城陽市議会 2018-06-20
平成30年第2回定例会（第2号 6月20日）
平成30年第2回定例会（第2号 6月20日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第２号
第 ２ 回
平成30年６月20日（水曜）午前10時40分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
井 関 守 教育長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
田 川 和 親
危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
小 池 学
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
上 羽 雅 洋
総務部次長
財政課長事務取扱
長 谷 川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
東 村 嘉 津 子
市民環境部次長
髙 原 俊 之
まちづくり活性部産業政策監
長 塩 泰 治
まちづくり活性部次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
地域整備課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
南 郷 孝 之
消防本部次長
総務課長事務取扱
長 村 和 則
教育部次長
教育総務課長事務取扱
福 澤 聡 志
教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第２号） 平成30年６月20日（水曜）午前10時00分開議
第１ 議案第５０号 平成３０年度（2018年度）城陽市
一般会計補正予算（第１号）
（市長提出）
第２ 一 般 質 問
（１） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
（２） 土 居 一 豊 議員
質問方式②
（３） 河 村 明 子 議員
質問方式②
（４） 藤 城 光 雄 議員
質問方式②
（５） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（６） 上 原 敏 議員
質問方式②
（７） 小松原 一 哉 議員
質問方式②
（８） 奥 村 文 浩 議員
質問方式②
（９） 西 良 倫 議員
質問方式②
（10） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（11） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（12） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（13） 相 原 佳代子 議員
質問方式②
（14） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（15） 畑 中 完 仁 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１から日程第２（３）まで
──────────────────────
○
増田貴議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより平成30年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第１、議案第50号、平成30年度城陽市
一般会計補正予算第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 今回の補正、大きくは２つの費目でございますが、１点目の
農林水産業費の
林地台帳の整備に係る経費について、幾つかお聞きをいたします。一問一答ができませんので、幾つか言いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、今回の台帳の整備についてでございますが、さきの４月の国会ですか、５月にかけて、いわゆる
森林管理計画が通ったということでございますけど、それにかかわるものなのか、まずお聞きをいたします。
そして、あと５点ほどお聞きしたいんですけど。本市の林地面積。それから２つ目が
林業経営者数、いわゆる林業を主として経営されている。それと森林組合。隣のまちとかにはそういうのがありますけど、本市にはどうなのか。４点目が
台帳整備が来年４月までに義務づけられているということでございますけど、その理由。そして最後、
台帳整備の内容と
スケジュール。これについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 林地台帳の整備について幾つかご質問いただきました。
まず１点目、本市における林地の面積についてお
問い合わせいただきました。本市の林地、総面積998.77ヘクタールとなっております。そのうち国有林が183ヘクタール、その
あと民有林が812.14ヘクタールとなっております。そして、今回の
林地台帳の対象となる面積といたしましては、民有林の812.14ヘクタールが対象となっております。
そして２点目、林業の経営者数についてお
問い合わせがございました。こちら城陽市において登録されている林業の経営者数は１つとなっております。ただ、こちら
経済センサスによるものでございまして、特定の企業名等々は把握できないといったような状況になっております。
そして、次に組合についてお
問い合わせがございました。城陽市森林組合、昭和28年に設立されましたが、組合員数が規定の10人を割ったため、昭和57年12月に解散されて、現在はないといったような状況になっております。
そして、最後に
スケジュールについてお
問い合わせがございました。今後の
スケジュール、現在、京都府のほうで
森林情報システムの改修等々を行っている状況でございまして、まだちょっと明確に市のほうには落ちてきていないといったような状況になっておりますので、ご了承いただければと思っております。よろしくお願いします。
最後に台帳の内容についてお
問い合わせがございました。台帳の内容は、これまで森林簿というもので森林の情報を管理しておりました。それに今回、森林台帳によって追加される情報、登記簿上の所有者の情報、例えば氏名ですとか、住所、そのほか森林の土地の境界に関する測量の実施状況、そして地籍調査等々に基づく地図が登載されるといったようなことになっております。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 大事なことが１つあれで、この
台帳整備が来年４月まで、今年度中に義務づけられている理由についてはお答えがなかったんですけど、それもお願いしたいのと、あわせて、聞きますと、城陽市の面積、城陽市全体で32平方キロほどですが、今のお話でしたら998ヘクタールということですから、約10ヘクタールですね、３分の１ほどが城陽市の山林ということになっているわけでございますけど、今、聞きましたら、林業のそういう団体といいますか、それはセンサスでは１団体といいますか、１だということですけれども、その中にいわゆる農林業は何軒ぐらいあるのか、これについてもお聞きをしたいと思います。
それから、簡単に登記について府のほうの指示ということでございますけれども、今、城陽市の
スケジュールについてお聞きをしたんですけど、どういうふうにされるのかですね。
これとあわせて、今、一番問題になっていますのは、もしこの新法によりまして管理計画の中で経営ができないということになれば、いわゆる空き地の
草刈り条例ではないですけれども、代行がされると。城陽市が代行して伐採、そういうことが起こる。もちろんそれ業者に委託をされるんじゃないかとは思いますけれども。そうなってきますと、今、大変、これまで輸入といいますか、外材に頼ってきたのが、外材のそういう価格が上がってきて、業者の方にとりましては材木が足りない、木材が足りない。そういう中で、いわゆる荒廃林といいますか、森林の所有者がはっきりしないだとか、あるいは放置がされているだとか、そういうことに対して、ここに今、目をつけられているんじゃないかという指摘もあるわけでございますけれども、本市においては、
先ほどお話にありましたように10平方キロといいますか、998ヘクタールというお話でございますので、これについて一体森林の定容はどのようになっているのか。
そして、今、ほとんど木材の植林、あるいは伐採、そういうことに手が行き届かない、後継者もいない。そういうようになって、今、聞きましたら、森林組合はもう昭和52年になくなったというふうにもお聞きしているわけでございますけれども、そういう中でこういう形で放置がされていて、まして今回のように市の業者がこういう形で伐採ということになりますと、城陽市にとりましては本当に、これまでから森林というのはいわゆるダムだというふうな指摘もされてきました。そういうのが今、放置がされている中で、まさにそのダムが崩壊しかかってきているのではないかと私は思うんですけども、その辺のお考えについてお聞きをいたしたいと思います。
最後ですけれども、今回の
台帳整備がそういう形で、まさに業界からこの整備によって、もし森林の保育とか植林とかできないのであれば、かわりにやりましょうかということでどんどんと材木が切り出されるようなことになりましたら、場合によれば皆伐ということになりましたら、もう大変なことになってくるんじゃないかと。城陽市はご存じのように東部が丘陵地、また青谷川の流域は森林がございますが、そういうものがそういう状況になってきますと、本当に局地的な豪雨だけでは済まない問題。人為的なそういう被害が考えられるわけでございますけども、この間の福岡の水害にしましても、水、あるいは土石流だけではなくて、流木が橋やとか住宅に激突をして被害を大きくしたというようなニュースも出されております。ましてこの城陽市にとりましては、とりわけ青谷川、あるいは長谷川、大谷川もそうですけれども、そういうところをまさに市民の頭の上にそういうものが流れているわけでございます。そういう中でこういう問題については本当に大事な問題だと思うんですけども、その辺についてのお考えを再度お聞きいたします。
○
増田貴議長 髙原産業政策監。
○髙原俊之
まちづくり活性部産業政策監 まず１つ目に、全体の森林が30％、農林業の施業体の数ということでご質問をいただきました。先ほどご答弁させていただきましたとおり、林業の施業体は１ということで把握はしておりますが、申しわけございません、ちょっと農業のほう、今、手元に持っておりませんもので、答えられない状況でございます。
次に、登記の
スケジュールということで、市側の
スケジュールはどうなんだということでお
問い合わせいただきました。現在、府のほうで
林地台帳の原案の作成をしているといったような状況でございます。それができ次第、城陽市のほうで
林地台帳原案の確認、そして追加、修正というものを府のほうとやっていくといったような形になっております。そのため、府のほうの
林地台帳の原案の作成が終わらないと、今後ちょっと進めないというような状況になっておりますので、なかなか今後の明確な
スケジュール、現状でお示しできないということをご理解いただければと思います。
そして３点目に、今後、どんどん伐採が進んで、ダムが崩壊するような形になってしまうのではないかといったようなお
問い合わせをいただきました。今回の
林地台帳が整備されることで、しっかりと市のほうとしても、地図も登載されますので管理ができるといったような状況になりますので、そういった状況もしっかりと防いでいきたいということで考えております。
そして最後に、皆伐が進んで人為的な被害もどんどん進むのではないかといったようなお
問い合わせがありました。そういった状況も防げるようにしっかりと管理をしていきたいと思っておりますので、ご理解、ご協力いただければと思っております。
○
増田貴議長 木谷部長。
○
木谷克己まちづくり活性部長 ちょっと補足いたしますけれども、本市の
森林整備の基本方針といたしましては、そういった施業者が現実的におられないというところもございまして、基本方針として、１つ目には、
山地災害防止機能、
土壌保全機能を備えた
森林整備、維持を図るということ。それからもう一つは、保健・
レクリエーション機能の維持増進を図る
森林整備という、この２つを基本方針といたしておりますので、ご質問にございました新たな伐採とかそういった部分については、そういった基本方針に基づいて適切に整備・管理等をしてまいるのが基本的な考え方でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○
語堂辰文議員 もう質問ができませんので、要望といいますか。もし台帳の整備がされてきて、そういう形で代行、あるいは業者が入って皆伐、そういうようなことになってきますと、その後では本当に取り返しがつかないような状況になるんじゃないかと、私、指摘させてもらったんですけれども。これに対してしっかりと管理ができるようにということでございますけれども、今のお話を聞きましたら、本当に所有者のお任せになっている中で、これが
台帳整備によって城陽市がいわゆる植林、あるいは保育、あるいはこれまでからいろいろ指摘がされていますけれども、50年から100年という計画のもとで育林、そういうことを市が責任を持ってできるのかというふうに疑問を思うんですけど、そういうお答えでしたので、これは本当に真剣に、そういう目的からしたら、砂防あるいは土壌の保全とか、そういうことも含めて、これから大事な問題になってくるんじゃないかと思います。
あわせて、今、農林業が何軒かわからないということですけど、こちらで聞いているのはセンサスのあれでいきますと、300戸の数字はお聞きはしているんですけれども。このいわゆる所有者も含めて、城陽市についてはもう既に広大な
山砂利採取地については、森林はその形はありません。青谷川の南側部分には広大な森林部分が、先ほどから出ていますような大部分がそちらのほうにあるんじゃないかと思うんですけれども。そういう中で、管理について方針をお聞きしましたけれども、おっしゃっているのと実際のがどうなのかということが私は疑問には思うわけでございますけれども、そういうものも把握していただきまして、そして本当に保水といいますか、ダムの役割と私、申し上げましたけれども、そういうことがきちっとできるように管理もお願いしたいと思います。そのための台帳やという話がありましたけれども、今回の法律といいますか、新法、これについては保全とか管理とかそれ以前に、まさにいわゆる現在の山林から木材を切り出すと、そこに主眼があるんやないかというふうにも指摘をされていますので、その点は皆伐とか崩壊が起こらないように要望しておきたいと思います。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 スポーツ振興くじと
総合運動公園の管理についてお尋ねします。
まず、
スポーツくじの助成については、申請をして受領するものなのか、それとも向こうから割り当てがあって受領できるものなのか。
２つ目、
ランニングマシン２台の更新だと伺っておりますが、現在、
ランニングマシンは、１台は時速約８キロで徒歩を主体としたもの、片方は16キロで
ランニングができる２台のものがありますけど、更新する機種は同じ能力のものを更新するのか、それとも能力の違うものなのか。どのくらいの能力のものを更新するのか。スピードですね。最大どのくらい出るものなのか。また、角度、斜度がつくものなのか。
３点目、現在の２台は故障、修理を繰り返していたと思いますけど、
担当教育委員会として、どの程度故障、可動を繰り返して、いつぐらいから故障が出ておったと理解をしておりますか。
○
増田貴議長 福澤次長。
○
福澤聡志教育部次長 まず、
独立行政法人日本スポーツ振興センターへの
スポーツ振興の助成金の申請の分なんですけども、これにつきましては、市のほうから申請のほうをしておるところでございます。
２点目の
ランニングマシンの性能についてでございます。現状ございますマシンにつきましては、
ランニングマシンが１台、
ウオーキングマシンが１台ということなんですけども、今度購入します
ランニングマシンにつきましては、同じものを２機購入したいというふうに考えております。ちなみに
ランニングマシンの性能なんですけども、速度といたしましては、時速１キロから18キロまで設定ができる。それと傾斜につきましても、水平から15度の傾斜まで設定ができるものでございます。また、新しく購入をしようとする
ランニングマシンですけども、速度とか傾斜、時間、距離、また脈拍数、その辺のところも設定が可能ということで、あと言語につきましても、日本語、英語表示ができるものということになっているものでございます。
それと、既存の
ランニングマシンと
ウオーキングマシンなんですけども、それぞれ購入が、
ランニングマシンにつきましては平成20年の購入のもの、また
ウオーキングマシンについては平成16年の購入のものということで、メーカーが標準の使用期間７年ということで定められておるんですけども、それを超えているものでございます。故障とかいうことになったときに、現状ではほかのところでもう使わなくなった機械があれば、その部品を何とかメーカーのほうで工面しまして、それをうちのほうの故障したときに利用していただくということで対応しておるところですけども、既にその修理する部品がもう存在しないということになっているところでございます。故障の頻度につきましては、ちょっと具体的に何回というのは、今、資料が手元にないんですけども、
ランニングマシンについてはほん１カ月ぐらい前にも故障したということで、先ほど申しましたように、ほかのところで出てきている部品を調達しまして、修繕をしたというところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 １カ月くらい前じゃないんですよね。まず１年以上前に傾斜が使えなくなった。その次に16キロまでいけてた速度が12キロでとまって、それから以降は14キロに上げるのには手作業を入れていかなきゃならない。それまでは２キロ２キロで自動的に上がっていくわけですね。そういう１つずつ非常に、ついている機能が使えなくなってきておった。
ウオーキングマシンについては途中で何回か使えない、故障中という表示が出てきた。そういうことからすれば、申請して受領されるのであれば、もっと早く、もう既に１年以上前から故障が出ていたわけです。私、よく使わせてもらうからわかるんですけど。よく皆さんが、うわあ、また故障だねと。そしたら１台に集中するわけですよ。歩く方が
ランニングするほうを使われるわけです。そしたら
ランニングしようとする人はそれが使えないわけですよ。そういうことが繰り返して。非常に人気のある機具で、すぐに空いたら次の方が使おうとして待っている。いつ更新修理されるのかと思うことがたびたびあった。１年前に申請しておいて、もしくは申請して受領できるのであれば、一定期間過ぎたらまた申請して受領できるんですか、この
スポーツくじというのは。そうではなくて、一度受領したら何年か間隔を置かなきゃならないようになっているんですか。
もう一つは、
スポーツくじの振興をもらわないと、
トレーニングルームにあるいろんな機具というのは更新はできないんですか。また、する気はないんですか。自前の経費でやることはできないんですか。
○
増田貴議長 福澤次長。
○
福澤聡志教育部次長 まず申請についてなんですけども、この制度につきましては、
公共スポーツ施設に設置する
大型スポーツ用品を整備する事業ということでありまして、毎年要望のほうはさせていただいております。今年度それが採択されたということで、その特財を有効に使うということで考えているところでございます。
それともう１点、たびたびふぐあいとか故障とかが出てきていたということなんですけども、なかなか今の
トレーニングマシンも電子制御の部分が多々ありまして、それぞれ当初の性能の一部が傷んできたりということで、対症療法的な措置で修繕をしてきたというところでございます。自前でということなんですけども、本当に性能が、全て機能が使えなくなるというような場合につきましては、当然、新しいものにということで考えておったんですけれども、何とかそういう特財を有効に使えないかということで、毎年申請をしておりまして、今年度それが認められましたので、新しくリニューアルするということでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 今回の２台の更新については評価いたします。今後、よく管理をしているところと連携をして、故障したときに早くそれを修理することだと思うんですよ。あそこにときどきエラーメッセージが出るんですよ。なかなかうまく上がらないときがあるんですよ。使っておって、あっ故障になりかかるなと思うんですよ。そしてそれから何カ月かしたら、やっぱり角度が上がらなくなった。角度のボタンを押して動かなくなる。ひょっとしたらこれ角度がうまくいかないかもわからないということを管理している方に話したことがあるんですけど、ときどき出るんですよと。故障につながるかもわからないというふうな話が出てくるわけですよね。だから、どうか新しいものを置いたときに、故障だなと思うときに早くメンテナンスをやっておけば、私は使っていけると思う。そういうことをよく連携とっていただいて、高価なものであります。しかも、多くの市民の皆さんが一番よく使っている機具です。使える状態で維持できるようにお願いをしておきます。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第50号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。
よって議案第50号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
語堂議員。
○
語堂辰文議員 議案第50号、2018年度城陽市補正予算についてでございますが、この予算書の、先ほどから質問させていただきましたけれども、
林地台帳の整備に係る経費が計上されております。森林
台帳整備、また、今回は境界確定などの説明もございました。これは５月に国会におきまして森林経営管理法が可決されたことにより、
森林管理計画が策定をされていない森林については、その森林の管理権を公的管理下に置くための条件整備と言われております。山林については、昭和30年代、木材の輸入自由化が強行され、森林も林業も衰退をしてきたと。先ほどから森林組合もなくなったという指摘でございました。その中におきまして、今となって輸入材が高騰、大手の建築関連業等の業者の国内産の木材の活用が迫られており、安価に大量に安定供給するよう大規模な林業経営体に集約化し、さらに自由化を促進しようと指摘がされているところでございます。
この森林経営管理法の最大の問題、それは森林の所有者に伐採や造林などの管理義務を課し、それができなければ森林所有者の経営権に介入する仕組みとなっていることでございます。林業はこれまで自由化が大規模に推進され、その影響で国内産材は再生産もままならない深刻な事態に陥り、山林の継承者が不明なところも出てきているわけでございます。今回の森林経営管理法によりまして大規模化・集約化が進められれば、管理も困難になった山林所有者の財産権を制限することにもなりかねません。森林、林業の持続的な管理運営のために、輸入材依存を改めて、地域の実態に即した体制づくりが必要であると思います。林業の基礎となります林地の地籍調査、また境界確定を促進し、森林所有者や生産、製材、加工などの連携により、実態に即した産地づくりが必要でございます。
本市におきましても、約1,000ヘクタールの森林ということでございます。その保全、また育林、その立場から、国や府は森林所有者が再造林や持続的な管理経営に取り組めるよう、木材の価格保証など、地域の生産者、林業経営者の状況に沿った支援を強めることが今こそ必要であると思います。
森林経営管理法の一環である今回の調査について予算計上されていますが、ご答弁の中にありましたように、その管理については十分に配慮していくということでございます。まさに城陽市の森林、市の面積の３分の１ということでかなりの面積にもなっておりますし、まして市民の皆さんの生活の安全にも密着した問題であると思いますので、十分に配慮していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
意見はいろいろありますけれども、賛成をいたします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第50号を採決いたします。
議案第50号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第50号は、原案のとおり可決されました。
11時20分まで休憩いたします。
午前11時09分 休 憩
──────────────
午前11時20分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第２、一般質問を行います。
順次発言願います。
大西吉文議員。
○大西吉文議員 〔質問席〕 改めて、おはようございます。城陽絆の会、大西でございます。
きょうは、市長公約でもあります、誰もが輝いている城陽というテーマの中で質問をさせてもらいたいなと、このように思ってたんですけれども、昨日の城陽市の記者会見、これは私に対する、一般質問に対する弾圧ではないかと、そう言わざるを得ない。ここで僕は一般質問をやめて帰ろうと思っているんですけれども、絆の会ですので、次に続かれる議員さんがいらっしゃいますので、あえて質問させていただきます。
これはとり方なんですよね。皆さんはそう思ってないかもわからないけど、私はそう思ってるわけです。西城陽高校の問題もそうですわ。言葉遊びはしたらいかんということです。
さて、私は以前から、城陽市が行政間の競争力に勝つため、教育力を高めることや、また都市工学等について、事あるごとに提言と要望をしてまいりました。しかし、最近、城陽市はよい評判を聞かない。大西議員さん、城陽のことはですね、どないなってますねんなどなど。今、城陽市が抱えている訴訟も何件あるのでしょうか。調べるところによると、９件ほどあるそうです。少したがが緩んでいるのではないでしょうか。杞憂している者の１人でございます。
さて、昨日も議会運営委員会において、主権者教育に取り組まれた高校に対する請願審査がなされ、午後からは議会活性化委員会で、何が原因で事がこじれたのか、調査結果をまとめられたようですが、議会運営委員会メンバーでもなく、活性化委員会メンバーでもない私は、決められた課題について会派の基本的な考えと私見をもって臨み、何ら違和感を持たず、自分の高校生時代を振り返る機会を与えていただき、むしろ主権者教育に取り組まれた姿勢に敬意と尊敬の念を持った次第であります。
そこで、文科省が平成27年11月に立ち上げた主権者教育の意義についてお尋ねいたします。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 今、大西議員からお尋ねのございました主権者教育の意義についての通知でございますが、平成27年10月29日発の、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動についての通知のこととしてお答えさせていただきます。
今、ここに持っておりますけれども、これは京都府の出しております高等学校等における主権者教育指導の手引きの中に、国の通知として紹介がございます。それの前文に、国民投票については、平成30年６月21日、くしくもあすから、18歳の誕生日を迎える方は投票権を有する。それから、公選法による国政選挙については、もう既に平成28年６月19日後から参画していただいておるというところでございます。そのことが書かれておりまして、その後、以降高等学校等においてはというところで、前文として意義が述べてあるところでございます。
それを要約して申しますと、文部科学省が推進するその主権者教育の意義でございますが、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得するのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決について社会の構成員の一員として主体的に担う力を育むことであると認識いたしております。
なお、このときに、それまでの通知としてございました昭和44年の通達、これは廃止されております。ちょうど私が新任教師につきました年で、よく覚えておるんですけれども、当時の大学紛争、それから高等学校にも結構そういう活動がなされるようになって、そこで政治的活動についてのかなり具体的で厳しいというんですか、中身の整理された事項が上がっておりました。それについて、今の時代に合わないということで、もっともっと若者が政治に参画して、主体的な判断のもとにそういう自分自身の権利、そして義務も含めて社会の中で貢献するということを大事にして、発出された通知というふうに心得ております。
この後も留意事項としてたくさんございますけれども、ちょっと時間もあれになりますので、省かせていただきます。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 井関教育長のおっしゃったとおりでございまして、主権者教育とはということで、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会課題について、できるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために、政治に参画、意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知ること、考えること、意見を用い、論じ、決めることを学んでいく教育と、このように定義されているわけですね。それに基づいて、西城陽高校さんは主権者教育に政治の課題を取り上げられたというのが現状であると思いますね。
なぜこういうものが取り上げられたかといいますと、高校生から参政権を付与するということになりまして、そういうことも含めて、やはり今のこういう社会の中でニヒリズム、虚無主義というものをなくしていかないかんのじゃないかということが根底にあるとされているわけです。したがいまして、西城陽高校さんの取り組まれている教育というものは、私はすばらしいものであったと、このように思っています。
そこで、城陽市教育委員会の所掌範囲の考え方をお尋ねします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、所掌についてのお尋ねがございましたので、お答えいたします。
市の教育委員会の所掌事務でございますけれども、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条で規定をされているものでございます。主なものといたしましては、城陽市教育委員会に属する学校、その他の教育機関の設置・管理に関すること。学齢生徒・児童の就学並びに児童・幼児の入学、転学及び退学に関すること。学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。教科書その他の教材の取り扱いに関すること。校舎その他の施設及び教具、その他の設備の整備に関すること。校長、教員、その他の教育関係職員の研修に関すること。校長、教員、その他の教育関係職員並びに生徒・児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。学校給食に関すること。青少年教育、女性教育及び公民館の事業、その他社会教育に関すること。スポーツに関すること。文化財の保護に関すること。そしてユネスコに関することなどでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 それでは、城陽市教育委員会は、今、申し上げた所掌範囲であって、高等学校教育の所掌範囲も、城陽市の教育委員会は考えているのかどうかということですね。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 これは今、大西議員の冒頭からの質問にあわせてご答弁申し上げますと、城陽市教育委員会が現在、市内にございます高等学校を直接所掌しているものではございませんけれども、一方で、先ほど申しました同じ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第51条の関係では、都道府県委員会と市町村教育委員会は、相互間の連携を密にし、それぞれの所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めることとされているものでございます。よって、これまで今般の西城陽高校の主権者教育に係る意見などの情報につきまして、京都府教育委員会にお知らせしたというものでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 私が考えている城陽市の教育行政の職務権限範囲というのは、今、部長がおっしゃった、おおむねそういうことです。確かに地教行法の第21条では、教育委員会は、当該地方公共団体が設置する学校の設置、管理及び廃止に関すること、また、学校の組織編制、教育課程、学習指導に関すること等についての事務を管理し、執行することとされています。したがって、府が設置する学校については府の教育委員会、市町村が設置する学校については市町村教育委員会が権限を持っている、このように言われているわけですね。
今回は、この府が管理するほうに、それは連絡を密にするということは大切かもわかりませんけれども、主権者教育に足を踏み入れられたということは、１つは混乱を招いたことじゃないかなと、このように思うわけですね。府と市町村教育委員会との関係については、このように言われています。地教行法第48条、先ほどあなたがおっしゃいましたけども、第48条では、京都府教育委員会は、市町村に対して学校の設置及び管理並びに整備に関し、また学校の組織編制、教育課程、学習指導、その他学校運営に関し必要な指導、助言を行うことができるとされている。なお、法律では、私はちょっと質問で京都府のほうに照会したんですけども、府が設置する学校の学習指導等に対して、市町村教育委員会が指導や助言を行うことについての定めはありませんと、このようにされているわけですね。定めはないということは、しっかりとすみ分けがされているわけです。市町村の教育委員会というのは、首長が設置する、城陽市で言えば幼稚園、小学校、中学校にかかわること、それと社会教育面、先ほどおっしゃいましたね。そういうものを所掌するんですよと。京都府の府立については、府がやるんだと。だから、ほかからかかわるということが決められてない。このように今、されているわけですね。
そこで、いろいろなごたごたがありまして、できるだけ私は、先ほども申し上げましたように、輝ける城陽のためにはお互いが大人の判断をして、収束に向けてやっていくというのが大切ではないかなと、このように思っておるわけです。教育長は、事あるごとに、ある議員さんからのことで卑俗なことをして大変迷惑をかけたと、さすがやっぱり教育長ですわ。素直さを持っておられますわ。僕はそれは高く評価しております。今後はひとつ自信を持って、城陽市の教育行政にしっかりと頑張っていただきたい、このように思っています。
そこで、文化パルク城陽の売却問題についてですが、この問題についてはプロジェクターで投影され、各会派に質問したのはどうかと問いかけられたわけですね。主権者が質問してはいけないのかということです。こういうところにやはり足を踏み入れられたというのが、これまた大きな問題であったというふうに思うわけですが。これは全員協議会等でも答弁されていますけれども、改めて主権者が質問してはいけないのかどうかということですね。そういうプロジェクターで文化パルクの売却問題について出たということについてね。それは私は何が出てもいいんじゃないかなと。向こうが主権者であって、我々はお客さんとして招かれたわけですから、そこでどういう質問が出ても答えていくというのが我々の責務だというふうに思っておりますが、教育長の見解はどういうことでしょうか。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 今、終わりのほうで言われました、主権者がどんな問題についても議員さん方に聞くことについては、本当にそのとおり、どんなことを聞かれても議員さん方は答えてもらえるいろんなことをお持ちですし、そういう立場でお答えされるというふうに思っております。
ただ、予算特別委員会の中で、今、おっしゃった言葉どおり、文字どおりではございませんけれども、それに近いことを私が府教委へ連絡させていただいた動因として、これは既に私が申させていただいているところですけれども、そのことについては動因として申しましたが、そのときに一議員さんからいただいた情報の中で、学校側と事務局、それから事務局と議員さん方の間でどういう連絡等がスムーズにいっていたのかどうか。しないことと思っていたのにされたと。しないという整理になっていたはずなのにということを言われた分が、私、印象に残っていまして。そのことについてはやっぱり主催者の高校側にも関係することとして、あえて情報提供の中にそれについては入れさせていただいたところです。あえてということではございません。議員さんの申されたことに同意、同感する部分もございましたし、自分の動因として、それは予算特別委員会の中では申させていただきました。
その部分で、事務局と高校、それから高校と事務局と議員さんの中にそういう少しのそごが何かあったのじゃないか。どこでということについては、いろんな弁護士さんの調査等の中にも、どこということは特定はされていませんでしたけれども、副校長さんの今後の不安を覚えられたところにその部分があったと。全ての会派の議員さんの代表の方が全部加わっていただいて、今後もしていただけるか、そういう意味での不安があったというふうに校長先生がおっしゃったということを弁護士さんが聴取してもらっておりますので、そこの部分もあり、結果としてそういうことがわかりましたけれども、自分の動因としては述べさせていただいたというところです。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 先ほども申し上げましたように教育長は純真な方ですので、素直にそのまま受けられたんだと思うんですけど。しかし、議員というのは、この問題については再三にわたり説明を受けているわけなんですよ。だから、これが何も出たからいうて、どうこう言う問題やないわけですね。
それから、もう質問はしませんけど、文化パルクの売却の件については、現在も議会で審議されて、これは２月20日のあれですよ。会派から一方的な話をするのは問題があるのではないかというようなことを言われたからいうて、これも問いかけられているわけですね。こういうのは、ある意味では教育長の認識が少しずれてたんじゃないかなというふうに私は思うんです。当局、行政は議会に対して説明も行い、これは特に私、所掌しているんですけども、総務常任委員さんには個別に資料も配付して、より理解を深めていただいて、12月議会で賛成多数で議決を得ているわけなんです。もう得ているわけなんです。だから、そういうことを言われたからというて、京都府の教育委員会に照会されるというのは、ちょっと軽率であったんじゃないかなというふうに私は思うんです。しかし、そういう行為について、素直に私の瑕疵があったというふうにおっしゃっているわけですから、ここは先ほども申し上げましたように、教育長としてしっかりそのことを反省していただいて、幼稚園、小学校、中学校の教育ということに力を注いでいただくということをしっかりとやっていただきたいなと、このようにこれは要望しておきます。
それから、企画管理部においてもセール・アンド・リースバック方式に対する話題にこだわりがあるようですけれども、何にこだわりを持たれたのか、ちょっとお尋ねします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 文パルのセール・アンド・リースバックの関係でございますが、先ほど大西議員からもございましたように、昨年の12月議会でご可決をいただいておりまして、２月１日付けで契約を締結しておりますことから、年間リース料の支払いなどの事務を淡々と今、処理している現状でございますので、今、ご質問にございました、市としてのこだわりといったものは全く持っておりません。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 そしたら、何もそんなこれが出たからというてこだわる必要ないの違うの、これに対して。議会の事務局がどうのこうのとか、そういうことに口を挟んでくること自体が僕はおかしいと思う。
今、理事がおっしゃったように締結までしているということやけれども、こういうことが出てくること自体に、何か裏取引とか、何か不穏な要素があるのかと。なぜ生徒さんが聞きたい、学びたいと希望されていることに対して、我々が学生に対する説明に信頼が置けないというふうに思っておられるんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 文パルのセール・アンド・リースバックの担当としてのお答えになりますが、今、不穏な取り決めや隠しごとということでご質問いただきましたけれども、その不穏が意味いたします、不安定で危機や危険をはらんでいるといったことや、隠しごとといった、そういったことは一切ございません。
今、質問にございました西城陽高校の主権者教育の問題ですけれども、文パルのセール・アンド・リースバックの担当としましては、学生の反応なり感想といったことに関心がございましたので、その内容についてお問いかけはさせていただきましたけれども、今、ご指摘をいただいた、その手法について何らかの思いを持って行為をしたということはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 僕はそこまで質問してませんよ。要は契約の中で、何かそういう後ろめたさがあったのか、なかったのかということをお尋ねしているわけで、今、おっしゃったように何らなかったということであれば、正々堂々と執行していったことに対しては自信を持って、やっぱり皆が理解していただくようにやっていかなあかんの違うかな。
先ほど教育長もおっしゃったように、主権者教育の第一の目的は、地域である問題等を考えて教育していく、知識を得ていただくというのが主権者教育の目的であるというようにされているわけですから、どういう問題があろうと、行政が間違った行政執行をしてなければ、何ら問題にするようなことはないと、私はそのように思います。
それと、あわせて行政間において名誉とか不名誉とか言われていますが、何に対して名誉であり、不名誉なのか、説明を願いたいところです。私ら別に何も名誉も不名誉もないですよ。人間生きていく上には、そら間違いもあれば、いろいろなことがありますわ。ばかにされても耐えんならんこともあるしね。どういうことなのかな。
これが表に出てまして、我々はできるだけやはり西城陽高校さんの純真無垢な生徒さんたちにこういうことが影響しないように、早く収束させないけないと思うんですけれども、そういうようなことでおっしゃっていると。自分たちの名誉や不名誉だけで大人が言葉遊びをしているということはいかがなものかというふうに思うんですが、どうですか。何が不名誉なんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 西城陽高校問題に係ります事実関係につきましては、先日、公表いたしました市の調査報告書のとおりでございますので、ご了解いただきたいと存じます。
今後の対応についてでございますが、この問題に関係した方々が、やはりこの問題の早期収束に向けまして、それぞれの立場、責任において事実を市民に公表するなど、しかるべき対応をしていくことが必要ではないかなと、そのように考えております。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 当事者の責任のある者の１人ですので、荒木理事が直接そのようなことの中身については言いにくいかもしれませんので。私が全協の中でも申させていただきました。名誉のあるような身ではないけれども、名誉毀損というような感じで訴えたいぐらいだというふうに確かに申しましたので、その言葉についての責任はあると思いますし、これはやっぱり自分自身が情報提供ということで府教委に連絡させていただいたことについて、抗議であったと。強い抗議とか、それから長谷川次長に命じて学校に直接強い抗議をさせたというふうな表記のある文章がございました。それについては議会がまとめられる文書としては困るなというところで、自身の、あのときも２回にわたって申させていただきましたが、本当に実際の被害と言われている当事者の子に確かめてほしいと。いじめでも、パワハラでも、被害と言われる方の当事者、そこから聞くのがやっぱり必要だと思います。それがなければ特定できませんので、そういうことを申しておったんですけれども、それがかないませんでした。その中でやっぱり何らかのということで、きのうの弁護士さんからの発表ということになりましたので、ぜひそのことにつきましては認識を持っていただきたいと、こちらからのそれは強いお願いでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 城陽市が記者会見したとおりやとか言うてますけど、西城陽高校さんの主権者教育について、情報公開条例に基づいて取った資料では、８クラスのうち７クラスまでが文化パルクのことについて興味を持っておられますよ。そういうパネルはこの議会報告の中にあります。予定はされてたんですよ。それが時間が余ったからたまたま出ただけであって、別にそれが出たからというて城陽市に被害を与えるわけでも何でもないじゃないですか。むしろしっかりとそのことを学んでいただいて、財政の厳しさというものはやはりこういうことで切り開いていくんだなということを我々がアドバイスしていく、これが主権者教育の第一じゃないですか。
それに対して大人社会が、私からすれば言葉遊びですわ。そもそもこの問題は一議員の識見のなさから始まった問題で、議長も務め、議会運営委員長もお務めになっているわけですね。なおかつ、青少健の役員さんもなさっているわけです。行政から提案されている案件については、少なくとも３回説明を受けておられる。一般質問だとか常任委員会とかで質問を受けられると、６回ぐらいその説明を受ける機会があったわけですわ。にもかかわらず、不審に思う説明を求める場所を間違って、まじめに活動している議員に恥をかかせた。私ら本当にまじめですよ、何にも知らんと行っているんですから。議員仲間ですから、私はそれは議員さんを守っていかんならん立場ですけれども、市議会の信頼を損ね、また、未来に向かって大志を抱いてくれている青年、あるいは女子学生に多大なご迷惑をかけたことであり、本来ならば議員バッジを外すのが常道であります。また、このような人物の口車に乗った行政も悪い。災害だけが危機管理ではないですよ。本来、高校側から増田議長あてに、主権者教育の一環として協力願いたいとの要請があったわけです。議会と高校間の問題であるにもかかわらず、行政は組織として横断的な連携プレーができない。権益にとらわれた危機管理ができていないため、純真な高校生を巻き込むことになり、参加した一議員としては恥ずかしい限りであります。
これに対して、市としてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 大西議員の質問でございますが、答弁に先立ちまして、一昨日、地震が発生いたしまして、亡くなられた方にはご冥福をお祈りし、そして被害を受けられた皆様には一刻も早い復旧を願っているところでございます。
大西議員の質問でございますが、なかなかしっかりした分析をやっておられるのはさすが大西議員だなと尊敬しておりますが、やはり判断の違いがたくさんあります。認識はそうやからそれでいいと思います。だから、議員として思い切ったことを言ってもらうのは結構でございますが、うそをつかないようにしてほしいという、私の一番の思いがあります。これは議員さんにもいつもよく言っている、議員さんじゃなくしていろんな場所でも言うんですが、事実でないことをいかにも事実のように言っている、これはいけない。これを正して、西城陽高校問題もしっかりと解決していくべきやと思っております。
やがては私たちの行政たるものがどういうものであるかということは、この場へ来ていただいたらわかります。私も議員だったらそういう発言をしたと思います。だから、大西議員の気持ちもわかります。今、置かれている私の立場。だって大西議員、１人で人間って生きていけますか。やっぱりみんなとかかわりがあって、社会を形成して生きている。行政も一緒やと思います。城陽市だけでは絶対生きていけない。だから、隣の市町、そして京都府、国、しっかり連携をしなければならない。情報交換も大事ですよ。お互いに情報を共有するということ、連携するということ、これが一番大事だと思っております。したがいまして、今回の件に関しましては、私は圧力とか抗議等は絶対なかったと、このように思っております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 市長から答弁をもらえるとは思ってなかったんですけど、やはりいずれにしても、西城陽高校の生徒さんにご迷惑をかけているということは、これはやはり行政のトップとしてやっぱり反省材料もあるんじゃないかなと。別に僕は謝ってくれとは言いませんけど、やはりそれは真摯に受け取っていただいて、今後、こういうことのないように生かしていただかなあかんのと違うかなというふうに思っております。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 確かに大西議員の言われることは、私も同感するところが多いです。なぜならば、やはり議員経験が14年ございます。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 活性化委員会、私はメンバーでございませんので、中身までは詳しくわかりませんけれども、きのうここから、活性化委員会がこういうことでということでまとめられたのがございます。その中ではやはり誰が悪いかれが悪いじゃなしに、やはり第一義には西城陽高校さんに多大な迷惑をかけたから、みんなで反省すべきところは反省していこうと。そして１日も早い西城陽高校さんの頑張りを見ていこうじゃないかというような形でまとめられています。これも私、きょう見せていただいたとこで、まだ全部は読んでないんですけれども、私がきょう質問するについて、最後の活性化委員会から来るまとめだけを読ませていただくと、これは本来、委員長さんが言わないかんのでしょうけど、私はこれに取り組んだ議員として、これまでの経過を振り返ると、どれ１つを見てもきっかけは小さく些細なことだったかもしれないが、それぞれが自分の思惑を優先して行動し、結果として互いに軋轢を生じさせるに至ったことは、極めて残念である。今後は、議員、
議会事務局職員及び市職員のおのおのが、反省すべき点は反省した上で、政策実現に向けて、互いに敬意と思いやりの心を持って一丸となって邁進していかなければならない。そして何よりも、今回、意欲的な主権者教育を実施した西城陽高校の生徒、校長先生初め関係者の心痛ははかり知れない。この上は、生徒、保護者、学校関係者及び市民に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げるとともに、西城陽高校におかれては、今後も先進的かつ積極的な主権者教育の展開と、生徒たちの健やかな成長を願う次第である。そういう結論をきのう、つけておられるわけです。
今、市長もおっしゃったように、素直にご心配をかけたこと、迷惑をかけたことに対しては深くおわびを申し上げるということは文章として出ているわけなんですね。行政側もやっぱりいろいろなところでご迷惑をかけたわけですから、それはそれなりとして一応反省はしていただきたいなと、このように思っております。
もう時間もあれですので、私は最後に締めとして言いたいのは、調査報告書が奥田市長さんのほうから出ましたね。これもきょう朝、読ませていただいたところでして、まだしっかりとしておりません。しかし、こっち側はこっち側、活性化会議は活性化会議で結論が出ているわけですね。これずっと並行していくわけですね。やはりどこかで大人の判断が必要と違うかなと。いつまでもだだっ子のように、おまえが言うた、おまえがどうのこうのじゃないと思うんですね。そこはしっかりと大人の判断を、今後、議長と市長の間でやっていただけたらありがたい。そして早く収束に向けていただきたいなと、このように思っています。
私は今度の主権者教育に招かれて行ったわけですけど、結果、大人社会の醜さを学んでいただき、高校生からは議会の主権、行政の主権とはということを学ばされたのではないかなと。さすが西城陽高校さんであると。次回の主権者教育については、他市の議会と交流を持たれるのも一考察ではないかと思います。行政側にも、議会にもそうですけれども、混乱を招いた反省がないことは、悔恨という言葉がございます。恥を知れということです。恥を知るべきではないか。高校生のほうがしっかりしているやないかと、私はそのように思います。昔の人はええこと言うたはりますわ。老いては子に従え。やっぱり子どもから学ぶことというのは大切です。大人社会もしっかりと地に足をつけてこれから頑張っていただかなければならないというふうに思いますので、あとは市長、ひとつ議長とも話し合って、早い収束をお願いしたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。
でも、明るい、誰もが輝いている城陽というテーマで持ってきたわけですけども、市長も市長なりに考えを述べていただいて、これは明るい方向に向いていくんじゃないかなと思いますので、ひとつ市長、明るい方向に向けてかじを切ってください。よろしくお願いします。
それでは、城陽市のまちづくりについてをテーマとします。
１つは、近鉄の寺田駅前整備についてでございますけれども、近鉄寺田駅西側、奥西木工跡地にマンション建設が計画されていますが、その進捗状況をお聞きいたします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 寺田駅西側で計画されています開発事業につきましては、既に開発許可を得られ、間もなく工事に着手。平成31年度末の工事完成予定で進められると聞いており、また、モデルルームも姿をあらわしてきており、市といたしましては、150戸の住宅確保と定住人口の観点からも、非常に効果のある事業と期待しているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 それで私が危惧することは、いずれ京都府のテーブルにも載ってますけども、近鉄の連続立体交差化ということがございまして、今、鉄道事業者は立交すると側道をつけないかんというのが義務づけられています。したがいまして、寺田の東側は府道がございますので、これを機能道路として使えると思うんですけれども、西側は今、道路がございませんね。それが何メートルの道路になるかは別にしまして、駐輪場を撤去すればそこそこの幅はできてくると思うんですけれども、やはり後々のことを考えた行政指導において、その道の確保というものを考えていかなければならないんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはどうですか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 側道をあわせまして将来の高架化とか、まちづくりを見据えた対応についてのご答弁を申し上げます。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、事業主体が京都府となりますことから、京都府に対しまして本市の考える計画案の検討といたしまして、現在、近鉄京都線の鉄道高架化の可能性等、検証を含んだ予備調査を鉄道事業者である近鉄に業務を発注し、鉄道施設に係る技術的な基準、考え方などを踏まえた鉄道・側道等の検討を平成31年度までの業務期間として実施しているところでございます。これによりまして、高架化事業の必要性も含めまして、鉄道高架時の線路の法線、側道の計画、影響範囲などがおおむね確認できると考えております。
しかしながら、現状におきましては、側道を片側だけでよいのか、それとも両側に必要になるのか、それに伴う寺田駅西側の開発事業用地への影響の有無など、確認できる状況に現在は至っておりませんので、今、具体的な影響範囲をお示しすることは困難なところでございます。
今後につきましては、現在、取り組みを進めております鉄道高架化の予備調査の結果を踏まえまして、それに伴う道路網の整備や駅周辺のまちづくり等につきまして検討等、課題はございますけれども、本市が長年目指してきました鉄道高架化を踏まえた将来のまちづくりに向けて、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 ありがとうございます。やはり最初に計画を立てておかないと、建ってからでは、補償問題や何やかやで逆に長引く場合がございますので。今、片方なのか両側なのかということですけども、私は近鉄さんとはちょっといろいろと関係がございまして、もう20年ほどになるんですけども、前に聞いたときは、両側みたいですね。両側につけないかんみたいです。したがいまして、両方になるのでちょっと私はその辺を危惧しているわけです。したがいまして、そういうことであればしっかりと計画の中で盛り込んでいただきたいなと、このように思っています。
それと、市道10号線も宅地開発に伴い歩道整備が進み、子どもたちが側溝に落ちることなく、安全が確保できつつありますが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道10号線の歩道整備につきましてでございますが、今池小学校、西城陽中学校の通学路で、近くには今池保育園もございますことから、過年度より今池小学校から南約600メートルにおきまして、通学児童の安全を確保するため、歩道整備を進めてきたところでございます。平成30年５月末現在でその約600メートル中、530メートルが完成しており、残る70メートルにおきましても、地権者と交渉を進めているところでございます。地権者からは、新たに道路整備後のスピード抑制対策の意見をいただいたことから、現在、安全対策について関係機関とも協議を行い、早期に歩道整備ができるように、引き続き交渉を進めてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 私も地元議員として、地権者ともお会いしながら、早く子どもの安全な歩道整備ということにご協力いただくようにお話もさせてもろうてるわけですけども。今、部長がおっしゃいましたように、スピードが上がるんじゃないか、それを何とかしてほしいということが１つの今、テーマになっています。したがいまして、これは広域で取り組まなければいけないというようなことになっていると思うんですけども。例えばあそこは保育園もあり、小学校あるいは中学校の通学路にもなっていることから、スクールゾーンとして30キロゾーン、友が丘だとかあるいは青谷なんかでも一部取り入れてますね。ああいうような形で規制をしていくと。これは公安委員会との協議もございますでしょうけれども、そういうことを踏まえ、早期に安全な歩道整備ができるように頑張っていただきたい。私もできるだけ地権者には協力していただくように頑張ってまいりますので、ひとつよろしく、要望として終わります。
それとあわせて、市道350号線、351号線の有効利用について。以前にも一時提案したことがございますけれども、これは本来は西城陽高校が開校したときの通学路として予定をされていた市道なんですけれども、これがなかなか供用ができない。西城陽高校さんも遠くを回って、府道を回って子どもたちが通っていると。何とかしてほしいという要望をお聞きはしております。以前にもこの場でご質問させていただいたわけですけれども、その後の進捗状況はどのようになっているんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 府立高校のことについて発言するのはちょっとあれかと思いますが。西城陽高校の東側の市道10号線の間のいわゆる市道350号線、351号線については、現時点、種々の問題から、今池小学校の児童あるいは西城陽高校へと通学する高校生についても、通学路としては利用していないところでございますが、利用した場合は、通学路の距離が短くなりまして、高校生等の利便性は向上するものと考えられます。
したがって、将来的にこの問題が解消された際には、通学路としての利用も可能になるとは考えますけれども、現段階におきましては市道10号線、それから府道富野荘八幡線、並びに寺田水主線を利用する通学路、これの安全な通行の確保を第一に考えているところでございまして、地元議員の大西議員さんにはこの問題解決にお力をお借りいただきますことをよろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 僕は幾らでも協力はいたしますよ。ただ、やっぱり農振地でございまして、例えば街灯を設置するとすれば、虫が寄ってくるだとか、いろいろなことがございます。したがいまして、そういうものの解決方法としては、例えば高の原のほう、学研都市の新しい住宅地なんかは、上じゃなしにフットランプ、足元を照らすようなランプになっています。したがいまして、そうすることによって虫が来ない、あるいは色を変えることによって虫が来ない、農作物に被害が及ばない。そういうことがございますので、そういうことも含めて、やっぱり市としては市道ですので、対策を立てていただいて、西城陽高校の生徒さんが早くこの決められた通学路を通って登校できるように努力していただきますように要望して、一般質問を終わります。
○
増田貴議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時17分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほど奥田市長より、大西議員の一般質問における発言中、不適切な部分があるので取り消したいとの申し出がございました。後刻速記録を精査の上、適当な措置をとりたいと思いますので、ご了承願います。
一般質問を続行いたします。
土居一豊議員。
○
土居一豊議員 〔質問席〕 梅雨空ですが、さわやかな気持ちで質問をしようかと思ってはいたんですが、18日早朝に発生した大阪北部の地震で４名の方がお亡くなりになられて、特に高槻市の小学校４年生、三宅璃奈さんは、小学校のプールの横のブロック塀の倒壊という、およそ考えられない事象で亡くなられて、本当に心が痛む思いです。我々議員も、議会も、また行政も、管理している建物において死亡事故が起きないように、いま一度点検をしていると思いますけど、十分確認をしていただきたい。あわせて、被災された皆さんの１日も早い復興を願うものです。いつ城陽に地震が起きるかもわからないということを今回の地震は多くのことを物語っている、そのように思います。
それでは、通告に従い、質問いたします。
最初に、組織と任務ということで、政策企画課の任務についてお尋ねいたします。
ＪＲの複線化、新市街地での企業の操業、新名神スマートインターチェンジ、アウトレットモールなど、これから大きく変化する城陽市にとって、市役所に司令塔となる部署が必要であると思います。その役割を政策企画課が担っていると認識するのですが、城陽市組織規則の分掌事務では、政策企画課の任務が他の課と比較して何か具体性がちょっと見えない。特別な任務に思われてならないんですが、その主なものはどのようなものですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 お問いかけをいただきました政策企画課の任務でございますが、城陽市組織規則に定めておりまして、主なものを申し上げますと、総合計画に関することや重要施策の企画及び調整に関すること、行政組織に関すること、行財政改革に関することなどでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 その規則に定められている政策企画課の（７）各部・課の分掌事務の決定に関することというのがありますが、これは具体的に何をすることですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 新たな新規施策につきましては、複数の所管に係る部分、そういった業務もございますので、どちらかがやはり主たる所管かを決めなければいけませんので、業務内容を分析する中で、そういった業務がどのセクションが所管するのが一番ベストかといったようなことを調整しているものでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 同じく（３）に特命事項の調査、推進及び調整に関することとありますけど、この特命事項は誰が示すのか。その内容の決定はどの会議で行っているのか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 特命事項の場合でございますが、やはりそういった特命といいますか、大きな新規事業の場合には予算が伴いますので、まずは理事者が出席しております予算査定でありますとか、理事者レビューの場で議論をしているところでございます。そういった会議の中で企画が総合調整を行うかどうかといったことが出ることもございますし、また担当課からそういった総合調整を行うかどうかといった依頼を受ける場合もございます。いずれにいたしましても、そういった重要事項につきましては、私どものほうで年間のテーマ、それから
スケジュールの一応案をつくりまして、理事者と協議の上で決定し、取り組んでいるところでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 理事者と協議で決定ということですが、メンバーは市長、副市長と関係者だけですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 協議によって市長と副市長、それから担当の部長が主なメンバーでございますが、内容によりまして当然複数のメンバーが入ることもございますし、またそのような会議で決定した業務や内容につきましては各部長に随時報告するなど、常に情報共有に取り組みながら進めているところでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 それでは、もう一度聞きますが、特命事項とは市長案件のことを言うんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 基本的には市長から指示があったものというふうに認識いたしております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、市長案件であれば、市長、副市長、関係者で決めるのではなくて、問題は、重要なことは部長会議、庁議にかけて決めるべきだと思うんです。まして市長案件というのは重要な内容であって、関係部長だけじゃなくて、関係部長に後で伝えるのではなくて、決定段階においてどういうプロセスを踏んで決めていったのか。私は直接関係ないけど、今、ほかの部においてはどのようなことが取り組まれているということをほかの部長も知る必要がある。特に私は市長案件になるものは重要な案件だと思う。ということは、今の決め方については私は若干不十分じゃないかなと。各部長が共通の認識を持っているためには庁議にかける必要があるんじゃないかと思いますけど、今の関係のやり方について検討される考えはありませんか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 そういった新規事業につきましては、いろんな進め方がございまして、今、申し上げたように、まず理事者と担当部長等が協議をして方向を決めるというものもあれば、庁議の場で協議事項ということで全部長の意見を聞きながら進めていくと、そういったやり方もとっておりますので、その内容に応じてそういった決め方を併用しておると、そういう状況でございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 現在の森友・加計問題、国会のやりとりで、首相案件ではないかというふうなことがよく言葉に出てきます。結局そういう言葉が出るということは、透明性がないから言われるわけですよ。私は、特に特命事項で重要なことであるほど庁議にかけるべきじゃないかということを申し上げておきます。
次に、行政改革係の第３項、民間委託の推進に関することとありますが、現在、取り組んでいる内容はどのような内容ですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 本市におけます民間への委託につきましては、これまでの活き生き改革プラン、行革の中でかなり進めてきておりますので、今、これから考えられるとすれば、やはり窓口の委託化でありますとか、そういったことになろうかと思うんですけども。やはりその辺についてメリット・デメリット、そういうようなことを調査をしている段階でございまして、大きく一般に言われている行政としての行革、そのようなところについては一通りやり終えているのでははないかと。今はむしろちょっと新たな形での民間委託といいますか、そういった業務の効率化がどうしたら図れるか、そういった観点でも行革という名のもとに全庁的な意見を聞く中で、今、進めているという状況でございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ロゴスに関する関係を今、取り組んでいると思いますけど、任務で持っているのは間違いありませんか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ロゴスに関しましては、総合調整という業務を教育委員会のほうから依頼を受けて、政策企画課で取り組んでいるところでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 教育委員会から総合調整に委託を受けたということですけど、城陽市教育委員会事務決裁規程の文化・スポーツ推進課のところに、市民スポーツ及びレクリエーションに関することとありますけど、過去において、市長から教育委員会に、アイリスインとプラムインと
総合運動公園、この管理が事務委託された時期等があると思うんです。このときどういう経緯で教育委員会にいくようになったのか、わかる範囲で答弁ください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在、明確に年度を特定というのは私、まだ持っておりませんけれども、アイリスインが建設された当時に、やはり目的としては
国体というものが目前に迫っておりましたので、宿泊施設についても市にあるべきであろうということで計画がされました。そのときに
国体、それから私どもの社会教育、社会体育のところで所管をしておったということでございまして、その後、
国体が終わりまして、社会体育に引き継いだということでございますし、その後、また高校総体もありましたけれども、その中でプラムインをまた新たに建設をされた。その当時、アイリスインが教育委員会ということで所管でありましたので、同じく教育委員会で引き受けたというようになっていると思いますし、また
総合運動公園自体が体育というもの、スポーツというものでございましたので、教育委員会で所管ということで、明確にいつであったかというのは、今、お答えできませんけれども、そのような経過から、体育施設あるいはそれに関連するものということで教育委員会の所管になっていると感じております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ロゴスに関すること、総合調整を教育委員会からの依頼によりといって荒木理事が答弁されましたが、総合調整に対して教育委員会ができない理由は何ですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、市長の権限に属している
総合運動公園、そして文化パルク城陽というものをいわゆる補助執行をさせる規則によって我々が所管しておりますけれども、この所管が自治体の独自の管理ではなく、いわゆる指定管理という形で今、管理をしているわけでございます。当時、指定管理の制度が導入されたときに、企画部門のほうからこれの導入についてということの調整がありまして、これにつきましても私どもの指定管理の制度そのものは直接担任をしておりませんので、これについても総合調整といった意味で企画のほうにお願いしているというものでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 それでは、教育委員会として、現在、アイリスイン、プラムイン、
総合運動公園の運営に関すること、本来の市長部局に戻すことについて、何か教育委員会にとっては困ることがあるんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 困るといったことはこの場で私が述べる立場ではございませんけれども、今、規則上ではやはり補助執行を受けて我々が執行しているものでございますので、これについては最終的には市役所全体で協議をして、それがどこが適正であるのかということを判断すべきものではないかと考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 教育委員会には管理をするための十分な要員は、今、充足されていると認識されておられますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 私どもについては、いわゆる教育委員会のサイドでやっております事務的な仕事、そして今現在は技師というものは配置されておりません。いわゆるこの運動公園に係るものについては技師としてはおりません。教育総務課のほうには学校施設を所管する部署において技師は所属しておりますけども、この運動部門そして文化パルク部門についての技師はおりませんので、十分という答えをするならば、今、十分ではないと考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 総合調整に関することを企画に依頼しなきゃならない。ということからすれば、教育委員会は必ずしもこの管理に対して十分な要員は備わっていないと、そのように思うわけです。特に教育部長から答弁にあったように、アイリスインは市民体育館とのつながりがある、
国体のときのつながりがある。プラムインは運動公園の中にある。そして
総合運動公園という、運動がついているので教育委員会に管理というふうなことになったんではないかなと。私の調べる範囲と部長が答弁をした範囲を総合すれば、何かこれは教育委員会に持っていった、過去にいろいろないきさつがあるんじゃないか。市長と教育長の当時のやりとりで。記録に残っていませんよね。しかし、私は今、思えば、今現在、政策企画課が
総合運動公園のレクリエーションゾーンに対する総合調整を行っていること、また宿泊施設の充実を図って観光入り込み客の増加を検討していること。また公園の管理といえば、本来、都市整備部ですよね、公園ということからいけば。そういうことを考えれば、教育委員会の担当を外して、私は市長部局のほうが、このアイリスイン、プラムイン、
総合運動公園の管理を本来の形に戻すべきだと思うんですけど、その検討をする考えはございますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事
総合運動公園の所管の関係でございますが、お問いかけの件につきましてはこれまでから議会でいろいろご提案をいただきまして、市として調査・研究を進めているところでございます。宿泊施設だけを捉えるか、あのスポーツゾーン、運動公園全体で見るかということでも違いは出るんですが、仮にスポーツ全体として捉えた場合、社会教育・スポーツ推進などの業務につきましては、
地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律などの法令におきまして教育委員会が所管すると規定されておりまして、他市におきましても市長部局が所管する例は少ないことから、市長部局に業務を移管した際の市民への影響や、各種教育団体との折衝等への影響などについて十分検討していく必要があるというふうに思っております。
また、単に市長部局に移管するということだけではなく、やはり増員による強化なども視野に入れますと、限られた人員の中では他課等の統廃合も含めての検討、そういったことも必要となってまいります。このため、今後とも引き続き調査・研究を行いまして、30年度中に何らかの結論を出していきたい、そのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 理解できませんね。今回は政策企画課のことから始まったので、あえてこの管理のことについてはこれ以上触れませんけど、公園の整備１つとっても、教育委員会でできるものではない。都市整備部にお願いして整備してもらわなければならない。しかも、営繕の要員はどれだけいるのか。教育委員会には１人しかいない。物の管理というのは速やかに整備しなきゃならなかったらすぐやるべきだけど、教育委員会が管理しておる間は、教育部長から
都市整備部長のほうに、こういうことが起きているので整備をやっていただきたい、そういうことを受けて、
都市整備部長は担当に言って計画をつくって、今の状況であれば小学校の屋上の雨漏りくらいをやることについては教育委員会の営繕の担当でできると思います。しかし、今の状況では全部、学校施設の整備何１つとっても営繕にお願いし、土木にお願いしないとできない。こういうスピーディーな仕事ができない状況をもう一度しっかり考えて、私は教育委員会が持って、市に渡せる業務は市が受け取るべきだ。そういうことを強く強く申し上げて、次の質問にいきます。
頭脳集団である政策企画課は、私は目先の事業に精力を注ぐところではないと思います。今、ややもすると、初めに聞きましたが、任務でやっていることは、どうも当面する重要な問題をやっておるんじゃないか。私は頭脳集団、しかも司令塔である政策企画課は、市の将来展望を見通して、先行的な事業を考察する組織に改革していただきたいと思っておるんです。特に市の進むべき方向を明らかにすることが必要と思いますけど、現在、そのような考えを持って仕事をされておられますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 組織機構につきましては、市民が利用しやすく、市民にとってわかりやすい組織であることや、総合計画など各種行政施策を効率的かつ円滑に行える組織であること。また、社会情勢の急速な変化や新たな行政課題に柔軟に、かつ迅速に対応する組織であること。こういった考え方を基本といたしまして、毎年度課題等を見直し、職員の定員管理の適正化も踏まえた上で、組織の是非を判断しているところでございます。
今、
土居議員からご提案ございましたように、平成35年以降のまちづくりを踏まえたときに、やはり市として将来ビジョンを描くということは非常に大事なことだと思っております。ご提案いただきました内容につきましては、今後、まちづくりの長期ビジョンの検討に係る上での貴重なご意見として承りたく存じます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私は、１つ提案をいたします。政策企画課は、政策を実施する機関であってはならない。今のロゴスのことなどは、まさに政策を実施する機関ですよ。これはもう動き出していることなので、別に政策企画課がやらなくてもできる。誰か能力ある人がついてやればできる。そして理事がフォローすればできる。私は政策企画課に期待するのは、実施機関ではなくて政策をつくる、政策づくりの機関になっていただきたい。市長案件で出てきた分も、実施機関であれば関係部長のところに回せばいい。それはこれから考えなきゃならないものであれば、みずから受け取ってつくっていただきたい。それが５年先、10年先を見通したものをあなたのところがつくっていくとなれば、各部長は自分たちがやることについて、まず政策実施に集中してできる。将来を展望するものについては荒木理事以下政策企画課が受け取って、そしてビジョンをつくって、ある程度できたときに部長に渡す。そういう機関を、あえて言えばシンクタンク城陽未来研究所となるものを看板をもう一つかけて、組織はそのままにして、明確に私たちの組織はこれから将来、未来を考えていくんですよ。各部長にも宣告して、部長のところで当面業務でなくて将来ビジョンのものについてはどうぞ持ってきてください、うちで検討します。その検討する項目については市長と相談し、また両副市長と相談し、庁議の場において政策企画課の当面する取り組みはこれとこれですよという方向性が出せるんじゃないかと思うんですけど。ぜひ未来研究所なるものをつくることについて一度検討していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 貴重なご提案をいただいたと思っております。そういったシンクタンク的な機能、これはもう絶対必要であると思っておりますが、ただ、やはり先ほど申し上げましたように、職員の定数との関係もございますので、そういった独立した組織がつくれるかどうか、そこのところはそういった職員数の問題とかも含めて、今後、組織を見直す際にそこはしっかりと考えていきたいと思っております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私もこのシンクタンクについては少し研究いたしました。もし進むようであればまた提案を申し上げたい、そのように思います。
次の質問にいきます。東部丘陵地の開発の展望についてお尋ねします。
基幹的広域防災拠点の誘致についてですが、３月の議会で、大西議員の質問に前向きな答弁がありました。私は大いに期待をしております。そこで、私は平成25年３月、具体的にこの内容を質問した１人として、本当にこれから進むだろうなと期待するものです。
そこで、誘致に向けて市が描いているグランドデザイン、どのようなものを描いておられるか、お答えください。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 それでは、ご答弁させていただきます。
基幹的広域防災拠点誘致のグランドデザイン、全体構想ということになろうかと思います。当地の地理的優位性もございまして、東部丘陵地に広域防災拠点等ゾーンを設け、近畿市長会等を通じ、広域防災拠点等の設置などの国家的プロジェクトについて要望してまいっておりますし、これからも要望を続けていくということにまずなろうかと思います。
そのような中、先般、大阪にございます基幹的広域防災拠点施設を実際に見てまいりました。発災時には広域支援部隊の集結地やベースキャンプとなる防災緑地だけでも28ヘクタール、そのほか耐震強化岸壁や備蓄機能など、大変すばらしいものでございました。市といたしまして、まだ具体的に誘致・要望に向けた全体構想、グランドデザインが描けているわけではございませんけれども、議員ご承知のとおり、現在、臨海部に設けられている３カ所の基幹的広域防災拠点には、臨海部ならではの弱みもあるのではないかと考えられる中、京阪奈地区は拠点が配置され得る地区となっております。ただ、近隣には災害時の活動拠点となります府市の施設がございますので、今後、関係機関等からもよく話を聞いて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 答弁にありました近畿市長会での誘致要望ということですけど、こちらのほうの進展というか、進みぐあいというか、ただ出しただけでしょうか。何か進みはあるのですか。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 近畿市長会になりますと、２府４県の組織だったかと思います。ちょっとうろ覚えで申しわけございません。市の数も恐らく100近くある中で要望書を取りまとめられているわけでございますけれども、東部丘陵地の広域防災拠点につきましては、都市基盤の整備促進等についてというテーマで、関係する８つの市で要望書を取りまとめておりまして、その中の１つの項目として、広域防災拠点等の設置などの動きについて支援を要望するという一文がございます。ただ、この要望を受けて何か具体的に動きがあるのかといったことについては、現時点では情報をつかんでおりません。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 市長会に出した要望書類というのは、私のほうに提供していただけますか。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 特に取りまとめられておりますものですから、ちょっと議長とはご相談させてもらいますけれども、そのようにさせてもらいます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 私が要望してから随分たってます。５年たっているから、もうちょっと進んだかなと、３月議会の大西議員の答弁では少し具体的にいっているのかなと思ったんですが、なかなか難しいようですが。私は３月議会のときに聞いたときに、通常は緑の広場で子どもの遊び場、そして災害時には救援組織の集結地や救援物資の中継所、このような防災拠点というふうなことをちらっと答弁されたと聞いています。私はそのような施設では全く市の経済によい影響を与えない。むしろつくっても税金も落ちてこない。国の施設になれば施設があるだけ。計画では40ヘクタールと言っていますけど、40ヘクタールから事後、税収もない。
私が考える基幹的防災拠点は、それができることによって必ず経済効果がある。このようなものをつくらないと、あの広いところに、それが基幹となって必ず周りに経済効果を及ぼさない、そのように思うんです。国への働きかけは、一番大事なことは官僚だと思います。加計学園の問題、獣医師の養成のためにどれだけ期間がかかってやっと愛媛県にできるようになったのか。いろいろ批判はされていますけど、獣医師の不足問題をやっと解決できるに至った。しかし、これに至るまでには官僚との相当なやりとりがあったと思います。これは私ども報道の範囲ですけど。まさに今回、あそこに防災拠点をつくるにしても、官僚が動いてくれないことには、担当する国の機関が動いてくれないことには成り立たないと思います。
そこで、私は描いてほしいイメージを、私のことをもう一度説明いたします。私はあの山砂利跡地の中の約200ヘクタール、50％を使って、仮称国立防災学校を建設したい。建設してもらったら、大学の誘致と一緒ですよ。それは通常は教育訓練機関であり、学生が宿泊する。もちろん教育機関ですから、校長がおり、教官がおり、その家族がいる。500名の学生を教育しようと思えば、大体同数の教育要員がそこに来る。家族が来る。そこには住まいができる。消費が生まれる。そのようなものだと思うんです。そして、中には地震、大規模災害、鉄道・原発事故などなどの訓練施設。そしてヘリポートはドクターヘリがとまれるところ。総合グラウンドのスタンドの下は物資の備蓄倉庫。総合グラウンドは普通スポーツに使ってもらえばいい。そして、新名神と隣接する広場には、高速道路から災害時に自由に出入りができる出入り口をつけてもらう。そのために35年開通の時期にあわさないと、後ではもう二度と入り口はつかない。そういうことで要望を上げてほしいなと思っているんです。
この大学では全国から消防、地方自治体の防災担当者、大企業の防災危機管理担当者、こういう方を教えればいい。このためには法律をつくらなきゃならない。大企業には必ず防災の教育を終わった者を、何名以上の企業、もしくは資本金幾ら以上の企業はその要員を備えつけしなさいよという法律をつくっていただければ、否応なくこの教育は来る。そうすることによって、地震国日本、災害に強い日本が、いざというときに災害復興を早くできるもとになると思うんです。
イメージからすれば、国が動いてくれるんじゃないかというイメージを持ってつくっている。休みの日には、ドクターヘリポートや総合グラウンドは子どもの遊び場に使ってもらえばいい。しかし、一たび災害が起きたら、学生はすぐそれぞれ帰す。もう全部帰りなさい。そしてその空いたところを、国の現地対策本部であったり、外国から来る支援部隊のベースキャンプ、また救援部隊が現地から帰ってきたときの体力回復地。そして多くの救援物資の集積所。ヘリの空輸基地。そしたら一大防災の拠点ですよ。経済効果は必ず起きる。このようなイメージを持っている。
私は、この基幹的防災拠点については、近畿市長会とのいろいろな絡みがあるかもわかりませんけど、やっぱり具体的な絵をかいて交渉しなければすぐに進まないと思うんです。新たな絵柄を描いて進めるというお考えをお持ちですか。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 防災学校をと今回、具体のご提案をいただいたわけでございまして、我々としましては、やはり東部丘陵地に広域防災拠点等ゾーンを設け、あわせて国家プロジェクトの誘致を図ってまいりたいと考えてきたところでございます。
一方で、防災大学校につきましては、我々は要望ですとか誘致していく立場でございますので、整備するのは国になろうかと思います。つきましては、防災大学校というのは今まで恐らくないものでございます。国のお考えですとか、そのプロジェクト自体の直接の所管省庁はどこになるのかといったこと、それから財源はどうかといったことも出てくるかと思います。まずは関係機関等からも話を聞いて、研究してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 普通私たちが仕事をする上において、市民の方から何か要望が来るじゃないですか。予期しないものが出てきたときに、どんなイメージをお持ちですかと聞くじゃないですか。文書を持ってこれをつくりなさいというんじゃないんですよ。向こうがどんなイメージを持っているんですか。そんなに広いところにどんなものをつくっていただこうと思っているんですかと言われたときに出すように持っておくんです。そこでぴたっと官僚と一致したら、一気に進むのではないか。国の機関の職員って大体そうですよ。自分の予想しないものが出てきたときには、何かイメージをお持ちですかと言われることが多くあると思います。私、東京勤務しておったときに、そういうことに何回か出くわした。これは案を持っていったら進むんじゃないか。次から案を持っていったら予算取りができたこともあります。そういう意味でグランドデザインを。決して描いたグランドデザインを押しつけなさいと言っているんじゃないですよ。向こうさんが、相手さんがわかったときに、そういう一言が出るのを待っておかなきゃならない。出たときに、こうなんですよ、持っているイメージは。で、受け取ってもらったら、少し進むもとです。そういう意味で持っておいていただきたいなという構想を持っているんです。
もうこれ以上質問しませんが、言う意味は理解できると思うんですね。ぜひ３月の答弁がリップサービスにならないように、これから具体的に進むことを期待しておきます。少なくとも国の機関は、大阪に視察に行ってわかっておるはずです。国交省の中の機関ですよ。もうはっきりとわかっていますよ、この防災に関する分は。全国に幾つもあるんですから。次から国の機関がわからないとは言わないでください。
次の質問にいきます。限られた予算を効率的に運用することについてお尋ねします。
消防職員に救急救命士の資格者が必要だということは理解をします。そこで、城陽市の消防職員が救急救命士の資格を取るために、京都市消防学校で受講していると思うんですね。このときに、その必要な経費はどのくらいかかっておられますか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 救急救命士の養成経費についてご答弁を申し上げます。
本市の救急救命士の養成については、救急体制の充実強化を目的に、毎年１名の養成を計画しております。
なお、お問いかけのありました救急救命士１名の養成研修に係る経費につきましては、京都市消防学校の場合、研修受講負担金、国家試験受験手数料等で約190万円というふうになっております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 救急救命士の今の充足状況は何名ですか。望ましい数は何名でございますか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 現在の救急救命士の数でございますが、職員86名のうち23名が救急救命士の有資格者というふうになっております。
なお、今後の目標でございますが、まず第４次の基本計画では、28年度が18名ということでございましたので、５年後の32年度には21名、10年後の38年度には26名ということで一応目標を定めております。
以上です。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 23名中、現在、いろいろな立場で上の地位についていて救急救命士として活動してない方がいらっしゃると思うんですね、実際ポスト上。そしたら、実際今現在、救急救命士としてその職務についている、現場についている人数は何名でございますか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 23名のうち、現在、３交代勤務に従事している職員は16名というふうになっております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 毎年１人養成しているということですけど、養成をしながら、最終目標26にあと10名足りない。10年かかるんですよね。今現在ついているのは16名ですね。残りの方の７名はポストが上がっているから、下がってきても多分救急救命士のポストにつくことはないでしょう。ということからしたら、10年かかってやっと26。しかし、その10年の間には、この16名の方も地位が上がる。救急救命士から外れる。ということは、毎年１名養成していたのでは26名の養成にはなかなか追いつかないと思うんですが、いかがですか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 将来的には35年の新名神開通までに１隊の救急隊を増隊する予定をしております。その中で救命士数が24名必要となりますが、しかしながら、国の求められている救命士の配置は１名以上ということでございますので、現在もその指導については応じられている状況ということでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ７カ月の研修の間、その職員の方は部署を欠員になっていると思うんです。そこで、救急救命士の有資格者を採用したら、直接本人はもう少し消防に関する勉強は必要と思うんですけど、資格を持っている者を採用したとしたら、その効果はどのようなことがあると考えられますか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 救急救命士有資格者採用の効果についてご答弁を申し上げます。
その効果といたしましては、先ほどご答弁申し上げました１名の養成経費約190万円の歳出を削減できるほか、養成研修の期間はご存じのとおり約７カ月に及びますので、その間の体制維持となることが主な効果となると考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 経費的なものを見れば、今、約190万と言われましたけど、それは受講料だけですよね。本人の給料は入っていませんよね。本人の給料、大体救急救命士の資格を取る方と言えば、五、六年勤務した方。ということは、給料を計算すれば、給料と受講料を合わせたら大体300万から350万ぐらいかかっておるんじゃないか、この人１人を養成するために。最初から救急救命士の有資格者を採用すれば、経費も削減できる。また、職員がその間欠員になって、誰かが過重になることも改善できる。10年間待たなくても、充足できる可能性もある。ということからしたら、もっと救急救命士の採用に努力すべきだと思うんですけど、お考えはいかがですか。資格を持つ者の採用に努力すべきと思いますが。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 消防職員の採用につきましてご答弁申し上げます。
現在、本市におきましては、23名いる救急救命士の中で５名が資格取得者の採用となっております。昨年度の消防士の採用試験の状況で申しますと、受験者の約１割程度が救急救命士資格を取得済み、もしくは取得見込みの方でございましたが、やはり市といたしましては、救急救命士だけでなく、消防士として複数の業務をこなせる、いわゆるポリバレントな能力も必要と考えておりますことから、筆記試験、面接を経る中で、実際には採用には至っておらないといったことがございます。
市といたしましても、経費面、また養成研修中の体制面の観点から、採用後に養成するよりも有資格者を採用することが有効であるというふうには考えており、そのためには有資格者の応募数、分母をふやすということが必要であるというふうに認識いたしております。
以上でございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 分母数をふやすための提案をいたします。救急救命士の養成というのは、短期大学もしくは大学に準ずる機関、大体３年、短いところで２年勉強した上で資格を取りますね。全国で救急救命士を養成している学校というのは、ネットで見ればざーっと出てまいりますが、少なくとも２年間は勉強している。そしたら大体受験する年齢が20歳、もしくは21歳。今の市の年齢制限は24歳。まず、本人は望むところにどんどん行くでしょう、優秀な人材から。そして何回か受験して消防に行こうと思って来る方がいるかもわからない。そしたら、事務能力で、試験で事務能力は少し劣るかもしれない。採りたいんだけど、試験、面接結果でちょっと合格を出せれない。先般、宮園議員さんが手話通訳士の年齢引き上げをしたらと。私は同じように、この救急救命士についても、今、24歳の年齢を２歳もしくは３歳引き上げることによって、一度社会人になったけど、もう一度資格を取りたいといって学校に行った優秀な人材が、学校を終わったときにはもう24になっていた。城陽市を受けようと思ってももう受けられない。そういう方も出るんじゃないかと思うんですが、年齢の引き上げを検討されてはいかがですか。この救急救命士の資格のある方は何歳ですよということを出せば、城陽市は救急救命士の有資格者を採用する意思が明確にあらわれているんだ、頑張ったら採用してもらえるかもわからないと思って優秀な人材が来るんじゃないかということで、年齢制限の引き上げをすることによって、募集に書くことによってＰＲになるんじゃないかなと思いますが、検討はいかがですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事
土居議員からご提案のございました年齢要件の引き上げにつきましては、消防全体として応募者増加に向けて、現在、検討しているところでございます。今のご提案を受けまして、さらに具体的に検討してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 ぜひ検討してください。優秀な人材が救急救命士に採用できるように。
それでは最後に、中学校の歴史教育についてお尋ねします。
米朝首脳会談が進んで、北朝鮮情勢はこれから大きく変わるかもしれない。それに対して、日本を取り巻く韓国、中国、依然として歴史問題が足かせになっているところがある。慰安婦の像がいつまでも建っておる。過去の歴史問題を蒸し返すところもある。そういうことを考えれば、中学校における歴史教育というのは非常に大事なことだ、そのように思うんです。
１つの歴史的な出来事でも、特に中学校が教える昭和初期から太平洋戦争終了するまでの時期、日本・中国・韓国では解釈の仕方が全く違う。認識も違う。それが国際間の紛争の種になっている。なかなか経済支援もいかないということが今、既に出ていると思うんです。その中で、今、中学校の歴史教育に少し関心を持って質問するんですけど、中学校３年の社会科の教育に出てくる、今ちょうどまさに盧溝橋事件というのが出てくるんですが、これについて教育長は、この盧溝橋事件の原因はどのようなものだったと認識されておられますか。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 日中戦争の発端といわれる盧溝橋事件については、その前の満州事変の発端となった柳条湖事件、これは日本の関東軍が起こしたとの教科書記述がございます。と異なり、教科書には日中両軍の武力衝突としているだけで、日中のどちらのどの行動が直接の原因となったかについて記述しておりません。今回、幾つかの資料学習をした中で、中国に通知済みの日本軍の演習に対する中国軍の発砲がきっかけという表記があり、強いて言えばそれが原因と言えると思います。
しかし、各資料には日本の経済恐慌、軍事体制強化、中国の国共合作、米英の自国権益策等のさまざまな背景と、日中両国の情報のすれ違いや偶発事象、また双方の和平への努力もあったと、そういう状況を詳細に記しながらも、これが原因という記述はございませんでした。
したがって、盧溝橋事件の原因については、現在まで決め手とされる歴史資料による解明がないように思われ、私自身はっきりとした特定が難しいものと認識しております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 日中戦争の原因となったと言われるこの盧溝橋事件、この前に、今言った柳条湖事件が入っているんですね。爆破事件が入っておりますね。今、言ったようにこの盧溝橋事件はどちらが発砲したとか、訓練だったとか、日本軍は空砲を使っていたのに向こうが撃ってきたとか、和平をやろうとしたけど和平がうまくいかなかったとか、事実はいっぱいあります。なかなか今、歴史認識として統一した見解は日本も出てないし、中国も出てない。お互いに主張は違う。そういう中において、よくこの日中戦争のテーマに入ったときに、極端な例として、中には日本が悪かったと言う人がおられるわけですね。
それでは、義務教育を担当する教育長、責任者として、この日本が悪かったという表現を使うことについてどのように思われますか。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 私は教員としての現役時から、人間の歴史を真摯に学ぶ姿勢として、どちらの国がよい悪いとか、誰がよくて誰が悪いなどと端的に決めつけるべきでなく、またそれができるものではないと認識し、まして小・中学校の義務教育の場で教員が児童・生徒に対する歴史学習の指導の中で使う手法や言葉としては不適切であると考えてきました。歴史学習だけでないことですが、授業においては、何よりもその時間の学習目標を達成すべく、教師側の説明場面だけでなく、教科書や資料を用いながら、その事柄や事象の事実とともに、各種の背景や人々の暮らし、思いなどを主体的に学ぶために、子どもたち同士の意見交換をさせるなど、対話的で深い学習となるよう授業を工夫することが求められます。そして学習の締めくくりの段階で、その目標に沿った指導内容であったか、きちんとまとめがなされていたかが重要であり、当然、教員が〇〇が悪い、どこどこが悪いなどと一方に偏って総括をし、それが子どもたちに学習のまとめとして残る授業は、適切な授業とは言えないと考えます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 文部科学省が出している中学校学習指導要領解説社会編、これに書かれていますよね。高等学校になれば、少し判断をさせる。高等学校になれば、その事象を比較して、例えばお互いの国の立場で判断をさせる。しかし、小学校、中学校ではそこにまで至らない。だから教育については、今、言ったような観点でやりなさいよと、明確にこの学習指導要領解説の中には具体的に内容の取り扱いとか工夫すべき事項とか書かれていますね。その中に、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとありますね。また、今現在、３年生が勉強している昭和初期から第２次世界大戦の終結までのところを見ると、我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと、各地への空爆、沖縄戦、広島・長崎への原爆の投下など、我が国の国民が大きな戦禍を受けたことなどから、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを気づかせると書いていますね。この学習指導要領の内容からすれば、今、教育長も言いましたけど、いろいろな事象について、一方的に日本が悪かったと決めつけた指導は行うべきじゃないし、もしそういう教師がいたとしたら、非常に困る問題であると思うんです。
そこで、教育長としては、校長会議等で話をされると思うんですけど、こういうことの指導については、日ごろどのように取り組まれておられますか。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 歴史的分野に限らず、多様な見解のある事柄や未確定な事柄を取り上げる場合には、十分な配慮なく一面的な見解を取り上げたりするなどの偏った取り扱いにより、生徒が多面的・多角的に考察したり、判断したりすることを妨げることのないよう、十分に配慮、留意する必要があると考えております。また、生徒の考えが深まるようなさまざまな見解を提示するような配慮を丁寧にしていく必要があると考えております。
社会科の授業では、大変多くの学習内容について指導する場面が非常に多くあり、全ての歴史的事象に時間を確保し、配慮することは難しいところではありますが、より意図的・計画的に授業をしていくことが大切であると考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 授業の中において、一方的に日本のことを悪く決めつけ、日本を殊さらおとしめる教育にならないように、私は特に成長期の中学生に対して、まだ十分な判断ができない子どもに対する、特に歴史教育、これから道徳も入ってきますけど、十分先生は配慮していただきたいなと。そして日本という国を、自分が生まれ育つ、また外国から来られた方があるとすれば、日本で育つ、この国を本当にすばらしい国だ、愛情を注げる国だ、そう思えるような子どもを育てていただきたいな。特に昭和初期から太平洋戦争終わりまでは、さまざまな事象が起きていますから、見解の分かれるところです。どんな方に聞いても、この人の絶対だというものは出てこないんですよね。どこか見解の違いがある、並べれば。もちろん私が読んでいても、私自身合わせて合わないところがある。ほかの方はほかの方でまた合うと思うんですよ。これが特に歴史が明確でない、特に整理されてないというか、東京裁判の影響があったかもわかりませんけど、一方的に悪いと決めつけられてあのような状態になってしまった、終戦を迎えたことがいまだに尾を引いているのかなと思うんですけど、どうか学校教育の現場においては、子どもたちが自信を持って、将来、日本人として成長できるような教育にしていただければと、そのように思います。
以上、教育長にお願いをして、質問を終わります。
○
増田貴議長 午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時13分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
河村明子議員。
○河村明子議員 〔質問席〕 失礼します。日本共産党議員団、河村明子です。
６月18日午前、大阪北部の震度６弱を観測する地震から２日がたち、時間を追うごとに被害の大きさが明らかになっています。被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。
さて、私の一般質問は、今回を含めまして最大でもあと４回、限られた貴重な時間だと実感しています。
では、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢について、危機管理の点を伺います。
去る５月６日に行われた日本大学と関西学院大学のアメリカンフットボール定期戦で、守備選手がプレーを終えた相手側選手に背後からタックルし、その相手側選手は全治３週間のけがを負いました。それ以降、大学間における抗議文書及び回答文書や謝罪の有無、それを明らかにするためのたび重なる会見、これら事件と言ってもいいこの成り行きは、今もまだくすぶり続けています。加害者側の組織内で起こった事象がマスコミやＳＮＳを通じて広がる中で、取り返しのつかない状況になり、問題が深刻化していったケースです。ここに至る経緯の中で、多くの専門家などから加害者サイドの初期対応のおくれが指摘されています。
そこで、市長にご見解を伺います。あの危険タックル問題が明らかになった時点で、もし初期対応のおくれがあるとしたら、それは何だったのでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今のはあくまでそのアメリカンフットボールのことというご質問でご答弁させていただいてよろしいでしょうか。
私、ちなみに関西学院大学のＯＢでございますので、あの問題につきましては、日大の側がやはり正確な事実を速やかに公表すべきであり、大学としての責任のもとでしかるべき対応を速やかにすべきであったのではないのかなというふうに思っております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 私も同じように考えています。ところが、回答文書では指導者による指導と指導の受け取りに乖離があったことが本質と説明し、その後、ますます大学を窮地に追い詰める結果になり、大学の構造的な問題ではないかとまで言われる、社会的なニュースになりました。
さて、そこで城陽市で起こっている問題について伺います。今回、私は危機管理についての質問と通告させていただきました。アメリカンフットボールの危険タックル問題に学ぶことは、組織内における危機に対する初期対応だと感じたからです。その危機がまさに今、目の前にある城陽市による高等学校の主権者教育に対する行為でありますから、この件について質問を伺いたいと思います。
２月20日の市の行為は、その後、長く混乱を招く結果になりました。この結果について、市長のご見解を伺います。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 今の西城陽高校の問題でございますが、昨日公表いたしました市の調査報告書のとおり、西城陽高校への圧力や抗議といった事実はなかったというふうに認識いたしております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 教育長や市職員の２月20日の行為、このこと自体は事実であります。そこで、とりわけこの市職員の高校への直接の
問い合わせという、この事実に対する市長のご見解はいかがですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 幹部職員によります西城陽高校への
問い合わせでございますが、これにつきましては、生徒の意見や感想について、セール・アンド・リースバックの担当として、
議会事務局に確認をした上で、同校の社会科教諭に
問い合わせを行ったものでございます。このような国や府との情報交換は、市政運営を行う上で通常の業務として行っておりまして、今回の
問い合わせにつきましてもこの範疇であり、指摘されている抗議や介入といったものではなく、何ら問題のない、業務上の行為であると認識いたしております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 では、これまでにも同様の
問い合わせ、つまり高校の学校の授業の範囲で実施されたことへの
問い合わせ、こういうことをすることはあったのでしょうか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ちょっと私の記憶する限りでそういった授業に関するといったことはございませんが、例えば高校の通学路に関することでありますとか、そういったことで私が教育委員会におりました際に、市民の方からお聞きをし、ちょっと学校のほうに
問い合わせをさせていただいたようなことはございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今まで授業の範囲の中で行われたことへの
問い合わせはなかった。これは当然、行政は学校の個別の授業内容に介入しないというのが大原則だからだということです。だからこれまでは
問い合わせ、今回のような、同じような
問い合わせはなかった。では、なぜ今回は
問い合わせたんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、セール・アンド・リースバックの担当としまして、そういった若い高校生の反応や感想といったものについてやはり知りたいという思いはございましたので、それについて
問い合わせを行ったというものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 では、行政は学校教育の内容を全て把握しているんでしょうか。学校教育の内容を全て知っているんですか。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 ちょっと私が答弁するのはどうかとは思いますけれども、今回の問題で、教育内容全てと、この文化パルクをテーマとして主権者教育をされた、このことにつきましては、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、担当としてそういった若い高校生の意見というのは正直聞いておりませんでしたので、今回こういったことをされるというので、いい機会やということで、そこに関心もございましたし、それが終わった後、報道を見る中で、議員さんのいろんなご意見というのは載っておりましたが、高校生の意見というのは余り掲載されておりませんでしたので、そのことについて
議会事務局のほうにまず
問い合わせをし、それは主催者の西城陽高校に聞いてくださいというふうな言葉も踏まえた上で、西城陽高校の担当の先生にあくまで内容についてお聞きをし、時系列的といいますか、そういう当日の内容についてお答えをいただき、わかりましたという形で終わったものでございますので、今回、何か特段な、それについて何か苦情を申し上げたとか、そういった思いはいささかもございませんので、その点はご理解いただきたいと存じます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 私は苦情を言ったとかそういうことを言っているのではなくて、行政は学校教育における教育の内容を全て把握しているんですかと聞いたんですけども、いかがですか。
○
増田貴議長 これは薮内部長さんから答弁できますか。
○薮内孝次教育部長 先ほど大西議員の一般質問の際にご答弁申し上げましたけども、高等学校は所掌事務ではございませんので、把握はしておりません。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 高等学校に限らず、小・中学校においても、学校の教育現場で行われる教育の内容とか、先生がそれぞれ工夫されて授業されることについては把握できないでしょう。把握できない。教育の授業の内容を全て把握することはできないはずです。たまたま知った西城陽高校での主権者教育という、たまたま知った授業の内容について
問い合わせることが間違いだと私は思います。全てを知っているわけでもないのに、たまたま知った西城陽高校の授業内容について、感想を聞くということは間違いだと私は考えています。学校の授業の範囲の中で行われることに対する
問い合わせは、たとえそれが生徒の感想であっても、介入とも受け取られるし、介入につながる行為、学校側が介入があったと考えていないとしても、やはり今後、大きな間違いを招く危険をそこにはらんでいるということを私は指摘をしておきます。さらに、市民の声を広く聞く、少数の意見もしっかりと聞くということと、学校の授業の中で行われていることについての反応を知る、これを一緒にするべきではないと私は思います。
さて、権力を持っている行政、それからその行政の立場にある職員が、市民の取り組み、または議会と市民の議会報告会のような取り組みに
問い合わせをしたり、情報を得ようとしたり、そういうことは市民にとって関与されていると感じることも、または圧力を感じることも、また萎縮するということも私はあり得るというふうに考えています。この点、市長はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ちょっともうひとつわからんところがあるんですけれども、権力とは何でしょう。河村議員のおっしゃっている権力を教えてください。反問権。
○
増田貴議長 反問権を認めます。時間をとめてください。よろしいですか。
河村議員。
○河村明子議員 私が考えている行政の権力というのは、数の力で市の政治をつかさどる行政が、そういう権力のある立場でする行動、そのことを今回、指しています。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 だから、権力とは何でしょう。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 行政の権力は、政治を指揮する力と今の段階で私は考えています。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 指揮する力、何を指揮しましたか。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 城陽市においては、市長の考える市政を指揮する。選挙によって選ばれた立場であっても、あるということ、それを切り札に指揮する力。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 終わります。権力をしっかり、我々も市民の皆さんの負託を受けているので、きっちりやっているつもりですので、しっかりとまた河村議員も勉強しておいてください。
○
増田貴議長 反問権を終わりますというふうな形で市長から答弁がありましたので、反問権を終わります。
河村議員。
○河村明子議員 質問を続けます。先ほどの答弁をいただいてないので、もう一度伺います。権力を持っている行政が市民に
問い合わせたり、電話をしたり、聞き耳を立てようとする、そういったことが市民にとっては関与されているんじゃないか、また圧力を感じる、そういう声が、萎縮するということがあり得ると私は考えているんです。市役所の人が連絡をしてきたら、あっ何やろうと思う、そういうことがあり得るというふうに思うんですけども、市長はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 人々はそれぞれの考え方がありますので、河村議員がそのように感じられるのは自由だと思いますが、それぞれの城陽市民の方はそのようには感じておられないと思います。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 確かに市民の中には行政と対等に話ができる人もおられます。自分の意見をしっかりと行政に自分で伝えられる方もおられます。私たち議員にその意見を託して行政に伝えてほしいと言われる方も、確かにいろんな市民がおられます。しかし、市民は行政と対等に話ができる強い人ばっかりではありません。行政に萎縮する人もいる、びっくりする人もいるということを今、行政の皆さんにお伝えをしておきます。
では、自治体における危機及びリスクについてですが、これは災害だけではありませんという指摘は、先ほど大西議員さんが言われたとおりであると私も思います。行政による不正や不祥事、財政運営や社会的事件への対応なども危機管理の対象と考えますが、この点いかがでしょうか。
○
増田貴議長 答弁をお願いします。荒木理事。
○荒木正人理事 危機管理というのは行政にとりましても幅広い範囲がございますので、そういった災害だけでなく、いろいろな局面でどういった的確な対応ができるのかというふうなことが問われていると私は認識いたしております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、地方自治体においてはそういう行政による不正や不祥事が続いています。社会的事件への対応のおくれなどは、市民の生活に影響を及ぼす事象もあります。私たち日本共産党議員団は、主権者教育に対する市の行為について、市長の見解の表明と二度と教育への介入を行わないということを４月19日に申し入れました。そして文書での回答を求めたところです。しかし、市から回答がないまま、きのう突如ああいった形の会見でした。これはまさに危機管理における初期対応のおくれそのものだと言わざるを得ません。
次の質問に移ります。鴻ノ巣山運動公園レクリエーションゾーン２期工事について伺います。
市は、さきの３月議会で、宿泊施設プラムイン城陽の運営などについてを報告、説明しました。先日の文教常任委員会では、鴻ノ巣山運動公園レクリエーションゾーンの進捗状況について報告を受けたところです。バーベキューエリア、グランピングエリアの造成については、盛り土を基本とする。また、今ある部分を活用、造成は少なくするというきのうの委員会での答弁でした。確認になりますが、そうしますと、樹木の伐採とか遊歩道の変更などはないというふうに考えていいんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 常任委員会でもご報告申し上げましたけれども、現在、第１期工事をやっております。２期工事としてレクリエーションゾーンの測量・設計業務を進めているというところでございます。バーベキューエリア、グランピングエリアの詳細な整備内容については、今現在、調整をしているというところでございます。現行では市とロゴスの考えは一致しておりまして、自然保護の観点から、また投資額を抑制する観点から、できる限り緑を残し、最低限の造成にとどめたいと考えているというところでございます。これは報告させていただいたとおりでございます。
樹木などにつきましては、影響のある場合には移設、移植するなどの対応も図ってまいりたいと考えているところでございます。また、お
問い合わせのありました遊歩道の関係でございますが、こもれびの森につきましては、市の重要な自然資源として残し、より安全に散策できる場所とするようにロゴスからも提案が出されているところでございますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 では、自然の中でホテル並みの豪華で快適なサービスが利用できるというグランピングですけども、グランピングエリアにはそういったホテル並みのトイレやシャワーがつくのかどうかわかりませんけど、そういう豪華な施設はありません。こういった設備の確保はどのような計画になっているんでしょう。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 このグランピングエリアにつきましては、自然を快適に楽しむことができるキャンプ施設として造成をするものでございますが、このエリア全てで設備を整えるような想定はしていないというところでございまして、もともとロゴスの提案の中では、ここは宿泊は想定をされていないというものでございます。したがいまして、トイレやシャワーなどの設備につきましては、同じレクリエーションゾーン内にありますプラムイン城陽やアイリスイン城陽などの既存施設を有効に活用することで、トレンドであるグランピングを体験することができる施設を目指すものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 宿泊を想定していないグランピングということで、はい。
では、アイリスイン城陽の１階にはロゴスショップを開店するというようなことの報告があったかと思いますけども、実際にロゴスショップを開店するのかどうかという点と、開店するということになれば、当然収入、収益が出る、そして人件費がかかるということがありますが、その扱いはどのようになるんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 平成30年の３月の常任委員会で整備のイメージ図を添付させていただきましたけれども、アイリスイン城陽の１階の現ロビーのところでロゴスの商品を販売するロゴスショップを計画をされているというところでございまして、ロゴスショップではいわゆる公園内で使用できるキャンプ用品を初め、アウトドアをトータル的にコーディネートできるような運営も検討されておりまして、利用者には喜んでいただけるものと思っているところでございます。当然、このショップにかける人件費等も必要になってくると思いますので、いわゆる指定管理者の中で運営をされるというふうに考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今後、案内板とか看板、そういったサインの表記がどうなっていくのかも伺います。具体的に言いますと、アイリスイン城陽の入り口、また第２駐車場の入り口に、今、大分古くなっていますけども、看板があるかと思います。また、周辺道路の案内板は城陽市体育館というような案内が数カ所あるかなというふうに思うんですけども、そのあたりの表記、どのように考えておられるのか伺います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 現在は、いわゆるプラムイン城陽の指定管理が１年前倒しでロゴスに受けていただいておりますけども、これがプレオープンとしてことしの６月30日にオープンをするということでございます。実際には平成31年の夏にグランドオープンに向けまして、今後、先ほどから申し上げておる２期工事を進めていくものでございまして、ロゴスランドの名称につきましては運動公園レクリエーションゾーンの愛称としているものでございまして、全体的な
総合運動公園については変わりはないということでございますので。看板や案内板につきましては、公園利用者に親しみを持ってもらえ、またより多くの方に周知が図れるよう、今後、指定管理者等とも協議してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 まだ協議が明らかにできないということかなと思いますけども。まちづくりという視点で、この２期工事、鴻ノ巣山運動公園について質問をしている、どんなふうになるのかなとイメージをしながら聞いているわけですけども、それは市長の施政方針の中に活気あるまちをつくりますというふうにまちづくりについて掲げられているので、そういう観点で質問をしているわけですけども。先ほどの
土居議員さんの質問にもありましたように、そうすると教育委員会が答えられる、まちづくりという観点で質問をしているんだけども、教育委員会がお答えになると。何だか違和感がありますけども、これは大丈夫ですね。まちづくりの観点でロゴスについて聞くということは、施政方針の中にも入っているから間違ってないなというふうに思うんですけども。このロゴスランドが、鴻ノ巣山運動公園がどういうふうに変わっていくのか、期待の声がある一方で、ロゴスって何や、ロゴスってどういうことという声も一方であるわけです。
そこで、ロゴスランドが城陽市のまちづくりに果たす効果がどこにあるんでしょうか。私は市の産業の活性化や福祉の充実、さらにそれが定住人口増につながる、そういうまちづくりを期待しているんですが、このロゴスランドは本当に城陽のために役立つのか。まちづくりにふさわしい効果は何か。いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今はまちづくりと聞いて教育委員会が答えるのはおかしいというようなお問いかけなのかなと思いますけれども、これは反問権ではありませんので。実はこの中で先ほども申しましたが、私どもは教育委員会、補助執行としてこの
総合運動公園を施設管理をしているわけでございますので、ここに係る指定管理につきまして所管をしておりますので、私どもが答弁を先ほどからさせていただいているというところでございます。
ロゴスに受けていただいたということでございますけれども、指定管理、これまではプラムイン城陽、アイリスイン城陽、そして真ん中の芝生広場のレクリエーションゾーンですね。レクリエーションゾーン自体にそれぞれの宿泊施設があるわけですけれども、府道を挟みまして南側の運動施設、これとレクリエーションゾーンを合わせて
総合運動公園ということでございますので、これがどう変わっていくのか。レクリエーションゾーンの部分を一体的に指定管理を受けていただくことで、これを一体管理していく。そしてブランド力のあるロゴスが受けていただいて、ここをロゴスランドということで提案をいただいて、この部分をロゴスランドとして展開をしていくわけです。
今、これまでから再三、市長のご挨拶もいろいろございますけれども、新名神高速道路であったり、奈良線の複線化であったり、新市街地と、いろいろな形でビッグプロジェクトが今、動いているわけでございます。その中で、通過だけではなく、やはり少し滞留をしていただきたいということもございます。そして外からも多くの人を呼び込んでいきたいというふうな目的を持って、この大きな改革をしてきたわけでございます。その中で、これからプレオープンをいたしますけれども、この全国的に展開をされているロゴスコーポレーションさんのほうが、全国的に事業展開もされておりますので、そういうブランド力をもって、ここに、城陽市にロゴスランドがあるということですね。市民の方々は城陽市にロゴスランドがあるんやでというようなことになれば、またこれ幸いですし、たくさんの方々がロゴスランドに向けて行こうじゃないかと。先ほどから言うているような手軽にバーベキューが楽しめる、多世代の方が一緒に楽しめる。そしてグランピングというトレンドのものまでが楽しめる施設になる。そして室内でのキャンプもできるといった施設になってまいりますので、話題性がたくさんございます。
ですから、我々まちづくりを教育委員会、いわゆる都市整備部、いわゆるセクションでやるんじゃなくて、市全体でそれぞれ総合的に考えていく事業でありますので、私どももその一翼を担うために、この鴻ノ巣山運動公園の指定管理で今回こういう改革をしていったということでありますので、まちづくりについてご心配いただいているようですけれども、これはまちのトレンドになるんじゃないかな、いわゆる大きなインパクトになるんじゃないかなと考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 インパクトになるということで、これからまちづくりにふさわしい、ふさわしいという言葉が適切かわかりませんけども、私が望む産業の活性化とか市の福祉の充実ということにつながっていくことを期待しておきます。
そして、結局お金のことに話は移るわけですけども、ロゴスの負担のみで行う工事は5,000万円程度と市は説明をしています。さきの委員会では、これはプラムインの備品や塗装というふうにたしか答弁で説明されたように認識していますが、この5,000万円の積算の内訳をお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご説明いたしました5,000万円でございますが、ロゴス単独の費用負担の内訳についてでございます。具体的な積算内訳までは細かくは詳細は今、把握しておりませんが、指定管理者がかわった際に使用できなくなるロゴスのマーク、これの塗装であったり、ロゴスがみずから設置する施設に使いますテーブルや椅子、またロゴス製品を活用した備品類、これについてはロゴスの負担としているものでございまして、いわゆるこの中でも１期工事分、それから２期工事で使う分、これはバーベキューエリアであったりグランピングであったりすると思いますけども、このような１期工事、２期工事の備品の経費、そして塗装にかかる経費、これを含めて5,000万円ということで聞いているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 5,000万円は１期工事、２期工事含めての費用ということですね。この１期工事で今、カラフルに掲げられているメーンゲート、あれには鴻ノ巣山運動公園ということは入っていなくて、ロゴスのロゴマークだけが入っていると。あれについては、そうするとこの5,000万円に含まれているんですか、メーンゲート。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 いわゆるメーンゲートの部分の塗装にかかる分でございます。もともとは真っ白のゲートでありましたので、何も描かれていなかった。そこにマークをつけたというものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 それはこのロゴスの負担で行われているというふうに考えたらいいんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 そのとおりでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 当然ロゴスのロゴスマークの塗装だとか、その後、使えなくなるようなものは費用負担は求めるべきだと思いますけども、気になったのは、先ほどのロゴスショップの人件費についてですが、これは先ほどの答弁ですと、指定管理のその中で運用されるということで間違いないんでしょうか。確認になりますけども。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然これは利用料金制で行っておりますし、これはいわゆるショップでありましても、その施設内で使用するものを販売するというものでございますので、その指定管理内の費用で行うというものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ではそこで、そのショップでの収益はどういうふうになるんですか。それは半分に、２分の１になるのか、その収益の扱いについてお願いします。
○
増田貴議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 収益事業で完全に明確に収益事業となる場合は、これは別事業として申請をお出しいただこうと考えているんですけれども、今現状、そのロゴスショップそのものが収益事業、ロゴスのためのロゴスの物品販売となるのか、それとも都市公園内で使える商品を売っていただくのかというところで、少しすみ分けが変わってくるんですけれども。その辺のすみ分けをまだ今現在、協議中でございまして、明確には今どちらにするというお答えはできません。ただ、もし仮にロゴスのための備品をロゴスが売るということになれば、それは収益事業として別途申請をいただいて、会計も別になるというような形で考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 すみ分けが今のところ明確に示していただけないわけですけども、別事業ということになれば、そこにかかる人件費も別というふうに考えるのが当然かなというふうに思います。今、協議中ということですので、その点はロゴスのためのロゴスショップの人件費を指定管理料で運用するということのないようにお願いします。
それから、３月の文教常任委員会での経費での説明では、城陽市とロゴス双方で負担する。指定管理者ときっちり折半する。黒字が出ても赤字が出ても２分の１ずつというような契約ということが繰り返し説明されたと記憶しています。
そこで、確かに黒字になって、その収益を２分の１ずつすれば負担は双方で負担ということになるのかなと思うんですが、赤字が出たとき、これは差し引いた金額を指定管理料とするわけですから、市が補填するということになると私は理解するんですが、実際の協定、黒字が出たとき、赤字が出たとき、この実際の協定はどのようになっているんですか。
○
増田貴議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 現在、協定でございますけれども、30年の単独の協定に関しましては、今回ロゴスが先行して受け持っていただいたもので、本来、議決いただいた31年度からの協定とはまた別で結んでおりまして、30年度の単体の基本協定でいいますと、赤字が出た場合は市が負担するようなことで想定をしてつくっております。ただ、31年度からのグランドオープンについては、これは今までと通常どおりの指定管理者制度にのっとった形で運用すべきでございますので、収益が出た場合も、損失が出た場合も、いずれも２分の１ずつで負担していくというような形で考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 損失が出た場合の負担、２分の１ずつという点はどのように理解したらいいのか、少し詳しく説明をお願いできますか。
○
増田貴議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 単純に申し上げますと、赤字が出た金額、黒字が出た金額、いずれにしましても、それぞれロゴスと市で２分の１ずつを負担していく、50％ずつを、単に２で割った形でそれぞれが負担するということで考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そうすると、30年度の協定のように、赤字が出たらそれを市が負担するということはない、赤字の部分は市が補填するということはない、31年度以降はないという確認だけ、再度お願いします。
○
増田貴議長 長谷川次長。
○長谷川雅俊
企画管理部次長 全額を負担することはないということでご質問いただければ、それはそのとおりでございまして、半分を負担するということでご理解いただきたいと思います。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 企業ですから赤字にならないように努力はされるというふうに思いますけども、このプラムイン、アイリスインの改修費については、ロゴスが一旦銀行から借り入れて立てかえ払いをする。そして、その後10年間にわたって施設整備費として算入し、償還していくということで、黒字が出れば収益を充てるわけですけども。結局私、これ借金のようなものじゃないかなというふうに感じたんです。立てかえ払いをしてもらって、後年にわたって償還していくというその説明を聞いたときに、結局お金を返していくようなものじゃないのかなというふうに、これは私が感じたということを申し述べておきます。
そして、先ほどからどんな施設に変わっていくのかなという、施設のことを幾つか聞かせていただきましたけども、まだ協議中ということで明らかに提示はしていただけていません。グランピングのイメージ図は見たわけですけども、そういう実際の協定についてはいつ確定して、例えば委員会などへの提示はいつごろを考えておられるのか、お願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 いわゆるグランドオープンに向けての協議でありますので、この年度内に確定させるということになると考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 この６月30日からのプレオープンに向けての詳細の報告もぎりぎりの３月でしたので、私たち一般質問とか委員会で報告を受けて意見を言うという機会はあるわけですけども、やっぱりできるだけ早い段階で明らかにできる部分については、委員会また議会に報告をいただくことを要望しておきます。
では次、地下水を生かした地中熱事業の実現について質問します。
私は、2015年４月、初めての質問以来、城陽の地下水について、主に水質問題を取り上げてきましたが、今回は豊かな地下水を生かした事業について伺います。地中に蓄えられる熱は、年間を通して安定した地中温度を示す特徴から、その活用は省エネ対策としても大きな役割を果たす可能性があります。東日本大震災における原発事故の影響を受け、地中熱への関心は高まっています。城陽市は地下水資源に恵まれており、既に湧水花卉など、地下水はさまざまな用途に利用されています。今後もこの大切な地下水を利用していくために、地下水保全と活用が適切に行われ、地中熱利用によるエネルギーの地産地消に期待をする思いです。
以前、
語堂議員の質問への答弁では、地中熱について、まずは情報収集からと考えているとしていますが、その後、情報収集は進んでいるのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 地中熱利用に関しましては、国のホームページなどを確認するなどして、定期的に情報の収集を行っている状況です。
地中熱とは、地表からおおよそ地下200メートルの深さまでの地中にある熱のことをいい、このうち深さ10メートル以深の地中温度は季節にかかわらずほぼ安定していて、夏は外気温より冷たく、冬は外気温より暖かい性質を持っており、冷暖房や給湯、融雪などに利用されている例があります。また、地中熱は再生可能エネルギー源の中でも太陽光や風力と異なり、天候や地域に左右されない安定性や、空気熱利用と異なり大気中へ廃熱を出さないなどのメリットを有し、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化対策への効果が期待されているとのことでございます。今後も、国の動き等を注視しながら情報収集に努めてまいります。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、地中熱の利用については、他の市町でも先進的に取り組んでいるところがありますので、ぜひ情報収集を継続していただくようお願いします。
さらに以前は、地下水熱の利用による長期的な負荷蓄積に伴う潜在的なリスクについては未解明な部分もあるというふうに説明をされました。その長期的な負荷蓄積に伴うリスクとはどのようなことを指しておられるのか、お願いします。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 長期的な負荷蓄積に伴う潜在的なリスクについてお答えいたします。
地中熱利用につきましては、まだまだ利用実績が少なく、長期間利用したときの環境影響等については未解明な部分が多いと言われており、大規模な施設への導入に伴う地下環境への影響等についても、その実態は把握されてないのが現状であると言われています。
お問いかけの地中熱利用に伴う長期的な負荷蓄積に伴う潜在的なリスクとは、不適切な地中熱利用が行われると、地盤中に熱負荷が蓄積し、熱利用効率の低下、さらには地下水、地盤環境に影響を及ぼす可能性のこと、これを指しまして、そのような影響の定量評価や因果関係の研究が現在、進められていると聞いています。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 以前の答弁でもありましたけども、現在のところ、城陽市では実施の考えも、例えば補助金助成の考えもないということだったと思いますし、今の段階でもまずは情報収集というふうに考えているということはよくわかりました。しかし、現状は、水質の環境基準への適合性という点では、その課題がクリアできないのですから、地下水熱の利用は実施できないというのが正しいのではないかと私は思います。
そこで、城陽市の水質について伺うわけですけども、先日、京都府による民間井戸の水質調査の報道がありました。新たに４カ所、環境基準値を超える総水銀が検出されたわけですけども、市は一体、地下水の水質についてはどうしていくのか、率直に伺います。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 ただいま議員からありました、今回のこの京都府において実施されました地下水調査の結果につきましては、調査井戸周辺において人為的な汚染源は確認されず、原因の特定に至っていませんが、当該井戸は使用されておらず、健康被害のおそれはなく、今後も京都府において継続的な調査を実施し、濃度の推移を監視するとされているところです。本市といたしましても、京都府と情報共有を図りながら、必要な協力など連携してまいります。
また、本市におきましては、市内14カ所の民間井戸の調査や、上下水道部が行う原水水質調査、
山砂利採取地整備公社が行う水質モニタリング調査などの継続した地下水の調査・監視を実施しております。今後もこれらの調査・監視をしっかりと継続し、本市の豊富で良質な地下水の保全に努めてまいります。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 この水質問題については調査・監視の継続と、調査箇所をふやしていくことも要望しておきます。この水質については、事は深刻だと私は思っています。地下水は城陽市民の共有財産でありますから、私は最後までこの質問をまたしたいと思っています。
次、マイナンバーについてです。３月議会では、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについて質問をしました。性別表記については、印鑑証明の性別表記をなくすための条例改正、これが提案、可決されました。性のマイノリティーに対し取り組んでいただいているというふうに私は感じています。
マイナンバー制度の個人番号を告知するマイナンバー通知カードをめぐり、京都市は５月から戸籍上の性別や氏名の変更を理由に再交付を認める運用を始めました。そのことで性別適合手術を受けた京都市の女性が再交付を申請し、新たなカードが届けられたということがニュースになっていたところです。
そこで、質問ですが、城陽市においては、戸籍上の性別や氏名の変更があったときの対応、どのようになっているのでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 まず、婚姻等で氏名が変わったときや引っ越しにて住所が変わったときなどの通知カードの変更につきましては、関係法令に基づき、新たな氏名や住所を裏書きさせていただくことになっております。お尋ねの離婚や性同一性障害などにより戸籍上の氏名が変わったといった場合も、無料で通知カードに新しい氏名を裏書きさせていただくことになります。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 では、先ほど紹介をしましたように、京都市では裏書きではなくて新しいカードを希望される方には再交付、再発行が城陽市においては可能かどうか、ご答弁をお願いします。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 現在の通知カードへの裏書きではなく、新しい氏名等での再交付、これについても受けていただくことも可能です。ただし、その際の再交付手数料は500円となります。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 京都市のこの女性の方ですけども、京都市でも500円の負担はあったというふうに聞いていますので、そういう運用が城陽市でも可能ということで、実際には性別適合手術を受けて戸籍上の名前や性別が変わるという方は少ないかもしれませんけども、離婚によって変わるという方はおられるかなというふうに思います。名前の表記を変えてほしいという、その心情を理解して、窓口においては丁寧に対応していただくことを要望して、この質問は終わります。
次に、コンビニ交付について伺います。コンビニ交付については、予算特別委員会でも指摘をしたところですけども、マイナンバーカードの普及率が低迷をしていることから、コンビニ交付による利便性は限られた一部の市民だけだと考えています。
そこで、改めて伺います。マイナンバーカードの普及率とコンビニ交付の件数をお願いします。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 まず、マイナンバーカードの普及率につきましては、平成30年５月末現在のマイナンバーカードの交付数が9,803枚でございます。これは平成30年４月１日付け住民基本台帳人口７万6,825人に対し、12.76％の交付率となります。
また、コンビニ交付部数でございますけれども、平成28年度は８月から開始の８カ月間で1,114部、平成29年度は2,501部となっているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 年間委託料が約900万円、そしてコンビニ交付件数が29年については2,501件ということですから、単純に年間にかかる委託料をこの交付部数で割ると、１件については3,800円ぐらいですか、4,000円弱の費用がかかる、まだかかっているということです。さらにコンビニのマルチコピー機で例えば住民票をとりますと手数料は300円、そのうちコンビニに支払う手数料が１件につき115円ということですから、これは余りにも高過ぎるなというふうに感じるのは私だけではないと思います。コンビニ交付は28年の８月に導入されましたが、こんなに経費がかかることを財政が厳しいと言いながら導入されたことは、いまだに疑問です。
個人情報保護のための国の監督機関個人情報保護委員会の報告によりますと、2017年に起きたマイナンバーの漏えいや誤廃棄は、16年の165件の倍となる374件だったことがわかりました。マイナンバーカードの交付件数は全国で10.7％と低迷し、制度も浸透していません。今年度マイナンバーカード申請の出張窓口を開設する、そういう取り組みをされるということですけども、個人情報が漏えいするという重大な事件が実際に起こっているということを認識していただきたいと思います。
最後に、青谷方面乗合タクシー試験運行について伺います。
まだ６月５日に始まったばかりですが、この間の乗車人数、またタクシーの増発人数の実態をお願いします。
○
増田貴議長 木谷部長。
○
木谷克己まちづくり活性部長 青谷方面乗合タクシー試験運行事業の利用人数とタクシーの増発状況ですが、本事案につきましては毎週火曜日と木曜日が運行日でありますことから、６月５日の運行開始日からこれまでの５日間の実績として申し上げますと、まず運行を開始いたしました６月５日が21人のご利用で、追加便が３台。７日が21人のご利用で、追加便が１台。12日が22人のご利用で、追加便が２台。14日は10人の利用で、追加便なし。19日は10人の利用で、追加便なしとなっておりまして、５日間での利用者数の合計は84人。１便当たりの平均を申しますと、2.8人の利用となっております。追加便の計は合計６台でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 実際に利用された方の反応はいかがでしょうか。利用した方の意見を聞くということは本当に大事なことじゃないかと思うんですけども、例えばアンケートの実施などの予定はありますか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○
木谷克己まちづくり活性部長 ご質問にありましたとおり、実際に利用された方々のご意見を伺うことは大事であると市としても考えております。これまで利用者の方から特にご意見等は直接的にはいただいておらないところでございます。
そこで、今月につきましてはより多くの方に乗っていただくということが重要と考えておりますが、来月以降、ご意見等につきましてやはり伺ってまいりたいと考えておりますので、まずどのように把握していくか、お話のあったアンケートなど、意見の聴取方法につきまして、今現在、事業者と協議を行っております。また、それによっていただきますご意見等につきましては、今後、サービスの向上に向けて参考としていければというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 アンケートの実施、ぜひよろしくお願いします。
また、説明会では、近隣の自治会にその運行状況、乗車人数などを知らせてほしいという意見がありまして、これについては何らかの形で地域に知らせるというふうに聞いています。ぜひ運行ルートを近隣の自治会、青谷地域それから観音堂、長池と走るわけですけども、近隣地域への乗車状況などの情報提供をよろしくお願いします。
私も一度乗りましたけども、乗っている方は本当にうれしいなというふうに言われていました。１つ気づいたのは、そのタクシーの中で新たなコミュニティーが生まれる可能性があると感じましたので、アンケートの実施、それから継続して運行されることを期待して、私の一般質問を終わります。
──────────────────────
○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって６月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時28分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 藤 城 光 雄
同 宮 園 昌 美...