城陽市議会 2018-03-27
平成30年予算特別委員会（ 3月27日）
平成30年
予算特別委員会（ 3月27日）
予算特別委員会記録
〇日 時 平成30年３月27日（火曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
河 村 明 子 委 員
藤 城 光 雄 委 員
畑 中 完 仁 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
若 山 憲 子 委 員
増 田 貴 議 長
○
乾秀子委員長 ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
乾秀子委員長 区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は３月26日のくじでお決めいただいたとおり、１番、城陽絆の会、２番、
自民党議員団、３番、
日本共産党議員団、４番、
公明党議員団、５番、会派を構成しない議員、６番、
市民ネット城陽、以上の順となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１番、城陽絆の会からよろしくお願いします。
○
土居一豊委員 おはようございます。
セール・アンド・
リースバックについて、まずお尋ねします。文パルの売却については、議事録によれば河合部長は議員の質問に、10月27日に資産活用という形で資金を得ようとしているもの、また10月31日にはセール・アンド・
リースバックについては資産活用の手法の１つであり、施設の単なる売却ではないと答弁してる。賛否両論ありましたが、12月議会において議会の議決によって文パルの売却問題は終結したのではないかと私たちは思っていますが、それとも行政側にとってみれば議会が知らない何か継続している問題があるのですか。
○
河合寿彦総務部長 12月議会におきまして土地売却等の議案を議決いただきまして、基本的には終結してるというふうに考えております。
ただ、今回の３月議会におきまして関連する
未来まちづくり基金条例とか、その関連予算を提案しておりますので、まだ議会の議論でここは完全に終わったものではないというふうに考えてるところでございます。
○
土居一豊委員 大きく、ないとすれば、２月14日の西城陽高校との意見交換会にあった文パル売却のメリットの質問など取るに足らない、ささいなことと思えてなりません。
財政担当副市長に聞きます。市長部局や
教育委員会はなぜこんなにナーバスになっているんですか。
○本城秋男副市長 ナーバスになってるというよりも現状を確認するという動きをしただけでございます。
○
土居一豊委員 井関教育長は、地元で熱い議論がされている問題を公教育で取り上げること、また市の担当者がいない中で議員が意見を述べるのはおかしいと、疑問を抱いたようだが、市長も同じ思い持ってますか。
○
奥田敏晴市長 いろいろ意見、情報等報道も含めて流れておりますが、私自身の考え方は基本的にはこの件は問い合わせと関与、これのごちゃまぜの議論をやられてると思っております。
○
土居一豊委員 整理する考えはございますか。
○
奥田敏晴市長 私自身の考え方というのは、基本的には全体からの流れというのは関与じゃなくして、問い合わせをされたものと理解いたしております。
○
土居一豊委員 あなたの部下である企画担当の次長も関係しております。活性化の副委員長としては、教育長と企画担当の次長から投げられたボールは今も議会の中にあると思ってます。しかし、そのボールは形もいびつで汚れており、とても私たちが手に持って投げ返せるものではない。早く回収してほしいと思っとるんですけど、市長、回収するお考えございますか。
○
奥田敏晴市長 さまざまな意見があるかと思いますが、ただいまのは土居委員のご意見だと思っております。
○
土居一豊委員 火は水でかければ消せますけど、この問題は水で消すことはできないじゃないかと思ってます。
次の質問に行きます。（発言する者あり）職員の給与の引き上げについて質問します。文パルを売却して資金を確保しなければならないほど財政運用が厳しくなったことは事実であります。そのような中、財政状況を多くの市民が改めて認識することになりました。このように厳しいんだなと。
そんな中にあって今回の職員給与の引き上げが提案されましたが、市民のどのくらいの方が職員の給与を引き上げることについて賛意を示していると思っておられますか。
○
荒木正人理事 市民の方の意見をお伺いしたわけではございませんけれども、今回の引き上げにつきましては市の財政状況ということではなくて、うちの市の
給与そのものが国に準拠いたしておりますので、国の動き、それから近隣自治体の動きに合わせて給与水準の引き上げを図ったもの、それとあわせて国の指導によりまして退職手当の引き下げも当時に提案させていただいたものでございます。それとあわせまして今回、ＮＥＷ城陽に向けた
まちづくりへの意気込みを示すものとして理事者の特別職の給与の５％引き下げとあわせて管理職の管理職手当５％引き下げ、そういった形でこちら管理職の思いも示させていただいたところでございます。
○
土居一豊委員 国の人事院勧告はよくわかります。しかし、職員の給料上げる場合は、市内の状況がどのようになってるのか、市の財政状況がどのようになってるのか比較検討することが必要であると思ってます。
市長は、常々市民の思いを大切にしておられます。担当職員としたら職員給与の引き上げについて市民の思いを推しはかることが必要ではないかと思いますが、再度見解を下さい。
答弁なければいい。先般の
総務常任委員会で議員が誰一人も質問、討論しなかったのは私は不思議でなりません。この件については最後の本会議でもう一度確認をいたしたいと思ってます。
次、附属機関について伺います。
教育委員会に設置されている
教育委員会評議会は、附属機関ですか、それとも
私的諮問機関のどちらですか。
○
薮内孝次教育部長 これはご意見を聞く場でありますので、附属機関といった考えではありません。
○
土居一豊委員 この
私的諮問機関である
教育委員会評議会の設置に至る経緯について、市長部局はどのように認識しておられますか。
私から言う。八島議員の議事録を見れば、中村教育長を承認するのに、同意をするために
教育委員会評議会を栗栖副市長から提案を受けて設置した。明確に議事録に残っています。中村教育長の就任同意を受けるために設置されたことは全て明らかです。それに対して当時の
中村教育長等は、議事録に一切反論はいたしておりません。予算を配分する市長部局として本来目的から乖離した状態で設置された
教育委員会評議会は廃止を強く求めるべきではありませんか、総務部長。
○
河合寿彦総務部長 現状において必要性があるということで設置されてるものでございますので、現状において即時廃止するというような考えはございません。
○
土居一豊委員 地方自治法によると、
普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として
自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる、となっています。条例による、基づくことが主義であることは過去の議論において、当時の総務部長、本城副市長は私と過去議論したことがあると思います。条例のない附属機関はやめるべきではないですか。
提出を求めた資料によると、市が独自に設置してある附属機関が28あります。年間予算約532万円使われてます。この28のほかにも、先ほど言った
教育委員会評議会もこの中に該当します。28の中には入っておりません。設置した当時から、当時はいろいろな事情が必要だったと理解しますが、経年変化もあり、いま一度全ての機関について本当にこの独自に設置してある、あらゆる機関が必要なのか再度検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○本城秋男副市長
教育委員会の審査のときにもご答弁申し上げましたが、31年度以降必要性も含めて検討、協議したいと、
教育委員会が答弁したとおりでございます。
○
土居一豊委員 次、補助金の見直しについて伺います。平成18年度以降バックボーン的な見直し作業が行われていないようですが、また資料請求によると多くの事業にここ３年間全く補助金金額が変わっていないというふうな実態もあります。もう一度全ての補助金について見直しを行う考えはありますか。
○本城秋男副市長 これも部局別審査のときも申し上げましたが、行革という観点からその必要性等も含めまして検討したいというふうに考えております。
○
土居一豊委員 次に、業務委託について伺います。いろいろな計画が業務委託されていることを確認をいたしました。中には職員ができないデータの提供等求める委託もあることを理解します。
しかし、本文全てを業務委託するようであれば何のために計画つくっとるのかわからない。市長は、職員が一番事情を知ってるということも言われてます。私もまさにそのとおりだと思います。委託するに当たっては、本当に委託しなきゃならない内容を審査して、そして職員がやれること、やるべきこと、そういうことを整正して委託するということが必要になると思いますが、委託業務についても十分検討、見直しすることを考えはありますか。
○
荒木正人理事 コンサル委託の関係でございますが、この委託につきましては民間の高度な専門的知識や豊富な関連データ、ノウハウ等を活用することを目的として行っているものでございます。また、策定作業を行います際には、当然ながら市の職員が主体となって取り組んでおりますし、協議、調整を行う中でコンサルの持つ専門的な知識を吸収するなど職員の
スキルアップといった効果も期待しているところでございます。
コンサル委託の必要性につきましては、今ご指摘いただきましたように、今後とも各計画の内容を踏まえた上で必要性を判断してまいりたいと考えております。
○
土居一豊委員 死亡届の
ワンストップサービスについてお尋ねします。福祉保健部では確認をしました。身内の方が亡くなったときの届け出は、悲しみの中で手続を行わなければならない。しかも早くしなきゃならないものがあります。住民票の異動届では介護保険、
国民健康保険、
後期高齢者医療保険、国民年金の手続が１枚の用紙で複写になって同一にできるようになっておりますが、それを持って他の窓口に行かなければならないこともあります。でき得れば１カ所で手続することによって全てのものが回れるように、手続１カ所にできるような方法はできないのかと思いますが、関係する部、横断的に検討する考えはございませんか。
○
綱井孝司市民環境部長 本市では死亡届を出していただくときに市民課のほうに出していただきますけれども、そこで必要な手続をまとめた一覧表をお渡しして、それを案内に各課に現在お回りいただいている状況でございます。
今、委員のほうからは
ワンストップのサービスということでご提案をいただいております。このサービスにつきましては、やはり１つには、
設置スペースでありますとか、人員の関係上でそういった専用窓口を置くといったことは必ずしも簡単なことではないと思っています。
しかしながら、ここについてはやはり大切なことであると考えますので、現在市民課の窓口でご案内しております必要な手続をまとめたような一覧表といったものを、例えばさらにわかりやすいものへと変更することや、今おっしゃられました１つの様式で各課を回れるようにといったような必要な情報を記入いただいたシートといったものを、それぞれの課で共有していくような方法等をちょっと検討いたしまして、来庁される市民の方々にご満足いただけるサービスについて検討してまいりたいと考えてるところです。
○
土居一豊委員 一般会計から下水道会計の６億円の繰り入れについてお尋ねします。総務部長、
歳出予算内示書によると事業目的、
公共下水道事業特別会計に下水に流入する雨水や不明水の処理担当費を一般会計から繰り入れ、６億円を雨水や不明水の処理担当費となってますけど、これに間違いありませんか。
○
河合寿彦総務部長 繰り出しにつきましては、
繰り出し基準に基づきまして繰り出してるものでございますが、雨水とか不明水の処理相当費、項目としては
繰り出し基準の中にあります。
ただ、現実的には城陽市におきましては雨水が入り込まない状況でございますので、この事業目的欄につきましては次年度以降精査をさせていただきたいと存じます。
○
土居一豊委員 次年度精査ではない。間違いだ、これは。
上下水道部長から確認をした。何度も聞いてるが、よくわからない。では、この内示書は何の内示書で６億円出してるのか。全く違う状況を昨日確認をした。私は、内示書というのは各部局に対する非常に大事なものだと思ってます。こういう間違いの内示書を出さないように来年度のときにしっかり整理するとともに、早急に上下水道部に間違いは正していただきたい。
○
乾秀子委員長 それでは、続きまして、
自民党議員団のほうからお願いいたします。
○
奥村文浩委員 自民党議員団の奥村です。よろしくお願いします。文化パルクのセール・アンド・
リースバックの問題は、いろいろ議論があるところですけれども、これによって今後の必要な事業ができて
市民サービスが途切れることなく続けられるというところは、これは評価されていいことだというふうに思っています。
ただ、そこへ至るまでのやっぱり財政運営とかそういったもの、長年のお金の考え方について不安がないわけではありませんので、その辺のところお聞きします。もう４回目ですので、これで終わりにしますけれども、
未来まちづくり基金40億5,000万円余り計上されていますが、先日この残高お聞きしましたら、この予算委員会でも奈良線の複線化とか起債できない事業を全部終えた後、16億か７億ぐらい残るというふうなお答えでした。
ですけど、一方では、
財政シミュレーションというものが示されていまして、平成37年度の資金残高が10億6,000万円。この10億6,000万円の内訳の中に資産の売却益も入ってると。そうするとその資産の売却益を抜いたものが残高ということで、その中に
財政調整基金も入っていて、資産の売却益、
財政調整基金を抜いたものが
未来まちづくり基金ということになると思うんですけれども、そうすると
未来まちづくり基金というのは10億6,000万円から資産売却益、それからどれだけ積むかによりますけど、
財政調整基金を抜いたものというすごい小さい、16億、17億というお金では全然ない金額になるはずなんですね。
それで
財政調整基金どれぐらい積むかですけれども、今１億とか２億とかそういう水準ですけれども、28年度には交付税が５億円減って、非常に慌てられたということですから、普通に考えて
財政調整基金５億円ぐらい積んどいたらいいんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、そうしましたら10億6,000万円から５億円を引いて、さらに金井工芸とかそういった資産の売却益を引くと、
未来まちづくり基金、今回40億5,000万円余り計上されていますけれども、この残高というのはほとんどなくなるというふうに考えていいんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりのことどうでしょうか。
○
河合寿彦総務部長 基金残高の予想についてでございますが、
未来まちづくり基金の残高につきましては、今後、使い道を議会とご相談させていただくこととしておりますことから、具体的な額は想定し得ないところでございます。従前より想定していました
文化パルク城陽の繰り上げ償還、
城南土地開発公社先行取得用地、
ＪＲ奈良線高速化・複線化事業、鉄道駅
バリアフリー化事業、山城青谷駅
周辺整備事業に係る経費のみを、当時の積算で工事をすれば残高は約15.8億円となりますが、平成29年10月にお示しした
財政シミュレーションでは平成38年度末での
財政調整基金の残高を約10.6億円と見込んでいるところでございます。
なお、
城南土地開発公社から買い戻しを予定しております２カ所の用地を売却しないとすれば、さらに残高が少なくなります。ほかにも例示の１つとして、
未来まちづくり基金の未来の
まちづくりに向けた事業の公債費充当も加味するとなれば残高の推移も低くなる方向で変わることとなります。今後の市政運営に支障は生じないものの、決して財政的に余裕のある状況ではございません。したがいまして、今後とも自主財源の増加を初めとした
各種取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○
奥村文浩委員 今お話のように、ほとんどないということですので、我々もやっぱり
未来まちづくり基金といって何かしらお金があるんじゃないかというふうな甘い考えで過ごすようなことがないよう、しっかりと考えていきたいと思います。
それでは、次ですけれども、そういう財政状況厳しい中なんですけれども、
文化パルク城陽の運営に多額の資金が必要です。図書館、コミセン合わせて総予算４億円近くで、収入は１億円にも満たないという状況で、３億円以上のお金が毎年出ていくと。
一方で、
文化パルク城陽というのは、すごく市民の皆さんにも慕われていて、よい施設で、お金にかえられない部分というのはたくさんあると思います。
しかし、この厳しい財政状況の中で、やっぱり３億円のお金をずっと出していくということが本当にやってていいのかということをもう一度考えていただきたいなと思います。
その中で議会でも言いましたけど、地方大学・
地域産業創生事業ですね、この話の中で東京の大学定員を削っていって地方に
サテライトキャンパスをつくるということ、それからこの考えの中には既存のインフラを使ってそういったことを進めていくべきというお話があります。
そこで
文化パルク城陽について、これを中心にというか、これを利用した形でこの
地方キャンパス構想にのって大学、大学の
サテライトキャンパスというものを誘致するというようなことを真剣に考えていってほしいなというふうに思っています。そのことについてお考えお聞かせください。
○
薮内孝次教育部長 部局別でもお問いかけがございました。文化パルクの経費でいわゆる使用料収入、それから運営経費等に比べて、いわゆる収支が当然不足しているというような捉え方であると。これがどうなのかというような、いったあたりだと思います。これ城陽市の最初に文化パルクを建てた意義で言えば市民の文化、芸術活動の向上を図って、よりよい地域社会を創造するための拠点づくりとして、これ当時乾坤一てきという言葉でありましたけれども、この
文化パルク城陽、文化ホール、コミュニティセンター、それからプラネタリウム、図書館、歴史民俗資料館といったこのような複合施設として建設したものでございまして、多くの市民が触れ合いの場となって多様な文化の発信基地となってるのは、これ事実であります。
これは無駄かというようなことになるんですけど、我々よく市財政を家庭の家計に例えた場合に、あるいは家庭の中で新聞を購読したり、あるいは雑誌をとったり、それから映画を見に行ったりというような、そういう文化的な教養のお金もその中に含まれてると思います。市が公共でこういうものを建てて文化的な価値を市民の方々に、お金では還元できませんけれども、それぞれ文化的なものを、近くで演劇を見たり、音楽聞いたりというようなそういう文化を提供してるということでありますので、これ無駄じゃないと我々思っておりますし、公共がやらなければならない事業だと考えております。
このために維持経費が、開設当初は200万人を超えるようなこともありましたけれども、近年減少傾向にありますので、市民がより利用しやすくするとともに活性化を図っていくことは当然考えていく、検討していくという思いであります。
今お問いかけの、ご提案の文化パルクを
サテライトキャンパスとして国、府に対して提案できないかというようなお問い合わせでございますけれども、これ今ご紹介のありました廃校等の利用しないインフラということでありますので、これは今、文パル、現に利用しておりますので、ご提案を、今すぐ提案するという考えはございませんし、先日一般質問等でもございました
サテライトキャンパスについては、
まちづくり活性部がお答えしたとおりでございますので、当然今後の誘致も含めまして京都府とも連携を図りまして法案等の動きと大学の動向の対応については情報収集に努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○
奥村文浩委員 今ちょっと既存のインフラについて、廃校などの利用していないインフラというふうに書かれてるというのは、それはそうなんですけれども、これは地方創生事業のうちの話ですので、地方創生事業というのは新しいことを考えてくださいという面があるんですね。ですから法案に盛り込むための要件としてそのようなことが書かれていますけれども、一方で、既存のインフラのある部分を使ってというふうな考え方をしても、これは新しい考えですと言い切ればそれはそれで通る話だと思いますので、もう少し柔軟に考えていただきたいなというふうに思います。
それでは、次に、ＡＥＴについて、これ市長のお考えもあり、今回ＡＥＴが増員されるということになりまして、これ自体はいいことだと思うんですけれども、この前もお話ししましたようにＡＥＴの方とお話ししてると、余り自分たちが機能していないんじゃないかなという話がありまして、それは中学でもうカリキュラム、受験のための英語とかそういうようなものもしっかりとやらないといけないので、もういっぱいいっぱいの中にＡＥＴが入ってきてもそれを生かす時間をとることができないという状況があるみたいです。やっぱり
教育委員会のほうがしっかりと学習計画を立てて、せっかく増員もしていただくＡＥＴの生かされた授業というものを考えて、中学、それから小学校のほうにもそのことをしっかり提示していただきたいというふうに思います。この前小学校については教材、Ｗｅ Ｃａｎ！を使ってＡＥＴが生かされる授業というのを
教育委員会がしっかりと学校のほうに示すというふうに言われてましたので、そのこと中学についてもしっかりとした学習計画を示していただきたいなというふうに思います。
それからまた、ＡＥＴの意見も聞いて、しっかりとせっかく増員されたＡＥＴが本当に役に立つ授業というものを考えていっていただきたいなと。
教育委員会主導でやっていただかないとできないんじゃないかというふうに思いますが、ご意見お聞かせください。
○
薮内孝次教育部長 今お話もありました新学習指導要領における英語活動や英語教育に関しましては、教材は変わりまして会話の場面もふえてくるということになります。その中でＡＥＴを活用する場面は大きくふえていくと、これは考えているところでございます。次年度からの英語や英語活動につきましては、国や府からのさまざまな情報を学校に通知するとともに、学校と協力いたしまして年間を通じてＡＥＴを活用したカリキュラムを作成を行っているところでございます。今後、各学校でカリキュラムをもとにＡＥＴとの打ち合わせ等を通して児童や学校の状況に即した授業案を作成していくということになります。
また、授業以外でも給食時間、休み時間通してＡＥＴは子どもたちと接する機会もありますし、また子どもたちと一緒に食事したり遊ぶ中で児童生徒の状況に合わせた英語や日本語まじりの会話で交流を行っておりまして、このような時間を大切にしながら先ほど申されたようにＡＥＴの活用についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○
奥村文浩委員 しっかりとやっていただきますようよろしくお願いします。
次に、井戸の制限のことについてお伺いします。以前から農業事業者が井戸を新規に掘りたいというようなときにその制限条例にひっかかって井戸が掘れないというようなことがあったんですけれども、昨日、水道の方々にお聞きしましたところ水道のそもそも使用量というのは相当減っていると。条例が制定されたときよりは半分とはいかないですけど、かなり減っている状況で、水は十分にあるということでした。それから今後、新市街地や東部丘陵地などに進出する企業のものも十分にあるので、水が足りないということはないし、それから制限してる条例についてはさほど気にしてないようなお話でした。水源条例というのは、水道の水源を守るためにそこから600メートル以内の範囲と、それから市全体の範囲について制限するものですけれども、水道部の方の考えの中にはそれほど重要視されてるというお考えでないようなお答えでした。
そういった状況ですので、それは条例によって制限されるということ自体は必要だと思うんですけれども、農業事業者ですね、これから６次産業とか次世代の産業担っていっていただこうという方がそういった条例で、その条例が制定された状況ともまた違う状況の中で制限されていくというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思いまして、その条例の改正なりを考えていただきたいというふうに思いますが、お考えはどうでしょうか。
○
綱井孝司市民環境部長 今、委員のほうから水道部の意見というようなお話もございましたけれども、この城陽市地下水採取の適正化に関する条例を所管しております環境課、市民環境部といたしましてお答えをさせていただきます。
まず、この条例の目的でございますけども、地下水を市民の共有にして有限な資源と認識し、地下水採取の適正化及び地下水の合理的な利用を図ることによって市民の生活用水としての水道水源を保全し、ひいては市全体の地下水の保全を図るとともに、地下水の枯渇、地盤沈下等を防止し、もって市民福祉の増進に寄与することといった目的で、これは平成９年に制定されたものでございます。
今、委員のほうからは農業振興のためにも見直してはどうかといった意見もございました。我々市としましても農業振興につきましては、重要な取り組みであるというふうに考えております。
また、この条例におきましては、農業用井戸は用途上、特に必要かつ適当であって、他の水源をもってかえることが困難であると認められる場合、この場合には城陽市地下水保全対策委員会の審議を経て許可することができるというふうにされているなど、農業への配慮というものが一定されているところでございます。
また、農業用の取水量としましては、現在市内で採取されておる地下水のうちの全体の約39％を占めておりまして、用途的には一番多く利用されているものでありますことから、やはり将来にわたり有限な資源としての地下水を保全していくためには農業用井戸についても一定の規制を設けていくことは必要であると考えているところです。
○
奥村文浩委員 地下水保全対策委員会で審議されて配慮されているということですけれども、現実には制限されてきたということで、配慮の部分を広げていただくか、それを条例として改正していただきたいということです。
それから39％と一番利用が多いんだということですけれども、農業用水というのは一旦くみ上げてもまた還元されていくわけですから、その水がどっかへ持ち去られるというような種類のものではありませんので、そういったことも考慮していただいて、もう一度農業者、農業事業者の利益というものも考えていただいて、全体のことも考えていただく必要がそれはないとは言っていませんが、もう少し配慮を広げていっていただきたいというふうに思います。時間がないので、私のほうはこれで。
○一瀬裕子委員 失礼します。
教育委員会部局審査の中でも触れられてたんですけども、スマホに関して見解と対応を教えてください。約７万人のデータ、７年前から開設したことをもとに先日、奥村委員が質問されてたんですけども、その中で例えば算数、数学の勉強時間が２時間以上でスマホ使用が４時間以上の場合の正答率が55％なのに対して、勉強時間が30分未満でスマホを全く使用しない場合の正答率は60％。これは家庭で平日に２時間以上も勉強してる子がほとんど勉強していない子より成績が悪いという結果なんです。これ単純にスマホに夢中になって勉強がおろそかになったからという問題ではないということです。脳科学の知見から見てみると、前頭葉の活力低下が引き起こされてる可能性が、仮説の段階ではあるんですけども、そういう可能性が高いということで、前頭前野という部分の血流が下がって働きが低下して、そういう状態で本を読んでも理解力が低下してしまうという報告なんですね。
これは2015年に報告されてるんで、
教育委員会の中でもよくご存じだと思うんですけども、そういうことなんで、ＬＩＮＥが特にスマホより下がり幅が急なんですが、せっかく一生懸命勉強してもＬＩＮＥを使用するとその分の学力効果は打ち消されてしまうということなんです。どんなに勉強してもＬＩＮＥを長時間使用したら使用しない子どもよりも成績が下がってしまうという結果が出てます。全く家庭学習をしない子よりもですよ。ＬＩＮＥが特有なのは、どんなメッセージ来ているんだろうとか、どんな話の話題になってきてるんだろうとか、返信しないと嫌われてしまうんだろうかとか、仲間外れにされないんだろうか、そういう社会不安と呼ばれる傾向が強いんですけども、これはやっぱり思春期の子どもたちがこういうこと考える。大人だったら気にしないこと、気にとめないことでも思春期の子どもって、すごくこういうことはより強く、顕著にあらわれると思うんです。ＬＩＮＥを習慣的に長時間使っていると脳の形が変わってしまって、集中力や注意力の低下につながると考えられるんです。
部局審査の中でご答弁いただいた中で、家庭と連携して話し合ってというようなとか、あと認識のちょっと違いがあったんですけども、市教委としてはやっぱり統一性を持った認識でいただかないといけないと思いますし、これはちょっと対応を早急にしないと手おくれになるようなことがあると思うんで、せっかくいろんな試みを、学習指導要領も変わって、城陽市の独自の取り組みであったりとか、さまざまなことを考えていただいて、また英語教育も入ってという形になってるんですけども、そういう取り組みが全く全部台なしになるような分析なんですけども、こちらのほうを市教委としてはどういうふうに取り組んでいただけるのか教えてください。
○
薮内孝次教育部長 いわゆるスマホ等の使用時間と学習、全国学力状況調査の中での結果も当然、今ご紹介いただいたようにございます。それも大きな要因であろうかと考えております。
今ＬＩＮＥの使用についての部局審査でもルール化というようなことも話があったと思います。ＬＩＮＥなどのコミュニケーションツールにつきましてのこの使用方法については、ルールがしっかりしていればトラブルに至っていない生徒事象のケースがあります。例えばご紹介にもありましたように時間に関係なく絶えず返事を返さなければならないというプレッシャーであったり、返事の返し方でトラブルに至ることもございます。また、使用する時間が長くなると、今ありました学習時間を圧迫している部分や、また使用すること自体が学力を低下させるということも言われてる部分も承知をしております。このような状況の中で使用時間、返信等についてルール化をすることができれば、大きくトラブルの解消にもなると考えているところでございます。
また、子どもたちが自主的にルールを考え、自分たちで実行できることが大切だとも考えております。市教委といたしましても学校と連携をしながらＰＴＡに働きかけをお願いしているところでもございます。
ただ、各家庭での子どもたちのコミュニケーションツールの必要性や重要度がそれぞれ違っている部分もございます。これも多くあると思います。例えば、親とのコミュニケーションをとるために夜間に使用してる子どももおります。そのために児童会や生徒会を中心として子どもたち同士での統一したルールづくりをすることができれば、大変効果があると考えているところでございます。このために学校、家庭、地域と連携をいたしましてルール化づくりに向けて市教委として取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○一瀬裕子委員 今いろいろ取り組んでおられるということで、私もＰＴＡずっとさせていただいてたんで、いろいろとＰＴＡでは取り組んでます。府教委もされてますので、府教委から出てるのが、これ大分前から出てます、スマホ・ケータイ利用のルールとマナーについてという、考えてください、家庭で話そう！というのがね。これは京都府のＰＴＡがスマホ・ケータイ・ネット親子のルール宣言とか出してるんですけども、これは今までどちらかというとトラブルに巻き込まれないとか、ネット犯罪とか、そういうのが結構クローズアップされて、それが周知してきて、だんだんそういうことがなくなってきて、そういうことに巻き込まれないように子どもたちを犯罪から守るという親の思いでつくってるのが大半なんですけど、ネット依存までは、本当にちょっとちっちゃく書いてあるんですけども、これも先ほどの脳の当たる見解とは違って睡眠不足とか睡眠障害が起こるから学力低下になるとかいうふうな分析なんですけども、先ほどの見解ですと勉強時間とか睡眠時間関係なく使ったら使うほど学力が低下するという分析結果も出てきてるんです。だからこの家庭で話そう！とかＰＴＡはやってますし、あと近畿ＰＴＡなんかでは関西スマホサミットというのがありまして、それはことし１月で第３回なんですけども、それの第２回なんかは西城陽中学からの生徒が出たりしてますので、ＰＴＡなんかではこれは危機感を持って対応していかないといけないというふうに思ってますし、総務省からも京都でされた安心・安全なインターネット利用に関するシンポジウム、これも京都でされてるのに職員の方も出ていただいてると思うんですが、親とか教職員とかの認識がちょっと追いついていってないような気がするんですね。
兵庫県小野市なんかでは、市内の小学校４年生から中学３年生を対象にスマホや携帯の使い方についての授業を展開されてるんです。親とルールを話して家庭でルールを決めるとか、子どもたちが話を決めてルールを決めるって、それすごく大事だと思うんです。子どもたちが決めたルールにのっとって、この時間、何年か前に市のＰＴＡがつくったＪＯＩＮ21と、21時、９時以降は携帯使いませんというのありましたけど、それちょっと現実的には塾が９時以降になったりとか、あと中学生でクラブ送迎の親を通り越したＬＩＮＥでやったりとか、集合時間の打ち合わせとか、遅くに来たりするんです。そういうものは子どもたち、親も巻き込んでルールをつくって守らないといけないんですけども、それも確かに大事ではあるんですけども、この小野市の授業なんですけども、小学校４年ぐらいから大体持つんですよ、スマホとか携帯をね。無防備な子どもたちをネット環境にもうさらしてるという、今状況なんで、家庭で果たせるルールを決められる。子どもたちが自発的にやる。それと並行して学校でこういう授業というふうに取り組んでいただいて、どういうものであるか、どれだけ危険性があるかとか、脳に与える影響とか、それも分析ちゃんとしていただかないといけないと思うんですけども、何も知らないまま、無防備なまま子どもたちが使うという、今はそういう現状だと思うんです。だからこの分析結果の中でスマホを１時間未満にしてる子は成績は下がらないんですよ。だからこういう１時間未満にすれば成績上がるということではなくって、スマホ持ってても自分で、もしくは親が使い方きちんとコントロールできる子どもは成績も下がらないということなんですよね。それを自制できたらいいんですけども、先ほど言ったみたいに授業でちゃんとルールとか危険性であったり、そういうことを子どもに教えていただく。それと家庭で、ＰＴＡの役員だけでやってるような状況だと思うんですけども、家庭を巻き込んでグループディスカッションをしたりとか、子どもたちがルールをつくって、それを10時以降はＬＩＮＥを使わない、ＬＩＮＥを発信してはだめというふうにしとけば、既読無視するというのがすごくプレッシャーがあるんですね、子どもたちにとっては。それをはっきりとルールで決めとくというので
教育委員会の主導でしていただかないと、これはちょっと余りにも危機的な状況じゃないかなと思いますので、そこはしっかりと主導的、指導権持ってしっかりとやっていただきたいなと思いますので、要望でお願いします。
○
薮内孝次教育部長 今言われた、これけさ届いたとこですけども、新しい府教委から出てる分でございます。これについては中にもあります。ルールは決めて終わりではなく、しっかり守られているかどうかも確認するということは大事だと書かれております。子どもたちはルールは決めるとしても、やっぱりこれ、守られるかどうかというのはご家庭のそれぞれまた確認をしていただくということも大事かと思いますので、家庭にもあらゆるご協力をしていただかなければ、これできないと思います。授業の中でのスマホの効用についてＮＴＴの方々に来ていただいて授業もしてるケースもございますので、今後、脳に与える影響等については授業として教えていけるのかどうかというのも研究しながら取り組んでまいりたいと考えます。
○
乾秀子委員長 それでは、
日本共産党議員団のほうからお願いします。
○若山憲子委員 済みません。部局別審査のとこでもお伺いしたんですけれど、東部丘陵地の関係で、いわゆるスマートインター線との関係で費用が40億から65億ということで、その中に調整池のいわゆる総容量というんですか、そのことで3.4億円の増加になるということが言われてたと思うんですけれど、いわゆるこの面積ですよね、1,500立米から１万立米になったというその大きな理由ですよね。調整池の箇所とかいわゆる大きさについては今後の詳細設計ということであったと思うんですけれど、そこを教えてください。
○
乾秀子委員長 １問でよろしいですか。
もしよければ効率的にでしたら数問でも結構ですけど。
○若山憲子委員 それとこの関係で言うと、なぜそうなったのかということと、新名神は出ないということだったんで、それと費用そのものが3.4億円の増加ということは何を根拠にそこになっているのかということと、それと、いわゆる契約の中で、これはロゴスの契約についてなんですけれど、文パルのセール・アンド・
リースバックのときには、いわゆる意思形成過程では与党議員には相談されるということだったと思うんですけれど、ロゴスの契約についてはそのようなことがあったのかどうか教えてください。
○
乾秀子委員長 済みません。きょう一問一答でもいいというお話を先にするの忘れまして、申しわけありませんでした。
○若山憲子委員 いいんだね。よかったね。
○
乾秀子委員長 そしたら先の調整池のほうのお答えから。
○小池学
まちづくり活性部参事 私のほうから調整池の額についてご答弁申し上げます。
この調整池がふえた理由につきましては、今年度実施しております、また来年度も引き続き詰めの作業行う予定してるんですけども、この詳細設計におきまして道路ののり面等の排水面積が定まってきたということから、各河川の流域に基づく排水量や調整池の位置、規模などについて検討した予備設計の結果をもとに整備費を算出したところ、増額となったものでございます。
なお、3.4億ということ申し上げておりますけれども、こちら用地費、それから土工費ですとか、排水のための設備等を積算して積み上げたものでございます。
○若山憲子委員 そしたら一問一答で。よろしくお願いします。それで言うといわゆる予備設計の中で出てきたということでなんですけれど、この調整池そのものについては3.4億円という費用が増額ということで言われてたと思うんですけれど、これですよね。あと詳細設計が出てきたときにはこの費用というのは下がるのか、上がるのか教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 先ほど申しましたように、排水面積がほぼ固まっておりますので、詳細設計の詰めを行う中でどこに何カ所というところの詰めも出てくるかと思いますけれども、事業費が大きく変わる、つまり増額になる、大きく減額になるということは現在のところ想定してございません。
○若山憲子委員 いわゆる詳細設計が出てきたとしても、この費用そのものは大きく増減はないということだったと思うんですけど、その増なのか減なのかというところでいうと恐らく減ということには、なかなかならへんと思うんですよね。先ほどの予備設計、用地、土工費、設備も勘案されているということであれば少しふえることがあったとしても減にはならないと思うんですけれど、それはそういう考え方でいいのかどうか教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 やはり今あらかたの金額で積み上げておりますけれども、工事に入っていくということを前提にしますと予期せぬ障害なんかも出てくるわけでございますので、ご指摘のとおり減は可能性は少ないのかなと考えているところでございます。
○若山憲子委員 それと、この中で例えば三菱地所さんが先行整備地区のボーリング調査行っておられると思うんですけれど、そのことについていわゆる一企業が自分のところの利益のためにボーリング調査をされたので、そのボーリング調査の結果については城陽市として情報を求めないというように以前お答えになっていたと思うんですけれど、これ今の段階は三菱地所さんは優先の権利があるということで、契約そのものはされていませんけれど、契約された時点ではこのボーリング調査の情報については共有をされるというお考えがあるのかどうか教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 市議会でもご答弁をしておりますけれども、この調査というのは事業候補者である三菱地所グループが民間の土地において自分たちで費用を負担して、主に土地のかたさ、Ｎ値と申しますけれども、それを確認し、建物の基礎に係る費用などを算出することを目的に実施されたものと考えてございますので、民間が行った調査結果を市に資料提供なりを求めていくということは現時点で考えておりません。
○若山憲子委員 民間の調査について資料提供を求める考えはないということだったと思うんですけれど、でもあそこのところは、先行整備地区についてはいろいろ課題のある土地ですし、例えば新名神高速道路のボーリング調査については情報共有をしておられるわけですよね。ただ、東部丘陵線との関係をＮＥＸＣＯに設計委託をして同じような形でされてるという条件はあるかもわかりませんけれど、この問題ではやはり市民が一番関心の高いいろいろなことがそのボーリング調査の結果で、あの三菱地所さんが、企業のための地耐力が必要な情報ですけれど、市民の皆さんが知りたがっておられる情報というのは、ボーリング調査からも、ＮＥＸＣＯの場合もある一定明らかになったようなことが明らかになると思うので、この点は再度お伺いしますけれど、情報提供を求める考えはないのかどうか。
○小池学
まちづくり活性部参事 現時点求める考えはございません。
○若山憲子委員 すごく残念です。企業に情報提供求めたからといって行政側にいわゆる不利なことになるというようには考えていませんので、この問題はぜひ城陽市が独自で調査をする考えがない以上、そういう企業のボーリング調査の結果を活用するということは大変有効なことだと思うので、この問題は引き続き求めていきたいと思います。
それでは、次に移ります。先ほど言ったロゴスの契約ですよね。意思形成過程の中でいわゆる文パルのとき同様に与党会派には説明をされたのかどうか、お聞かせください。
○
薮内孝次教育部長 この件に関しましては、通常の指定管理者の選定による事務を進めてる中で常任委員会、議会では報告しておりますけども、個別に会派に説明するといったことはしておりません。
○若山憲子委員 この問題は指定管理者ということで進めてきたということで、文パルのようなことはないということだったと思うんですけど、そしたらこのいわゆるロゴスの契約ですよね、この契約については
教育委員会の部局でもいわゆるロゴスのネームバリューということで大変メリットがあるというように評価をされていたと思うんですけれど、この指定管理の契約については城陽市は評価としてはどういうような評価なんですか。絶対的にこのロゴスとの契約はメリットがあるというふうに考えておられるのか、その１点お聞かせください。
○
薮内孝次教育部長 端的にお答えしたらメリットがあると、あるいは選考委員会でも判断いただいたということでございますので、メリットがあるとお答えしたいと思います。
○若山憲子委員 これ契約の内容をいろいろ精査していると、いわゆるロゴスとの指定管理契約なんですけれど、私たちが見た場合にはロゴスの、むしろそういう中でロゴスにすごく有利な契約やなというように感じるんですけれど、その契約をいろいろ議論される、精査されるというのかな、その中ではロゴスからの売却益を求めるような考えは全く出なかったんですかね。
○
薮内孝次教育部長 ご質問ですけども、いわゆるこれ文化パルクのセール・アンド・
リースバックのようなことを想定して今質問されてるんでしょうか。
○若山憲子委員 いえ、違います。文化パルクの場合はセール・アンド・
リースバックでしょ。そうではなくって、単純に売却益を、そこで売却益、売るか売らないかは別ですよ。この契約の内容やったら企業が出店して、企業のためのいろんなことをしはるのにいわゆる収益は10年先でないと上がらないということだったので、その辺の考えが全くなかったのかどうか。
○
薮内孝次教育部長 売却といったことではなく、いわゆる指定管理という形でこの中で事業していただいて管理をしていただくという考え方ですので、売却といったことについては今ちょっと理解しかねるところでございます。
○若山憲子委員 これは何もそこの運動公園を売りなさいということを言っているんではなくって、契約の中身そのものが、いわゆる２社が契約に公募したわけですけれど、片一方は地元企業のジョイントということだったと思うんですけれど、それについてはいろんな指標も示していただいて、資金面ではロゴスさんがちょっと不利な状況やったけれど、提案面でということでロゴスさんが決まったというように思うんですけれど、そういう中でこのロゴスの契約内容、以前の今までの指定管理者との関係でいうと、大手の企業というのはこういう指定管理の契約期間内であっても自分とこの収益が上がらなかったら撤退するわけですよ。ほんで契約の中にはその違約金のことは書けないということで指定管理契約がされているということでいえば、このロゴスとの契約内容というのはちょっと私たちには理解できない。公共施設を企業の、言うたらある一定のもうけのために出しているようにしか私には見えないんですけれど、このことで問いかけても答えは同じだと思いますので、その答えは求めませんけれど、私はそう思っています。
○河村明子副委員長 そうしましたら私からはマイナンバーについてと東部丘陵地についての質問をします。
まず、マイナンバーについてです。平成30年度は、市内コミセン６カ所でマイナンバーカード出張窓口の取り組みをして、さらに推進するというようなことがありました。
まず、お伺いしたいのは、マイナンバー通知カードの未届けについての問題で、未届けの数、今、市役所で保管してる数を教えてください。
○
綱井孝司市民環境部長 マイナンバーカードに係る通知カードでございます。宛てどころ不明等で返戻された通知カードにつきましては、現在市のほうで保管しておりますものとして317枚の保管となっている状況です。
○河村明子副委員長 そしたら次に、予算書の53ページにありますコンビニ交付運営負担金、委託料、使用料及び賃借料、需用費がありますが、これはそれぞれどこに支払われるのかをお願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 予算書53ページの今申されましたコンビニ交付に係る経費の支払いということだと思いますけれども、これにつきましては地方公共団体情報システムに交付事務委託料や負担金、それから株式会社ケーケーシー情報システムにシステム利用料及びシステム改修委託料、それからシャープマーケティングジャパン株式会社に対しマルチコピー機保守委託料、それと利用料を支出しているところです。
○河村明子副委員長 そしたらコンビニ交付のシステムについてもう１点お伺いしたいのは、コンビニ交付システムにかかった初期費用の総額をお願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 コンビニ交付の初期導入費でかかった費用ということでございますけれども、この費用といたしましては住民記録システムの改修やデータセンターのセットアップ、そしてマルチコピー機一式、こういったものの購入を含めまして1,969万668円でございます。
○河村明子副委員長 そうすると次に伺いたいのは、維持費用について、これコンビニ交付が28年の８月からですので、まだ１年と少ししかたっていないわけですけども、維持費用はどのようになってるのかお願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 維持費用でございますけれども、この30年度の予算としましては負担金といたしまして270万円、それから委託料、保守料、利用料等が約700万円となっております。それからちょっと別になりますけれども、旧姓併記に係るコンビニ交付システムの改修といたしまして422万9,000円、こういったものを計上しているところです。
○河村明子副委員長 国による交付税の予算措置が当初２分の１ありますよというようなことで説明があったと思いますけども、この交付税の予算措置はどのようになっているんでしょうか。
○
綱井孝司市民環境部長 先ほど申しました30年度予算のうちの最後に申しました旧姓併記に係るコンビニ交付システムの改修422万9,000円については、こちらについては社会保障・税番号制度システム整備費補助金としまして10分の10の補助をいただくこととなっております。
それからその他の運営負担金等につきましても、こちらは３年間特別交付税の対象というふうになっている経費でございます。
○河村明子副委員長 交付税は３年間の限定ということでした。
それでマイナンバーカードですけども、交付件数についてはわずかにふえていると思うんですけども、少しずつふえていますけども、昨年度の当初予算ですけども、コンビニ交付に係る経費についてはふえているのはなぜですか。
○
綱井孝司市民環境部長 始まったときから比べましたら今年度については通年、１年間まるっぽになりますので、そういった面で昨年度よりはふえてるということはありますけど、特別に何か物事によってふえたというものではないと考えています。
○河村明子副委員長 そしたら私たちは、このマイナンバーについては情報漏えいの心配など懸念しているわけですけども、昨年度セキュリティ強化がされたその予算があって、実施されたと思うんですけども、その際、全国ではセキュリティ強化に伴う業務上の支障が発生しています。城陽市での影響がどうだったのか教えてください。
○
河合寿彦総務部長 ことしの１月に新聞報道があったところでございますが、内容を要約いたしますと、マイナンバー制度の本格運用を前に情報流出の懸念を払拭するために行った情報セキュリティ強化対策において、具体的にはマイナンバーネットワークの分離の際にメールの安全性についての基準が大幅に引き上げられ、少しでもウイルス対策を要するメールはその部分を切除して送信、あるいはウイルスメールであれば即時隔離されるためメールが届かなくなってる自治体があるというものでございます。
事実関係でございますが、少しでもウイルス対策を要するメールはその部分を切除して送信、あるいはウイルスメールであれば即時隔離されるようになった。これは記事のとおりでございます。京都府におきましては、府下市町村のインターネット環境安全対策の共通化をされたところでございます。
具体的な影響についてのお問いかけでございますが、インターネット系と行政事務処理系との論理的分離などネットワーク上で悪意の第三者を徹底的に排除、排斥するための仕組みを導入しておりますため、悪意がなくても、一部疑いを含むものを機械的に排斥することは、やむを得ないと考えてるところでございます。今後もセキュリティ対応につきましては、最新情報に照らしまして遺漏のないよう取り組みを進めてまいりたいと、かように考えてるところでございます。
○河村明子副委員長 このマイナンバーについては、城陽市は積極的に推進をしていて、府内でもトップといいますか、トップレベルにあるというふうなことは繰り返し言われていますけども、しかし、コンビニ交付についてもですけども、多額のお金を使ったけども、まだ今十数％の人しかマイナンバーカード持っていないということを考えますと利便性はごく一部の人にすぎないということは指摘せざるを得ないと思いますし、そこに市民の税金がたくさん使われているということがわかりました。
それからマイナンバーカードについては、十分に普及しないのに早急にコンビニ交付を、３年間の国による予算措置ということがあったからだと思いますけども、早急にコンビニ交付を進めた結果だというふうに思います。
次、東部丘陵地の質問に移ります。東部丘陵地については、利用支援に係る経費の中に中間エリアを対象とした上下水道施設に係る設備検討というのが盛り込まれています。この中間エリアを対象とした検討は、どのような内容で、誰が検討するのか教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 これにつきましては２カ年の債務負担行為として計上お願いしておりますものでございます。この検討業務につきましては、まず内容としまして、汚水、排水として期別ごとの事業計画に合わせた汚水量の算出及び汚水処理計画等の見直しを図ることなどについて、また上水道については期別ごとの事業計画に合わせた必要給水量の算出、東部丘陵地全体の水道施設のネットワークについて中間エリアを中心に検討を行うものでございまして、この旨は東部丘陵地整備計画の見直し版に示しているとおりの業務内容となってまいります。執行の方法は、専門機関に業務委託ということを考えております。
○河村明子副委員長 中間エリアは、見直し版の計画の中で新名神開通以降というふうになっていって、まだまだ埋め戻しもこれからで、埋め戻しという点で言うと先行整備地区の青谷についてが、まだ今の現状というところで、私はなぜ30年度にこの中間エリアの上下水道施設の検討が必要なのか十分に理解ができないんですが、その点説明お願いします。
○小池学
まちづくり活性部参事 このなぜ今調査をするかと、構想を検討するのかということになってこようかと思います。これは今、新名神の全線開通に合わせた先行整備２地区のまちびらきに向けて我々、城陽市頑張ってるわけでございますけれども、２期の整備と、あるいは３期ということをにらむ中で当然、都市計画の見直しという業務が数年後に入ってまいることを検討しており、その具体の作業するにはかなり前から条件面の整理をしなければならないという意味で今のタイミングで計上をお願いしているものでございます。
○河村明子副委員長 上下水で言うと、先行整備地区の長池は既存の上下水に、そして青谷は上水については既存で、下水については浄化槽ということでしたけども、下水道ビジョンとの関係でいうと、今の公共下水につなげる状況には何かどのような整備が適しているかという点で有益性や費用対効果ということが昨日の審査の中で上げられましたので、当然まだ先のことですけども、事業所にも費用については負担を求めるべきであるという点だけ指摘をしておきます。
それから次に、地域の課題についてです。東部丘陵地の予算の中には市独自のパトロールの予算があります。私は、過積載防止の取り組みについて以前一般質問の中で質問しましたが、この過積載防止についての具体化されたことがあるのかお尋ねしたいと思います。
○小池学
まちづくり活性部参事 これは嘱託職員による巡回パトロールの予算をお願いしているわけでございますけれども、これは砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例の違反行為の防止などを目的に行っているものでございます。
ご質問の過積載でございますけれども、昨年一般質問でご質問いただいたところでございますけれども、道路交通法で禁止されているところでございまして、その権限を持たない市が過積載の有無を判断することについては、これは慎重に検討する必要があると考えておりまして、市といたしましては過積載については毎年実施しております城陽警察署との政策協議におきましてその取り締まりを強くお願いしてるところでございます。このような中、城陽警察署におかれましては、ちょっと日時、場所については正確に承知しておりませんけれども、市内で過積載の取り締まりをことしに入って数回実施されたということをお聞きしておりますほか、昨年の12月以降７回にわたり、直近では先週19日でございますけれども、本市職員、城陽地域交通安全活動推進委員、京都府職員、山砂利公社職員、近畿砂利協同組合職員といった団体とともにＪＲ奈良線裏池踏切周辺で過積載の防止を図るため、合同啓発活動を実施したところでございます。
また、近畿砂利協同組合を中心に公社と本市が共同で設立した城陽市東部丘陵地交通安全対策委員会でマナーアップ運動や啓発ビラの配布といった活動にも取り組んでるところであり、引き続き関係機関と連携し過積載防止に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○河村明子副委員長 過積載については取り組みが少しは前進したかなというふうに思いますけども、地域は交通量や安全対策、地下水の問題、砂ぼこりなど非常に疲弊をしているということだけ申し述べときます。
○
乾秀子委員長 それでは、15分間休憩をとらせていただきます。11時30分まで。
午前11時16分 休憩
─────────────
午前11時30分 再開
○
乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党議員団。
○
乾秀子委員長 １問だけですので、よろしくお願いします。予算書には50ページ、男女共同参画の政策というところなんですけど、直接こればかりというわけではなくて、今、女性というキーワードが社会では大きく取り上げられてまして、厚労省関係のネット調べますと女性の活躍とか、活躍推進とか、そういう項目がすごく多いんですけれども、その反面で生きづらさを感じてる女性もたくさんおられるように思います。
私自身がこの短期間の間にＤＶについての相談を幾つか受けて、どこに行って相談すればいいのですかというようなお話があって、そういうことすごく実感しまして、その折は、ぱれっとＪＯＹＯをご紹介しました。庁内でも女性のトイレの中には女性相談のそういう小さいパンフレットが置いてあって、配慮が庁内でもされてるなというふうにも思ってました。
50ページの予算書のほうなんですけれども、ちょっと職員体制とかが今状況わからないので教えていただきたいんですけれども、初めに、ぱれっとＪＯＹＯの人員体制とか役割分担とかそういうのがあれば教えていただきたいのと、それから女性の相談の実施状況ですね、前もってお聞きすればよかったんですけど、相談件数、その中でＤＶ相談ってわかるものがありましたらその件数を教えてください。
それから相談内容、女性の方がいらした場合にいろいろな内容の相談があると思うんですけど、ご夫婦関係だけではなくて、そういう内容がもし件数別にわかるようでしたら教えていただきたいなと思いますので、お願いします。
○
綱井孝司市民環境部長 それでは、まず男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯの人員体制からお答えさせていただきます。このぱれっとＪＯＹＯの人員体制でございますが、正規職員が２名、それから嘱託職員が２名、臨時職員が２名の体制でございます。そして夜間につきましては、シルバー人材センターに施設管理、利用者対応、施錠といったことについて委託をしているところです。
それから女性相談の実施状況とその相談の件数、それとあとＤＶの件数についてでございます。
まず、女性相談の実施状況でございます。女性職員による一般相談、それとフェミニストカウンセラーによる専門相談、女性弁護士による法律相談、また女性医師による心と体の相談というものを行っております。
次に、相談件数でございますが、平成28年度と平成29年度の、こちらについては２月末の現状になりますが、それぞれの相談区分に応じてお答えいたしますと、まず一般相談でございますけども、平成28年度が137件、平成29年度が129件となっております。次に、専門相談ですが、平成28年度が91件、平成29年度が87件。次に、法律相談ですが、平成28年度が27件、平成29年度が22件となっております。
そして合計の相談の総件数といたしましては、平成28年度が255件、平成29年度が現在のところ238件となっておりまして、ご質問のそのうちのＤＶに関する相談件数といたしましては平成28年度が42件、それから平成29年度が64件となっている状況です。
そしてその相談の主な内容についてでございます。内容につきましては、大きく10に分類して集計している状況がありますので、こちらで報告をさせていただきます。平成28年度の状況で申し上げますと、多い順から、まず夫婦関係の悩みというものが119件、親子、家庭の悩み、こちらが62件、生き方が23件、人間関係の悩みが16件、暮らしが10件、性、性別被害が10件、仕事上の問題が６件、心が５件、そしてその他が３件で、体というものが１件、合計255件の相談があった状況でございます。
○
乾秀子委員長 ありがとうございます。
そしたら嘱託の職員さんがこの一般相談というのを担当されてるという形でいいんですね。女性の弁護士さんと女性の先生もついてくださってるということで、本当に女性にとっては安心できる環境がそろってるなというふうに思います。
ちょっと気になったのは、全体的な相談件数、今の時点ですけど、少し少なくなってるように思うんですけども、ＤＶの件数が少しふえてるって、やっぱり全国的な傾向というのが少しあらわれてるのかなというふうには思うんですけれども、全国的にもＤＶを受けた状況というのを、その状況によっては女性は激しい暴力受けた場合なんかは多分、婦人保護施設とかに居場所を求めて保護をされるんだと思うんですけども、都道府県でも必ず１カ所この保護施設をつくるという形にはなってると思うんですけど、整ってないところがまだあるということを聞いています。大きな課題だと思います。
その中で例えばＤＶを受けられた方が女性ということでお話しすれば、夫婦間の中で暴力とか暴言とか、そういうＤＶがあるということだと思いますし、また同棲というんですかね、ご夫婦の関係ではないけれども、その中での暴力行為とかがあるという、そういうふうな被害を受けられた女性はお母さんであったり、保護する立場の方であったりということがあるというふうに思うんですけど、その中でそういう家庭環境の中でやっぱり耐えてるというか、その環境の中にいてる子どもさんというのは結局、面前ＤＶというんですかね、心理的な虐待を受けてるというふうな構図になってくると思うんですね。いつも虐待については福祉部局のほうに質問して、年に１回ぐらい何らかの形でその状況お聞きしてるんですけれども、その間にいらっしゃる子どもさんなんですけど、ご相談受けてる中でそういう状況が見られた場合ですけれども、ぱれっとからはどういうふうな形で庁内の関係部局とか連携とったりとか、児童相談所との関係とかを連携とかをとられているのか教えていただけますか。
○
綱井孝司市民環境部長 ぱれっとＪＯＹＯのほうに相談に来ていただいたときには、今も申しましたさまざまな相談が寄せられるわけですけれども、特にこの児童虐待とか、今申されました児童虐待の１つの面前ＤＶ、そういったものにつきましても連携体制といたしましては、児童相談所や庁内関係課が参画する要保護児童対策地域協議会実務者会議というものがございまして、こちらにぱれっとＪＯＹＯからも相談員が参加し、そういった児童虐待、ＤＶですね、そういったところの情報共有というものを図っているところです。
○
乾秀子委員長 わかりました。一般的、要対協と言われてるとこにぱれっとの相談員さんも参加してくださってるということで、連携によって母子といいますか、親子、また子どもさんなりを先に隔離したりとか、保護施設に送るということができるかなというふうに思いました。ありがとうございます。
いつも虐待について気になるんですけど、昨年の警察に寄せられたＤＶ相談の状況見てましたら全国で７万2,000ほどあって、京都でも1,770件ぐらい警察に通報があったそうなんですね。そのうちの被害者の82％がもう女性だということで、男性も急増してるとは書いてありましたんですけど、加害者が82％、これもまた男性ということで、その加害者と被害者の関係からいくと婚姻関係の中でそういうことが起こるのが76％ぐらいで、同棲間の間で行われるのが16％ぐらいというふうにも書いてあったんで、こういう相談を利用された女性の家庭には必ずと言っていいほどやっぱり子どもさんいらっしゃると思うんで、その連携を本当に密にしていただいて命に及ぶことがないようにお願いしたいなというふうに思います。
その子どもさんが受ける心理的な虐待、暴言とか暴力を面前で見るという分なんですけど、心理的な虐待は全国で７割ほど、身体的な虐待を超えて７割ほど、４万6,000ぐらいあって、そのうち３万以上がもうこの面前ＤＶということなんで、子どもさんにとってはもうとても厳しい環境の中にあるなというふうに実感してます。
最後に、厚労省のモデル事業というので平成30年度に若年被害女性等支援モデル事業というのがあって、補助金が設定されてるんですけれども、ぱれっとはいつもパープルリボンとか、オレンジリボンとか、いろいろそういうふうな形でテーマ決めて毎年やってくださってるんですけど、30年度こういう補助金とかを利用してぱれっとで何か事業考えられていることがあれば教えていただきたいんですけど。
○
綱井孝司市民環境部長 今、委員長がおっしゃられました国予算の今年度から新たに創設されるモデル事業についてなんですけれども、こちらにつきましては国予算の概要書において厚労省予算の中で若年被害女性等支援モデル事業、こちらまだ仮称でございますが、この創設というものが掲げられておりまして、こちらについてはそういった家出少女とか、そういう若年被害女性に対する支援の仕組みを構築するためのモデル事業、こういったものが新たに創設されますというふうにされているとこです。
ただ、このようなモデル事業については、まだ詳しい情報というものが我々に入っていない状況でございまして、今後、情報提供があるものというふうに考えておりますが、現在のところではそういう状況でございますので、30年度の予算の中でぱれっとＪＯＹＯにおいて取り組もうとする事業はございません。
○
乾秀子委員長 第４期の男女共同参画の計画の中でもこれは取り上げられてることですし、そのシステムの構築の中でぱれっとのようなそういう男女共同参画センターというのも関係機関としてうたわれてますので、何かあれば使っていただきたいなと思います。
私は、今回ＤＶのご相談を受けたことで、その本人の方がもうＤＶを受けてるという自覚がない方もあったんで、そういう困難な状況持ってらっしゃる方が結構いるんだなということを前提にして、これからもぱれっとＪＯＹＯとしていろんなメッセージを発信していってもらいたいなと思いますので、今後も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤城光雄委員 では、初めに、私は、私のルーチンというのでちょっと述べたいと思うんで、私を支えてくださる方や感謝、また議員として受けた相談などは素早く対応すること。なお、毎日当然家族の健康など、市の繁栄とか、私のできることは、また一切無事故など日々祈願しております。
そこで奥田市長が市政運営に臨まれるに当たりまして、常に心がけておられるルーチンとはどのようなことなのでしょうか。
○
奥田敏晴市長 ただいま藤城委員からルーチンというお話いただきました。五郎丸を思い出しますね。そして私は、ルーチンのイメージは、イチローのもそうでしょう。掛布なんですよ。古いですけど。
そういうふうないろいろな言葉遣いの中で城陽市政のことでご質問いただきましたので、私の市政運営の基本姿勢につきましては、スピーディーな
まちづくり、対話でつくる
まちづくり、信頼ある市役所づくりをこれまでも申してまいりましたが、これらの基本姿勢に基づき市政運営をさせていただいているところでございます。藤城委員がおっしゃっておりますルーチンといいますか、思いといたしましては、やはり市役所は市民の皆さんのためにある。かつてリンカーンが言いましたオブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープルのその気持ちを忘れずに取り組んでおります。また、国や京都府、近隣自治体との連携を深めながら市民の皆さんとご一緒に
まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと存じております。
○藤城光雄委員 ありがとうございます。市長のユニークなルーチンがわかりました。掛布であると。バッターボックス立てばもう必ずホームランとヒットを打たれておられて、また時には豪快な三振というようなことも私も、巨人ファンですけど、見ておりました。
今は市政でかじとられてることで市長の３つの重要施策、スピーディーな
まちづくり、このように受けとめており、また信頼のある
まちづくり等については、非常に今後ともこれは市民が安心して住み続けるまちを将来ともにどう図るかという上での重要な位置づけであろうと、このように考えております。なお今後、市の繁栄と市民の皆さんの健康増進も市長なりに思っておられると思いますんで、ぜひとも市民のための市政を構築されることを期待しております。これはここまでとします。
次に、１つ、これまで私は、議会でもそうですが、市民感情として給料等の問題について市民から伺う所得の範囲と職員の給与所得に対して大変乖離があるということは述べてまいりました。また、委員会でも訴えてまいりました。質問もしてまいりました。
行革は待ったなしと、市民の声に市長が耳を傾けられることを発していただけるものと思いますが、そこでそのような点について市は聖域ない行財政改革を図る上で参考とするデータベースがこれまでないというような答弁、物価や給与所得をはかることはできないなど答弁をいただいてまいりました。
そこで例えば市内の経済動向調査について市商工会議所が主体的に調査などに取り組まれるとするならば市も同経済動向調査に共同で取り組まれるお考えはありますでしょうか。
○
荒木正人理事 現時点におきまして商工会議所でそういった給与実態調査を実施されるとの情報を得ておらないわけでございますが、今後、実施されるということになりましたならばどのような目的や内容で実施されるかなど情報収集を行いまして、市として協力できる部分がありましたら協力してまいりたい、そのように考えております。
○藤城光雄委員 ぜひ、やられるとすると持ち出し費用は当然会議所単費でされるものとは思うんですが、それもこれもこれまでの我がまちの景気、経済の動向、市民が得られてる所得の範囲が乖離があると、我々もそのように指摘を、また声を聞いての訴えしてまいりましたことから、これまでいろいろと聖域なき行革に努めてはいただいてまいりましたので、より現時点で推しはかっていただき、そのためには何らかの予算措置も必要とすればですよ、現じていただきたいなと。
我が党のちょっと話をして僣越ですが、この４月から６月にかけて100万の訪問調査活動いうのをやるんですよ。それは何かといったら子育てとか、介護とか、中小企業とか、防災・減災、この４つを議員みずから各ご家庭に出向きましてそれぞれの意向調査を、また今後の重要施策に上げていくと。これは強いて言うなら国の大きな課題を正面から向かって立ち上げるための取り組みでございます。それは私たちの取り組みなんですが、市としても市民のそういう思われてるような思いをぜひとも整合性のある給与所得の体系とするならば、何が必要なのかという点ではこの動向調査をしっかりまたアプローチしていただきまして、今はそういうことは出ていないので推移を見てとおっしゃっておりますので、ご期待しておきたいと思います。そのときの課題については、また伺っていきたいと思います。ここはこの程度にします。
それから24号拡幅による市保健センター、産業会館利用への影響について、時間の都合もありますが、端的に３項目。
１つは、24号拡幅で保健センターの出入り口がどのようになるのか、市民の安心・安全を確保するためにどのようなお考えをお持ちか、よろしくお願いします。
○吉村英基
福祉保健部長 保健センターの国道の拡幅によります影響ということで、現在の状況でございますが、拡幅によりまして保健センター北側の直線道路の敷地が後退することになります。これによって車両の今現在使っております出入り口であります北門がなくなることになります。そして今回国道拡幅によりまして保健センターの周辺環境も変わってまいりますということから、現在において保健センターのそういう出入り口の配置につきまして北側の国道側か西の府道外周道路側、また現在の正門があります東側と複数の候補を上げまして安全面を確保しながらどのようにしていけばよいのか国土交通省、そして庁内の関係部局と協議をいたすところでございます。
○藤城光雄委員 前も部局でお尋ねしたとおりの答弁でありますが、ここ270平米ほど拡幅のために土地が提供されると。これは国に提供するものでございますので、その費用対効果いうのは、逆に言うたら何ぼか受け取られるわけでしょうが、それはそれとして、ただ敷地が狭くなるということは市民にとって非常に、ここ交差点の改良のために今の現行の北側の進入口がカットされると、隅切りのためにと、このように思うんですが、そうなるとなお入りづらい形成になりますので、それで現在の警察との間に施されている裏側の府道ですか、これは今後どのような対処をされるのかお伺いしたいと思います。
○小池学
まちづくり活性部参事 保健センターの外周道路についてでございます。当該道路は、山城総合運動公園城陽線からおりてきた車両が奈良方面に向かうための道路として、またその逆方向のための道路としての役割がございまして、現在府道として位置づけられてるところでございます。委員ご承知のとおり、新名神高速道路の整備にあわせまして国や府と協力しながら東西の４車線道路ネットワークを構築していくこととしてるところでございますけれども、市としましては、その過程の中で府が当該道路の機能をどう整理されるのか注視をしつつ、そのあり方について府と協議はしてまいりたいと考えております。
○藤城光雄委員 当然この外周道路は、設置されたときにそういうものでありましたが、やっぱり時代が変わり、それで当該地も今後は東部丘陵線へ名神側が設置されていく。ほんでそういう意味での、また逆に森山のほうからサントリーのほうにおりる動線も、これは大型が使えるわけですから、あえてこの保健所の裏を通る府道は私は要らんのじゃないかと。ぜひ国や府に強力にこの敷地後退する分の、見返りと言ったら怒られますが、それをテークアウト、何ですか、そういうことでやっていただきたいと、いい意味で効果を求めていただきたいと、このように思うわけです。そういう点で、ぜひそのことが市の先ほどの答弁でもあり方については今後、府との協議を起こしていくというようなご答弁いただきました。市長、ぜひ何かご意見ありましたら。
○
奥田敏晴市長 ただいまのご提案のとおり、私もぜひそうなれば市民にとっても好都合だというぐあいに認識いたしております。しっかりと京都府あるいは関係国土交通省とも当たっていきたいと思います。
○藤城光雄委員 市長に図らずもご答弁を求めましたところ有効なご答弁だと理解をさせていただき、積極的に市長みずからもそのような方向性を見きわめていただけるものと確信しておりますので、時間的にすぐとはなかなかいきがたいものはあるのは承知しとりますんで、将来の、このでも24号はここ数年のうちに拡幅が必要やと、このように新名神の橋脚を建てるに当たってあっという間の時間帯だと思いますので、今から計画立てて進めていただくことを強く求めておきたいと思います。
あと１つ、保健センターの駐車場について、産業会館ご利用される方もそうなんですが、道路を横断して、今消防の訓練棟のあるとこに駐車場がなっておるわけですが、できましたら、この国道24号拡幅に伴い大変交通量もふえて、安全面が心配されるわけでございます。
そこでもう一つ、城陽警察の土地が今後、今移転で北側に建設がもう着々と進んでおります。そういう意味で、この警察のあいた土地、全部あきませんが、残る残地といいますか、こういうところを含めて駐車場全体の利用も安全確保の１つの案として検討していただけないものかと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまの委員のほうからご提案をいただきました城陽警察署の移転後の土地の確保ということでございますが、現在のところその土地がどのようになっていくのかちょっとわからないところではございますが、今後、委員もおっしゃってますとおり安全な駐車場を確保する、その案の１つとしまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤城光雄委員 市長は、常に先を見越して、今
まちづくり、ＮＥＷ城陽を築いていただいてると理解しております。そういう意味で先ほどの府道の問題、また警察の所管される土地の問題、これらもぜひ積極的に市長先頭に京都府や国に働きかけていただき、また必要なら国交省にも働きかけていただいて、市、府、国のネットワークで大きなパイプをさらに築いていただきたいと。私たちも積極的にサポートしていきたいと思います。今回先ほど４つのアンケート調査のこと述べましたが、しっかりとこれからもそういう意味で推し進めていきたいと思います。よろしく。
○
乾秀子委員長 それでは、13時15分まで休憩をとります。
午前12時00分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○
乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派を構成しない議員。
○本城隆志委員 今回調子が悪いんで、出られる時間とか出られへん時間で予算委員会に大変迷惑かけたと思うんですけれども、ほとんど聞いてることが１点集中的なことを聞いとりますので、総括ということで、それのまとめ的なことをもう一度聞いてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
西城陽高校が主権者教育ということで18歳からの選挙権、あるいは大人としてこれからどうなっていくかということで18歳になる前の２年生を対象に主権者教育をどうするかということで、ここの議会にも夏来てくれましたから、やっぱり議会とこういう形でやりとりすることが大切だなということを西城陽高校が生徒も考えたし、教職員の皆さんも考えた。その中で京都府や文科省の指針とも沿った中で実行するということと、それから議会の事務局とも十分日程とか進め方の相談もいろいろしてきたと思うんですね。
私、文科省がどういう指針を出してるかということあんまり知らなかったんですけども、先日の、記者席という形で洛タイの記者から書かれてる中で、やっぱり賛否両論を併記しながらどっちも出していって、子どもたちにディスカッションできるそういう場というのが現代社会の政治のあり方だということが大体指針の、私が簡単に要約して申し上げとるんで、細かい文字はわかりませんですけども、それが教育だと。今までの教育は、曖昧な形で政治的な形で中立を守ろう。中立を守ろうとした教育から賛否両論を子どもたちで闘う、あるいは聞き合わせるという教育に変わろうとしてる実験的なところであろうというふうに思って、私たちも議員も参加して、大変よかったなと思って帰ったわけですけども、その中で新聞記事に書かれても、新聞記事はわずか１人分の記事も書けないぐらいのスペースで要約して書いてくれてるんですけども、それを見てどうのこうのということじゃなしに、とりあえず城陽市としては京都府の高等学校にどういうことを言えるかで、ふだんの授業だってクレームつけたりできるのかいったら、そんなこと中身のことわからないでしょ。
もう一つは、私たちが行ってるんだから、問題は私たちに聞けばいいわけですよ。直接学校に聞かなくてもいいわけですよ。１人の議員から、あるいは２人の議員からは聞いてるかもしれませんけれども、やはりそういう対府立高校の場合、一般市民とか生徒の中の授業ならばどこから聞いたらいいかというのはなかなか難しいでしょうけど、我々議会が行ってる中で聞くんなら、あるいは議長ないし担当の私に聞くなりすればええけど、一言もなかった。
これで先ほど市長は、何かクレームじゃなしに問い合わせとか言われたのですけど、学校からしたら中身を聞いてみますと、どういうことを報告したということを議会事務局に長谷川次長並びに薮内部長行って全部おっしゃってることが控えで残ってるんですけど、こんなんクレーム以上の問題ですよ。学校のやり方が悪いような言い方に最終的にまとまってるんです。宗教的とも書いてあるし、えっ、どういうことなのって。押しつけてるような書き方で、学校が子どもたちにネガティブキャンペーンをやってるような形で事務局に言ってるわけです。
もう一つ、今、国会で偽証問題とか、あるいは愛知県
教育委員会の中学校に前川前文部省の偉いさんが前ということで来られたから中身のことを調べようという形でもう横やり入れた代議士が、これは当然のふだんの行動やという形でも出てましたけども、だけど学校に任せてるとこに横やり入れるって、ＰＴＡでもなかなか西城陽高校は難しいんですよ。学校に任せてください。ＰＴＡが問題あったら教頭に言うてください。それだけで結構ですと。生徒間の問題でも親の問題でもＰＴＡが耳に入ったら学校に直接言ってください、もうＰＴＡは入らないでくださいというそれぐらい学校というのは中の、言ってみたら日本の国内にある、よその外国の大使館のような厳しいとこもあって、かといって開かれたところどうやって持っていこうかというそういうところの学校かなと思ってるんですけども、今回こうやってこの事務局から出てきた文書、この前出してくださいと言ってましたんで出てきましたけれども、
教育委員会だけが動いてるんなら教育長の決裁で済むんですけど、片や違う担当の部署の次長が一緒に動いてるということは一緒にここへ来られたということの行ってもよろしいですかというそういう決裁文書、教育長ないし荒木理事に上がってるのか、そのあたりから聞きたいと思うんですが。
○井関守教育長 直接的なお答えにはなりませんけども、私と次長の動きが全く別物でございまして、それぞれにたまたま20日になったものでございます。
ただ、それとかかわりますことで私の関連答弁として、ちょっと重要なことと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。
○本城隆志委員 時間はないです。
○井関守教育長 最後まで発言させてください。
○本城隆志委員 15分しかないんですけど。
○井関守教育長 23日の教育部別の委員会までは本城委員からご指摘のあった府教委からの指導によって西城高が来年度からの主権者教育を実施したくないと言っておられることが私自身確認できていなかったため、私は同校には何のご挨拶もおわびも参っていませんでした。しかしながら、23日の委員会を経た翌日に大きくあのような形でそのことが幾つかの新聞に掲載されました。そこで私は、自身の行動の結果として、とにかく西城陽高校さんと府教委に多大のご迷惑をおかけする結果となってしまったと強く認識、反省し（「ちょっととめて。いらん言うてるのに」と言う者あり）また23日の委員会にてご示唆を受けていた土居委員のご発言の。
○
乾秀子委員長 井関教育長、申しわけありません。ちょっと発言をとめるようで申しわけないんですけど。
○井関守教育長 済みません。土居委員のご示唆にもかかわるんです。ご意見、この間いただいた23日の。
○本城隆志委員 私の時間が削られるんですが。
○
乾秀子委員長 済みません。決まった時間内でのことで。
○井関守教育長 あと２分ぐらいで終わります。
○
乾秀子委員長 あとの２分あればお話ししていただくという形で。今のご質問は、他の部局の方が同行されたというか、動かれたようだけども、その部局の方は決裁を、長の方ですね、決裁を受けて動かれたのかどうかという質問でしたので、そちらのほうの答弁をお願いしたいと思います。
○
荒木正人理事 私どものほうの次長が西城陽高校並びに議会事務局へ内容確認を行いましたのは、みずからの所管業務に関連する新聞報道がございましたので、その内容をより詳しく関係者に確認したいという思いで行動したものでございまして、決裁行為等は行っておりません。
○
薮内孝次教育部長 今の先ほどの本城委員の中で私と長谷川次長のほうとの行動でありましたが、学校には私は行ったということでありません。事務局に対して確認したいことがあるので、長谷川次長と２人で局長と次長に面談いたしました。
○本城隆志委員 普通は部局またがるときは自分の職務の中だといってもそんなん簡単に動けるんですか、うちの市役所は。簡単に動いたとなったら、それはもっと、申しわけないけども、こういうことで動きましたよといって、また決裁文書を上司に上げなあかんでしょ。部長が動いたら教育長に、あるいは市長に上げていかなあかん、あるいはその前に副市長が目を通さないかんというのが普通決まりじゃない。うちはそんな決まりはないですか。
○
荒木正人理事 みずからが所管してる業務についていろんな新聞報道等されるわけですけども、それについていろんな関係するところに管理職として問い合わせすること、これはよくあることでございますので、今回もその一環と考えております。
なお、聞き取った、再確認をさせていただいた内容については、私ども次長のほうから報告は受けております。
○本城隆志委員 報告受けてますけども、文書として受けてんの、言葉として受けてんの、どっちなんですか。
○
荒木正人理事 メモとして受けております。
○本城隆志委員 ２月23日の９時に議会事務局のほうへ行っておられますけど、いつ受けられましたか。
○
荒木正人理事 当日、長谷川次長からのメモとして報告受けております。
○本城隆志委員 これ機密事項のメモじゃないので、また提出できますか。
○
荒木正人理事 この件につきましては教育部長も一緒に参っておりますので、情報共有しておりますので、情報公開の対象というふうに認識いたしております。
○本城隆志委員 それは出していただきますようにまた、きょうでなくても構わないですけど、できたら早いうちに出さないかんのは活性化委員会でも、またこの問題論議していこうかなという形で、一般市民からのほうも特別委員会開け、するしない別としてそういうのは出ておりますので、出していただきたいなというふうに思っとるんですよ。
だけどこれ教育長の問題やったんが何で部長のほうまで動き出したのか。教育長から部長に連絡入ったから部長が動いたのか、そのあたりもちょっと教えてください。
○
薮内孝次教育部長 私は、教育長が府教委に対して連絡されたことは、連絡された後、承知いたしました。
また、長谷川次長のほうが学校に対して授業の内容等について聞き取りを行ったということも承知をしております。
その中で教育長が報告されてますので、その内容について少し疑問を持ったことがありましたので、議会事務局に確認して、それについて誤ったことを京都府に伝わったということでは困りますので、内容について確認のために２名で確認を、面談をさせていただきました。
○本城隆志委員 もう一つ、教育長は京都府に電話されたんでしょうけど、どこで電話をしたかということになってきますけども、この前は何か私人やとか、公務員やとか、ちょっと職員やとか、何か本人がわからへんので、最終的には済みませんでしたいうようなことおっしゃって、反省してますということおっしゃってましたけれども、どういう立場で最終的に電話したか、それからどこから電話したか、いつ電話したか、もう一度確認をしたいと思います。
○井関守教育長 日にちは、20日の午前中だったと思います。
それで前も申しましたが、一市民、一城陽職員、そして担当の教育部局の者ということで、電話は私の職務の部屋からさせていただきました。府教委には一市民ということじゃなしに、責任ある名前を名乗って電話をさせていただいたという事情です。
○本城隆志委員 市長は府会議員やっておられたから、府教委の立場とか
教育委員会の中身が私たち以上によくご存じやと思うんですけども、今まで京都府の高等学校で、主権者教育というのは今までやってなかったですけども、地域から問題指摘されたような事例を何件か聞いておられると思うんですが、ありましたかどうか。
○
奥田敏晴市長 本城委員の質問でございますけれども、大前提としての事実関係が、この議論もうごっちゃになってるんで、私も今の質問に対しては、京都府の府教委が直接云々というのは府会議員のときでも知りませんが、あったのかないのか、それはわからないですけれども、もう少しこの問題整理せんことには、もうこの議論無駄になってくるんやないかなと思います。だから基本的に、土居委員のときにも答えましたように、この件については、私の認識としては、問い合わせと関与は違うと。関与のほうを重点にやられるから議論がおかしくなってくるというのが私の考え方でございます。
○本城隆志委員 問い合わせというよりも、学校に対して、もうこの授業はするなというぐらいの強い抗議であったというか、電話であったというふうな捉まえ方を学校はしてるようなことを教頭先生がおっしゃったわけです。教頭先生が全部の把握をしてるかどうかというよりも、校長先生はそのとき、意見交換会のときは学校に在席しておりませんでしたので教頭先生がおられましたけれども。あと社会の担当の先生に直接、長谷川
企画管理部次長が電話しながらね、こうやってる中身をちょっと事前に聞かせてもらったら。大変やっぱり学校としては、もうそこまで言われるんなら次もうやりたくないというような、近い表現をされたのを、私と議長と局長が聞いておりますので（「違う」と言う者あり）、それを直接聞いた人間が言ってるんですけども、違う言われても、私はそこで違うこと言ってるかどうかはなかなか難しいことでしょうけれども、そんなことが。
○
乾秀子委員長 時間が参りましたので、すいません、もうちょうどになりました。
○本城隆志委員 教育長が時間とってしまいましたけども、そんなことでございましたので、以上で終わります。
○
乾秀子委員長 本城委員の質問はこれで終わりといたします。
次に、
市民ネット城陽。
○上原敏委員 失礼いたします。
市民ネット城陽の上原敏でございます。市長、副市長ともお疲れだと思いますので、違う漢字をつけさせていただきまして、福市長、じょうりんちゃんの話題に移らせていただきたいと思います。
部局別審査におきまして、スーツアクターへの委託料ですとか、役務費というのはクリーニング代ですとかですね、の質疑をするだけで、若い女性の中からは、そんな夢を壊すような話はしないでくださいと言われるほどの大人気のじょうりんちゃんでございます。私自身もファンでございまして、活躍を盛り上げていきたいと思っているとこでございます。このクリアファイルに加えまして、次年度では新たに缶バッジを作成されるというふうにお聞きいたしましたので、大変楽しみにしておるところでございます。
つきましては、市内外のファンの期待に応えて、また楽しみに待っていただくためにも、おおむねその缶バッジはいつごろどれぐらいの量を製造、生産されるご予定でございますでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○
荒木正人理事 じょうりんちゃんについてのご質問でございますが、ＰＲ用の缶バッジにつきましては、秋のイベントシーズンまでに2,500個を作成してまいりたい、そのように考えております。
○上原敏委員 わかりました。楽しみに待たせていただきたいと思います。
大変、これも欲しいという方がおって、缶バッジも、もうできるとなると欲しいという話になると思っております、もうなってます。ぜひ、どこに行ったらもらえるんでしょうかと聞かれるの間違いないと思いますので、どういったところで配布されまして、どういったところ、どこに行ったらこれもらえますでしょうか。
○
荒木正人理事 缶バッジにつきましては、まず、秋の各イベント会場で主催者を通じて配布をしてまいりたいと考えておりまして、また、市役所の秘書広報課におきましても、希望される方にはお渡しすることといたしております。
○上原敏委員 わかりました。楽しみにしております。またファンの皆さんにもお伝えしておきたいと思っております。
部局別審査のほうでも若干申し上げたんですけれども、ファンの方々からは、今のこのクリアファイルにしても、どこに行ったら買えるのか、買えるんですかといったように、もちろん額にもよるでしょうけれども、お金払ってでも欲しいというぐらいの人気がございます。ですので、つきましては、それで市が潤うからもうけろとか、そういう意味ではなくて、キャラクターグッズとして売り出していったほうが、さらに盛り上がって人気も高まっていくのではないかというふうに思いますので、今後にわたりましては、もうける意味ではなくて盛り上げていくために、有償のキャラクターグッズとしても売り出していくこともぜひご検討いただきますようにお願い申し上げまして、以上で結構でございます。よろしく。
○
荒木正人理事 今、上原委員から、非常にありがたいといいますか、心強いご質問いただきまして、ありがとうございます。
このじょうりんちゃんのグッズにつきましては、今は無料でございますが、今おっしゃられたように有料化するとなりますと、やっぱり一定、市民の反響といったものを見きわめた上で判断することとなろうかと思います。ただ、このじょうりんちゃんにつきましては、今現在、商標登録をいたしておりまして、これについて市に許可の申請をしていただいた上で、既に市内の授産施設でありますとか事業所さんのほうで、縫いぐるみ、ストラップとして販売されているようなケースもございます。今後、市だけではなくて、市民の皆さんや事業者のご協力も得ながら一体となったＰＲに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○上原敏委員 ぜひ一体となったＰＲをいたしますとともに、そういうところが一般の方にもし販売可能やとか、またそういう細かいところも追ってぜひお聞きしたいと思いますので、また聞きに伺いますので、私自身も知りたいですしお伝えしたいので、また聞きに行くと思いますので、またそういう情報とかをぜひ引き続きよろしくお願いしときまして、あわせて盛り上げよろしくお願いをいたします。
では、ちょっとかわいく話をさせていただいたんですけども、ちょっと少しだけかたい話をさせていただきたいと思います。来週２日から始まります固定資産税の土地家屋の縦覧帳簿等の縦覧等に関する話題をさせていただきたいと思います。
来週の４月２日から５月１日までの約１カ月間、その期間に限っては、所有者の方等が土地家屋の縦覧帳簿が縦覧できるということだけではなくて、土地家屋の名寄せ帳も無料で発行いただけるというふうに聞いております。この名寄せ帳で、これコピーですけども、でございますけれども、基本的には自分の土地や家に関する情報をもらうわけですので、この縦覧期間中の一月間だけではなくて、いつ行っても無料で交付してもらえるというような住民サービスがあってもいいのではないかと考えますので、まずは、仮にこの一月以外の期間も無料にされた場合、実際に無料にされているという自治体もあるのでちょっとこういう話しさせていただいてるんですけども、これ実際、この一月以外の１年間、仮に無料にしたという場合はどれぐらいの影響が、うちの収入としてどれくらいの影響があるか、手数料による収入ですね、それが減にはなると思うんですけども、それがどれぐらいになると見ておられますでしょうか、わかる範囲でお願いできたらと思います。
○
河合寿彦総務部長 名寄せ帳の交付手数料につきましては、平成28年度の実績で見ますと６万3,000円となっております。毎年同程度の歳入額と見込んでいるところでございます。
○上原敏委員 そのくらいの、６万云々というぐらいの減額の範囲であれば、ぜひ年間無料にして、住民サービスを拡大していただいてもいいのではないかというふうに思います。さきにも申し上げましたとおり、年中無料にしておられる自治体も実際にございます。そういった情報もご存じでしょうか。ぜひそういった事例も踏まえていただきまして、通年、年中無料交付をいただけたらと思うんですが、お考えをお聞かせください。
○
河合寿彦総務部長 委員がおっしゃられますように、縦覧期間中以外での名寄せ帳の交付手数料の無料化しておられるところ、一部の都市で、縦覧期間中以外で本人への交付につきまして交付手数料を無料にしてるというところがあることは認識はいたしております。ただ、近隣市も含めまして、全国的に見ても本市と同様の取り扱いをしているところがほとんどとなっているところでございまして、本市としましても、手数料につきましては地方自治法第227条に、当該
普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができると規定されておりまして、この規定から見ますと、名寄せ帳の交付につきましては、これを求める特定の者のために実施する市の事務であるという判断いたしますことから、城陽市手数料条例の規定によりまして手数料を徴収することが適当であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○上原敏委員 もちろん今やっておられることがだめだと言ってるわけでは決してありませんので。徴収することができるということですからされてるということは、それはそのとおりなんですけども、かといって、無料にされてるとこがそれに違反してるということではないと。できるということは、できるけどもしないといけないということではないと思いますので、そこは、できるとなってるから取らねばならないという考えに立つのではなくて、もちろん、これをまずは一石を投じるというか、１つの話題から始めさせていただいてるので、これから話しさせていただきますけども、もちろんこれやったら次どうやって話が出てくるのもあるから簡単にいかないという話だと思ってます。ただ、そういう、できるってなってるからといって絶対取らないといけないという考えは一旦外して、いろんな事例も踏まえて、今後にわたり検討だけお願いしておきまして、終わらせていただきます。ぜひ今後にわたるご検討だけお願いしておきます。
もう一つあるんです。私としての最後の質問に関しましては、これも部局別審査のときにもお話しさせていただいた件なんですけども、予算概要とかでも強くうたっておられます、この赤ちゃんの駅に関してでございます。このアイデア、原案を提起、提案された議員への敬意も含めましてお話をさせていただきたいと思います。
この府内の市町村で初めての取り組みということで、部局別審査のほうでも取り上げさせていただいたんですけども、市内のいろいろなイベントで広く、ぜひ、やるからには使っていただきたいというふうに思っております。そのためには、丁寧に広報していく、周知していくということを審査のときも言っていただきました。もちろんそれはぜひお願いしたいところではございますけれども、まずは城陽市自体が積極的にさまざまな行事で使っていただきたい。市、まず城陽市が使おうとしてるという姿勢を示していただくことが、何よりも、使っていこう、使おうという機運を盛り上げると、高める要因になると思います。市民の方々がいろんな行事に行ったときに、この看板を見る、あるいは実際のテントを見て、あ、そんなんがあるんやと、それはええなとなって初めて、それやったら、それ、うちにもこの地元の行事でも借りられますんやろかというふうに広がって、初めて実際に広がって使っていっていただけるというふうになるというふうに思いますので、丁寧に広報していただきますと同時に、まずは城陽市、市自体が各イベントや行事で積極的に使っていくという強い意思を持っておられるかどうか、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま委員からご発言ございました、当初予算に計上させていただいております赤ちゃんの駅の推進に関する経費の購入費、いわゆる移動式テント、移動式赤ちゃんの駅と言うてますけども、そのテントの購入でございますが、これは子育て中の親子が、授乳やおむつかえなどの心配をせずに屋外で開催されるイベントにも気軽に参加をしていただけるということで、子育てしやすい環境づくりを目的としたものでございまして、現在のところ具体的には、市の事業でございましたら消防の出初め式でありますとか、あと地域の事業でございましたら校区の運動会など、さまざまな屋外イベントに幅広くご活用をいただきたいと現在考えてるところでございます。つきましては、広く関係機関へ周知をいたしますとともに、積極的な利用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○上原敏委員 わかりました。積極的にと言っていただきましたので、大いに期待をさせていただきます。ですけども、いろんな行事にはさまざまないろいろな部署が絡んで行われると思いますので、福祉保健部局だけではなく市全体としても、ぜひ一緒に市全体の取り組みとして取り組んでいこうと思っておられるかどうかということを、ちょっと最後に確認させていただきたいと思います。
○本城秋男副市長 先ほど部長が申し上げましたように、もともとは、主に各種事業主催者、要は市以外の主催者への貸し出し、これを想定した事業でございましたが、上原委員のご提案もいただきました。子育てしやすい
まちづくり推進の一環といたしまして、市の主催事業で積極的に利用しまして、市民の皆様にも広くさまざまなイベントで活用していただけるよう、各部署と調整して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○上原敏委員 生まれて初めて副市長にご答弁いただきまして、恐縮でございます。強く言っていただきましたので、ぜひ全市を挙げて取り組んでいただけると思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
福祉先進都市をさらに前進させていただくためにも、市長、両副市長、さらには福市長も先頭に、全市を挙げて取り組んでいただきますことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。またよろしくお願いします。ありがとうございます。
○畑中完仁委員 市施行が45年を迎えまして、それぞれの市長とか職員さんが、そのときの課題とか積み残した部分とか、いろんな部分を解決されたとかいろいろあるんですけど、私ね、この今の奥田市政、やっぱり勇気ある部分やったと思うんですよ。誰かが解決しなければならない問題を、正面から物事をなされてるんちゃうかなと思うんですよ。ほんで、今までのいろんな宿題あった部分も、確かに先頭切ってがんがんがんがんはされてないかもわからんけど、物事をしっかり認識されて、今物事になってきてますやん、こうして。その中でね、現にある材料の中で、そして今ある中で最上の策をとられてるんではないかと思うんですけど、それゆえ諸課題に踏み込んでいるから批判やら意見の多様性というのは当然あって、それをどう受けとめるかというもんの中に、今いろんな部分が問題点等出てきてるんですけど、それは踏み込んでるからなんですよ。そういう部分でいえば、今の行政の形というのは、私はええなと思って見てるんですよ。特に橋本市政から比べても全然違うんですよ。
それでね、その中で、私と市長は同じような部分で当選して来年４月で20年ぐらいになるんですけど、同じような部分で、私もここでさんざんいろんなことを19年間、討論したり批判したり、尊敬するような話もしてきたんですけど、議会の中で、ここで本当にいろんなことを言うてきました。その中でね、まさに今、山砂利の問題なんかでも、受け入れの残土の問題、活用の問題、もう今、形になってきてますやん、こうして。その中でさんざん私らが、地元の住民も苦労してる、そしていろんな迷惑をかけられてる、そして、その中でどういう形であの部分をするのかということを千度言うたと思います。その中で、アウトレットの問題やら先行整備やら新名神の問題も徐々に見えてきて、私もすごいええことやなと思うんですよ。そしてまた、市職員のサービスのあり方とか職員のあり方、そしてまた、道に関しても東部丘陵線になれば、バイパスの機能もするんですよね。そやから、すごい住民として喜ばしいことですよ。そしてまた宇治木津線が見えてきた。それも府市協調の、京都府との絡みの中で大きなやっぱり位置を占めてると思うんですよ。
そしてまた、潤いっていえば遊びのロゴスランドに入れても、これ３つの、アイリスイン、プラムイン、運動公園が３つの部分がばらばらな中で、ある意味で既得権益を、言うたら突破した中で、やっぱりそれは批判も起こると思うんで、そこで、言うたら遊び感覚のすごい大きな位置づけを持ってきて、あれ私は大成功になると思いますよ。その中でね、私も言うてきた、ふるさと感もいっぱい言うてきましたわ、ここで。物事として、実際やっぱりこの予算の中でも組み込まれて、徐々にですけど。じゃあどんだけ満足かという話、これありますやん。この満足というのは、もうそれぞれ人別々やから、確かに畑中は何もやってへん、奥田市長もそういう部分でいうたら否定的な部分もあるかもわからんけど、それを私は甘んじて受けて、ただみんなが最終幸せになったらええということやと思いますわ。そして財政のほうでも、今ちょっと議会のほうに陳情という形で来てるんやけど、何で金井工芸跡地や川村染工跡地を今そういう形で、言うたら文パルの部分を使うてすんのやという話で、それも一理も二理もある話なんですよ。私たちも、私も議員になってから、言うたら経常収支比率をもっとやっぱり80％台にしやなあかんとか、基金をそういう分でいうたらもっと潤沢にしやなあかんとか言うてきたけど、ただ現実的には、やはりいろんな課題あった中で、できひんなという形でまさに今、課題解決をしたと思うんやけどね、その中でマイナスの部分を皆さんはいろんな形で言うんやけど、じゃあ誰ができるねんっていう話を、これね、もっとやっぱり議会もそういう部分で考えなあかんと。確かに批判は、そしてほんでね、それやったら私もこれ、来年20年目やけど、私ら議員で20年やってきて、じゃあできひんだ部分は、私どもはこれは反省しやなあかんな思うんですよ。何か言うだけで、やっぱり自分らも当然判断を間違ってたこともあるし、やっぱりこれは言うて正しかったいう部分もあるけど、私はやっぱり言うだけじゃなくて、反省というか、やっぱり議員もこういう部分は足りなかったという部分も、もっとそれぞれやっぱり自分の中に問わなあかんとこもあるんではないかと思うんですけど。
ほんでね、今、市長にというか、お渡しした質問ですけど、今これ、国保見ても一番城陽市が現状として高齢化が高いんですよ、ほかの市町村で。ほんで市でのこういう形で就業率も悪うなってきて、こういう部分でいえば、ＮＥＷ城陽という目指すのは当たり前やと思うんですよ。これね、やっぱり切りかえやな、市税の形とかそういう部分の苦労はあると思うんで、その辺で、どういう部分でそういうＮＥＷ城陽を目指していかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
奥田敏晴市長 畑中委員とは、まさしく、機会は違いましたけど、平成11年、京都府、城陽市で議員に私もならせていただきました。議員活動を通して、まちをいかによくするかというのは真剣に考えてきたつもりです。今、畑中委員のおっしゃったとおり、まちは、果たして20年前の姿とそのままのやり方、方策を政策に持ってきていいのかというのは、時代が大きく変貌している中で、やはり反省すべきは反省しながら、今の城陽の新しい
まちづくりを、何としても元気、あるいは活性化、あるいは躍動する、新しい城陽というのは、ベッドタウンだけで発展したまちですが、この
まちづくりというのは今限界に来ていると。人口が減ってきている少子高齢化の中での現実は、畑中委員もよくご存じやと思っております。
したがいまして、今までの方向性からターンをするような発想の中で、現実的に、そして未来を見詰めながら、市民の皆さんが将来喜んでいただけるようなその礎がつくれればいいなと、今汗をかかせていただいておりますので、いろいろまたご指導いただけたらと思っております。
○畑中完仁委員 こういう言葉で、やっぱり今の市長の部分で思うんですけど、言葉では簡単やと思うんですよ。これね、やはり変革というか、やっぱり思ってはる部分の中で切りかえていくのは大変やと思いますわ。その中で、いろんな形で意見もあったり批判もあるかもわかりませんけど、私その方向性は絶対正しいと思いますよ。その中で、言うたら今、第４次総合計画の中で、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽、まさにここやと思うんですよ。それは、やっぱり今までの中の考え方も１つはそんで、それぞれの担当なされた方、そしてまた議会、そしてまた市民が協働を選ばれたんですけど、やはり時期として今切りかわるときやから、そういう部分でいろんな考え方あったとしても、やはりそれに向かって府市協調、そしてまた国のお力も入れて、やはり一致団結して今進むべきときにはありますんで、ぜひそういう考え方の中で、ちょっとしんどいかもわかりませんけど、前向きに進んでいただきたいなと思います。
次に、特に地元の話なんですけど、青谷駅前の一番肝心な肝は、駅前整備の中でいろんなことあるんですけど、あの踏切なんですよね。中村道の踏切、ほんであれを、やっぱり私ももうあれには大分、もう言うたらやっぱりいろんな部分で思い入れが強いんで、結局、いろんなことあると思うんですけど、道幅も入れて拡幅して、歩行者が歩き、その部分でやっぱりそれに目指して頑張っていただきたいと思うんですけど、その踏切の内容、道幅とかどういう状況かだけ、ちょっとお聞かせ願えますか。
○森島正泰
都市整備部長 山城青谷駅北側の中村道踏切拡幅整備につきましては、現在、基本設計に取り組んでおりまして、平成26年３月に策定した山城青谷駅周辺整備基本計画におけるＪＲと直角に交差する形状から、既存の家屋への影響ができる限り少なくなるように、現道を南側に拡幅して歩道を設置する形状に見直して、現在ＪＲと協議を実施しているところでございます。幅員につきましては、現況は踏切部で約４メートルのところを、車道5.5メートル、歩道を南側に2.5メートル、全幅８メートルに拡幅予定としているところでございます。
また、踏切南側への拡幅に伴いまして、山城青谷駅跨線橋、これが支障となることから、橋上駅舎完成後の工事着手となり、平成35年度末、工事完成予定としているところでございます。
○畑中完仁委員 この前も市長とともにちょっと乗り込んで、選挙の中で青谷のことをおっしゃっていただいたんで大変ありがたかったんですけど、基本的にはやっぱり青谷というのを私ども身近にしてて、城陽全体の中では皆さんそれぞれ思い入れあると思うんですけど、やっぱり育ったところというのは特別なもんがあって、その中で、やはり物事が一番ええようになっていくというのは、もう、すごい地元民としてもうれしいことで、そういう部分でしっかりその部分をできるように、ぜひお願いしたいなと、ちょっと時間的にはまだ四、五年ありますけど、よろしくお願いしたいと思います。
そして、最後の質問として、ロゴスランドの話なんですけど、これもいろいろご意見が出て、やっぱり認められないとかいろいろあったんですけど、今の形でこれやれば、私、多分駐車場もいっぱいになって、多分もうあふれるような人が来るんではないかと思うんですよ。ほんで、そこで、今までは多分アイリスイン、プラムインも入れて横ばい状態になってて、それはそんで鴻ノ巣運動公園を使って滑り台やらいろんな形で小さい子も来たり、そしてまた幼稚園児やら保育園児が来たり、またお年寄りもそこを歩いたり、いいんですけど、やっぱりこれ、いろんな遊び心の核になるんではないかと私、確信してるんですよ。その中で、要するにアピールしながら、どういう形でロゴスランドとともにそういう切り開いていくかというのが大事だと思うんで、ちょっと
教育委員会のそのお考えをお聞かせ願えますか。
○
薮内孝次教育部長 今ご質問の中にありましたけれども、当然、今回ロゴスランドという形で、これは31年から全面ロゴスランドということになりますけれども、いろんな遊具も新たに新設をしたり、それから新たな宿泊で室内でのキャンプをしたりといった、バーベキューでいろんな体験ができるという形になってまいります。そうしますと、今までの仕様とは違った、お客さんも呼び込んでこられるということもありますし、ロゴスさんが意気込んで今回参入していただきましたので、いろいろと企画もしていただけると思います。それとあわせて、これまでの冬のＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯであったり、少年野球であったり、あそびのはくぶつ館であったり、たくさんのイベントもここで実施して、駐車場が満杯になるようなこともあります。それぞれが相互に引き合えるような形でもっと活性化できるように、今後も我々努めていきたいというふうに考えております。
○畑中完仁委員 今３点ほど質問した中で、私も駆け出しのときから批判的な部分で言うてたこともあったり、ここでいろんな感じで感情を爆発したときあったり、議員としてプラス・マイナスあったと思うんですけど、考えれば、やはり特に批判精神と尊敬するというこのダブルがなかったら、ここでやっぱりうまいこと話が進まへんという感じもするんですよ。その中で、じゃあどういう建設的な話になるのかという部分で、もうちょっとそれぞれ私が、皆さんがやっぱり議員としてみんな頑張ってはるからそこまでは言えないですけど、城陽市議会はやっぱりそういう批判と尊敬心がある、そんな議会を目指して頑張るべきやと思いますんで、行政も足らん部分はある意味でやはり素直に謝るとこやら、尊重するとこやら、いろんな形でやっぱり物事を素直に受けとめていただいて、お互いが両輪として乗り合うことを祈りながら、終わります。
○
乾秀子委員長 以上で本日の総括の質疑は終わります。
それでは15分間の休憩をとります。14時15分で。
午後２時00分 休憩
─────────────
午後２時15分 再開
○
乾秀子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○若山憲子委員 いろんなことが出ていたと思うんですけれど、いろいろ立場の違いがあったとしてもね、行政の、議会というのはある一定チェック機能を果たさなあかんということでいうと、今回の予算のところについては、私たちは少し皆さんと立場が違うかもわかりませんけれども、反対なんです。
先ほど畑中さんおっしゃったように、ロゴスの問題でも大盛況するっていうようにおっしゃったけれど、逆に、企業というのはそれなりに当然マーケティングして出店はしてくるわけですけれど、現実に共立の場合も撤退をした経過があるのでね、共立が出てくるときに私たちは、すごく大手の持ってるノウハウを生かして成功するっていうことで、前の指定管理者が撤退をされるということで、大手であった共立に賛成をした経過もあるんですけれどね、その辺でなかなか、このロゴスさんに対しては、私たちはもろ手を挙げてということにはならないんですけれど、それともう１点は、ロゴスが来ることによって、いわゆるロゴスランドといわれる名前についてもね、大変私は不満を持っているわけですけれど、その辺は全然、そんなことはもう、ロゴスランド、いわゆる大手だから、そのネームバリューだけで城陽市の公有財産でそういうことやることについては何にも、まあまあそれは賛成、反対の立場ではなくて、考えがあるのかどうか、ご意見があったら、出るのかどうかわかりませんけれど、聞きたいなというのが私の思いです。
○
土居一豊委員 今回の委員会は、いつにも増して深い議論ができたんじゃないかなと思ってます。特に行政側としては、今まで出していない各事業１枚の内示書を出していただいた。きょう総務部長にちょっと指摘したのは、今後そういうのがないようにという警鐘の意味で総括のときに下水道への６億円は言いましたが、あれを出していただいたことによって、私たちは事前に内容を確認し、質問内容を整理できた。いつもだったらその内容を確認するのに時間をとられて、夕方17時、18時になることが多くあったと思います。よって、今回は多分、資料要求も少なくなったと思います。やはり皆さんが、ある意味、内示書という形で手のうちを出していただいた。変わるものではありませんから。これに基づいて予算を組んだ。それを私たちは見ることによって、より何をこの部局の中で確認をしたいということが見えてくる。そういう意味では、本当にあれを準備された皆さん、本当に労を多といたします。多分２年ぐらいな時間がかかったんじゃないかと思いますが、今度はあれを活用して、今度は決算のときにこれがどのようになったということを出していただければ、より経過が明らかになる、私たちの議論もかみ合っていくというものになってくると思いますので、今度決算のときに続くようにしていただければ。そういう意味では、私は今回、各委員の皆さんの議論が十分深まったんじゃないかなと、そのように感じております。
○
乾秀子委員長 ほかに発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
乾秀子委員長 これをもって自由討議を終わります。
──────────────────────────────
○
乾秀子委員長 これより討論に入ります。討論は８議案一括でありますので、発言の際は議案名等を明確にしていただきますようお願いいたします。
発言どうぞ、討論のある方。
○若山憲子委員 すいません、反対からということで、１号議案の一般会計と３号議案の
国民健康保険事業特別会計と４号の介護保険事業特別会計、６号の久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計に反対の立場で討論をします。
一般会計予算には、文パルのセール・アンド・
リースバックをめぐって、行政財産の売却について訴訟、司法の判断に委ねられている状況が起こっています。文パルのセール・アンド・
リースバックの契約では、80億円の売却と99億6,000万円のリース契約、土地の無償貸与は、議決後の契約内容も個別の会派説明だけでした。総合運動公園のアイリスイン、プラムイン、レクリエーションゾーンの指定管理者の選定後の契約内容も、赤字の解消を理由に、指定管理者からの収益は10年後の見込みです。契約の内容は、ネームバリューを理由にロゴスランドと命名、平成31年には駐車料金の改定も視野に、市民の財産を民間企業に無償貸与に等しい契約内容です。平成31年からのロゴスランド、イコール、ロゴス王国になりかねません。公有財産の管理運営は、経費削減を目的に指定管理者制度の導入がされていますが、企業は利益が上がらなければ期間内でも撤退をします。ロゴスの前の共立がその見本です。指定管理者の選定の契約には、期間内の契約解除への違約金はありません。公有財産の管理運営だけでなく、地方自治体の運営自体が民間企業の経営と常に比較され、利益や利潤を生み出すことが目的の企業と同じ効率化が求められるようになっています。民間には民間の、自治体には自治体が持っているノウハウもあるはずです。小さい事業ですが、コミセンの事業のように、地域の市民と行政が協働して取り組むやり方なども１つの事例だと思います。契約の公募には地元企業のジョイントも参加をしていました。
反対の１つは、文化パルクのセール・アンド・
リースバックで得た資金の予算編成であること、国民を一括管理するツールとして、全国的には進んでいないマイナンバーカードの取得に、利便性を理由に進めようとしている予算であること。東部丘陵地開発に関する費用は、新名神高速道路の供用開始に合わせて平成35年ありきで、地下水の汚染のための山砂利採取地の事業所井戸の観測の継続や、産業廃棄物への対応と三菱地所の調査情報の共有を求めない姿勢など、市民の不安に応える対応がなされていないこと、東部丘陵線の負担が当初40億から65億が明らかになりました。詳細設計の委託2,384万4,000円が計上をされていますが、詳細設計でさらに負担が増加する可能性もあります。負担のあり方を見直すべきです。
予算審議の中で明らかになった西城陽高校への、文パル城陽売却するメリットは何ですかとの高校生の質問を行った学校への行政の問い合わせと、教育長の府教委への問い合わせは、教育の中立性を侵す行為になりかねません。高校生の質問が時の行政課題であっても、議員が議会活性化として進めていることに、議会を飛び越えて主権者教育を行った学校に直接事情を聞くべきではありません。まして、教育長みずからが府教委に公教育のあり方としてどうなのかとのことで、ご存じですかと問い合わせたことも明らかになっています。行政のあり方そのものが大きく問われる事態が広がっています。ロゴスとの関係の予算も含まれています。
国民健康保険事業特別会計は、保険料の引き上げにつながりかねない国保の広域化と最高限度額の引き上げがあるために反対をします。
介護保険事業特別会計は、第７期介護保険計画で保険料は据え置きとなりましたが、ケアプランの届け出などで10月からの利用制限と、行政の言う給付費の抑制が行われます。選べるサービスが選ばされるサービスになりかねない状況は、個々の実態に即してサービスの提供を行うことで在宅で生活をしている方の支援を打ち切ることになりかねません。第７期介護保険事業計画に沿った予算なので反対をします。
久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計は、新市街地の日本郵便での雇用240名のうちパート120名が市内雇用で、正規雇用はゼロです。当初の見込みより大きく後退しています。また、新市街地の起業、操業にあわせて、一般会計でも寺田駅の西口広場の建設予算が計上されていますが、この計画は地元の要望とは大きく後退をしたものです。新市街地事業の影響で財政負担が大きく膨らんでいます。
批判とリスペクトの声もありましたが、議会は行政のチェック機能を果たすのが仕事です。以上の理由で反対とします。
○本城隆志委員 議案第１号、一般会計を反対しますので、まず討論から始めてまいりたいと思います。
今回、全項目も私は全部出席はしておりませんけれども、論点的に聞きましたのは、ロゴスの問題とか、あるいは西城陽高校との意見交換会の後の後始末の問題というか、抗議というか、市長は問い合わせだということをおっしゃってますけれども、長谷川次長は議会事務局に、抗議は正しかったのではないかというふうな形で、事務局に抗議というよりも問い合わせをしてるわけですね。それは、抗議とか問い合わせとか、こういう論点をすること自体が議会で、国会もやってますけども、私はまだまだ議会が熟成できてないのかなという思いがございます。やはり地域を大事にするというところ、あるいは公教育、あるいは高校生を大事にする、これからの人材を大事にするという観点から、城陽市がまだまだ
教育委員会も含めてその思いが欠落しているかなと、私はこの問題で特に思いました。これからもこの問題を、私個人としても問題として持ち続けていくということをしたいなと思っております。
それからロゴスの問題ですけども、去年このロゴスという認定が指定管理者でされましたけども、だけど、どだい競合するという論点のすり合わせが何かちょっと違うような形で、見積もりのやり方が違うな。だから、２つの企業体が見積もりしましたけれども、これでいいのかなというところがずっと残っております。ロゴスの問題が尾を引くという、いいほうに、これ予算通ればいい方向にそれは向かないといけないんでしょうけども、何かこう思うとね、城陽市というよりもロゴスランド市にして、ロゴスに25年で20億円のテナント料をもらえばいいんじゃないかなというぐらいの皮肉っぽいことを考えてしまうのは私だけかなと思いながら、今回、反対討論をしております。
もっと細かいところを出しますと、ささいなところもあるんでしょうけども、大きなところ、この２点で反対討論としたいと思います。
○一瀬裕子委員 議案第１号、平成30年度城陽市一般会計予算から、議案第８号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計予算までの８議案について、賛成の立場から討論いたします。
28年度決算では、他団体と比較いたしましても経常収支比率が高く、基金残高も十分ではないなど、厳しい財政状況が継続しており、到底余裕がある状況と言えない中での予算編成であり、非常に苦慮されたことと思います。こうした厳しい状況にあっても、ＪＲ奈良線の複線化や近鉄寺田駅のバリアフリー化、寺田駅の周辺道路整備、東部丘陵地整備、総合運動公園の整備などの大型事業の予算化が図られております。また、大型事業だけでなく、一般財源が恒常的に不足する中で、限られた財源を生かして、シルバー農園の整備や産業支援サイトの構築を初め、産業の活性化、雇用対策、外国語指導助手の増員など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれ、非常に工夫された予算案であると感じております。
今後は、平成35年度の新名神の開通を踏まえた大規模な事業を実現するため、一層の行財政改革の推進に期待し、また、本委員会において寄せられた各委員からの意見なども市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、平成30年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○
土居一豊委員 賛否は後にいたします。
毎年聞いてきた言葉に、財政の健全化、厳しい財政状況、硬直した財政構造、経常収支比率の悪化、扶助費の増加、最近は依存財源という言葉を耳にしますが、いずれも財政の厳しさを指す言葉で、本市の財政は、ここ10年以上にわたって改善の兆しが見えないのが現状であると思います。
今年度は、長年にわたって改善されない財政状況から、
文化パルク城陽を売却して80億円の資金をつくらなければならない状態になったことも新たな事実であります。12月議会における文パル売却議案には、私は必要性を認めるとともに、議員として、市債が発行できない事業に対する財政運用の勉強不足を反省して議案に賛成しましたが、市民への負担は最小限にすべきであると強く思っています。そのような環境下の中、30年度予算が上程され、審議してきましたが、各担当者に厳しい財政状況下の予算編成であるとの認識が感じられなかったのは残念であります。文パルで確保した80億円の財源で、市の財政は抜本的に改善したと思っているのではないかと思われてなりません。
市長は平成30年度当初予算編成方針で、依存財源から自主財源へのシフトを目指した強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要と言っていますが、具体的な取り組みが見えてまいりません。また、市民への情報提供、情報公開を進め、行政運営の透明性や市民との情報共有を念頭に置いた施策を創造するとありますが、最も重要と思われる市民との対話施策について変化が見えません。さらに、新規施策の要求に当たってはスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、既存事業についても事業対象範囲の縮小やコスト縮減を検討するなど、行財政改革の徹底した取り組みを進め、創意工夫をもって市民を主役とする
まちづくりに取り組むとありましたが、スクラップ・アンド・ビルドが見えてきません。
しかし、市の施策で最も大事で大切なものは、重要なことは、市民の生命と財産を守ることにある。市民の安心・安全が第一と考えるものです。昨年10月の議会で、地方自治体は市民の生命、財産を守り、そして安心・安全を担保することではないのかと私の問いかけに市長は、最も優先すべきは、やはり城陽市民の生命、財産を守ることだと考えていると明確に答弁はありました。それを具体化され、30年度事業として同報系防災行政無線の基本設計予算が計上されたことは、私が議員に当選以来、市民の安心・安全を第一に活動してきた者として無上の喜びであります。この事業は、将来にわたって奥田市長の成果として残るものと確信をいたします。
また、昨年秋に開設した富野小学校の放課後子ども教室についても、継続、強化の予算であり、こちらも５年前からの要望が認められ、生き生きとして活動している子どもを見るとき、この子どもたちの成長を楽しみにするものです。さらに、市民要望の学校トイレの改修、青谷地区の公共交通、側溝整備、通学路の安全対策、公園の整備、街灯の設置、踏切対策など、子どもや市民生活に直結する施策が進められています。重ねて、補助金交付の見直しに取り組むことも本日明言されました。また、業務委託のあり方を検討することも評価をいたします。
いろいろ指摘をしてまいりましたが、その内容は今後具体的な事業として取り組まれるものと期待をいたします。議会と行政を車両に例えれば両輪であるとすれば、風通しよく胸襟を開いた議論ができることが重要であり、結果として市民の福祉の向上につながるものであると確信をいたします。厳しい財政状況下の職員の給与の引き上げについてはいまだ賛成できませんが、給与の引き上げに関する予算措置はこの予算に含まれていません。
よって、８議案全てに賛成するものです。
○藤城光雄委員 議案第１号、一般会計から議案第８号の平成30年度の各会計予算に対しまして、
公明党議員団としては、賛成の立場から討論をいたします。
平成30年度当初予算には、我々
公明党議員団の予算要望の内容も十分に取り入れられた施策があり、中でも新名神高速道路の平成35年度全線開通に向けた未来への投資に対する
まちづくりについては、最大の財源確保を計上された事業を初め、教育施設へのトイレ整備や、災害時の緊急通報システムでは、私は議会でも、土居委員おっしゃいましたように取り上げもしてきました。同報系防災行政無線の整備にも着手されること、また、赤ちゃんの駅の推進に係る経費、市民の健康を促進するための脳ドック、人間ドックの枠を拡充、府下初の自転車損害賠償保険等の加入、さらに外国語指導助手の増員などは、市民に身近な福祉、教育、安心・安全といった分野にもしっかりと予算配分されており、非常にバランスのとれたよい予算であると考えます。
一方で、特に財政状況に余裕がない中、大型事業については５年後、10年後の
まちづくりを計画どおりに進めていかれることも含め、大変高く評価をいたしております。ただし、今後、よりわかりやすい予算書、決算書の表記、記載に関しましては、部局で述べました、歳入歳出ごとに部局ごとに状況がわかるような対策をとっていただきたいと存じます。
私は、市政に対して今回数々の意見を述べさせてもいただきましたが、ハード、ソフト事業には一層きめ細かな視点で取り組むことや、この先は、時として身を切られる聖域なき行財政改革には英断をもって進めていただき、本委員会での意見、要望等を今後の市政運営に生かしていただくことを切にお願いいたしまして、平成30年度各会計に対します賛成討論といたします。
○
乾秀子委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
乾秀子委員長 ほかになければ、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は議案別に行います。
まず、議案第１号、平成30年度城陽市一般会計予算について採決いたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 賛成多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、平成30年度城陽市
国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 挙手多数。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、平成30年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決いたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 全員挙手。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、平成30年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 挙手多数。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、平成30年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決いたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 全員挙手。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、平成30年度城陽市久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計予算について採決いたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 挙手多数。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、平成30年度城陽市水道事業会計予算について採決いたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 全員挙手。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号、平成30年度城陽市公共下水道事業会計予算について採決いたします。
議案第８号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
乾秀子委員長 全員挙手。よって、議案第８号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
乾秀子委員長 予算委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月15日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様には、ご多忙な時期にもかかわりませず終始熱心にご審査を賜り、心より深くお礼申し上げます。
また、理事者を初め関係各位におかれましては、審査の運営に種々ご尽力をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了したわけでございますが、長期間にわたって正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対し、改めて心よりお礼申し上げ、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。
市長から挨拶をいただきます。
○
奥田敏晴市長 平成30年度
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月15日から本日までの延べ７日間にわたりましてご審議を賜り、まことにありがとうございます。
乾委員長、河村副委員長を初め委員各位におかれましては、熱心なご審議をいただき、一般会計並びに各特別会計の平成30年度当初予算につきましてご可決賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭にも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中でも平成30年度当初予算は、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
悲観的な考え方ばかりでは前進はしないと思っております。そして、幸せの形はさまざまでございますが、だから難しいんです。幸せの形はさまざまだから難しいんです。人を元気にするのは希望だと思っております。希望の向こうに未来があると私は信じています。
長時間にわたりご審議を賜り、まことにありがとうございました。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────────────
○
乾秀子委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申し合わせにより、委員長にご一任願います。
──────────────────────────────
○
乾秀子委員長 これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後２時44分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
乾 秀 子...