城陽市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会（第4号 3月12日）
平成30年第1回定例会（第4号 3月12日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 １ 回
平成30年３月12日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
○
大西吉文議員 答弁のとおりでして、平成15年の６月に、府県境を越える大規模災害の発生時の救援活動など、
災害対策活動の核となる機能をあわせ持った
現地対策本部機能を備えた
基幹的広域防災拠点の整備が不可欠と、
京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会が内閣府で決定されています。恐らくこれは近畿圏ということですので、大阪が中心的にされたものじゃないかなとは思うんですけれども。大阪と京都、特に城陽というのは非常に接しているところでございますし、今後５年間の中で新名神が開通すれば、
東部丘陵地までは非常に近い距離で物資の輸送等ができると、このように思っておるわけでございます。
平成19年の７月14日の第３回の
京阪神都市圏広域防災拠点整備会議では、仮にそういう大きな災害が発生したときは、司令塔機能を上町台地の大阪城周辺に持ってくる。そして、近畿の
主要行政機関をそこに集積させる。そこから指令を出して、どこに、どのようなものを、どういう形で発信もし、物資も輸送していくかというようなことを考えておられるそうです。また、専門的な
防災関係機関の集積地を
神戸東部臨海地区と決めております。また、海上からの輸送基地としては、海上って海の方です。これは堺泉北港区の
近畿臨海防災センターを中心に、そこから海上輸送をという構想をとられております。また、
高次支援機能基地といたしましては、今、あります
三木総合防災公園。これは大体、西日本からの支援物資、あるいは応援隊を受け入れる拠点にしようというふうに決めておられるわけですね。北は
山城運動公園、これはどちらかといえば東日本からの応援部隊の受け入れの拠点にしようというふうに一応考えられています。ところが、
山城運動公園は防災拠点に準ずるというふうに書かれています。準ずるなんですね。やはり大きな災害が起こったときは、きちっとした拠点づくりというものが必要ではないかな。例えば熊本なんかもございましたけど、物資が来ても、それをうまく分配する機能が育ってなかったと言われていますね。したがいまして、大きな災害が起こったときはそういう機能が、しっかりした拠点づくりというものが大切じゃないかなというふうに思っています。
平成35年には新名神の開通ということも計画されていますし、
スマートインターチェンジもそれにあわせてできるということでございますので、特に今、おっしゃいました
東部丘陵地というのは、有機的な
応援受け入れとあわせて、被災地への物資輸送の基地にも利用できるよい立地条件を有していると、そのように思っておりまして、これは積極的に取り組んでいただきたいなと。特に近畿圏の大きな災害においては、大きな活動拠点と支援ができるんじゃないか、このように思いますので、その辺を積極的に取り組むというのはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 基幹的広域防災拠点及び
広域防災拠点の整備の基本的な方針については、議員ご紹介のとおり、第３回
京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会におきまして、関係者の合意事項として示されたところでございます。その中で、
基幹的広域防災拠点の役割は、司令塔機能、
高次支援機能の２つに整理され、けいはんな地区の司令塔地区につきましては、
整備候補箇所について検討していくものとする。
高次支援機能については、
山城総合運動公園について東日本からの
応援受け入れ拠点として、平常時の利用制限などの運用の検討を行い、機能強化について取り組んでいくものとするとされております。
東部丘陵地につきましては、議員もおっしゃられたとおり、土地利用が図れる広大な敷地と
交通ネットワークを最大限生かせる立地条件であることから、市といたしましては、引き続き国に対し
広域防災拠点等の設置などの
国家的プロジェクトの実施について、強く要望してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 しっかりと頑張っていただきたい。
そこで、担当の今西副市長の決意も僕は聞かせていただきたいなというふうに思いますね。今西副市長とは馬つながりのところもございますんですけれども、こういうことが馬耳東風にならないように頑張っていただけたらありがたいなと思うんですけど、副市長のお考えはいかがですか。
○
増田貴議長 今西副市長。
○今西仲雄副市長 冒頭、議員のほうから
東日本大震災のお話もございましたように、本当にこれは安心・安全、防災対策というのは全国に、また市民にとっても最大の関心事であるというふうにも思っておるところでございます。そういう意味においても、先ほど参事も申し上げたとおり、もちろんこれは関係機関との調整ということをしっかりやっていくということが必要ではありますけれども、城陽市は幸いに災害も少ない地域でございますので、こうした大きな
東部丘陵地もございますので、これは本当に積極的に国に対して働きかけていきたいというふうに思っております。
ちょっと私、若いころ、例えば関西学研都市の仕事も携わったことがございますけれども、その際にも、やはり国の施設、これが入ってくるということは、例えば平成元年に国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲと呼んでおります。それから
国会図書館関西館、こういったことが入ることによって、本当に
プロジェクトが大きく弾みをつけて進んでいったというようなこともございます。東部丘陵は関西学研に負けない大きな土地、開発可能な土地ということもございますので、そういう点におきましても、この
東部丘陵地をしっかり弾みをつけて進めていくということについてもしっかりやっていくということが必要でございますので、そうした点を含めまして、関係機関とも十分調整の上、しっかり誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 ありがとうございます。やはり全庁挙げてしっかりと国に働きかけていただきたいなと、このように思っています。今まではどちらかといえばネガティブな答弁が多かったんですけれども、やっとアクティブなご答弁が出てきたなというふうに、これに取り組んでいる者としたら大変うれしく思います。
平成20年５月の
中央防災会議では、内陸活断層、上町断層といいますが、ここで発生する確率は２から３％とされていますけれども、震度６以上で死者数が４万2,000人、経済被害は74兆円、このように試算され、公表されています。このようなことがあってはならないことですが、
東部丘陵地が
京阪神都市広域圏の災害救援に、あるいは減災に役立ち、減災・防災の認識を高めることが大切だと思います。防災拠点として、ぜひこの城陽市が声を上げてくれというお声がございます。それはどこかといいますと、
近畿地方整備局、ここなんです。今も申し上げましたように、堺泉北港もありますけれども、あそこも海上輸送ということで考えられましたけれども、東北のような十数メートル、20メートルに近い高波が発生すると、機能しない。したがって、やはり安全で安心できる内陸部でそういう基地が欲しいなというようなこともおっしゃっていますので、そういう意味からしまして、堺のほうに向けて誘致運動をしっかりしていただきたいな。
これが昔からよく城陽市は谷間やとかおっしゃっていますけれども、谷間をつくってきたのはじゃあどこなのかということです。市民は余り谷間とは思っていませんよ。行政がこれはつくってきた。それはなぜか。一般質問をいろいろな議員がなさっています。しかし、答弁がネガティブです。それが谷間論だというふうに自分らで認識しているわけです。だから、新名神の橋をつくったわけですから、これをしっかり生かして、谷間論じゃなしに、活気ある城陽市のまちづくりというものをしっかりとしていただきたい。本市においては、その
東部丘陵地も早く整備できますし、活性化、救援、救護の基地としますと、これをつくることによって一石五鳥ぐらいの効果があるわけですよ。私は常々申し上げていますけど、行政が行う事業というものは、付加価値をいかに多くつけるか、それが大切だ。それがまちの発展にもつながるというふうに確信しておりますので、しっかりとこの拠点づくりに今後、力を入れていただくようにお願い申し上げます。要望しておきます。
次に、近鉄の寺田駅周辺整備についてでございますけれども、まず、10日から富野荘駅のエレベーターが機能しまして、私もちょっと見てきましたけれども、乳母車を引いた若いお母さん方もご利用していただいている。これは非常にありがたいことだと。寺田駅もことしまた整備されていくということでございますけれども、まずは富野荘駅に設置していただいたことに厚くお礼申し上げたいなと、このように思っています。
さて、寺田駅周辺整備についてでございますが、近鉄寺田駅西側は、教育委員会が入っていた建屋も解体され、いよいよロータリーの建設が始まろうとしています。教育委員会の入っていた建物は借家というふうに聞いていましたが、解体費用と用地などはどのようになっているのか。城陽市で持ったのか、それとも持っておられた所有者がなされたのか、私は聞いておりませんので、その辺ちょっと説明をお願いします。
○
増田貴議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 寺田駅西側の教育委員会の跡地についてご答弁申し上げます。
土地鑑定評価額及び公共用地の取得に伴う
損失補償基準に基づき算定しました補償額によりまして、土地所有者との間で平成29年12月に、土地と建物補償の買収の契約を締結させていただきました。ことし１月には、土地所有者により建物の解体・撤去がされ、土地の登記が同年１月12日に完了いたしまして、現在は市の所有地となっているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 そうしますと、所有者はもう城陽市になったということですね。会社からの
買い取り価格、それからこれは一般財源から出されたのか、あるいは土地公社からまた借り入れて購入されたのか、その辺はどうなっているのか。
○
増田貴議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 この買収費用でございますけれども、半分が国庫交付金、それと残りが起債を充当しているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 交付金を見込んで、あと残りは起債だということですけど、やっと西側もささやかなロータリーができるということになってくるわけですけれども、１年前にも提案しました。ちょうどこの３月、第１回の議会で城陽の寺田駅の再開発ということでもしているんですけれども。今の寺田駅周辺を見たときに、東側は近鉄沿いに満足な歩道も取れない
府道内里城陽線があり、東側は駅前広場も取れない状況である。西側は、今、おっしゃっていたとおり、ロータリーがつくれるということになりましたけれども、大体、先進地視察ということで他市町村なんかを見に行ったときに、やはり官庁所在地の駅舎はすばらしいロータリーもあり、広い駐車場のスペースもあり、駅前広場もある。これが顔じゃないかな。過日、本城議員がどの駅が城陽の顔となるのかという質問をされましたときに、森島部長は、近鉄では寺田駅ですよ、ＪＲでは城陽駅ですよというふうに答弁されていました。しかし、今の状況を見たときに、ＪＲの場合は確かに最初のかまぼこ型の駅舎からすれば、片方に駅前広場も設けられていますけれども、西側は学校で広場もつくれないという現状ですね。また、そういう意味では中途半端なものが多いわけです。ある意味では、顔にほど遠いものがあります。
そこで、平成29年度
債務負担行為で予算が計上された中から、近鉄の
連続立体交差化について300万予算化されました。その経過と今後の見通しについてお聞かせください。
○
増田貴議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 鉄道高架化の取り組みについてご答弁申し上げます。
近鉄京都線高架化調査検討業務委託、これを昨年９月に発注させていただきました。鉄道事業者であります近畿日本鉄道と業務協定の締結を11月に行いました。今回予算計上を予定しております300万円につきましては、近鉄との協定締結を踏まえ、近鉄に業務を受託したその業務の一部の費用を支払うものでございます。昨年の10月には、市域全域となる全長約４キロメートルの検討区間内に存在する踏切10カ所、これを対象とした交通量調査を行い、
連続立体交差化の要件等、検討する基礎データの収集を行ったところでございます。また、今後、予定しております主要建物の現況調査及び幹線道路の状況、線路、駅舎、信号機等の鉄道施設に係る鉄道事業者独自の技術基準に従った鉄道側道の検討を行うこととしておりまして、これら業務を進めるに当たっては、京都府並びに
鉄道事業者等の関係機関と協議、確認を行い、進めていくこととしております。また業務期間といたしましては平成31年度まで、これを予定しているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 近鉄さんとの協定締結、どちらかというたら踏切とか、その辺の対策的なものもあるんじゃないかなと思うんですけれどもね。その中で、
連続立体交差化、または要件など検討する
基礎的データの集積はどのようになっているのか。今、やったということですけれども、その辺はどのようになったんですか。
○
増田貴議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 踏切の交通量調査を行いました。その基準に足るような交通量であったというようなことを確認しております。したがいまして、立体交差化になるような条件は、交通量としては整っているというふうに解釈しているところでございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 今、そういうふうに整っているということがわかってきたわけですから、やはりそれは高架化に向けてしっかりと頑張っていただかなければならない。私は以前からも申し上げていますように、新名神があそこは、近鉄との交差する部分は立体交差化を見込んで30メートルで、最初は32メートルという計画だったと思うんですけど、30メートルほどで通っていくわけですね。だから、その下に新駅の城陽駅というものを設置していかなあかんのと違うかな。なぜなら、寺田駅自体が大きな開発はできないじゃないですか。広場をつくったり、タクシーの駐車場をつくったりとか、そういうことができないじゃないですか。ならば新しいところでやっていくということが大切じゃないかなと。これは前にも申し上げましたけれども、山梨県の東根駅、これも新幹線が通るということで、新しい駅舎をつくったはりますわ。さくらんぼ駅、ＪＲの中でフルーツの名前のついているのはここだけですといって誇らしげにおっしゃっていましたけどね。それなんかすばらしいですよ。顔になっている。そこへ官庁街を持ってきているというような、やはり皆に便利のいいまちづくりをしております。城陽市は、今までその場限り、その場限りの対策を練ってきたために、すかっとしたまちづくりができていないのと違うかな。そういう反省点に立って、ぜひそういうものをしていきたい、やってほしいというふうに思っていますが、そのお考えはいかがですか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 新名神高速道路の高架下に高架の城陽新駅というご質問でございます。今後、議員ご発言にありましたとおり、本市を初め、府南部地域におきましては新名神高速道路の開通にあわせ
東部丘陵地の土地利用が進み、また北陸新幹線京都・新大阪間が京都府南部ルートに決まるなど、大きな発展が見込まれるところでございます。そういった状況の中、議員からは、本市のまちづくりを踏まえた上で城陽新駅の設置のご提案をいただきましたが、これまでも申しておりますが、市から新駅の設置を申し出ますと、いわゆる請願駅となることが考えられます。新駅の整備費用などの全てを市が負担する必要が生じることが考えられます。現時点でその負担を考えますと、新駅設置は非常に厳しいものであると考えるところでございます。しかしながら、現在、強く要望しております片奈連絡線の新線整備とか、周辺環境、そういった部分の展望が見えてまいりました折には、新駅の設置につきましてその可能性の検討をすべきではないかと考えるところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 理解せえ、理解せえってよく言われますけど、僕、これは平成７年からこういう問題については提案しているわけじゃないですか。また平成９年には、城陽市の顔というのはこうあるべきだということも提案してきたわけです。20年たっても同じようなことの答弁が繰り返されるところに、やはり先ほども申し上げましたように、谷間のまちをつくってきたんじゃないかなと。それは確かに城陽市が提案していけば単費ということもあると思いますよ。でも、精華町の新祝園駅ってありますね。あれは国にも要望したけど、なかなか聞いてもらえなかった。当時はＪＲの片町線、近鉄と連続した歩道橋、連絡橋をおつくりになりました。そのときの町長さんは、町の半分の予算を使ってつくらはったわけです。国や府からは、そんなことしたら財政破綻するのと違うかというてお叱りを受けられたそうですけれども。じゃあなぜそういうことを京都府や国がしてくれないのかというて言われたというエピソードもあります。その結果、あそこは、以前にも申し上げましたけれども、急行の停車駅になったわけでしょう。そうすると、今まで通えなかった学校にも通えるようになった。そうすると、精華町の教育というものも、昔は私立と公立と２つの学校でしか学べなかった。それが国立の学校にも行けるようになった。そうすると、３つの教育を受けられるわけですね。そういう方が成長なさったときに、精華町についての議論をしたときには３つの発想が出てくるわけですね。それがやはり活性化でもあり、そこの教育力も高めていける。そういうものが谷間論にならない大きな要因なんですよ。それをつくるのは行政なんです。
先ほども森島部長がおっしゃいましたけれども、４キロの間の調査をしたということですね。平成９年ぐらいには、その４キロの高架化をすれば大体幾らかかるかということで答弁をいただいたときは、たしか320億ぐらいだというふうにお聞きしたように思います。いずれにしても300億ぐらいですわ。そうすると、新名神の下は24号と新名神と、今度は西行きの24号が２車線でできますから、約70メートルです。だから、傾斜角度も入れて300メートルをやれば、これは単純計算ですけど、30億ほどで済むわけじゃないですか。だから、そこで私は、私の考えは次にもいくわけですけれども、今度の金井工芸跡地に20数億使うという話がありますけど、それをやはりそっちのほうに向けていくべきじゃないかな。そして、しっかりとした高架の新しい駅ができたことによって、その周辺の評価額も上がると。そういうことをしていくのが僕は経営じゃないかなというふうに思います。したがいまして、国にも要望して、しっかりとした城陽市はこういうふうに目指すのだというものをやってもらわな困るというふうに思うんですけども、その辺の考えはどうなんですかね。
それと、近鉄に、物理的に困難なというようなこともおっしゃっているんですけど、ちょっと理解に苦しむんですよ。何が物理的に困難なのか、ちょっとその辺整理して答弁してください。
○
増田貴議長 答弁をお願いします。
今西副市長。
○今西仲雄副市長 非常に中長期の視点に立ったダイナミックな、本当に広域的なというんでしょうか、そういう観点からのご意見をいただいているなというふうには考えておるところでございます。確かにこの地というのは、奈良と京都のちょうど中間ということもありますし、新名神ができれば本当に阪神圏と中京圏の中間になってくるということで、本当に立地的にも小松原議員もよくおっしゃっていますように、非常に重要なポジションを占めてくるというふうに私自身も考えておるところでございます。ただ、実際に本当に議員がおっしゃっているように、１つのところに拠点的な駅をつくっていくのか、それとも今現在、６つの駅でそれぞれの地域において、それぞれ駅を盛り立てていかれるという地域の皆さんの運動というんでしょうか、そういう活動もあるという意味においては、またそれはそれで１つのコンパクトシティという形になっているのかなというふうにも思っております。
具体的に申しますと、平成３年に寺田駅、大体乗降客が１年間で１万五、六千ぐらいでございますけれども、やっぱり高齢化等もございまして、現在の乗降客が大体9,000人台というようなこともございます。富野荘駅も大体7,000人で前後しているかなというふうにも思っておりますので、そういった現状と、それから将来の展望というんでしょうか、そういったことも十分踏まえる中で、ただいまの議員のいろいろなご意見について十分検討させていただきたいなというふうに考えております。
以上です。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 きのう、晴天の中で城陽市民マラソンがやられまして、そのときに久しぶりに会った寺田の方がいらっしゃいます。えらい色白になられまして、えらい男前になりましたなというてお話ししていたら、私のちょっとした不注意で背骨と頸椎をやられましてねというて、リハビリを兼ねて応援に来ましたというふうにおっしゃっていました。その方もやっぱり寺田というものをもう少しやってほしい。近鉄にも以前から大西さん、交渉には行っておったと思うでというようなお話をなさっていました。私も近鉄の方々とは年に４回ぐらい会う機会がございまして、城陽市から
連続立体交差化の話が行っているというて議会でも報告を聞いているけれども、どうなんですか、近鉄さんも真剣に考えていただいているんですかというお話をしました。ところが、その方は、もう名前を上げてもいいんですけど、後に副社長になっておられますけどね。いや、全然そんなの聞いてないでと。課長どまりで終わっているのと違うかなというふうに思います。その当時はですよ。だから、交渉する相手をしっかりと見てやっていかないかんのと違うかなというふうに思うんですね。
だから、寺田の方も、そら大西さん、あそこをやったら一番ええのと違うかと。都市機能も官庁街を文パルの周囲に持っていけば一番いいのと違うかと。24号が今、跨線橋になっていますけれども、行く行くはあの跨線橋も下へおろしていただいて、今度新しく西行きの一方通行の24号は平面交差でとりあえずつくってもらう。そういう決断をしていかないかん。なぜなら、塚本深谷線が平面交差で行っているじゃないですか。だから、そりゃ24号の交通量は多いですよ。多いですけれども、やはり一時的なことですから、以前には24号も立ち退きで交互通行していたときもあったんですよ。そうなんですよ。観光バスが通ったら有名な話でして、ここはうまく用地買収ができなかったから交互通行になっていますと、そういう名所だったんです。だから、そういうことのないようにしっかりと頑張っていただきたいなと、そのように思います。
したがいまして、次の質問に入るわけですけど、やはり金井工芸跡地だとか、先行投資したお金も有効に利用していかないかんと思いますので、そういう意味も込めて、しっかりと
連続立体交差化に向けてそこまでちゃんとした調査もなさっているわけですから、ぜひ早く実現するように頑張ってください。
次に、セール・アンド・リースバック方式で得た資金運用についてということで質問します。
15日からの予算委員会がありますので余り大きくは触れませんけれども、私が議員にならせていただいて感ずることは、城陽市の為政者は安物買いの銭失いをしているんじゃないか。大胆さと緻密さに欠けていたから、美しいまちづくりもできないし、顔をつくることもできなかったのではないかなと、このように思っております。今回は、先行取得した土地を17億損して、これは商売用語ですけど、損切りと言うんですけど、23億で買い戻すというようなことが計画されています。先ほども申し上げましたように、近鉄の立体交差化に使い、周辺の活性化を図り、23億円以上の価値を生み出す施策を行うのが行政の仕事であると私は思います。行政は税金の分配者なのか、それとも経営者なのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 今回、城南土地開発公社で先行取得いたしました金井工芸跡地と川村染工跡地を買い戻すことに関しましてご答弁申し上げます。
セール・アンド・リースバックにより得た資金の活用方法は、従前より議会とご相談の上、検討してまいりますと申しておりますが、本件の場合、城南土地開発公社で土地を保有し続けることで、利子等が毎年約5,000万円要しておりますことから、これを削減すべく実施するものでございます。城南土地開発公社に依頼して先行取得した土地につきましては、資産価値がいかにあろうとも簿価で買い戻す責務がございます。今回、未来に向けてのまちづくりを進めるためにも、負の遺産を整理することにより、今後の財政運営を行いやすくするとともに、今後の利活用に備えるものでございます。議員が申されますように、市の魅力を高めるための各種施策には今後とも取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 できないことはご理解をお願いしますということで、それが答弁になるわけですけれども。じゃあ金井工芸の跡地、それから川村染工の跡地、あるいは長池駅の先行取得地がありますね。ＪＲ長池駅の前の農地の先行取得地もあるじゃないですか。そういうものをひっくるめてのお値段になると思うんですけどね、今、おっしゃっているのは。それはまた別なんですか。ＪＲ長池駅の前の土地ですね。これも僕は含めてだと思うんですけどね。一時、財政調整基金も20数億あったときがあるじゃないですか。何でそのときに買い戻さなかったのか。そしたら、今のように17億も損することはあらへん。商売で17億の真水を上げようと思ったら、どれだけ厳しい仕事をせないかんかということですよ。その辺、行政はわかっていますか。あるいはこの17億損するということは、市民の税金なんです。買い戻して終わりじゃないんですよ。その辺、今、言うたように分配者なのか、経営なのか、どちらか話してください。今までの経過も含めて。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず、今回の長池の駅前の土地につきましては、今回の買い戻しの対象ではございません。
それと、今回、買い戻す土地でございますが、今まで財政状況からして、通常の歳入だけでは買い戻すということが困難であったというものでございます。ただ、具体的な対策といたしましては、ここ数年は債務残高が膨らまないように、発生する利息及び事務費分は支払ってきたというところでございます。
分配者か経営者かということでございますが、両面あると思います。あくまでも財政的には経営的な側面というのも当然、必要でございますし、ただ、入ってくる分で運営しなければならないということにつきましては、分配者的な側面もあろうかと思います。
以上でございます。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 両面あるとおっしゃいますけど、そんなの分配者であったら困るわけですよ。市民が汗水たらして納入している税金なんですよ。歴史が証明しているじゃないですか。分配論者は全部今、潰れていますね。例えばソ連のコルホーズ、みんな平等やというて分配しておったわけですよ。生産性が上がらない。ソ連でもそうでしょう。中国でもそうじゃないですか。そういう歴史が教えてくれている教訓を、なぜ城陽市は生かさないのか。
僕は以前にも申し上げていますけれども、やはり税収を得て、経営していかないかん。皆さん言うじゃないですか、いかに効率よく云々とか、それは経営なんですよ。そういう意味からして、私はやはり経営者であってほしいなと。分配する機能じゃなくて、経営者であってほしい。だから、先ほども申し上げましたように、行政が行う公的な仕事は、いかに付加価値をつけるかということです。これが経営なんです。そうすると、例えば１億の仕事をしたときに３つの付加価値をつければ、3,000万で済んだことになるわけです。そうすると、市民はええ仕事をしてくれたと皆喜ばれるわけですよ。あなた方、言うじゃないですか。文パルは高い高いと皆さんから言われて、いや、2,000万人も入ってくれていますよ。180億ほどを2,000万人で割ったら、１人何ぼの負担になっていくかという中で、そういう計算をしているじゃないですか。そしたら、やはり行政というものはしっかりとした経営をしていかないかん。
時間も迫ってきましたので、私は申し上げますけれども、今、この先行取得したものに5,000万の利息を払わないかんから、何とか早いこと処分したいということですけれども、これはそういうお金を近鉄の
連続立体交差化に向けて。そうでしょう。単純計算ですけど、30億でいけるんですよ。そうでしょう。23億あるじゃないですか、26億ぐらい。まだおまけに先ほども申されたように、長池の駅の公社で買っているやつはこの中に入ってないというんでしょう。ある意味では、まだ隠れ借金があるということです。国と同じことをしているわけです。国の模倣をしていると。城陽市は厳しい財政状況というのはなかなか脱皮できないんじゃないかな。
僕はこのセール・アンド・リースバック方式というのはいろいろ議論もあり、私もある新聞に書かれましたわ。市民からお電話もいただいて、大西さん、あんたが城陽市を動かしているのか。そういう侮辱的なことも僕らは受け取っているわけですよ。だから、これは私は今の城陽市においては必要なことだということは確信していますよ。しかし、そういうものをやっぱりしっかりと生かしてくれなあかん。そういうことをしっかりと生かした中で、やはりアクティブ的なまちづくりというものをしていかないかんのじゃないかなと思います。
最後に、市長もいろいろなまちに対する熱い希望もあると思いますので、一言お話を願えましたらと思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 いろいろと大西議員から卓越したまちづくりのお考えを拝聴いたしまして。私もいつも申しておりますが、今、行政を担当する者としまして、理想と現実のはざまでうごめいております。やはり理想は高く持っております。ただ、現実には厳しい問題がある。部長が答弁いたしましたように、確かに請願駅にする場合の条件とか、これは本当に時間もかかるが、我々の仕事ですから夢を持ってやれればやりたいなと。私が府会議員時代からよく聞いておりましたが、南部のほうの高架化は30年かかった。私が府会議員の時代ですから大分前になりますけれども、それぐらい時間がかかってようやくああいうふうな状態ができてきた。当然、学研都市のことも想定されていたことだと思います。だから、城陽市の場合もやはり今がスタートであろうが、３年前スタート、５年前、やっぱりスタートしたらそこから積み重ねていくというこの継続性が大事だと思いますので、その思いは頭に入れて、いろいろ関係機関と連携しながら進めてはいきたいと思っております。
きのうおととい、実は文パルの歴史民俗資料館で、城陽町の写真を数十枚、数百枚かな、もちろん白黒写真、城陽のまちを写した写真が残っておりまして、それを市民の皆さんとともに寺田、富野荘、久津川と分けまして、恐らくこの写真はここやろうということで、いつの写真やろう、どこの場所やろう。これを探して、いろいろ古い城陽のまちの時代が思い出されて、私は懐かしい反面、もしその時代に戻れたらこんなまちにできたんだろうなという思いがいたしました。それと、一番鮮明に覚えていますのは、大西議員やったらよくご存じやと思いますが、近鉄の西側、これは名前はもういいでしょうけど、佐伯団地とか佐伯建設がずっと宅地開発をやられました。その以前の姿の写真が出てきたんです。寺田駅があって、西側は変電所があって、あと一部あって、こちらは乾城、あと西側は何にもない、田んぼなんですよ。そこから開発が進んだ。道が細々とあった。いやあ、今その時代に戻りたいな。今やったら都市計画がしっかりできるやろう、そしたらまちも大きく変わっている。駅前もしっかりと取れたやろう。今になっては残念な話なんですけど、そんな思いでいました。
ただし、今はこれからのことを考えて、大西議員と軌を一にするのは、投資していってもうけていく、これは絶対まちづくりに必要やと思っております。しっかり投資させていただいて、そして今の自主財源をもっとふやすということ。やっぱり自主財源をふやさんことには何もできないので、そのための投資をやらせてください。そしてその結果、市民に還元できるような税収をいただければ、非常にうれしいと思っております。そういう中での今、新市街地であるとか、白坂であるとか、東部丘陵。会社企業を誘致して、そこから得る固定資産税等含めて自主財源をふやしていきたい。それをしっかりと投資しながらという今の考え方と大西議員は一致いたしますので、よろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 大西議員。
○
大西吉文議員 ありがとうございます。今、市長も申されましたように、やはり行政というのは経営者でなかったらいかんということです。市長もご要望をしっかり聞いて、皆さんとともに頑張って、いいまちづくりをしていきたい、このように思います。ありがとうございました。
○
増田貴議長 11時10分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔質問席〕 よろしくお願いします。公明党議員団、乾秀子でございます。
昨日は、3.11大災害の記憶を再確認する日でございました。しかしながら、城陽市では晴天のもと、城陽市民マラソンが開催されまして、市内外から多くの方においでいただき、本当に感謝の思いでいっぱいです。また、私は例年どおりブースでうどんの提供をさせていただきまして、最高の2,800食を皆様にお届けすることができまして、関係者の皆様、ご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
早速、質問のほうにいかせていただきます。
教育についてということで。２月に愛知県豊橋市、また埼玉県八潮市、また南相馬市に視察に行かせていただきました。その折に、分離型の小中一貫教育、またプログラミングの教育、英語学習について説明を受けてまいりましたので、再度の質問もありますが、取り組みについて数々お尋ねをいたします。
奥田市長が掲げられました７つの政策の１つに次世代の力を育む、その具体的施策としてＡＥＴの増員が図られておりました。平成30年度の事業として、早速３名の増員で８名体制、将来的に10人までとお聞きいたしました。2020年度の本格実施に備えていただけること、予算が可決されればなんですけれども、私としては喜んでおります。
それでは、このたびのＡＥＴの増員について、昨年までの英語学習とどのような違いがあるのか。どのような新たな学習効果が生まれるのか。また、年間の学習時間やＡＥＴとともに学ぶこの時間で子どもたちが育む力なども含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まずＡＥＴの増員についてご質問をいただきました。ＡＥＴの配置の狙いは、授業の質の向上にございます。具体的には、学級担任を英語面でサポートするだけでなく、生きた英語の提供をすることで、児童のコミュニケーション意欲や学習意欲の向上につながり、英語によるコミュニケーション中心の授業ができます。また授業以外、休み時間や給食時間、学校行事等でも英語に触れる機会がふえるだけでなく、子どもたちにとっては異文化に触れる貴重な機会と考えております。３名増の８名体制になりますのは２学期以降になりますが、年間の学習時間については、ＡＥＴ１人が小学校２校配置となった場合、１校当たり約500時間の配置が可能となります。現在より約160時間以上ふえることになります。したがいまして、現在よりもさらに学級担任を英語面でサポートすることができ、英語によるコミュニケーションが充実すると考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 コミュニケーションの充実ということが今、ありましたけれども、私の年代が受けた英語の時間というのは読み書きが中心で、受験対策という感じがあったんですけれども、実際に異文化に触れるというか、ＡＥＴの先生を通して世界が広がるというのはとてもいいことだなと思っています。できましたら３名の方がまた中学校に回ってくださるということだと思うんですけれど、小・中の連携とか、そういうのも一緒に学習できる機会ができたらいいなというふうに思っています。
続きまして、その小学校と中学校での英語学習で教える側に回られる、その先生方の英語力というのはどのように向上させておられるのか。２年前ですか、質問させていただいたときは、中学校で必要とされる英検準１級取得の先生は少なくて、研修を活用していくというふうなお答えがございました。それからどのようにその向上が進んでおりますか。また意欲的に資格取得に挑戦された先生方は、どのように目的を達成されたのでしょうか。豊橋市では、教員の皆さんの努力ももちろんですけれども、それを補完するツールが多くあり、活用をしているというふうに伺っております。城陽市としては、本格実施の対応は十分にできておりますでしょうか、お伺いをいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 次に、教員の研修等につきましてのご質問でございます。まず、教員の資格取得につきましては、現在、教員の英語力、英語指導力の強化を図るために、日本英語検定協会が提供する実用英語技能検定、いわゆる英検の教員特別検定料の助成制度を初め、準１級のみを、該当する京都府の助成による受験が可能でございます。英検以外では、文部科学省の助成制度としてケンブリッジ英語検定、英語教授知識認定テスト、４技能統合型オンライン英語学習コースがございます。英検の助成制度を活用して準１級の受験者数は、小学校教員を含めて城陽市内において延べ５名が主体的に受験しております。なお、準１級以外は受験者の個人申し込みとなるので、把握をしておらないところでございます。また、本年度京都府教育委員会が主催する英語教育人材育成強化事業におけるＴＯＥＩＣ ＩＰテストにおいて730点以上、これは英検の準１級以上となりますが、これの達成者は今年度も１名おりました。また、同事業の集中セミナーに中学校の英語教員が６名参加いたしました。
本格実施までの対応に向けて、英語力を含めた授業力の研修につきましては、文部科学省が各都道府県から推薦された教員を対象といたしまして、１年間にわたる英語教育推進リーダー中央研修を行っております。また、英語教育推進リーダーから、各市町の中核教員に伝達講習をしております。中核教員は、在籍している学校においてこれまでの授業経験や各校の児童の実態を踏まえまして、研修会を実施しているというものでございます。
城陽市におきましても、今年度、小学校・中学校の外国語担当者を集めまして、京都府教育委員会指導主事及び英語教育推進リーダーを講師にいたしまして、学習指導要領改訂の経緯と文部科学省から配付されているさまざまな研修資料やツールをもとに、各校の平成29年度及び平成30年度の校内研修計画の作成を行ったところでございます。
現在、城陽市の各校では、作成した計画をもとに、校内での研修会を実施しているというものでございます。また教員の英語力を補うために、文部科学省から音声や映像の入ったデジタル教材が各校に配付されております。さらに既に配付されている来年度の教師用の指導書の各ページには、スマートフォンでネイティブな音声が聞けるようＱＲコードもつけられているというものでございます。今後も、市内各校が計画的、効果的に研修ができるように支援してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 丁寧なご答弁、ありがとうございました。挑戦してくださっている先生方には大変ありがたいなというふうに思っていますし、結果が出られて、より自信を深められた先生もいらっしゃると思うんですけれども、ある一方、まだ英語の指導に不安があるという方もいらっしゃると思うんですけれども。先ごろの新聞記事とかを読んでいますと、小学校教員の中で英語学校に通っているという動きがあって、それを自治体が後押ししているというような記事がありました。学力の向上をすごく進めていらっしゃる秋田県なんかでも、福岡県とかでもそういう動きがあるということで、またおいおいそういう先生方も大きな悩みになってくると思いますので、自治体の教育委員会のほうでまたいろいろと考えていただけたらありがたいなというふうに思っています。
その次に移りますけれども、先ごろ大学の入学試験制度が変わるということで、子どもたちも都度都度変わるということで、大変負担が重くならないかなというふうに気にしておりました。受験条件というのも変化がありまして、外部検定利用入試と言うようなんですけれども、例えば英語の準２級の取得者であれば願書を申請できるとか、資格があることによって加点がされるとか、優遇措置があるというふうな大学が結構あるということで、ネットで調べたときに結構あるんだなというふうに思いました。大学受験までに英語など、他の外国語などをある程度身につけておく、それが普通になってきたのかな。大変な世の中で、私たちの時代とは全く違うなというふうに実感しているんですけど、これは以前と同じ質問になるんですけど、やっぱり教育って平等が一番いいと思うんですね。資格を取りたいなと思っても、受験料も要ることですし、この場合、資格を取りたいなと思う子どもたちがいた場合、行政として受験料の助成をしていただきなというふうに、いまだにまだ考えておりますので、ご答弁のほうをお願いいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 近年の高校入試や大学入試におきまして、英語検定等の資格を受験条件にしたり、優遇措置をとるところもあるというふうに聞いております。英語や外国語の向上に向けまして、これらの検定試験を活用することは意義があると認識はしております。しかしながら、これは以前にもご答弁申し上げましたが、現在のところ、児童・生徒を対象とした取得に係る受験料の助成については予定をしていないというところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 今のところはしていないということで、する気持ちはあるけれども未定やというふうに思っておきまして、引き続きこの件につきましては要望させていただきたいと思います。
本市は、経済的な事情がある子どもたちの学習支援とかも昨年からしておられますし、やっぱり家庭の貧困と子どもの教育とか、学力とか、密接に関係があるということが常々言われておりますし、市としてこれから前向きな姿勢で、一度にというわけではありませんけれども、ぜひ応援体制をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、先日、豊橋市のほうで学んでまいりましたプログラミング教育につきましてですけれども、豊橋市では、生涯学習課が担当されて、市民に広くプログラミングを学習してもらって、その方を市民メンター、指導者として放課後子ども教室で子どもたちにプログラミングを教えてもらう。最終的にイスラエルの子どもたちとプログラミングを競うというチャレンジを総務省事業として選定を受けられて、市の予算はゼロで、2017年にそういうチャレンジプログラムを実施されたということだったんですけれども、その市民メンターになられた市民の方も、情報が学校に送られているので、行く行く学校でプログラミング学習に地域人材として派遣されるというふうなことも聞いております。私たちの世代は、全くプログラミングという言葉自体もなかった時代があるんですけど、今の若い保護者さんでも多分プログラミングというのを学んだ経験というのはないと思うので、未知の学習かなというふうにも思います。
プログラミング教育を子どもたちが受ける必要性というのは、どういうところにあるのか、またどういうことをその中で子どもたちが学んでいくかについて、教えていただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず平成32年度から全面実施となります新学習指導要領の小学校におけるプログラミング教育とは、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるという体験をさせながら、普遍的に求められる論理的思考力を育成するということになっております。その際、小学校段階におけるプログラミング言語を覚えさせたり、プログラミングの技能を習得させたりといったことではなく、論理的思考を育むとともに、プログラムの働きやよさ、社会が情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むこと、さらに教科等で学ぶ知識及び技能などにより確実に身につけさせることにございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ご説明自体のことがなかなか難しい説明だったんですけど、ちょっといろいろロボットをつくったりとか、この間、載っていましたラーメンタイマーをつくるとか、そういうのとはちょっと違うものかなというふうには思うんですけど、こういう何のために学ぶのかということを説明するにも、余りにも抽象的で、子どもたちはこの中で何を学んでいったらいいのか大変難しいかなというふうに思うんですけど。英語学習とかは結構早い段階から取り組んでいただいていたように思いますけれども、プログラミングについては本当にこれからという状況だと思うんですけども。先ほども言いましたように、ものをつくるとか、ものを動かすというのではなくてというふうな説明をいただくと、ちょっとどこからこの学習についての意義を見出すのかなというふうなことがすごい抽象的でわかりにくいなと思ったんですけど。2020年まではまだ18、19と２年ありますけれども、本市としては何か具体的な取り組みというのはお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 このプログラミング教育は教科ではございません。したがって、教科書はございません。そこで、2020年までの取り組みとして、プログラミング教育の狙いを踏まえ、特定の教科や方法に限ることなく、さまざまな教科等における学習上の必要性や学習内容と関連づけながら、無理なく確実に実施していけるよう、教育課程全体を見渡し、実施する教科や学年、単元を決定していきます。その際、新学習指導要領で示されている算数、理科、総合的な学習の時間等での学習場面の例示を参考資料として活用していきます。また、文部科学省が予定している平成30年度次世代の教育情報化推進事業におきましては、すぐれた指導事例の提供や教員研修用教材の開発がされる予定でございます。また今後、配付される予定でございます小学校プログラミング教育指針や指導事例集とあわせて教員研修等に活用し、実施してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。これから先生たちに向かって教育指針とか指導事例集とか、具体的なものが出てくるということなんですけれども。今の説明もやっぱりなかなか難しい答弁やったんですけれども。子どもたちというのは、その学習が楽しいと思わないとなかなか溶け込んでいかないんじゃないかなというふうに思うので、ちょっと方向性は違うのかもしれないですけれども、まだまだプログラミングということがよくわかっていなくても、やっぱり何か自分でやってみて、達成感のあるものって必要かなというふうに思うんですね。だから、ロボットを操作するとか、豊橋市で行われたような、何と言いましたかね、お名前を忘れちゃったんですけど、お猿さんがより多くのバナナを獲得するというようなプログラミングだったんですけど、そういうことをやって、達成感を持つ。その中でプログラミングしている意味を学んでいくということも必要かなと思いますので、私は夏休みとか、長期の休暇とかを利用して、やりたいなと思う子だけでも結構ですし、先生には大変ご苦労をおかけするんですけれども、体験学習みたいなものを考えていただけたらありがたいなと思います。
すごい昔の話ですけども、私が会社とかに入社したときも、人を育てるというか、学習させるということについて言われたことがある言葉なんですけども、自分がやってみて、言い聞かせて、やらせてみて、褒めないと人は育たないということで、昔の方の言葉だそうなんですけれども、それを聞いたときに、やっぱり先輩が教えてくれる。十分に理論だけ教えてもらって、とりあえずやってみる。でも、失敗することっていっぱいあると思うので、その中でも一歩進んだことを褒めてあげる中で子どもって育っていく。本当にそうだったなと。嫌いになった科目はその逆だったので、学校の授業とかはやっぱり体験って大事かなというふうに思いました。理論とともにあわせて、体験させてあげる機会があればというふうに思いますので、考えていただきたいなというふうに思います。
そのパソコンなんですけれども、決算のときでしたか、中学校のパソコンの更新については、ノート型でこれからしていこうと思っていますというふうなお話があって、小学校はどうでしたかとお聞きしましたら、パソコンの更新はデスクトップだったというふうに、私も数のことは聞かなかったと思うんですけど、ちょっと残念やなというふうに思いました。本市ではタブレット端末の整備も順次進めていただいておりますし、先日、２月23日に学校教育法改正案というのが閣議決定されたそうで、デジタル教科書が正式な教科書に位置づけられて、全教育課程において、2020年から学校現場で活用されるというふうな記事がありました。それと並行して、タブレット端末の普及や環境整備も進めることになっているというふうなことだったんですけど、紙の教科書だけでなくて、デジタル版の教科書も並行して使えるということで、私は視覚障がいとか発達障がいの方、紙だけではなかなか教科書としてそこから学習ができない、困難な児童や生徒さんには、そういう文字を拡大できたり、音声で読み上げたりという機能によって学習を進めることができるというのは、子どもたちにはすごく大きなメリットがあるなというふうにも思いました。
これも以前に質問して、なかなか難しいというお答えだったと思うんですけど、でも、こうやってこういうふうな技術進歩があったからこそ、環境の整備がまた急がれるんじゃないかなというふうにも思うんですけど。小・中学校でインターネットに対する環境を整備するのにはどれぐらいの費用がかかるのか、Ｗｉ－Ｆｉの環境の整備についてのお考えが示していただけるようでしたら、お願いいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 新学習指導要領におきまして、充実化が図られている外国語科、それから外国語活動の学習、それからグループ等による学び合い活動を進める上で、タブレットを活用することは大変有意義でございまして、そのためにもＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要不可欠であると考えているところでございます。今年度は、寺田南小学校ほか３校の教育用のコンピューターの更新を行うということでございます。今、乾議員の質問の中にもございましたけれども、今回、私ども見直しを行いまして、この分から、小学校の部分から画面部分を取り外すとタブレットとして活用が可能なコンピューターを１校当たり41台整備しております。ソフトウェアも含めた整備費用は、４校で約2,300万円でございます。これは６年間の賃借で、保守を含み、月額に直しますと46万円で契約することとしております。
学校の普通教室や特別教室でＷｉ－Ｆｉ環境を整えるためには、パソコンやタブレットから出る電波を受けて、ネットワークにつなげていくアクセスポイントを数多く校舎に設置する必要がございます。そのアクセスポイントを高速な有線ＬＡＮで結びまして、最終的にインターネットに接続する形態で整備をいたします。また、情報セキュリティー維持のために職員室のネットワークを学校全体のネットワークから切り分ける機器等を整備する必要もございます。整備全体につきましては相当な費用が必要であるとは考えておりますけれども、我々としてはこの整備について努力してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。済みません。小学校のほうは全部終わったのかなとか思っていたら、４校に対しては取り外しができて、タブレットとしても活用ができるものを入れていただいたということで。でもそれだけでも相当の金額が必要だなというふうに思いましたし、とにかくＷｉ－Ｆｉにはお金がかかるということがよくわかりました。でも、さっきも言いましたように、やっぱり紙媒体で学習ができない子どもたちというのが実際にいることは確かですし、先ほどのご答弁にもありました特別教室でという、私はどこから始めるかというたら、やっぱり同じように学べる環境というのがすごく必要だと思いますし、ぜひともどこからでも、それはあれですけれども、できたらそういう平等性というか、そういうのを反映していただけるような整備の仕方といいますか。以前、うちの党からも電子教科書の普及をということでお願いしたこともあるんですけれども、できるだけみんなが同じ状況で学べるように、どこにどんな可能性を秘めた子どもたちがいるかもしれませんし、これについても引き続き要望させていただきます。環境の整備のほうについて、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、先日、文教常任委員会のほうでもご報告をいただきましたプラムイン城陽についてお伺いをいたします。
新名神高速道路の全線開通を見越して、本市にとりましては
スマートインターチェンジを最大限に生かしたプレミアムアウトレットモールとかの整備によって、魅力あるまちづくりや市の活性化に市民の目が向いているんですけれども、市内の既存の公共施設を活用した新たな魅力づくりも本格的に始まろうとしています。今まで宿泊やレストランといった施設の管理運営が本業の業者さんというか、事業者さんにお任せしておりましたけれども、30年度から製品の販売とかイベント等を企画されてきた、どちらかといえば畑違いの企業さんに指定管理をお引き受けいただくことができました。先に申し上げておきますけど、私はロゴスコーポレーションさんが来てくださることはよかったと思っていますので、その上でお聞きいただきたいと思います。
株式会社ロゴスコーポレーション、以下ロゴスというふうに呼ばせていただきますけれども、アウトドアが好きな方にお手ごろ価格で品質のよい品物を提供してくださるので、ファミリー層にとても人気があり、先ごろは若者向けの高規格のキャンプにも力を入れておられる企業のようです。本市においての提案でも、季節や天候に左右されない室内でのテント泊、大人は聞いたときに何で部屋の中でテントを広げて楽しいのやと思わはるかもしれないんですけれども、すごく子どもたちにはわくわく感がいっぱいだそうです。私はレストランのメニューが新しくなるというのはとても楽しみにしています。ご近所の高齢者の方も、目先が変わるのはいい。近場で孫を連れていくところがふえて助かるというふうなお声もありました。
平成30年度の宿泊施設プラムイン城陽の運営等についてということでご報告をいただいたんですけれども、その平成30年度の施設整備内容について、一瀬議員が質問された内容もあるんですけれども、重複はお許しいただきまして、数点お伺いいたします。
まず気になりましたのは、ロゴスランドというネーミングなんですけれども。これは決定事項でしょうか。プラムとか城陽とかが入らない、そういうことにちょっと抵抗があるんですけども、お答えがありましたらお願いいたします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お問いかけのように、鴻ノ巣であったり、プラムイン、アイリスインといった名称、これを全て変更するものではございませんでして、あくまでも府道公園城陽線の北側のレクリエーションゾーンの全体の愛称としてロゴスランドという名称を使用するものでございます。これも先日もございましたけれども、施設名の中に著名なブランド名が入ることは、城陽市にとりまして鴻ノ巣山運動公園が広く周知される。施設の活性化につながるものであると考えているところでございまして、ロゴスさんのいわゆる広告宣伝の力もかりまして、ロゴスのホームページであったり、各種媒体等によりまして、城陽という名前が露出度を増してくるというものもございます。したがいまして、城陽市の名前が全国に広がることも大いに期待できるところでございますので、名称というのはこのロゴスランドを使っていくということでご理解いただきたいと思います。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 確かにロゴスさんの持っておられるＰＲというか、そういう力というのはすごいと思いますし、もう既にロゴスという名前が全国に知れ渡っているわけですし、私が今、質問している中で、もう既に５回、６回はロゴスと言っていますので、私は広告塔になっているとも思っているんですけど。ちょっと寂しいなと思ったのは、あくまでも公共施設でもあるという中で、全くふるさと感のない名前に変わってしまうというのがちょっと残念かなというふうに思ったんです。ロゴスさんが例えば複数ロゴスランドというのを全国的に展開されるようなことがあれば、東京ディズニーランドみたいな感じで、また何とか城陽とか何とかなるのかなというふうに思っているんですけど。それはまた、プレミアムアウトレットモールも２カ所行ってきましたけれども、ロゴスさんは出店されていたと思うんですけど、そういう相乗効果とかもあって、城陽市にロゴスさんの仕掛けによって城陽市の中で活性化が効果をあらわすといいかなというふうにもすごく思っています。将来的に何かの形で城陽という名前が出るように、よろしくお願いしたいなと思います。
次は、常任委員会のほうでは質問がなかったんですけれども、新しい遊具、ふわふわドームというんですか、私、この価格を見て驚いたんですけれども。提案があったとき、前の６月に提案があったんですね。6,000万、すごい高いなというふうに思ったんですけど、ご質問がなかったので、どうしてこれ6,000万も、遊具は高いものだとは思っているんですけども、ちょっとその内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今回、ご質問にありましたふわふわドームの設置に係ります費用でございます。このうち遊具本体の価格はおおむね総額の２分の１程度でございます。ここは設置する場所に傾斜がありますために造成工事が必要であることや、雨水排水工、それから植栽工等も含むものでございますので、このような額になっているということでございます。高額であるというご指摘でございますけども、ご存じのとおり、レクリエーションゾーンには、現在、バンクーバー砦やローラースライダーの大型遊具がございます。子どもたちに大人気の遊具として利用されているわけでございますけれども、設置後20年が経過する中で、老朽化も進んでいることとあわせまして、目新しさという面では、この20年の間にいろんな遊具も開発されているところでございまして、このふわふわドームは全国で110カ所を越えて設置されているというものでございます。安全性の高さや対象年齢が広いこと、それから通常の遊具に比べまして利用時間が長いということでございます。参考程度ですけれども、平均２時間利用するという実績もあって、飽きにくいということも聞いております。このことなどが立証されておりますので、これを設置することで、高齢者や母親が、家族が未就学児の子どもさんを連れて遊べるようになるということでございますし、またふわふわドームに近接する場所にバーベキュー施設も設置することになりますので、親の目の届く場所で子どもが遊べるようになりまして、公園がより活発に利用されることが期待できますことから、設置することとしたものでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 わかりました。遊具自体は半分ぐらいで、あとは造成とか、植栽とか、そういう工事にかかるということで、新しい遊具ができるというのは多分すごく喜んでいただけますし、バーベキューサイトの横にドームが設置されるということで、家族で来られた、小さい子どもさんがいらっしゃる皆さんには喜んでいただけるかなというふうにも思います。２時間遊べるというのがいいのか悪いのかちょっとわからないですけれども、それだけ110カ所も設置されていて、人気があるんだなというのはわかりました。２時間遊んでも大丈夫なんやったら、多分安全性は確保されていると思いますけれども、やっぱり動力もあるんですよね、膨らます何かが。絶対に安全ということに気をつけていただいて、せっかくの新しい遊具が本当に皆さんに喜んで長く使っていただけるようにと思いますので、よろしくお願いします。
それから、これもちょっと一瀬議員の質問と重なるかもしれないんですけれども、早速４月から６月の29日になるんですか、営業を休止されて工事に入られるということなんですけど、これについての広報というのはどういうふうに、またプレオープンの広報というのはどういうふうになっているのか、もう一度教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 このプラムの営業休止、それから予約開始などのスケジュールの告知につきましては、城陽市のホームページ、そして共立メンテナンスが今、管理しているプラムイン城陽のホームページ、それからロゴスさんの会社のホームページ、それからプラムイン城陽のフロントで広報をしているというところでございます。予定をしているということでございまして、時期についてはできる限り早期に行えるように要請してまいりたいと思いますし、我々も努力してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 そうですね、やっぱり利用者にしたら楽しみに、ひょっとして４月から変わるんだというふうに思っていらっしゃる方もあるかもしれないので、お知らせだけはできるだけ早い目にお願いしたいなというふうに思います。
これは大変厚かましい、検討事項として聞いていただければいいんですけど、プレオープンの段階で一度拝見したい。どんなふうに内装、外装が変わったのか。できたら新しいメニューも試食してみたいなとかすごく思っているんですけど。写真等は見せていただいたんですけれども、実際どんなふうに変わるのか。これは企業さんの予定もあると思うんですけれども、そんな機会があればいいなというふうに思っていますので、またお手配いただけるようでしたら、ありがたいと思います。
それから、やっぱり気になるのは地元の取引業者さん、30社ぐらいあったと伺っていたんですけど、それを続いてお取り引きいただけるのかということと、雇用の件に関してはこの間、一瀬議員さんの質問に丁寧に答えていただいていましたし、いいとは思うんですけど、今後のことも考えて、どんなふうに取引業者さんとのおつき合いが継続されていくのか、また何か変更があるのか、そういうことも含めて教えていただけますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず雇用に関しましては、先日、一瀬議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、現在の、現行の従事者の方の意思を尊重しながら、継続雇用を前提とした調整をしていただいているというような状況でございます。
それから、取引業者の関係でございますけども、これも現在、納入業者であります取引業者さんともロゴスさんのほうで優先できるように調整をされているということで聞いておるところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。市内の活性化のためにこういうふうに民間の企業さんに指定管理者になっていただいて、それが市内の活性に結びつくようにという１つの目的もあるわけなので、やっぱりロゴスさんが来はったからこうなったとか、あんなふうに変わったとか、そういうことじゃなくて、やっぱりよかったと市民というか、利用される方だけではなくて、お商売をされる方に対しても、雇用先を探したいなと思っていらっしゃる方にも、長いおつき合いをする中でやっぱり協力関係があればいいかなというふうにすごく思います。これから何人の方がロゴスランドさんで必要とされるか、それもわかりません。今のところは24名でしたかね、現行でいくということでしたし、新しく事業を広げられる中でどういったものが必要になるのか。市内の業者さんで供給できるものがあるなら、ぜひとも市内優先で考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、冒頭にも申し上げましたけれども、ロゴスさんには私としても期待しているところがすごく大きいです。それは自分自身がアウトドアが好きで、もう何十年もやっているというところもあるんですけれども、委員会の報告の冒頭の説明の中でも、観光資源と捉えて利用拡大、宿泊者の増加を図ると説明をされていたんですけど、これは純粋の観光施設なら全くおかしいなとか思うと思うんですけれども、教育部局の所管でもありますので、そこまでこだわる必要はないのかなとも思い返しながら、やっぱりどれだけ収入という形で城陽市が捉えていけるのかなということで、そこの線引きといいますか、平成31年からの指定管理に向けた検討の中で、アイリスイン城陽とか、レクゾーンも含めて、一体的な指定管理が31年から始まるわけなんですけど、収入の線引きというのはどうなるのかなと思うんですね。私はアイリスイン城陽を改装されてロゴスショップになるというふうな説明もありましたので、物を売るのだったらそれは別物と違うとかいう思いであったんですけど、バーベキューのサイトやグランピングのサイト、これはレクリエーションゾーンにあるわけですし、そういう貸し出しサイトも私は有料のほうが秩序が保たれていいんじゃないかなと思いますので、そういうところはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 実際の運営については31年度からの運営ということでございますけれども、これについてはこれから協議を行っていくというものでございます。例えばロゴスさん自身の宣伝とか利益になるイベント等を実施する際については、使用許可を取っていただくということも前提に協議を行っておりますし、そういった使用の関係等の線引き等についてはしっかりとルール化して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ロゴスさんが行われる宣伝とか利益になるイベント実施については使用許可を取っていくということで、私の理解が悪いのかもしれないのですけれども、例えば公共施設の中でＡＴＭを置かれるとか、公衆電話とかを置かれている。使用料というのはいただいていると思うんですけど、純粋にロゴスさんが公共施設の中でお商売をされるという形になる、大きくはそうなるのかなと思うんですけど、それは許可だけではなくて、公共の施設の中での目的外使用という形のものに当たらないのかなというふうにちょっと疑問があるんですけど。そういうところもこれからの検討ということなので、またその疑問が晴れるときも来るとは思うんですけど。やっぱり今回の整備に関しては、大きなお金を城陽市も投資したわけですので、ルール化ももちろんですけれども、やっぱり文書にして、曖昧なところがないようにしっかりとその検討内容をまたお示しいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、31年からさっきも言いましたけど、アイリスイン城陽がロゴスショップのカフェに生まれ変わるということで、同じように取引していらっしゃった業者さんとか、そこで働いておられた皆さんが雇用の継続を多分希望していらっしゃるとは思うんですけど、それも先ほどと同じように市の考えとして継続という形で、優先という形でお願いしたいと思います。
その上でなんですけど、市としてやっぱり健全な経営といいますか、経費削減の例えば提案をしたりとか、ロゴスではロゴスでの指定管理はこんなふうに思っていますよというふうな申し入れとかがもしあるようでしたら、教えていただきたいと思うんですけど。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず今、質問にもございました来年度、いわゆる30年度からについてはプラムインのほうが先行、前倒しで受けていただくということで、それの関係もございまして、雇用の継続というのがございました。アイリスにつきましても同じ提案の中にございますので、それも同様に調整してまいりたいというふうに考えております。
今、質問のございますいわゆる経費の削減等の提案でございますけれども、市からは運営経費や整備経費をできるだけ削減できるように申し入れておりますし、ロゴスさんも収支改善を図ることについて強く意識して取り組んでいただいております。例えば人員体制につきましても、今あるものが適切なのかどうか、それを見きわめるためにロゴスさんの社員数名が１週間プラムイン城陽で勤務をされまして、その中で委託していた業務等、これは直営にできないのかといったところも検討されていると聞いておりますので、今後、さらに経費削減等について努力されると考えているところです。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 以前のご答弁の中にあったと思うんですけれども、相当の覚悟で来られているというふうな表現があったように思うんですけれども。覚悟を決めているのは城陽市のほうも一緒で、私たちは市民の税金を預かって運営していくわけですし、あちらは企業としてやっぱり株主の方の責任とかいろいろあると思うので、全てにおいて成り立つようにと思っていらっしゃることは確かだと思います。業務を直営にできないかというふうに最後におっしゃったんですけど、直営にせずに、できたら市内業者さんを使っていただきたいなというふうに思います。１週間、働きに行かれたんですかね。しっかり実情を見ていただいて、しっかりとした運営をしていただきたいなと思います。
本当に苦い経験というふうな表現も何度かお聞きしましたけれども、私は、生きてくればその苦い経験も将来の役に立つかなというふうに思うんですけども。それを教訓にしないで同じことをしていたのでは、申しわけありませんでは、３回目は済まないと思いますし、しっかりと監督という責任は教育部局にはあると思いますので、任せっきりにならないように、公園、レクリエーションゾーンから全てしっかりと話し合いをじっくりとしていただきながら、何がお互いにできるのか、してほしいと思っているのか、話し合いをちゃんとして、詰めていっていただきたいなというふうに思います。
ロゴスに期待するのは、やっぱりロゴスの企画力ですかね。さまざまなアウトドアに関係したところは全てそういうふうにされていると思いますし、それを私も利用してきたんですけれども。ロゴスさんの呼び込む力というんですか、ロゴスランドの中で宿泊者や、また滞在される方、遊びにきてくださる方、どういった企画を計画されたり、市としてお聞きになっているのか、教えていただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、平成30年度はプラムイン城陽を中心に考えることになりますので、宿泊者に向けたイベントでは、天体観測やキャンプファイヤー、キャンプシネマ。来園者に向けたイベントではキャンプビギナー講座の開催やアドベンチャーラリーなどを企画されております。また季節に合ったお花見、七夕、水遊び、花火、もみじ、クリスマス、正月などをテーマとしたイベントも企画されている途上でございます。平成31年度以降は石の広場を活用したイベントも開催できますので、例えば地元の特産品の販売などのアイデアや、大手企業からの問い合わせも来ておりますので、詳細はこれからでございますけれども、豊富なイベントを実績を生かして、毎週何らかのイベントを開催し、全国に向けてＳＮＳでの発信や店舗など、イベントなどをそれぞれ発信していくという方向で協議を行っているところでございます。
近隣市町の観光資源については、プラムイン城陽を拠点とされまして、家族連れであれば、夏には太陽ヶ丘のプールなどにも近いですので、ご利用していただく。それからいわゆる外国人の方が来られれば、近隣市町にございます観光資源、平等院であったり、八幡さんであったり、一休寺であったり、そういうようなところも観光していただいて、そういう活用を視野に入れてやっていただくということでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。いろいろと考えていただいているということがよくわかりました。１日城陽で過ごしてもらうのもよろしいですし、近隣の町に足を延ばしていただくのもいいですし、春はお花見というのがありましたけども、流れ橋がまたできましたら、八幡の背割までサイクリングロードとかを利用しながら行っていただけたらいいなとか思います。また、私はキャンプって屋外での生活ですし、サバイバル体験といいますか、そういう防災にも関係してくるような、そういう合宿みたいなのもできると思うので、またいろいろご提案いただけたらいいなというふうに思います。私はぜひともダッチオーブンでお料理とかつくってほしいなというふうに、直火オーケーと聞きましたので、いいかなというふうに思っています。
本当にロゴスという名の知れた企業がこの４月から城陽で新たな事業に挑戦してくださるということで、指定管理者として誠実に行っていただくことはもちろんですけれども、それを通してロゴスさんにも実績を積んでいただきたいですし、城陽市のまちづくりの一員として、私はぜひ市内の業者さんと同じように、城陽市に貢献していただきたいというふうに思っています。その協力関係といいますか、それをどういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 市の活性化なり市民や地元企業との融合については、食材の調達を旬菜市に求めるなど、非常に意識が高いと感じておりますけれども、本施設がにぎわいや市民や市内企業などを含めまして、全体の利益となることが一番の市への貢献であると考えておりますので、31年度の本格オープンに向けまして、一つ一つ進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。地元企業さんとももちろんこれからおつき合いが始まるわけですし、旬菜市というお言葉が出たんですけども、ぜひお願いしたいなと思います。非常に意識が高いというふうなお言葉もありましたので。でも、全体の利益になることが、今はそれが一番だというふうなお答えだったと思うんですけど。
この間、京都新聞にちょっと記事が載っていました。パナソニックの創業者の松下幸之助さんの記事だったんですけど、当時の京都市長さんに、どこの市が一番いいですかというふうなお問いかけをされたら、その市長さんは、いろいろなことを考えて、京都市ですというふうに答えられた。幸之助さんも京都市にお住まいだったんだけれども、どこよりもやっぱり京都が一番やという、そういう認識を持っておられる市長さんに対して、その認識を変えずにいてください。企業として応援しますというふうなお話をされて、祇園にあったネオンサインというんですか、今は何というんですかね。そういうのを撤去されたというお話が載っていて、民間の企業と行政のおつき合いという中で、とてもいいお話だなというふうに読んでいました。これは奥田市長の市長としてのそういうふるさとへの思いが企業さんに通じて、いい方向に行くのかなというふうにも期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほども出ていましたＳＮＳでこの場所から発信されるということで、ぜひともここでもＷｉ－Ｆｉの、公共施設にＷｉ－Ｆｉが少ないですし、できましたら将来的に企業さんにお願いできるのか、それはどうかわかりませんけれども、できたら家族の人がいっぱい写真を発信できるような、そういうふうな環境整備もお願いしたいなというふうにと思いますので、よろしくお願いします。
教育部局のほうはこれで終わらせていただきます。
最後に、消防関係のほうですけれども、城陽市は府内でもいち早く手話言語条例が制定されまして、聴覚や音声言語機能に障がいのある市民が通信手段を確保する１つの術ができたといいますか、でも、これは福祉というよりも、やっぱり公共サービスとして普通に行われるべきものじゃないかなというふうに思いました。昨年、これも決算のときにシルバーホンの状況をお聞きしましたときに、新しいシステムといいますか、デジタル対応で相談機能もつきましたというお答えだったんですけど。そのときに聴覚に障がいのある方はどのように通報されているのですかというふうにお聞きしましたら、ファクスですというお答えがありまして、えっファクスかというふうに思いまして、何かいい方法がないのかなというふうに思ってたんですけれども。緊急通報ですので、すぐに通報に対する応答が確認できて、今、その方がいらっしゃる場所、外出しているとこでも緊急通報ができるような、そういう手段がないのかなというふうに思っていたんですけれども。そのときにスマートフォンとかタブレットで、画面の操作で救急とか、火事とか、そういうのを選択して通報できる。また、そのときの情報をチャットでやりとりできるというふうなシステムがあるということを知りました。調べ進めていくと、国でも2020年を目指して、地方の自治体にも財政支援をしながら普及、進めていくということだったんですけれども。本市におきましては、この名前がＮＥＴ119緊急通報システムと言うそうなんですけれども、この導入についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○
増田貴議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 それでは、導入に向けての考えはとのお問いかけにつきましてご答弁を申し上げます。
ＮＥＴ119緊急通報システムは、平成28年４月に施行された、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づきまして、総務省、消防庁におきまして、聴覚や言語機能に障がいのある方のうち、文字情報等により意思疎通が可能な方を対象に、いつでも、全国どこからでも、音声によらない緊急通報技術に関する報告書が取りまとめられました。この新しい緊急通報システムは、スマートフォン、携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で素早く119番通報ができるもので、ファクス119やメール119と異なる点は位置情報、いわゆるＧＰＳを活用して、外出先でも通報時に自分の居場所を知らせることができる通報システムでございます。対象者につきましては、事前に氏名、生年月日、性別、住所等の個人情報を登録する必要がございますが、登録することにより、より迅速な対応が可能となります。
なお、平成29年３月には、平成32年度を目標に全国の消防本部で当該システムの導入を進めるよう国から通知されておりますことから、本市におきましても、他消防本部の動向を含め、現在、導入に向けて調査・研究を進めているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。本市でも新庁舎が完成するその時期に、また新しいシステムを入れていただけるのではないかと期待しております。やっぱりちょっとファクスの通報は不安も感じますし、どこにいらっしゃってもＧＰＳの機能で、地元に登録していただければ出先の消防のほうにつながるということですので、これから交通網の要衝となるこの城陽市でもありますし、高速で出かけられる方、電話はいっぱいありますけれども、音声にご不自由を感じられたら通報できないですね。スマートフォンは持たれていると思いますので、こういうシステムがあれば安心だなというふうにも思いました。今、ファクスでの登録をされている方にももちろん早い目にお知らせいただきまして、たくさんの方にこのシステムを利用していただけるように、調査・研究を実施という形でいち早く進めていただきますようにお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
増田貴議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
河村明子議員。
○河村明子議員 〔質問席〕 失礼します。日本共産党議員団、河村明子です。
きのう、３月11日は城陽マラソン開催日でありましたが、
東日本大震災、福島第一原発事故から７年が経過した日でもあります。きのう午前中は城陽マラソンで本当に楽しませていただきましたけども、帰ってからテレビをつけますと、やはり震災関連の報道が多く、今もなお避難されている約７万3,000人の方、また被災者の方々に思いを馳せると同時に、本来の暮らしやなりわいの再建を願ってやみません。
では、通告に従って質問します。
20世紀、人類は２度にわたる世界大戦を経験しました。その教訓から、人権の尊重が平和の基礎であるということが今や世界の共通認識になっています。21世紀は人権の世紀と呼ばれ、今日に至っています。今回の質問は、その人権に関することの中でも、人の性にかかわって、その多様性とどう向き合っていくかという課題についてお伺いします。
あらかじめお許しを得たいのですが、質問の中でどうしてもアルファベットや外来語で表現するところがあります。私自身そういった横文字なんかは得意ではないのですが、お許しをいただきたいと思います。
社会は多様な人々で構成されていて、私もその多様な人間社会の一部だと認識をしています。たとえ少数者、いわゆるマイノリティーであっても、等しく生活できることが大切です。肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見の目に遭ったりする社会は健全とは言えません。
さて、質問をさせていただく性のマイノリティーは、当事者がカミングアウトしなければ表面化しないので、最後のマイノリティーと言われてきました。議長に許可をいただきましたので、ここでパネルをごらんいただきながら、少しお聞きいただきたいと思います。近年、政府や行政によるＬＧＢＴ、いわゆるレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー及びＳＯＧＩ、これは性指向、性自認を意味しますが、このＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ対策、これに一定の前進が見られたのは、国際オリンピック委員会が、オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込むとする内容の決議を採択したことから、２年後にオリンピックを迎える日本でもＬＧＢＴ、ＳＯＧＩ対策が注目されだしたことが一因だと思います。
では、市役所のことで質問をしてまいります。職員への啓発や研修、教育委員会の取り組みなどの現状を教えてください。特に窓口対応が多い市民課、市民相談対応の職員に研修が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 それでは、ＬＧＢＴやＳＯＧＩに関する職員への啓発や研修等の取り組みについてといったことについてのお問いかけにお答えいたします。
ＬＧＢＴなど、性的マイノリティーの方々やＳＯＧＩ、こちらは性的指向や性自認の方、こういった方々に対する取り組みとしましては、第３次男女共同参画計画さんさんプランにおきまして性同一性障がいに対する課題を提起するほか、第２次人権教育・啓発推進計画におきましては、さまざまな人権問題の１つとして性同一性障がい、性的指向を掲げ、多様な性に対する市民の理解と認識を深めるための啓発に努めることとしております。職員への啓発と研修の実施についてでございますが、昨年２月に文化パルク城陽において開催した山城人権フェスタにおきましては、性同一性障がいに関するパネル展示等も行っておりまして、多くの職員が参加したほか、市民を含め、広く啓発に努めたところでございます。また研修につきましても、新規採用職員に対し人権啓発推進計画を配布し、さまざまな人権問題に関する研修を実施しており、さらに京都府等の実施する研修会等に参加するなど、性的マイノリティーに関する知識や理解を深めているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、私のほうから、教育委員会の取り組みについてご説明申し上げます。
まず文部科学省によりまして、平成27年４月30日付けで、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知がございました。教職員向けのマニュアルの送付でございましたが、その中で性同一性障がい者の定義、それに係る児童・生徒について、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合の個別事案に応じた児童・生徒の事情等に配慮した対応を行うこととしており、各場面における詳細な対応について学校へ通知し、その内容、対応について周知を図りました。各学校におきまして、児童・生徒が個別の相談に応じてそれぞれの事案に応じた対応を行うこととしております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 それでは、性別表記について伺います。各種証明取得のための申請書や各種証明書、この現状はどうなっているのか。把握をされているか、お尋ねします。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 市役所で扱います申請書類や各種証明書などの性別表記について、性別表記欄の有無など細かな情報についてまでは把握できておりませんが、国などからの通知により、一定の配慮が行われているケースについては把握しております。各部局においては個人情報の取り扱いに加えて、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの方々へ配慮した取り組みが進んできており、今議会に提案しております印鑑条例の一部改正も同様の趣旨によるものでございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 トランスジェンダー、いわゆる性別に違和がある方々が性別表記にストレスを感じられるということは想像ができることだと思います。戸籍上の性別を見られたくない、また見られては困るという方もおられるかもしれません。今、国民健康保険証や投票入場券には性別が書かれているわけですが、何か配慮されていることはあるのでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいま河村議員のほうから配慮の具体例といいますか、ご質問がございました。まず国民健康保険証ということでご答弁申し上げます。
国民健康保険の被保険者証の性別表記でございますが、戸籍上の性別を記載するものというふうにいたしておるものでございますが、厚生労働省から通知が来ておりまして、その通知に基づきまして、ご本人のお申し出に応じまして、被保険者証の表面の性別表記につきまして裏面参照と記載をいたしまして、裏面に戸籍上の性別を記載する、そういった配慮を行っておるところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 安田局長。
○安田光雄
選挙管理委員会事務局長 失礼します。選挙における投票入場券は、公職選挙法における選挙人名簿をもとに作成しているものでございます。選挙人名簿につきましては、公職選挙法第20条で、記載事項は選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日と規定されているものでございます。よって投票入場券については、選挙人名簿に準じて作成するものでございますので、選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日を記載しているものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今回、印鑑証明の性別表記をなくすための条例改正案が出ておりますけども、性別表記をなくすことが可能な書類がほかにもあるのか。実際に性別表記をなくす方向の書類があるのかなど、今後の対応について教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 性別表記につきましての今後の対応についてお答えいたします。
議員から今、ご説明がありましたとおり、今議会に印鑑条例の一部改正について提案させていただいており、さきの総務常任委員会においてご審議賜ったところでございます。今回の改正につきましては、性同一性障がい、性的指向、性自認に配慮して、印鑑登録証明書について男女の別を記載しない取り扱いとするものでございます。この印鑑登録証明書以外の対応はとのお問いかけでございますが、住民票記載事項証明書につきましても、国からの通知に基づき、性別欄について省略が選択できるようにする予定でございます。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、研修とか取り組みの現状をお聞かせいただきました。市は、このマイノリティーの置かれている現状を人権にかかわることと認識して、今後、取り組みの必要性についても一定考えていただいているということがわかりました。書類の性別表記の有無、この点検作業は非常に大変かもしれませんが、ぜひ各部署で取り組みお願いしたいなと思います。
それから、投票の入場券ですけども、男女という漢字での表記ではなくて、例えば数字とか、アルファベットとか、ぱっと見てわからないような表現に工夫をされているという自治体もあるように聞いていますので、これは当事者の方の声とか、実態に応じた取り組みになりますけども、そういう自治体もあるということをご紹介しておきます。
では次に、相談窓口について伺います。当事者が相談に来られた際、相談窓口での対応についての配慮はどのようにされているか、お聞かせください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 ＬＧＢＴ当事者の方々が、ここは市民相談というふうにさせていただきたいと思いますが、市民相談に来られた場合の対応はとのご質問でございます。相談全般に言えることなんですけれども、まずはやはりその相談内容をよくお聞きした上で、その場で対処できることは当然、関係各課に連絡し、迅速・丁寧な対応を心がけております。また、相談内容によっては、相談室で別にお話をお聞きしたり、男女どちらの職員でも対応できるようにといったことをしております。そういった中で、ＬＧＢＴ当事者の方々やそのご家族からの相談で、その場での対応が難しいといった場合は、専門機関といたしまして市の人権擁護委員による人権相談や弁護士による法律相談、また京都府や法務局の相談窓口をご案内させていただくことになります。いずれにしましても、相談に来られた方々に対しては相手の気持ちに寄り添った丁寧な対応を心がけているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 さんさんプランの中では、取り組み状況と課題の中で、男女の人権の尊重の促進のところで性同一障がいに触れ、男女が性別なく個人として尊重されることを基本とし、取り組みを進める、このように示されておりました。そして、その指標には相談回数があるわけですけども、心と体の相談事業についての実施状況、相談体制を教えてください。
また、さんさんプランの計画期間が2019年までとなっており、心と体の相談の目標達成に向けた今後の取り組みもお聞かせいただきたいと思います。
それと、男性のための相談については検討となっておりますが、この今後の目標達成に向けた検討についての考えをお願いします。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 それでは、まずは、さんさんプランに掲げる心と体の相談の実施状況と相談体制についてのご質問からお答えさせていただきます。第３次男女共同参画計画さんさんプランにおいて、男女共同参画の視点に立った相談体制の充実を掲げており、現在、ぱれっとＪＯＹＯにおいて女性職員による一般相談やフェミニストカウンセラーによる専門相談、女性弁護士による法律相談、そして女性医師による心と体の相談を実施しております。ご質問の心と体の相談につきましては、心と体の不安などについて女性医師に相談いただけるものですが、相談実績はない状況となっております。
続きまして、さんさんプランの目標に掲げる、この目標達成に向けた取り組み状況についてお答えいたします。まずご質問の心と体の相談につきましては、平成31年度の目標値として、隔月に１回の相談回数を掲げているところでございますが、先ほどお答えしましたとおり、現在まで相談実績はございません。一般相談や専門相談などから、必要性に応じて心と体の相談につなげていく、そういったものであることから、引き続き丁寧な相談対応を心がけ、心と体の相談について紹介を行うとともに、市のホームページなどで周知啓発に努めてまいりたいと考えているところです。
続きまして男性のための相談についてでございますが、議員ご指摘のとおり、さんさんプランにおきまして男性のための相談設置を検討課題として掲げているところでございます。社会情勢の変化に伴い、仕事上の悩みや家庭関係だけでなく、経済問題や介護問題など、ストレスを抱える男性がふえていると言われており、また、男性は苦しみを１人で抱えている場合が多く、精神面でも孤立しやすいとも言われております。そういった状況のもと、平成18年に京都市で男性のための面接相談が開始されたことなどを受け、検討課題というふうな形に位置づけたところでございますが、京都府や他市等における取り組み状況や利用状況について引き続き調査・研究を重ねながら、その必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ＬＧＢＴ当事者にとって他人に何か相談をするということは、カミングアウトするのと同じだと私は考えています。今も説明いただきましたけども、相談については丁寧な対応をぜひよろしくお願いします。
そうしましたら、学ぶ機会の保障について伺います。市民がＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについて学ぶとき、その学びの機会をどのように確保することができるでしょうか。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 市民がＬＧＢＴやＳＯＧＩについて学べる機会についてのお問いかけをいただきました。現在、京都府等が実施する人権講演会や公益財団法人世界人権問題研究センターが主催する人権大学講座など、その案内やチラシ等の配布を市役所で行うほか、山城15市町村で行われる人権イベントにつきましては、年２回、８月と１月に人権を考える情報紙、ｊｉｎｋｅｎを全戸配布しておりまして、引き続き広く情報発信を行ってまいります。また、今後、開催を予定しております人権講演会などにおきまして、ＬＧＢＴやＳＯＧＩについても開催テーマの１つとして、今後、検討してまいります。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 １つ意見なんですが、講演なんかにＬＧＢＴ当事者をよく招いて講演をされるというような取り組みをされているところがあると聞きますけども、やはりたくさんの人に来ていただきたいという思いから、著名人、テレビに出ているような著名な方をお呼びするというところがあるそうです。しかし、当事者のお話を伺っていますと、そういった著名な方の声がＬＧＢＴを代表する声ではないというふうに聞いていますので、まだまだこれから広く知られていく、考えていくべきテーマであることから、ぜひディスカッションができるような場をつくってほしいなというふうに思います。
ＳＯＧＩ、これは自分が選ぶのではなくて、思春期のころに気づくというふうに言われています。当事者のお話を伺いますと、周りになじめなかったり、ちょっと変わっているといったことでからかわれたり、いじめられたりするという経験があったそうです。私は今の子どもたちに、社会には多様な人がいること、また一人一人が尊重される存在であることを学んでほしいと思っています。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩを児童・生徒が学ぶことについて、見解をお聞かせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、児童・生徒への学ぶ機会の必要性ということになろうかと思いますが、性に関する内容につきましては、小学校の体育、中学校での保健体育で取り扱っており、思春期や心身の働きなどの学習を行います。また、性教育の学習も行っておりますが、具体的に新学習指導要領の中でも性的マイノリティーについてを指導内容として取り扱ってはおりません。学校教育の中で人権教育として、一人一人がお互いの個性や価値観の違いを認め、支え合い、誰もが生き生きと地域で生活できることを目指しており、性同一性障がい等についても１つの個性として捉え、個々を尊重する態度を養っていきたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 少し具体的なことをお尋ねしたいんですが、市内の小学校では、登下校のときに安全帽をかぶっていますけども、男の子はキャップ型、女の子は丸いハット型が一般的と認識されています。以前、安全帽をめぐって、かぶりたくないとか、嫌だというような児童の気持ちに寄り添って、帽子の形はどちらでもいいよ、どちらでも選べるよというような対応をしたと聞きましたけども、現状はいかがでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃいますように、基本的には男の子がつばのある帽子、女の子は丸い帽子を安全上かぶっております。先ほどありましたように、それぞれの思いで認めていると思いますけれども、現時点においてとりたててそれについて、資料は今ちょっと手持ちにはありませんけれども、それについては、かぶることについては問題ないと考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 久御山町の、ある小学校では、帽子の形は選べるようになっていると保護者にも広く知られていて、実際に女の子がキャップをかぶっているということもあるそうです。安全帽は、これはほんの一例ですけども、男らしくとか女らしく、また男の子は例えば青色とか女の子は何々とか、そういう考えからそろそろ抜け出してはどうかなと思います。安全帽については、個別に女の子でもキャップをかぶりたいというようなことがあったら、しっかりと対応のほうをしていただきたいと思います。
また、市内の中学校では、京都府助産師会の助産師さんを講師に招いて、いのちのふれ愛講座をされていると聞いています。ある中学校では、養護の先生と助産師さんとの打ち合わせの中で、ＬＧＢＴを伝えようというふうに一致をされ、生徒に、いろいろな恋愛があること、男女交際だけではないということを伝えられたそうです。生徒の反応は、一瞬少しざわざわとしたそうですけども、最後まで講演を聞いていたと聞いています。
今回、この質問をするに当たり、私はＬＧＢＴトイレについて考える京都会議というのに参加しました。当事者10数名、地方議員や行政関係者、企業や支援者、マスコミ関係者など、たくさんの方が集まりました。当事者の声はさまざまで、考え方、感じ方、生き方はいろいろであることを実感しました。また、当事者の、自分らしく生きること、自分らしく生きたいということも感じ取りました。ＬＧＢＴは一般的には６％から７％くらいおられるといわれています。左ききの人、ＡＢ型の人が約10％程度ということですから、決して多くはありませんけども、めったに出会えないというほど少なくもありません。社会でＬＧＢＴ、ＳＯＧＩを十分に考え、話し合えるくらいに理解が熟すこと、これがまず大切なことではないかなと思い、質問をさせていただきました。
では、次に移ります。安心・安全について、２項目伺います。
１点目は、地下水の水質検査についてです。山砂利採取地整備公社による地下水モニタリング調査結果については報告を受けているところです。ヒ素やホウ素、総水銀の検出が今もなお続いている状況です。このモニタリング調査実施の事業所井戸の中に、長池先行整備地区内の井戸があるのでしょうか。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 地下水のモニタリング調査は、城陽山砂利採取地整備公社が安心・安全な埋め戻し事業を行うため、埋め戻した建設発生土の地下水への影響を把握することを目的に行っているものでございます。ご質問の観測井戸につきましては、先行整備長池地区に２カ所ございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 市が助言を得ている専門家によると、継続した水質の管理、これが言われていると思います。アウトレット誘致に向け着々と事業が進められているように思っていますけども、水質検査の継続についての協議、どのようになっていますか。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 平成28年５月に策定した城陽市
東部丘陵地整備計画見直し版において、現在、行っている水質のモニタリング調査を当分の間、継続するとしているところであります。先行整備地区にある２カ所の井戸につきましては、井戸をそのままにできるのか、またいつまで使うことができるのか等について、市として事業候補者である三菱地所グループに話をしたところですが、地権者等との協議を含む諸調整を進めているところであり、現時点で具体的な整備計画を示せる状況にないと聞いているところでございます。市といたしましては、今後、地権者等との協議が整い、三菱地所グループが具体的な整備計画の検討を進められる段階で、再度、話をしてみたいと考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 三菱地所に市として伝えていただいたことはよかったなと思います。しかし、前回もそうでしたけども、計画が具体的に定まったものではないということで、なかなかモニタリング調査の継続について確信が持てないというか、本当に続けてもらえるのかなというのが不安なところです。何でこの水質検査の継続が必要なのかというと、市民の地下水、命の水にかかわることだからですよね。ぜひ、そのことをしっかりと伝えていただきたいなというふうに思います。市民の命の水を守るために必要な水質検査であるということを伝えてください。お願いします。
次、水質検査の回数についての質問です。市内で実施されている全ての地下水水質検査の実施回数、これを教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 地下水水質検査の実施回数についてのお問いかけでございますけれども、環境課実施分について、私のほうからご答弁させていただきます。
市内14カ所の民間井戸の水質測定につきましては年１回、平成19年度に実施しました市内井戸水水質検査において総水銀が検出された２カ所の井戸につきましては、年３回のモニタリング調査を実施しております。
以上です。
○
増田貴議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 それでは、私のほうから上下水道部での検査についてご答弁申し上げます。
13カ所の井戸から取水しておりまして、水質検査は年１回行っております。また、３つの浄水場において各井戸から取水した地下水が混ざった状態での集合原水の水質検査を毎月１回実施しているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 城陽山砂利採取地整備公社が実施する地下水のモニタリング調査につきましては、年４回実施しております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、伺いました実施回数ですけども、その回数をしている根拠を教えてください。
○
増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司
市民環境部長 先ほど報告させていただきました市内14カ所の民間井戸で実施されている水質調査につきましては、環境省の定める、環境基本法に基づく環境基準の水域類型の指定及び水質汚濁防止法に基づく常時監視等の処理基準、これを参考にしまして、測定回数を年１回としております。また総水銀の検出された井戸のモニタリング調査につきましては、専門家の意見を参考といたしまして、測定回数を年３回としたものでございます。
以上です。
○
増田貴議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 水道につきましては、水道法では原水の水質基準は適用されませんが、厚生労働省の通知により、地下水の水質の状況を確認するために水質検査を年１回実施しております。なお、集合原水はさらに安全を確認するため、毎月１回実施しているものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 城陽山砂利採取地整備公社による地下水モニタリングの調査回数につきましては、同公社が設置する土壌・地下水の保全に係る審議会において、専門家の意見を求めながら決定されたものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 総水銀が検出されている井戸についても、回数がさまざまだということがわかりました。私が議会で地下水について質問を繰り返す中で感じますのは、市民の関心の高まりです。１月に議会が開催した議会報告会でも、地下水についての意見をいただきました。２号井の検査は年に１回で十分なのかとも問われたところです。第１浄水場の２号井の水質検査の今後の予定を教えてください。昨年末の検査では、総水銀の値は水質基準値を下回ったという報告をいただきましたけども、検査の回数をふやす考えについてもお尋ねをしたいと思います。
○
増田貴議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 第１浄水場２号井につきましては、議員もご承知のとおり、現在、取水をしておりません。水質検査につきましては、専門家の助言も受け、年に１回検査することにより、水質の状況を確認しているものでございます。
なお、先ほど議員もおっしゃいましたように、昨年11月に実施しました検査については、水道の水質基準値の上限を超えていない。６割６分というふうな数字で出ております。今後の方針につきましては、さらに１年おきまして、ことしの11月に検査実施を予定しているところでございます。なお、その検査次第によりますが、改善が図れるようであれば、頻度を増していきたいとも考えているところでございます。それにつきましては、専門家のご意見もお伺いしたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今までと変わらない答弁だったなと思います。この２号井の原水の検査ですけども、以前お伺いしたところでは、取水するのに3,240円くらい、人件費、電気代を含めて３万5,000円くらいというふうに聞いていますけども、決して高くはないと思いますし、市民の関心も高まっていますので、検査回数をふやすということを要望しておきます。
では次に、通学路の安全について伺います。特に交通指導員についてお尋ねします。
過去の委員会で、中学校については交通指導員を配置しないこととしているというふうに市は答弁していますが、その理由を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 中学生を専ら対象とした交通指導員は設置しておりません。現在、配置している交通指導員は、中学生に対しても声かけ、それから交通指導は随時行っているところでございます。中学生は、幼児期にある園児、あるいは小学生と異なりまして、一般的に車両の走行状況あるいは周辺の交通状況などの状況判断が可能な年齢に達しており、危険に対してみずから注意して、それを回避する行動をとる能力を有していることから、ほぼ全国的に個別の自由登校となっているところでございまして、中学生の通学路には交通指導員を配置していないというところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そしたら、交通指導員が配置の基準、どのようになっているのか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 交通指導員の配置基準というお問いかけでございます。いわゆる当該箇所における交通量調査におきまして、おおむね児童が80人以上通過すること、それから車両の通過数が１分間に６台以上あるということ、それから横断歩道が存在しているということで、この３つの全てが充足する箇所に配置するということにしております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今の配置基準、それを定めているものが何か、教えてください。何か定めているものがあるんでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 私どもの教育委員会の中での配置基準として、内規として持っているものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 では、府道上狛城陽線の交通量を教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 先ほどのご質問の中で言いますと、中学校の通学路ということでございますので、その中での府道上狛城陽線の交通量を把握しているかということだと思います。お問いかけの府道上狛城陽線のうち、南城陽中学校の南西の角の交差点付近につきましては、ここはいわゆる中学生のみが横断する箇所でございまして、いわゆる一般の方も通られますけども、通学路としては中学生のみが横断する箇所でございます。現時点における車両等の通過量については詳細なデータは持ち合わせておりません。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 中学校の交通指導員の配置について聞いたのは、今、ありましたとおり南城陽中学校の裏門の横断歩道のところが非常に危ないからです。南城陽中学校と青谷小学校の通学路となっている上狛城陽線の危険性は市としても認識をしていただいており、根本解決は南城陽バイパスの整備ということで取り組んでいただいていますけども、しかし、現に今もあの危ない通学路を児童・生徒たちは歩いています。ＰＴＡからも信号をつけてほしい、歩道が狭くて危険、交通指導員さんを配置してほしいなど、要望が寄せられています。交通指導員については、今年度も、昨年度も、南城陽中学校の横断歩道に配置してほしいと要望しましたが、今、答弁ありましたように、中学校には配置していないということで、危険な状況が続いています。富野校区から登校する生徒の多くは南城陽中学校の裏門から入るわけですけども、その直前にあの上狛城陽線の横断歩道を渡ります。
ここの交通量ですけども、３月８日午前８時から８時30分、私、数えました。30分で560台。１分間に直すと約18台。これは配置基準に達していないのでしょうか。城陽市交通指導員に関する規則では、第２条で、指導員は、児童及び生徒の登校時における交通安全指導及び交通事故の防止を図るため、街頭において安全通行のための誘導合図、そのほか必要な指導を行うものとする。また第４条で、教育長は、学校、警察署、そのほか関係機関と協議の上、指導員を交差点、横断歩道、そのほか交通の頻繁な場所に配置するものとしています。どうして南城陽中学校周辺の危険な通学路に配置がされないのか、答弁をお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 最初に答弁させていただきましたけども、やっぱり中学生のいわゆる状況判断等から、専ら中学生を対象とした交通指導員は置かないという我々の方針もございます。それと、南城陽中学校におきましては、毎日ではございませんけれども、学校の教員がその場所で指導しているということもございますので、今後もさらに交通安全には気をつけて、登下校についてさらに注意も指導もしていきたいというふうに考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 その時間にぜひ１回来てください、どれだけ危ないか。学校の先生も門に立ってくれたはりますけども、毎日というのはなかなか厳しいですというふうに言われています。子どもたち、気をつけて歩いていますけども、登校の間って、学校嫌やなと思いながら折り合いをつけながら歩いていたり、きょう何かあるし頑張ろうと思って来ていたり、いろんな状況の中で歩いているわけですよ。この間、私、３月８日、30分数えていましたけど、気をつけて歩いていても、横断歩道ではっと顔を上げた瞬間に車も来て、本当に危ない瞬間がありました。私、危ないと言いましたけども、本当に危険です。
私は今年度、それから昨年度とＰＴＡのほうから通学路安全推進会議に出席をさせていただきました。昨年度の通学路安全推進会議で教育長がお話しされた言葉でしたけども、命が通う通学路、この言葉が私は忘れられません。井関教育長、今もそのお言葉どおりと信じていていいのでしょうか。４月には新１年生を迎えます。つい数週間前まで集団登校していた生徒が、なれない通学路を歩いて通うわけです。新１年生、現場での交通安全指導も私は重要だと思います。南城陽中学校の裏門、例えば１学期だけ配置するなど、検討をしていただけないものでしょうか。命が通う通学路、この言葉を私は信じていていいのか。本当に危ない通学路を何とかしてほしいなというふうに思います。答弁をお願いします。
○
増田貴議長 井関教育長。
○井関守教育長 城陽市の児童・生徒の交通安全にかかわる対策会議、推進会議につきましては、本当に各関係機関のご協力を得て、他の市町にはないほどの手厚い討論、協議がされておる状況です。その中で、河村議員さんにおかれましては、ＰＴＡの代表として、ご自身の校区のみならず、市の全体的な校区の安全面に関しましての目配り、気配りをしていただき、本当に全体的な視野からご意見をいただいているということで、大変ありがたく思っております。そんな中で、今もありましたとおり、命の通う大事な通学路という思いについては、いつのときにも変わることではございません。
ただ、先ほど来、部長も申しておりますとおり、河村議員さんもおわかりいただいておりますとおり、全市の中の通学路の課題、問題ということでございますので、そういう意味で全体的な視点、今、具体的に言っていただきました南城中の部分というところの課題に匹敵しますような状況等もほかあるなしも調査することも必要ですし。それと、小学生と中学生の違いという、その違いがあるということについては子どもたち自身の力、生きていく力、そういう自分の身を守る、自分の命を守る、そして友達の命も一緒に大事に見守り、声をかけ合って成長するという、そういう部分のことも大事かと思います。もちろんご家庭の見守りが最もというのですか、せんだって文科省のそういう意見、協議会の中でもございました。今般、教職員の働き方改革の中にもございましたけれども、学校の力だけではなかなかそこの部分が推進できない部分がある。それの基本はやはりご家庭の、あるいは地域の人たちに応援いただく部分の領域だということで、通学路の安全対策については考えるべきだということもございました。もちろんその中に行政の支援というのもありますので、そこら総合的にまた判断をさせていただく部分だと思います。その中にそれぞれの個々の課題となります地域、そこの具体的なことも踏まえて、今後の研究というんですか、検討項目にさせていただきたいと思います。
以上です。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 命が通っている通学路だけども、地域や家庭での見守りの領域と言われたかと思います。しかし、あそこの上狛城陽線、よく谷議員も委員会なんかでお話しいただきますけども、コンビニエンスストアのところで、随分前のことだと思いますけども、子どもが１人亡くなったというお話だとか、もう少し南のほうに行きますと、ご高齢の方が10年ぐらい前に亡くなられたとか、実際に亡くなられている方がおられるわけです。この教育委員会事業点検評価シートによると、危険箇所の状況を把握するため、交通量調査などを実施して適正な配置に努めるとか、コスト面のことも書いてあります。お１人お願いするのに20数万円ぐらいかなというふうに思います。今、城陽市は新名神の開通、アウトレットの誘致、そしてＮＥＷ城陽など、本当に耳ざわりのいい言葉を飛び交わせていますけども、地元は交通量の増加、危険な通学路、ダンプトラックによる砂ぼこりや泥水、騒音、自然環境の変化など、生活への負担で本当に苦しんでいます。もっと市民の不安に耳を傾けて、真剣にその解決に取り組んでください。そういう姿勢が感じ取れないから、私は開発優先と言わざるを得ないのです。
次、子育てに係る費用の軽減について伺います。
学校給食費についてですが、私は、学校給食費は小・中学生の子育てに係る費用だと捉えています。その点、市の認識をお聞かせください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 ご質問のとおり、学校給食費は小学生・中学生の子育てに係る重要な費用であると考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そしたら、給食は教育の一環でしょうか。食育の考え方についてもお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 当然、給食については食育といった面もございますし、子どもたちの体をつくる大切な生活の１つということも考えられると思います。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 近年では、近隣市町でも給食費の無償化が広がっていますけども、この背景、どのようにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 全国的には人口減少対策として給食費の無償化を行う自治体があることは承知しております。各団体個別の判断があるものとは考えております。学校給食法では、有償であるとされる学校給食費の無償化をするということは、保護者の負担を税金で負担するということになるわけでございます。また特別な財源がない中で、誰がこれを負担していくのかということにつきましては、ナショナルミニマムの観点から、国においても判断されるべきものであると考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 山背五里五里のまち創生総合戦略の中でも、若い世代の子育て環境の充実、これが上げられており、子育てに係る費用の負担軽減など、子どもを産み育てやすい環境の創出、これが急務だと明記をされているところです。だったら、子育て環境の充実、食育の推進のために、給食費の負担軽減をしたらいいのになと私は思います。先日の若山議員への答弁でその考えはないとはっきりとお答えされていましたけども、私はさらに質問を進めたいと思います。
平成28年度と29年度の小学１年生の人数、それから１年生のうち就学援助受給者の人数をお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず小学１年生の人数につきまして、４月時点での人数で申し上げますと、平成28年度は608人、平成29年度は597人でございます。そのうちそれぞれ就学援助を受給している者を除きますと、28年度は就学援助受給者が66人でございますので、それを除きますと542人、そして29年度は就学援助受給者が79人でございますので、除きますと518人ということでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ちょうど１年前の平成29年第１回定例会で、同じく薮内部長の答弁では、その当時小学校１年生の給食費を無償にするには2,756万9,000円、これが必要ですという答弁だったと思います。１年生の人数、それから就学援助の人数、就学援助はややふえていますけども、大きく人数が変わらないところを見ると、恐らく１年生を無償化にしようと思うと2,700万から800万ぐらいの費用が必要なのだなというふうに思います。
そして、財源確保とセットで提案をということでしたので申し上げますけれど、これは市がビッグ
プロジェクトと掲げて推進する事業を私は今一度見直すことだと思います。教育予算の範囲だけでこれだったらこっちを減らすとか、そういうことではなくて、市全体のお金の使い道を見直すべきだと思っています。ロゴスランドへの巨額の投資、これは本当に大きなことだと思います。10年スパンで、黒字に10年ですよね。10年スパンで本当に大丈夫なのか、不安が残ります。公社の土地の買い戻しで5,000万円の利子を払わなくて済む、そんな話もありましたけども、結局そういうお金も含めてお金をどういうふうに使っていくか、使い道を考えるべきだと思います。
私たち日本共産党を初め多くの市民の要望の中で実現してきました本市における子どもの医療費助成制度、現在は通院も中学３年生まで拡大をされ、大変喜ばれています。子どもの医療費助成制度はもともと就学前までだったのが、１年ごとに徐々に拡大されたという経過があります。給食費も全部無償化に急にするのではなくて、１年生からとか、子どもの医療費も毎年１年ごとに拡大したんじゃなかったですよね。２年ぐらい同じ助成が続いて、また１年拡大されてというような経過があったと思うんですけども。私が考える段階的無償化というのは、少しずつでもいいし、ちょっとずつでもいいから、その努力をお願いしたいということです。
子育てや教育に係る費用は、たとえ安定した収入があったとしても、やはり負担感はあるんです。私の友達たくさん小・中学生子育て中のお父さん、お母さんがいますけども、働いても働いてもお金は出ていくし、大変だとみんな言っています。先日の若山議員への答弁で本当にはっきりと考えはないというふうにお話しされ、非常に残念に思っていますけども、重ねて強く要望をしておきます。
商店街の振興については、地元長池のことですのでお尋ねをしたかったところですが、時間がもう余りありませんので、また次回、質問したいと思います。ありがとうございました。
○
増田貴議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時18分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥村文浩議員。
○奥村文浩議員 〔質問席〕 自民党議員団の奥村文浩でございます。
４番目ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、もう少しおつき合いください。いつもちょっとしゃべり過ぎて時間が足りなくなるので、きょうはなるべくシンプルに質問したいと思います。
まず、財政状況についてお尋ねします。
平成15年ぐらいから財政調整基金、市の貯金ですね。それが減り始めていますが、原因は何と考えていますか。また、基金が減る中で、起債できない奈良線複線化が決定されたのはいつのことでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず財政調整基金に関してでございますが、国の三位一体改革により地方交付税や国庫支出金が減額されたこと等で、平成19年度は大きく取り崩したところでございますが、それまでからも、それ以降も、地方交付税等の減少や文化パルク城陽経費への充当により減少してきたところでございます。なお、平成24年度以降は積み立てを続けていける状況でございましたが、平成28年度の経常一般財源となる歳入が約5.3億円減少したことによりまして、平成28年度末の財政調整基金の残高は約2.1億円となったところでございます。
ＪＲ奈良線複線化の決定時期につきましては、平成25年８月に、京都府、関係市町とともにＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業に関する基本協定書の締結により、決定したものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 それで、三位一体の改革で10億円ぐらい減ったんですかね、このとき。それまでも年２億円ずつぐらい減っていて、平成14年、15年ぐらいのときは20億円ぐらいあったのが、この奈良線の複線化が決定されたときはもう１億8,800万ですか、何かそれぐらいだったということですね。それで、新名神開通とかいろいろありまして、今後、税収がふえるという話は聞いていますけれども、文化パルクのセール・アンド・リースバックのリース料も４億円ずつ払い続けないといけないということで、それが本当に払い続けられるのか、気になるところですけれども、その新市街地からの税収、いつ、幾らぐらい入ってくるのか。それから
東部丘陵地からの税収はいつ、幾らぐらい入ってきますか。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 税収の今後の見込みでございますが、まず新市街地からの税収の時期と額についてでございますが、これにつきましては平成31年度以降から約３億円の増収を見込んでおります。また
東部丘陵地につきましては、平成37年度以降から約５億円の増収を見込んでいるところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 今回、80億円、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックで調達して、13億円の残債を引いた67億円というお金が入ってきたということで、直ちに城南土地開発公社、これが23億9,000万円ほどですか、それから奈良線の複線化に２億円ぐらい、それから寺田駅のバリアフリー１億円とか、そういった起債できないお金がここから引かれて、それで40億5,000万円ほどが未来まちづくり基金に充当されるということで、この40億5,000万円、何か基金として残るのかというふうに一旦は見えるんですけれども、これがどうなるのかちょっとお聞きしたいんですけど、例えば文化パルクというのは大体２億円は毎年赤字が出ているわけですね。それで、図書館とかコミセンとかを合わせた３億ぐらい、丸々これは一般財源をつぎ込んでいるような状態ですね。それとリース料、これは文パルのために借りたわけではないので切り離して考えるべきですけれども、これは４億あるわけですね。それで31年度に３億入ってくる、それから37年度に５億入ってくるというわけですけれども、37年度まで７年間で、今、言ったお金が両方で49億、50億円ぐらいお金を払わないといけない。それで入ってくるお金に関しましては、この３億というのが来年度、６年間かけますと18億で、それから川村染工と金井工芸の跡地を売りまして、その5,000万がほとんど払わなくていいということになりますと、３億5,000万ですか。21億5,000万ぐらい入ってくるという感じですね。
以前、相原議員の質問でも出ていましたけれども、城南土地開発を買い取って、ＪＲの複線化をやって、寺田駅や城陽駅のバリアフリーやエレベーターをつけて、青谷駅の橋上化をやると、16億ぐらいが残るかなという話でしたけれども、この前、総務委員会のときのお話では、公債費をこれから払っていくかもしれないというお話がありました。この公債費は、今、塚本深谷線とか、学校のトイレ改修、市庁舎などが終わりまして、これから消防署の改築、それから寺田駅西側のロータリーとか、ロゴスのこともそうですかね。そういったものが公債費として今後、上がってくると思うんですけれども、30年度予算で借換債のない公債費というのは、借換債を引いた分が26億ぐらいということでした。これが、今、言いました公債費がだんだん積み上がっていって、これは資料を配られていないのではっきりした数字はわかりませんけれども、34年度にはこれが31億ぐらいになるんですかね。35年度は32億、36年度は33億。ここまでをことしの30年度の26億と比べると、18億ぐらいふえる勘定かな。37年までだと26億ぐらいふえる勘定で、どうなんでしょう。公債費をこれぐらい、今よりも払って、先ほどの50億近い文パル、それからリース料を払って、その分、そのかわり新市街地からの21.5億が入ってくるということで、細かい計算を実際されているのはわからないんですけれども、何か単純に計算してみると、この未来まちづくり基金というのは、ほとんど37年までには０になるぐらいの感じかなと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 基金の残高の今後の見込みということでお答えをさせていただきたいと存じます。
まず未来まちづくり基金の残高につきましては、今後、議会のほうとも使い道を議論させていただくということでございますので、具体的な金額は今のところ想定し得ないというところでございます。ただ、議員さんがおっしゃっておられました、例えば文パルの経費とかおっしゃっておられましたですが、文パルの運営経費につきましては、その未来まちづくり基金とかを充てる考えはございませんでして、基本的に従来の収入で賄うという形で思っております。それから、今後、公債費への充当につきましても、今後の未来に向けたまちづくりにかかわるような事業に対する起債、そういった償還につきましてこういった公債費を充てることにつきまして、今後、議会のほうとも相談させていただきたいというようなことを総務常任委員会でもお話しさせていただいたところでございます。
基金の残高が幾らになるのかということでございますが、平成29年10月にお示しいたしました財政シミュレーションにおきましては、その時点では未来まちづくり基金という想定はなかったわけでございますが、平成38年度末での財政調整基金の残高を約10.6億円というふうに見込んでいたところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 その10.6億円も金井工芸跡地や川村染工跡地を売却した売却代金も入れてというお話だったと思いますので、５億円ぐらい残ればいいかなというところでしょうか。何とか37年までつなげそうですか。どうでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 基本的にシミュレーションで見込んでおりますとおり、当然つなげていくものというふうに考えておりますし、つなげられるものと考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 厳しいとは思いますが、我々も財政は厳しいという認識をちゃんと持っておかないと、また無駄遣いにつながるようなことを進めていくことにもなりますので、その辺のことを厳しいというふうに言っていただいていいと思いますし、我々もそのように認識していきたいというふうに思います。とりあえずこれはこれで置いておきまして、次に行きます。
前回、寺田駅西側ロータリーから新市街地方面のさんさんバスの運行の可能性についてお伺いしました。西側ロータリー、まだ30年度の完成を目指していると伺っていますけれども、なかなか進みが遅くて、市民の皆さんもちょっと気をもんでおられるところなんです。それで、日本郵便は既に開業して、スーパーなんかも開業していくということですので、ロータリー完成前でもさんさんバスの新市街地方面への路線ができないかというふうに訴えを聞いております。それについてどうでしょうか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 寺田駅西側ロータリーの完成前でも城陽さんさんバスの運行ができないかということでございますけれども、新市街地につきましては、議員のご質問にありましたとおり、今後、人の流れが生じることも想定されますことから、企業の張りつき状況や人のニーズにあわせて、城陽さんさんバスも含めて交通手段の検討が必要になると考えております。仮に寺田駅西側ロータリーの完成までにバスの運行を始めるといたします場合、新市街地方面から寺田駅方面に来たバスが、現在は転回する場所が確保できないということから、ロータリー完成前にご質問の路線を開業するといったことは難しいというふうに考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 大体事情はわかりました。しかし、ロータリーが完成しましたら、やはりあそこから新市街地方面へ買い物や、それから日本郵便の通勤の方なんかも利用が見込まれますので、ロータリー完成に向けてしっかりと検討していただきたいと思います。その辺どうでしょうか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 これまでから申し上げておりますとおり、新市街地の企業の張りつき状況や、今、議員ご質問がありました、その通勤、買い物等、利用者のニーズを見る中で、利用者見込みを初めとして、それから経費の面、さらに運行ルートや道路の安全性などを含めて検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 しっかりロータリー完成後、さんさんバスを走らすことができますように検討いただきたいと思います。
次は、ＪＲ奈良線、城陽まで複線化が進められるということで、今年度の予算にもその費用が上がっていますけれども、完成後、列車本数がどうなるか。特に長池駅とか青谷駅を利用されている方から、もうちょっと電車がふえるといいなという話を聞いておりますけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 ＪＲ奈良線の複線化完了後の列車本数、それから長池駅、山城青谷駅への利便性というご質問でございますけれども、ＪＲ奈良線の一番のこれまでの課題は、１本の列車のおくれから、行き違い待ちによって他の列車に波及していく遅延が発生しております。沿線の利用者からは、運行の安定性が低いことから、信頼性に欠け、利用しづらいとのご指摘もございます。京都・城陽間が全線複線化されることによりまして、大幅に改善されることとなります。また列車の行き違いによる待ち時間の解消によりまして、特に普通電車の所要時間の短縮が見込まれます。利用の利便性が格段に向上し、利用者の増加が図られるものと期待しているところでございます。なお、ＪＲ西日本が複線化工事における説明会においてでは、複線化することによって列車本数の増便まで行う予定はないというふうに確認をしておりますが、運行安定性の向上、それから普通電車の所要時間の短縮によりまして、長池駅や山城青谷駅をご利用いただいている方々につきましても、利用の利便性が今よりも向上するものというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 長池駅、それから青谷駅につきましては、まず第一は複線化をもっと南のほうまでつくっていくという、そういったことが一番大事だと思うんですけれども、これは相当これからまだ時間もかかることと思いますし、城陽駅までの複線化が完成しますと、城陽以北の京都までの到達時間が短縮されまして、そのままでも長池駅と青谷駅の利便性は高まると思うんですけど、それによって乗降客も多くなるということも考えられます。これによって城陽駅以南、長池駅、青谷駅の利便性をさらに考えますと、列車本数がふえるようにＪＲに働きかけというか、そういったことを、城陽市だけでできる話ではないのかもしれませんけれども、そういうことをお願いしたいと思いますけれども、その点、市の考えはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 複線化の第二期工事以降の全線複線化というのは、これまでから沿線市町で構成します複線化促進協議会での悲願でございますので、それについては当然引き続いて要望をしてまいるところでございます。
それから、複線化によりまして列車本数の増便を行う予定は、今現在ではＪＲのほうから、ないというふうに確認しております。今後、奈良線の利便性向上や
東部丘陵地の土地利用の進展に伴いまして、利用者の増加が見られれば、やはり鉄道事業者としての判断もされていくものであるというふうに考えるところでございます。また列車本数増へのＪＲへの働きかけというところでございますが、議員ご質問にもありましたとおり、沿線市町で構成するＪＲ奈良線複線化促進協議会での協議がまず必要であるというふうに考えるところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 この質問をしますということでお伺いしたときに、単線の部分、城陽駅から南の部分、列車本数がふえたらいいんですけどという話をしましたら、それは人によりますと。本数がふえて、騒音がふえたりとかいうことで困るという人もいますというお話を聞きましたんですけど、それでまた地元の人とかに聞いてみましたら、やっぱり本数がふえてほしいという人はたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、奈良線の全線複線化というのが本当に一番のことだとは思うんですけれども、城陽駅まで複線になりますと、行き違いとかも今までより減るわけですから、南のほうもちょっとふえることは可能なんだろうなとは思うんです。ですから、またそういうこともぜひとも考えていただきたいと思います。
奈良線の全線複線化って大体どれぐらいのめどとか、何かめどはあるんですかね。もし何か何年ぐらいにはできそうとかいう話があったら、教えてほしいんですけど。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 第二期事業、今現在につきましては平成34年度を目標に進められているところでございます。あと全線複線化という部分についてＪＲと確認した事項等はまだございませんので、やはり今後、引き続く全線複線化というのは促進協を中心として要望を行っていく必要があるところであると考えております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 全然めどが立っていないという感じですかね。
じゃあ次の質問に移ります。市道204号線の西側の側溝のこと、この前も１回聞きましたんですけれども、また市民の方からちょっとお話をいただきまして。それは何かといいますと、２月23日の朝の日本テレビ系のニュースで、兵庫県西宮市仁川百合野町の住宅街で、午前９時半ごろ、子どもが溝に落ちたと消防に通報があった。警察などによると、近くに住む３歳の男の子が階段横の側溝に落ち、そのまま直径30センチの配管の中を３メートル下に滑り落ちた、そういう話をテレビでやっていました。204号線の側溝もところどころ開いていて、今までも自転車でまっすぐ走っていたら目の前に穴が開いていて落ちたとか、横の側溝に道が傾斜していてずるずると落ちたりとか、足を踏み外して落ちたとか、軽トラが落ちたとか、何かしょっちゅうそういうことがありまして、危険だし、本当は側溝全部を暗渠にしてほしいという話があるんですが、古い側溝でして、なかなか改修に、普通の側溝みたいに簡単にいかないというお話も聞いているんですけれども、さすがに危ないなと。
こういう報道もありまして、また私もちょっと調べてみましたら、朝日新聞デジタルに載っていた朝日新聞の記事だと思うんですけど、2016年の11月16日午後10時50分ごろ、神戸市北区の女性が電動車椅子に乗ったまま溝に落ちているのを通行人の男性が見つけ、119番通報した。女性は意識がなく、病院に搬送されたが、17日午後２時過ぎに死亡が確認された。神戸北署によると、溝幅60センチ、深さ約60センチ、県道と歩道との溝の間にフェンスなどはない。女性は足が不自由で、ふだんから移動に電動車椅子を使っていた。こういうのがありまして、実はこの側溝の道が一部傾いているんですね、雨水を流すために。そこに車椅子が行ったらどうなるか。私もこの前、たまたま車椅子で１人でここを通ろうとしている人が側溝に落ちていくのを目撃しまして、落ちる前につかまえたんですけれども。本当にこの神戸の電動車椅子の女性のような事故がこの城陽市であってはならないというふうに思います。
それで、その市道について安全対策を講じてほしいということで、森島部長からも安全対策を講じるというお話を一応いただいたんですけれども、今回は大南自治会からそのことで市への要望書も出しています。全面側溝を費用をかけてという話ではなくて、特に危ない部分、何箇所かございまして、場所によっては本当にちょっとした柵かポールでもつけていただいたら、そこに穴があるということがわかって、落ちないというふうなこともできると思いますので、その場所、場所を見ていただいて、予算とかいろんなことを考えてできる。とりあえず人が落ちて本当に60センチ、60センチで落ちて死んでしまうというようなことは、うちのそこの204号線の側溝でもそれぐらいの穴は幾らでもありますので、これを何とか安全対策を講じていただきたいと、そういうふうに思います。そのことについてもう１度市の考えをお聞かせください。
○
増田貴議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道204号線の側溝の安全対策についてでございます。ご質問の箇所につきまして、現状は把握しております。ただ、古くから住宅を形成している地域内でございまして、ふたをかける場合は、道路と民地との境界が不明確な箇所が多数あることから、官民の境界明示から始める必要が生じます。また、転落防止柵等を設置する場合は、現状でも道路幅員自体が狭く、柵などの安全対策を講じることで道路幅員をより狭めることにつながり、人と車の離合をより困難にすることも想定されます。また、当該側溝自体、地元で管理していただいていることもございまして、清掃の際に管理しづらい、管理しにくい構造となる可能性や、町並みの景観に影響を与えることにもつながりかねず、安全対策の方法につきましては、今回の要望書を踏まえまして、地元の方と協議を行い、できる箇所から安全対策を講じていきたい、このように考えているところでございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 ありがとうございます。安全対策を地元の皆さんと話し合いながら進めていただくということで、できる限り早く、先ほど申しました事故が起きないうちに、安全対策を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それで、先ほど城陽市、いろいろ財政厳しくて、37年度にアウトレットができて、そのときの固定資産税やら、都市計画税やら、法人市民税やら、そういうのが５億入ってくるということで、その37年度からもしばらく今までやったことの公債費の支払いとかも結構ありますので、楽観できない状況です。37年度までは本当に厳しいんだなというふうに思っています。この間、これ、お金のことだけ見ると、そんなに思い切ったことはもうできないと思うんですね、37年ぐらいまでは。先ほどのお話もありましたけど、未来まちづくり基金と、もともとの財政調整基金、そういったものも全部合わせて、金井工芸跡地と川村染工を売っても10億円残るかどうかというぐらいの話で、公債費のことを思うと、僕、もうちょっと厳しいのじゃないかなと思ったりもするんですが、交付税がどうなるかとか、いろいろわからないことも幾つかありますので、はっきりとはその辺のところはわからないわけです。しかし、厳しいことには変わりはない。厳しいから我慢していたらいいのかというと、そうもいかないと思うんです。道路が１本もつくれなければ、道路をつくっている業者も干上がってしまいますし、いろんなまちの活性化というものが37年までじっと我慢して待っていなさいみたいな話になってしまうといけないと思いまして、私なりに何かないのかなと思っていましたら、ちょうど内閣府の方から勉強会を開いていただけることになりまして、ちょっと聞いてきました。
それは地方創生推進交付金の話で、前からあるんですけど、去年は大体観光のことが多かったんじゃないかという話でしたけれども、ことしはちょっとトレンドが違うようでして、トレンドが、聞いたところによると、ＩｏＴの利用で、ＩｏＴによるセンサーと通信機能を利用した生産性の向上の話ですとか、それからＡＩ、人工知能関連とか、次世代産業創出、これは何のことかもうひとつわかりませんが、それから６次産業化、こういうものがトレンドですよと。何かそういうアンテナを高くしている自治体に聞きますと、それに向けてやっているみたいな話も出ていて、そういう話が去年ぐらいから出てきていたのかなというところなんですけれども、これにつきまして、そんなに大きな企業もないので、ＩｏＴによる生産性の向上とか、なかなか急には城陽市にマッチしないかなというふうに思いましたんですけど、６次産業化につきましては、城陽市内の農業事業者の方とか、かなり積極的にこのことを進めておられるという話もよく聞きますし、この地方創生推進交付金に関連して何か事業ができるんじゃないかな。そういう企画をつくって、市内の事業者の６次産業化を助けていく、進めていくということができるんじゃないかというふうに思いました。
事業者からのニーズを聞きまして、ＩＣＴの利用、それから新商品の開発、マーケティング、販売支援、それからこの地方創生の考え方の１つ、ほかの自治体ごとの連携とか、そういった仕組みを構築しまして、事業者とともに地域の産業を盛り上げ、新しい雇用を生むというようなことに取り組めないか。市の取り組みというか、考えをお聞かせください。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 地方創生推進交付金につきまして、まずトレンドを把握したような企画ができないのかということと、第６次産業に絡めた事業ができないか、この２点をお伺いいただいたと思っております。私のほうからは、トレンドに合った地方創生の企画をというご提案につきましてご答弁申し上げます。
ご承知のように、本市は、新名神高速道路の全線開通を活用いたしまして、企業や大型商業施設を誘致することで、交流人口の増加を図り、生活面の施策充実により交流人口を定住化に結びつけるという、そういった戦略を展開しているところでございます。こうした大きな柱があって戦略を立てられる、そういった環境は他市町村には見られない、非常にありがたい状況ではございますが、開発等による従来のまちづくりの手法でございまして、先駆性が低いことや他の補助が該当することがございますために、内閣府や京都府から採択を受けることが難しいとのアドバイスをいただいている状況にございます。ご指摘のとおり、29年度はＤＭＯを初めといたします観光や広域連携の採用が大きく見受けられましたけれども、30年度につきましては観光関連は採択が受けにくいという話も聞き及んでおりまして、トレンドが採択に関係しているということは否定するところではございません。そのようなことから、本市といたしましては、新規事業の企画・立案を行う際には、国の方針や動向、いわゆるトレンドを十分踏まえた上で、地方創生推進交付金が活用できないかといったことを常に視野に入れながら、検討をしているところでございます。
○
増田貴議長 冨山参事。
○冨山貴史
まちづくり活性部参事 それでは、私のほうからは６次産業化に対する市の取り組みについてご答弁させていただきます。
まず６次産業化でございますが、これは農林漁業者が主体となり、食品加工業者と連携して、みずから生産した農林水産物を活用した新商品を開発する取り組みや、小売業者と連携し、直接消費者に販売する新たな販路開拓など、地域資源を活用した多岐にわたる取り組みを包含するものであり、国においては平成22年に成立いたしました、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づき、積極的に推進を図っております。
次に、地方創生と６次産業化の関係性についてでございますが、国が策定しますまち・ひと・しごと創生総合戦略において、主要政策の１つに農林水産業の成長産業化が掲げられておりまして、また平成30年度の地方創生関係予算の１項目として６次産業化支援対策が上げられているなど、地方創生の領域においても６次産業化を１つの柱として推進しているところでございます。また、６次産業化を管轄しています農林水産省においては、事業者や自治体向けの交付金、６次産業化事業体に対して投融資を行う販路の組成、専門家派遣等、主に事業者向けの支援制度を通じて６次産業化の推進を図っているところです。これらに加えまして、府においても補助金や専門家の派遣等を通じて６次産業化の推進に向けた支援を行っております。これらの補助制度の要望、活用に当たりましては、おのおの目的や条件が異なることから、事業の実施主体、性質、規模等に応じて検討を行うことが必須であるというふうに考えております。
この中で、本市におきましては、来年度から本市特産品の振興と地域農業者の所得向上に向け、６次産業化推進のための新たな取り組みを行いたいというふうに考えております。具体的には、農業・食・食品産業に関連する事業者等により構成される協議会を設置し、６次産業化を通じた本市の特産品の今後の振興方策を議論いただき、市としての中長期の振興計画を策定するとともに、市内農業者や食に関する中小企業者の知識・知見の向上及び機運醸成のため、商品開発やマーケティングなどに関する講演会や交流会の開催を予定しており、本議会におきまして、平成30年度の新規事業として予算案をご審議いただくということにしております。今後とも地方創生交付金を含めました、国、府の補助制度も活用しつつ、６次産業化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 農林水産業の成長産業化ということで進められているということで、これは農林水産省のいろんな補助金とかも利用しながら、これはこれで進めていっていただいて、それとは並行して、地方創生の話はもう少し枠が広いと思うんですね。従来の農業の形態で進めていく６次産業化はこの農林水産省の
プロジェクトとしてやっていただくということで、それをちょっとはみ出したような企画、どういうものがあるのか。まちの活性化とこの６次産業というのが連結して広がりを見せていくような、何かそういったことが地方創生交付金の範疇になっていくと思います。地方創生交付金ってどんなものですかと言ったら、どなたにお聞きしても、何でもありで、何か先駆的なことをとりあえず考えた人に交付金をつけようかみたいな、そういうところもあるようですし、余りいい加減なものをつくってもあかんとは思いますけれども、ちょうど先ほどからも言っていますように、一般財源の予算とかもあんまりなくて、こういうときはこれをまたチャンスと捉えて、頭を働かせて、新しいことをやっていく。そういうまちになっていけばなというふうに思っていますので、また自由にこの辺は考えていっていただきたいなと、そういうふうに思います。また、私どもも６次産業を目指している事業者からいろんなことを聞きまして、情報交換させていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つ、その地方創生の話で、実は地方創生のトレンドの話とか、こんなことをやっていますという話の中で、今回、内閣府の方が一番時間を取られたのが、地方大学・地域産業創生事業等という項目がございまして、これは予算的には地方創生推進交付金とは別枠で取られていたんですけれども、地方創生の話の中にも入ってくるという話だったんです。この地方大学・地域産業創生事業等というものについて、この目的が、ちょっと読みますね。簡単に箇条書きで書いていますので。地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて、地域の生産性の向上を目指すことが重要です。それから、このため、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取り組みを、新たな交付金により重点的に支援します。これにより、日本全国や世界中から学生が集まるようなキラリと光る地方大学づくりを進めます。最後に、この地方大学振興策と東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出の３点から成る法案を次期通常国会に提出し、地方における若者の修学・就業の促進を強力に進めます。
これは地方創生の中でも特に東京に人口が集中していて、このままではどうしようもないという話を何とかしようということで、東京に人口が集中するそのきっかけは、大学生が修学のときに東京にやってきて、東京の大学に入って、そのまま東京に就職してしまう。ここが東京一極集中の大きな原因になっているということで、今度の国会に、東京の大学の定員を制限するというような話を出すというふうに聞きました。これはそのままそういった法案が通るかどうかというのはよくわかりませんし、東京の大学とか東京の人にしてみたら、そんなの制限されるのは嫌やという話にもなってくると思います。ただ、この法案が成立してもしなくても、国が東京一極集中は困る。それから東京の大学の定員は多過ぎると考えているということは確かなことですから、この流れに乗って、
東部丘陵地とかそれから文パルの近所、近くはちょっと市街化にしようかというような考えも出されているようですので、そういった場所に東京の大学とかサテライトキャンパスなんかを誘致する、そういったことを考えてみてはどうかなというふうに思いました。
また、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う、すぐれた取り組みを新たな交付金により重点的に支援とか、そういうふうに書いていますので、産官学一緒に誘致するという、官は無理ですけど、産と学とを誘致するとか、そういったキャパも
東部丘陵地にはあるように思いますし、それから、この関連文書の中に、既存のインフラを利用するようなことが大切とか、そんなふうに書いてあるんですね。そういうことを考えなさいと。既存のインフラといいますと、城陽市、先ほどからちょっと話題に乗っています文化パルク城陽ですね。これはやっぱりすごい毎年２億とか本当にずっと払っていかないといけないということで、どこかで根本的な利用とかを考えれたら考えるべきだと思うんです。この大学の誘致とかに、既に文化パルク城陽もこれだけの施設があって利用できますから、費用がその分安くなりますよとかいうような、何かそういうことができないか。
それから、国の考えが、法律が成立するかどうかによらず、東京の大学定員も多過ぎるんだ。それに対して京都というのは、東京を除けば、唯一大学生が流入超過で、来たいまちですよね。東京以上に流入超過になっているらしいんですけれども、東京の大学が制限されるのなら、京都へ行ったらどうかというふうな流れをつくることができれば、東京都はどれだけ喜ばれるかわかりませんが、国、京都府、城陽市、東京にとっても過度な集中が抑えられて、どこにとっても大きな利益があると考えます。それで、そういう城陽に大学のサテライトキャンパスを誘致する。それで、国にも恩を売れるというか、国の考えにも沿うことなので、国の支援も得られるやもしれませんし、そういったことを実現するために進めてほしいなと。
直接のこの地方大学・地域産業創生事業は、京都府が国とともにやるような仕事になると思いますので、まずは城陽がその意思を示して、あとは、今春、京都府知事も変わられて、新しい知事になられる予定ですので、その知事に、城陽に、国のために、東京一極集中をなくすために、大学やサテライトキャンパス、それから一緒に大学のシーズというんですか、そういう言葉が出ていますけど、研究成果とか、それからリカレント学習というような言葉もありました。生涯学習みたいなことだと思いますけれども、そういったことも一緒にできるような企業も一緒に誘致する、そんなことを考えてみたらどうかと、そういうふうに思いますけれども、その点ご意見をお聞かせください。
○
増田貴議長 小池参事。
○
小池学まちづくり活性部参事 東部丘陵地の整備推進に向けましては、既にご案内のとおり、平成28年６月に、京都府の副知事を座長とする城陽市
東部丘陵地整備推進協議会を設立するなど、京都府と連携を図りながら、整備促進に向け取り組んでいるところでございます。
さて、議員のご提案の大学誘致、シーズを使った産業の誘致をということにつきましても、大学というのがポイントになりますので、大学誘致につきましてご答弁させていただきます。
まず大学を取り巻く現在の状況としまして、昭和後半から今まで、大学の数が倍近くにふえている一方で、大学界におきましては2018年問題と言われておりますように、ことしあたりから大学入学年齢である18歳人口が減少期に入ってくると予測されております。これは大学にとりましては深刻な問題で、まさに生き残りをかけた学生の獲得競争が一層激化しております。最近は、学生を獲得するために郊外に移転していた大学の大都市中心部への回帰、郊外にあった大学の大都市中心部への進出という流れもあるやに聞いておりまして、このような大学経営をめぐる厳しい状況がある中、大学誘致は課題が非常に多いと思われますけれども、議員ご紹介のとおり、東京の大学の定員抑制も含む法案が国会に提出されるといった動きもあり、また城陽市
東部丘陵地整備計画見直し版のゾーニングにおきましては、中間エリアに研究・業務ゾーンも計画している中、大学と研究機関とで連携がとれる可能性もあると考えております。また、国道24号寺田拡幅部沿道から北側の文化パルク城陽南側付近までにつきましては、現在、見直し作業を進めております城陽市都市計画マスタープランにおいて、土地利用検討ゾーンと位置づけることとしておりますが、今後、適正な土地利用について具体的に検討を進めていく必要があるところでございます。
市といたしましては、今後、サテライトキャンパスの誘致も含め、京都府とも連携を図り、法案の動きと大学界の動向や対応等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 大学はいっぱいあってということはそのとおりなんですけれども、京都というのは、東京と同じだけ大学生には人気があるまちですので、その東京が定員を制限されたら、あと大学生を集める、そういった魅力のあるまちというのは京都が一番だろうなというふうに思います。また、東京の大学の定員を具体的に絞っていくみたいな話は、今回初めて出てきたわけですから、これで流れが変わっていくのかもしれないというふうに思います。この法案はまだ法案自体ができていないんでしょうけれども、その盛り込むべき事柄として、例えば東京の大学がサテライトキャンパスを地方につくったら、それは制限される定員から外してもいいというようなことになるかもしれないという話ですので、そうすると、東京の大学は一旦東京に人は集めるけれども、地方にサテライトキャンパスを置いて、地方に学生を東京からまた送ってくるというような流れもできるかもしれません。そういったことに合うように、早いうちから研究して、城陽市としての意思を国や府に伝えていくということが大事なのではないかなというふうに思います。
ちょっと時間がありますので、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、地方創生交付金とかいろんな交付金のことなんですけれども、もう市長が既に東京に行って、お金のことについてロビー活動もされているというふうに聞いています。積極的にもう既にそういう動きを市長がされているのはさすがだなと思うんですけれども、地方創生交付金なんかについては本当に何でもありで、新しく企画を立ち上げれば採択されるかもしれないということで、幾つもどんどんつくってもいいと思うんですね。そういったことをつくって、それでまた東京へ行って、ロビー活動を積極的に進めていただきたいと、そういうふうに思いますけれども、その点、市長のお考えをお聞かせください。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 現在の城陽市を考えますと、まだまだ城陽市だけではできない課題は山積しておりまして、これは当然、京都府の力、そして国の力を借りなければならないと実感いたしております。そして今、奥村議員からのご指摘がありましたように、国と連携する、この魅力はすごいものだと思っております。したがいまして、これからの城陽のまちづくりにおきましては、国の力をしっかりと活用できるような、そしてそれが有効に城陽市民の皆様にも好影響を与えるような、言葉で今、ロビー活動とおっしゃいましたけれども、東京は東京での考え方がありますが、今のトレンド、そして考え方をしっかりとマスターし、今後のまちづくりに、奥村議員も勉強されている、そういう中身につきましてもご指導いただきながら、今の大学構想も含めまして、いろいろ研究してまいりたいと思いますので、ご指導いただければありがたいと思っております。
○
増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 市長、ありがとうございます。ぜひ積極的に東京にも行っていただきまして、城陽市の発展に尽くしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
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○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす３月13日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって３月13日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時26分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 西 良 倫
同 河 村 明 子...