城陽市議会 > 2018-06-15 >
平成30年建設常任委員会( 6月15日)

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  1. 城陽市議会 2018-06-15
    平成30年建設常任委員会( 6月15日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成30年建設常任委員会( 6月15日)             建設常任委員会記録 〇日 時  平成30年6月15日(金曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        乾   秀 子   委 員        谷   直 樹   委 員        小松原 一 哉   委 員        西   良 倫   委 員        藤 城 光 雄   委 員        宮 園 昌 美   委 員        相 原 佳代子   委 員        土 居 一 豊   委 員        村 田 圭一郎   委 員        若 山 憲 子   委 員        増 田   貴   議 長
    〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        萩 原 洋 次   局長        谷 口 浩 一   次長        島 田 勇 士   主任        冨 田 真紀子   嘱託職員 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        今 西 仲 雄   副市長       総務部        辰 已 幸 司   税務課長        藤 本 満 広   税務課課長補佐       まちづくり活性部        木 谷 克 己   まちづくり活性部長        小 池   学   まちづくり活性部参事        髙 原 俊 之   まちづくり活性部産業政策監        長 塩 泰 治   まちづくり活性部次長        大 石 雅 文   まちづくり活性部次長        中 村 雅 彦   まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱        立 木 克 也   都市政策課長                  開発指導係長事務取扱        加 茂 秀 紀   都市政策課課長補佐                  公共交通係長事務取扱        北 村 研 爾   商工観光課商工観光係長        薮 内 宏 樹   商工観光課商工観光係主任専門員        加 田 典 義   農政課長        岡   正 樹   農政課課長補佐        広 瀬 法 行   農政課農業振興係長       都市整備部        森 島 正 泰   都市整備部長        森 本 都士男   都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱        柿 本 陽 祐   地域整備課課長補佐                  住宅政策係長事務取扱       農業委員会事務局        田 畑   徹   農業委員会事務局長                  農業委員会事務局次長事務取扱委員会日程        1.議案審査          議案第46号 城陽市ラブホテル建築規制条例の一部改正について        2.報告事項          (1)京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノ             が行きかうハブ都市~(案)について          (2)生産性向上特別措置法の成立に伴う対応について          (3)「(仮称)城陽市6次産業化推進戦略」策定に係る取り組             みについて          (4)城陽市農地バンクの設置について          (5)城陽市空家等対策計画(案)について 〇審査及び調査順序        議案審査、報告事項         (まちづくり活性部関係)           ◎議案審査            議案第46号 城陽市ラブホテル建築規制条例の一部改正に                  ついて           ◎報告事項           (1)京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人と              モノが行きかうハブ都市~(案)について           (2)生産性向上特別措置法の成立に伴う対応について           (3)「(仮称)城陽市6次産業化推進戦略」策定に係る取              り組みについて           (4)城陽市農地バンクの設置について         (都市整備部関係)           ◎報告事項           (5)城陽市空家等対策計画(案)について       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから建設常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。よろしくお願いいたします。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、理事者から挨拶をお受けいたします。 ○今西仲雄副市長  皆さん、おはようございます。  小松原委員長、土居副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、平素より建設・まちづくり行政はもとより、市政の各般にわたりまして何かとご理解、ご指導賜っておりますこと、まずもってお礼を申し上げたいと思います。  それでは、座って失礼いたします。  本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第46号につきましてご審査いただくこととなっております。  また、市の報告案件といたしまして、京都城陽 産業かがやきビジョンなど5件についてご報告をさせていただくということになっております。  なお、これらの審査、報告に先立ちまして、担当部長より4月以降に異動のありました課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  本日もどうぞお願い申し上げます。 ○木谷克己まちづくり活性部長  それでは、私のほうから、平成30年6月1日付人事異動により、まちづくり活性部に配属されました管理職職員の紹介を申し上げます。  京都府より派遣を受け、城陽市職員に採用となりました、まちづくり活性部次長の長塩泰治でございます。 ○長塩泰治まちづくり活性部次長  どうぞよろしくお願いいたします。 ○木谷克己まちづくり活性部長  長塩次長が担当します所属は、東部丘陵整備課でございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○小松原一哉委員長  それでは、説明員の交代をお願いいたします。           〔説明員交代〕       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、まちづくり活性部関係の審査に入ります。  議案審査を行います。  議案第46号、城陽市ラブホテル建築規制条例の一部改正についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○木谷克己まちづくり活性部長  それでは、議案第46号、城陽市ラブホテル建築規制条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
     まず初めに、本条例でございますが、ラブホテルの建築に対し必要な規制を行うことによりまして、市民の善良な風俗及び良好な生活環境を保持するとともに、青少年の健全な育成に資することを目的として、昭和59年3月6日に施行いたしております。本条例に基づきまして、市内でのラブホテルの立地を防ぐため、事業者等に対し、旅館等やラブホテルを建築しようとする場合の事前の届け出、建築に対する同意申請を求めているところでございます。  なお、京都府の条例によりまして、京都市内の中心部の一部を除き、府内全域がラブホテル営業禁止区域に指定されておりますので、本市にラブホテルを営業できる地域はございませんが、旅館等として届け出がなされ、実際はラブホテルとして営業するいわゆる偽装ラブホテル等に対応するためにも、本条例に基づく指導を引き続き行うこととしているものでございます。  改正の内容でございます。議案書の2ページをお願いいたします。このたびの改正は、本条例の規定の中に引用しております旅館業法が改正されたことに伴いまして、本条例の規定の一部を改正とするものでございます。左側、現行の第2条第1号で、これまで旅館業法の第2条第2項から第4項までを引用しておりましたが、旅館業法の第2条第2項及び第3項が統合され、第4項が1項繰り上がったことから、これに合わせ、右側、改正後のとおり、第2条第1号の内容を第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び第3項に規定する簡易宿所営業に改めるものでございます。  また、本条例の第2条第1号以下の規定につきましても、引用法令や引用例規等の一部改正がこれまでにあったことや、本市における他の条例との表現の統一を図りますため、このたびの改正にあわせ、一部改正を行うものでございます。  なお、この条例改正は、引用法令等の改正内容を本条例の規定内容に反映させるために行うものでございますので、これまで規制していた建築物や各種制限の内容を変更するものではございません。  以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員長  それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○若山憲子委員  済みません。今、城陽市は当然ラブホテルが営業できない区域ということで、偽装ラブホテルというようなことを規制するっておっしゃったんですけれど、例えばそれはどういうような業態というか、今、ほら、民泊問題なんかがちょっと、それでも偽装という、偽装と言ったらいいのかどうかわからないんですけど、どんなものがあるのか教えてください。 ○立木克也都市政策課長  いわゆる偽装ラブホテルというものにつきましては、通常ホテルであったりとか旅館であったりという形で建築基準法上の手続であったりとか旅館業法の手続であったりとかいうのを経て、例えばビジネスホテルみたいな形で建築された後に、実態としてそういう営業をされているというようなものを一般的に偽装ラブホテルというところでございます。そういうものがあったときに、例えばそういうものが建って、設備的には普通のホテルという形であっても、例えば立地条件で、こんなとこに建たないだろうというようなところへ建ってたりすると、やはりちょっと怪しいのでないかというようなところで、この条例の中で、旅館の届け出というのをまず出していただくことになりますので、その中で、見る中で、どうかというような、一定判断していくというところでございます。 ○若山憲子委員  そういうもの、実態の営業も防ぐということで、この条例をつくっていただいているということで、わかりました。  そしたら、城陽市の場合、ホテルとか旅館とかは実際にはすごく少ないですよね。ビジネスホテル、それ言っていいのかどうかわかりませんけれど、そういうもんの実態は、城陽市としては実際に、何軒で、どれぐらいが収容できる規模を言うてるんですか。名前言うたらわかるし。 ○立木克也都市政策課長  旅館業法の許可というのはそもそも京都府の許可になりますので、直接市に何か許可が出るとか、そういうものではございません。ただ、今、うちのほうで旅館業法に基づく施設が何軒あるかというのは、11カ所あるということで確認はしております。その中で旅館というものに該当するのは4カ所、それ以外の7カ所については簡易宿所という形で許可を得られているということで確認はしております。 ○若山憲子委員  わかりました。私、ちょっと思ってたより、簡易宿所というのが結構多いんですね。それ以上は結構です。  宿泊収容人数というのはどういうふうな、簡易宿所はどの程度収容できるのか。 ○立木克也都市政策課長  先ほども言いましたけども、あくまで許可は京都府さんの許可になりますので、規模についてはちょっとうちのほうでは把握できてないところです。 ○小松原一哉委員長  ほかに質疑はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  それでは、これをもって質疑を終わります。  これより自由討議に入ります。発言はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  自由討議なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  討論なしと認めます。  これより議案第46号を採決いたします。  議案第46号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。           〔賛成者挙手〕 ○小松原一哉委員長  全員挙手。よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。  説明員の方は交代してください。           〔説明員交代〕       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、報告事項に入ります。  (1)京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市~(案)についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  それでは、京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市~(案)についてご報告申し上げます。  本ビジョンは、第1回定例会建設常任委員会におきまして、産業振興ビジョン中間案としてご報告させていただきましたが、このたび、商工業活性化推進審議会におきましてご審議いただき、最終案として取りまとめたものでございます。  それでは、改めまして、これまでの策定経過及びその内容についてご説明させていただきます。  別紙1、京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市~(案)の47ページをお願いいたします。こちらは策定経過を示したものでございます。本ビジョンは、平成29年2月21日に開催いたしました平成28年度第1回城陽市商工業活性化推進審議会に諮りまして後、同年8月9日に開催いたしました平成29年度第1回城陽市商工業活性化推進審議会におきまして、審議会の下部組織となる城陽市産業振興ビジョン検討会を組織するとともに、あわせて事業者の声を広く聴取するため、事業者アンケート団体ヒアリングを実施してまいりました。これらの基礎調査結果をもとに、検討会でのご意見を踏まえ、平成30年第1回定例会建設常任委員会におきまして中間案としてご報告させていただいたところですが、その後、本年3月30日から4月29日までの間、パブリックコメントを実施、本年5月17日に開催いたしました平成30年度第1回商工業活性化推進審議会でご審議いただき、このたび最終案として取りまとめたものでございます。  なお、審議会及び検討会の構成員は、48ページに記載のとおりとなっております。  続きまして、別紙2、(仮称)城陽市産業振興ビジョン中間案に対する意見及び意見に対する考え方についてをお願いします。  これは、中間案に対するパブリックコメント実施の結果、いただきました14件のご意見につきまして、ご意見に対する考え方と結果を表にまとめたものでございます。今回ご報告いたしております最終案は、中間案報告の際に常任委員会で賜りましたご意見やパブリックコメントでのご意見を踏まえ、整理したものでございます。  それでは、改めまして、ビジョンの全体の内容につきましてご報告させていただきたいと存じます。  別紙1の1ページをお願いいたします。第1章、策定の背景と目的では、これまでのベッドタウンから大きな環境変化が生じようとしている変革の中にあって、10年先を見据えた中・長期を展望しつつ、地場のものづくり産業を初め、人やモノ、情報、サービスなどが行き交う交通結節点として、城陽新時代にふさわしい産業の基盤強化と振興策を戦略的かつ効果的に進め、全ての関係者があすに輝く城陽の産業を実現するために、本ビジョンを策定することとしております。  3ページをお願いします。第2章、城陽市の特徴では、市を取り巻く現状や産業の状況について分析するとともに、事業者アンケート団体ヒアリングによる事業者の声をまとめております。  17ページをお願いします。第3章、課題整理では、第2章を踏まえた課題を分析し、市を取り巻く内部要因と外部要因を整理の上、課題抽出を行っております。  20ページをお願いします。市の課題といたしましては、こちらに記載の5つでございます。1つ目は、既存・新規事業者への支援、2つ目に、開発インパクトを活かした産業の再活性化、3つ目に、市内外のネットワーク化のさらなる促進、4つ目に、魅力づくりとPRの強化、5つ目に、人材確保や後継者育成の強化となっております。  21ページをお願いいたします。第4章、目指す姿と施策の展開では、第3章で行った課題抽出を踏まえ、城陽市産業の目指す姿を、京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市~(案)といたしております。  22ページをお願いいたします。ビジョンの目指す姿を踏まえるとともに、市の特徴と取り巻く現状や市産業の課題から、4つの施策を展開することとしております。1つ目には、事業者支援のさらなる強化、2つ目に、産業PRの充実と多様な連携ネットワークの形成、3つ目に、特産物や地域資源を活かした魅力づくりと販売の強化、4つ目に、未来に向けた新たな産業の創出、これら4つの目標を設定することとし、達成目標値として、第4次城陽市総合計画におけるまちづくり指標の4項目を踏まえつつ、さらに、本ビジョンでの成果指標として8項目を新たに設定しております。  23ページをお願いいたします。第5章、具体的な取り組みでは、4つの施策の展開における具体的な産業振興の取り組みとして、23の新規施策を含む54の施策を掲げ、23ページから26ページにかけまして、4つの施策の展開ごとに記載をしております。また、27ページから37ページにかけましては、それぞれの施策の概要と主要プレイヤーの役割について詳しく解説しているところです。  39ページをお願いいたします。第6章、重点プロジェクトでは、第5章に記載する54の施策のうち特に重点的に取り組むこととしている3つの重点プロジェクトについて、その取り組みを記載しております。  43ページをお願いします。第7章、推進体制では、本ビジョンの実現に向けた関係主体の役割について記載し、各主体の役割をイメージ化するとともに、PDCAサイクルにより各施策の進捗を管理することとしております。  46ページ以降からは事業者アンケート及びヒアリング調査の結果等について紹介をいたしました資料編となっております。  報告資料の説明は以上となりますが、報告資料に1点誤りがございます。別紙1の資料編60ページをお願いいたします。図表20、市におけるインフラ整備の状況と今後の予定の左肩に、これまでと記載しております表の事業のうち、上から2段目の3つ目の黒丸の事業につきまして、東部丘陵地長池地区広域物流拠点)と記載しておりますが、正しくは、東部丘陵地青谷地区広域物流拠点)でございます。申しわけございませんが、修正をお願いいたします。  以上で、京都城陽 産業かがやきビジョン~城陽新時代 人とモノが行きかうハブ都市~(案)についての説明を終わります。 ○小松原一哉委員長  それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○西良倫委員  6ページで観光産業の入込客数とありますが、城陽でこの人数、この人数把握しておるところだと思いますけど、3点上げるとすれば、どの分野とか、またイベントとか内容で、観光客の入り込みが多いのを教えてください。主に3つ上げるとすればどれかとか。  済みません。2点目ですけれども、12ページで、下のほうでマイナス面のところですけども、産業活力の低下というのがあります。この産業全体の活力低下が目立つというあたりで、主に主要因というか、なぜそういうふうになったかというあたりのとこで、わかれば言ってほしいのと、それに対して打つ手というんか、決め手というんかね、今後こういうふうにしたいとかいうところで思っているところがあれば聞かせてほしいです。  それと、済みません、77ページに後継者の有無というのがあります。この表ですけれども、後継者で、継承したいが候補がいないとか、継承しないとか、ちょっと心配なところがあるんだけども、これを合わせるともう約3割になるので、ここに対して、これを克服していくための何か方策というんか、具体的な目標としてやはりすべきじゃないかなと思ったりするんですけども、具体的に何から始めたらいいかというあたりを思いがあればお願いします。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  まず、入り込み客数、多いものということでご質問をいただきました。  約100万人の入り込み客数、現在あるわけでございますけども、平成28年度の結果の数字から、多いものといたしましては、レクリエーション施設が最も多い内容となっておりまして、具体には、運動公園でありますとか、あるいは鴻ノ巣山でありますとか、木津川運動公園でありますとか、そういうところのレクリエーション施設への入り込み、それと、イベントでいいますと、光のページェントTWINKLE JOYO、あと多いところで申しますと、市内の施設におけます、それもレクリエーションの施設の中の一部になるわけなんですけども、民間実施されております施設での入り込み客というような形になります。特に城陽市における観光入り込み客としては、レクリエーション施設が非常に多いものとなっております。  次に、産業がなぜ低下したのかというご質問をいただきました。12ページのご質問でございますが、本市に限ったものということではなくて、全国的に同じような傾向があるわけなんですけども、リーマンショック以降、非常に産業構造、廃業されるというような方が多いというような構造になっておりまして、これは本市のみの特徴的な状況ではございません。なぜかというのはいろんな要因があるわけなんですけども、全国的な傾向といたしましては、リーマンショック以降の産業力の低下の部分が大きいというふうに考えております。  次に、77ページ、後継者不足の件、ご質問をいただきました。  具体的にというようなことでございますけども、まず、今、この後継者問題につきましては、今、既に実施をされておられる展開としては、商工会議所でありますとか、あるいは京都産業21などで後継者の育成支援のための事業というのを展開をされております。事業承継のセミナーでありますとか、あるいは事業承継の相談窓口を設けられて実施をされておられますが、そういう事業そのものについて、なかなかまだご認識いただいてないというようなこともありますので、私どもといたしましては、今後、そういう支援団体が実施する、あるいは関係団体が実施するそういう事業承継に係る内容について、より広くPR、周知をして、市内の事業者の皆さんにまずそういう窓口があると、ご相談をしていただけるところがあるということを告知をして、周知をしていくというようなところから取り組みを進めてまいりたいというように考えております。 ○藤城光雄委員  今、図らず、ちょっと西委員からご指摘ありました関係に関連するんですが、特に18ページ、課題の整理の中、17からの流れで、要因の整理というとこで、内部の要因というとこのくだりに地域の弱みという枠が、トップに産業集積・ネットワークと、その中で特に、商店街など商業集積というくだりがあるんですが、この中で関連してくるのが、今の77ページに代表される代表者の年齢とか、分析すると、60、70代、80代でいうと56%超えですね。そして50代を入れますと76%超えというのが、高どまりに年齢があるということと、強いて後継者の有無になりますと、それが候補者が決まっていない、したいが候補がいない、これ26%、そして継承しないを足すと47%と、その他、不明というのもありますが、やはり年齢とともに上の数値、56%ぐらいと全体の姿がリンクしているというふうに思うんですよね。  これ、大きな今後の商店街の活性とか、幾ら口で、こういう文章であらわしても、先ほどちょっと回答ありましたが、育成の、継承、窓口の、セミナーの研修とか、商工会は商工会で今後実態調査とかされるような、さきの議会での答弁も聞いておりますが、私は、特に今、担当者がおっしゃった関係者が認識していないということ、確かに承知してないと思うんですが、ここらをもって図って、じゃあ後継者が果たして現状の中で改善できていくのか、これ非常に全国的な課題はもうこれ間違いないと思うんですよ。過日もこういうものが都心においてもやはり大きな課題であって、どこどこのものはこういうブランド力はあるが、後継者がいないと。うちも図らずも、今、全国で中小企業対策のアンケートとか、こういうようなんも含めてアンケート調査を今やっておりますが、その中にもやはり見られるのが同様の、この後継者不足という回答が非常に多いんですよ。ここをじゃあしっかり町の姿として商店街の活性どうしていくのかと。これは非常に商店街そのものと事業主とのこういう、どういうんですか、意思疎通も含めて重要なことやと思うので。後継者を、私はね、求めるのに、市としてもどこまでこのかかわりを持っていかれるかいうことが非常に需要やと、このように認識しとるんですよ。この辺について、後継者を探しておられるということがあるならば、市が積極的なその窓口の対策などに何かで、ホームページ上などでアップして、そういう支援の体制づくりをしていかれることも私は、都市部ではこれを今やり始めているというのが実態と、このように伺いますので、この辺の考えはどうですかね。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  委員ご指摘のとおり、事業承継、後継者問題というのは、こういう個店の事業主に係る全国的な問題として大きな問題になっているということは承知をしております。今、先ほどご説明をさせていただきましたけども、そのようなことから、京都産業21や、また中小企業技術センターとか、JA、中小企業基盤整備機構、大阪にありますけども、そういう関係団体というところも非常に事業承継について取り組み、今後、どういうふうにしていくのかというようなことも含めて検討もされておられまして、特に京都産業21では、事業承継に係る窓口というのをチームを組んで取り組みされるというようなこともされておられます。  先ほど商店街の振興のことも絡めてご質問いただいたんですけども、事業承継そのものをどういうふうに承継していくのかという相談を受けてやっていくというだけでは恐らくだめなんだと思います。その事業を承継していくためには、どういう形で商売として展開していけるのかというような多角的なことをやっていく必要があろうと思いますので、そういう意味では、この事業承継ということの言葉として今ここには載っておりますけども、それ以外にも、別のところでネットワークという、連携というようなことで書いているところもございますし、それぞれの事業者間、あるいは行政と事業者とのネットワーク、また、次の、ほかのところでは、町の商店街振興も含めたにぎわいづくりというようなことで、商店街に人が集まってもらえるような事業の展開、そういうことも含めて進めていくことで、事業を承継していっていただくというような多角的な取り組みをしていく必要があろうと思っております。  城陽市の商工業者の方は、非常に青年部の方が活発に活動もされておられまして、今、このアンケートの結果では、誰に継承させるかというのがまだ決めてないというようなことの結果であるとか出ておりますけども、非常に力のある若い事業者の方、たくさんおられますので、そのような方の、今後、事業を承継していくというようなことも含めて、総合的に市としてかかわってまいりたいというふうに考えております。 ○藤城光雄委員  ありがとうございます。総合的に市としてもかかわっていきたいと。そういう行政のやっぱし、何でもそうですね。介護とか、いろんな福祉の分野でも、行政がそうしてどんだけかかわるかで救われるいうか、それを使って活性化できていってるかということもいろんなところに見受けられるわけですので。  でね、一遍研修いうか、研さんを私もしたいと思っておるんですが。東京都内でしたが、たまたま、こういう行政がホームページ上に、継承者がいないが、継続していただけるなら、こういう店づくりに参画してくれる若者とか、こういう人らを求めて、ただし、決まれば、その後の支援制度をさらに進めていかれているいうことで、衰退していく個店などの事業者がそこから復活していっている事例が、報道がありまして。私、非常にこういうことが今後の日本の、これまではだあっと元気な商店街づくりとか、個店とかね、商業活性とか、来たけど、やはり大型店舗等が出だしてからそういうシャッター街になってきたというのも、これ1つの流れを生んでいるということもほかならない実態やと思いますので、そこへ加えて、そのころは一生懸命前向いてやってた事業でも、ふと振り返れば後継ぎがおらんという時代になってきたということで、非常に苦しい胸の内とか思いをアンケートで、今回ってますと、教えていただくこともございますので、ぜひ行政としてそういう続けたいがおらんという方の本当の本音のとこに入っていただいて、何かアップすることはないか、支援する方向、そういう人を探し、後継者探しなどのプログラムを一度検討していただけたら、これは非常にまた大きな活性化の事業になると思うんですよ。ほいで、よそはよそとして、我が町でもそういうことを取り組んでいただければ、必ずそういう人がおいでになると、こう思いますので、こういう点について見解があればちょっとお聞かせください。 ○今西仲雄副市長  大変貴重なご意見を承っているというふうに思っております。本当に産業というのはなかなか市町村単位では考えにくい部分もありまして、次長からも言いましたように、もう本当に京都府、あるいは全国的にも本当にこの事業承継問題というのは大きい問題になっていると思います。中には本当にね、黒字なんだけども、跡取りがいないがために店を閉めざるを得ないというようなところも本当にたくさんありまして、大変これはもう、もったいないことであるなというふうに思っております。  ほいで、次長のほうからもお答えしましたけども、やはりまず広域的に、府とも十分連携して、京都産業21と、そういったところとも連携しながら、単に市内だけでその事業の承継される方を求めるんじゃなくて、幅広くやっぱり考えていくということも1つあると思いますし、それからもう一つは、委員のほうからご指摘いただいたように、まず、市でもできることという意味では、今回、30年度予算で産業ポータルサイトの予算なんかもお認めいただいておりますのでね、そういう中で十分にそういったことも取り入れていけるような検討を進めていければなというふうに考えております。 ○藤城光雄委員  わかりました。確かにそういう運営上の問題と継承の問題、いろいろとあると思いますが、可能な限りそこの事業者に寄り添うという姿勢をこれからも積極的に出していただいたら、また市内の商工の活性にますますつながっていくと。  ほんで城陽市は、大型商業やら、これからは商業地域や新市街地やら、将来見込みがかなり出てきておりまして、商工会議所の加入の実態は年々減少傾向にある中で、この会員には今後見込みは可能なところはふえてきたというのと、なかなか会員が減少していくという実態を商工会も結構憂いておられるという声がありますので、そこらを、商工会にもとどまっていただける。そのためにも後を継承される方が続いていただくことが、これが何よりやと思いますので、若い方にもそういう門戸を開いて、市の可能な限りの、また府の事業も含めて、何かそういう場づくりも一度ちょっと、よう就職でやらはるでしょう、事業説明会とか。ああいうような場づくり的なことも、もしなんでしたらプログラムとして開かれたらよいかもわからんと思いますので、これは提案しておきます。 ○若山憲子委員  済みません。3点教えてください。重点プロジェクトということで、いわゆる人材確保・マッチングの支援というところで言われている、これ、委員さんからも意見出てて載ったことやと思うんですけれど、事業所や求職者に対して、子育て支援や女性活躍等に係る市の施策情報を発信するということなんですけれど、城陽市の子育て支援の施策ってね、市の制度としてホームページ等でのアピールはしてはると思うんですけれど、これを産業施策と、事業者や求職者に対してということではね、どういう形をイメージしておられるのかというのが1点ね。どういう形、市のそういう施策の紹介ではなくて、ここでいう、これはどういう形をイメージしてはるのかというのと。あと、重点プロジェクトのBのところの産業ネットワークの形成・拡充のところで、市内事業所を訪問し、景気動向や経営課題、支援ニーズ等に関する基礎情報を収集するというように書かれているんですけれど。これ、いわゆる市内の事業者さん、中小企業というのは2,500社ぐらいあるということと、大きなところでは、市内に本社があるのは4社で、支社があるのが117社というのを答えていただいてたと思うんですけれど、これでいうところの情報収集の対象ですよね、2,500社というようになるのか、その対象を教えてください。  それとあと、プロジェクトCのところのイノベーションを促進ということでいうと、市内産品のPR、拠点及び事業者の新たな販売拠点の整備に向けた実現可能性調査というのはね、どういうことをされるのか、具体的に教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  まず、プロジェクトAのところに記載をしております、事業者、求職者に対する子育て支援や女性活躍等に係る施策情報の発信という点でございますけども、これは検討会の中での委員の方からのご意見でもあったことなんですけども、今、これから新しく立地をされてこられる事業者、企業の方としては、城陽市という町が、町のことそのものも当然ですけども、どういう形で子育て支援の施策があるのか、あるいは女性活躍に係る施策があるのかというのをご存じない、ご承知おきいただいてないというようなことがありまして、人を確保するためにも、そういうところの環境が市としても整っている町なんですよということを事業者がPR、今度私が立地をする城陽の町ってこんな町なんですよ、来てくださいよというふうに言えば、より求職していただける方、集まってきていただける方というのも、来やすい環境が整ってますよ、働きやすい環境が整ってますよということをPRできるというようなお話をいただきました。ですので、そういうのはあるんですよという話はさせていただいたんですけども、そこがホームページに載ってますというだけではなかなか伝わってこない、わからないというようなことがあるというお話でしたので、こういう機会を通じて、子育て施策でありますとか、女性活躍の施策でありますとか、そういう施策というのについて、事業者にもわかるような形で発信をしていくというようなことをこの人材確保、マッチングというようなところであわせて取り組んでいこうというようなものでございます。  次に、Bのところ、事業所訪問の部分ですけども、委員ご指摘のとおり、市内には2,500事業所ございます。2,500の全てを回るということはなかなか難しい部分はあるわけなんですけども、今、実は既に事業所訪問という形で何社かもう回らせていただき始めておりまして。まず、市として、市内に立地される事業所に出向いて行って、どういうお仕事をされているのかというのを拝見する機会というのが、そもそもこれまでなかったというようなことから、数をどれだけというふうなことで設定をしているわけではございませんけども、できる限りいろいろな市内の特色ある事業所、あるいは頑張っておられる事業所、あるいはいろいろな窮状を訴えておられる事業所、そういう事業所も含めて事業所訪問というのをしていく中で、産業界、この企業の方々がどういうことを思っておられるのか、ニーズを把握していくというようなことから、こういう、基礎情報の収集と書いてますけども、事業所を訪問させていただく中で、市と、行政とのネットワークをとる中で、いろいろと事業所の声を聞いていきたいというようなことからしているものでございます。  それから、3点目、プロジェクトCのところで、新たな実現可能性調査の実施というようなところでございますけども、こちらにつきましては、市域全体を見た中で、東部丘陵地の部分も含めて、今後、インフラがいろいろ整備をされてまいりますと、市内の人の流れも変わってまいります。そのあたりも視野に入れながら、どういうものを立地していったらいいか、あるいはその販売の拠点というようなものの整備というのが考えられるのか、そのあたりを調査をしてまいるというようなことを考えているところで、商工会議所などと連携しながらいろいろと検討していくというようなことで考えているところです。 ○若山憲子委員  そのCの今のところなんですけれど、いわゆる実現可能性調査の実施ということで言われたんは、東部丘陵地の開発に向けて、そこで新たな企業、商工会議所さんなんかからもアウトレットを見込んでその周辺地域の戦略の検討なんかもうたわれているし、ここでいうところのこのイノベーションの促進は、市内全域という、私はそういうようにとったんですけれど、ではなくて、東部丘陵地のところを中心に、そこのところでの新たな実現可能なというようにとっておいたらいいんですかね。それ1点ね。  それと、産業ネットワークの形成のところでのいわゆる事業所訪問なんですけれど、その事業所訪問、当然2,500は訪問できひんということだったと思うんですけれどね。さっきおっしゃったのでは、数の設定はしてないということで、立地をされる新たな事業所の訪問というようなことだったと思うんですけれど。いわゆる産業の活性化というところでいうと、城陽市は特に大きな企業がないということで、小規模企業振興基本法なんかができてるわけですよね。それでいうとやっぱり市内のそういうところ、個人がしてはって、ものづくりで継承しんなんような後継者がないとかいうようなことも含めて、それは産業の活性化につながっていくと思うんですけれどね。それでいうと、この訪問というのは、新たな立地の事業所の訪問だけなんですか。私は以前から、商工業の実態を知るためにはやっぱり事業所を訪問して、城陽市の事業所がどうなっているかという実態をつかまないとそういう施策ってなかなか、大きなものは打てても、細かい支援策ってできひんと思っているので。ここのところ、基礎情報の収集って、基礎っていうのは何社を対象、まあ対象は決めてない、数の設定はしてへんということですけれど、どの程度まで城陽市のそういう業者ですよね、いわゆる小さな企業が多いと言われている中で、どの程度まで、今の立地される新たなところとか頑張っておられる企業だけを訪問することなのか、もう一度そこをお聞かせください。  それと、Aのところですけれど、子育て支援、事業者みずからがPRしてもらったら、城陽市の施策、そのほうがということですけれど。そしたら具体的にはね、ジョーカンというのはいわゆる企業の紹介誌ですよね。ああいうものみたいな、いわゆる城陽市の子育て支援、若い人たちが来てもらえるような、そういう冊子をつくられるのか。先ほど言ったように、もう城陽市の施策はホームページで公表しているので、それはそれ。ここのところで言われている、これはもう少し具体的にどんなもんを、城陽市がただ単に事業所に、うちの子育て支援策はこれですよってお知らせをするだけなんかね。それから一歩踏み込んで、そこの事業者さんとか、そういう新たな事業がふえるということだと思うんですけれど、企業さんがふえるということなんですけれど、そことの連携なんかはどんなふうに展望を持っておられるのか教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  まず、Cの1点目の東部のことかということですけども、ここには東部丘陵地のことだというふうには書いてございませんので、市域全体を視野に入れております。委員が東部丘陵地というふうにとっていただいても、東部丘陵地も当然入っておりますけども、新たな立地部分というのはそこに限った話、あるいは拠点の話というのはそこに限った話というふうな形で限定的に考えているわけではございません。  それから、2点目、ネットワークの部分での事業者訪問ということですけども、こちらも新規に立地される企業を訪問するとは書いてございません。市内の事業所を訪問するということで、当然、既存の事業所も訪問させていただきます。ですので、大きなところだけ、いいとこだけというような形では考えてございません。  それから、3点目、PRの部分でございますけども、今の現状のホームページなどで公開されている内容というのについて、不十分ではないかというご指摘を検討委員会でいただきましたので、そちらについては、今、具体にどういう形で、冊子をつくるのかどうするのかというところまでは、まだ踏み込んではおりませんけども、今の現状から踏み込んだ何かというようなことで考えております。 ○若山憲子委員  C、Bのところについては、このところでは書いてないということは書いてありません。だから聞いたんですけれど。でも答弁の中でね、東部丘陵地とか、企業訪問の中で立地されるとか、元気な企業というようにお答えになったのでね、そこを特化するのかということでお聞きしただけです。  それと、いわゆるこのAのところの子育て支援の委員さんからの指摘があったのはね、市のホームページの施策が不十分というようにはおっしゃってなかったと思うんです。いわゆるそういう施策があるのに、女性とか若い人たちが、自分がここに、城陽市に住もうとしたり、そこで住んで働こうとしたときに、そういう支援をする施策が何があるのか見えない。だからそういうものをむしろアピールすべきではないかというのがそのときの委員さんの意見だったと思っていますので。それでいうと、城陽市のホームページではなくて、ここでこういうふうに上げられているということはね、当然この産業ビジョンの中でそこを充足するようなことを思っておられると思うので、もう少し具体的に、例えば、ここに書かれている以上、いわゆるここでは企業のそういう目標数値が上げられているわけですしね。当然、人材の確保については数値目標は上がっていませんけれど、そういう意味ではもう少し具体的なものはないんですか。今おっしゃったように、市のホームページを充足するような形、例えばそれはほんなら、城陽市は城陽市でそういう子育てやったら子育て支援のところが、各課がそれぞれに発信しているものではなくって、ここの商工の部局で新たにそういうものをまとめて発信をするというのかね。でもそれって何か二重でしょう。もう少し、ここの課がそれを取り組まれるのであれば、違う形、今おっしゃったように、事業者みずからが発信を求職者に対して発信をしてもらうとか、そういうための手だてとしてはどういうことをされるのかということが知りたいって私は思ったんですけれど、それは今後ということなのか、ちょっとわかりませんけれど、Aのところはそれです。  それと、Bのところ、当然、既存の事業所も対象にしているということだったと思うんですけれど、その認識ですよね。城陽市の中小企業と言われている中にも、特に小規模企業と言われているような5人以下の事業所さんについては、どの程度あるというように掌握をしておられるのか、そういう企業がどんな実態になっているかということについてはどういう認識を持っておられるのか教えてください。  それと、3点目のところ、実現可能性調査というのは何も東部丘陵地だけでなくて、新たなところでもということだったと思うんですけれど、これでいうと、市内産品、当然それは6次産業のことやらもあるので、こういうことになるとは思うんですけれど、新たなところでこういう販売拠点という場合、事業者が販売拠点というところには、例えば、もうちょっとストップしていますけれど、道の駅の構想なんかあったじゃないですか。そういう大きなものも含めてこの中に入るのかどうか、そこを教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  個々具体の施策について、今回お示しさせていただいてますのは全体のビジョンでございまして、54のビジョン全体を進めていくというような形で取り組みをするということにしておりますので、個々の具体的な施策の展開、あるいは具体の内容については、それぞれいろいろあるんですけども、それをどういうふうに展開していくのかというのは今後検討してまいることとしております。  なお、先ほど来申しておりますが、今の現状というのについては不十分ではないかというようなご指摘をいただきました。市の全体の施策として考えたときに、おっしゃられるとおり、二重にやることが非効率なのか、あるいは二重にやるべきなのか、いろいろあると思いますけども、出てこられる、進出してこられる、あるいは今既存でおられる事業者の方、あるいは求職をしたいというような方について、どういう形でそういう施策について周知をしていく、知っていただくことができるのか、それについては今後具体に検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、市内の事業所の関係でございますけども。今現在、今ここに、5人以下の事業所が何軒あるかというようなところまで資料を持ち合わせておりませんので、そこはご容赦をいただきたいと思います。ただ、市内の事業所について、事業者の方の声というのはアンケート調査でお伺いをさせていただいたり、さまざまな団体を通じてお話を伺わさせていただきました。ただ、それで十分であるというふうには考えておりませんし、そういう市内の事業者の方の声というのを具体に聞いていく場というようなことで、ネットワーク化でありますとか、いろいろなそういう事業者、あるいは会議所、市が入った中での連携の会議でありますとか、そういう場をつくる。あるいは事業所に出向いていってお話を伺う。そういうことを実施をしていくというようなことの展開をプロジェクトとして書かせていただいているというものでございます。  それから、3点目のことでございますけども、道の駅のお話も今お話上がりましたけども、そういうことも含めて考えていくというようなことで考えているところです。 ○若山憲子委員  個々の具体的な施策については今後検討もしていくということやったと思うんですけれど。そしたらこれ、いわゆる産業かがやきビジョン、報告をされて、もうパブコメも終わって、案ですけれど、ほぼこれが確定した形で出てくるわけですけれど、それでいうと、当然ビジョンですので大きな方向性だけを示しておられるということだったと思うんですけれど。そしたら、今後、ここのところで言われている個々の具体的な施策はいつごろに出される予定なんですかね。これに当たって当然促進をしていかんなんと思うので、その1点と。それと、事業所の数の把握、アンケートをとったりとか、融資を受けられたときにも、それもやっぱりアンケートでいろんな実態調査をしておられることは知っているんですけれど。他市で事業者間の、それは同業種であったり異業種であったり、異業種については、ジョーカンなんかで情報を知らせるということはしておられると思うんですけれど、現実にそういう施策で、ある一定そういうネットワークづくりなんかで成功してはるところは、やっぱり個別に事業所を訪問して、その実態をつかんだりとか、その要求を聞かはる中でいろんなことが発展してきていると思うので、そこの基礎情報の収集は、なかなか人数が少ない中で、どれだけということはあると思うんですけれどね。いわゆる立地企業とか頑張っている企業とかだけでなく、頑張っていないのではなくて、頑張れない企業とか、やっぱりそういうところもぜひ調査の対象にしてほしいと思いますので、それはもう要望をしておきます。  それと、市内の販売拠点は大きな道の駅なんかも含めてということで、今後具体的な計画が出てきた時点でまたいろんな意見とか質問もさせていただきたいと思いますので、その1点だけ、具体的な施策の点について教えてください。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  今回このビジョンで54の施策を上げさせていただいたんですけども、ここからの具体の進め方につきましては、もうそれぞれの事業の中でやっていくということで考えておりまして、これについて、次にじゃあ具体の実施計画というのを上げるのかというようなことは、今のところは考えてございません。ただ、今回、7章のところで、実施の推進体制というところで記載をさせていただきましたが、このビジョンを実現するためにはさまざまな関係者の実施が必要になってまいります。それぞれのところの事業を集約していく中で、年に1回は審議会を開くこととしておりますので、審議会の中でその進捗について報告をしていくというようなことで実施をしていきたいというふうに考えております。 ○若山憲子委員  個々の具体的な実施計画はつくらないということで、これ、そもそも計画そのものが長期的な、10年先を見据えた5年間の計画ということであればね、それやったらもう少し個々のところで、審議会とかいろんなところでの意見を聞きながらということであったと思うんですけれど、それであればやっぱりこういう今言った事業者や求職者に対してのそういう城陽市の施策情報についてはね、早急にそこの意見を求めて、どういう形にするのかということを出していただきたいと思うんです。5年、こんなんそんな長期でしんなんような計画ではないですよね。もう、すぐにでも検討して、それはある一定できる。特に財政面でも物すごく大きな財政負担が要るわけでもなくってね。そのことによって来られる企業と、その企業の人材不足を解消するという、人材を確保するということは大きな課題やと思うので。ぜひそこは早期に、個々の具体策、今後検討というのではなくて、ぜひ早期にしていただきたいと思います。それを要望して終わります。 ○谷直樹委員  失礼します。ちょっと14ページの交流人口の増加に対応した環境整備とありますね。ここに、来訪者向けの案内表示の充実と交流人口の増加を見据えて受入体制の整備が必要と、こうあるんですけど。いろんな整備の仕方はあると思うんですけど、例えば私は思いますけど、これ交流人口がふえたら、当然その方々が城陽市に来られたときに、先ほどラブホテルありましたけど、例えば宿泊施設が欲しいとかいうこともこれ1つの整備かなと思いますし。また、城陽はいいとこやから住んでみたいなと、ここまで来たら一番いいんですけど。そのときに、その住む場所等の整備。城陽の場合、空き家云々で、またこの後ありますけども、それを利用するというのが1つの方法ですけども、住居系の土地が若干少ないんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこまでこのビジョンの中ではなかなか難しいかと思いますけども、その辺どういうふうにお考えなのかというのが1点と。それと、44ページかな、大学・研究機関と、ここにいろんな大学・研究機関、産学官交流、一層推進する役割を担いますと。特に大学はって書いてますけども、城陽市には大学ないですわね。ただ、今、芸術大学でしたかね、と連携していろいろとPR誌とかやってはると思うんですけど、この辺、将来的というか、どういう形で連携を行っていかはるのかな。その2点、よろしくお願いします。 ○今西仲雄副市長  ご指摘のとおりであると思います。今まで城陽市、ベッドタウンということで、余り交流人口というところまでは至ってなかったわけですけれども、今のまちづくりの中で、本当に多くの方が訪れていただける、あるいはたくさんの方が働きに来ていただける、そういうような町に今大きく生まれ変わろうとしているということで、今、委員おっしゃったとおり、大交流の時代に本当に交流人口を増加させていきたいというふうに思っております。  そういう中で、これは5年間のまず計画でございますので、一足飛びにそれが宿泊施設とか、あるいは定住にすぐにつながるというふうにはなかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、中・長期的には、今、委員おっしゃっていただいたとおりの姿で動くような、そういった方向をぜひ考えていきたいなというふうにまず考えております。
     それから、2点目の大学等でございますけれども、確かに城陽、大学とか専門学校等ございませんけれども、今、非常に城陽の町の動きというものが関心を呼んでいただいておりまして。ありがたいことに、今、委員のほうからもご紹介ありましたように、京都芸術デザイン専門学校のほうとは連携協定を結ぶことによって、いろんな提案を今でもしてきていただいておりますし、それから、実はこのほかにも、具体名を、もう構へんと思うんですけれども、例えば同志社女子大学のあるゼミからは、昨年もゼミ生が7人だったかな、それから今年度もまた同じような数で、この城陽が今、非常に大きく動いているということに関心を持っていただいて、いろんなまた提案をしていただけるような動きがございますし。そのほかにも産業ポータルサイトの関係で、京都府立大学のほうも、これまた城陽の今の大変動きがおもしろいというんでしょうか、興味深い、研究の対象になるというようなことで、学生、大学院生をぜひ動員して今後していきたいというようなお話もありました。ほかにも宇治にあります京都文教大学さんとか、ほかにも龍谷大学とか、いろんなところから今、城陽のいろんな動きに対して関心を持っていただいて、いろんなお問い合わせをいただいているという大変恵まれたお話もございますので、そういったところをしっかり生かしていきたいなというふうに考えております。 ○谷直樹委員  ありがとうございます。今、副市長おっしゃったように、5年後ということだったらなかなか難しいかと思うんですけども、やはり人口増というのが課題ですわね。どこの市町も課題やと思うんですけども。反対に、また人の取り合いというようなことも現実起こっていると思うんですけども、やはり城陽市の将来のまちづくりに向けて、ここに書いてますように、ハブ都市ですかね、となり得る可能性、最大限に生かすというのを書いてますけども、近畿のへそ、東部丘陵地等、もともとが山砂利の跡地で、なかなか整備できひんところが新名神等来るし、あとスマートインター、あと宇治木津線とかいうことで、交通の結節点というようなことを目指されていますし、その方々を通過点じゃなしに、城陽市の地域にやっぱりずっと来ていただいて、活性化に向けてということで、これからの課題たくさんあると思いますけども、そのために、今おっしゃったように若い人の考え方、若い人がやっぱり住みたい魅力ある町。今、城陽市は高齢化率が30%超えているんですかね。だから高齢者の方ばっかりですけども、やっぱり若い方が住みたいようなまちづくりをしていかんと、なかなか人口増につながらへん。これも事実やと思いますので、今後、そんな形で、このビジョンを基本にして中・長期的にいろいろとまた考えていただきたいと思いますし。それと、東部丘陵地がどういうふうにこれからなっていくかというのは、長池と青谷は、ほぼほぼ具体的に計画ありますけども、中間エリア、これがね、どうするかというのが今後の課題ですし。それと、その横を見ますと、木津川右岸運動公園ですかね、の北部エリア、これの問題も多分あの辺の周辺の整備ということでしたら重要ですし、そういうようなとこをどうするかというのも、これは若い方々の意見もほんまに重要やと思いますし。ここに書いてますように、新しい遊びの空間、新しい学びの場とか、ここに、目的と背景に書いてますけども、これはやっぱりどうしても実現していただくような形で、やっぱり若い方が、我々、かたい、考えるのは、やわらかな考え方がますます必要かなと思いますし。それと、今、既存の企業さんもいろいろと工夫をしていろいろやってはりますけども、その辺を当然継承しながら新しい企業との連携も深めながらやっていって、今後、城陽市が住んでみたい町、これからも住み続けたいというようなことで、頑張ってやっていただいて、いわゆる定住人口につなげるようなまちづくりをしていただきたいと思います。 ○乾秀子委員  この間、地元の新聞のほうに検討会の記事が載ってたと思うんですけども、そこで京都と北海道は世界に通じるブランドというふうに書いてあって、北海道がそんなんかなって私はちょっと思うたんですけど。京都は確かに観光客も多いですし、その中で、京都城陽という形のブランドで売り出していくというのを提案されてたみたいなんですけども。ブランドってやっぱりイメージやと思うんですけどね。私らやったらファッションとかで、そういう支持されることと提供することのバランスがブランド力というのんを高めてくると思うんですけどね。今の城陽で一気にブランドという形でイメージを売るってすごく難しいと思うんですけども、全てのビジョンの中で城陽市としては、城陽市のイメージというのをどういうふうに捉えてはるのかを、済みません、もう一遍聞かせてもらいたいんですけども。これは農工商も住んでいる人も全部やと思うんですけど。例えば、済みません、次、道の駅のことをまた聞きたいんですけど、この間また味夢の里にちょっと行ってきたんですよ。そしたら、サービスエリアから直結している道の駅ということで、もう全国から視察に来られているということで、京都縦貫道を通る機会があったので寄らせてもらったんですけれども。縦貫道は山田前知事の悲願でもありましたし、それを達成してもらってのことなんですけどね。道の駅としてでき上がったものがすばらしかったと、私はすばらしいと思うてるんですけども。総合計画の中ではまだまだ道の駅ができるのは先の計画になっているんですけどね。うちも新名神が、そこの5年の計画の最終年ぐらいにもう新名神が通るわけですし、もうちょっと、5年先にはもうできてる状況で、本当に情報の発信基地になったり、交流人口、交流される方の拠点になったらいいなと思うんですけど、本当に前倒しで道の駅のことをもうこの5年の間に進めていっていただくいうことはないのか。ほかにも奈良県にできたレスティ唐古・鍵とかね、行ってきたんですよ。新しい道の駅。そこの地域だけでやっていくのはどことも難しいみたいです。味夢の里でも、農産物はもうあらゆるとこから農家と契約して来ているっておっしゃってましたし。でもそのおかげで今まで行ってた和とか、和知とか、シルクのまちかやとか農匠の郷やくのとか、全部ちょっと寂しくはもちろんなったんですけども、あれだけの道の駅がもしも城陽にできるんやったら、構想としてもっと今からこう、それこそさっきのおっしゃってた大学院生の方とかも本当に交えて、こういう道の駅やったらもっと若い人もいっぱい、お土産買うだけじゃなくて利用するよというような道の駅の構想をやっぱり前倒しで私はしてもらいたいと思うし、このビジョンの中にもうちょっと具体的に入れてもらいたいなと思うんです。  それからもう一つは、45ページのほうにワンストップ窓口というふうな言葉があったんですけど、これ、ワンストップ窓口というのは、農工商にかかわる全てのビジョンのワンストップ窓口として、どこがどんなふうに窓口としてこれからやっていかれるのか。今、このビジョンをつくっていただいている、まちづくりの何かの中に何かこうつくって。物すごく広いと思うんですよね。農工商、大学、金融とか、もちろん創生総合戦略と同じようなあれですけども。どこがこれワンストップ窓口になって、この計画がより具体的な実施計画のほうに向いていくのかというのを、その3点教えてください。  簡単で結構ですよ、別に。こんなイメージやというだけで結構です。どんなイメージをブランドとして。  例えばファッションとかやったらね、例えばイヴ・サンローランやったりとか、今やったら何々とかね、そういうイメージってありますやん。城陽って聞いたら頭に浮かぶようなもんって、今、余りないと思うんですよね。それが例えば田舎のアウトレットモールの竜王とかやったら、アウトレットモールができたことによって竜王というのがイメージされると思うんやけど。城陽の場合は京都城陽という言葉の中にどういうイメージを浮かべてもらいたいと思ってはるのかだけ。ぼやっとしたことかもしれませんけど。例えばイチジクを思い出してほしいとか、城陽って聞いたらこういうイメージが湧いてくるというものをどんなふうに捉えてはるのか。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  残念ながら城陽市というまず名前、地名そのものが全国的に名をとどろかせているのかというと、残念ながらご承知いただけてない方というのがたくさんおられるというのは事実でございまして。一方で、城陽のすぐそばに世界的な国際観光文化都市の京都があるというのも事実でございまして。そういう京都に来られる方、京都というものを聞けば、京都、あそこだよねというふうにわかっておられる方の、その京都イメージというのに今の城陽を、城陽だけで押していくのではなくて、京都に城陽があるんだというようなことを定着をさせることによって、まずは京都に城陽があるというようなことを知ってもらうというような取り組みというのが必要であろうというようなところから始まっていることでございまして、さらにそこから京都城陽のブランドというものを展開をしていけるように取り組んでいこうというような形でございます。  それから、2つ目の道の駅のことでございますけども、今回策定をいたしました産業振興ビジョン、10カ年を見据えたということではありますけども、10カ年を見据えた5カ年でのビジョンというようなことにしておりますのは、35年度には、今、新名神高速道路の全線開通というのがまずあると。それにあわせる形で、今、いろんなインフラ整備というのを進めているところでありますので、そこに向けた、その前段の取り組みとして、市の産業というものをどういうふうに進めていくのかというようなところからスタートをしたビジョンでございます。  ですので、具体の取り組みの中身というようなところで、今、道の駅の部分というのは、この間、宇治木津線のルートでありますとか、さまざまなインフラ整備の関係がありますことから、凍結というような形にしておりますので、今、この今回の産業振興ビジョンの中でそれを具体にというようなところまでは考えていないところでございます。  また、最後のワンストップというようなところでございますけども、これはこの54の施策を含めた、大きなプロジェクト、3つのプロジェクトも含めてですけども。この産業振興ビジョンの窓口としてのワンストップは当然城陽市であり、窓口である商工観光課が対応していくというようなことでございまして、ここを中心にそれぞれの関係事業者と連携しながら産業を振興していこうというようなものでございます。 ○乾秀子委員  ありがとうございます。  認証制度がつくられるということで、何を認証するのかという判断の中にね、城陽というものをイメージしたもんというのが必ず入ってないと、認証という形にはならないと思うんですよね。だからファッション界ではこれとか、建築界ではこれとかね、そういうのを認めるというか認証するというのには必ず周りの人が認めるような何か。初めはぼやっとしてても、こういうものが城陽らしいところなんやなというイメージがないと、認証の判断が私ははっきりしてこないんじゃないかなって。やっぱり城陽らしいものを全国の人に知ってもらいたいという、その根拠にならへんと思うのでね、何がふさわしいかというのをまた考えていってもらいたいと思うんですね。  道の駅ですけれども、味夢の里に行ったときに、向こうの管理していらっしゃる方ですね、指定管理していらっしゃる方とお話しする機会があって、いろいろご質問させてもらったんですけれども。相当やっぱり準備には力入れられてましたし、指定管理されたところがもとの町長さんとこのスーパー経営されてて、それを基盤にして指定管理を受けられたというようなことがあって、もともといろんな人脈があったようなんですけれども。味夢の里に来る人は京都全体を知ってもらうというイメージというのがすごくあるんですよね。だからパンフレットもしっかり置いてありますし、京都市内の、また南部のほうのパンフレットもちゃんと置いてご案内されてて、京都の拠点、北の拠点という形で、道の駅な感じで、すごくよかったのでね。お茶の京都みなみやましろ村に負けないように、やっぱり南部は城陽の道の駅が一種発信拠点であり、交流の拠点であるというような取り組みをやっぱり若い方、どこに働きかけていただいてもいいんですけども、中心に早く進めて、もちろん道路関係とかもあるとは思いますけれども、構想としてね、どこにどうするというあれではなくて、道の駅自体の構想というのを早く私はつくってもらったほうがいいん違うかなって思います。  それから、ワンストップの窓口は、このビジョンのほうの窓口ということですけど。私は、子育てにしても、教育にしても、何のビジョンにしても、今、大事なことには間違いないんですけども、この5年間のビジョン、10年見越した5年間のビジョンというのは、やっぱり城陽市をすごく活性化して、町を生き生きさせるもんやってすごく期待しているんですね。これに応じて教育も子育ても、いろんな面が元気になってくるって、そういうイメージをこのビジョンを見ててすごく思うので、このビジョン、もちろん総合計画があるんですけども、具体的なまちづくりの計画をつくるもとになるビジョンやと思ってますし、すごく力入れて、これで町が本当に、何ていうかね、活性化するというか、再生するみたいな思いでやっぱりしてもらいたい。だから後で出てくるような中小企業さんへの支援とか、農地バンクですか、ああいうことも全部かかってくると思いますしね。それを、町を牽引していくというか、まちづくりを牽引していくみたいな形で、そういう思いを持った人が集まって、いろんな方面に目を向けて、心を向けて当たっていただけたらなと思いましたので、そのワンストップの窓口にすごく期待をしたわけですので、また考えていただきたいなというふうに思います。 ○土居一豊副委員長  1点質問と1点提案いたします。  2ページに上位関連計画との関係の2行目に、市の産業振興を推進することとしますとありますが、この産業振興を推進する担当課は中村次長のところの商工観光課と受けとめたらよろしゅうございますか。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  そのとおりでございます。 ○土居一豊副委員長  市の全般的を見てる政策企画課との関係はどのようになりますか。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  当然、市全体の総合計画を策定している政策企画課と連携を図りながらやっていくことになると思います。 ○土居一豊副委員長  その連携なんですけど、何かを事業とするときには、中村次長のところが計画をして主として進めるのか、それとも総合計画との関連性があって、長期的なものについては政策企画課に任務を持っていって、そこに主体的なものをやらせる考えなのか、どちらでございますか。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  それぞれ中身によっていろいろあるとは思いますけども、具体に進めていく実施部隊というのは商工観光課でありますし、そこでの実施の上での振興の施策、ビジョンがこれであるというふうに考えております。ただ、中・長期、さらに長期にわたるような内容については、当然、政策企画課と協議しながら進めていくということになりますし、それを何かしら策定する必要があるというような場合に、それは政策のほうが担うというようなこともあろうかとは思います。 ○土居一豊副委員長  副市長にお尋ねします。政策企画課と商工観光課の任務の区分といえば、これはどのように捉えてますか。 ○今西仲雄副市長  基本的には政策企画課のほうは総合計画を所管しているわけでございますので、市の全体というんでしょうかね、別に産業推進だけにかかわらず、全ての部門について大きなかじ取りというんでしょうか、そういったものを所管しているところでございますし。それから、もちろん商工観光課もそうでありますし、商工観光課はもちろん中心ではございますけれども、もちろん農政課とか、あるいは新市街地の部分であるとか、あるいは東部丘陵地とか、それぞれ少しずつは産業とのかかわりを持っておりますので、そういった中で、総合的に商工観光課が産業振興については中心になってやっていくというようなふうに考えております。 ○土居一豊副委員長  中村次長にちょっとアイデアを出します。城陽市には直径5メートル、高さ七、八メートルのでっかいプリンがあるんですよね。プリンのまち城陽。今、これに足りないものがあるんです。サクランボが載ってないんです。プリンはあるんです。これをやったら、サクランボを上に載せたら、多分若者はSNSで一気に全国に広がる。城陽の名前、一気に広がる。今、イメージが少し悪くなっているあの建物の名称も変わってくる。横から見てください。文パルの上にプリンが載ってますよ。あれをプリンのイメージにして、あの上にサクランボ載せたら、若者は間違いなくSNSで一気に拡散してくれる。サクランボ載せるの大変だから、私は風船でサクランボの形をつくって、建物の強度の関係があるから常設は難しいとしたら、期間限定で風船の形のサクランボを載せてみたらどうかな。若者は必ずスマホに撮ってくれて、イメージしたものを載せてくれるんじゃないか。1回横から見てください。あれは間違いなくプリンになるなと思って。実はこれは若い者から話しされたんですよ。あれ、プリンにしたら、上にサクランボ載ったら完全にあれはプリンだよと言われた。 ○小松原一哉委員長  ほかに質疑はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  ほかになければこの程度にとどめます。  説明員は交代してください。           〔説明員交代〕       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、(2)生産性向上特別措置法の成立に伴う対応についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○中村雅彦まちづくり活性部次長  それでは、生産性向上特別措置法の成立に伴う対応についてご報告申し上げます。  まず、法の趣旨でございます。生産性向上特別措置法が本年5月16日に成立、6月6日に施行されました。本法律は、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化等に対応し、産業の生産性の向上を短期的に実現するための施策等を、集中的かつ一体的に講ずることを目的としたものでございます。  法の概要でございます。本法律は、大きく分けて3つの施策で構成されております。  まず1つ目は、プロジェクト型、規制のサンドボックス事業でございます。これは、革新的な技術やビジネスモデルの実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行える環境を整備するもので、国で対応されることとなっております。  2ページをお願いいたします。2つ目は、データの共有・連携のためのIoT投資の減税等でございます。これは、データを収集・共有・連携する事業者の取り組みについて、IoT投資に対する減税措置等を講ずるものです。こちらも国で対応されることとなっております。  3つ目は、中小企業の生産性向上のための設備投資の促進でございます。これは、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を固定資産税の減免等によって支援するもので、市区町村において導入促進基本計画を策定し、国の同意を受けるとともに、市税条例の改正により特例を設ける必要がございます。  それでは、支援の概要についてご説明をいたします。  国から導入促進基本計画の同意を受けている市区町村に所在する中小企業が、先端設備等導入計画を策定し、当該市区町村から認定を受けると、中小企業が生産性向上のために行う先端設備等の導入に係る固定資産税の特例措置や、補助金の優先採択等の支援を受けることが可能となります。固定資産税の特例措置は、3年間、ゼロから2分の1の間で市区町村が定める割合となりますが、中小企業が試作品開発や生産プロセスの改善、販路開拓、ITツールの導入などにつながる各種補助金の優先採択を受けるためには、市税条例の改正により、特例割合をゼロとする必要がございます。このようなことから、城陽市税条例等の一部改正についてにおきまして、特例割合をゼロとする議案を提案させていただいたところです。  3ページをお願いいたします。本施策に係る支援スキームについてご説明をいたします。  スキーム図をごらんください。まず、国における導入促進指針を受けまして、市区町村は、先端設備等の導入の促進の目標等について定めた導入促進基本計画を策定し、国へ協議を行います。国から同計画について同意を受けますと、市区町村では、中小企業が策定する、生産性向上を図るための先端設備等導入計画を認定することができるようになります。中小企業が先端設備等導入計画を策定し、市区町村に申請、認定を受けるためには、商工会議所や地域金融機関などの認定経営革新等支援機関において事前確認を受ける必要がございます。  次に、導入促進基本計画策定のメリットについてご説明をいたします。  市区町村が導入促進基本計画を策定することにより、中小企業が策定する先端設備等導入計画を認定することができるようになりますと、生産性向上のために行う設備投資に係る固定資産税の特例措置を受けることができるようになります。また、試作品開発や生産プロセスの改善、販路開拓、ITツールの導入などにつながる各種補助金の優先採択も受けることができるようになります。  4ページをお願いいたします。市区町村が策定する導入促進基本計画には、導入の促進の目標などの項目を記載することとなります。  今後のスケジュールにつきましては、6月中に導入促進基本計画を策定、国の同意を受け、7月から市内中小企業が策定する先端設備等導入計画の申請を受け付け、認定していく予定でございます。  なお、参考といたしまして、5ページ、6ページに中小企業庁において作成されております支援措置の概要資料を添付しておりますので、ごらんおきください。  以上で生産性向上特別措置法の成立に伴う対応についてのご報告を終わります。 ○小松原一哉委員長  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○若山憲子委員  このいわゆる議案が、市税条例の議案が一応ゼロということで、委員会では可決をされたということだったと思うんですけれど、そのことで新たな中小企業の固定資産税がゼロになったりとか、いわゆる新たな支援、ここで言われている優先採択の対象となる補助金と言われていると思うんですけれどね、この補助金の内容ですよね、ちょっとこの受け付けの関係でいうと、29年度の補正、国の補正で実際には受けられる補助金があったと思うんですけれど、30年度のとき、うちでいうと、これが採択されてからということであれば、7月からの申請になると思うんですけれどね。それでいうと、ここに書かれている優先的に受けられる補助金の申請期間というのが、29年度の補正予算で上がっていた分については、いわゆるもう公募の期間が3月9日から5月18日までの間に終わってたと思うんですけれどね、引き続き、この中小企業庁のホームページ見てくださいというようになっているんですけどね、それでいうと、この優先採択の補助金はここに書かれているもん全て受けられるというように理解をしたらいいんですか。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  平成29年で補正予算で計上された補助金について、優先採択は受けることができるのかという質問をいただきました。  結論としては、できるということになります。スキームといたしましては、まず、こちら、中小企業庁が出している幾つかの補助金、もう既に確かに応募、公募を締め切っているものはございます。その中で、4月の中旬に中小企業庁のほうで日本全国の市町村、この制度を導入する意向があるかというのを調査しております。それに対して本市からは、これを導入しますということで回答しております。そして、中小企業庁のホームページ上で、これを導入するということを示している市町村に所在する中小企業が、この公募のときに、計画ですね、中小企業のほうでつくります先端設備等導入計画、こちらを策定するというチェックをするところがございますので、そちらにチェックを入れて公募するということで、その優先採択の対象になるという形になっております。 ○若山憲子委員  公募の期間は終わっているけれど、ここに書かれているところでは受けることができるということで。先端設備とか、いわゆるIT導入支援事業とか、戦略的基盤技術高度化支援事業とか、小規模事業者持続化補助金とかあると思うんですけれどね、このいわゆる小規模事業者持続化補助金も当然受けられるというように理解をしたらいいんですかね。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  そのとおりでございます。ただ、ちょっとご留意いただきたいのは、この計画を、認定を受けたからといって、必ずしも採択されるわけではないというところで、あくまで加点の要因になるというところでございます。 ○若山憲子委員  当然加点の対象になるということだったと思うんですけれど。この補助金の内容でいうと、例えば小規模事業者持続化補助金の中には、いわゆる上限額、すごく補助金の上限額、50万とか100万とかいろいろあるんですけれど。100万の補助金の中にはね、当然、従業者の賃上げをした場合とか、海外展開を図る場合とか、買い物弱者支援施策を実施した場合というような項目があると思うんですけれどね。城陽市の場合、例えばこういう補助金をPRをしていただければ、実際には買い物ができない地域が現実に存在をするというようなことがあったりとか、市内の事業者さん、いわゆる小売事業者が閉店をしてしまって、コンビニしかないというような実態が市内の中である中でね、こういう補助金制度があったときには、どういう形で、当然商工会議所なんかにはね、制度をいつも冊子でもらうんですけれど、それ以外にどういう形でPRをしようと思っておられます。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  今回の補助金等々についてのPRについてご質問がございました。  現時点、こちらの税の特例、ゼロにするということは、議会で、まだ今現在ご審議中でございますので、現時点で大々的なPRというものはできておりません。ただ、今回の議会で議決をいただいた後には、例えば市のホームページはもちろん、商工会議所の広報誌等々ございます。そういったものに載せていただくですとか、あとは例えば市のほうの広報に載せるですとか、そういった形で商工会議所等とも連携しつつ、しっかりと広報は図っていきたいということで考えております。 ○若山憲子委員  当然このいわゆる固定資産税のゼロということの可決を、本会議で通った後だと思うんですけれど、今、なかなかこういう、いわゆる新たな融資というのは厳しい。企業の大きさにもよると思うんですけれど、先端技術を導入をするとかいうこととか、人手不足のためにいろんなことをするというのはある一定の企業ではできる、要望もあると思うんですけれどね。逆に、先ほども言ったように、小規模事業者とか言われているところでは、むしろ設備投資の融資を受けるよりも、今借りているものの借りかえとか返済猶予などを求めておられる声が結構あるんですよね。そんなときにこういう、例えば使える補助金ですよね、その補助金によって市の、それが買い物弱者支援そのものに特化してできるのかどうかということはあると思うんですけれど、その項目の中にそれが上がっているのでね、活用が可能だと思うので、そのPR、ぜひ、今までホームページとか、商工会議所の冊子とか、広報とかということだけではなくってね、そういう地域、例えば買い物弱者がおられるような地域の商工業者を対象にそういうことのPRをぜひしていただきたいなと思うんですけれど。今後の課題ということですけれどね。先ほど言ったように、小規模事業者の数というのは今持ち合わせてないということだったと思うんですけれど、当然掌握はしておられると思うのでね、その地域とかいうのもある一定は限定されると思うので、そこを特にピンポイントでも対象にして、このあれをしてください。それはもう要望しておきます。そのことについてはお願いします。 ○小松原一哉委員長  ほかに質疑はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  ほかになければこの程度にとどめます。  それでは、午後1時10分まで休憩いたします。           午前11時49分 休憩         ─────────────           午後1時10分 再開 ○小松原一哉委員長  それでは、休憩前に引き続きまして会議を開きます。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  (3)「(仮称)城陽市6次産業化推進戦略」策定に係る取り組みについてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○加田典義農政課長  それでは、「(仮称)城陽市6次産業化推進戦略」策定に係る取り組みについてご報告いたします。  報告の趣旨といたしましては、城陽市の6次産業化を通じた特産物振興を図るため、城陽市6次産業化推進協議会、以下、協議会といいます、を設置しまして、(仮称)城陽市6次産業化推進戦略、以下、推進戦略といいます、を策定するものです。  この報告では、1、協議会について、2ページ目で、2、推進戦略について及び3、関連事業について、3ページ目で、4、全体スケジュール(案)について説明いたします。  それでは、まず、1ページ目、1、協議会についてをごらんください。協議会は、概要に記載されていますとおり、本市特産物振興及び開発支援等にかかわる関係機関から構成され、おのおのの専門的見地に基づき、推進戦略の策定に向けた6次産業化・農商工連携を通じた本市特産物振興の課題や方針について議論を行っていただくものでございます。  構成員につきましては、本市の特産物に関する行政機関、農業及び商工業関係機関、金融機関からの構成員をもって組織いたします。  次に、開催スケジュールにつきましては、本年度、年3回程度として、7月、10月、平成31年1月の開催を予定しております。  2ページ目をお願いします。次に、2、推進戦略について説明いたします。  この戦略は、市としての6次産業化及び農商工連携の推進を通じた中・長期的な特産物振興の方針を示した戦略であり、市の農業と6次産業化・農商工連携の現状や課題、育成すべき作物とその方針・課題、6次産業化の具体的な取り組み、6次産業化の目標や各種支援施策等について策定するものでございます。  次に、計画の位置づけでございますが、平成29年3月に策定しました城陽市第4次総合計画及び平成27年12月に作成しました山背五里五里のまち創生総合戦略に基づく特産物振興に焦点を当てた戦略となっております。  計画期間といたしましては、平成31年から平成35年度までの5カ年としております。  次に、3、関連事業についてご説明いたします。  今年度の取り組みとして、推進戦略の策定に向けた協議会の開催に加えまして、6次産業化や農商工連携等の取り組みの気運醸成に向け、講習会及び交流会の実施を予定しております。  まず1点目としまして、講習会についてでございますが、これは、農業者や商工業者を対象に、農業ビジネスの専門家や6次産業化実践農業者等を講師とする農業ビジネスのノウハウや6次産業化の実践例等をテーマとする講習会を開催し、6次産業化・農商工連携の知識、知見の向上を図るものでございます。  次に、2点目としまして、交流会についてでございますが、こちらも農業者と農工業者を対象に、テーマ別の分科会や出席者間の交流会を開催し、農業者同士及び農業者と商工業者のビジネスマッチングによる新たな商品開発や販路開拓等の促進を図るものでございます。  次に、対象につきましては、先ほども触れましたが、市内農業者及び食品関係商工業者、市内農業者または食品関係商工業者と事業上関係のある市外農業者及び食品関係商工業者、協議会構成員等を予定しております。  1枚めくっていただきまして、3ページ目をお願いします。最後に、4、全体スケジュール(案)についてご説明いたします。  現在のところ、7月に協議会の設立及び第1回協議会の開催を予定しており、3回程度協議会において議論を行い、来年3月の議会報告をもって推進戦略を策定する予定としております。また、11月に講習会を、来年2月に交流会の開催を予定しております。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○小松原一哉委員長  これより質疑に入ります。質疑はございますか。 ○若山憲子委員  済みません。この6次産業化推進戦略ということで、全体のスケジュール(案)では、平成30年7月に第1回の協議会をされるということだと思うんですけれど、それでいうと、今、この協議会では、本市の特産物振興の課題や方針について議論するとなっているんですけれど、その課題や方針について議論するのに当たって、今、城陽市の現状をどんなふうに認識をされておられるのか教えてください。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  課題や現状ですね。今の城陽市の現状というところでご質問をいただきました。  まず、農業全体としては、日本全体の傾向と同じように、やはり後継者不足、そしてそれに伴う耕作放棄地の増加、やはりそういったところが非常に重要な課題ということは1つあるかと思います。  そして、今回の6次産業化・農商工連携というところに関して言いますと、城陽の農業者の方々、やはり大きな生産地ではないというところで、どちらかというと小規模な事業者の方が多いというところで、やはり商工業者の方の協力、知恵もかりながら、連携してやっていく取り組みというのをもうちょっと伸ばしていく必要があるのかなと認識しておりますので、そういったところを伸ばせるような戦略にしていきたいということで考えております。 ○若山憲子委員  農業については、比較的都市に近いところですけれど、いわゆる小規模農業者というところが多いということで、この6次産業化のところでは、そういう小さいところも伸ばしながらということで、農業のほうでは集約化が図られて、経営面での安定は図られるわけですけれどね。そこでいうと、小規模事業者を伸ばすような施策として何か考えておられることがあるのかどうか教えてください。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  小規模農業者の方をどうやって伸ばすかといったような形でご質問をいただきました。  今回のこの戦略の趣旨といたしましては、農業全体のプランというよりも、特産物振興に向けた6次産業化・農商工連携を図るといったような形にさせていただいております。  その中で、今回のプランにおけるターゲットについてなんですけれども、ちょっとイメージを持っていただきたいのが、例えばその1つが、現時点で6次産業化・農商工連携というものを積極的にやられて成功されている事業者、これも実際に市内に幾つかおります。そしてもう一つが、6次産業化・農商工連携、そういったものに興味があるけれども、なかなか踏み出せていない事業者、もしくはそういったことをやれば成功するんだけれども、そういった周りからのサポートなりがないといったような事業者、これがもう一つあると。そして最後に、やはり生産振興が必要な事業者の方々がおられるということで、3つの層に分けて考えますと、今回の6次産業化の振興戦略は、現にやっておられる方々、そして今後やっていけば成功するといったような方々をメーンにやっていこうということで今はイメージを持っております。  そのため、より小さい小規模の農業者の方々に対しては、恐らく生産振興ですとか、そういった面でサポートが必要になると思っておりまして、もちろんこの戦略の中で対象外というわけではないですが、生産振興の面で、またこの戦略とは別途検討していくべき課題かなということで考えております。 ○若山憲子委員  6次産業の推進ということで、今、イメージをおっしゃっていただいてね、少しわかったんですけれど。それでいくと、例えば成功者の事例ですよね、城陽市の、特にこういう形でというのがあったら教えていただけますか。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  6次産業化の市内で成功者の事例ということでご質問をいただきました。  現在、市内で、国の法律に基づいて認定を受けている事業者の方が2つおられます。1つは、今、水生植物を生産されまして、それを全国のスーパーですとか、さまざまなホームセンターなどに卸し、そしてインターネットなどでも販売をされているといったような農業者の方になります。もう一つは、お茶を生産して、さらに輸出等を図っている農業者の方々がいらっしゃいます。そういった方々も含めて、うまく6次産業化、興味を持っていただけるようにPRはしていきたいということで思っております。
    若山憲子委員  6次産業化でいうと、今、事例をお聞きしたところでいうと、水生植物ということで、何かに特化をするというのが1点と、例えばお茶の輸出ということでいうと、お茶って、城陽は特にてん茶の生産が、優秀なてん茶ということで言われているんですけれどね、そういう、何ていうのかな、6次産業化をするための、いわゆる事業者さん、生産者なり商工業者の方がそういうものに踏み出すために、何かアドバイスというか、それのヒントになるようなやり方というのは、このここで言われている講習会とかだけなんですかね。市として何か特段にそういう方への発信をされるのかどうか。 ○髙原俊之まちづくり活性部産業政策監  今後取り組んでいきたい事業者、農業者の方に対する支援という形で、どのようにやっていくかというお問い合わせをいただきました。  今年度は、こういった協議会を通じて戦略を策定する。そして講習会と交流会を策定するということは先ほどご説明をさせていただきました。そして、来年度以降の事業、先ほどご指摘のありました今後やりたいと思っている農業者の方の支援ですとか、そういったことにつきましては、戦略に基づいて、来年度以降、具体化をしていきたいということで考えておりまして、現在検討させていただいている途中でございます。 ○小松原一哉委員長  ほかに質疑はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  なければこの程度にとどめます。  それでは、説明員の方は交代してください。           〔説明員交代〕       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、(4)城陽市農地バンクの設置についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○田畑徹農業委員会事務局長  (4)城陽市農地バンクの設置につきまして、資料の説明をいたします。  資料2ページをお願いいたします。現状と課題といたしまして、現在、農地所有者から農地の貸借・売買のあっせん希望がある場合、農業委員会において事務局から委員にあっせんをお願いし、貸借、売買の成立を目指していますが、農地の借り受け、買い受け希望者が少ないため、マッチングが難しい状況です。  制度の概要といたしまして、農業委員会事務局に農地所有者からの貸借・売買のあっせん希望情報を登録する農地バンクを設置します。農地バンク内の情報を農業委員会事務局窓口及び市のホームページで公開し、借り受け、買い受け希望者を募集、あっせんすることで、農地の有効利用を促進することができます。  農地の貸借が成立後は、農政課、農業委員会において利用権を設定し、売買が成立後は農業委員会において許可されます。  今後の対応といたしまして、耕作困難な農地を早目に登録していただけるように、農業委員等から農地所有者に促していただき、耕作放棄地の発生を予防してまいります。  また、農業委員会・城陽市・京都府・農協等において情報を共有し、登録された農地をあっせんできるような体制を整備してまいります。  資料3ページに農地バンクのイメージ図をつけております。  以上で城陽市農地バンクの設置についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員長  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○若山憲子委員  いわゆる空き家バンクみたいに、そういう形で、このイメージ図で見ると、農地のこれをされることで耕作放棄地がなくなっていくのかなとは思うんですけれど。マッチングが難しいと言われている中で、今回そういうバンクの制度をつくられたということで、例えばこれに、バンクの制度によって、少しそういうものが解消されるという見通しみたいなものは何かあるんですかね。この程度は少し抑制がかかるかなというような見通しがあったら教えていただきたいのと、もう1点は、これも今後の対応ということで、体制の整備と言われているんですけれど、農業委員会の今の事務局の体制でいうと大変厳しい状況やと思うんですけどね、この辺はどんなことを、整備というのはどんなことを思っておられるのか。その2点だけ教えてください。 ○田畑徹農業委員会事務局長  最初承りました解消の見通しですが。これに、農地バンク、登録いたしまして、その内容を公開、受け手を募集するわけですが、それによりまして、今までから農業委員会の中で完結してましたあっせんということをオープンに情報公開した中で、新規の就農者とか、あるいは他市の法人とか、広い範囲で募集ができて、マッチングにつながると考えております。  それから、2つ目の体制の整備といたしましては、農業委員会の中の委員さん、20名おられるんですが、その中で各地区の地区協議会というものを今設置しております。地区ごとに自分ところの懸案課題とかいう内容のものを協議していただいておりますので、耕作放棄地の土地とか、あるいはこれから耕作放棄地になり得るような土地に対して、農地バンクに登録していただくということを促進してまいりたいと思います。 ○若山憲子委員  体制の問題は、いわゆる農業委員さん、地区別の農業委員さんの協力を得て、身近な情報を拾って、そこで上げていくということで、そういう推進体制をとられるということだと思うんですけれど。例えば農地のいわゆる耕作放棄地と言われるようなものをオープンにすることで、新規農業者につなげていきたいということだったと思うんですけれど、今現状で、城陽市の新規農業者ってどの程度おいでになるんですか。例えば若い方が新たにそういうところを借りられて農業をされているというような数とかわかるようでしたら教えていただけますか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  新規農業者に対しましては、今までからも農家としてやっておられる方の後継者もおられますし、市外の法人等から独立されて、新たに自分でやっていかれるという方もございます。昨年につきましては、2人の方が新たに法人から独立して新規の就農という形で参加されております。 ○若山憲子委員  法人からの新たな独立ということで、新規の方がいわゆる参入されてくるということでいうと、城陽市の支援策ですよね。新規農業者への支援策、今、現実にあるわけですけれどね、さらに、例えば城陽市農地バンク制度を設置することによって、そういう新たな新規農業者への支援の何か上乗せみたいなのは考えておられるのか。それはもうそのままで、とりあえずこの農地バンクの設置をして、少しでもオープンにして、そういう人を求めていくというところまでというように理解したらいいのかどうか、教えてください。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今現在では、新規の就農者に対する新たな支援というのは考えておりません。 ○若山憲子委員  なかなか農業そのものが食べていける農業になっていないということでは、物によるとは思うんですけれどね。そういう意味では、新規農業者の方、後継者不足の中であれやけれどね。そういう意味では新規の農業者の方をやっぱり育てるということが城陽市の農業の発展にもつながっていくと思うので、当然支援策、今の時点でこれ当然、城陽市の農地バンクの設置についてですのでね、またそういう支援策もぜひ考えていただけるように、それは要望しておきます。 ○相原佳代子委員  済みません。まず、この耕作放棄地なんですけれども、よく雑草が生えて、火事のもとになるとか、花粉症やら防犯やら防災上よくないというので、要望やらは行かせてもらったりしているんですが、実際、この耕作の放棄地いうのは城陽市内でどれぐらいあるんでしょうかね。また、その持ち主さんというのか、所有者さんというのはどれぐらいいらっしゃるんですかね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  耕作放棄地につきましては、昨年度、29年度、毎年農地パトロールとして調査しておるんですが、8月の調査の段階では121筆、8万2,000平米を調査しております。その後、3カ月、12月までの間に指導文書等を農業委員会の委員さん等から指導いたしまして、121筆から35筆まで減らしておりまして、それが8万2,000平米から2万5,000平米という形に耕作放棄地を現在までで減らしておる状態です。 ○相原佳代子委員  そのパトロールで功を奏して121筆から35筆までということで、8万から2万という6万からの耕作放棄地を減らされたというのは、どういったことをされてきましたか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  調査の段階でリストアップしたところへ書類で文書指導という形で、ちゃんと草を刈って維持管理、管理しなさいよという指導文書を送っております。それと同時に、地元委員さんから所有者の方にちゃんと管理するようにという指導も同時にしていただいております。 ○相原佳代子委員  現在はその耕作放棄地というのが2万5,000平米ということになっているのかなというふうに思うんですけどもね。今後、農地バンクというのをされるって、これはいつごろをめどに、今後どういうふうにされていくのか、具体的なスケジュールがあれば教えていただきたいんですけど。 ○田畑徹農業委員会事務局長  農地バンク自体、今までからあっせん事業というのは農業委員会の中でもやっておりましたので、今までからのあっせんの希望ですね、それを順次こちらへ載せかえるといいますか、でいくことをしております。これからそれについて窓口ないしホームページ等で公表していく予定です。 ○相原佳代子委員  今の答弁でいくならば、これまでもやってきたと、あっせんをしてきたと、新たに農地バンクという名称に変わるということでよろしいですか。引き続き続けていくので、新たにということではないというか、継承していくんやけれども、名称が変わると。そしてこれをいつごろ、私、今聞いたんは、具体的にどういう形でホームページに載せていかれたりとか、そういう具体策はどうしていくのかということをちょっと聞かせてもらったんですけど。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今までからも、あっせんを受けておりました件数はありますので、それを順次、農業委員会のバンクという形で登録し直して、新たに今後、ホームページなり窓口なりで公表していきたいと思います。 ○相原佳代子委員  それはいつからか。 ○木谷克己まちづくり活性部長  ちょっと補足させていただきますけれども、農地バンクというのは、あくまでそういった情報を集積して、お知らせをして、あっせんに結びつけようという形のものでございまして、あっせん自体はこれまでと同様に、農業委員さんなどを中心に、利用権設定でありますとか、中間管理機構へつないでいくとか、そこの手法は変わらないところでありまして、それの情報提供の部分を充実させていこうという情報のバンクという部分での位置づけでございます。 ○相原佳代子委員  理解できました。  それで、今、去年8月から12月で8万2,000平米だったものが2万5,000平米に減ったと。今後、例えば、今、市民の皆さんが農園されたりとかね、そういうふうなので、健康志向で、結構皆さん行っておられて、待っておられたり、あるいは場所がなくて遠くへ行かれたりとかしておられるという現状を聞かせてもらっているんですが、例えばそこに、間に市が介在してとかで、そういう農業をされたりするような、そんな新たな取り組みとか、そういったところのお考えというのはないでしょうか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今までからも市民農園ないしシルバー農園というのが存在しておるんですが、今までから農政課ないし高齢介護のほうの関係課と協議いたしまして、耕作放棄地について、条件に合うものについてはどうやという協議をしております。なかなか条件的に合う農地というのが少ないものでして、マッチングするのが難しい状態ですので、今後も協議の上で、できるだけ市民農園なりシルバー農園というところで解消なり、協議をしていきたいと思います。 ○相原佳代子委員  今、シルバー農園であったり、市民農園であったりとか、そういうことなんですけど。それ以外に、ちょっと一般質問とかでもまた言わせてもらおうかな思うてるんですけど。親子でそういうのが、なかなか家に土地がなかったりとか、結構、今、マンションでされている方もいらっしゃいますけれども。子どもと親なり保護者なりがまたできたりとか、そういった新たな取り組みに向けても、これは要望で、ちょっと提案させていただきたいと思います。 ○谷直樹委員  済みません。今、農地バンクは情報提供云々とおっしゃいましたけど、これね、基本ですけどね、農業、耕作放棄地を登録して、新たな農業従事者とか農業をしたいという方に情報提供すると、これはいいんですけどね。その方が農業したいという場合、これ農業できる、できんという案件があるでしょう。いわゆる農地法の絡み、それと農業経営基盤強化促進法、これはまた別の法律やと思うんですけども。いわゆる農地法の観点から、ただ、例えば僕が農業したいと言うても基本的にね、城陽市やったら4反以上やったかな、持ってなあかんとか、3条でやる場合、あと農機具持ってなあかんとか、農小屋持ってなあかんとか、1年のうち何時間農業しなあかんとか、いろんな縛りあったと思うんですよね。その辺、提供して、農業したいという方をこういう中で募集、いいと思いますけど、その辺のことをクリアしておかんとなかなかね。それと例えば退職者の方が新たに農業をしたいと。今、何もね、時間が余っとるから農業でもしたいなという方が出てきたときに、農地の場所によったりしますけども、その辺のことをどうかなと思うんですよね。  それと、賃貸の場合、この利用権、昔は小作権とか言いましたけど、今は利用権というんですかね。それする場合でも、やはり面積とか場所によってなかなかマッチングもでけへんの違うかなと思うんですけど。  それと、田とかやったらいいですけど、畑の場合ね、地目が畑であっても、もともと畑や思うとったら、例えば山間地へ行くと、隣に竹やぶがあって、竹がその農地を侵食しとると。これも農地かなと思うんですけど、その辺、状態によってすっと貸せる場合もあるし、なかなかね。耕作放棄地やったら草刈ったり云々しやなあかんとか、そういうようなこと、いろんなことが出てくると思うんですけど、具体的にはこれからやと思いますけども、そういうことも考えながらこれやっていかんとなかなかマッチングでけへんかなと思うんですが、その辺どうでしょうね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今、委員言われましたように、農地法なり農業経営基盤強化促進法、今回の農地バンクの貸し借り、売買についても法にのっとった上での売買、貸し借りという形になると思います。農地法につきましては、言われましたように、城陽市におきましては30アール以上の農業経営している方という形になりますが、利用権設定につきましては30アールという規定がございませんので。ただ、それについても全く経験のない方にいきなり貸すということはできませんので、ある程度利用権設定につきましても、その方の農業の経営規模あるいは経験等を検討いたしました上で、農業委員会で承認していくという形になってくると思います。  貸される農地の状況なんですが、今回、農地バンクに登録していただくという形の中で、ある程度持ってる農地につきまして、どういう状況ですかということを確認させていただきます。耕作地であるか、あるいは今つくっておられないのか、あるいは道路に面しているのか、水、用水等があるのか、あるいは貸す条件としては賃料なのか、使用貸借、無料なのかというような条件等を登録の段階で聞きまして、それを一緒に公表していくという形をとらせていただきたいと思います。 ○谷直樹委員  今言いましたように、簡単に右から左ということにいかへんと思うんですよね。その辺、きちっとやっぱり、登録される方、また利用したいという方、そのマッチングをいろいろと協議しながらやっていったらなと思います。  それと、市外の方やったらね、例えば売買の場合は府の許可でしたね。違いましたっけ。市外の方が例えば城陽市で農業したいという場合は京都府の許可じゃなかったですかね。城陽市の許可ですか。とりあえず城陽市の、30アールだったかな、それに、要件に合致したらできると。だから例えば、今、よそで10アールしてはって、城陽で20アールで30アール、これでいいんですか。城陽だけで30アール。どっちなんですか、それは。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今されているのは農地法に関する対策、売買に関してですが、それにつきましては、新たに借りられる農地を含めまして30アールという規定になっております。 ○谷直樹委員  そしたらね、これ極論ですけどね、今農業してないと。30アール借りたいと。新たに農業をする場合はいけるんですかね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  農地法3条によります権利移転ないし権利の設定の規定に、30アールという規定だけではございませんので、常時農業経営しているかとか、周辺の地域ですね、地域に調和しているかとかいう条件等ありますので、それも考慮の上で、農業委員会で許可するという形になってくるかと思います。 ○谷直樹委員  ということは、その30アールの農地を耕作するのに、いわゆる何日間農業できるかとか、今おっしゃったように環境、それとあとトラックとかね、あと農業機械とか、いわゆる耕作するのに必要な機械等の条件があればいけると。当然農業委員会での審査は要ると思いますけど、それは可能だと、こういうことですね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  当然それまで農業経験といいますか、実績とかいうことも必要になってまいりますので、新規就農といいますか、新たに農業をされるという方につきましては、ある程度一定の経験、農業学校なりなんなりで研修なり、学校で修められたとか、どこかの法人で就農されているとか、そういう経験も考慮した上で許可していきたいと思います。 ○谷直樹委員  今ちょっとこまいことを質問しましたけども、そのような条件が整うためのまずは1つの方法論として、農地バンクを利用して、今後検討していくと。こういう前向きなことということで理解させていただきます。ありがとうございます。 ○乾秀子委員  済みません。直接、農地バンクと関係あるかどうかわからないんですけど、空き地のときにもお聞きしたんですけど。農地の場合、実質、登記の名義と例えば税金を納めてられる方が別々とか、ここには農地所有者という書き方が1番も2番も3番もしてあるんですけど、これは所有者ももちろん登記の名義の方であるし、税金を納めてられる方ということで。登記の名義はおじいちゃんとかのままで、例えば税金だけは何代か後の方が納められているとか、そういう場合とかあるんですか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  当然登記されている方が所有者という確認をするんですけど、後継いでいる方、実質農業をされている息子さんなりという方も当然ございますので、農業委員会としては、農地所有者として登記簿上の所有者という形をとっております。 ○乾秀子委員  済みません。全く違う場合かもしれないんですけどね。14日の夕刊のほうに載ってたんですけど、持ち主がわからない農地を貸しやすくする法律が国会で成立したという記事があって、これはまた違うものなんかもしれないんですけど。そしたら城陽市には、例えば相続の登記されてない、相続して名義を、所有権の移転というんですかね、そういうのをされてない農地とかの割合とか、そんなんわかったりするのか。また、空き地のときもそうなんですけどね。今、所有者がわからない空き地のことがよく載ってますけれども、農地でそういうことってないんですかね。これはどういう内容の記事かわからないですけど、何か登記簿上の所有者がわからなくなっている農地が耕作放棄地になってて、例えばそれを農地の中間管理機構とかで5年から20年間の貸し出しの年数が、長期にすることができるとかいうて書いてあるんですけど。例えば小さいこの市の中でちゃんと、土地の所有権の移転というんですかね、そういうのをせなあかんという指導とか、そういうのはするとこってないんですかね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今、委員言われましたように、相続されて、現在の所有者が不明やという場合も往々にあると思いますが、ちょっと今、農業委員会のほうではそこまで実態としてはつかんでおりません。ただ、所有者不明というか、つかんでおらないという状態を解消するということで、国のほうも、今言われましたように何名かの相続人、権利者ですね、それを確認する上で、中間管理機構が借りるという手法をとっておると聞いております。  それから、相続につきましては、できる限り相続が確定した段階で農業委員会のほうに登録してくださいということをお願いしておりまして、市民課の窓口のほうにも相続の変更といいますか、登録の案内というのを備えつけておりますので、登録しなければならないと法律上で決まっておりますので、それをお願いしております。 ○乾秀子委員  決まっているけどもできてないという現状があって、それを追跡調査していくのには、私も下で言われたんですけど、すごいお金がかかることやというふうに言われたのでね。やっぱり相続されるときに相続される権利のある方がしっかり土地というのは所有権の移転をちゃんとされて、後々困った状態にならないように指導していくということもすごく役所では大事なことやと私は思うんですね。そやし今回、この農地バンクの農地所有者って書いてあるところは、基本的にはやっぱりその方が所有者であるというか、登記上も所有されて、ただ税金を納めているだけの方ではなくて、その方も所有者であるという形で受け取っておいてよろしいんですかね。 ○田畑徹農業委員会事務局長  言われましたように、登記簿上の所有者ですね、その方が今のところ所有者という形をとります。ただ、農業委員会のほうでも事務局のほうでことしにつきまして、農地台帳の調査というものをしております。農地台帳上の所有者に対しまして、現況の所有者はどなたですか、農地持っておられるのはこれだけですか、また、修正がありましたらお知らせくださいという形でアンケートないし調査ということをしておりますので、それは随時していきたいと思います。 ○宮園昌美委員  ちょっと余り、ピント外れの質問かもしれないけども、せっかくね、こんなんすごいな思うてね。農地バンクというの。何か思うたのは、前、農業委員会でやってはったことをやるだけちゃうん、これ。そうでしょう。僕ね、こんなんわざわざ議会で出すぐらいやから、例えば僕と相原さんが2人で土地貸してくれと、それが使えて、何ていうかな、家庭菜園とかできるような、そういう制度かなと思うたら、全然ちゃうのやね。農地を、農業の権利というか、資格がある人しか借りひんちゅうことね、これ。結構です。全然意味ないやん、そんなん。こんなん勝手に農業者同士でやったらええことですやん。第三者がね、全然知らん素人が中に入れるんやったら値打ちありますわ。例えば、今でも市民農園かな、あれなんか結構順番待ちだとかいうて言うてはるし、ああいうのに利用できひんのかなと僕思うて。すごいこと、バンクというんだからすごいなと思ったんやけど、何やちょっと農業委員会やったときに一生懸命やって、田畑さん頑張ってはったけども、売る人もいいひん、買う人もいいひんというのが続いたと思うんですけども。そういうふうにいかんとこれ解消できんの違いますか、これ。身内同士でこんなん貸し借りしてても。そう思うんやけどね。どうなんですか。ご意見がありましたらどうぞ。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今言われたように、農業委員会の中であっせん行為というのをやっておったら、どうしてもマッチングとしては難しいと思います。ただ、それにつきまして、できるだけ買い受け者なりを広げたいという課題がありまして、市外の法人さんとか、新規でやりたいという方も含めまして、広く公開した上で募集したいという形をとりましたら、ある程度マッチングというのも広げていけれると考えております。 ○宮園昌美委員  それでええと思います。僕の田舎も九州の熊本で、僕のいとこも何か4町歩か5町歩か田んぼやってまんねんやけどね、それで食えまへんねん。米だけでは。そやから、わざわざ畑を借りて野菜つくってまんねん。そうでなかったらあかんというのが田舎のほうの現状ですわ。ここはまた、城陽なんか違うと思うけども。何かこの辺やったらこの辺の、城陽やったら城陽の何かこういう都市型というのか、それを利用したようなこういう農地バンクができて、今からやっていかはったら僕は効果があると思うけども。何か聞いてると効果がないように思いますので、頑張ってください、局長。 ○藤城光雄委員  この制度のそもそも論の目的いうのか。農地を、いうたら遊休農地、耕作してない、こういう農地の発生を予防と、こううたっているんですが、こういう面で、今まで置いといて何年間は指導とかそういうことで、課税の対象になってたんですか。それとも今後これをしないと税制の面も優遇措置が云々ちゅうことが問われるのかどうか。この辺はどうなんですか。例えば、もうずっと耕作しないで置いてる土地が今までたくさんあったと。こういう面について、今回これを解消するために、こういうことを、税制面の優遇を、それはとりますよと。逆に言うたら、しなかったら課税しますよということになるのかどうか。そこら辺のあれは、流れ等、何かあるんですか、これは。特にない。 ○田畑徹農業委員会事務局長  課税に関しましては、耕作放棄地を確認した上で、解消できないということを、本人の意思確認の上でできませんということが続きましたら、京都府と協議いたしました上で、中間管理機構に貸しなさいという勧告につながってまいります。それでも解消できないというのは、最終的には税の増税が検討できるという内容になっております。 ○藤城光雄委員  それで、逆に言うたら、このことで5万7,000平米ほどが改善できたというふうに、逆に今、相原さんの質問から受けたんですが、それはいい面で。逆にその土地を有効利用するということで、私は宮園さんがおっしゃったように農地バンク制度が一般の者でも使えるのかなと思いもってやね、そうじゃないということがわかって、1つはちょっと残念やなと思うのと。それであと、もう一つ、今後の対応の中の3番目でね、先ほど乾さんが言ったようにね、耕作困難な土地を早目に登録ってあんねやけど、所有者の問題は、例えば家買ったら必ず所有者がかわるんですから、建てば、一般市民ではね。農地だってそれは代がかわればきっちり、そうでないといつまでたっても、何ちゅうのかね、そういう整理ができひんままでこういうことがつながっていくことはやっぱり避けないかんと思いますね、これは。農家を守らなあかんねんけど、逆にほっといたら農家を守れないということにもつながるもんで。しっかり市として登録を進めるということをされることで、優遇の措置がさらに受けられるようになりますよとかいうことになれば進むと思うんですよね。そういうことないからこういうことがずっと、先代のずっと土地に名前だけ残っているんやないかとかいうことにつながると思いますので。ここらのちょっと見解だけ聞かせてください。改善の。 ○田畑徹農業委員会事務局長  登録を進めるという内容につきましては、対応と書いておる中で、地元の農業委員さんが一番地元の農家の方をよく知っておられますので、相続される方が後継ぎがないとか、あるいはもう病気で高齢になってもうできないというような状況も知っておられますので、このままやったらやっぱりもうできなくて、耕作放棄地になってしまうであろうというような予想もできますので、それにつきまして、できる限り早くこういう形で登録するなりして、耕作放棄地になる前に予防に持っていきたいということを考えております。 ○藤城光雄委員  農家の皆さんは所有されている農地は自己利用とか、そういうことは、農審にかけられたら、それを諮られて進められることは多分にありますので。先ほどの議題にあったラブホテル問題じゃないですけどね、変な方向でそんな土地利用が後づけでされんようにするためにも、やっぱり事前にこういうことはしっかり防止していかなあかんと思うんですよね。そういうのだけ要望しておきます。 ○土居一豊副委員長  1点だけ確認させてください。農家の方が亡くなられて、後、娘さんだけで耕作できない。近くに知っている方に貸したい。その方は農家の方でないというふうなことで、その方が借りて、例えば私が借りて、宮園さんと藤城さんで、3人でそこをつくっていく。荒れないようにしようというふうなことが起きた場合に、農業委員会がそういうことを知った場合に、あなたたちは、賃貸が農家じゃないので改善してください、あくまでも農家の人に貸してください、あなたたちはその賃貸する権利はありませんよというふうなことを事実として知った場合、農業委員会は指導されますか。それとも黙認をされますか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  農地法の上でも貸借なりなんなりというのは、法律にのっとった上で許可なり必要であるということをうたっておりますので、そういう方向で指導したいと思います。 ○土居一豊副委員長  クレームが出てくるといったら、その畑もしくは田んぼの両脇の農家の方が、あそこ違うよ、農家の人じゃない、全然関係ない人に貸しているというふうなことが出てくるんじゃないか。しかし、貸す方にしてみたら、いや、お父さん亡くなった。ご主人もよく知ってたし、あなたにつくってほしい、後使っていいよというふうなことが起きてくると思うんですよ。これをしゃくし定規にやっていったら、私は耕作放棄地が出てくる可能性もある。例えば左右の農家の人に貸してあげるのはちょっとということがあるかもわからない。まして全く知らない人にというのは嫌だ。知っている人が後を使ってくれるのであれば、その人に対してつくってもらって、例えば野菜をちょっと分けてもらうとかね、いろんなことが出てくると思うんですよ。特に住宅地の近くにある農地、そんなに広くない農地、ちょうど手ごろな農地、1人でつくるのには広過ぎるけど、3人でつくればちょうどいいくらいというのが住宅地近くには幾らでもあるんですよね。そういうことについてやっぱり農業委員会として、これからそういうことが起きてきたときに厳密に照らして、これに照らして改善指導するか、それとも耕作放棄地にしないのであれば、もう契約者との関係において、ちょっと黙認しとくかとか、やっぱりある程度この農地バンク制度をつくったらそういうことをちょっと皆さんで話しとくことが必要じゃないかなと思うんですけど。一度、農業委員会の責任者の方と検討を進めてもらってたほうがいいなと思いますが、見解いかがですか。 ○田畑徹農業委員会事務局長  今、委員言われましたように、耕作放棄地を解消という方向に持っていくのが最善やと考えておりますので、方法としてはどうなるかわからないですけど、検討の材料としてはなると思います。ただ、農地の使用といいますか、責任者はその所有者が責任を持って管理していただきますので、所有者が管理した上で、一緒に共同で耕作するよという形なら十分できる状態やと思いますので、そういう内容も含めまして検討させていただきたいと思います。 ○小松原一哉委員長  ほかにありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  ほかになければこの程度にとどめます。  午後2時15分まで休憩いたします。           午後2時05分 休憩         ─────────────           午後2時15分 再開 ○小松原一哉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  都市整備部関係の審査に入ります。報告事項に入ります。  (5)城陽市空家等対策計画(案)についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○森本都士男都市整備部次長  それでは、城陽市空家等対策計画(案)についてご報告させていただきます。  まず、本計画策定に至る経過についてでございますが、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法の全面施行を受け、本市において平成28年度に空や家等実態調査を実施し、昨年の6月の本委員会にその結果についてご報告をさせていただきました。  また、この実態調査と特措法第6条を踏まえ、今後の空き家対策の方向性や施策の展開、あり方等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画の策定に当たり、基本方針に当たる第1章から第3章までをことし3月の本委員会にご報告をさせていただいたところでございます。  今回、3月の報告時におけるご意見や庁内関係課、専門機関からご意見を踏まえまして、第4章の推進する対策の概要及び第5章の空き家等対策の運用と検証の内容を盛り込んだ城陽市空家等対策計画(案)を作成しましたので、ご報告させていただきます。  配付させていただいております資料をお願いいたします。資料につきましては、2つの資料を配付させていただいておりまして、1つは、委員会資料の2ページ目の右肩に別紙1とある計画概要をまとめたA4、5枚物と城陽市空家等対策計画(案)本編でございます。  本編の目次をお願いいたします。城陽市空家等対策計画(案)の内容といたしましては、計画策定の目的と位置づけ、現状と課題、基本方針、推進する対策の概要、空き家等対策の運用と検証、以上5つの章の構成としております。  配付していますもう一つの5枚物の資料については、本編をまとめたものでございますが、本編を見ていただきながらご報告をさせていただきます。  まず、本編25ページをお願いいたします。前回3月の委員会で報告させていただきましたが、基本方針として、ページ記載の4つの取り組みを行うこととしました。前回からの変更点は、本市には健全な空き家が多い特徴から、利活用対策を1番目に変更いたしました。また、5章につきまして、4章と重複する内容を整理いたしました。  それでは、26ページをお願いいたします。第4章として、利活用対策、予防対策、管理不全対策、実施体制構築の順で構成しております。  初めに、利活用対策の取り組みについてでありますが、3つの対策がございます。対策の1つ目といたしまして、4-1-1の利活用意向の掘り起こしに向けた情報提供の実施を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、協力機関と連携した城陽市空き家バンク制度の情報発信の強化、周知を実施してまいります。  対策の2つ目といたしまして、4-1-2の所有者等が空家等の利活用に取り組めるための仕組みづくりを上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、専門機関と提携し、空き家等の利活用のための相談窓口の整備を実施してまいります。  27ページをお願いいたします。対策の3つ目といたしまして、空家等の利活用の促進を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、城陽市耐震診断士派遣・改修事業の継続実施と空家所有者等に対する支援制度の周知、空家を活用した近居・同居に対する新たな支援制度の創設及び市内外への制度内容の啓発・周知、国の制度を利用した管理不全空家等の改修又は除却、跡地の活用に係る助成制度等の調査・研究、空き家等所有者と利用希望者との橋渡しの4つを実施してまいります。  31ページをお願いいたします。次に、予防対策の取り組みですが、2つの対策でございます。  対策の1つ目といたしまして、4-2-1の空家等の発生抑制のための情報提供・啓発を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、広報じょうようや本市ホームページを活用した空家化を未然に防止するための空き家の発生を抑制するための特例措置制度等の情報提供の実施、空家等の発生予防情報の啓発パンフレットの作成・配布、また、さきの委員会でご意見をいただきましたタイムリーな情報の収集として、地域からの空家等の情報収集の3つを実施してまいります。
     33ページをお願いいたします。対策の2つ目といたしまして、住み続けられるための仕組づくりを上げておりまして、具体的な取り組みとしては、子育て世代の定住促進及び空家化の原因の可能性となる世帯分離抑制を目的とする、近居・同居に対する支援制度の創設を実施してまいります。  34ページをお願いいたします。次に、管理不全対策の取り組みですが、2つの対策でございます。  対策の1つ目といたしまして、4-3-1の所有者等の意識の醸成・啓発、適正管理の促進を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、空家等の適正管理を促進するためのパンフレットの作成・配布、空家等敷地内の樹木等のグリーンバンク制度の紹介の2つを実施してまいります。  対策の2つ目といたしまして、4-3-2の管理不全空家等の解消に向けた取組の検討を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)に基づく特定空家等の判断、認定、運用を実施してまいります。  38ページをお願いいたします。次に、実施体制構築の取り組みですが、2つの対策でございます。  対策の1つ目といたしまして、4-4-1の専門機関と連携した空家相談体制の構築を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、総合的な空家相談窓口の設置、行政と専門機関との協力体制の構築・連携、専門機関による相談会の開催の3つを実施してまいります。  対策の2つ目といたしまして、4-4-2の庁内関係課と連携した空家問題に係る体制の構築を上げておりまして、具体的な取り組みといたしましては、行政間の協力体制の構築、連携を実施してまいります。  41ページをお願いいたします。A3見開きの表をお願いいたします。こちらは第4章の内容を一覧表にしたものですので、ごらんおきください。  次に、42ページをお願いいたします。第5章、空家等対策の運用と検証でございます。  データベースの効果的な運用についてでありますが、ページ下の図は、平成28年度に実施いたしました実態調査時に作成した建築物の基本情報や構造、状態などをデータベースとして、個人情報の取り扱いに十分配慮し、空き家対策の効率的な運用を図ってまいります。  43ページをお願いいたします。計画の検証と見直しについてでありますが、本計画の検証、見直しの方法といたしましては、ページ中ほどの図にお示ししていますとおり、PDCAサイクルの考え方に従い、庁内検討会議を開催し、社会情勢や市の状況の変化を見定め、評価、検証を行い、計画の見直し等を図ってまいります。  以上が城陽市空家等対策計画(案)についてのご報告とさせていただきます。  なお、現在、5月24日から6月22日までの期間でパブリックコメントを行っており、いただいたご意見等を踏まえ、6月中の策定を予定しております。よろしくお願いいたします。 ○小松原一哉委員長  これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 ○土居一豊副委員長  代表して質問します。あとの方、しないようですから。  33ページの近居・同居に対する支援制度の創設とありますけど、これについては今どのようなことをお考えでございますか。 ○森本都士男都市整備部次長  この計画にも少しですけどもお示しさせていただいてますとおり、子育て世帯の定住促進及び空家化の原因の可能性となる世帯分離抑制、そういったことを目的とする支援として考えておるんですけれども。今、京都府のほうで平成29年度から始まっております京都府結婚・子育て応援住宅総合支援事業というのがございます。その中の一部にこういった近居・同居というような制度が一部ございまして、そういった内容を参考にさせてもらいながら、具体的にこれから検討してまいりたいなというふうには考えているところでございます。 ○土居一豊副委員長  近居・同居をしていただくことによって、まずその方はお父さん、お母さんの近くに息子さんが帰ってきて住まれる。お孫さんがいらっしゃる。そしたらまたそのお孫さんが大きくなったときに、近くに家を持とうかとなると思うんですよ。私はこの制度にはある程度補助金を出すべきだと。過去に提案したことがあるんですけどね、空き家バンク制度改善しなさい。空き家バンク制度によって人ふえてないじゃないですか。もっと近居・同居にお金を使いなさいと言ったことあるんですよ。過去に提案を。尼崎の提案したことあるんですけどね。近居・同居だったら、もうとにかくお父さん、お母さんのとこに帰ってくるといったら、補助金がぽんと20万か30万出るんですよ。もう明らかにそれはふえることですから。今の空き家バンク制度で家を借りたから1万円、買ったから10万円って渡しても、ふえてこないじゃないですか。もっと明確に、ここへ打ち出すんだったら、これから後、本当にあの空き家バンク制度ももう1回見直しをして、本当に人口増加策につながるように持っていくべきだと思うんですよね。いい項目、ここに出ましたので、ぜひ空き家バンク制度の見直しも関連課と横の連携を図っていただいて、私は積極的に近居・同居に対する支援策を充実させてほしいなと思うんですが、ご見解いかがですか。 ○森本都士男都市整備部次長  今回、この計画に盛り込まさせてもらっておりますので、先ほど副委員長おっしゃっていただいたとおり、例えばそういった住宅購入及び住宅賃貸に係る市からの一定の補助金を、そういったご支援をさせていただくとか、そういったことも含んだ中で検討させていただきたいというふうに考えております。 ○土居一豊副委員長  副市長に申し上げておきます。これ、ここだけじゃなくて、もう一つの制度との絡みもありますので、本当に少子高齢化を考えて、これから先、城陽にどうしたらいいかなと思ったら、私、子どもいないから、私が言ったら説得力ないかもわかりませんけどね、本当に私の家の近くで息子さんが帰ってくるんですよ。あそこ、どこかなといったら、城陽市内の同じ中からでもお父さんの近くに家建てられるんですよ。そしてわずか本当にみそ汁の温かい距離で、温まっている、冷めない距離で住まわれるんですよ。結構多いんですよ。こういう方たちは将来もこの子どもさん、お孫さんは必ず城陽に住んでいただけるだろうなと。こういうことにもっと力を入れていったほうがいいんじゃないかなとつくづく思ってます。ぜひ庁内として、ここに載せられた項目を検討いただければと思います。 ○西良倫委員  済みません。1点教えてください。2ページの6行目、空家の状態によって空家に対する所有者等の意向が異なる傾向にあると。この意向が異なる傾向ってどのような傾向なのか、どんなことなのかちょっと教えてください。2ページ。済みません。別紙のほうです。ごめんなさい。別紙のほうです。済みません。 ○森本都士男都市整備部次長  この別紙のほうの、空き家の状態によって空き家に対する所有者等の意向が異なるというケースなんですけれども、そういった所有者のご意向ということで、空き家として、要は利活用したいなという方もおられれば、そのまま利活用はせずに持っておきたいなという方とか、それぞれそういったご意向といいますか、違ったご意向というふうなことでこういった表現をさせていただいてます。 ○若山憲子委員  この城陽市の人口との関係でね、城陽市は比較的、何ていうのかな、改善の必要な危険空き家、危険空き家という言い方なのか、ちょっとわかりませんけど、それが少ないということで。空き家の件数そのものはね、私たちはふえているなというような実感があるんですけれど、1,030件ということであればね、城陽市の人口規模ですよね、7万5,000と言われているところでいうと、住宅数との関係でいうとね、今、以前のときには充足しているというように言われてたと思うんですけれど。その関係でいうと、空き家の利活用というのが今後の課題、当然開発する地域が限られている中でね、東部丘陵地の問題は別ですよ。そのことは別にしても、今の城陽市の中ではそういう状況やと思うので、本当に空き家そのものは状況が悪くないというのが大体9割と言われているところではね、利活用、今おっしゃったように定住人口促進のために、土居副委員長がおっしゃったように、近居、世代間で住むというようなことの補助もということだったと思うんですけど、それはこの施策の中に入っているんですけれど。あと、そういう利活用についてはね、当然、所有者の思いというのはあると思うんですけれど。城陽市としてはこの状態の悪くない空き家をどんなふうに活用して定住人口に、今のは、さっきのは1つありますけれどね。その他でどういうことでこれをしていきたいと思っておられるのか、ここに何かいろいろ書いてあるんやけれどね、ちょっと見えへんので、特にこんなことを思ってますよと、今あったら教えてください。 ○森本都士男都市整備部次長  市としてどんな利活用をというご質問なんですけども。この利活用につきましては、空き家を所有されていますそういった所有者の方のご意向というのがやっぱり一番というふうに考えております。そこと、逆に、空き家を借りたい、利用したいという方のご意向と、やはりそちらがうまいことマッチしないとなかなか成立しないというふうに考えておりまして、まずはそういったところの、利用したい方、利用させたい方、そういった方のご意見、ご意向をいかに確認していこうかというようなところから、まずは市としては考えていきたいなというふうに考えておりまして、具体的な市としてそういった考えをどうこうというところまではまだ考えていないところでございます。 ○森島正泰都市整備部長  ちょっと私から申しますけれども、基本的にやっぱり空き家というのはなくしていって、そこに誰かが住んでいただくとか、人にやってきてもらうとかという、そういう形にして空き家をなくしていくという、その考えは当然市としては持ってます。  空き家の多い少ないですけれども、これは復習になりますけど、本編の10ページを見ていただきますと、これは国レベル、京都府レベル、城陽市レベルで書いてまして、10ページの下の表のところでいきますと、一番右の一戸建ての空き家率が本市の場合はこの実態調査で4.3%と、上の府でいきますと10.8%という形で、実際に空き家としては数は少ないという数字上は出てます。  それと、持ち主の意向なんですけれども、利活用の意向なんです。これは16ページを見ていただきますと、アンケート結果の意向が書かれてます。この裏のところに書いてますとおり、賃貸したい方とか、売却したいという方が結構おられると。こういった方に対しては、やはり売却に当たってのいろんな情報提供ですね、不動産関係の情報提供とか、売却したいけども売却できない理由とかの相談とか、そういったものは当然やはりこちらからも情報提供していかないかんやろうと。ほかにもNPOとかに利用してもらいたいというような方がおられることに対しては、そういうニーズがあれば、そこの橋渡しを市としてはやっていきたい。こういういろんな意向を持っておられますので、それぞれに応じたような情報発信でありますとかいうことをやっていかないといけないと。それに対しての総合窓口を設けていくというような施策を展開していきたいなというふうに考えているところでございます。 ○若山憲子委員  空き家をなくすということが大前提で、その中で、いわゆる空き家の数そのものが、健全な空き家が多いということと、あと、意向ですよね、所有者の意向でいうと賃貸か売却という思いがたくさんあるという中ではね、個々の必要に応じた情報の発信ということで、総合窓口という言い方をされたと思うんですけれどね。その総合窓口の、何ていうのかな、今やったらこの部署でしてはるけれど、専門家やなんかを巻き込んでって言うてはるけれど、もう少し具体的に何かわかることがあるのかというのと。それと、例えば借りたい人と貸したい人の、いうたら橋渡しということでおっしゃったと思うんですけれど、先ほど。それでいうと、その橋渡しというのは当然この総合窓口も入ると思うんですけれど、それ以外にこの空き家バンク制度そのものを橋渡しと考えておられるのか、空き家バンク制度の充実というようなこともあったと思うんですけれどね、その辺はどんなふうに考えておられるのか教えてください。 ○森本都士男都市整備部次長  どういった総合窓口ということで。申しわけございません。資料の本編のほうになるんですけども、39ページをお願いいたします。ここに行政と民間との協力体制の構築のイメージというようなことでちょっと表現をさせていただいておりまして、このちょっと丸い形で表現をさせていただいているんですが、まずその受付窓口、真ん中の青いところに、今、空き家を所管しております地域整備課というところがまずはそういった受付の窓口をさせていただいて、次に、番号を書いておりますけれども、例えば相談者の方から相談をまずは受付窓口の地域整備課のほうにいただくと。いただいたときに、次に、その相談の内容によって、右と左の下のほうに庁内関係課と関係機関・団体というふうなことで、オレンジの丸と緑の丸の中にそれぞれ関係課、団体さんの名前を列挙させていただいております。地域整備課のほうからそういった相談者からの内容について、庁内関係課であったりとか関係機関・団体さんのほうに照会をかけさせていただこうと。その中で、この庁内関係課と関係団体とが調整をさせていただいたりとか、地域整備課も含めてですね、そういった調整をさせていただく中で、その問題に対して、相談者からのあった問題に対してそれぞれ今度は相談者に返させていただこうと、地域整備のほうから返させていただこうと。そういった相談の内容をまた相談者の方が受けていただいて、直接、なお詳細なことが聞きたいとか、ちょっと確認がしたいとかというようなことになりましたら、直接そういった関係機関さんであったりとか、直接の関係課にお問い合わせをしていただくというような、こういったサイクルをもって、総合窓口のような、こんなイメージを持った対応をしてまいりたいなというふうに考えております。  先ほど空き家バンク制度につきましても、当然所管しておりますのが地域整備課になっておりますので、そういった住宅関係、空き家関係の相談があれば、こういったイメージ、こういった構築をさせていただくことで、それも含めた形で対応は可能かなというふうに考えているところでございます。 ○森島正泰都市整備部長  先ほどご質問の中で、橋渡しということで、空き家バンク制度自体が橋渡しなのかというようなことをお伺いになってたと思うんですけれども。空き家バンク制度自体が橋渡しの1つの手法というふうには思っておりませんけれども。橋渡しというのは、先ほど16ページで見ていただいたように、NPO等に利用してもらいたいという方が需要としては現在お持ちの場合はあると。ただ、借りたいという、何か空き家を借りたいという、そういうのが出てくれば、それをマッチングする橋渡しをしていくという、そういう考えでございます。そういう相談を受けたものに対して解決していくというのが広く言えば橋渡しになるかと思いますけれども、空き家バンク制度自体がそれが橋渡しかというと、それとはまたちょっと違うのかなとは思います。 ○若山憲子委員  このおっしゃっていただいた39ページの図ですよね、図式で示していただいているんですけど。そしたらこれってね、空き家を借りたい人も、いわゆる相談者、借りたい人も貸したい人もなんですけれど、直接市の地域整備課に相談に来ないことには、自分の何かがあって、要求があって来ないことには、これなかなかいかないんですよね。もう少しフラットで何かできるような方法とかを、これを即ホームページに載せるかどうかは別としてもね。もう少しそういう、例えば空き家になってるということは、長期不在や入院とかというようなことであれば、高齢者の方とか、そういう方が所有者ということになっていると思うので、当然ご家族もおいでになるとは思うんですけれどね。そういうことでいうと、相談者と言われる方ですよね、例えば、城陽市に引っ越してきたいんやけれど、何かそういう物件ありませんかって来はったらいいけれどね。それをもう少し広げるためには何か手だてがあるのかどうか。このイメージ図は説明してもらってわかったんですけれどね。 ○森本都士男都市整備部次長  おっしゃるとおりで、今回こういった計画をつくらさせていただいて、それでこういったことを位置づけを踏んだ中で、いかにこういったことを周知、啓発していこうかというようなことは1つの課題というふうに考えております。その中で、例えば、ここにもちょっと記載させていただいておりますけれども、パンフレットをつくらさせていただいて、周知、啓発をしたりとか、あと、さっき委員のほうからありましたけども、ホームページで広げていったりとか、そういった周知、啓発の工夫といいますか、そういったことは考えていかないかんなというふうには考えております。 ○若山憲子委員  わかりました。周知の、啓発の方法については今後ということやね。なかなかパンフレットだけではいかへんと思うし、ホームページだけでもなかなかいかへんと思うのでね。またいろんな検討をして、せっかくそういうもんをつくられるのですし、それが市民の方が活用できるようにぜひ工夫していただきますように、それはもう要望しておきます。ありがとうございます。 ○相原佳代子委員  平成30年の2月時点において非常に問題がある空き家16件、うち5件は除却済みとなっていますが、その後はどんなふうになっているか。それ、うまいこと除却しはったんは、制度か何かを使われたとか、そんなんあるんですか。 ○森本都士男都市整備部次長  非常に状態が悪いといいますか。今、委員おっしゃっていただいたとおり、2月時点では16件だったんですけども、今、9件にまで減っております。9件の中、あと、その減った分ですね。16件のうち7件がもう既に撤去されております。今現在9件が残っている状況でございます。  それで、撤去されましたその7件につきましては、市からどうこうというよりも、各所有者の方が独自にご判断されて、撤去していただいているというような状況でございます。 ○相原佳代子委員  そして、さっき部長が今までの説明をちょっと詳細に言うてくれはった中で、売却したいけど売却できない理由があってというようなくだりがあったかなと思うんですが、その理由というのは、ちょっと何件か言えるものがあれば。 ○森島正泰都市整備部長  この空き家の実態調査の中で、将来的には売却したいと。ただ、まだ親御さんが入院というか、施設に入られたりとか、売却したいけども今は売却できひんとか、いろいろ所有者さんの事情というのは本当にいろいろありまして、すぐには売れへんけども、将来的には売りたいというような、いろいろそういう意向が確認できましたので、そういうふうに申し上げたところでございます。 ○相原佳代子委員  わかりました。そういった詳細な、皆さん、お持ちの方々の理由などは市としてはつかんでおられると思いますので、続きはまた一般質問でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小松原一哉委員長  ほかにございませんか。質疑ございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  ほかになければこの程度にとどめます。  暫時休憩いたします。説明員の方はご退席願います。           〔説明員退席〕           午後2時45分 休憩         ─────────────           午後2時50分 再開 ○小松原一哉委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  閉会中の委員派遣(管外行政視察)についてお諮りいたします。  実施日は7月31日から8月2日とし、視察先、視察目的等は、委員長にご一任いただき、議長に対し、委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  ご異議なしと認め、そのように決定いたします。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  次に、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。  お手元に配付の所管事務調査の特定事件につきましては、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○小松原一哉委員長  異議なしと認め、そのように決定いたします。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。       ────────────────────────────── ○小松原一哉委員長  それでは、本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでございました。           午後2時51分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                            建設常任委員長                                小松原 一 哉...