の課題でありました都市計画道塚本深谷線が府道69号線以西の国道24号に開通したことで、府道八幡城陽線近鉄久津川踏切と内里城陽線近鉄寺田1号踏切では、朝夕を初め大変スムーズな車両通過となったと喜んでおられます。一方で、塚本深谷線においては、この先、新市街地に本格的な企業誘致で建設とともに、大型スーパーさとうなどの進出による市民の利便性が高まっていきますことから、南北に歩道は4.5メートル整備されております。毎日歩く市民や自転車を利用される市民がますますふえると想定されます。  そこで、今から通行に対する安全対策を講じていただく必要があると考えますことから、この点は、さきの予算委員会でも上原議員からも。この近鉄線以西の歩道上に私は自転車専用のマーキングを設置していただければより安全が図られると考えますが、市のご見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  塚本深谷線の歩道についてでございます。塚本深谷線につきましては、皆様のご協力をいただき、平成29年8月供用を開始し、多くの利用をいただいており、久津川と寺田の府道における交通の分散を図ることができました。また、塚本深谷線の歩道につきましても、広い歩道を確保したことにより、安全な人の移動空間としてご利用いただいているところでございます。  議員ご質問の歩道上の自転車専用のマーキングの設置につきましては、自転車の通行帯を明示することにより、歩行者との分離が図られ、スムーズになると考えられます。歩道内の歩行者と自転車の分離による安全対策につきましては、自転車の通行ルールや規制を整える必要がございますことから、城陽署や公安委員会と協議を行い、対策を研究しているところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  今後、研究しておるというご答弁でございましたが、研究というのは前向きに研究と受けとめてよろしいか、その点だけ1つ。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  どういったマーキングでありますとか、規制でありますとか、いろいろな方法がございまして、そういったものを前向きに研究しているというところでございます。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  前向きというのは、規制というのは、そういうことが図られれば設置が可能ということに受けとめてよいということですね。そういうことですね。わかりました。首を振っておられるので。規制を、ここは私はぜひ安全に通れるようにする意味で、自転車と分離をしていただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。要望しておきます。  それから、次に塚本深谷線に接する市道5号線の道路拡幅についてお伺いします。当該地は既に塚本深谷線整備に伴って、市道5号線の利便性が高まっております。ここにかねてから予算委員会でも、増田議長のほうからも、この地域に向けた署名活動の動きも出ておるようでございますが、私のほうにもこの南北に通る市道5号線は宇治都市下水路以南から市道134号線を交差して、特養施設の前から農業排水路を暗渠とした道路でありますことから、一部約100メートル程度は両サイドが田んぼでもあり、現時点では車が通れても、対向車や自転車、バイクが通過すると事故につながりかねない状況でございます。  そこで、市民が安心して通れる市道5号線にするために、塚本深谷線に接続するこの道路拡幅について、市としてのご見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ご質問のひだまり久世までの延長約100メートルにつきましては、両サイドにある土地改良区の用地を利用させていただき、用地買収を伴わない範囲で幅員約5メートルを確保する暫定的な道路改良を計画しております。時期についてははっきり申し上げることはできませんが、関係機関との協議も含め、早期に道路改良を行ってまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  ありがとうございます。土地改良区のところ、言うたら法面のところでしょう。道幅は、したがいまして現状から見ますとどの程度になるのか。それと、ここをそういう工事をすると、どの程度の予算が必要となるのか、わかる範囲があればご見解をお聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  幅員につきましては先ほども申し上げましたけれども、約5メートルを確保する暫定的な改良を計画しております。ただ、事業費につきましては、現在、算定しておりませんので、今は言える段階ではございません。
    増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  わかりました。多額にこれも予算が必要ということも理解をしております。ぜひとも前向きに設置していただけると、こう理解しておりますので、早い段階でこの事業をお願いを申し上げ、要望としておきます。市長、よろしくお願いします。  続きまして、動物愛護の環境対策について、その後のドッグラン設置について。私、かねてからしつこいようにこのことを提案してまいりまして、平成15年第2回定例会から始まり、16年、18年、この間、委員会でいろいろと申し上げてまいりました。今回、3度目を通り過ぎて4度も何度もやっておりますが、なかなか設置の意向が定まらない。加えて平成18年の会派視察を含めて、当時提案しました中で、担当部の池上部長は、行革の観点から民間活力でお願いしたい。その先は、木津川運動公園の整備の中で要望していくと当時、市長はおっしゃいました。できませんでした。16年もかわりまして、民間主導でというような流れになりまして。  大変時間が押し迫ってまいりまして、申しわけない。こういう流れの中で、ぜひ今回、質問が多岐にわたりましたので。ドッグラン、市として検討したという状況の中で、今後、その検討はどのようになったのか、教えていただきたい。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ドッグランについてご答弁申し上げます。  犬に限らずペットは、飼い主ご自身のふれあい、癒し、情操教育等、非常に大きな役割を担う存在と理解しているところでございます。過年度から議員、ご質問ございましたように、ご答弁といたしましては、平成18年第4回定例会で、民間でできることは民間でお願いしたいと申し上げております。全国的には公設施設として整備されている一部事例はございますけれども、民間施設として整備されているケースが多いと認識しているところでございます。市といたしましては、これまでご答弁させていただいていますように、民間でできることは民間でお願いしたいと考えており、山積する各種行政課題を展開していく中では、優先順位を下げざるを得ませんので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  温かいご答弁でございました。非常に身にしみるなと。改革を申し上げれば、これは水準が下がると。市民の声はどこへ届くのかということを、常に私は届けたい、こう思ってやっておるわけでございます。これは引き続き私が議員である以上、それ以降も続けていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。  そこで最後に、ちょっと東部丘陵地は今回、申しわけございません、時間の関係で次の質問で、定例会でお尋ねしたいと思います。  それで、動物愛護の観点から、市は既に飼い主不明の猫には去勢手術を予算化されております。犬は飼い主が責任を持って狂犬病対策、予防接種が義務づけられております。リードにつながれない猫、常にリードにつながれている犬と比較すると、愛犬家の4,000頭からの保有されている目から見ますと、余りにも猫かわいがりではないでしょうか。犬は終生飼い主に忠誠を尽くすとされます。猫は自由気ままに出ていき、人知れず亡くなる。市長は愛犬家ですか、それとも愛猫家ですか。これまで市の答弁は、都市部でしか見られない、先進事例であるなどと言っておられたことから、市はこれからも先進の都市ではないのか。関西や近畿の中心地になるわけですから、市の願いを形にするドッグランの取り組みについて、人と動物が共存・共生できる先進事例を前向きに検討していただけませんか。市長としての、市民の笑顔があふれる城陽のドッグラン建設について、ご見解を伺います。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいまのお話を聞きまして、藤城議員が熱い思いをお持ちであることは理解いたします。現在の本市の考え方は、ただいま担当部長が申した次第でありますが、私は直接藤城議員からお伺いしたのは初めてでございますことから、他市の事例も含めて、私自身の理解も深めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  市長も理解を深めると前向きな答弁でございました。部長、市の有効な土地、提案しておきますね。農地など使われていない農地、こんなもの公園も今は市のいろんな裁量で決められるようになってきましたので、こういう点も含めて有効利用ができるように、ぜひとも積極的に図っていただくことを強く強くお願い申し上げまして、1日も城陽がさらに活性することを願ってやみません。  以上で終わります。 ○増田貴議長  11時10分まで休憩いたします。         午前11時00分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔質問席〕 日本共産党議員団、若山憲子でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  6月18日発生の地震の際には、地震が発生をしました18日7時58分から19日の9時まで、市民の安全を守るためにご奮闘いただいた皆さんに心からお礼を申し上げます。  また、この地震では、城陽では大きな人的被害がなかったことが一番喜ばしいことだと思っています。ただ、災害はいつ訪れるかわからないということを私も改めて体感をまたしましたし、防災の備えというものが大切であるということを改めて思い起こさせていただきました。今後、このような震災が起こる可能性があると言われていますけれど、そのときにも私たち議員も含めて、市民の皆さんの安心・安全、当然、市役所の皆さんは終日そのために努力をしていただいておりますので、私たちもそういうために力を合わせていきたいと思っています。  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  まちづくりについてということでは、通告で道路の安全問題を取り上げていましたが、既に藤城議員の質問でその経過がわかりましたので、その問題は置いておきます。  ただ、塚本深谷線の北側の安全対策にということでは藤城議員が言われたんですけれど、いわゆる市道5号線というのは都市計画道路西城陽線となっていますので、西城陽線供用までのスケジュールということでお伺いをしたいと思います。塚本深谷線以南の西城陽線の整備の考え方を教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  塚本深谷線以南の西城陽線の整備についてのご答弁でございます。  昨年6月に委員会報告いたしました都市計画道路網見直し検討におきまして、都市計画道路西城陽線の塚本深谷線以南の整備につきましては、国道24号までの区間はフル整備する区間とし、国道24号以南は当面は整備を見送る区間として整備方針をご報告させていただきました。現在、府道内里城陽線から国道24号までの間で道路整備を行っていく計画としております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  見直し検討の中で、いわゆる以南のところについてはフル整備ということで、もう既におむろ自治会のところから24号までのところでいうと、国道24号に接続すればよいような状況になっていると思います。ただ、内里城陽線から塚本深谷線までの以南においては見送る区間ということだったと思うんですけれど、ただ、あそこのところで言うと、既に樋尻の住宅が整備をされているような段階の中で、段階的には塚本深谷線から東西の道路までの接続でいくと、いわゆる市道243号線や市道201号線、市道241号線までのところはまだいまだに田んぼとか、いわゆる西城陽中学のグラウンドと、ほぼすれすれのところに田んぼが残っているというようなことだと思うんですけれど、それで言うと、いわゆるこの都市計画道路というのは計画をされてから着工までというのが大変長い時間がかかるというように思うんですけれど。その中でいろんな社会情勢が変わる中で、用地買収が大変難しい状況になってくると思うんですけれど、例えばまだ空いている、そういう243号線や201号線、241号線までのところも一切もう手をつけられないというように理解をしておいたらいいんですか。教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  塚本深谷線から府道内里城陽線までの整備につきましてですけれども、これを事業化するとなりますと、道路ネットワークの状況とか、交通情勢を見ながら事業化するということになります。事業化するということになりますと、塚本深谷線から府道内里城陽線まで、これを1区間で事業化することになると考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  わかりました。ということは、塚本深谷線から府道内里城陽線までの間は工事に着工するとなれば1区間でということになれば、膨大な費用がかかるし、今のあの住宅地が張りついている状況では、もうここのところは全然見込みがない。いわゆる塚本深谷線までで来て、あとは内里城陽線から南だけということになるんですね。すごく残念だと思います。道路がある一定の区間、飛び飛びですけれど、活用できるのではないかと、私は素人目にそんなふうに思ったんですけれど、この問題はまた次回のときに質問をさせていただきたいと思います。  そしたら、この今の府道内里城陽線から以南のところで言うと、例えば南北の5号線、西城陽線については整備は見送るということだったと思うんですけれど、そのところで言うと、市道243号線とか市道201号線、東西の道路ですよね。これも以前から地元からの改良要望が出ているところですよね。それについては道路改良の見通しは、西城陽線と絡まなくてもあるのかどうか、1点教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  東西道路の市道243号線、市道201号線の改良の見通しについてご答弁申し上げます。  市道201号線、これにつきましては、寺田西小学校のグラウンド側、南側の道路でございますけれども、この市道201号線の改良につきましては地元からも要望をいただいておりますし、寺田西小学校東側の一部道路は狭隘な区間の改良を検討しているところでございます。この箇所は、都市計画道路西城陽線に交差する道路であることから、都市計画道路西城陽線の整備に合わせて改良する計画とすることとなっておりますが、都市計画道路の整備には議員ご指摘のとおり時間を要することから、この201号線については暫定的に道路改良を行い、通学路の安全対策を進めていきたいと考えているところでございます。なお、市道243号線につきましては、現在、改良する計画はございません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  201号線、いわゆる都市計画道路の整備に合わせてということでは、今の段階で都市計画整備そのものがないということだったので、暫定的にということだったと思うんですけれど。これは子どもの安全のためにも、地元のほうからも要望が出ているということだったと思うんですけれど、暫定的に改良される時期、めどがあれば教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  先ほどから申しておりますように、西城陽線については計画がないというわけではなくて、計画は現在、あるんですけれども、事業着手には至ってないというところでございます。この整備延長とタイムスケジュールについてのお問い合わせでございますけれども、府道内里城陽線から国道24号まで、これの総延長が約650メートルございます。現在、古川改修の工事車両の搬入路として京都府において仮整備されております約120メートル区間につきましては、この古川改修での使用後に、国道24号寺田拡幅に合わせて平成35年度を目標に整備を行うこととしております。また、府道内里城陽線までの現道の区間につきましては、これは準用河川今池川の改修と合わせて道路改良を実施する計画としております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、いただいたのは、いわゆる24号までの道路が既にできていて、24号接続を待つだけの内里城陽線から国道24号までの延長のタイムスケジュールを答えていただいたと思うんですけれど。先ほど部長が、都市計画道路そのもの、都市計画決定そのものはなくなっていないけれど。いわゆる塚本深谷線から内里城陽線までの間は見送る区間とおっしゃったので、東西の道路のことをお聞きしました。それで、201号線のところについては暫定的に改良するということだったと思うんですけれど、その暫定的な改良の時期というんですか、当然、都市計画道路そのものがなくなった中でめどがあるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  南北道路、東西道路の整備の時期の全体的な考え方といたしましては、その部分部分だけ着工すればいいというものではなくて、やはり幹線道路間を結ぶ道路の接続が必要になりますので、やはり計画立てて施行していく順番にはなるかと思います。今、お問い合わせの201号線の狭隘な部分のタイムスケジュールということをお伺いされていることと存じますけれども、これにつきましてはやはり用地買収も伴うことがございまして、いついつをめどにというようなことは、今の段階では申し上げることができません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  用地買収があるので、いついつまでというようなことは求めていませんけれど、当然、要望があって、狭隘で危険ということは十分それは何回も議会の中でも答弁をしておられますので、これについてはできるだけ早期に道路改良していただくように、暫定でもよろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に移ります。いわゆる国道24号の接続の関係で、いわゆる接続をするときの概算費用、それと国道24号ですので交付金が下りてくると思うんですけれど、その補助率について教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  費用につきましては、補助率が55%の交付金で財源を確保する予定としております。事業費につきましては、現在、お示しできる段階にはございませんので、よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、都市計画道路は、先ほども言いましたけれど、計画から道路供用までに長い年月を要します。それで既に見直しがされていると思うんですけれど、本市の場合、例えば都市計画道路の廃止というようなことが今の時点ではなかったと思うんですけれど、それで言うと、例えば南北の道路やったら、東西の道路と接続をすることによって代替になるとか、逆のパターンもあると思うんですけれど、そういうような活用をすることでいわゆる都市計画道路の代替道路が使えると思うんです。今のこの時期になって、昭和何年ぐらいにしたところの用地買収がものすごく高くつくと思うんですけれど、そういう都市計画道路の見直しの今後の方向性について、例えば今現在、城陽市では廃止というようなことはありませんけれど、そういう考え方を教えていただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  都市計画道路の今後の計画についてのご答弁でございます。  平成28年度に行いました都市計画道路網見直し検討におきまして、将来のまちづくりを鑑みた適正な道路ネットワークの構築を行うため、市内の道路網を検証し、都市計画道路網の見直しを行い、さきの常任委員会でもご報告させていただいたところでございます。都市計画道路の整備につきましては、費用対効果も加味して、フル整備、部分的な整備、別ルートで整備する区間に分け整備方針を策定いたしました。今後は、この整備方針に沿って道路整備を進めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる都市計画道路の整備については、西城陽線がそうなように、いわゆるフルと見送るというような部分とでしていかれるということなんですけれど、それで言うと、フルで部分を分けて整備をされるわけですけれど、その部分の整備のめどというのはあるんですか。例えば計画で言うと、短期・中期・長期というような形があるじゃないですか。当然道路ネットワークとの関係でどこからということは決まると思うんですけれど、そういう目安みたいなのはあるんですかね、都市計画道路整備の手法の中で。あったら教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  先ほども申し上げましたけれども、28年度に行いました都市計画道路網見直し検討の中で、短期・中期・長期という区分分けでお示しさせていただいたところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、その短期というところですよね。何年をめどということをもう一度教えていただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  短期のめどといたしましては、10年をめどに計画していたところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  わかりました。都市計画道路というのは短期でも10年ということで、なかなか厳しいものがあるなということは改めてわかりました。  そしたら次に、近鉄久津川7号踏切の拡幅について教えていただきたいと思います。  この近鉄久津川7号踏切のいわゆる改良については、前の委員会でも示していただいたと思うんですけれど、いわゆる北側での改良というようにお聞きをしていたと思うんですけれど、現時点でこの進捗状況はどんなふうになっていますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  ご質問のとおり、北側に歩道を設ける計画で近鉄や関係機関との協議を進めておりますが、踏切を西から東へ渡ってからの歩行者等のたまりや歩行者動線の検討に課題がありまして、関係機関との協議を引き続き行っている状況でございます。協議がまとまりましたら、地元へ説明に入る予定としております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  道路の状況を見ると、今、部長がおっしゃったように、西から東のところでのいわゆる歩行者のたまりというところで、なかなか厳しいものがあるなというように思うんですけれど、それでも協議をしていただいていて、その協議が整えばということだったと思うんですけれど。道路の状況を見れば大変厳しい状況だとは思いますけれど、今後もあそこをやっぱりある一定車の分散が行われたとはいえ、歩行者が結構通られたり、車両の通行量も多いというように認識をしていますので、安全確保のために、ぜひそこのところは早期の改善をしていただけるように。これは要望しておきます。  それでは、次に城陽市の橋りょう長寿命化修繕計画についてお尋ねをしたいと思います。  長寿命化計画の現状と今後についてということで、いわゆる平成26年に長寿命化計画が策定されて、67橋を策定されて、残りの計画策定の予定はどんなふうになっていますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  平成26年3月に策定いたしました計画においては、当時の全橋梁144橋、これを予防保全型と対症療法型に分け、予防保全型の67橋を対象に橋りょう長寿命化修繕計画を策定したものでございます。現在、平成26年7月に改正施行されました道路法施行規則に基づく近接目視による、5年に1回の頻度で行う点検を行っておりまして、今年度に4橋の点検を行うことで、新名神高速道路や一級河川古川改修の工事等でなくなった橋や、架けかえ中の橋を除く138橋全ての点検を終えることとなります。この点検結果を踏まえて、今年度中に橋りょう長寿命化修繕計画を策定する予定でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、おっしゃった近接目視による、あと残っている4橋を行えば、今年度中にその橋の数としては138橋の計画を立てていただけるということだったと思うんですけれど。いわゆる長寿命化のときには、対処の方法はどういう形でというのを4段階評価で判断をされていたと思うんですけれど、現時点のいわゆる138のうち4橋はまただったと思うんですけれど、どんな判断になっているでしょうか。現時点の橋の判断。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  昨年度までに点検を行いました134橋については、4段階に分けて診断結果が分類されております。1は健全、2は予防保全段階、3は早期措置段階、4は緊急措置段階に分類されております。本市におきまして、4判定の緊急措置段階の橋梁はございません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、おっしゃった緊急措置の段階のものはないということだったと思うんですけれど、残りの3段階について内訳がわかるようだったら教えていただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  1判定につきましては23橋、2判定につきましては98橋、3判定につきましては13橋でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  先ほどの質問の中でもありましたけれど、大河原川に架かる橋についても点検は既にされていて、要望なんかも上げていただいていた。その中でもなかなか橋のいわゆるコンクリートの部分と木材の部分があって、木材の部分がそこまで傷んでいるということに、なかなかそこのところがああいう状況になるまでわからなかったということだったと思うんですけれど。それで急遽安全のために通行どめにしていただいて、今、ああいう措置をとっていただいていると思うんですけれど。今後、危険箇所ということはないということで安心はするんですけれど、予算があることだとは思うんですけれど、そういう橋が見つかったときには予算措置、特に橋の場合は工事のできる期間が決まっていますので、渇水期と言われるような時期にしか工事ができないので、それは財政のほうにぜひそういう橋の架けかえなんかがあるときには、安全確保のために、また長寿命化ということで少しでも財政負担を減らすということでの計画ですので、早い対処を、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。  大学入学費用の負担軽減に向けた奨学金の助成制度についてお尋ねをしたいと思います。  いわゆる、これは山背五里五里のまち創生総合戦略、城陽市の計画の中で、いわゆるこの平成30年度創設ということで、奨学金の創設をするということが書かれているわけですけれど、その奨学金の内容とスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。  国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略2017が12月22日に改定をされました。城陽市の山背五里五里のまち創生総合戦略の4、教育環境の充実の大学入学費用の負担軽減に向けた奨学金助成制度の創設とうたわれているわけですけれど、制度の創設の目標年次を30年度とされています。目標達成に向けた今後の取り組みでは、国の新たな奨学金制度の概要が発表されたため、それに基づき具体的な制度のあり方等について検討を進めるとあります。国の改定のアクションでは、子ども・子育て支援のさらなる充実の短期、中長期の工程表では、2018年度以降2019年度までに奨学金事業の充実など、家計の教育費負担軽減策の充実が上げられています。また、アクションプランでは、地元学生定着促進プランの必要な対応にも、今度はこれは地域産業の担い手となる学生の奨学金返済支援が書かれています。  そこで、お伺いをします。創生総合戦略で平成30年度創設予定の本市の奨学金創設の背景と目的を教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本市におきましては、平成35年度開通予定の新名神高速道路、企業立地が進む久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業では、既に日本郵便京都郵便局を初め数社が操業を始めており、残る進出企業についても、ことし秋ごろにはほとんどの企業が操業開始される予定で、現在、建築工事等が進められているところでございます。さらには東部丘陵地整備事業など大規模なプロジェクトが進行中であり、このように地域間競争において大きなアドバンテージを有している状況でございます。このアドバンテージによる新しい産業の創出、集積の促進のみにとどまらず、若い世代が定住して、希望どおり安心して働くことができる環境の整備を進めることが必要であるとの思いから、本市奨学金の創設、設置を計画しているものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる城陽市のまちが大きく変化をしていく中で、いわゆる若い世代の方の定住のためということだったと思うんですけれど、それと企業が張りつく中では、今、言われているのは、企業の人手不足ということが新たな創生総合戦略の中では上げられているわけですよね。それと、創生総合戦略そのものが人口増加対策、それが大きな目的だったと思うんですけれど、そこで言うと、本市が創設をしようとしている奨学金の具体的な内容を教えていただけますか。 ○増田貴議長  薮内部長。
    薮内孝次教育部長  本年度、先進都市等の例などを参考にしながら、奨学金制度の枠組みなどを検討いたしているところでございますので、具体的な内容についてのご報告はもう少しお時間をいただかなければならないと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、先進地の事例なんかをということと、枠組みにはもう少し時間がかかるということだったと思うんですけれど。その枠組みということで言うと、あそこの山背五里五里のまち創生総合戦略で書かれていたときには、入学用の奨学金ということだったと思うんですけど、今、国の制度なんかが変わったり、情勢が変わる中で、枠組みの具体的なことは言えないということだったと思うんですけれど、その創設をしようとする奨学金の目的が少し変わってきていると思うんですよね。大学入学のためではなくて、例えば今で言うと、その借りたものが返済できないということに対する支援とか、また実際にはJASSOなんかでもそういう枠組みを設けたりしていますよね。それは条件がありますけれど。そこで言うと、市の考え方を30年度にこの計画ではつくるということですので、もう少し枠組み、言える範囲で具体的に教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほどもお答えしたんですけれども、その先進事例の奨学金制度を調査する中では、独自の制度により助成を行っていくというようなもの、あるいは日本学生支援機構、今、おっしゃっていたJASSOの奨学金制度の償還利子に助成するもの、あるいは償還金の元本を助成するものなど、多様なものがあるのではないかということで、今、いろんな調査をする中で、また国のほう等でもいろいろと制度が報告される中で、その方向性も見きわめる中で、私どもも制度設計をしていきたいなと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  JASSOのいわゆる借り入れに対して、いわゆる償還金への補助か元金への補助かということだったと思うんですけれど、それはJASSOのいわゆる有料の奨学金を借りられた場合ですよね。JASSOの場合、例えば返済支援のための基金を創設すれば、JASSOの無料の枠が各都道府県100ぐらいと言われていますので、城陽市で下りてくる分は少ないと思いますけども、それの活用もできると思うんですよね。それで言うと、そこは無料の枠ですので、現実には。そしたら今、部長がおっしゃった奨学金の返済支援ということでは、JASSOに借りておられる奨学金に対してだけの返済支援という考え方しか今はないというように理解をしておいたらいいんですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今の私が答弁させていただいたのでは、いわゆる限定するものではございませんので、やはりいろんな制度を見ていく中で、それだけなのか、あるいは他の制度の償還も可能なのかというところはございます。しかしながら、やはり税金等を投入していくということになりますと、やはり公平性の観点からも、いろいろとあらゆる面からも判断しなければならないと考えておりますので、今、検討しているというところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いろいろ検討をということだったと思うんですけれど、例えば30年の計画ですよね。30年の計画ということは来年の3月までということで、いわゆるJASSOの受付は3月で締め切りですよね。4月からということになれば。今、おっしゃったいろいろ検討なんですけれど、それが実際もう少し具体的に示されるのは、いつと思ったらいいんですかね。今、この議会では言えないということだったと思うんですけれど。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  いわゆる制度設計として30年度と今、計画をしているわけですので、やはりその辺につきましても、今後、その制度の成り行きによりましては、周知をしていくということも大切なことだと思いますので、それも含めまして、対象年度を制度設計の中で定めていくというものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  周知ということで、この計画で城陽市がつくられた計画ですよね。30年度ということで設定目標に上げられていて、それも変わるというように、例えばそれを先延ばしするというように理解をしたらいいんですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  制度そのものは30年度としても、その対象となる年度については制度の中で検討していくということでありますので、別に先延ばしということを私は申し上げているわけではございません。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  安心をしました。制度設計そのものは30年度にしていただけるということで、奨学金のいわゆる形というのは今年度中に見えてくるということで、それを実施をするのに当たっては、31年度になるのか、32年度。31年度にはできるというように思っているんですけれど、そこだけもう一度。例えばそれは当然周知のためということだったと思うんですけれど、実際の活用ですよね。それを市民の皆さんが利用されるときには、31年なのか、32年なのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほどから再三申し上げていますように、今、検討中でございますので、まだその件についてはお答え申し上げる時点ではないと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  検討中ということで、恐らく大きく32年になるというようには思いませんけれど、32年ということであれば、また次の機会でも言わせていただきたいと思います。  それと、そもそもこれ人口増加対策と、いわゆる企業なんかが張りついてきて人手不足を解消するということで、そういう大学を出られた方が東京圏に一極集中をしている。それが解消されないということで、この2017の改訂版が出たわけですけれど、その目的から言うと、当然城陽市で大学を出られた方が、借金を背負ってそのままそういうところにおられるのではなくて、地元に帰ってきて、そういう支援策の中で雇用もということだと思いますので、検討ということでなかなか出ないということだと思うんですけれど、これはまた次回のときにも質問をさせていただきたいと思いますので、そのときにはぜひその制度設計がわかるようになっていることを期待をしておきます。  これはそしたら、奨学金を創設をするのに制度設計、いろんなものを見ておられるということだったと思うんですけれど、先ほど税の公平からもいろいろ検討しなければならないとおっしゃったと思うんですけれど。例えば奨学金を創設をするときの財源というのは、この城陽市には未来まちづくり基金というのをつくられたと思うんですけど、この基金は活用できるんですかね。未来の投資のためということで未来まちづくり基金をつくられたと思うんですけれど、こういうものに使われる考えがあるのか、これは使えないということなのか、そこだけ教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、お尋ねの件は、いわゆる文化パルクのセール・アンド・リースバックで得た財源でつくられた未来まちづくり基金ということでよろしいですか。わかりました。  現時点におきましては、やはりその奨学金の制度設計を進めているところでございますので、具体的な財源等についても現在、検討している中でございますので、今、議員からご提案のありました未来まちづくり基金の使用等については、これは今後、議会とも相談しながら決定をしていくというものであろうかと思いますので、これも含めまして私どもも検討を、いわゆる総務部門とも相談しないと、これは私ども独自の財源を持っておりませんので、そこは制度設計の中で考えてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる未来まちづくり基金をつくるときには、積み立てをするときには、それはいわゆる城陽市の将来にとって、将来の投資にというようにおっしゃったと思うんですよね。それであれば、いわゆるハード面の投資だけではなくて、人というのはいつも市長がおっしゃっているように、人がいわゆるこのまちをつくっているし、人材というのは本当にこのまちの将来にとってすごく大切なものだと思うんですね。そういうソフト面にもその未来まちづくり基金が使えるのかどうかということは、当然、教育部局だけで決められないことやし、それは財政部局として、その活用の範囲ですよね。当然、この未来まちづくり基金を活用するときには議会と相談というようにおっしゃっていましたけれど、ハード面だけしか使えないのか、そういうソフト面に使えるのか、そこだけ教えていただけませんか。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  未来まちづくり基金の活用につきましては、何度かご答弁させていただいておりますが、基本的に将来のまちづくりに向けての投資という形での考え方でおりまして、具体的に使い道につきましては、今後、議会と相談させていただくという形でしか今の段階ではお答えいたしかねますので、ご承知願います。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この問題は、未来まちづくり基金については創設をされるとき、その未来まちづくり基金をつくるための財源についてはいろんな議論があったことは十分承知をしていますし、そのことについて私たちは文化パルクのセール・アンド・リースバックそのものには反対をしましたけれど、その未来まちづくり基金、未来のためにそういう積み立てをするんですよということを決められたわけですよね。それであれば、その活用のいわゆる見える化というんですか、それは当然、議会と議論をされることだと思うんですけれど、ハード面だけに使うのかなと私たちは思っているわけですよ、今までの答弁から言うと。それを本当にソフト面にも使われるのかどうかというのは、ここは本当に私は明確に教えていただきたいなと思ったんですけれど。ここは今の部長の答弁では、今後ということだったと思いますけれど、こういうソフト面にも、もし未来まちづくり基金ということで未来の投資ということであれば、ぜひ使っていただきたいということは要望しておきます。  それでは次に、計画にある奨学金返済支援の財政規模が、この問題については財政規模については部長が、先ほどまだ枠組みの検討ということで全く見えていない。きっとある一定の目標は持っておられると思うんですけれど、まだ議会には明かしてもらえないということだと思うんですけれど。それとさっき言った奨学金返済支援のための、部長がさっき答えていただいたJASSOの利息部分と元金部分の補助というだけではなくて、いわゆるそういう基金そのものをつくられるのか、その考えはどうなんでしょうか。細かいことはなかったとしても、奨学金返済支援のための基金そのものをつくられるのかどうか、そこを教えていただけますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  これまでから、私ども辻先生からいただいた辻奨学金の基金を持っております。それ以外にまた奨学金基金とか持っております。ですから、これはいわゆる制度の中で基金を持っておいたほうが使用しやすいのか、あるいは単年度で予算化していただいて、その奨学金という形で予算化した中で使用していくのか、交付していくのかというようなことは、これはいわゆる財政状況等も勘案しなければなりませんので、財政当局とも相談をしながら決めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  基金についても辻奨学金、辻先生からということで、これで多くの城陽の優秀な人材が育ったということやと思いますけれど。基金そのものは企業のように利益を生み出すようなものでないので、どうしてもそれを活用すると、なくなっていくということはわかるんですけれど、この基金の問題についても今後ということだったと思いますので、それもまた次回の質問に回させていただきたいと思います。  これで言うと、そしたら例えば来年まで、来年3月までもう9カ月しかないわけですよね、現実にはね。そしたら創設の時期、今、枠組みはまだということだったと思いますけれど、創設の時期と、例えば枠組みの検討ということだと思いますけれど、議会への報告の時期というのはいつと思ったらいいんですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  これを行うに当たりましては、予算並びに制度創設に伴います規則制度制定のこういうさまざまな必要な事業もございます。それに見合った時期に議会にご報告をいたすこととなると考えておりますが、適切な時期にご提案させていただきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  制度設計に見合った適切な時期、予算を伴うということで言えば、いわゆる市長査定がある時期までには恐らくわかると思うんですよね。それで言うと、今、6月議会ですよね。そしたら次の12月ということでは遅いので、9月議会には報告いただけるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  適切な時期にご報告申し上げたいと考えております。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  まことに恐れ入ります。私、先ほど道路網見直しの中で、短期・中期・長期と申しまして、短期が10年をめどという形でご答弁を申し上げましたけれども、これは総合排水計画の間違いでございまして、まことに申しわけございません。道路網見直しの中では、当面道路を整備する区間ということで提示させていただきました。その中で、西城陽線の塚本深谷線と内里城陽線の区間につきましてはフル整備で整備を行うこととしておりますので、あわせて答弁させていただきます。どうも失礼いたしました。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  議長、済みません。質問が教育部局に移っていたんですけれど、今のところで言うと、そしたらその内里城陽線から24号の間はわかったんですけれど、いわゆる道路網の見直し、都市計画道路の見直しのところで、短期と言われたのは、そしたら実際には何年なんですか。この排水計画は10年ですよということであれば、都市計画整備の見直しの短期・中期・長期と言われているので言うと、短期は何年というように理解したらいいんですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  先ほども言いましたけども、道路網の見直し、都市計画道路の中で短期・中期・長期というような分類をしているということはございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  答弁が、そしたら先ほどの答弁。 ○増田貴議長  若山議員、先ほどの若山議員の質問に対して森島部長のほうからその訂正を言われたわけであって、それは既に一般質問として終わっていると思いますが。終わっているというか、この段階において通告に関しまして既に終わっているというふうな形で次に進んでいますので、よろしくお願いします。  若山議員。 ○若山憲子議員  通告に従って答弁をしていただいて、その答弁の訂正ということだったと思うんですけれど。訂正がそしたらいわゆる2つあったわけですよね。その年度の問題とそういう区間には分けていないということであれば、質問したことそのものが全然違うことになるので、それはもう私は今回はまた担当課のほうに詳しくお聞きをしますけれど、ちょっとそこはそんなことが以後ないように、よろしくお願いします。  そしたら、そっちのほうに移ります。済みません。教育委員会のほうなんですけれど、制度設計の中でということで、その創設をする具体的な内容も、その具体的な時期も答弁をされないということだと思うんですけれど、それで言うと、予算が伴うというようにおっしゃったので、当然、市長査定があるような財政部局との協議が始まる時期というように思いますので、9月議会には報告いただけるというように私は勝手に理解をしておきます。  そしたら、次に移りたいと思います。国民健康保険の広域化での市民への影響についてお尋ねをしたいと思います。  広域化による時限措置の目的はということで、国民健康保険制度等に関する提言が全国知事会から出ていますが、市長会の要求はどんなものですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  全国市長会が国に対して要望されている内容ということでご答弁させていただきます。  全国市長会では、平成29年の11月19日、この日に平成30年度国の施策及び予算に関する提言、この中で国民健康保険制度等に関する提言という項目がございます。その中で、その項目は全部で26項目ございますので、その一部をご紹介させていただきたいと思います。国民健康保険への毎年合計3,400億円の公費投入を確実に実施すること、これが1つでございます。続きまして、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援を拡充し、国保財政基盤の強化を図ること。そして新たな制度の施行に際しまして、被保険者の保険料負担が急激にふえることのないよう、必要な措置を講じること。そして子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設することなどがございます。これが提言として全国市長会として決定されまして、国に対して要請をされているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  全国市長会の要望、提言ということで紹介をしていただきましたけれど、全国知事会でも同じような、広域化に当たってはいろんな議論があった中で、最終的な提言はそういうことで言われたと思うんです。全国知事会は、この広域化の協議が始まった時点では、いわゆる国保の財政を安定させるために、いわゆる1兆円規模の財政要求も、しておられたわけですけれど、その問題は年度を負うごとに、そこにはなかなか政府側の理解が得られないということで。ただ、今、おっしゃったように3,400億円のそのことだけが残ったというように、今回そのことが要望。それは3,400億円については今後も継続をするようにという要望だったと思うんですけれど。それと、その中でもいわゆる国の財政支援については1兆円というのはなくなりましたけれど、広域化したからといって国保財政が豊かになるわけではなくて、そういう意味では、国の財政支援を引き続き求めておられるというのが、全国知事会も全国市長会も同じだというように思うんですけれど。  それで、例えば国保の広域化で国保財政の管理者となった都道府県は、6年を1期とする国保運営方針を定めています。その方針に沿って、市町村の国保行政のあり方を指導することとなりました。1期目の最終の2023年度までの保険料の標準化や給付の適正化で、城陽市の保険料の引き下げは、今回は激変緩和で引き下げられたということですけれど、あるのかどうか。今後も引き下げがあるのかどうか、保険料について教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  国民健康保険の都道府県化、いわゆる広域化、これに伴います激変緩和措置が6年間継続できるというふうにされておりますので、今後、引き下げがあるのかというご質問に対してご答弁をさせていただきます。  今回の平成30年度の保険料率につきましては、その激変緩和措置の適用によりまして引き下げられたということは、さきの福祉常任委員会でもご報告申し上げたところでございます。激変緩和措置が来年度以降も引き続き措置され続けるといたしましても、今後の措置の内容、この内容というか、規模が今回と同じものであるならば、さらなる保険料の引き下げとなるものではございません。今後の保険料の動向につきましては、引き続き伸び続けていくであろう1人当たり医療費の増加、これが保険料率に上乗せをされていくということになりますことから、保険料率は上昇傾向が続くものというふうに考えております。この上昇傾向に対しまして保険料の伸びを抑制するために、健康増進事業でありますとか、給付の適正化、これらを推進をしていくものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる広域化になったからといって保険財政そのものが豊かになるわけではないわけですから、今回は激変緩和の措置によって城陽市の保険料は下がりましたけれど、それは委員会でもおっしゃっていただいたように、今後、医療費の伸びというのはいわゆる措置分よりも、措置が十分またさらに大きくなるということはなくて、その規模そのものも不確定な中で、医療費の伸びが上回る見通しがある中では、保険料というのは上がる見込みがあるということだったと思うんですけれど。そのことで言うと、例えば先ほどおっしゃっていただいた、いわゆる全国知事会なんかが提言をされておられた国保財政への支援、国の支援、今、国保の保険料算定のときには、当然広域化になったことによって納付金が示されたりとか、標準保険料が示されるわけですけれども、計算方法そのものは、給付費の半分を保険料で取って、あとを均等割と平等割でということだったと思うんですけれど、それで言うと保険料がずっと上がっていくということで、いわゆる均等割部分ですよね。それをなくしたりとか、それはそういう要望は現実に出ていると思うんですけれど。  そしたら、今、城陽市の国民健康保険加入世帯の方ですよね。広域化になったことで、今後どんなふうになっていくのかということで、国保加入世帯の方のいわゆる平均所得と65歳以上の加入人数を教えていただけませんか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今後の国保加入世帯の状況ということで、一応平均所得についてご答弁をまずさせていただきたいと思います。  平成30年度の当初賦課に係ります世帯当たりの平均でございますけれども、これは約149万円となります。続きまして、被保険者のうち65歳以上の人数でございます。これは1万59人となっております。これが全体に占める割合が53.2%といった状況でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  そしたら、いわゆる国保の滞納世帯と国保加入世帯の所得階層別の割合、結構100万、200万未満という方が多かったと思うんですけれど、その率を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  加入世帯の所得階層別の割合を申し上げます。これも平成30年度当初賦課の時点の数値を申し上げます。まず所得なしの世帯、これは34%ちょうどでございます。そして所得1円以上100万円未満、これが26.9%、そして所得100万円以上200万円未満が23.6%、200万円以上が15.5%。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この国保加入世帯というのは、いわゆる年齢的にもそうですけれど、所得がない方が34%で、100万円未満が26.9%、27%。そんな中で200万までの方でも23.6%おいでになるということで、これで言うと、国保の加入世帯というのは大変所得が厳しい状況。ゼロとかという方については法定軽減がかかると思うんですけれど、その世帯の構成によりますけれど。それで言うと、なかなか所得としては厳しい方が加入をしておられて、年齢的にもそういう方が加入しておられるということで、これについては全国知事会なんかもこの国保の広域化協議の中では、この国保のいわゆる構造問題の解決なしには国保の広域化には行けないということをおっしゃっていたと思うんですね。その構造の見直し、構造の改革ということで言われていたのは、先ほど知事会の要望をおっしゃっていただいたのと同じことだと思うんですけれど、そういう国の交付金の引き上げなどや、いわゆる保険に係る平等割の部分を抑えない限り、国民健康保険料が、1人当たりの保険料が下がるということはないわけですので、ここは当然、全国市長会を通じて声を上げておられるとは思いますけれど、この問題について、平等割についてはまた次回のところでも質問させていただきたいと思います。  そしたら1点だけ、これは税の関係なんですけれど、いわゆる2015年4月から納税者の申告による換価の猶予の見直しが実施をされています。換価の猶予とは、いわゆる消費税8%増税で滞納が増加したことを受けて、新たに申請制度が実施をされたものですけれど、換価の猶予の申請ができる税の対象、いわゆる消費税とか所得税とかいろいろあると思うんですけれど、これは消費税、所得税、市・府民税、国民健康保険税、固定資産税、税と名前のつくものは、国税徴収法に定められているものは全て対象になるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  換価猶予の対象税目でございますが、納期限を過ぎた各税目等が対象となります。よって本市におきましては、京都地方税機構に移管しております市民税、府民税、固定資産税、軽自動車税などの市税全般のほか、国民健康保険料が対象となっております。なお、消費税、所得税につきましても換価猶予の対象税目となっておりますが、国税でございますので、その手続は税務署で行うものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  このいわゆる申告制度ができたことによって、換価の猶予の件数が大幅に伸びているわけですけれど、それでいうと、いわゆる換価の猶予の申告件数ですよね。城陽市における申告件数と、例えば周知の方法、私、税務課のほうでいわゆる地方税機構からのやつをいただきましたけれど、こういうパンフレットなんかを置いて周知をしていただけるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  換価猶予につきましては京都地方税機構におきまして対応いたしておりますが、平成29年度における本人による換価猶予の申請件数は、平成30年1月末現在となりますが、実績はございません。周知の方法につきましては、京都地方税機構の各地方事務所の窓口に案内文書と申請書を設置することで周知を行っており、いつでもご相談に対応できるように取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  1時20分まで休憩いたします。         午後0時10分     休 憩         ──────────────         午後1時20分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
     上原敏議員。 ○上原敏議員  〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。  お昼休みにも少し外を見ておりましたけれども、雨足が戻ってくることなく、きのうから晩まで降り続いておりました雨も、どうやらやんでくれたようです。もともと雨の日は好きではないんですけれども、今回は好き嫌いではなくて、18日からの地震で地盤が不安定になっている箇所に大量の雨が降りまして、さらに崩れやすくなったりしないかが心配でございました。城陽市内におきましては、お亡くなりになられた方はおられませんでしたけれども、おけがをされた方がおられたり、また住居や公共施設に被害がありました。被害に遭われた方々の早期のご回復と施設の復旧・復興を心より願います。  災害対策の主担当の部局におかれましては、対策本部が解散された後も激務が続いておられると思いますけれども、大変お疲れだとは思いますけれども、市民の安心・安全と平穏な日常の回復のために、何とぞもう一踏ん張りご尽力いただきますようにお願いをしておきます。  通告をして質問の日程を決めておりましたときには、まさか実際の質問をするきょうまでの間にあんな大きな地震が来るとは夢にも思っていなかったわけですけれども、一般質問の2日目になります本日は、この議会で唯一登壇する4人の会派や政党が全員別々の日でございます。そういう意味では、本日が最もいろんな立場の心情や意見がいろんな角度から聞ける日かもしれませんし、またそれぞれ特徴が際立つ日と言えるかもしれません。特徴も目立つ分、逆に失敗も目立つかもしれませんので、もともと緊張する私はよけいそう言うと緊張してしまいますので、緊張し過ぎることなく、かつ力が入り過ぎることなく、自然体で質問を進めたいとは思ってはおりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  少し政党の話に触れましたけれども、国政の政党の話はいたしません。城陽市議会では市民ネット城陽ということで変わらずやっていきたいと思っております。ただ、ほかの政党の方のことは不勉強で詳しくないのですけれども、私の所属する政党では、年に何回かではありますけれども、議員団の会議ですとか、交流会などで、京都府以外の近畿の方、さらには全国の議員の方と話す機会が多少なりとございます。大抵そういう折には、最初のほうで大抵まずはお一人ずつ自己紹介からという話になることが多くて、京都府の城陽市から参りました市議会議員の上原敏でございますとやりましても、見ておられる方が、どこやそれという感じでリアクションが多かって、ご存じのない方もおられると思いますので、京都市がありまして、宇治市がありましてという説明が私の自己紹介になることが結構多かったんですけれども、最近になって、日に日にそういう顔をされなくなってきまして、後の懇親会なんかになりますと、城陽いうたら新名神が来るとこやねですとか、アウトレットが来るそうやねですとかいう話がふえてまいりまして、わかっていただいてきたなというのを実感しているところでございます。議員として、それよりも市民の1人として大変うれしく思っているところでございます。今のところロゴスの話とか出ておりませんけれども、そういう機会にまたロゴスの話とかも出てくるのではないかというふうに楽しみにしているところでございます。  私がそういうところに出向いたところで出会う方々だけでなく、全国の方々にますます注目されてくる城陽市だと思います。注目や興味や関心だけではなくて、実際に訪れる人がふえる、かかわる人がふえる。ますます活気あふれるまちになってくるというところでございます。そのような状況を鑑みまして、これからの本市におきましては、どれくらいの人口規模が適正だと考えておられますでしょうか。あるいはどれぐらいの人口規模を目指して、政策に取り組んでおられますでしょうか。お願いしたいと思います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  それでは、人口規模につきましてご答弁申し上げます。  適正と考えられる人口規模と申しますと、非常にお答えが難しいところでございますが、過去には人口が約8万6,000人に達し、それに対応できるだけの公共施設が備わっておりますので、9万人規模の人口を受け入れることができるまちであると、そのように考えております。また、目指そうとする人口規模でございますが、東京圏を除く全国的な傾向としまして、人口減少が進む中、本市におきましても山背五里五里のまち創生総合戦略でご紹介させていただきましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所において、平成52年、2040年に5万9,000人、平成72年、2060年には4万3,000人にまで城陽市の人口が減少するというふうに試算されるなど、今後、減少することが見込まれている状況にございます。そこで、創生総合戦略におきまして、東部丘陵地整備などにより交流人口の増加を図りまして、定住化施策を着実に実行することで社会動態や合計特殊出生率を改善させ、平成72年、2060年に約7万人を確保するという目標を設定したところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  何気なく聞くところだったんですけれども、2060年という話がありまして、42年後ということですね。言い方が難しいのですけども、この中には2060年、平成72年、その42年後というのはもう見られない人がほとんどということですね。(発言する者あり)ほとんどで、全員とは言ってないんです。ですけども、自分がもういない後のことは知らないという方は1人もおられないと確信いたしますので、一緒に愛する城陽市の未来の姿を真剣に論じたいと思います。  今、お話のあったとおり、間違いなく交流人口、かかわる人口の方々は増加すると考えられます。その交流する人たちの人口に数えられる人々をいかに定住する方々に結びつけられるかということが、目標達成の鍵だということになると思います。交流している人々、城陽市にかかわる人々を定住へと結びつけるには、どのような魅力のあるまちだと感じさせることが大事だと考えておられますでしょうか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  交流人口をどうして定住化につなげるかといったご質問でございますが、全国的な傾向でもございますが、子育てと教育にかかるコストが増大しておりまして、未婚・晩婚化が進んでいると言われておりますことから、定住化に向けた取り組みといたしましては、子育て環境や教育環境の充実とワーク・ライフ・バランスの推進が重要であるというふうに考えております。また加えて、若者の雇用機会や遊びの場の創出についても、今後、まちづくりの中で力を入れていく必要があると考えているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  決算委員会などの場所でもお話をいただいておりましたけれども、改めてお考えを確認することができましたので、そのお答えを踏まえまして、次の質問に進みたいと思います。  今のお答えの中で子育て環境、教育環境というか、ワーク・ライフ・バランスということですけれども、子どもの教育環境は大変大事な問題ですので、今後ぜひ取り組んでいきたいと思います。また、所属する政党におきましても、働く皆さんの環境、そしてワーク・ライフ・バランスの問題には注目して取り組んでいるところでございますので、またぜひどこかで取り上げたいと思っておりますが、本日は、その中で子育ての環境、あるいは子どもを生む環境の充実の側面に着目して、質問を進めたいと思います。  おっしゃるように、子育て環境を充実させまして、これから家庭を持つ世代、子どもを産み育てる世代を定住に向かわせることが重要になってくると考えますけれども、まずはそれらに該当する世代の方々の現状の転出入の状況を確認したいと思います。それぐらいの世代というと人によって区切り方が変わってくると思いますので、ここでは20代から40代の前半までの方がどういう動向にあるかというのを言っていただけますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいまご質問いただきました20歳代から40代前半ということで、20歳から44歳までの傾向、直近5年間の数字を申し上げたいと思います。平成25年から29年度までの状況です。数字がたくさんございますけれども、よろしくお願いいたします。まず平成25年度でございますけれども、転入が1,455人、転出が1,601人、差し引き146人の転出超過。平成26年度でございます。転入が1,457人、転出が1,649人、差し引き192人の転出超過。平成27年度が転入1,526人、転出が1,756人、差し引き230人の転出超過。平成28年度が転入1,366人、転出が1,557人、差し引き191人の転出超過。そして平成29年度でございますが、転入が1,348人、転出が1,540人、差し引き192人の転出超過となっております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  多少のばらつきはありましたけれども、残念ながらいずれも毎年100人以上が減っているということかと思います。この減少を少しでも食いとめまして、できれば増加につなげたいというところだと思いますので、現状として流出していく、転出していく方が多いのはなぜか。理由としてはどういうことがあるというふうにお考えになっておられますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  その理由ということでございますけれども、若年層の転出超過、本市では平成27年12月に、山背五里五里のまち創生総合戦略を策定いたしまして、その中で人口の動向の分析を行っております。若年層の転出超過においては、大学などへの進学や卒業後の就職、あるいは転勤や結婚などを理由として人口流出している傾向を確認いたしているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  大学への進学とか、就職とか、転勤とか、結婚とか。大学への進学というパターンの場合は、基本的には城陽市内には大学はございませんので、どこで学びたいというところ。ここから通える大学にしろとかいうわけにはいかないので、とめられないのかなというふうには思います。むしろ気になりますのは、その後の就職のほうですね。進学で転出されましても、就職でぜひ戻ってきていただけたら減らないわけですけども、というところですけども。まち自体がとりあえずは活性化していきまして、城陽市内での働き口も増加されるかと予測されますし、期待したいと思います。ですので、とりあえず今後はそれが理由というのは減っていくんじゃないかということを期待して、推移を見たいと思います。  転勤に関しても同じ観点かと思います。城陽市内で就職される方がふえれば、ほかへ転勤するということは減ってくると思いますので、そこも期待を込めて、推移を見守りたいというふうに思います。  本日は、結婚などを理由として市外に転出してしまわれる方々に焦点を定めて話をさせていただきたいと思います。おまえが結婚を語るのかと言われるかもしれませんけども、大事な話だと思いますので、議員としての仕事で、きょうはその話をさせていただきたいと思います。  結婚を前にして、どこに住もうかという相談をされる、これから結婚される方はされるんじゃないかなというふうに思います。そういう方々に城陽がええなと思っていただかなければいけないと思います。そういう時期の方々は主に女性のほうが結婚したら出産があるなですとか、子どもを産むときはどういうことが大変なんだろうなとか、子どもを育てるに当たってはこういうところのほうがいいなということを考えられると思います。女性がそういう話をされますと、そういう時期の男性というのは恐らく女性の言うことをよく聞かれるんじゃないかなというふうに思います。私は聞きませんけども。住むところに関してはですよ。女性の話を聞かないという意味ではないですけど、私は聞かないですけども。一般的に奥さんがこういうところに住みたいなというのは基本的に一般的には男性の方も尊重されるのではないかなと思いますので、女性にも住みたいな、城陽がええなというふうに思っていただかなければならないと思います。  そういうことで、市としては、そういう方々、これから結婚される方々に対して、それならぜひ城陽市でとPRできるような市の政策、施策というのは現行どのようなものがございますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  若者世代、子育て世代、そういうことに対してのPRとなる施策についてご答弁申し上げます。  若年世代、子育て世代が住みたいまちにするには、女性が働ける環境づくり、そして子育て支援の充実、子育てにかかる費用の軽減など、子どもを産み育てやすい環境の創出、また男女がともに子育てしやすい職場の制度、環境の整備などにより、仕事と育児の両立支援に取り組む、こういうことが重要だというふうになっております。本市では、近隣市町に先駆けて実施をしてまいりました小・中学校の完全給食の継続実施、子育て支援医療制度の充実、また保育園待機児童ゼロの継続、病児・病後児保育、休日保育、夜10時までの延長保育の実施、そして所得によりますが、第2子の保育料半額、第3子以降の保育料無償化、あるいは地域子育て支援センターひなたぼっこの設置、こんにちは赤ちゃん事業やブックスタート事業など、子どもの健やかな成長の実現に向けました取り組みを図ってまいりました。さらに今年度から新たに実施する事業でございますが、移動式赤ちゃんの駅事業、これは持ち運びできますおむつ交換台やテント一式をイベントなどに貸し出しをするものでございますが、京都府内の自治体では初めての取り組みでございます。現在、秋ごろまでには貸し出しができるように準備を進めているところでございます。また、若年世代に特に関心の高い動きといたしましては、新名神高速道路の平成35年度全線供用開始という大きな好機を生かしました新たな市街地の整備、アウトレットモールの開業などの東部丘陵地の開発、これらによります雇用の創出に向けた取り組みを進めますとともに、ロゴスランドの整備など、親子や多世代で楽しめる環境の整備にも努めているところでございます。子どもを産み育てやすい環境の整備に向けまして、引き続き子育て支援に関する各種施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、上原議員におかれましても、引き続き本市の子育て施策へのご支援とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  引き続きぜひ協力をさせていただきたいと思います。これからより一層協力させていただきますと言いたいところだったんですけれども、そう言いますと、自分が恩恵を受ける対象になってきたから頑張っていると言われたらいけませんので、あえて言わずに、引き続き協力させていただきたいと思います。  お話にありました赤ちゃんの駅、移動式の赤ちゃんの事業なんか、私も予算委員会で強調させていただきましたように、発案者の方への敬意をあらわしますとともに、やるからにはぜひまず市の関係する行事から積極的に設置していただきまして、PRにもつなげていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  今まで議員としての仕事柄、知識として今、あったような話、議会の場ですとか、その前の資料ですとか、いただいておりましたから知ってはいたことなんですけれども、今回のようにそれに絞って、これだけあるなということを見させていただきますと、確かにやっていただいているなというのは正直思いました。いろいろ城陽市はこんなことをやっているよとか言えるなというふうには思っております。機会があったら、ぜひ私もそう言いたいと思うんですけれども。ただ、あえてもう一歩ということで話をしたいと思うんですけれども、実際にしっかりしたこういう取り組みをされているかということももちろん大事なんですけれども、先ほど話をさせていただきましたように、これから結婚をされていく方々が城陽市ってこんなんあるねんでと話題にされるかというのは、またやっていることとそういう話題になるかというのはまた別やという側面もあるかと思います。もちろん話題だけになるとか、見かけ倒し、そういうのはだめですけれども、実際にしっかりした取り組みをされているわけですから、逆にこれからはあえて話題性ということもプラス大事になってくるんじゃないかというふうに思います。  冒頭に申し上げましたけれども、これから城陽市は話題になってくるまちなわけですから、そういう観点でちょっと言わせていただきます。こんにちは赤ちゃん事業、ブックスタート事業というのもありまして、改めて聞くと、ちょうど出産して、いろんな不安とか持ったはるところに行かれるということですね。大変心情に寄り添ったというか、そういうことだと思いますし、そこで絵本をプレゼントして、城陽市も自分たちを喜んでくれているんだなということを実感できるところだとは思います。だとは思うんですけども、そこをこういうことをやったはるんやなというふうに思っていただくためには、絵本だけではなくて、出産をお祝いするお祝い金ですとか、支援金ですとか、あるいは育児用品を購入できるような赤ちゃん券ですとか、そういうものを導入したら、こんなのやったはるんやということになると思うんですけど、そういう考えはいかがですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今後の新たな子育て世代に対しますサービスの充実に関するお問いかけをいただいたと思います。本市としましては、今後、国でありますとか、京都府において進められる子育て支援施策の動向というのを注視させていただきたいと思っておりますけれども、議員からただいま幾つかご提案もございました。そうした施策も含めたさまざまな取り組みにつきまして、調査・研究を進めていきたいと考えております。その中で、本市の状況に合いました魅力的で実効性の高いサービス等を模索していきまして、今後の本市の子育て支援施策の充実につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  ぜひ調査・研究を大いに進めていただきたいと思います。午前中の先輩議員のようにどのレベルでの研究ですかとか、どういった研究ですかとか聞き返しませんけれども、ぜひよろしくお願いします。  きょうは聞かないですけれども、また聞いていきたいと思っておりますので、今後ともよろしく。きょうは聞かないといいますのも、研究してくださいというだけではなくて、私も私なりに研究いたしましたところ、今、先ほど申し上げたような話を先進事例として取り組まれているところがございまして、それなりにというか、私なりに一生懸命研究させていただいたり、いろいろ調べたんですけれども、問い合わせもしたんですけれども、残念ながら先進事例と言われているところでも、その後、出生率伸びましたかとか、人口がふえましたかとか、どうですかとか聞いたら、残念ながら上がっていっているという返事は聞けませんでしたので、その方もせっかくお問い合わせいただいたんですけれども、正直なかなかうまいこといかないというのが現状ですということでございまして、なかなか難しいということは十分理解いたしますので、皆さんの仕事のやり方として失敗できないということで慎重になられるというのは理解いたします。けれども、慎重になり過ぎられませんように、時には挑戦もしていただきたいと思いますので、私もさらに研究を進めまして、これからもまた取り組んで、さらに質問させていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。話題性ということも鑑みて、ぜひ研究とかを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、家庭ですね。家族を意識いたしまして、家庭をどうつくっていくかという方々にどういう話をしていくかという話をさせていただきましたんですけれども、次は、今度は家庭を持つときにどういう空間で暮らしたいか、どういうところで暮らしたいかという角度でお話をさせていただきたいと思います。  家庭を持つに当たりまして、住宅、家屋、家をどう考えて、その家という観点からぜひ城陽市に住もうというふうに言っていただきたいということで、少しお話をさせていただきたいと思います。そういう趣旨も踏まえまして、本市において現行で取り組んでおられますことの1つに、城陽市空き家バンク制度というのがございますけれども、最初に、ここ最近のその制度の利用状況を教えていただけますでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  現在の空き家バンクへの登録物件数と年度ごとの空き家バンク補助金交付の利用実績についてご答弁申し上げます。  平成30年5月末現在におきまして、空き家の登録物件数は735件となっております。次に、これまでの空き家バンク補助金交付の利用実績といたしまして、平成25年度は、8世帯に補助し、交付金額は17万円。平成26年度は、5世帯に補助し、交付金額は5万円。平成27年度は、10世帯に補助し、交付金額は19万円。平成28年度は、12世帯に補助し、交付金額は57万円。平成29年度は、18世帯に補助し、交付金額は99万円。平成30年度は、5月末現在で5世帯に補助し、交付金額は14万円となっており、増加傾向にございます。補助金交付制度を施行いたしました平成25年度から現在までの実績の合計は、58世帯に補助し、交付金額は211万円となっております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  58件といえども、5年ちょっとで空き家がそれだけ減ったということですので、いいことだというふうに思います。また、増加傾向ということでございますので、それをさらに加速させて、ぜひ利用をふやしていただいて、この制度をさらに充実させていけないかということで、少しお話をさせていただきたいと思います。  まず、あえてこの空き家バンク制度の狙い、目的をちょっと確認させてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  空き家バンク制度についてご答弁申し上げます。  当該制度は、近年の人口減少を踏まえ、本市からの人口流出抑制並びに人口増加対策の取り組みとして、平成24年1月に施行した制度でございます。目的といたしましては、本市に定住を希望される方に対して本市の空き家情報の提供を行い、空き家の流通を促進し、本市への定住促進を目的とした居住支援の制度でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  今の中で、空き家の流通の促進とおっしゃっていただいたかなと思います。それには、趣旨と流通の促進ですから、空き家が誰かの持ち主からまた別の人の持ち物に移る、あるいは空き家を誰か借りるということかと思うんですけども、ということだけじゃなくて、空き家そのものがなくなる、空き家を減らす、なくすという、意味合い的にもそういうことを含んでいるというふうに思ってよろしいですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  この当該制度の目的の解釈についてでございますが、当該制度につきましては、空き家情報を提供して、空き家を活用いただくことで本市からの人口流出抑制並びに人口増加につなげる制度でございますことから、空き家の流通促進により空き家の減少にもつながる制度とご理解いただいて結構でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  減少にもつながると理解していいということですね。それが確認できたところで、ちょっと変えまして、この制度を利用して、実際に補助金の交付を受けるというのはどういう条件ですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  空き家バンク補助金交付制度についてのご答弁でございます。  この空き家バンク補助金交付制度をご利用いただく条件といたしましては、まず空き家バンクに登録されております空き家を賃貸もしくはご購入される場合にご利用いただく支援制度でございます。賃貸された場合は、家賃1カ月分を支払った経費の補助といたしまして1万円を限度額として補助するものでございます。購入された場合は、その登録物件に住むために借り入れされた住宅ローンの補助として10万円を限度額として補助するものでございます。このローンは償還期間が10年以上の条件がつくものでございます。また、転入日、または転居日から3カ月以内を期限として申請をしていただくことを交付条件とさせていただいております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  現行では、空き家をそのまま借りる、あるいはそのままそこを買って住むということが条件だということでございますけれども、先ほど確認させていただきましたとおり、空き家そのものが減少することも目的にかなうわけですから、今の条件だけじゃなくて、現行の空き家をそのまま借りて住む、買って住むだけでなくて、現在、建っている空き家を、ここに住みたいという人が、空き家が建っているところに住みたいという人がその空き家をやめてしまって、壊してしまって、そこに新しい家を建てて住むと、そういうことも今の定住にもつながりますし、空き家もなくなるということですよね。ですから、そういう方々も補助金の対象にして、これをさらに充実させていったらいいかと思うんですけど、どうですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  現行制度の拡大についてのことでご答弁申し上げます。  現行制度では、登録物件に住んでいただくことを前提としておりますことから、議員ご提案のように解体し、建てかえる場合は対象とはなっておりません。さきの建設常任委員会でご報告させていただきました本市の空家等対策計画案といたしましては、あくまで既存空き家を推進する利活用対策、予防対策等の取り組みについて位置づけを行ったところでございます。今回、議員からございましたご提案につきましては、解体や新築の建物に対する支援制度でございますことから、今は空き家そのものを生かした対策の趣旨とは異なりますけれども、この計画の中での制度の拡大・拡充につきましては、親子世帯と祖父母世帯が同居、近居する際に、住宅の購入、賃貸にかかる費用の一部を補助金として支援する近居・同居に対する支援制度の創設、これを実施していくこととしております。その中の取り組みで議員のご提案につきましては、他市町の事例や実態等の情報収集をさせていただき、施策を展開する際に参考にさせていただきたいと考えております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  ぜひ参考によろしくお願いいたします。  今、お話がありましたように、所属委員会が違いますので、知識とか情報が少なくて、建設常任委員会の話は全然知らなくて、この質問通告をしたとき全然知らなくて、ある日新聞を見たら載っていましたので、見出しだけ読んだら、基本的に今の制度をやめてしまって、見出しだけ読んだらですよ。やめてしまって、親子ですとか、おじいちゃんおばあちゃん世代、その親戚関係で近くに住むとか、一緒に住むとかだけになるのかなと一瞬思ったから、ちょっと質問をやめなあかんかなと思って、勘弁してくださいよと思って聞いたら、やめてするんじゃなくて、拡充の中でそういうことも考えていくと言っていただきましたので、そしたら質問はやめません。思っていることなので、聞かしていただきますということでさせていただいたんですけれども。広げていくということで、今、されていることは後で知りましたことですけれども、それはそれで、ぜひそれも拡充していく、充実していく1つやと思ってお願いしたいと思いますけれども、ぜひ私のも参考に、どのレベルの参考ですかと聞きませんけども、ぜひよろしくお願いいたします。  先ほども申し上げましたように、失敗できないので、新しいことをやったりとか、今までやっていることを変えたりということは大変慎重にならはることも、それはわかります。そこをわからない理由だけにはなりたくないと思っていますので、慎重も大事なことだと思いますけれども、慎重になり過ぎられませんように、時には挑戦もしていただきますようにお願いします。  先ほどの件でもそうですけれども、話題性も大事だと思います。そういう意味でも、これから話題性ということを考えるのでしたら、ほかのところでやっても、こういうことをやっています、ふうんとかいう、今までの上司だったら、ふうんそうなのかという話でも、これからはあの城陽市でそういうことをやっているんやということで、そういうふうに注目されていくことにつながっていきますから、地道にしっかりやっていただくということも、もちろんやっていただいているわけですから、それを今度、話題性になるように、ああやったはるんやと言ってもらうように、時には挑戦じみたことも、失敗を恐れ過ぎずにやっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。  なので、これからますます魅力あるまちになってくる城陽市ということですね。と思います。魅力がありましたら注目されていきます。注目されてきてからそういうことを考えるんじゃなくて、今からそういう注目されてきたときのことを考えて、いろいろ新しいこともぜひ考えていただきますようにお願いをしておきたいと思います。  ぜひ皆さんにお願いしますと言うだけではなくて、きっと議員団も一緒に頑張ると思いますし、私も頑張ります。ぜひ一緒に魅力あるまちにしていきましょう。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○増田貴議長  2時10分まで休憩いたします。         午後1時55分     休 憩         ──────────────         午後2時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員  〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の小松原一哉でございます。  まず、質問に入ります前に、先日、月曜日の朝に起こりました大阪北部を中心とする地震ですね。7時58分ですか。私も屋外におりまして、驚いたんですけれども。お隣の大阪府では犠牲になられた方が5名ほどいらっしゃるということで、心よりご冥福をお祈りするとともに、我が城陽市におきましても家屋への被害、そして軽傷ではありますが、おけがをされた方がいらっしゃるということを聞いております。心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、質問に入ってまいります。  きょうはですね。毎回、きょうはですねというところから始まるんですけれども、二十四節気の夏至でございます。梅雨空で、今、ちょっと日差しが余りないようなんですけれども。市長がよく英語を使われますけれども、日差し、サンシャインということで、きょうは残念ながら夏の日差しは影を潜めているようなんですけれども。日ごろ市長がよく言っていらっしゃいます誰もが輝く未来のある城陽、NEW城陽ということで、本来ならば、晴れておれば強い日差しが差し込む夏至でございます。私たちがそういう未来に向けて光り輝けるのも、まずは基本的にはやっぱり日々の健康ということがまずベースにあるのではないかと思うんですね。そういうところから、健康推進ということでお話を進めてまいりたいと思います。  実は、平成28年の12月定例会において、同じテーマで私もこの質問をさせていただいたんですけども、さかのぼること平成19年第1回定例会においても、当時の寺地議員が同じような質問をされていたということなんですね。そのときの質問というのが、トランス脂肪酸のお話なんかもされていたんですけれども。私と共通するところが、病気は発症してから医学で治すのではなく、ならないための予防をすることが医療費抑制につながると考えますが、本市の見解はどうでしょうか。もし病気を予防する事業等があれば、今までの取り組みについてお聞かせくださいという質問をされています。そのときのご答弁なんですけども、当時の村田福祉保健部長のお答えの中で、平成元年よりヘルスパイオニアタウン事業の国の指定を受けまして、健康づくり事業を実施してまいりました。このヘルスパイオニアタウン、私も若いころにそういう単語がいろいろ市の広報とかに踊っていたのを記憶しているんですけれども。市民全体を対象でなければ効果が期待できないものであり、関係各課が参画し、趣旨普及事業、健康管理事業、体力づくり事業の三本柱で、分野ごとに各課が担当できる事業のメニューを考案し、事業を実施してまいりますというお答えをされています。また、平成9年度からはいきいき健康づくり推進事業として、現在も事業を推進しているところでございますというご答弁をされています。これが平成19年の第1回定例会での質疑応答です。  私は、一昨年の12月定例会におきまして、今の内容とよく似た質問をさせていただいたわけなんですけども、そのときは国民の平均寿命がどんどんどんどん延びてきている中、現行の健康保険制度というのがずっと未来に向けて維持していくには、やっぱり医療費の抑制に努める必要があるのではないかということで、そこは市のご答弁でも共通認識ということで確認させていただいたわけなんです。今後、予測される長寿社会において、寝たきりにならないとか、要介護、介護に頼らないとか、いわゆる最近では健康寿命という言葉でよく言われていますけれども、その健康寿命をどう延ばしていくのかというのが、昨今問われていると思うんですね。  そこで、質問に入っていくわけなんですけども、この国民的課題であります健康寿命の延伸についてどう捉えて取り組んでいかれるのか、まずお聞かせください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  健康寿命の延伸についてどう捉え、どう取り組むべきかというお問いかけでございまして、少し大きな話になろうかと思いますが、ご答弁させていただきます。  生涯を通じて健康で生き生きと暮らすことは、全ての人々の願いだと思います。しかし、急速な高齢化や生活習慣病の増加など、疾病構造の変化、社会を取り巻く状況が著しく変化をしていく状況の中で、医療や介護が必要な人の増加が深刻な社会問題となっているところでございます。このような中で、市民が健康で生き生きと暮らしていくためには、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活ができる期間、すなわち健康寿命、これを延ばしていくことが重要となるというふうに考えております。健康寿命につきましては、国民生活基礎調査、ここで、あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかとの質問に、あると回答したものを日常生活に制限ありと定めまして、算出がされているものでございます。平成28年の日本人の平均寿命、男性が80.98歳、そして女性が87.14歳となっておりますけども、健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳となっておりまして、この平均寿命と健康寿命の差、これが男性で約8.84年、女性で12.35年となっておりまして、この差をいかに縮めるかということが課題となってくるわけでございます。国は、平成25年度から34年度までの健康日本21を策定し、基本的な方向の第1の柱に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げ、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなることを目指しております。城陽市におきましても、国・府の方向性や本市におけます健康課題などを踏まえまして、平成26年3月、第2次城陽市健康づくり計画を策定し、市民の健康寿命の延伸を目標に、生活習慣病の予防・重症化予防などの健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  平均寿命と健康寿命と、今、ご答弁の中でもご説明いただいたわけなんですけども、実際に健康寿命というところで、平均寿命との差ですね。男性で8.8ですか、女性でも12.3ということで、かなり実際の意識というか、自分が健康でいるという部分で、平均寿命との乖離があるということで。今、ご答弁の中にもありましたけども、国は健康日本21ですか。今、第2次ということですけれども、を進めている。健康事業を進めている。市におきましては、第2次の城陽市健康づくり計画を策定されて、事業に取り組んでおられるということで、これは前回、平成28年の12月定例会でも質問させていただいて、そのお取り組みについてはいろいろとご苦労されて、なかなかうまくいっている部分とそうでない部分も含めてお話しいただきまして、特に特定健診とか保健指導に取り組んでいらっしゃるということで、大変努力をされている。それは十分理解できますし、評価できます。  ここで1つ考えなくてはいけないのは、死亡原因というところで、過去100年まではいかないですけども、データを取るようになってからどれぐらいになるんでしょうね。1つの区切りとしてさきの大戦、第2次世界大戦の前と後ろとでは全然違うという状況があると思います。もちろん戦前の死亡原因の1番、断トツ1番だったのが肺結核などを含む感染症、これで死亡される方の比率というのが圧倒的に多かったわけなんですけども、それが戦後、やはり生活の向上といいますか、経済成長の中でどんどん生活がよくなってきた、栄養状態もよくなってきたというところで、感染症で死亡される方がどんどん減ってきて、ほとんど今はゼロとは言いませんけれども、戦前に比べましては、なりを潜めている。それにかわって、やはり生活が豊かになっていくと同時に、食生活も欧米化になったりとか、過剰な栄養摂取、そして私が、一番問題になっているのは、世の中便利になりますと、体を動かすということがだんだん少なくなってくるというところで、例えば心疾患ですとか、あと脳卒中、それと生活習慣病のお話をこの後するんですけれども、それが原因となって、がんで死亡される方というのは、この比率が圧倒的に今、多くなってきているわけなんですけども。そういうふうにして歴史を振り返りますと、そういうひとつ健康推進をしていくについて、これからそれじゃこの先どのようにしていかないといけないのか。ある程度未来予測ということをしないといけない。そういうこともちょっと頭に置いて、質問を進めていきたいと思います。
     先ほどご答弁にもありました、いろいろな生活習慣病とか、そういう重症化を防ぐための取り組みを鋭意されているわけなんですけれども。その中で、特にこれは前回の平成28年のときにもご報告いただいていましたけれども、若年層、特に働き盛りの世代、そういう方々の健診の受診率が低い。城陽市の場合は、国保の部分でそういう取り組みをされているわけなんですけども、一般会社とかにお勤めの方は社会保険に加入されているわけなので、取り組む主体がちょっと違うので、何ともここで全般的な議論というのは難しいんですけども、お勤め先で健診を受けられるというのは比較的受けやすいというような状況もあるかと思います。特に国保の場合、受診率が大変低いということを課題として報告されていたと思うんですけども。2年前の12月定例会以降、その後の生活習慣病健診の現状と課題はどのようになっているのか、どのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  健診のその後の状況ということでございます。城陽市の場合は、先ほども議員がおっしゃっていただきましたように、国民健康保険の運営をする立場として、その加入者の方を対象に実施しておりますいわゆる特定健診というのがございます。それの現状と課題ということでご答弁をさせていただきます。  特定健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、これに基づきまして医療保険者に実施義務化がございまして、城陽市におきましては、40歳から74歳の国民健康保険の方を対象に実施をいたしております。この年齢の実施対象者は、市全体の約4割の方に当たります。現状でございますが、平成28年度の法定報告をいたしておりまして、それによる受診状況は、健診受診者数、これが6,789人、これが受診率45.5%になります。そしてもう一つ、受診結果に基づきます特定保健指導を行っております。その対象者数が722人、うちの受診者数、指導の実施者数が275人、実施率が38.1%という数字でございました。このような特定健診、特定保健指導、これの課題でございますが、まずは特定健診の受診率、城陽市の特定健診等実施計画、ここにおきまして60%というのを目標値にしております。平成28年度の実施時点では45.5%でございましたので、京都府内市町村の平均、これが32.5%、これは上回っておる状況ではございますが、みずからの目標の達成には至っておりません。  年齢別に見てみますと、先ほど議員もおっしゃっていただきました40歳から50歳代、この働き盛りの世代の受診率が低く、最も低い40歳から44歳の男性の受診率、これが15.1%でございます。しかし、4年前の平成25年度、これが8.6%でございましたので、比較しますと、少しずつではありますが受診率の向上が見られております。同じく特定保健指導につきましても、実施率が低いことが課題となっております。特定保健指導につきましては、メタボリックシンドロームとその予備軍の方が対象でございまして、生活習慣病が重症化しないように特定保健指導を受けていただき、早期に生活習慣を改善するよう支援をしていくものでございます。特定保健指導は、来所による教室でありますとか、個別相談、これを中心に実施しておりますけれども、来られない方、これにつきましては訪問による保健指導を実施しております。この実施率向上に向けましてその体制を充実するため、平成28年度から管理栄養士を任用して実施をしておりました結果、これまで15%から20%程度を推移していた実施率が、38.1%まで引き上げることができました。しかし、これも目標としています実施率60%、これには至っておらず、引き続き実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。  訪問による保健指導について、対象の市民の方から、城陽市はここまでしてもらえるんですねとかお褒めのお言葉もいただいておるところでございます。このほかにも、全市民を対象とした事業としまして健康・食生活相談、またヘルスアップ講座、こうした健康教育、健康教室、そして乳幼児や高齢者を対象とした事業がございます。これらもあわせて市民の健康づくりを推進しているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  特定健診の受診率というところで、実際のパーセンテージを上げてご答弁いただいております。京都府下の平均をやや上回るという数字でしたけど、目標とされている60%にはまだまだ達していないというか、かなりまだ頑張らないといけないというような数字だと思うんですけれども。特定保健指導のほうの実施率もまだまだ低いですよね。頑張って数字を上げては、いはりますけれども。そういうところで、先ほども言いましたように、やはり働き盛りの方の受診率が大変低いということも、これも一番の問題になるのではないかな。一番受けてほしい年代に受けてほしいなというのがあるんですけど、なかなかお忙しい中でそういう時間が取れませんよというのが現状やと思います。  それとあと、ご答弁にもありましたけれども、家庭訪問型の保健指導、これはある程度効果的だったということで、市民からもそういうお褒めの言葉がありましたということで、これは大変評価できることだと思います。本当に保健指導を受ける側にとってみれば、役場から連絡があって、こういう保健指導をしたいんですけどとアポイントをとられて訪問するわけですから、そんなことまで本当に市がやるのというのは、本当にこの取り組みとしては労力の要ることやけども、市はそこまでやっておるんやなというので、大変これはいいことだと思います。ただ、これが先ほどの数字のアップにどれだけつながるかというと、これはものすごい努力をしいひんかったら、目標の60%とか、そういう数字に引き上げるというのは大変なことだと思います。お一人お一人の保健指導に当たられる方が担当されてやるわけですから、やっぱりどうしてもそういう、いい取り組みというのはものすごく労力の要ることなんですけれども、全体的な効果を狙うというところでは、大変しんどいことをしないかんということやと思います。ただ、しんどいからというてこれをやめてしまったら意味がないので、やはり今後もそういう努力はしていっていただきたいと思います。  ただ、今、申しましたような体制を充実さすには限界があることでありますので、またそこで違った工夫を考えていただかないといけないのではないかというところで、次の質問をしたいんですけども。2年前の一昨年の12月でもちょっと紹介させていただいたんですけども、これはおまけの概念というか、私が勝手に言っているんですけども、おまけの概念で興味を引いたらどうかというところで、お隣の県の奈良市の例をご紹介させていただいたと思うんですけども。まだ覚えていただいている方もいらっしゃるかと思うんですけど、スマートフォンのヘルスケアアプリを利用しまして奈良市が取り組んでいる事業で、1日8,000歩歩いてくださいよというやつですね。1日8,000歩以上の健康づくりというところで、これは活動量計というのをある会社が提供しまして、といってもそれに参加する市民の方はその機械を一旦買い取って、たしか2,500円ぐらいやったと思うんですけども、それを身につけて、日々活動量を要するにデータ化していくわけですね。そのデータで、例えば1日8,000歩を達成したら、奈良市は何かポイント、奈良市ポイントというのがあるそうなんですけども、そのポイントがたまっていく。それだけではなくて、例えば健康のセミナーとか、プログラムとか、イベントとかに参加すると、またそれぞれポイントがたまる。そのポイントは市内で契約している商店で、いわゆるプリペイドカードでお金を払うのと同じような形式でポイントで支払いができるという、そういう制度でございまして、2年前のときはその事業資金を全然違う部署から引っ張ってきましたよというのを紹介させていただいたと思うんですけども、たしか地方創生の助成金からそういう事業費を賄うということでされているわけなんですけども。これは先ほど言いました健康意識の向上、自己啓発の仕組みということで、おまけの概念を導入してうまくやっていた例なんですけども。  これは2年前、平成28年の8月から始まった事業ということで12月に紹介させていただいたんですけども。そのときの参加されている数というのが、奈良市はまず初年度1,000人の枠で募集をかけて、8月から始めて、そのとき12月でしたけれども、800人以上の反応があって、その活動量計をみずから身銭を切って買って、身につけてそのプログラムに参加していたというのをご紹介したと思うんです。それ以後の経過がどうなっているのかというのがちょっと気になりまして調べましたら、その翌年度、平成29年度、やはり奈良市は1,000人規模で募集をしましたところ、1年間通して545人やったそうです。だから、初年度の関心はものすごく高かった。ただ、2年目になると、半減まではいかないですけども、かなり目減りしていまして、これが30年度、要するに今年度、6月までのデータなんですけども、4月、5月、6月、同じく1,000人の枠のうち、今まで申し込まれた方が100人程度だそうです。年々傾向としては、最初は食いつくけど、後はちょっと落ちていきますねというデータなんですね。  ただ、1つ注目したいのは、継続して使っている人がどれぐらいあるかというところで、三、四割の方はずっと毎年契約というか、1年ごとの更新なんですけども、このプログラムに参加されているということで、数の上では、今、言ったように年々減っていますけども、やっぱり関心を持っている人はそういうプログラムを積極的に利用するというのも、これは1つの効果として評価できるんではないかなということで、前回の紹介のその後の経過ということで、一応ご紹介しておきます。  今回は、そういうおもしろいプログラムをどこかの行政でやっていないかなということも調べたんですけれども、ちょっと見当たりませんで、勉強不足というところもあるんですけれども。ちょっと今回は視点を変えて、考え方を変えて、提案していきたいなと思っております。  それはどういうことかといいますと、前回はそういうおまけというか、おまけという言葉はあんまりよくないかもしれないんですけども、何か自分にプラスになることをきっかけとして興味を引くというような手法やと思うんです。そうではなくして、今度は行政側でどんな努力というか、工夫ができるのかなというところで質問をしていきたいと思います。  あんまりいい表現ではないんですけども、役場は縦割りの行政、これはどちらかというとあんまりいい場合に使われない表現があるかと思うんですけども、そういうふうに市民の方は見ているというシーンが結構あるんですね。例えば1つの窓口に行って、いや、それはうちの課と違いますからあっち行ってください。それだけで市役所って何や冷たいところやなと、そういうイメージを持たれる方も結構いらっしゃると思うんです。そうではなくて、やはり各部署間の連携というのを1つ考えていただけないかなというところで、この健康推進事業についてもそういうことができないのかなということをちょっと考えてみました。  部局を横断的に連携して事業展開するというところで、例えばこの健康推進事業、福祉保健部内においては先ほど部長の答弁にもありましたし、今までのご答弁の中にもあったんですけども、健康推進課とか、子育て支援課とか、すぐ関連性のある部署同士の連携というのは、これは今までもやっていらっしゃいますでしょうし、これからもできていくことやと思います。同じく高齢介護課との連携、これも大変連携しやすいかと思います。あと学童期からの事業展開を考えますと、例えば食育とかいうことも健康にも直結する問題ですので、学校教育課や給食センターと健康推進課のコラボといいますか、そういう協力体制というのも考えられるのではないかなと思いますね。それと、あと健康づくりに関する事業、例えば具体的に市民向けにいろんなプログラムを考える場合に、やはりスポーツ関係となりますと、文化・スポーツ推進課との連携、これは教育委員会部局になると思うんですけども、そこら辺で何か新しいコンセプトで新しい事業を考えるとか、そういうことも可能なのではないかなと思うんですね。  あとこれはちょっとこの間、たまたま某放送局、Nのつくとこですけども、ためしてという番組があるんですけど、それを見ていましたら、もう半月ほど前やったと思うんですけども、健康に関するテーマでその番組はよくされているんですけども、1つの例として、初老のご夫婦の例が紹介されていたんです。ご主人のほうは大変健康意識の高い方で、毎日のように運動されている。スポーツジムに通われたりとか、1人でも黙々と歩いたり走ったりとか、私とよう似とるなと思って見てたんですけども。そういうご主人とその奥様。奥様は日々何か運動するわけではない。運動するわけではないんやけれども、何が楽しみかというと、毎日お茶飲み友達とおしゃべりすることなんです、楽しいと。そういうシーンが放映されていまして、あるときそのご夫婦が同じ健康診断を受けられた。いろいろな検査をやって、そのデータを紹介されていたんですけど、そこまで見ていたら、恐らくご主人のほうが日々運動されていますから、いい結果が出たんやろうなと思わせたところが、逆転しておったんですね。奥さんのほうがデータがよかったんですよ。ご主人のほうが何か引っかかる項目が幾つかあったんです。結局そのテレビ番組で何が言いたかったかというと、将来、寝たきりとか介護が必要な、そういう状況に陥らないためには、運動するというのは普通一般的に考えられるんですけども、実は人とのかかわりを持つことですよという結論だったんですね。要するに奥様のほうは地域のお友達とコミュニケーションを持ったはったわけです。そちらのほうが健康診断のデータがよかったんですね。これは番組でも紹介されていたんですけれども、医学的な根拠があるらしいです。どこのデータかはちょっと忘れましたけれども、実際にかなりの母数を調査してみると、どうやら人とのかかわりを持ったほうが将来健康でいられる、そういう結論があるそうです。  ちょっと余談になりましたけども、そういうことを考えていきますと、先ほどの部署同士の連携ということで考えていきますと、地域活動とかといいますと、例えば市民活動支援課、そういう部署と健康推進課、地域ぐるみで取り組む事業はどんなのがあるやろうねと相談されて考えてみるというのも、これは1つのアイデアかなと思ったりもします。  それとか、あとよくいろいろな地方に行きますと、この近隣では太陽ヶ丘、府立の運動公園なんかへ行きますと、路面にこのラインをずっとたどっていったら何キロコースのウオーキングコースですよとか、そういう表示があるんですけども、例えばそういう工夫というのを市内のあるところ、道路とかに表示する。それで日々散歩の1つの目標としてそういう表示がされていると、1人でも散歩する人がふえるのと違うかなとか、目標を持って散歩する人がいるのではないかなということなんですけれども。  ちょっとまた外れますけども、1日どれだけ歩いたらという、先ほど奈良では8,000歩というのがありましたけども、私もスマホに万歩計の機能がついていますので、えらそうに8,000歩歩けるのかどうかというところで、きょうのデータを見てみます。これは過去1年間の平均というのが出まして、月平均も出るんですけども、今からさかのぼること1年間の歩数というのを1日平均。日ごろ私は庁舎内でも絶対エレベーターを使いません。階段を上り下りします。いろんな商業施設に行っても、エスカレーターを使わないで、できる限り階段を上ります。以前から結構走ったりはしていましたけど、最近走る時間がなかなかないので、週末ぐらいですかね。週末で、土日で走って、距離にしたら20キロから30キロぐらいの間なんですけども。一般的にいったらそこそこ運動しているほうやと思うんですけども、何とこの1年間の1日平均7,914歩。イメージからいったら、皆さん多分運動している人やと思ったはるんですけども、それでもこんな程度なんですね。8,000歩というたらかなりハードル高いんですね。  そういう意味で、ちょっと話が脱線してしまいましたけども、先ほどのハード面での仕掛けをつくる工夫ということを考えますと、例えば商工観光課や都市整備部さんとの協力というか、連携というところで何かアイデアが出てくるのではないかなというところで、可能性は、これはもう無限に広がっていくと思うんですね。  そういう中で、次の質問に入ります前に、これもきょうたまたま京都新聞に大変興味深い記事が出ておりまして、健康寿命をより長く。まさにきょう私が質問することをちゃんと狙って記事にしてくれはったのかなと思っているんですけども。レセプト情報を府政に反映という見出しで出ておったわけなんですけども。いわゆる健康寿命、データヘルス推進プロジェクトというくくりで政策されているわけなんですけども、レセプト情報、要するに診療報酬明細書、誰が、いつ、どこの診療所で、どういう診療を受けて、どういう投薬を受けているか。要するに保険点数の明細と考えてもいいと思うんですけども、そういう情報を府がプロジェクトチームをつくりまして、市町村や大学と連携して、国民健康保険や協会けんぽも含めて、そういう加盟する府民の医療情報を集めて、それを分析して、年内にも市町村単位で適度な運動や食生活の改善といった必要施策を検討して、来年度以降、事業化に導いていきましょうという記事が出ておりました。糖尿病治療を中断している府民の方を重症化する前に見つけ出すシステムも開発して、各市町村に活用を促すという、こういう記事が出ておりました。まさにこれこそ、これは例えば府と各市町村との連携というところで大変すばらしい取り組みやなと思っておるんですけども。この本市、城陽市におきましても、先ほどご紹介したような連携というのはいろいろ考えられると思うんですけれども、そういう事業を展開するに当たって工夫できることということについて、どのようにお考えになられるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  健康推進について部署を超えた連携について工夫ができることがないかということでございます。まずその前に、現時点でも福祉保健部におきまして部署を超えて連携している事業、取り組みもございますので、まずそちらのほうからご答弁、お話しさせていただきたいと思います。  まず学童・思春期の健康づくりというのがございます。それは養護教諭・保健師・栄養教諭合同会議というのがございまして、これは年3回実施しております。これは乳幼児・学童・生徒を取り巻く健康問題につきまして、専門的立場から共同研究や情報交換を行い、それぞれの連携を密にしまして、相互の専門分野の質的向上を図ること、また各校区や地域特性を生かした、地域性を生かした活動を展開して、乳幼児期からの一貫した健康管理を目指すというために行っているものでございます。また食育の推進といたしまして、健康推進課、子育て支援課、農政課、学校教育課、学校給食センター、これらが関係課となります食育推進会議を開催いたしております。食育に係る情報共有を図りまして、それぞれの課での食育の取り組みを進めているということでございます。また健康づくり事業全般につきましては、これは部署というよりも、外の方も入っているんですけども、医師や市民団体、行政関係者を構成員とします健康づくり推進協議会を組織しまして、各委員それぞれのお立場から健康づくりに関する評価やご意見をいただいているところでございます。  そして部署を超えた連携ということにつきましてでございますけども、他の部署で実施されておられる事業にはそれぞれの事業目的があると思います。その内容で健康づくりにつながるものがあるのか。あればどういった連携ができるのか。また、各部署への健康づくりに対する意識、これらをさらに高めていただくこと、こうしたことも含めまして、連携・調整を意識した取り組みを中でさらに何かできないか、こういったことを一度考えてみたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。ご答弁の中にもありましたように、それぞれの部署は本当に専門性を持って鋭意お仕事をされているわけなので、そこでやはり情報なり連携という部分でいい知恵を出していただいたら、1足す1は必ずしも2ではなくて、3にも4にもなるような新しい発想とかが出てきたりすることもあると思います。今、ご答弁の最後にもありましたように、そういう健康づくりに対する意識づけも含めて、連携・調整を意識した取り組みを一度考えてみるということで、積極的なご答弁と捉えさせていただきますが。これは何よりももちろん福祉保健部さんだけではなくて、ほかの部署との関連性がありますので、そこで、今、ございました健康づくり、例えばプロジェクトチームのようなものをつくって、考えていただくというようなことなんかはどうでしょうか。これは企画管理、理事にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  それでは、企画管理部としてのご答弁を申し上げます。  今、議員からご指摘がございましたように、縦割りと言われることのないよう、組織横断的に施策展開を図っていくこと、その必要性については十分認識をいたしております。複数の部や所属をまたぐような場合、今、ご質問にもございましたが、効率的にその解決を図ることを目的としたプロジェクトチームを設置することができるとの規定を設けているところでございます。しかしながら、複数の所属をまたぐもの全てがプロジェクトチームを組んで対応するのかといいますと、やはり所属間で自主的に連携を図られること、これが本来の姿でございますし、各職員の資質や意識によるところが大きい、そのように思います。したがいまして、特に管理・監督職の者がそういった連携意識を常に持って業務に当たるといったことが一番大事かと思っておりますので、そういった意識が高まるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいまは小松原議員から非常に貴重な意見をいただいたと思っております。私自身、府議会議員時代も京都府の考えていたことは部局横断ということで、横の連携といいますか、情報交換といいますか、それはものすごく大切にしていたことをまざまざと思い出しております。城陽市におきましても、やはり今、ご指摘のあったことは十分心して、これからも行政に励んでまいりたいと思っております。まさしく縦割り行政ということで、固定概念で市民の皆様が思っておられたら、これまた変えていかなければならん一番大事なことだと思っておりますので、十分これからの運営、小松原議員の考えを重く受けとめまして、頑張っていきたいと思っております。ありがとうございました。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  市長、ありがとうございました。あと二、三部局をお尋ねしようと思っていたんですけども、もう市長からそういうご答弁をいただきましたので、これはぜひとも市長主導でやっていっていただきたいと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。この質問に関しては終わりまして、次いきたいと思います。  次は、通告にも入れております防災計画ということで質問させていただくのですけども、冒頭にも申しましたように、今週月曜日の朝に大変強い揺れを感じたわけではあるんですけれども、城陽市内におきましては、恐らくここの市役所にあります地震計の震度は震度5弱ということで、これは阪神・淡路大震災以来の大変強い地震を感じたわけなんですけども。報告にもございましたように、震源地は大阪府の北部ということで、これがまた震源の深さがかなり浅い、13キロということで、地震の規模はマグニチュード6.1ということで、ただ、震源がかなり近かったということと浅かったということで、このあたりでもかなり強い地震、揺れを感じたわけなんです。私も屋外にいまして、直感的に初期微動がほとんど感じられないぐらいに、直後に強い揺れが来ましたので、これは震源が近いなと。ひょっとして生駒が動いたのと違うかなというのがよぎったんですけども、どうやらそうではなくて、大阪府北部ということで、高槻市と茨木市の中間あたりですかね。うなずいていただいていますけども。そのあたりが震源ということで、これは恐らく既存の活断層ではなくて、何かまだわからん断層がいっぱいあるらしいんですけども、そこら辺が動いたのではないかということで。  今朝のこれもテレビ報道なんですけども、活断層研究に詳しい東北大学の教授が紹介してたんですけど、今回の地震で、今、ちょっと触れましたけども、生駒断層とか大阪市内を南北に走っています上町断層、そして大きなところで六甲山の北側からずっと京都府に向かって走っています有馬高槻断層、そのあたりへの影響ということで、これはひょっとしたら大きなひずみができていて、ちょっと危ないですよというような警告を発せられているという報道がございました。仮にそのいずれの、今、申しました3つの断層いずれが動いたにしても、おおむねマグニチュード7.0から7.5の地震が発生する危険性があると。これは阪神・淡路とほぼ同じぐらいの規模の地震が発生する危険性ということなので、これもいずれにしても、震源が内陸型で近いので、我が市、城陽においても甚大な被害を及ぼす可能性のある地震の警鐘ということなんですけども。  これも私、2年前の第2回定例で質問させていただいたんですけど、そのときは2年前ですから、ちょうど熊本地震が発生した後、質問させていただいたんですけども、そのときは熊本地震のような内陸直下型地震による被害想定とか、地域防災計画を見直す計画はあるのかというところでお尋ねしたんですけども、避難する場所として、命を守ることを最優先にし、災害の危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所と、災害が発生した場合に被災者の生命の安全を確保し、円滑な救助活動を実施するために被災者が一定期間以上滞在する指定避難所があるわけですけども、前回の定例会のときに、この緊急避難と一次避難というところで、スーパーとか、コンビニとか、あと民間の駐車場とか、スポーツ施設などの利用も考えられるけれどもという問いをさせていただいたと思うんですけどね。そのときにご答弁いただいた中で、身近な場所での避難所を確保するという観点から、宿泊施設などの民間施設の利用も考慮した、新たな避難所や緊急時の避難所としての商業施設の駐車場等の確保についても、指定する場合の課題を整理しながら検討してまいりたいとお答えいただいております。実際この2年間にいろいろなお取り組みをいただいていると思うんですけれども、その指定緊急避難場所についての現状と、さらに今も申しましたようにいろいろな協定を結んでいらっしゃると思うんですけども、実際どういうところでどういう協定を結ばれているかなども含めて、教えていただきたいと思います。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  小松原議員からは、平成28年第2回定例会の一般質問におきまして、民間施設を避難所として利用することについてご質問をいただいておりまして、今、おっしゃいましたように、宿泊施設などの民間施設の利用も考慮した新たな避難所や緊急時の避難場所としての商業施設の駐車場等の確保についても、課題を整理しながら検討してまいりたい旨の答弁をさせていただいたところでございますが、その後、新たな指定緊急避難場所といたしまして、平成29年5月1日に、株式会社平和堂とアル・プラザ城陽の駐車場を指定緊急避難場所として使用させていただく協定を締結させていただくとともに、平成30年1月30日には、城陽五里五里の丘の愛称で親しまれております京都府立木津川運動公園を指定緊急避難場所及び災害発生後のボランティアセンターの活動拠点とさせていただくことについて、京都府知事のご承認をいただき、平成29年度においてこの2カ所を新たな指定緊急避難場所とすることができ、地域防災計画においてもその旨を反映させているところでございます。さらに平成30年5月8日には、医療法人啓信会介護老人保健施設萌木の村と災害時等における福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結させていただいたところでございます。また、避難に関する協定のほか、平成28年10月26日には、石川県野々市市と災害時における相互応援協定を締結し、平成30年1月18日には、京都やましろ農業協同組合と災害時における物資の保管等に係る協力に関する協定を、さらに平成30年4月24日には、西日本電信電話株式会社と災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  いろいろと提携をこの期間、進められて、ある意味いろいろな選択肢がふえるというところで、さらにより充実を図っていただきたいとは思うんですけども。ただ、今、ご答弁いただいたのは、主に震災の場合のケースを想定されているという部分がほとんどだと思うんですけど。ただ、災害の種類には、きょう導入で地震のところから入りましたけども、いろんな災害が想定されるわけで、地震の場合は突然来るということがありますけども、風水害の場合はある程度時間的に余裕があるというようなこともあるんですけども。今、ご答弁いただいたことも含めまして、そういう部分も含めて、災害の種類によってはいろいろと考えないといけないという部分で、今後、この指定緊急避難場所をどのようにしていくのかというところで所見をお伺いしたいと思います。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  例えば木津川の氾濫を想定しました場合に、浸水区域ではない区域に多くの方が一時的に避難できる指定緊急避難場所が必要でございまして、今後におきましても、民間の施設も含めまして、新たな指定緊急避難場所が確保できないか、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今も申しましたように、震災は季節を選ばず発生しますし、今回は朝の時間帯でしたけども、真夜中に起こるかもしれないし、昼間の人々の活動時間中に起こるかもしれませんし、この間は通勤通学時間帯でしたけども、今度は帰宅時間帯に起こるかもしれない。いろいろな想定をしないといけないわけなんですけれども。  次に考えていただきたいのは、実際に避難所に被災者というか、緊急避難にしろ避難されてきた方々、いろんな方が想定されるわけです。必ずしも今、申しましたようにこの地域に住んでいる人が避難するとは限らないわけですね。お勤めの方もあるかもしれないですし、どこか移動中でこの城陽で被災される方、いろんなケースがあると思うんですけども、そういういろいろな避難をされてきた、被災者と言ってもいいと思うんですけども、そういう方々への配慮はどのような対応を想定しているのかということと、それともう一つ、2年、3年前になるんですけれども、避難行動要支援者という名簿の作成というのがございましたけども、この避難行動要支援者の方への配慮はどのようなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  指定避難所へ避難されてこられた方々に対する対応でございますが、当該避難所での避難生活が健康や身体の状況等で困難な場合、福祉避難所への移送等の対応を行わなければならないと考えておりますが、福祉避難所に収容できる人数には限りがありますことから、指定避難所における環境改善についても、今後、検討しなければならない課題であると考えております。また、避難行動に支援を要する方々につきまして、現在、自主防災組織を初めとした避難支援等関係者のご協力のもとに、個別計画づくりを進めていただいているところですが、まずは地域の皆様とともに、指定避難所に避難していただくようお願いをしているところでございます。指定避難所に避難していただいた上で、指定避難所での生活が困難である場合につきましては、福祉避難所への移送等の対応を検討、実施することといたしておるところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  福祉避難所という言葉がご答弁の中にございましたけども、これはまだまだ数的にも充実していかないと、恐らく深刻な被害が発生した場合に、指定避難所に人が殺到するような状況で、今、お答えの中にもありましたけど、移送する1つの手段としてもかなり考えないといけないような状況になるかと思いますので、その辺のさらなる充実はぜひとも早いうちに考えていただきたいと思います。おどかすわけじゃないですけども、先ほどの今朝の報道にもありましたように、大阪近隣の活断層の活動が近々起こるかもしれないという警鐘もございますので、これは早急にそういう対策というのをもう一度考えていただきたい。  最後になりますけども、もう1点お尋ねしたいことがございます。それは今もありましたように、我が城陽市におけます被害想定の中で、一番人的に影響のある生駒断層が活動した場合、被害想定の中で、万が一起こってほしくないんですけども、犠牲になられる方というのが少なからず出る。数百人、500人よりは多いけど1,000人よりは少ないぐらいの数字だったと思うんですけれども、そういう方々への対応というのは、どのように今のところ想定されているのか、最後にお伺いしておきたいと思います。 ○増田貴議長  田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監  災害に伴います犠牲者の安置につきましては、市の公共施設等での対応を基本とし、状況に応じて具体的な場所を検討いたしたいと考えております。具体的な場所につきましては、市民体育館の一部を使用することや、市内の寺院等のご協力も得なければならないなというふうに考えております。  以上です。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  この災害の想定というのはケース・バイ・ケースで、その災害の種類も、先ほども言いましたけれども、震災であるのか、風水害であるのか、またその発生する日時と規模によってさまざまな想定をしないといけないと思います。ただ、やはり人命にかかわる部分で、その辺の綿密な計画ということは早急に考えていただいて、計画というものにまとめていただいて、備えていただくようにお願いしたいと思います。もちろんいつも言われているように、まずは自助、みずから命を守るということが大前提でございます。そして共助、そして公助。公助が入ってくるにはかなりの日数がかかる場合もあるということで。ただ、そこではやはり市の防災計画としてきっちりと機能するように備えていただきたいと思います。  先日の地震のときも、私の地元、久津川小学校の体育館に避難所が開設されましたので、行ってみました。すると、市の職員さんが2名張りついておられたんですけど、ただ、そこで問題だったのが、本部との通信ができなかった。実際に加入電話、学校の加入電話も鳴りっぱなしなので使えない。ましてや携帯もふくそう状態というか、電話局が制限をかけていますから使えない。ただ、ラインとかは結構情報ツールとしては使えるなというのが認識できましたので、そういうところも含めて、そういう通信手段1つとっても、もう一度一から見直して、しっかりと対応できるような計画をもう一度練り直していただくよう、切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  以上です。           ────────────────────── ○増田貴議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす6月22日から6月24日までは休会とし、6月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって6月25日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後3時07分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   藤 城 光 雄                       同      宮 園 昌 美...