城陽市議会 2018-03-29
平成30年第1回定例会（第6号 3月29日）
平成30年第1回定例会（第6号 3月29日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第６号
第 １ 回
平成30年３月29日（木曜）午前10時30分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
（
建設常任委員会付託分）
第３ 議案第 ２８号 城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部
改正について
議案第 ２９号 城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に
関する基準を定める条例の一部改正について
（
予算特別委員会付託分）
第４ 議案第 １ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
一般会計予算
議案第 ２ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市寺田財産区
特別会計予算
議案第 ４ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ５ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第 ６ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画
整理事業特別会計予算
議案第 ７ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
水道事業会計予算
議案第 ８ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
公共下水道事業会計予算
第５ 議案第 ４０号
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて（市
長提出）
第６ 議案第 ３４号 平成２９年度（2017年度）城陽市
一般会計補正予算（第５号）（市長
提出）
第７ 議案第 ３５号 平成２９年度（2017年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計補正予
算（第１号）（市長提出）
第８ 議案第 ３６号 平成２９年度（2017年度）城陽市寺田財産区
特別会計補正予算（第
１号）（市長提出）
第９ 議案第 ３７号 平成２９年度（2017年度）城陽市
介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）（市長提出）
第10 議案第 ３８号 平成２９年度（2017年度）城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画
整理事業特別会計補正予算（第１号）（市長提出）
第11 議案第 ３９号 平成２９年度（2017年度）城陽市
公共下水道事業会計補正予算（第
１号）（市長提出）
第12 意見書案第１号
生活保護基準の引き下げを行わず、制度の充実を求める意見書（議
員提出）
第13 意見書案第２号 普天間第二小学校への
米軍ヘリ部品落下事故に抗議し、徹底した再
発防止策を求める意見書（議員提出）
（
文教常任委員会付託分）
第14 請願第30−１号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
第15 陳情について
第16
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続す
ることについて
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
増田貴議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成30年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第１、議案第９号から議案第18号までの10議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第18号までの10議案については、去る２月26日の本会議において、
総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
大西吉文総務常任委員長。
○
大西吉文総務常任委員長 〔登壇〕 おはようございます。
今期定例会において、本委員会に付託されました議案第９号から議案第18号までの10議案について、２月28日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず議案第９号、城陽市
行政財産使用料条例の一部改正について報告いたします。
本件は、行政財産の目的外使用を許可するに当たり、入札でも使用料を設定できるよう、提案されております。
冒頭、市は、今回の改正を、西庁舎の
自動販売機設置を想定したものとした上で、現行、設置業者から使用区分に応じた規定額を徴収しているが、
一般競争入札または
指名競争入札の落札額で徴収することにより、歳入の増加を図るものと説明しました。
質疑において、委員は、
市内企業優先の考えについて問いましたが、市は、市内業者の育成や市民の利益を考え、総合的に検討すると答えました。
また、他の委員が条例改正に至った経過を問うたところ、市は、府南部では例がないが、北部では
条例規定額の10倍以上の額で落札された事例もあることから、市有財産の有効活用と財源確保の観点から見直しを行ったものと答えました。
さらに今後の計画は、との問いに、平成30年10月ごろに西庁舎１階へ２台設置予定。平成32年度の
庁舎耐震改修工事の終了後、
空きスペースを見きわめ、本庁舎側に最低でも現行の６台は維持したいと答えました。
採決の結果、議案第９号は、全員で可決しました。
次に、議案第10号、城陽市基金条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、セール・アンド・
リースバックの実施により得た資金の使途を明確にするべく、提案されております。
審査に当たり、市は、12
月補正予算で計上した売却益80億円から、
文化パルク城陽に係る地方債繰り上げ償還分を差し引いた額を
財政調整基金に一旦積み立てたが、新たに城陽市
未来まちづくり基金を創設し、未来に向けた
まちづくりに必要な資金として活用すると説明しました。
質疑において、委員は、２月１日に締結したセール・アンド・
リースバック契約の内容について議会報告をするべきではとただしましたが、市は、工事契約については、金額区分により対応しているが、賃借契約については具体的な定めもないため、各委員への個別説明としたものと答えました。
さらに、基金の使途に関する問いに対して、市は、経常的な経費としてではなく、あくまで将来に財源を生む
まちづくりの資金として活用したいとした上で、具体的なものとして、平成30年度は
ＪＲ奈良線高速化・複線化に係る分担金、寺田駅の
バリアフリー化、
城南土地開発公社保有の土地の買い戻しに充てる。このほか、未来に向けた
まちづくりとしての
地方債発行事業に充当することも選択肢の一つと考えるが、詳細は今後、議会と相談して決定したいとしました。
また、他の委員は、基金は、
地方自治法において特定の目的のため設けることができるとあるが、この基金を追加する意図はとの問いに、市は、単なる収支調整や運営経費に使うものではなく、未来に向けた事業推進に活用するべく、明確に区分したものと答えました。
さらに、消費税増税により賃借料が変動するのかと確認しましたが、市は、８％への増税の際は、国からの通知に基づき、リース契約に係る税率は据え置くこととなった。10％への増税の際も、国の通知に準拠した対応とすると回答しました。
このほか委員から、
ｏ 資金の活用をもって行革を推進できるよう、市としての方針を明確にし、今後の資金計画を立てるように。
との意見がありました。
討論において、一部委員は反対の立場から、
ｏ 行政財産を普通財産に市長権限で切りかえて売却しているが、
地方自治法に抵触するのではないか。それにより得た資金であることから、その活用のための基金の追加に賛成できない。
と意見を述べました。
採決の結果、議案第10号は、賛成多数で可決しました。
続いて、議案第11号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、平成29年の人事院勧告に鑑み、職員の給与を改定すべく、提案されております。
初めに市は、
ｏ 勤勉手当の支給率を、平成29年12月１日に遡及し、職員は100分の10、再任用職員は100分の５を加算する。
予算総額では1,425万円の増額、
ｏ 職員給与については、同年４月１日に遡及し、平均0.23％引き上げるもので、その他手当等を含めて531万9,000円の増額となる見込み。
と説明しました。
特段の質疑等なく、採決の結果、議案第11号は、全員で可決しました。
次に、議案第12号、城陽市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、報告いたします。
本件は、国・府・近隣市等の退職手当に準じ、一般職の職員の
退職手当支給水準を引き下げるべく、提案されております。
改正内容について市は、退職手当の基本額に乗じる調整率について、平成30年４月１日から、100分の87を100分の83.7に引き下げるものと説明しました。
質疑において、委員は、本市における該当者と近隣の状況を問いましたが、市は、平成30年４月１日以降に退職する全職員が対象となり、府下全市町が同様の減額対応をしていると答えました。
そのほか質疑等はなく、採決の結果、議案第12号は、全員で可決しました。
続いて議案第13号及び議案第14号については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。
議案第13号で、
常勤特別職である市長、副市長及び教育長の給料月額及び退職手当を、議案第14号で、管理職員の
管理職手当の額をそれぞれ１年間の特例措置として減じるべく、提案されております。
市は、今回の減額の理由と内容について、議案第13号は、ＮＥＷ城陽を実現するための
まちづくりに向けた意気込みを示すものとし、
常勤特別職の給料月額を５％、退職手当を３％減額する。これにより、給料は192万円、退職手当は133万円減額となる。議案第14号は、緊急財政
対策等の理由ではなく、今回は市長の決意を重く受けとめた管理職の総意によるものとし、
管理職手当を５％減額する。これにより230万円の減額となると説明しました。
審査において、委員は、管理職の人数と職員への影響を問いましたが、市は、平成30年度当初予算ベースで81人。管理職の総意として特別職と同じ姿勢を示すもので、モチベーションに影響することはないと答えました。
討論においては、議案第14号に反対の立場の委員は、若い世代が頑張る中で、労働の対価として支払われる手当を減額するのはいかがなものかと意見を述べました。
採決の結果、議案第13号は全員で、議案第14号は賛成多数で可決しました。
次に、議案第15号、城陽市印鑑条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、
性同一性障害等への配慮から、
印鑑登録証明書について男女の別を記載しない取り扱いとするため、提案されております。
冒頭、市は、国からの通知により、男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないとの技術的助言を受けて実施するものと説明しました。
審査において、市は、特段、市民から要望があったわけではないが、近隣市でも対応を開始していることから実施するものとしました。
特段の質疑等なく、採決の結果、議案第15号は、全員で可決しました。
次に、議案第16号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、
扶養親族加算額が改正されたことに伴い、本市の加算額を改めるため、提案されております。
冒頭、市は、
非常勤消防団員等が公務上の災害により受けた損害の補償基礎額の加算額について、配偶者は、現行の333円から217円に、22歳に達する子については、現行267円から333円に、22歳に達する孫等その他区分の者については、現行217円から333円に加算額を改正する。本市における適用者は１名と述べました。
委員会は、特段の質疑等なく、採決の結果、議案第16号は、全員で可決しました。
次に、議案第17号、城陽市
火災予防条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、違反内容を公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るため、提案されております。
市は、改正の経過等について、近年のホテル火災や
グループホーム火災における多数の
死傷者発生事故を踏まえ、
総務省消防庁からの通知に基づき改正するもの。これにより利用者みずからがその危険性に関する情報を速やかに入手して、利用の適否を判断できるようになる。施行日は、３カ月の周知期間を経て、７月１日と説明しました。
質疑において、委員は、公表に至るまでの市の対応について問うたところ、市は、違反施設には、市として粘り強く指導を行い、その上で従わない場合に公表することとなる。また、現状として福祉施設に違反はないが、公表対象となれば、施設側に融資制度等の紹介も行うと現状について答えました。
また、他の委員は、指導中の違反施設の有無を問いましたが、市は、現在、１件の
自動火災報知設備設置違反を指導していると、状況を報告しました。
採決の結果、議案第17号は、全員で可決しました。
次に、議案第18号、城陽市
消防手数料条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、政令に規定されている手数料の標準額が平成29年度に見直しされたことから、本市の手数料を改正すべく、提案されております。
改正について、市は、
特定屋外タンク貯蔵所の基準適合に係る審査や完成検査前検査、検査に係る手数料の増額見直しであるが、本市には該当する危険物施設はないと説明しました。
特段の質疑等なく、採決の結果、議案第18号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました10議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成30年３月29日
総務常任委員長 大西吉文
以上でございます。
（報告書は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 議案第11号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について、質疑をいたします。
ただいまの委員長の報告では、特段の質疑なくとありましたが、この特段の質疑なしということは、委員会において委員誰からも質疑がなかったということですか。
○
増田貴議長 大西委員長。
○
大西吉文総務常任委員長 審査経過と結果を報告いたしましたとおりでございまして、質問等はございませんでした。
以上です。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 文パルの売却等、財政に対する市民の関心が高いことを考えれば、私は職員給与の引き上げについては、委員の皆さんから質疑・討論等あってもしかるべきだなと思って、一部ではありますが、委員会を傍聴いたしました。それについて委員長として全く質疑・討論もなかったことについて、委員会として必要性があったのではないかなという思いを持つんですけど、委員長の所見はいかがですか。
○
増田貴議長 大西委員長。
○
大西吉文総務常任委員長 ある意味では、私も何か意見があるんじゃないかなというふうに思いましたが、行政側の委員会に対する説明というものが十分であった。また、出席された委員さんはそれをご理解されたんじゃないかなと、私はそのように思っております。
以上です。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 議案第11号について討論いたします。
総務省から出ている文書によれば、
人事委員会を設置していない市及び町村においては、
都道府県人事委員会における公務員給与の調査結果等を参考に適切な改定を行うこととあります。確かに今回の提案理由はまさにこれに合致するものであり、
提案理由そのものに私は異を唱えるものではありません。
人事委員会を設置していないところは準じることと国が明確に示しています。しかしながら、平成10年代の後半に、山砂利基金を流用して一般会計に振り込まなければならないほど
財政調整基金が枯渇をし、これは結果として、財政運営を長年十分にやってこなかったつけが回ってきたものと思います。その結果として、市債が発行できない事業への資金の準備のため、文パルを売却して80億円の資金を準備しなければならなくなったということも明らかであります。本来であれば、文パルはあと数年市債残高を発行すれば、全て支払いはゼロになる。しかし、今回、80億円を確保したことによって、新たに文パルが通常どおり終わったあと、20年近くにわたって市民の皆さんに４億円の負担を求めることになるのも事実であります。私は全般的を見れば、これまでの財政に関する市政運営のつけが回ってきたものであると考えます。にもかかわらず、いろいろな討議を通じて財政改善の道筋が見えません。どのように健全化を図っていくのか、具体的なものが見えてきません。
１月21日に、65名の市民の皆さんと話をする機会がありました。決して私の富野校区の方だけではありません。平川から青谷の奥まで、広くたくさんの方が集まっていただきました。文パルの売却問題についても、間違いがないように財政担当者に私が説明する内容を確認し、報告するとともに、私の考えもあわせて報告をしました。その中で、職員給与の引き上げについて話をし、意見を聞いたところ、どうしてこの時期に職員の給与を上げるのかという意見が大半でありました。私は今回、せめて１年待てないのかなと話をいたしましたが、全くそれに対する考えは出てまいりません。市民の皆さんがどのように思っていますか、どのぐらいの方がこの職員給与の引き上げに理解を示しておりますか。それについてもどのぐらいの方が理解をしていると思うという明確な答えはありませんでした。ただ、人事院勧告に基づいて上げるものだという答えのみで、市民がどの程度理解をいただいているのか、皆さんがどのように推しはかっているのか、答えはありませんでした。
そういうことを考えれば、私は、本当に市民の皆さんの理解を得られるこの職員給与の引き上げなのかな。まして、委員会でどなたも質疑も討論もありません。私は委員会の意見を尊重しようと思ってあそこで聞いておりました。もし皆さんが意見を言い、発議し、討論としていただければ、私は賛同するところは賛同したいと思っておりましたけど、今、委員長報告がありましたとおり、どなたも質疑なく、討論一切なく採決されました。果たしてあの状態を市民の皆さんはどのように思うでしょうか。そう見れば、私はきょうの採決に当たって、今現在、委員会で賛成した皆さんの心の中はわかりません。思いの中はわかりません。よって私の考えをもって本議案に反対するものです。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 議案第10号について、反対の立場で討論します。
本議案は、今も指摘がありました城陽市基金条例の一部を改正し、城陽市
未来まちづくり基金を追加し、
文化パルク城陽の売却益を積み立てるものです。文化パルクのセール・アンド・
リースバックについては、先ほども指摘がありましたが、委員会の中でも市財政のつけが回ってきたのではないかというような意見もありました。
文化パルク城陽の果たしてきた機能と役割に照らし、同施設は行政財産であることに疑いの余地はありません。売却によって、今は公用財産です。現在、文化パルクのセール・アンド・
リースバックをめぐっては住民提訴が行われ、判断は司法の場に移っています。したがって、
文化パルク城陽の売却益を積み立てる城陽市
まちづくり基金を追加する城陽市基金条例の一部改正についての議案には反対をします。
以上です。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 私は総務常任委員でありますけれども、入院しておりましたので欠席しておりましたので、改めてここで意見を述べたいと思います。
討論ということでありますけれども、議案第10号でありますが、城陽市の基金条例の一部改正について、ふだんならそのまま通過ということになるんですけれども、今回は
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックの資金を使うということで、もともと、このセール・アンド・
リースバックに私は反対しておりますので、その資金づくりというところから反対をしたいと思います。
続いて議案第11号から議案第14号、職員の給与あるいは特別職の給与の問題とか、あるいは
管理職手当とかいうような形で出ておりますけれども、今の城陽市の状況から見ると、基本的に私たち議員の歳費も値下げするべきである。そして、職員の給与も、もっと地方に合わせた給与体系に変えるべきだということを主張しておりますので、このそれぞれの議案に対して私は反対していきたいというふうに思いますので。報告をしておきます。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 議案第14号について、反対の意見を述べさせていただきます。
地方自治法第204条第３項、第24条第５項の規定に基づくといえども、
管理職手当の額はその仕事、責任の度合い等を加味して、これも
地方自治法、市の条例に基づくものであり、幾らＮＥＷ城陽への管理職の総意をあらわす意気込みといっても、管理職のモチベーション、生活費への影響、これらをあわせれば特別職と一律にできるものではないと判断をし、先ほどモチベーションに変化はないとありましたが、81名の心の中まで束ねるやり方であり、反対をします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第18号を採決いたします。
議案第18号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第２、議案第19号から議案第27号までの９議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第19号から議案第27号までの９議案については、去る２月26日の本会議において、福祉
常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
上原敏福祉常任委員長。
○上原敏福祉常任委員長 〔登壇〕 失礼いたします。
２月26日の本会議において、本委員会に付託されました議案第19号から議案第27号までの９議案について、３月１日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
初めに、議案第19号及び議案第20号について、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。
議案第19号は、介護保険法の一部改正に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるべく、議案第20号は、厚生労働省令の一部改正により、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるべく、提案されております。
冒頭、市は、いずれもケアマネジャーが行う事業に関するものとし、
議案第19号は、要介護認定者に対する事業で、
ｏ 主なものとして総則、基準を定める事項、市の独自基準があり、人員や運営の基準については、厚生労働省令どおりとした。市の独自基準として、
暴力団の
排除や記録の保存年限など４項目を定めた。
また議案第20号は、要支援認定者に対する事業で、
ｏ 指定介護予防支援事業者が事業の運営に当たり、連携するものの内容として新たに指定特定相談支援事業者を追加する。
ｏ 当該事業者及び担当職員への義務規定を加える。
と説明しました。
質疑において、委員からの、条例制定の経過と今後の対応はとの問いに、市は、居宅介護・介護予防支援事業所の指導監督権限が市町村事務となったことから、国の省令に基づき条例を定めるもの。当然、事務量の増加は見込まれるが、現員の中での対応となると答えました。
このほか、
ｏ 事務量の増加により、指導・監督や指定・取り消しといった事務が滞ることがないように。との要望がありました。
採決の結果、議案第19号及び議案第20号は、いずれも全員で可決しました。
次に、議案第21号から議案第24号までの４議案について、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。
これら４議案はいずれも介護保険法、同施行規則及び厚生労働省令の一部が改正されたことに伴い、各条例の一部を改正すべく、提案されております。
冒頭、市は、議案第21号及び議案第22号は、ともに地域密着型サービスに係る基準を定めるもので、第21号の要介護認定者に対するサービスに関しては大きく８項目、第22号の要支援認定者に対するサービスに関しては大きく３項目の改正を行った。
議案第23号については、
ｏ 平成30年３月31日をもって、介護予防通所介護の利用者が全て国基準の事業から市基準の介護予防・日常生活支援総合事業に移行完了することに伴い、利用料金の額の範囲など、法の改正に準拠した規定に改正するもの。
議案第24号については、
ｏ
地域包括支援センターに従事する職員について、現在は主任介護支援専門員研修を修了した者としているが、これに加え、５年ごとに更新研修を修了した者と改める。
以上のとおり、説明しました。
委員からの、共生型地域密着型サービス導入の効果はとの問いに、市は、通所で障がいサービスを受ける65歳未満の利用者が65歳以上に到達すると、介護サービス事業所に移行しなければならなかったが、今回の改正によって、障がいサービス事業所が地域密着型通所介護の指定を受ければ、引き続き環境を変えずにサービスを受けることができるようになると答えました。
また他の委員からの、身体的拘束等の適正化に対する市の見解はとの問いに、市は、高齢者虐待防止法により、市は通報があれば現地確認する等の責務を負っている。より適正化をしていくために、指針の整備を事業者へ求めていくと答えました。
このほか委員から、
ｏ 親切丁寧な対応を心がけ、サービスを必要な方が安心して受けられるよう環境整備を。
との意見がありました。
討論において委員は、これら４議案について、国の方向性には危機感を覚えるが、利用者の安全と介護サービスの質の保持を求め、賛成すると意見を述べました。
採決の結果、議案第21号から議案第24号までの４議案は、いずれも全員で可決しました。
次に議案第25号、城陽市
介護保険条例の一部改正について報告いたします。
本案は、介護保険法及び同施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うべく、提案されております。
冒頭、市は、
ｏ 介護保険料及び軽減措置について、平成29年度までの適用期間を平成32年度とし、料率は据え置く。
ｏ 介護保険料判定の所得指標について、租税特別措置法に規定する長期譲渡所得または短期譲渡所得がある場合、これを控除した額を合計所得金額とする。
ｏ 被保険者等に関する調査の対象範囲を第２号被保険者の配偶者等にも拡大する。
と説明しました。
質疑において、委員から、長期譲渡所得、短期譲渡所得とはとの問いに対し、市は、公共事業のために土地や建物を売却した場合の所得で、長期は取得から５年以上、短期は５年未満のものと答えました。
また他の委員は、保険料を据え置いたことによる財政的措置はとの問いに対し、市は、１号被保険者の負担率、２号被保険者の負担率が変更となったことによって、現行より約220円保険料が上がる見込みであったが、基金を充て据え置きとしたと答えました。
このほか委員から、
ｏ 本市の高齢化率は府下でも高水準にある。保険料の算定に当たり、国のシステムも有効に活用し、効率的な業務の運営を。
との要望がありました。
採決の結果、議案第25号は、全員で可決しました。
次に議案第26号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正について報告いたします。
本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険の広域化に関する所要の改正、並びに国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるべく、提案されております。
冒頭、市は広域化の概要として、
ｏ 京都府が運営責務を担う保険者として加わり、市町村は、被保険者証などの発行といった資格管理や保険料率の決定などを担う。
ｏ 保険給付費の財源は全て府から交付されることで、年度内の急激な医療費の増減に対しても安定的な保険運営が可能となる。
と説明した上で、今回の改正内容について、
ｏ 保険料の算定基礎となる３つの賦課総額の算定過程において、新たに国民健康保険事業費納付金等を規定する。
ｏ 基礎賦課限度額を現行の54万円から58万円とする。
と説明しました。
質疑において、委員は、府の試算では広域化により保険料が下がると聞くが、どうか。また限度額の引き上げによる影響はと問いましたが、市は、府から納付金の額の通知はあったが、被保険者の高齢化により４月以降の被保険者数や所得の合計が確定しないため、現時点で市として公表することは差し控えたいとし、限度額について市は、所得ベースで約640万円、給与に換算すると約850万円。149世帯が新しい限度額に達すると答えました。
また、広域化に伴う保険料の激変緩和措置について問いましたが、市は、被保険者数の自然増など、市独自の事情に対して適用されず、広域化による保険料率の変動に反映されることになると答えました。
討論において、一部委員は反対の立場から、広域化により必ずしも保険料率が下がるわけでもなく、限度額も上がる。市民負担を考えると賛成できないと意見を述べました。
一方、他の委員は、財政運営の主体が都道府県となることで、財政面が安定し、保険料負担の公平性にもつながると賛成の意見を述べました。
採決の結果、議案第26号は、賛成多数で可決しました。
次に、議案第27号、城陽市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について報告いたします。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正されたことに伴い、
後期高齢者医療被保険者の住所地の特例に関する規定等、所要の改正を行うべく、提案されております。
冒頭、市は、改正の概要について、
ｏ これまで国民健康保険の住所地特例の適用を受けていた者が、
後期高齢者医療に加入しても、同様の特例が受けられるよう規定を追加する。
ｏ 平成20年度において、
後期高齢者医療の被保険者であった者のうち、被扶養者であった者に適用されていた保険料の納期の特例は、制度導入時の平成20年度単年のものであるため、廃止する。
と説明しました。
特段の質疑等なく、採決の結果、議案第27号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました議案第19号から議案第27号までの９議案についての審査経過と結果について、報告を終わります。
平成30年３月29日 福祉常任委員長 上原敏
（報告書は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 議案第19号、城陽市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について討論します。委員会審査では賛成をしましたが、賛成を改め、反対の立場で討論します。
反対する理由は次のとおりです。
この条例は、介護保険法の改正により、今後、市が許認可する総合事業の基準などを定める条例の制定です。今回の介護保険法の改正で、居宅サービスのうち訪問介護の生活介護について、一定の利用回数を超えるケアプランの提出を位置づけ、厚労省が基準を定めるものとしています。そして議案の条例の中にもこれを位置づけ、定めています。福祉
常任委員会の審査の中では、この条項は介護支援専門員の業務を位置づけるものということで賛成をしました。しかし、予算特別委員会の審査の中で、訪問介護のうち生活介護について、一定の利用回数を超えるケアプランの提出は４月にその回数が示され、10月から実際に始まるということ、また一定回数を超える利用のケアプランチェックは、頻回のサービス利用の抑止のためであり、目的はサービス給付費の抑制と明確に市は認識を示されました。
以上の審査の経過から、サービス利用限度額内の訪問介護利用でさえチェックされることは、サービスの利用抑制にやはりつながると考えるため、この議案には反対を表明して、討論とします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 議案第26号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についての反対討論をさせていただきます。
本条例改正は、国民健康保険事業の広域化により、城陽市は国民健康保険の事務を行うことになること、また、国民健康保険料に係る基礎賦課限度額を現行の54万円から58万円に引き上げるとしています。安易に保険料を引き上げるべきではありません。今回の広域化によっても構造的な課題は解決するものではありません。加入者の年齢層はますます上がり、医療費水準が伸びることは明白であります。また、被保険者には小規模経営者、非正規雇用者や失業者など、低所得者が含まれているにもかかわらず、保険料が高いという構造的な問題が解決しないばかりか、負担料と徴収の強化が迫られるおそれがあります。
京都府が国に対して国庫補助負担金の大幅増額を求めること、また京都府独自の法定外繰り入れを行うことを城陽市として要求すべきであります。そして、京都府に対して保険料の一元化をしないこと、本市の法定外繰り入れの解消や徴収強化の圧力をかけないことを求めるのは当然のことであります。
地方自治法の本分は、住民の健康及び福祉を保持することにあります。
よって、広域化を機に限度額を引き上げる本条例の一部改正に反対の討論といたします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第23号を採決いたします。
議案第23号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第３、議案第28号及び議案第29号を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号については、去る２月26日の本会議において、建設
常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
小松原一哉建設常任委員長。
○小松原一哉建設常任委員長 〔登壇〕
今期定例会において、建設
常任委員会に付託を受けました議案第28号及び議案第29号の２議案につきまして、３月２日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず初めに、議案第28号、城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、都市緑地法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、建築基準法が改正されることから、所要の改正を行うべく、提案されております。
冒頭、市は、建築基準法別表に田園住居地域内に建築することができる建築物が新たに追加された。これにより、本条例の引用内容にずれが生じるため、整理を行うものと説明しました。
質疑において委員は、田園住居地域が追加された背景と効果を問いましたが、市は、国の都市農業振興基本計画において、都市農地の位置づけが宅地化すべきものから、都市にあるべきものと転換されたことから、良好な都市環境の形成を目的とした用途と答えました。また、その効果については、住居等のほか、農産物の生産や集荷・貯蔵等に供するものや、地域でとれた農産物の販売を主たる目的とする店舗等の建築が可能となったが、現在、本市では、その地域設定は考えていないと答えました。
さらに他の委員は、都市計画マスタープランにおける土地利用検討ゾーンとの関係性はと問いましたが、市は、用途地域の選択肢の１つとなると返答しました。
このほか特段の質疑等なく、採決の結果、議案第28号は、全員で可決しました。
続いて、議案第29号、城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について報告いたします。
本件は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の運動施設の敷地面積の割合等を改正すべく提案されております。
審査に当たり、市は、都市公園法施行令の改正により、
ｏ 市民緑地が都市公園と同等の機能を果たすとされたことから、住民１人当たりの都市公園面積の標準を見直す。
ｏ 敷地面積における運動施設の面積割合の上限については、条例に委任されたことから、施行令の基準にあわせて100分の50と定める。
と説明しました。
質疑において、委員は、今回の改正に伴うメリットはとの問いに、市は、現在市内に該当箇所はないが、今後、公園整備に民間活力を導入することができるようになったと答えました。
このほか質疑等なく、採決の結果、議案第29号は、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました２議案について、審査経過と結果の報告を終わります。
平成30年３月29日 建設常任委員長 小松原一哉
（報告書は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第４、議案第１号から議案第８号までの８議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までの８議案については、去る２月26日の本会議において予算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
乾秀子予算特別委員長。
○乾秀子予算特別委員長 〔登壇〕 去る２月26日の本会議におきまして、本委員会に付託を受けました、議案第１号から議案第８号までの平成30年度予算関係８議案について、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本委員会は、付託当日に正副委員長を互選し、３月15日から延べ７日間にわたって審査を行いました。
委員会は、審査の冒頭、子育て世代包括支援センターと富野荘駅
バリアフリー化箇所を視察しました。
その後、８つの区分に分けて質疑を行い、総括質疑でさらに審査を深めたところでございます。
その過程では、各委員からさまざまな質疑、要望が出されましたが、詳細は後刻、委員会記録によりご承知いただきますようお願い申し上げ、採決に先立った討論の概要を報告いたします。
初めに、反対討論の概要を報告いたします。
一般会計について、
ｏ
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックで得た資金を含めた予算編成である
ｏ 国民を一括管理するためのマイナンバー制度を推し進める予算である
ｏ 東部丘陵地開発において、地下水保全のための井戸の検査継続や産業廃棄物への対応がなされていないなど、市民の不安が払拭されていない
ｏ ロゴスが指定管理者選定となるが、引き続き注視が必要である
ｏ 西城陽高校との意見交換会後の行政の対応について、地域や高校生を大事にするという想いが城陽市、教育委員会とも欠落していること
特別会計について、
ｏ 国民健康保険事業特別会計は、市民の負担増となることから反対
ｏ 介護保険事業特別会計は、給付費の抑制につながる第７期介護保険計画に沿ったものであり反対
ｏ 久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計は、新市街地事業の影響で財政負担が大きく膨らんでいるため反対
以上が反対討論の概要であります。
一方、８会計に賛成の立場から、
ｏ 厳しい状況下で、苦慮しながらも、ＪＲ奈良線の複線化や東部丘陵地整備などの大型事業だけでなく、限られた財源を生かし、シルバー農園の整備や産業支援サイトの構築のほか外国語指導助手の増員など、新規施策もバランスよく盛り込まれている
ｏ 新名神高速道路の全線開通に向けた、未来への投資に対する
まちづくりとして、最大の財源確保を計上された事業を初め、人間ドック・脳ドック枠の拡充、府下初の自転車損害賠償保険等の加入促進など、市民に身近な福祉・教育・安心安全といった分野に配分されている
ｏ 各担当者に厳しい財政状況下であるとの認識が感じられず、スクラップ・アンド・ビルドも見えてこないことは残念であるが、昨年の市長の議会答弁にもあった、最も優先すべきは市民の生命・財産を守ることの具体化である同報系防災行政無線の基本設計予算が計上されていることなどを評価する
以上が賛成討論の概要でございます。
採決の結果、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計の４会計は、賛成多数で可決し、その他４会計は、全員一致で可決されました。
以上が、本委員会における審査経過と結果の概要であります。
審査の中で出された指摘・要望は、速やかにご検討いただき、市民生活の安定と福祉向上のため、一層努力されますよう切望し、予算特別委員会の報告といたします。
平成30年３月29日 予算特別委員長 乾秀子
（報告書は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 １点だけお聞きをしたいと思います。
ただいまのご報告にありましたが、西城陽高校の件で、この間、新聞報道だけしかわかりませんので、委員会のほうでは審議をされたということでございますけれども、お聞きをしたいと思います。
これは新聞報道でございますと、まず教育委員会から学校のほう、また府教委のほうに言われたということがありますが、それは事実なのか。どういう理由だったのか。また、市のほうからも幹部の方が高等学校のほうに出向かれた。そういうことがあったということですけれども、そこらについてわかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○
増田貴議長 乾委員長。
○乾秀子予算特別委員長 語堂議員おっしゃるように、そういう質疑応答がございましたけれども、本当はどうなのでしょうかという質問に対して、私のほうから今、お答えすることはできません。これからの経過をまたお待ちいただくしかないかなというふうに思っております。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 こういう問題についてお聞きする機会がございませんので質問させていただいたわけでございますけれども、早急にそういう場を持っていただいて、市の立場、教育委員会の立場、それぞれご説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 平成30年度城陽市当初予算への反対討論をさせていただきます。議案第１号、第２号、第４号、第６号の４議案について反対討論を行います。
昨日、成立いたしました2018年度国家予算では、地方交付税が前年度より3,213億円減額、臨時財政
対策債の587億円と合わせて3,800億円の減額となっているとお聞きをいたしております。地方財政へのしわ寄せが心配されるわけでございます。この情勢のもと、城陽市には市民生活を守るその姿勢が強く求められているところでございます。ところが、本市の2018年度予算は、
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックによる新たな４億円の支出、25年間にわたって総額100億円の負債を初め、東部丘陵線の用地買収などに３億2,300万円、建設費が40億円から急遽65億円にはね上がっています。また、ロゴスランド進出の条件整備に３億5,000万円など、内部よりも外部、新名神頼みの企業立地を図るものであります。
2018年度予算には小学校、中学校各１校のトイレ改修、また英語指導助手、いわゆるＡＥＴの配置、青谷地域への乗り合いタクシー試行などの市民の要望も一定取り入れられているところであります。しかし、予算の審査を通じて明らかになった以下の点を指摘して、反対といたします。
第１に、今回の予算は、違法性が問われている
文化パルク城陽の売却益に依存した予算であり、認めることはできません。
第２に、レクリエーションゾーンの指定管理者の選定について、管理運営から名称までお任せだけでなく、今後、使用料や駐車料金など、市民負担の増大が心配されています。
第３に、マイナンバー問題で、総務省は昨年12月26日付けで省令を改正し、書面での記載義務を外しました。新聞報道では、数百万件の漏えいも報道がされており、プライバシーの保護や税と社会保障の個人情報を国が一括管理することが危惧されております。
第４に、山連協への負担金の支給であります。運動団体である部落解放同盟など、特定団体への理由のない支出は差別を解消するものではないことを指摘しておきます。
第５に、新名神の供用開始にあわせて東部丘陵地の開発が急ピッチに進められております。本来、組合施行で実施するのであれば、市が負担するのではなく、組合に委ねるべきであります。また、地下水の保全のための山砂利採取地の事業所井戸の観測継続、搬入された産廃の撤去、保安林の復旧などを最優先にすべきであります。
次に、国民健康保険事業特別会計でありますが、４月から広域化されます。財政運営の安定化を理由に、京都府が保険料を引き上げることが危惧されているところでございます。市は、国保料の基礎賦課限度額を58万円に引き上げる。先ほど議案が通りました。市民生活を苦しめるものであり、認めることはできません。
次に、介護保険事業特別会計でありますが、第７期介護保険計画で保険料は据え置くとしても、ケアプランの届け出など、10月から給付費の抑制が行われます。在宅でサービスを受けている人にとって希望するサービスの削減、支援の打ち切りが心配されるところでございます。第７期介護保険計画に沿った予算であり、反対します。
最後に、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計は、当初の計画から業種も雇用も大きく後退しているところであります。私たちが指摘してきました形となってあらわれていると思います。
以上のように、文化パルクのセール・アンド・
リースバックによる新たな借金と、それを当てにした大規模な開発計画が市民や中小業者に新たな借金を背負わせることになるわけでございます。こうした動きは、断じて容認できるものではありません。地方自治体の本分であります住民の福祉・教育・暮らしを応援する市政への切りかえを求めて、反対討論とさせていただきます。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
藤城議員。
○藤城光雄議員 議長、もうちょっとゆっくり見きわめてください。お願いします。
平成30年度予算特別委員会におきましての予算に対する議案第１号から議案第８号の平成30年度の各会計予算に対しまして、公明党議員団を代表して、賛成の立場から討論いたします。
平成30年度当初予算には、公明党議員団の予算要望の内容を十分に取り入れられた施策もあり、中でも新名神高速道路の平成35年度全線開通に向けた未来への投資に対する
まちづくりについては、最大の財源確保を計上された事業を初め、教育施設へのトイレ整備や、災害時に緊急通報システムでは議会でも取り上げてまいりました同報系防災行政無線の整備に着手されること、また赤ちゃんの駅の推進に係る経費、市民の健康を促進するための脳ドック・人間ドックの枠を拡充、府下初の自転車損害賠償保険の加入、さらに外国語指導助手の増員など、市民に身近な福祉・教育、安心・安全といった分野にもしっかりと予算配分されており、非常にバランスのとれたよい予算であると考えます。
特に財政状況に余裕がない中、大型事業については、５年後、10年後の
まちづくり計画どおり進めていかれることも含め、高く評価をいたしておりますが、今後、よりわかりやすい予算書、決算書の記載に関しましては、部局別歳入歳出の状況がよりわかりやすい資料作成に努めていただくことを提案いたしましたことなど、前向きにご検討いただきたいと考えます。
予算特別委員会では、市長と同じく市民のための市民による魅力ある
まちづくりを求めて、私は今後の施策に対しまして数々の意見を述べさせてもいただきましたが、ハード・ソフト事業には一層きめ細かな視点で取り組むことや、この先は時として身を切る、聖域なき行財政改革にも努めていただき、本委員会での意見・要望等、今後の市政運営に生かしていただくことをお願い申し上げまして、平成30年度の各会計に対します賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○
増田貴議長 失礼いたしました。
ほかに討論はありませんか。
小松原議員。
○小松原一哉議員 それでは、議案第１号、平成30年度城陽市
一般会計予算から議案第８号、平成30年度城陽市
公共下水道事業会計予算までの８議案について、賛成の立場で討論いたします。
28年度決算では、他団体と比較いたしましても経常収支比率が高く、基金残高も十分ではないなど、厳しい財政状況が継続しており、到底余裕がある状況と言えない中での予算編成であり、非常に苦慮されたことと拝察いたします。こうした厳しい状況にあっても、ＪＲ奈良線の複線化や近鉄寺田駅の
バリアフリー化、寺田駅の周辺道路整備、東部丘陵地整備、総合運動公園の整備などの大型事業の予算化が図られております。また大型事業だけでなく、一般財源が恒常的に不足する中で、限られた財源を生かして、シルバー農園の整備や産業支援サイトの構築を初め、産業の活性化、雇用
対策、外国語指導助手の増員など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれ、非常に工夫された予算案であると感じております。
今後は、平成35年度の新名神の開通を踏まえた大規模な事業を実現するため、一層の行財政改革の推進に期待し、また、本委員会において寄せられた各委員からの意見等も市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、平成30年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 予算特別委員会から出ております議案第１号、平成30年度城陽市
一般会計予算、これに関して反対する立場から討論したいと思います。
予算委員会で特に出ておりました問題等は、基本的にひっくるめて言いますと、職員の行動様式がどうなのかということが一番問われていることじゃないかなと思います。それはやはり職員が外に対して行動するときは、上司の決裁が要る。報告だけでは済まない。今、国会でも問題になっているようなことが城陽市でも起こったということが大変危惧されているわけです。職員が自分の担当のことだから、どうぞご自由に。これはまるで放し飼いの、リードのない愛犬がどこへ行ったか。あと報告を受けたらそれでいい。これではやっぱり行政としては成り立たないと私は思っております。そういう意味では、しっかり行動するための訓練、報告、これが必要であります。そういうことがこの城陽市に欠けているということを、まず指摘しておきたいと思います。
そして、ロゴスの問題でありますけれども、やはり地元の企業優先ということと、それから国内でスポーツ用品メーカーとしてすばらしい実績があるのかないのか。私もここのメーカーの商品は使っておりますけれども、これは将来、ひょっとしたら城陽市はロゴスランド市になってもいいんじゃないかなと言われるような状況にあるようなことでは、やっぱり城陽市として公的な立場としては成り立たないのではないかな。
そして、
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックの資金をもとに今回、運営されるような財政では、やはり私は心配でございますので、１号議案に関しましては反対といたします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第１号を採決いたします。
議案第１号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
午後１時20分まで休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第５、議案第40号、
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第40号、
固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、固定資産評価審査委員会委員でございます秋山達氏の任期が平成30年３月31日で満了となりますことから、引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第40号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第40号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第40号を採決いたします。
議案第40号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第40号は、同意することに決しました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第６、議案第34号、平成29年度城陽市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第34号、平成29年度城陽市
一般会計補正予算第５号につきましてご説明申し上げます。
予算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額376億4,367万2,000円から、歳入歳出それぞれ10億4,925万円を減額し、予算の総額を365億9,442万2,000円とするものでございます。
歳出予算の主なものといたしましては、総務費で、職員退職手当基金積立金7,046万7,000円。民生費で、臨時福祉給付金の支給に係る経費減額で2,694万円、国民健康保険事業に係る経費1,670万6,000円、児童扶養手当の支給に係る経費減額で1,733万8,000円。衛生費で、城南衛生管理組合に係る経費減額で3,828万1,000円。土木費で、橋りょうの長寿命化に係る経費減額で2,858万3,000円、寺田駅周辺道路の整備に係る経費減額で5,000万円、ＪＲ奈良線の踏切改良に係る経費減額で１億6,487万6,000円、準用河川嫁付川の改修に係る経費減額で1,200万円、塚本深谷線その２の整備に係る経費減額で１億409万4,000円。消防費で、消防本部の整備に係る経費減額で７億6,468万5,000円。その他正職人件費として、退職者増による退職手当等により9,862万1,000円などを計上いたしております。
次に、歳入予算の主なものといたしましては、国庫支出金で、臨時福祉給付金給付費補助金減額で2,694万円、社会資本整備総合交付金減額で9,393万5,000円。府支出金で、保険基盤安定制度負担金減額で1,402万8,000円。寄附金で、開発協力金2,087万2,000円。繰入金で、
財政調整基金繰入金5,599万2,000円、公共施設建設基金繰入金4,093万3,000円、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金繰入金減額で２億3,982万9,000円、職員退職手当基金繰入金7,039万7,000円。市債で、庁舎耐震補強等整備事業債減額で4,320万円、橋りょう長寿命化事業債減額で1,350万円、道路整備事業債減額で2,050万円、都市計画街路整備事業債減額で１億340万円、東部丘陵地整備事業債１億170万円、消防本部整備事業債減額で７億9,010万円、久世小学校校舎改修事業債減額で1,090万円、減収補填債3,280万円などを計上いたしております。
このほか、債務負担行為で、消防本部整備その２事業の限度額11億2,700万円を廃止いたします。
ただいま申し上げましたように、今回の補正につきましては、主に歳入歳出の決算見込み額により予算整理を行うものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 ２点質疑いたします。
１つは、消防本部事業債に関してＮＥＸＣＯから補償金があった場合について確認をいたします。繰り上げ償還をするか、もしくは繰り上げ償還することによって逆に経費がかかるというふうな場合においては減災基金に積む等して、この補償金については一般会計に繰り入れることはしないということが過日の説明であったと思いますが、間違いありませんか。
２つ目、11号議案に関連して先ほど議決した内容で、この補正案件には29年度関係の人件費が計上されているんじゃないか。昨年の４月１日にさかのぼって払う分等が計上されているんじゃないかと思いますが、それに間違いありませんか。そうなれば、30年度分は一般会計に計上されていないんですが、30年度分、昨年の４月１日から給与が上がるとすれば、イコール職員の皆さんの給与は上がっていく。一般会計では今の給与額で予算を組まれていると思うんですね。そうなったら、30年度分はどこかで補正処置をしなければなりませんが、その補正処置はいつする考えを持っていますか。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 １点目の消防の補償金の関係でございます。総括質疑でも申し上げましたとおり、公債費へ充当、あるいは繰り上げ償還を行うということで、他の事業にこれを財源として使うということは考えておりません。
○
増田貴議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 それでは私のほうから、人件費の関係でございますが、今回の補正につきましては29年度の補正ということで、午前中ご審議いただきました11号議案の関係を29年度の４月１日にさかのぼっての年間トータルの増額分の補正でございます。30年度につきましては、当初予算ではこの分をまだ見込めてございませんので、30年度、いつも予算整理は退職、新規採用の各款項目のズレであったり、人事異動に伴いますズレが生じますことから、合わせまして12月議会の補正で今回の人勧部分も合わせて整理をさせていただきたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 結構です。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 一般会計19ページの戸籍住民基本台帳費の中で個人番号カードの交付に係る経費委託料というのが約800万ほど減額なんですが、そのわけと内訳を教えてください。
２つ目に、27ページの幼稚園費です。幼稚園の空調整備に係る経費工事請負費というのが、これも427万ほど減っているわけですが、空調はきちんとできたのかどうかというところを教えてください。
○
増田貴議長 東村次長。
○東村嘉津子
市民環境部次長 それでは、戸籍住民基本台帳費のマイナンバーの個人番号カードの交付に係る金額ですけども。当初予算において、歳入歳出とも同額で、地方公共団体情報システム機構のほうから請求がある金額で予算計上しました。そのときに29年度については886万7,000円ございましたが、28年度の明許繰り越しとして599万1,000円がございました。よって今年度の請求につきましては662万3,000円があったことから、繰越明許費のほうで559万1,000円を支出し、あと残り63万2,000円を支出するということで、当初の減額から補正したという内容になっております。
以上です。
○
増田貴議長 長村次長。
○長村和則
教育部次長 幼稚園空調整備事業に関しましてでございます。こちらの工期につきましては、28年、29年の２カ年の工事ということになってございました。工期につきましては29年４月28日が工期末でございましたけれども、こちらにつきましては何ら問題なく幼稚園の空調につきましては完了いたしておるところでございます。
○
増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 結構です。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
大西議員。
○大西吉文議員 衛生費の中で、城南衛生管理組合に係る経費で、執行減ということで3,828万1,000円減額になっているんですけど、これは中を見ると、ごみ等が少なくなったための減額だというふうに理解をしたらいいのかどうか。
○
増田貴議長 東村次長。
○東村嘉津子
市民環境部次長 それでは、衛生管理組合のほうの負担金のことですけれども。ごみが減量したということの要因よりも、まずそこの城南衛生管理組合の臨時職員賃金の減少と、あとごみ焼却施設の点検整備等の委託の関係の減、各工場の定期点検の工事費契約減に伴いまして、市町村分の分担金が減少したということが大きな要因になっております。
○
増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 了解。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第34号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第34号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 先ほど11号議案で職員の給与の改定に関するものが議会として賛成多数で議決をされました。議会を構成する１人として反対はいたしましたが、多数で決まった条例事項について認めるものであります。よって一般会計補正議案に賛同いたします。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第34号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第７、議案第35号から日程第11、議案第39号までの５議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第35号から議案第39号までの５議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第35号、平成29年度城陽市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
38、39ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額115億8,412万5,000円に、歳入歳出それぞれ２億407万8,000円を追加し、予算の総額を117億8,820万3,000円とするものでございます。
歳出予算では、基金積立金で、国民健康保険
財政調整基金積立金１億7,579万4,000円。諸支出金で、国庫支出金返還金2,828万4,000円を計上いたしております。
歳入予算では、国庫支出金で、社会保障・税番号制度システム整備費補助金15万3,000円。繰入金で、一般会計繰入金1,670万6,000円。繰越金で１億8,721万9,000円を計上いたしております。
続きまして議案第36号、平成29年度城陽市寺田財産区
特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
47、48ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額3,999万5,000円に、歳入歳出それぞれ434万2,000円を追加し、予算の総額を4,433万7,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費で、寺田財産区基金積立金434万2,000円を計上いたしております。
歳入予算では、繰越金で434万2,000円を計上いたしております。
続きまして議案第37号、平成29年度城陽市
介護保険事業特別会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。
55ページ、56ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額64億4,765万1,000円に、歳入歳出それぞれ２億5,177万5,000円を追加し、予算の総額を66億9,942万6,000円とするものでございます。
歳出予算では、基金積立金で、介護給付費準備基金積立金２億5,177万5,000円を計上いたしております。
歳入予算では、繰越金で、２億5,177万5,000円を計上いたしております。
続きまして議案第38号、平成29年度城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
63、64ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額29億6,044万5,000円から、歳入歳出それぞれ２億2,639万5,000円を減額し、予算の総額を27億3,405万円とするものでございます。
歳出予算では、総務費で、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業に係る経費減額で1,990万5,000円。公債費で、長期債の償還に係る経費減額で２億649万円を計上いたしております。
歳入予算では、財産収入で、保留地処分金減額で６億7,696万4,000円。繰入金で、一般会計繰入金減額で568万2,000円。繰越金で6,585万1,000円。市債で、都市計画道路整備事業債70万円、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業債３億8,540万円、調整池整備事業債430万円を計上いたしております。
続きまして別冊の議案第39号、平成29年度城陽市
公共下水道事業会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
２ページをお願いいたします。
今回の補正は、資本的収入で、補正前予算額17億4,806万5,000円に3,150万円を増額し、補正後予算額を17億7,956万5,000円とするものでございます。
資本的収入ですが、補助金で、社会資本整備総合交付金3,150万円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
土居議員。
○
土居一豊議員 議案第38号、70ページについてお尋ねします。土地売払収入が保留地処分金減額で６億7,696万4,000円となっていますが、これは保留地処分が十分できなくて、今回予定から入らなかったと確認をしますが、これは30年度にこの売り払いは入るものなのでしょうか、現状はどのようになっておりますか。
○
増田貴議長 中村次長。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 保留地処分金の土地売払収入６億7,696万4,000円の減額でございますが、こちらにつきましては、29年度に売り払いを見込んでいたもののうち、30年度に売り払うことになったものについて減額をするものでございます。30年度も当初予算上では３億5,867万1,000円を計上いたしておりまして、今回、減額をする６億との差については、繰越金予算という形になっております。30年度には当初の予定どおり全額について売り払い収入として収入されるものとしておるところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 そろそろ久世荒内・寺田塚本地区の売り払い等、整理をする時期が来ているのではないかと思いますが、今、計上されている以外にまだ売り払いが残っている保留地処分というのはございますか。
○
増田貴議長 中村次長。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 30年度に計上している分も合わせたところで、全ての土地の売り払いになる予定でございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○
土居一豊議員 そろそろこの38号議案に関係する特別会計は終わりの整理をする時期が来るのではないかなと思います。最後の締めを経過報告とともに議会のほうに適切にしていただきたいということを申し上げておきます。
終わります。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第35号から議案第39号までの５議案については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第35号から議案第39号までの５議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第35号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第36号を採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第36号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第37号を採決いたします。
議案第37号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手多数。よって議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第39号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第12、意見書案第１号、
生活保護基準の引き下げを行わず、制度の充実を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔登壇〕 失礼いたします。
ただいま上程されました意見書案第１号、
生活保護基準の引き下げを行わず、制度の充実を求める意見書について、提案理由の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
昨年末、厚生労働省は、生活保護の生活扶助基準を最大13％削減する見直し案を社会保障審議会の部会に示しました。母子家庭の母子加算については平均２割カットとなるのをはじめ、子育て世帯ほど削減率が高い見直し案となっています。
生活保護の生活扶助基準の見直しは、５年毎に行われていますが、前回、2013年度からは３年間で平均6.5％、最大10％の生活保護制度の生活扶助基準の引き下げと、住宅扶助、冬季加算の削減が行われてきました。
生活保護基準の引き下げは、保育料や介護保険の自己負担限度額、就学支援など各種の社会保険制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響し、低所得世帯すべての生活に大きな影響を与えるものでございます。政府は、低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減すると言っているわけでございますが、むしろ低所得世帯への支援が必要であります。
この間の生活保護制度の基準引き下げに対し、憲法第25条による健康で文化的な最低限度の生活や生活保護法などに違反するとして、裁判に訴えている人が955人にのぼり、これは昨年の10月現在でございます。裁判は全国29都道府県で進行しているところでございます。
貧困と格差を防ぎ、度重なる制度改悪を食い止めて、安心して暮らせる社会に転換していくためにも、我が国の最低生活のバロメーターであり、まさにいのちのとりでとなる生活保護制度の充実を求め、以下の項目が緊急に求められているところでございます。
記
１、生活保護の母子加算の削減や級地の見直し等更なる
生活保護基準引き下げを行わないこと。
２、生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算を元に戻し、夏季加算を創設すること。
３、生活保護世帯の子どもの大学・専門学校等への進学を認め、低所得世帯の学費免除と給付型奨学金を拡充すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出するということでございますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
（意見書案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第１号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 意見書案第１号、
生活保護基準の引き下げを行わず、制度の充実を求める意見書に賛成の立場で討論します。
生活保護は生活扶助、生活費と特定世帯への加算、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など複数の扶助から成り立っています。地域や家族構成によって定められた最低生活費から就労や年金、手当などの収入を引いて支給されるのが保護費で決められます。今回の引き下げの対象は、主に生活扶助です。削減の概要については、国費ベースで生活費本体が180億円削減、母子加算は平均２割カットとなる20億円の削減。一方、子育て世代への児童養育加算は40億円の増加で、総額は160億円の削減というものです。地域負担分の４分の１を加えると、さらに削減がふえます。今回、平成30年度予算に向けた見直しは、２年に１度の診療報酬の改定、３年に１度の介護報酬の改定、５年に１度の
生活保護基準の見直しがちょうど重なった年でした。社会保障費全体の自然増を5,000億円以上に抑えるために、各方面に削減圧力が働いたと言われています。
そんな中で、確かに前回、2013年は平均6.5％、最大10％の引き下げで、総額で670億円に対して、今回は平均1.8％最大で５％、国費ベースで160億円というものですが、2013年からの引き下げで具体的にどういう影響が出てきたかということは、厚生労働省の
生活保護基準部会に調査資料が出ています。引き下げ前の2012年の基準額と2015年の基準額を比較すると、生活保護世帯全体の７割以上が引き下げになっています。特にひとり親世帯、生活保護母子世帯の98％が引き下げになっています。
こんな中で、いわゆる生活保護というのはナショナル・ミニマムをどう守るかということです。経済成長が鈍化して格差が広がり、低所得者世帯がふえる中、そんな中で低所得者世帯との均衡だけを考えて基準を設定すると、どんどん下がり続けていきます。健康で文化的な最低限度は本当にそんなことでいいのかという議論が保護部会の中でさえ、今回も前回もありました。そうした本質的な課題が全て棚上げにされたまま、ずるずる引き下げが続けられるというのでは、城陽市の市民でも生活保護受給者の厳しい状況が変わりません。
以上の理由で、この意見書には賛成をしたいと思います。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第１号を採決いたします。
意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手少数。よって意見書案第１号は、否決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第13、意見書案第２号、普天間第二小学校への
米軍ヘリ部品落下事故に抗議し、徹底した再発防止策を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔登壇〕 案文を読みまして、提案にかえさせてもらいます。
普天間第二小学校への
米軍ヘリ部品落下事故に抗議し、徹底した再発防止策を求める意見書
昨年12月13日、沖縄県宜野湾市の普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、飛行中の米軍所属ＣＨ53Ｅ型大型ヘリから、窓が窓枠ごと落下するという重大な事故が発生した。同小学校では体育の授業中で、落下地点のすぐ近くには数十人の児童がいた。
今回の落下事故で重大な人身事故に至らなかったのは不幸中の幸いというべきことであり、学校においてさえ子どもの命が脅かされるような深刻な事故は二度とあってはならない。
沖縄県では、一昨年12月に名護市沖で米海兵隊所属のオスプレイＭＶ22型機が墜落事故を起こし、昨年10月には、東村高江で部品落下事故を起こしたのと同型のＣＨ53Ｅ型大型ヘリが墜落、炎上事故を起こしている。さらに小学校への落下事故の１週間前には、普天間基地近くの緑ケ丘保育園に米軍大型ヘリの部品が落下したと思われる事故も発生している。
これらの相次ぐ米軍機による事故は、沖縄県住民の生命と暮らしを脅かすものである。直ちに全ての米軍機の徹底した点検と安全確認を行うとともに、それが完了するまでは米軍機の飛行停止などの措置をとることが必要である。
よって、政府におかれましては、米軍の活動から日本国民の安全を守るため、アメリカ政府に対して毅然とした態度で、以下の点を実現されることを求めるものである。
記
１、
米軍ヘリ部品落下事故の原因究明と、徹底した再発防止策をとること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
よろしくお願いします。
（意見書案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第２号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 私は、この意見書に賛成の立場で討論します。
沖縄県や宜野湾市などが事故及び普天間第二小学校上空の米軍機の飛行に抗議し、県は全航空機の点検とその間の飛行中止を要請していますが、米軍が通常の訓練を行い、沖縄では怒りが広がっています。子どもを安心して育てたいという私たちにとって当たり前のことができない環境だからです。これまでも事故や事件で犠牲者が出ても、米軍や日本政府は遺憾の意を述べ、再発防止に努めると言うだけで、また同じような事故を繰り返しています。ぜひ皆さんももし自分の子どもが通う学校だったら、もし自分の孫が通う学校だったらと想像を働かせて考えていただきたいのです。
私は沖縄の美しい海が大好きですが、今までは沖縄で起こっていることに深く関心を持っていませんでした。しかし、今では沖縄で起こっている今回のこの普天間の事故もそうですけども、他人事ではないと感じています。歴史や基地問題抜きには考えられない、抜きには語れないということだと思いますけども。私がこの沖縄のことに、歴史や普天間基地のことを知るきっかけとなったのは、この城陽市の取り組みでした。例えば夏に開催される平和のつどい、広島や長崎のパネルに加えて、沖縄戦の写真のパネルも展示され、私はそれで沖縄の惨状を知りました。また、市内の中学校では、沖縄体験学習に行き、中学生が沖縄を知り、多くを学んでいます。その生徒の姿から私も気づくことがたくさんあります。親族を沖縄で亡くされた市内遺族の方は、沖縄で自分の親族が現地の人を殺したかもしれないと語られ、二重の苦しさがあることを知りました。それから沖縄から京都に出てきた人や結婚して沖縄に行った人の話も聞きました。沖縄には産業がなくて働くところが少ない。基地で働いている人は多い。基地のある風景、ヘリの爆音は日常だそうです。私がこの城陽市の取り組みや城陽市で知ったことがたくさんあることから考えても、沖縄のことは他人事ではないというふうに感じています。基地のあるまちに住む方にも日々の暮らしがあり、抱える悩みは私たちと変わらないと思います。ただ１つ大きく違うのは、基地に派生する問題があることです。
私たちにできることは、沖縄の基地と共存する日常を知り、もし自分たちの子どもが通う学校でこういうことが起こったらと想像し、再発防止を求めること、現実の問題に迅速に対応することを米軍及び政府に求めることです。
よってこの意見書には賛成します。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第２号を採決いたします。
意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手少数。よって意見書案第２号は、否決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第14、請願第30−１号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第30−１号については、去る２月26日の本会議において文教
常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
西良倫文教常任委員長。
○西良倫文教常任委員長 〔登壇〕 文教
常任委員会の請願に関する報告を行います。
２月26日の本会議において本委員会に付託をされました請願第30−１号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願は、３月５日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本件は、教育環境や教育条件の整備など、大きく５項目にわたり請願されております。
冒頭、請願者は、
ｏ 学校は災害時において避難所にもなる。校舎の老朽化
対策とトイレの洋式化の早期実施
ｏ 特別教室への空調設備の設置と各教室へのインターネット環境の整備
ｏ 特別支援教育の充実や各学校への図書館司書の配置など、子どもに直接かかわる教職員の増員
ｏ 学校給食費など、学校教育に係る保護者負担の軽減
以上を求めるとし、請願事項にある入学準備金の入学前支給については、他市に先駆け実施されることとなり感謝していると意見を述べました。
これを受け、委員は、請願者に、学校教育において大切なものは何かと問いました。これに対し請願者は、子どもたちに、充実した教育環境を提供することと答えました。
続いて行われた市への質疑において、委員は、トイレの洋式化の状況と通級指導教室の現状を問いました。市は、トイレは、校舎の老朽化に伴う大規模改修と合わせて進めてきたが、各学校の状況を見ながら計画的に早期に実施したい。通級指導教室は、現在、市内５つの小・中学校で開設している。特別支援を要する児童・生徒は年々増加していることもあり、今後の推移も見る中で、教員の配置等、府へ要望していきたいと答えました。
さらに、他の委員は、本市における教育格差について市の見解を問いました。これに対し市は、学校ごとに特色はあり、状況に応じた対応を行っている。教育委員会としても、人的な配置、予算面など必要なフォローは行っているとの認識を示しました。
また図書館司書の配置に関する問いには、専任の司書教諭の活用が第一と考えており、全国都市教育長協議会など、関係機関を通じて国や府へ配置を要望しているとしました。
このほか委員から、
ｏ 学校教育を推進するためには、児童・生徒を中心に学校・家庭・地域の３者が一体となった情報連携と行動連携が必要
ｏ 保護者負担の軽減策については、国の制度や限られた予算の中での市の対応を理解する
との意見がありました。
討論において、反対の委員は、
ｏ 市の取り組みに改善点もあるが、請願事項には既に実現に向け取り組みを進めているものもある。今は市の取り組みを見守るべき
ｏ 請願内容の全てを実現することは予算面から考えても困難
との意見を述べました。
一方、賛成の委員は、
ｏ 本市の将来を担う子どもたちのために、本請願を採択し、教育環境、教育条件の向上を
と意見を述べました。
採決の結果、請願第30−１号は、賛成少数により不採択に決しました。
以上、本委員会に付託を受けました、請願第30−１号の審査経過と結果の報告を終わります。
平成30年３月29日 文教常任委員長 西良倫
（報告書は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 私は、この請願に賛成の立場で討論します。
城陽市では、幼稚園及び小・中学校の空調が整備されたほか、学校図書館司書の増員などに取り組まれていてもなお、この教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願が提出されるのは、子どもたちにとって長時間過ごす学校の環境が老朽化などによって十分に整っていないことや、保護者の教育費負担などが改善されていないためです。社会問題にもなっている子どもの貧困は６人に１人ともいわれますが、貧困が教育格差に結びついていることも明らかですので、教育費負担の軽減は当然の課題です。
委員会審査の中では、今、報告がありましたように、今は市の取り組みを見守るべきという意見もありましたが、その取り組みは、市民が長年請願を提出し、要望をし続けられたこともあります。請願項目の１つ１つには、ここにおられる議員さんも、市民の声を聞き、一般質問などで取り上げられたことも含まれていると思います。最近では、私のところには学校のトイレが汚くて使いにくく、我慢して帰ってくるから何とかしてほしい。こんな小学校に通う子どもさんのお母さんからお話があったところです。また、寺田小学校、久津川小学校、富野小学校は校舎３階にトイレがないことや、城陽中学校北校舎には全ての階にトイレがないこともわかっています。30年前に私も城陽市の小学校や中学校に通っていましたけども、そのころと余り変わらない環境が今も続いているということもあります。
予算が伴うことはすぐに実現できないこともあると、それは理解しますけども、子どもたちが長時間過ごす学校環境の城陽市の現状からすると、この請願には多くの子どもたちや保護者や教育に携わる方の願いがたくさん詰まっていると思います。
そのことは十分に理解ができますので、この請願には賛成します。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第30−１号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は、不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。
請願第30−１号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 挙手少数。よって請願第30−１号は不採択とすることに決しました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第15、陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております陳情文書表のとおり、陳情第30−２号については、
議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって、陳情第30−２号については、
議会運営委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
（陳情文書表は巻末に掲載）
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第16、
常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において、審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
（申出書は巻末に掲載）
──────────────────────
○
増田貴議長 今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって平成30年第１回
城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 平成30年第１回
城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る２月26日に開会いただき、本日までの32日間にわたりまして慎重かつ熱心なご審議をいただき、本日、閉会を迎えることができました。この間、30年度当初予算も含めて、提案させていただきました全ての議案につきましてご可決、ご同意を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
なお、審議を通じ賜りました数々のご意見、ご要望等につきましては、今後の市政執行に当たり心してまいる所存でございます。
さて、この場をおかりいたしまして、数点ご報告させていただきます。
まず、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業についてであります。明３月30日をもって当該地区内に進出される企業に、地区内の全ての土地の引き渡しが完了する予定であります。今後、各企業によりまして工事に着工され、この秋ごろから順次操業を開始される予定であり、本市の新たな産業拠点として市内外に広く認知いただくとともに、当該地区及び周辺地区の活性化に努めてまいります。
また、去る３月14日に開催された社会資本整備審議会道路分科会近畿地方小委員会におきまして、宇治木津線の対応方針案が提示されました。その案におきましては、本市がかねてより要望しておりました山裾ルートとすることが示され、本市の東部丘陵地の整備の推進はもちろんのこと、関西文化学術研究都市とのアクセス向上により、木津川右岸地域における地域経済、産業の強化、地域間相互の交流・連携が図れるとともに、災害に強い広域ネットワークの構築により、地域の発展に大いに寄与するものと期待しているところであります。
今後とも新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かし、久世荒内・寺田塚本地区や東部丘陵地の整備などの取り組みによりまして、市内産業の活性化や雇用の拡大、税収の確保による自主財源の増加を図ってまいります。
次に、人事異動についてであります。このたび４月１日付けの人事異動を発令いたします。今回の異動は、異動人数は91名で、異動率は20.1％であります。４月からは新たな人事体制のもとで、さらなるまちの発展に向けて、職員と一丸となって全力を傾注してまいる所存でございますので、議員の皆様方の一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びに当たりまして、議員各位におかれましては、躍動する、発展する城陽、我がふるさと、皆様方のふるさと城陽、新たな城陽、ＮＥＷ城陽を目指し、ご一緒して夢を語り、夢を追いかけて、幸せな城陽市をこれからも議論しながら、そしてすばらしい城陽、こういうまちになるようご協力、ご尽力賜りますことをお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
午後２時18分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 西 良 倫
同 河 村 明 子...