城陽市議会 > 2018-03-08 >
平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日)

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  1. 城陽市議会 2018-03-08
    平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日)


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    平成30年第1回定例会(第3号 3月 8日) 平成30年           城陽市議会定例会会議録第3号 第 1 回      平成30年3月8日(木曜)午前10時00分開議   〇出席議員(19名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      村  田  圭 一 郎  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(1名)      本  城  隆  志  議 員 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      島  田  勇  士  主事      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  政策戦略監事務取扱                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      冨  山  貴  史  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      長 谷 川  雅  俊  政策戦略監付次長                  企画管理部次長                  政策戦略課長事務取扱                  企画調整課長事務取扱      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      高  原  俊  之  まちづくり活性部産業政策監      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      中  村  雅  彦  まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      米  田  達  也  上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      福  澤  聡  志  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程(第3号) 平成30年3月8日(木曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (2)  上 原   敏 議員  質問方式②             (3)  西   良 倫 議員  質問方式②             (4)  若 山 憲 子 議員  質問方式②             (5)  一 瀬 裕 子 議員  質問方式②             (6)  大 西 吉 文 議員  質問方式②             (7)  乾   秀 子 議員  質問方式②             (8)  河 村 明 子 議員  質問方式②             (9)  奥 村 文 浩 議員  質問方式②             (10)  畑 中 完 仁 議員  質問方式②             (11)  小松原 一 哉 議員  質問方式②             (12)  土 居 一 豊 議員  質問方式②             (13)  谷   直 樹 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1(1)から(5)まで           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は、19名でございます。本城隆志議員は欠席の連絡を受けております。  これより平成30年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、一般質問を行います。  順次発言を願います。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔質問席〕 おはようございます。朝一番で、爽やかなご答弁のほうをよろしくお願いいたします。日本共産党の語堂辰文です。  初めに、先月行われました議会活性化委員会の出前講座といいますか、西城陽高校の2年生を対象に行われました。法やルールに関する教育の一環として、主権者として主体的に地方自治に参画するための資質・能力を高めようを目標で、約1時間、生徒の皆さんは熱心に活性化委員の皆さんの主張を聞いていました。そのテーマといいますか、城陽市の課題であります少子化、住民の要望、財政状況、アウトレット、バスの問題などに加えて、文パルの売却についてメリットはなどの質問がございました。各会派の皆さんの説明に対して、大変よい、まあまあよい、余りよくない、よくないの4段階で、政策評価と理由が記入される用紙も配布されておりました。今回の政策提言、また政策についての意見、これらは学校で集約されているんじゃないかと思いますけれども、高校生の皆さんにとりましても、文パルの売却問題は大きな関心事であることがわかるような気がいたします。  そこで、市長の政治姿勢について、この問題など3項目の質問をさせていただきます。  まず最初に、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックについてであります。質問の第1は、文化パルク城陽の売買契約について、4点お聞きをいたします。まとめてお聞きしますので、よろしくお願いします。  1点目は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックの契約について、合意をされた日時でございますが、いつなのか、それをお聞きします。  2点目は、その文化パルク城陽が行政財産であることについて、相手方、またこちらの城陽市、双方の認識があったのか、お聞きをいたします。  3点目は、文化パルク城陽の登記に要する登録免許税以外、その登記に要した費用は幾らだったのか。  あわせて4点目ですが、文化パルク城陽の譲渡税、その額は幾らだったのか、まず最初に伺います。よろしくお願いします。
    増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  それでは、4点お答えさせていただきます。  まず日時に関しましては、セール・アンド・リースバックの契約につきまして、双方合意の上、締結いたしましたのは平成30年2月1日でございます。  次に、行政財産であることの認識ということでございますが、文化パルク城陽は従前は公有財産であり行政財産でありましたが、公の施設を継続するのに当該財産を市が直接保有する必要はないということでありますので、現在、セール・アンド・リースバックにより公有財産ではないところでございます。  次に、費用に関しましては、今回、セール・アンド・リースバックにより発生した経費を見込んでおりましたのは、登録免許税以外に不動産取得税がありますが、これらの費用は全て買い受け人の負担で行ったものでございます。  最後に、不動産売却に係る譲渡により市が利益を得ることで税を納めるということはございませんので、譲渡税の額というものは発生しないものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  まず日時については、2月1日ということでございます。私たちがこの契約が整いましたということで説明といいますか、会派の部屋に来られまして、担当の委員を持ち回りで各会派を回られたということでございます。これについてはやはり額が額でもございますので、委員会を開いてということで要望もいたしましたけれども、そういうことで議会で一般質問でやってくれというような話がありましたので、それは全然別の話になってくるんじゃないかと思いましたので、要望したわけでございますけれども。やはりこういう大きな売買契約、これについては、市のほうでは説明をされるのが当然だと思うんですけれども、契約が整った時点で、これはそういう説明をされるというお考え、会派の持ち回りとか、そういうようなことで済むような額ではなかったと思いますけれども、これについてのお考え。  それから、今、お話をお聞きいたしますと、これは行政財産である。公有財産なので行政財産ということですけれども、公有財産にはいわゆる一般財産、そして行政財産、この行政財産について、いとも簡単にそういう保有する必要がない。保有する必要がなければ、これは手放していいのかということになってくるわけでありますけれども、これまでから行政財産としてずっと継続がされてきたわけでございます。それが簡単にできるのか、後のほうの質問にも関係するわけでございますけれども、そのことについて、相手方もその認識があったのかお聞きをしたわけでございますけれども、この点について再度お聞きをいたしたいと思います。  あとの税についてはわからないということでありますが、わかる範囲で教えていただけたらと思いましたのでお聞きをいたしましたけれども、再度お願いします。  以上です。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  まず、議会のほうへの説明ということでございますが、基本的には契約に関しましては、それぞれ金額とか契約の項目とかいうのが定められているところでございますが、今回の売却に関する契約に関しましては、議決を得させていただいたところでございます。あと賃借につきましては、基本的に議会への報告事項に当たらないというところから、契約についての報告というものは、基本的に議会のほうへの報告というものは、しなかったものでございます。  次に、行政財産であるということの認識でございますが、それは相手方も当然、行政財産であって、それを普通財産に切りかえた上で売却するということは承知をされていたものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今のお話でありますと、売買契約が整った時点で、これはそういう説明で済むということでございますけれども、今回の契約についてお聞きいたしますと、既に契約が整ったのは2月の中旬、その時点でもう既に内部ではそれが回覧といいますか、もう整っていたと。起案を見ますと16日になっていますけれども、その時点でもう既になっていて、そして公文書を求められた方のでは、20日の日に公文書の開示があったということですけれども、ですから、その16日のことがわかっている。そして、その起案については起因1月18日、そして起案同じく1月18日、決裁が19日、施行は今、お話がありましたように2月1日ということでございますけれども、それぞれ担当者の捺印がされておりまして、今回のような契約ということでございますが、この16日に整ったにもかかわらず、議長のほうには26日にそれの報告が行ったと、このように聞いているんですけれども。その日程的には時系列、また委員会でもお聞きしていたわけでございますけれども、そのとおりなのかどうか。  それと、今、お聞きしましたら、こういう契約についてはもう12月議会で議決がされているので、特に説明は要らないということでございますけれども、額が額でもございます。内容もそういうことでございますので、当然のこと、こういうことについては委員会なり、場合によったら全員協議会なり、そういうとこで説明があってもよかったんじゃないかと思うんですけど、その点について再度お考えをお伺いしたいと思います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  契約に関しまして、内部の意思決定文書の最終的な決裁日につきましては、平成30年の1月23日でございます。  あとそれと、委員会報告したらいいんじゃないかというご質問でございますが、基本的に従来から契約に関しましては、工事契約等につきましては1億5,000万以上については議決という取り決めがございますが、従来から委員会報告しておりますのは、工事の5,000万から1億5,000万の範囲ということでご報告させていただくと、そういったルールになっておりますので、今回はそれに当たらないということで、報告はさせていただかなかったものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  1月23日に決定ということでありますけれども、この文書といいますか、20日の日に資料請求されているわけでありますが、これについて見ますと、起案は1月18日、決裁は1月19日。そして今のお話ですと、1月23日ということで、出されておりますのとズレがあるわけですけれども、そこは精査して、また後でお願いしたいと思います。  時間があるので、次に行きたいと思います。  なお、質問の第2でありますが、行政財産の売却について、先ほども触れられたわけでございますけれども、その理由について、5点お聞きをいたします。  まずその最初のほうですが、1点目、行政財産はなぜ地方自治法の中で売り払いなどの処分ができないのか。そのように法律で決められているわけでありますが、その理由ですね。  2点目、今回の文化パルク城陽については、これは行政財産とはっきりと今もおっしゃいました。これは地方自治法96条の8号による財産処分の議決があったとしても、その地方自治法の238条4の1項によって売り払いはできないのではないのか。そのように理解がされるわけでございますけれども、この点について、その2点お聞きをします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  1点目の、行政財産はなぜ売り払いなどの処分ができないのかということでございますが、基本的に地方自治法におきまして、行政財産のまま売り払うことができないということになっておりますことから、市といたしましては、普通財産に変更の上、売却したものでございます。  2点目の売り払いはできないのではないかということでございますが、今もご答弁しましたように、そういったことから普通財産に変更の上、売却したものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  根拠といいますか、法で決まっているからできないという話でありますが、そしたら、その普通財産に変えたらできる。簡単にそういうお話なんですけれども、これは当然のことでございますけれども、やはりそういう地方自治体であったといたしましても、そういう行政財産、例えば庁舎、そして学校、道路、また公園など、そういういわゆる行政が直接に住民の福祉、そのために使用されているような施設、今回は文化パルクでございますけれども、こういう行政財産を売り払いとか、抵当とか、そういうことはしてはならない。これは法律できちっとそれが保護されているわけでありますけれども、今のように軽く扱えるものなのか。この点もう一度お聞きしますけれども、処分ができない理由、それ、専門でございますので、よろしくお願いします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  できない理由ということでございますが、法的に行政財産のまま売り払いすることはできないことになっております。そういった答弁の繰り返しをさせていただきます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  全くそれでは皆さんには説明ができないのじゃないかと思います。  それで、次に移りますけれども、この問題、とりわけ238条の4の1項につきましては、売り払いはできないというふうにされているだけではなくて、それの6項によりましては、これは議会の議決があっても無効になると、このようにもしているわけでございます。  そこで、3点目の質問でございますが、今回、この文パルについて、行政財産を普通財産へ変更したということでございますが、その日時はいつなのか。  4点目は、その普通財産への変更の根拠法令、また条例、規則はどのようになっているのか、伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  普通財産への変更日時に関しましては、平成30年の2月1日でございます。  次に、普通財産への変更の根拠についてですが、文化パルク城陽の使用に何ら変更を及ぼさないままの状態で、地方自治法第149条及び城陽市財務規則第124条に基づき、普通財産に切りかえた上で売却をしたものでございます。なお、地方自治法第149条により、普通地方公共団体の長は、財産を取得し、管理し、及び処分する事務を担任しておりますが、当然、一定の制限がございます。今回は公の施設であることを継続していく前提での事務処理ですので、適正に手続を行ったものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  2月1日にこれが、先ほど聞きましたら行政財産が普通財産に切りかえられた。そして、その日に契約が行われたと、さきの答弁でお話がございました。今の日についてはそういうことかわかりませんけれども、次の例の4点目の普通財産への変更の根拠ですね。この149条というのは、先ほどありましたけれども、市長がそういう行政財産のこれを管理、あるいは取得、あるいはそういう変更、売り払いなども含めてできるとしていますけれども。この問題についても、さきの138条、これが優位といいますか、されるというふうにされているわけでございます。そういう中で、今、公の施設でこれが継続して使われているから一般財産にできるというふうなお話でございますけれども、全国にこのような例はない。今、行政財産を一般財産、普通財産に変えるというのは、例えば合併などによりまして庁舎が不要になった、学校が廃校になった、そういうような行政財産については、これは使っていないわけでございますので、当然普通財産としてそれが利用されるということはあり得ることでございます。そして今、くしくもご説明がありましたけれども、何ら公の施設としてその変更がない。したがって、普通財産にできた。このようなお話でございますけれども、とんでもない話で、そのような例は全国にない。行政財産として使用を継続しながら、これを普通財産に変えていく、その例はないというふうにも聞いております。それを簡単にできたといいますか、された、その理由ですね。なぜこのようなことをされたのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  自治法の第149条におきまして、普通地方公共団体の長は、次の事務を担任するという中の第6項におきまして、財産を取得し、管理し、及び処分することということで、基本的に公共団体の長ということで規定されておりますので、市長の権限に基づいて実施したものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  そこはもう見解が全く違うといいますか、これは今、お話のように普通財産でありましたらそういうことも起こるでしょう。しかしながら、今回については行政財産ということで大変な縛りがかかっている、そういう施設でございます。これについて、そこが事業を停止しているわけでもない、休みなわけでもない。継続してしているところを強引に普通財産に変えられた、これについては大きな問題、禍根を残すのではないかと思います。  次に移ります。5点目は、城陽市の財務規則123条について、行政財産の枠の中での用途変更であり、普通財産への変更については適用されないのではないかと思うわけでございますけれども、これらについてどのようにお考えなのか、伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  財務規則の条文に関してでございますが、今、城陽市財務規則第123条ということをおっしゃられましたが、基本的には124条の規定、行政財産用途の廃止でございます124条の規定に基づくものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これは城陽市の、今、124条ということでしたが、私、条を間違えたかわかりませんけれども、行政財産の枠の中での用途変更ということについては、これはそこにもはっきりとはしていません。いわゆる普通財産についての今回のような売り払い、それはあり得ることだとは思いますけれども、今回のように行政財産をそのまま、これを1日で普通財産に変えられる。しかも、継続してそういう市民の皆さんが利用されている、そういう施設をいとも簡単にされる。これの根拠が今のような城陽市の財務規則でできるというふうに私は思わないわけでございますけれども、これらを通して、本当に法的に問題はなかったのか。恐らくこういうことは全国にも例がないことでございますし、まして普通財産の売り払い、賃貸、あるいは担保、そういうようなことについてはあちらこちらでもありますし、城陽市も当然そういうことはされているわけでございますけれども、この行政財産をそのまま1日で普通財産に変えて、そして売却ということはあり得ないことではないかと思うんですけれども、これについて適法だと思っておられるのかどうか、最後にお聞きします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  適法と考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  これは行政監査も質問2つほど出ていましたし、恐らくその後、訴訟も出てくるのではないかと思いますので、後に譲りたいと思います。  質問の第3でありますが、文化パルクの賃貸借料について、2点お聞きをいたします。  1点目は、12月の市の広報、またブログにおきまして、文化パルク城陽の償還額よりもリース料のほうが減少する、このようにされております。これについては何度もこの場でも、また委員会でもお聞きをしているわけでございますが、その正味はどういうことか。29年度については、確かに5億9,000万ですか、そういう返却でございました。しかしながら、来年は3億5,000万、その次は2億5,000万、だんだん下がって、8年間のこれについては、ほとんどがあとの五、六年は1億円台ということなわけでございます。しかしながら、これについてそのブログでも、また広報の中でも、その5億円台に対して4億円の25年間のほうが低くなるのやと、このようにされていたわけでございます。これについては、もう済んでしまったことやということではないと思いますので、訂正をされる考えはありませんか。  2点目は、文パルにかかる消費税等が増額された場合、来年、いわゆる2019年10月から、今の政府の予定は2%引き上げるということでございますが、これはどちらが負担されるのか。もし増額の場合、その額は幾らになるのか、伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  まず初めの記事の件でございますが、何度もお聞きいただいておりますので、何度も申し上げていることの繰り返しになりますが、現在の文化パルク城陽の償還額が年間約5億円を要しており、セール・アンド・リースバック方式の実施後の年間リース料が5億円を下回りますと、毎年度の市民負担は現状よりも減少しますと掲載しておりますが、近年におきましても、文化パルク城陽の償還で年間約5億円から7億円を償還してきましたことから返済可能であると考えておりまして、実際、平成29年度の約5億円の償還費より下回る、現状よりも減少すると申しておりまして、正確にお伝えしているものでございます。  次に、消費税等の増額に関してですが、現行の制度で申し上げますと、消費税等の税率の増に伴いまして賃借料が増額とはならないものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  まず初めのほうのことし、29年度の償還額は5億円、そして近年は5億から7億で推移してきた。したがって、この4億円のほうが安い。しかしながら、見ていきましたらそんなものは小学校の算数の計算じゃないかと思うんですけれども、8年間で13億4,000万です。そして今、契約では年4億円で、8年間たっても32億円ですね。その比較をすればはっきりとわかる。なぜこのような市民に対して誤解を招くような、そういう説明をされたのか。文パルのリースバックにしたほうが安上がりだというような印象を与えられる、そのためにされたんじゃないかと思うんですけどね。これについては、やはり市民の皆さん、真相が知りたい。それは当然だと思います。その点で今、言いましたように、今でもブログにはそういうふうに上げていただいているわけでございますけれども、これらについて訂正されるということが必要になってきているんじゃないかと思うんですけど、この点について再度そのお考えをお聞きいたします。  あと、消費税の件は、増額されても変わらないということでございます。今、そういうふうに契約がされているんでしょうけれども、これはもし相手から要求された場合、これについてはどうなるのか、お願いします。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  まず広報の掲載につきましては、先ほどのご答弁と変更はございません。  次に、消費税の増額を要求されたらどうなるかということでございますが、基本的に双方同意をしておりますので、要求されることはないと考えております。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  あくまでもそういう形で市民の皆さんに対して誤解を与えるような、そういう市がはっきりと、先ほど言いましたけれども、8年間で13億4,000万、これがリースにすれば今年度、29年度で言うと5億円に対して4億円のほうが安いという言い方をされているわけでありますけれども、実際には8年間だけを見ましても、4億円では32億になるわけで、当たり前といいますか、余りにも明らかなわけでありますけれども、それを通されるということでありますので、この点については大きく市民の皆さんから批判が出てくるのではないかと思います。  次に移らせていただきます。質問の4について、まちづくり基金の使途について、2点お聞きをいたします。  これはもう既に委員会の前に通告しましたのであれですけれども、文パルの売却利益について、まちづくり基金として東部丘陵地開発へ投入する計画ではないのかということが1点目でございます。  次に2点目は、今、財政的に本市が窮地に立っていないのであれば、今からでもセール・アンド・リースバックを解消して、城陽市の身の丈に合った市の財政健全化を進めていくべきではないのか。4億円をあと25年間も負担をする必要はないのではないのか、この点について伺います。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  従前から東部丘陵地の整備につきましては、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金を財源として計画しているものでございまして、未来まちづくり基金の充当は見込んでおりません。  次に、財政的に窮地なら、セール・アンド・リースバックを解消して、身の丈に合った市の財政健全化を進めていくべきではないかということでございますが、何度も申し上げているところでございますが、平成35年度の新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模な事業が進行する中で、一時的に資金需要が増加することから、財源不足に対応するものでございます。今回の実施は、将来、自主財源の増加の具体的なめどがあることから導入するものでございまして、この長期的な視点に立った財政運営により、継続的な市民サービスの提供が図れることとなります。つまりメリットといたしまして、一時的な財源不足の理由から、各種事業の廃止による市民サービスの低下を極力避けることができるものでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  何度も今の話をお聞きしているわけでございますけれども。やはりこれは市民サービス低下とか言っていただいているわけでありますが、こういう余りにも大型といいますか、そういう城陽市が負担をしなくてもいいような、そういう負担に対して、これに振り向ける。今、この東部丘陵の開発には投入しない。そこに対しては整備基金を充当するということでございますけれども、昨日の質問でも、開発に対してこれを充てるという話もございましたので、その点についてはやはりはっきりと、今回のセール・アンド・リースバックが今のような市民の皆さんの福祉やそういうものが負担にならないように使われるんじゃなくて。そういうことなのかということではないかと思うんですけれども。これについて、やはり今、必要なことは、後のほうでも触れますけれども、開発中心から、まして大企業のそういう呼び込み型といいますか、そういうものから市民の暮らしや福祉を充実させるものに切りかえていく、そのために必要といいますか、なっているのではないかと思いますので、その点では今回のようなのは無謀だと私は思うわけでございますけれども、その点、またあとで聞きたいと思います。  質問の第5でございますが、もしこの文パルの問題で行政訴訟となったときに、違法判決が出た場合、その責任の所在ですね。2点お聞きをしたいと思います。  1点目は、さきに出されました監査請求の結果について、市の見解を伺います。  2点目は、今後、もし行政訴訟が出された場合、文パルのセール・アンド・リースバックは違法の判決が出た場合は、責任はどうとられるのか、伺わせていただきます。 ○増田貴議長  河合部長。 ○河合寿彦総務部長  先ほど城陽市職員措置請求に係る監査結果の通知がございましたが、通知では、請求人の主張には理由がなく、措置する必要は認められないとされておりまして、市側の主張が全面的に認められた内容となっております。市といたしましては、今後とも関係法令等に基づき、適正な事務執行に努めてまいる所存でございます。  次に、今後、行政訴訟で違法の判決が出た場合の責任はということでございますが、市といたしましては、関係法令等に基づきまして適正な事務執行に努めており、基本的にはそのような結果にならないと考えておりますので、したがって、違法という仮定の話にはお答えいたしかねます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  監査請求に対して市の言い分のとおりになったということで報告がございましたけれども、これはやはり今回の問題について、城陽市の意向をそのまま酌み上げられた監査結果になったのではないかと私は思うわけでございますけれども。何ら違法はないということでございますが、先ほど幾つか指摘させていただきましたけれども、行政財産の普通財産への切りかえの問題、まして今回のようなやり方に対しても、それは恐らく訴訟になるんじゃないかと思います。以前にこういう例がございました。京都市内の例でありますけれども、ポンポン山というのがございます。このときの当時の市長さんは、それは適法にやっているということで進められたわけでありますが、裁判の結果、これは売却してはならないということで、当時の市長さんは数億円でございますか、弁償がされたというふうに聞いております。この間の新聞を見ますと、市長の財産が報道されておりましたけれども、今回のような額につきましては大変なことになってくるんじゃないかと思いますので、これについては、今、お話のように、適正な事務処理だ、何ら瑕疵はないということでございますけれども、もしなった場合は、そういう責任が問われてくるんじゃないかと指摘をさせていただきたいと思います。  次に、東部丘陵地の開発について質問をいたします。  今議会の開会以後、議会内外に衝撃が走りました。それは、これまでの東部丘陵地の開発については、市の負担額は、東部丘陵線ほか44億6,000万円と説明してこられました。ところが、3月2日付けの建設常任委員会に出された資料では、全体事業費がその1.5倍、65億円に増額することが明らかになったからでございます。そこで、この東部丘陵地の開発についてどこまで開発費がかさむのか、市の負担はどのようになるのか、質問をさせていただきたいと思います。  その第1は、東部丘陵地の開発の手法について、2点伺います。  1点目ですが、この開発手法については何度もこれまでから質問もさせていただいているわけでございますが、確認させていただいているわけでございますが、この開発の手法は公共施行ではなく組合施行と確約できるのか、お聞きをいたします。  2点目は、本来、開発事業者が進めるべき事業の内容はどのようになっているのか、伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まず東部丘陵地の開発手法についてご答弁をいたします。東部丘陵地先行整備地区の面整備につきましては、これまでからご答弁申し上げておりますとおり、民間活力を生かした土地利用を目指しておりまして、市施行の土地区画整理事業は想定しておりません。  次に、土地区画整理事業で一般的に整備されるものについてご答弁をいたします。土地区画整理事業は、公共施設と宅地を面的に整備し、これにあわせて建築物等の整備誘導を行うことで、目指すべき土地利用を計画的に実現することが可能な事業でございます。土地区画整理事業において施行者が整備する一般的なものとしましては、公共施設として事業区域内における道路や公園など、また土地利用の促進のための施設として地区内の上水などのインフラ施設でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。
    語堂辰文議員  今も再確認ということでお聞きしたんですけれども、これは組合施行である。当然そうだと思います。これまでから城陽市は組合施行ということでさまざまな企画がされました。JR城陽駅前の整備、新市街地、これらは当初は組合施行ということで進める予定をしました。しかしながら、地権者の皆さんの反対とかいろんな中で、結果としては公共施行ということで、JR城陽駅前の整備については36億8,000万、それから新市街地については城陽市負担分が17億2,500万円。この新市街地につきましては当初はそういうことで組合施行が失敗したということになった。今回、組合施行という手法だということでございますので、今何度も確認をさせていただいているわけでございますけれども、それを通していただきたいと思うわけでございます。  そこで、今、お話がありました、そういう先行整備区域、これについては内部でということでございますけれども、それの周辺といいますか、それについてお聞きをしたいと思います。東部丘陵線の建設、そしてその市の負担について、2点お伺いをしたいと思います。  1点目は、この山砂利採取地整備基金、先ほどございましたけれども、これについて残高が幾らであるのか。それと、もし丘陵線、城陽市の負担分で足りない部分はどうされるのか。  2点目は、現在、明らかになっていますこの東部丘陵線建設の市の負担額、総額で幾らになるのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まず山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金の残高についてご答弁いたします。基金の残高は、平成28年度決算を終えた段階で、約15億3,000万円でございます。  次に、東部丘陵線の整備の市の負担額についてご答弁をいたします。東部丘陵線の総事業費は約65億円でございます。うち事業費の約半分は国庫補助金を、残りは起債及び山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金を充当することとしておりまして、一般財源からの充当は考えておりません。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、ご答弁がございました。基金の残高15億3,000万、これは今、お聞きしましたら、65億円の2分の1が国の負担ということでございます。そうすると、その残りは城陽市の負担でありますので、これらについて15億3,000万はその城陽市の負担分の半分しかないということなんですけど、第1点でお聞きしましたけれども、これは残りどのように充当されるのか。充当といいますか、どこから持ってこられるのか、その点を再度お聞きします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  まず財源の構成は同じご答弁となりますけれども、約半分は国庫、残りを起債と基金という形になります。そして基金の残高は、今現在、15億3,000万円でございますけれども、直近の基金の積み上げ額、公社からの寄附金は1億8,000万円いただいたわけでございます。埋め戻しの土の搬入につきましては、平成28年度が約25万台ほど入っておりまして、既に今年度はそれを超える台数が入っておりますことから、またあわせて、今後、淀川水系の河川工事も継続されるとお聞きしておりますし、大阪万博の誘致、京都市内においてはホテルの建設ラッシュといった整備が進むという見込みがある中で、今後とも一定額の公社から市への寄附、これは見込んでいるものでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今、一般財源からの投入をしなくても、これは基金、あるいは起債で対応できるということでございますが、当初の44億から今回は65億とどんと上がったわけであります。これについて、なぜこのように膨らんできたのか。今後、膨らむことはないのか、再度お聞きをいたします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  もともと40億というのは、概算の経費を積み上げた形になっております。そして今年度から詳細設計という形で、一部は翌年度に繰り越すような形をとりますけれども、設計を進めてまいりました。そしてNEXCOとの同時施行という形の設計協議、あるいは河川管理者との治水協議等により、事業費の増加要素が新たに見込まれることとなったものでございます。設計を進める段階におきまして増要素がいろいろ見込まれる点も判明してきたのですけれども、一定、協議が整うまでは、ご報告できる、お示しできる状況になかったので、今回、精査の上、お示しをさせていただいたという状況でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  今のお話でありますと、これまでは概算であった。だんだん詳細がわかってきて、こういうことになったということでございますけれども、市民の皆さんからしたら、どこまでこれが膨らんでいくのかということは大変心配事だと思います。この点、やはり市民の皆さんに対して説明が納得いくような、そういう答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。  質問の第3でございます。この東部丘陵地の上下水道の敷設、そして費用負担について、2点お聞きをいたします。  1点目は、この長池先行整備地区の上下水道の敷設、費用負担はどのようになるのか。  2点目は、青谷先行整備地区の同じく上下水道の敷設、費用負担について伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者  長池先行整備地区の上下水道の整備に関してご答弁申し上げます。使用水量等明確ではございませんが、上水道につきましては、第1浄水場に近接しており、隣接道路には水道管が埋設されております。そこから給水することとなり、現況の水道施設で対応が可能と見込んでおり、市の費用負担はないものと考えております。次に、下水道につきましては、隣接する道路に下水道管が埋設されており、それを利用することが可能と見込んでおり、市の費用負担はないと考えております。  続きまして、青谷先行整備地区の上下水道の整備に関しましてご答弁申し上げます。まだ計画が明確ではございませんが、上水道に関しましては、芦原配水池からの給水で対応が可能と見込んでおります。次に、下水道に関しましては、事業者が浄化槽等の汚水処理施設を設置することになるものと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  いずれの先行整備地区にしましても、城陽市の負担はないということでございます。しかしながら、今回、こういう形で今はおおよその話だと思うんですけれども、その場合も先ほどから出されていますけど、組合施行であって、業者のほうが負担するということでもございますので、それをきちっとやっていただきたいと思います。  次に移らせていただきます。市内の公共交通についてでありますが、現在、JR城陽駅を起点として2ルートのさんさんバスの運行、一部病院、高齢者施設の送迎バスの利用がされております。6月から南部の交通利便性向上ということで、タクシーを利用してのテスト走行が計画されております。しかし、いまだ取り残されている地域もございます。この問題についてどのように取り組まれるのか、3点お聞きをいたしたいと思います。  1点目は、さんさんバスですね。現在、2路線整備がされているということで、市民生活への効果について、簡単にどのようなことがあるのか、伺います。  2点目は、このさんさんバスの各路線の利用人数についてもお聞きをします。  3点目は、全市的な高齢化に伴って、利用者が全市的にふえることに対して、公共交通機関の整備、充実の計画はどのように考えておられるのか、伺います。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  城陽さんさんバス等、公共交通の関係で3点ご質問いただきました。  まず、城陽さんさんバスが現在、2路線整備されておりますことによる市民生活への効果というご質問でございます。既にご案内のとおり城陽さんさんバスにつきましては、高齢者、交通弱者等の生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進などを目的として、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線、プラムイン城陽長池線を運行しております。利用者についてでございますが、平成25年3月から既存路線の延伸としてプラムイン城陽長池線を開設したことによりまして、それまで年間13万人であった利用者数から他市町にも例がないほど大幅に増加し、現在、年間20万人以上の方にご利用いただいているところであり、高齢者等、多くの方の生活に必要な移動等について大きく効果があらわれていると考えております。  それから、城陽さんさんバスの2路線の利用人数でございます。直近平成28年度の実績といたしまして、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が9万4,854人、プラムイン城陽長池線が11万3,235人でございまして、合計20万8,089人のご利用がございました。  それから、全市的な高齢化による公共交通機関の整備充実の計画はというご質問でございます。これにつきまして、平成27年度の高齢化社会における地域交通のあり方についての有識者会議におきまして、市内の交通インフラの状況整理が行われ、その結果、古川校区、青谷校区への提言をいただきました。まずは古川校区におきまして、京都きづ川病院のご協力をいただき、高齢者外出支援事業を行い、さらに議会からもご提案いただいた老人福祉センターバスの活用など、一定移動手段の確保はできていると考えているところでございます。一方、青谷校区につきましては、まず送迎サービスの可能性等について地域の事業者等の方々に打診も行いましたが、協力いただける事業者が見つからなかったところであり、次に、地域において自主運行といった部分についてご検討もいただきましたが、実現に至らなかったことから、平成30年6月からタクシー車両による試験運行を開始することで、現在、手続を進めているところでございます。  なお、全市的には、新市街地、東部丘陵地など整備を進めていくところでございますことから、今後、これらの土地利用が進み、新たな人の流れが生じることが想定されますことから、企業の張りつき状況、人のニーズにあわせて、城陽さんさんバスも含め移動手段についての検討が必要になるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  6月からそういうことで、南部のほうで長い間の課題でありました、バスならぬタクシーのそういうテスト運行ということで、これも週2回ということではございますけれども、そういう試行がされるということで、一定方向が出てきたんじゃないかと思うんですけど。一方、当初、循環バスが走っていましたけれども、さまざまな理由で今、取りやめとなっておりますけれども。そういう地域も、城陽団地などの地域もございますけれども。ここに大阪高槻市の例で、バスで効果、先ほどもお話がありましたが、社会参加効果、それから健康増進効果、そして経済効果、また環境負荷低減効果などがそこでは発表がされております。社会参加効果では、高齢者は週1.9日の外出。しかしながら、バス、高槻は大阪市とあわせて市営バスを走らせているところですけれども、無料です。これについて外出機会が1.3日ふえたということで、1.9日の外出が、1週間ですけれども、3.2日になったと。それから健康増進効果で、歩行数が1日当たり約869歩多い。年齢が高い高齢者ほど大きく、90歳以上の方では1,260歩多い。それから経済効果では、その1回の利用で平均3,080円を消費しておられるということがわかったということで、概算それらの方々の年間直接経済効果は32億円、このようにもされております。これは当然、城陽市のほうもそんな多額の予算をということでありますけれども、このような細かい調査もやはりやっていただくということが必要でないかと思います。  ちょっと走って申しわけないですけれども、学校教育について残り、もうないのかな。(発言する者あり)後ろのほうで早うやれということですけど。  本市の学校など、教育施設の整備、トイレの改修については、校舎の大規模改修を待たずにスタートがされる。4月から2校についてまず。児童・生徒にとって快適で安全な学校施設の整備は喫緊の課題となっております。  そこで、まず教育施設の整備について、4点ほどお聞きをします。  小・中学校の校舎の大規模改修。小学校の大規模改修が完了した学校数、それから率。また大規模改修の計画。また中学校の同じく完了した学校数、また、その計画などお聞きをいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  たくさんの項目が残っていますので、言えるかどうかわかりませんが。小学校校舎におきまして、いわゆる大規模改修とされる改修が実施済みの棟数は、全85棟に対しまして改修済みは62棟となっております。その実施率につきましては72.9%となっているところでございます。  質問の順序が前後いたすかもわかりませんが、先に中学校の校舎におきまして、改修が実施済みの棟数は全50棟に対しまして改修済みは35棟でございまして、こちらのほうは実施率70.0%となっているところでございます。  学校の大規模改修の計画についてのお問いかけ、これは小学校、中学校まとめてご答弁させていただきますが、学校施設におきましては、校舎の長寿命化、非構造部材の耐震化、トイレ等の改修、あるいは全体の大規模改修など、さまざまな課題がございます。これらを効率的かつ計画的に進捗させることが求められているところでございます。平成30年度に実施いたします学校施設劣化状況調査の結果などを踏まえまして、これらを総合的に考慮、検討しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  30年度で調査ということでございますけれども、既にこれを待たずに、30年度の予算では中学校1校、小学校1校の大規模改修を待たないでのトイレの改修がされる。そのトイレの改修について質問させていただきたいと思います。  現在のトイレの洋式化の現状、目標、工事の計画について、まとめてお聞きをします。今年度末の洋式化率、これは小・中学校どうなっているのか。それから来年度で2校が入るわけですけど、それについてどうなのか。どういう率になるのか。それから目標、計画ですね。これらについてお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、本年度末におきます小・中学校別のトイレ洋式化率につきましては、小学校では29.5%、中学校では20.1%となる見込みでございまして、全体では26.2%の洋式化率となる見込みでございます。  今、ご質問にもございましたが、来年度の件でございます。来年度の洋式化率とのお問いかけでございますけれども、今回、当初予算に計上しております30年度におきましては、久世小学校と東城陽中学校のトイレ洋式化に向けた設計業務委託を実施いたすところでございますので、工事自体は行わないということでございますので、洋式化の率は変更しないというところでございます。  また、工事の計画のことでございますが、一昨年11月に文部科学省が発表いたしました公立小中学校施設のトイレの状況調査におきましては、洋便器化率は43.3%となっており、同時に和便器より洋便器を多く設置するという方針を持つ自治体は85.2%となっておりました。これら小・中学校のトイレにつきまして、社会情勢、本市の児童・生徒のニーズ並びに学校の意見などを勘案しながら、従来から申し上げております当面目標50%の達成を進めてまいりたいと考えているところでございます。工事の計画はとのお問いかけでございますが、ご承知のとおり、トイレの改修に当たりましては、単に便器を和式から洋式に据えかえるだけではなく、給排水設備の更新が必要となるなど、多額の経費を要してくるというものでございます。校舎の長寿命化、非構造部材の耐震化、あるいは校舎全体の大規模改修など、学校施設の有するさまざまな課題を総合的に検討、考慮し、工夫しながら、効率的かつ計画的に早期に工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。  トイレの関係では以上でございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  来年は久世小と東城中が改修かということで期待があったんですが、今、聞きましたら、設計やと。設計の後は今度は工事ということになってくると思うんです。  あとこの点で、もう時間があれですけど。城陽市で団塊といますか、年輩の先生方がやめられて、若い先生が入ってこられる。そういう中で、中学校の教職員のトイレについては洋式がありませんという報告も聞いているんですけれども、これらについて実態はどうなのか。そして、これらについてやはり生徒が先で教職員は我慢してということがあるかわかりませんけれども、やはり今、そういう若い先生が入ってこられれば、やはりそういう妊娠、出産、いろいろなことがございますので、そういう点で改修の計画などについて、小学校、中学校それぞれよろしくお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、教職員にとってということでございますけれども、洋式化は各校最低限1つは設置されていると考えているところでございます。従来から、まず児童・生徒が主に利用するトイレの改修に取り組んでいるところでございます。教職員等につきましては、当然自由がきく分がありますので、校内にある洋式トイレを使用していただくということで、そちらのほうをお使いいただくということを中心に考えているところでございますので、殊さら教職員用のトイレだけの改修を先に先行して考えるということは、また後回しにするといった考えはございませんので、全体的な学校のトイレの洋式化に向けた中で検討していきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  各校に1つはあると考えますというか、私も女子トイレに入ったことがないのでわからないんですけれども。やはり以前、現場にいるときには、そういう洋式トイレにしてほしいということで簡易の洋式化といいますか、上に置くやつですか、そういうものがされたようにも聞いているんですけれども。今、やはりそれを確認していただいて、それは人権問題だとも思いますので、子どもたちが優先で、教職員は後やと、そんなこととはまた別の世界だと思いますので、まさにいじめにならないように、よろしくお願いしたいと思います。  本当はもう少し教職員の健康の問題とかをお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、申しわけありません。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○増田貴議長  午前11時10分まで休憩いたします。         午前10時59分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩時に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  上原敏議員。 ○上原敏議員  〔質問席〕 失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。  2月から3月に入りまして、日によって春めいた日と、また寒くなる日が交錯しているきょうこのごろでございますが、この間の4日の日曜日には、幸いにも大変春めいた1日でして、私たち深谷校区では、社会福祉協議会の校区文化祭が行われました。大変過ごしやすい気候の中で、いわば文化祭日和ともいえる1日を、高齢者の方々も含め、幅広い世代の方々に穏やかな日和の中、私のような花粉症の方以外は大変心地よく文化祭を楽しんでいただけたのではないかと思っております。  私ども深谷校区在住の議員も、先ほど質問に立たれました語堂議員、そして本日の締めの質問に立たれます一瀬議員を中心に、私を含め、それぞれ立場も役割も異なりますけれども、3人とも校区社協の役員として、文化祭の運営に尽力させていただいたところであります。本日は、その深谷校区出身の3人が、初めて同じ日にそろって質問に立たせていただきます。日ごろは、よりよき市政の実現のために、また、より暮らしやすい地域づくりのために、協調し、力を合わせながらも、時には厳しく、激しく競い合い、切磋琢磨している3人の中で、私の質問だけ気持ちが入っていないと言われることのないよう、心を込めて質問させていただきますので、市当局におかれましては、私にではなく、市民への思いの込もったご答弁をいただきますようお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。  今、お話をさせていただきました私ども深谷校区では、いわゆる高齢化率がいよいよ40%を超えました。この深谷校区ほどではありませんけれども、城陽市全体におきましても、ここ近年、高齢化が非常に進んできているところであります。そのような高齢化社会の中でも、誰もが住みなれた地域で、安心して、生き生きと暮らせる社会を実現するための重要な制度の1つに、成年後見人制度というものがございます。制度自体は国の制度でございますので、市議会の場では余り話題として取り上げられる機会がなかったように思われますけれども、福祉先進都市を前進させる上での大事なテーマの1つにもなってくると考えますので、これを機会に、あえて市の認識、そして取り組み、対応を確認したいと存じます。  成年後見人制度の目指す理念とは、どのようなものであると考えておられますか。また、成年後見人の実際の役割、お仕事には具体的に主にどのようなものがございますでしょうか。お願いいたします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  私のほうから、今、お問いかけございました成年後見制度の理念、仕事内容ということでございますが、まず成年後見制度の内容を少し説明させていただきますと、まずその制度でございますが、認知症でありますとか、知的障害、あるいは精神障害などの理由で判断能力に欠ける、あるいは不十分な方、こうした方に援助者を選任しまして、契約の締結をかわって行ったり、本人が誤った判断に基づいて行われました行為を取り消すなどして、本人を保護する制度となっております。  その基本理念ということでございますが、まずノーマライゼーション、そして自己決定の尊重、身上配慮義務などとされておりまして、当該制度の運用がなされている状況でございます。今の理念の具体的な内容を申し上げますと、まずノーマライゼーションにつきましては、高齢者や障がい者が、その地域で普通に生活できることが当然であると、そういった考え方でございます。そして自己決定の尊重でございますが、本人の判断能力が十分でなくても、できる限り本人の意思を尊重しながら支援をしていくと、そういう考え方でございます。最後に、身上配慮義務と申しました。これにつきましては、その職務を行うに当たっては本人の心身や生活の状況に十分配慮して行わなければならないという考え方となっております。  そして続きまして、成年後見人の仕事、役割ということでございますが、まず1つ目が財産管理事務でございます。これは現金、預貯金等の入出金のチェックでございますとか、あと必要な費用の支払い、そして不動産の管理、また税金の申告や納税などがございます。続きまして2つ目でございます。身上監護事務でございます。これはご本人を訪問しまして、状況にお変わりがないか、見守りをするということが基本となります。具体的に申し上げますと、治療、入院等に関して病院に対する諸手続をすることでありますとか、住居の確保に関する契約を行うこと、それから本人の施設入退所の手続をすること、あと要介護認定や更新の手続をすることなどがございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  基本的なところで私の認識と同じであることが確認できました。その上で、続けます。この城陽市においてもこれから高齢化社会がさらに進んでいくことが想定されます。それに伴いまして、高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者の方もふえていくことが考えられます。これからの地域社会における成年後見制度の重要性をどのように考えておられますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  この制度の重要性ということでご質問いただきました。近年の医療技術の発達でありますとか食事、運動といった生活習慣の改善、こうしたことが要因で我が国の平均寿命は大きく延びておるところでございまして、高齢者の人口比率を引き上げるということとなっております。城陽市におきましても、高齢化率は平成29年4月現在で32.1%、そして団塊の世代の方々が75歳以上に全て達すると言われております2025年、平成でいいますと37年でございますが、34%台後半に達すると言われているものでございます。一口に高齢者と申しましても個人差はございますが、年齢を重ねれば心身ともに衰弱をしていきますし、認知症の方やひとり暮らし、あるいは夫婦とも高齢者の世帯の方々が増加していくということになってまいります。財産管理、日常生活においても判断能力の低下や喪失が生じ、家族がかわって代行することにも限界がございます。そのような状況にあって、この成年後見制度の持つ存在意義はますます重要になっていくものと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  市としても重要なテーマだと認識していただいていることがわかりました。では、これからの時代に大事な存在となってまいります成年後見人でございますが、実際どれくらいの方が利用されているかというお話をさせていただきたいと思います。当城陽市におきましては、成年後見制度を利用されている方はどれくらいおられますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  どれぐらいおられるかということで、城陽市で利用される方の件数ということでご答弁申し上げたいと思います。  まず、制度を利用するには家庭裁判所への申し立てということが必要となりまして、その申し立てができる人というのが、本人、配偶者、そして4親等以内の親族、そして市町村長などとなっております。その上で利用件数でございますが、京都府から昨年9月に家庭裁判所の情報を入手されまして、その情報提供がございました。その情報によりますと、高齢者だけではないのですけれども、障がい者も含めた件数は225件となっております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。今、申し立て云々という話もいただきましたけれども、申し立てや手続については後で触れさせていただきたいと思います。今は件数のほうの話で問いかけさせていただいておりますので、数字のほうの話をさせていただけたらと思います。  今の225件という数字は、基本的に私のほうでも裁判所や京都府に確認して認識している数字と同じでございます。細かい話をいたしますと、成年後見制度には大きく法定後見制度と任意後見制度がございまして、さらには法定後見制度の中には、本人の判断能力に応じて後見・保佐・補助の3種類がございます。私が府にお聞きした限りでは、この全てを合わせた数が先ほどご答弁いただきました225件ということでございます。本来は、大事な話でございますので、今後この後見・保佐・補助という役割の違いですとか、任意後見と法定後見の違いの中身の話もさせていただきたいところではありますけれども、急にいろいろな話をし過ぎても論点がわかりづらくなりますので、本日は全て合わせて、この城陽市内に225人の制度利用者がいるということだけでいいかと思います。  制度利用者ですので、その後お亡くなりになった方とか、それがどの程度拾えているか。幅は多少ございますが、要するに当城陽市におきまして、約200人以上の方が後見人をつけておられるということでございます。私としては、大変多くの方が後見人制度を利用されているなという感想でございますと申し上げておきたいと思います。  話を続けます。先ほどのご答弁の中で、既に申し立てをすることができる者云々というお話がございましたが、もう一度確認いたします。そもそも成年後見人はどのような手続により選任されるものでありますでしょうか。先ほど申し上げましたとおり、成年後見制度には正しくは法定後見制度と任意後見制度がございますが、わかりづらくなりますので、今は法定後見制度に限ってお答えいただけたら結構かと存じます。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  先ほど少し触れさせていただきました点も含めて、もう一度ご答弁させていただきます。
     まず制度を利用するには、申し上げましたとおり家裁への申し立てが必要でございます。そして、この申し立てをすることができる人は、本人、配偶者、そして4親等以内の親族、市町村長などとなっております。  次は、具体的な手続でございます。まず申立書、そして本人の戸籍謄本及び住民票、診断書のほか、不動産登記簿謄本や預貯金通帳などの本人の財産を裏づける書類、資料、そして成年後見人候補者の住民票などの必要な書類を添付いたしまして、管轄の家庭裁判所に提出をするということになっております。そして家庭裁判所の調査官によります事実の調査、そして家庭裁判所の審判を経て成年後見人が決定されるというような仕組みになっております。通常は、申立書に記載をいたしました成年後見人候補者、これが選任をされるということが多い状況でございますが、場合によっては、家庭裁判所の判断で、弁護士でありますとか、司法書士などが選任されるケースもございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  まずはおっしゃるとおりで間違いはないかと存じます。ここから少し突っ込んだ話もさせていただきたいと思います。今のお話にもありましたように、申し立てをすることができる方は、本人、配偶者、4親等内の親族、そして市町村長ということでございますけれども、今、余り細かくいきませんけれども、法定後見制度のほうでございますので、そもそも本人ご自身が既に判断能力が衰えているという状態を前提のお話でございますので、制度でございますので、それ以外の方々によって申し立てをする場合のことを主に考えていかなければいけないと思います。また、高齢者のひとり暮らしの方々のことをますますこれから考えていかないといけませんので、配偶者は既におられない方々のことを十分想定しておく必要がございます。  そこで、ポイントになってまいりますのが4親等以内の親族という方々になってくるわけでございますが、ご存じのように残念ながら親族の中には、親族の方なんですけども、ご本人に好意的でないという場合もあります。さらにきつい、しんどい話ではありますけれども、そもそも親族の方自体が、ご本人よりもむしろ自分自身の利益になるよう、本来ご本人のものであるべき財産を利用されているというような場合も起こり得ております。新聞ですとか、ニュースで出てきているように、残念ですが、そういう場合もございます。今の時代、このような事態をまた違う立場で本人に寄り添って支援を行っておられますヘルパーさんですとか、ケアマネジャーのような介護に携わる方々がそういう事態に気づく、これはいかんなという場合がございます。そういう場合、その気づいた方々は、そういう方にこそ親族の、きつい言い方ですけれども、悪い影響下からご本人を守るためにこそ法定後見人を制定して、本人の財産と権利を守るべきであるというふうに思われることがございます。ですけれども、普通に考えて、こういう親族の場合は、このような親族がみずから自分が申し立て人となって法定後見人選定の手続に入られるとは思えません。そういうような方でしたら、初めからそういうことはされないわけですから。される方々が法定後見人を選任しようという動きになられるとは思えません。そういうケースにこそ、4つ目にございます市町村長による申し立てというものが重要になってまいります。  そこで、当城陽市におきましては、このような場合、どのように対応されますか。あるいはされてまいりましたでしょうか。親族との関係等、どのように見きわめられまして、どういう条件のもとで市長による申し立てを行われまして、ご本人の財産と権利を守っていかれますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  成年後見人の選任申し立てには、繰り返しますけれども、基本的にはまずご親族に申し立てをしていただくのが基本というふうには考えております。ただ、議員のご指摘にもございましたように、ご家族の方の中には、我々としても非常に残念ですけれども、否定的に考えておられる方々も現実おられます。ただ、幾らご親族、ご家族が成年後見人の選任について否定的であったとしましても、地域包括支援センターや施設などの専門職員の協力も得ながら、丁寧にその制度の趣旨をご説明して、ご納得していただくようにすること、そういう努力をすることがまず必要ではないかというふうにも考えております。それでもなお親族の方のご理解をいただけないという場合には、ご本人の保護という観点から、やむを得ず市長申し立てにより、親族以外の第三者の方を成年後見人に選任するということもございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  まず今、市長申し立てという言葉が出ました。ですので、場合により市長申し立てでの手続に入っていただけるということがあるということはわかりました。ですけれども、法律だけに頼って型どおりの動きをしていきますと、まずはその前に、先ほどありましたように4親等までの親族というのがありますので、4親等までの親族に当たり切って、それでも申し立てをしてくれそうな方がおられないという場合に、ようやく、そしたら市長申し立てという運びになります。ところが、4親等という位置づけを考えていただきますと、考えてみましたら、これはいわゆるいとこレベルでございます。いとこレベルまで全て当たって、おられなかったらと、型どおりいくとそういうことになります。今のご時世、地域によっても違いますけれども、いとこさんなんかですと、お葬式のときぐらいにしか連絡をとらないですとか、日常ではほとんど接点がないいとこさんという方々も往々にしてあり得ます。その方々に全てなっていただけませんか、どうですかということを当たっているようでは、相当の労力を要しますし、また時間的にもかかってしまいます。一刻も早くご本人の財産を守らなければならないという場合もあるはずでございますので、法律上では4親等の親族ということで当たるということになるんですけれども、市町村によっては2親等。といいますと、孫ですとか兄弟姉妹まで当たって、その方々に申し立てがいただけないなということがわかった時点で、もうその時点でほかの3親等、4親等に当たることなく、その時点で市長申し立てに入るという運用をされているところもございます。今後、このように速やかな行政の対応が求められるケースも想定されてまいりますけれども、城陽市の考え方はいかがですか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今の申し立て人の中で、本人いろいろある中で、4親等内の親族ということでの議論をさせていただいております。我々としましても、それについての考えということでございますが、城陽市の場合も、やはり議員もおっしゃるように、速やかな成年後見人の選任ができるようにする、これが大事でございますので、そうしたことから、城陽市としましても、4親等までということではなくて、2親等以内の親族の範囲、この範囲で申し立て人をする方がおられない場合は市長申し立てをするというふうにいたしております。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。もう既に2親等まで当たられた段階で、おられなかった。もうその時点で一定の判断をして、市長申し立てに切りかえて進めていっておられるという運用を既にされているということでよろしいですか。  逆にそれがわかっただけでも、今回の質問をしたかいがございました。そもそもなぜ今回のこの質問をさせていただいたかと申しますと、議員としてではなく、私の母が施設に入っておりますので、その介護施設のほうが、入所者の家族を対象にいろんな講習を行っておられまして、それに参加させていただいたわけなんですけれども。そこの講師の先生が、この後見人制度についていろいろご説明いただいて、その後、具体的な事例として今のようなケース、親族から申し立ててもらおうと思っても難しい。4親等を当たるけれども云々、大変時間もかかるしという場合に、本来は市町村の申し立てに切りかえていく。4親等に当たらないといけないんですけれども、市町村によっては2親等まで当たって、それでおられなかったら法律の型どおりいかずに、そこで市長申し立て、あるいは町長申し立てに切りかえていくところがこの近隣でもありますよということで、もう言いませんけれども、どこどこ市ですとか、どこどこ市ではそういうふうにされています。ところが、それ以外の地域ではされていませんので、これからの課題になっていくし、そういう市町村がふえてほしいと思います。その講習をいただいた場所が城陽市だったものですから。そこで、残念ながらこの城陽市ではまだ行われておりませんという説明でございまして、私もそこに議員として行っていたわけでもないですけれども、それを聞きまして、これは議員として黙ってられんなと思いまして、今回、何としてもこれを城陽市でやってもらおうということで、やってもらえるかわからないけれども、問題提起だけはさせていただこうということで質問に取り入れさせていただいたんですけれども、思いがけずですけども、やっていただいていると。もう既にやっておられるということがわかりましたので、早速その先生にもそのようにお伝えしておこうと思います。びっくりされると思いますけれども、いいことですので。ですので、また同じような講習をその先生がされると思いますので、されているほうの例に城陽市が名を連ねていただきますように、早速言っておきたいと思います。ということでございまして、これに関しましては、ぜひよろしく、柔軟な対応ということで引き続きよろしくお願いいたします。  もう1点でございます。法定後見人がいろんな申し立てによって無事に制定されたとして、事実として、その法定後見人の方に対して報酬を支払う必要が、ご本人から先生なり後見人になられた方に報酬を支払う必要がございます。ご本人がどれくらいの資産を持っておられるかということでその金額が決まるわけですけれども、低い資産の方の場合でありましても、月1万程度、年間にしますと12万程度はかかるということでございます。それ自体の支払いが苦しいという方もおられます。また一方、裁判所への申し立てということを行うんですけれども、すぐに認めますと言ってもらえる場合だけとは限りません。完全にだめな場合は仕方ないんですけども、再度申し立てを行うというのに、ご本人の状態を医療機関に鑑定してもらうというような場合もあるそうです。それには5万円から10万円かかるということでございます。これは結構な金額でございます。ですので、そういう鑑定を行う費用ですとか、実際に後見人の方に支払う報酬に対してですとか、各種の費用に関しまして助成をしている自治体もあるという話でございます。その点に関しましては、城陽市の実情はどうでございますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  今、議員のお話の中にございました、手続にはいろいろ費用がかかっていき、選任をされた後にもかかっていくということでございまして、それに対する市の助成についての状況のご質問がございました。城陽市でも、一定の要件、所得要件はございますけれども、市長申し立ての場合に限ってですが、成年後見人の選任の可否にかかわらず申し立ての費用を助成している状況にございます。さらに成年後見人が選任された場合、これも上限の設定はございますが、報酬分の助成をいたしておるところでございます。しかし、市長申し立て以外の申し立てに係る選任に関しては、助成は行っておりません。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  助成を行っておられますけれども、残念ながら市長申し立ての場合に限るというお話でございますね。経済的に苦しい方々は、市長申し立ての方だけが経済的に苦しいとは限りません。市長申し立てをせずでも、2親等あるいは何親等かで申し立て自体はしてくれるような親族がおられる方でも、その親族の方も含めまして経済的に余裕があるとは限りません。極端な話、実際にあるケースらしいのですが、生活保護を受けているような方でも後見人の制度を利用するということが適当だと先生方が見ておられて、この方はつけたほうがいいなという場合もあるそうでございます。ですので、生活保護の方がましてこの費用を払えるかというと苦しいところでございまして。ですが、今の城陽市のシステムでは、市長申し立てでない限り費用の助成の仕組みはないというふうなお話でございます。  初めにお話ししましたとおり、高齢化が進んでまいります。対象者も後見人をつけたほうがいいという方々もふえてくるケースが考えられますので、今後、市長申し立て以外の場合にも、費用、経費に助成のできる制度をぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  市長申し立て以外の場合の助成の考えということでご質問いただきました。今後、ますます高齢化も進んでいく状況もございますので、実施されている他団体の状況等を調査してみまして、当該助成の拡大の是非などにつきまして、今後、1度検討してみたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。今、他団体の状況をという話もございましたが、もう言わないですけれども、先ほどの話と同じように、この近隣でもそういう助成をされている自治体もございます。ぜひ参考にしていただきまして、というよりも、むしろ福祉先進都市でございますので、先駆けてやるぐらいの考えも持って、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。  きょうはよかったんですけども、今の悪いケースのほうを余り話すのもあれなんですけれども、無事に後見人がついても、本人に経済的に余力がなくて、助成のない市町村の場合の話だと思うんですけれども、そうすると、私がいろんな話をしている後見人になる、弁護士の先生とか、司法書士の先生とか、行政書士の先生ですとかがなられることが多いんですけれども、まずはその先生方が困る。当然報酬がないわけで困るということなんですけれども、自分たち正直困ります。ですけど、話はそこで終わらないんですよということですね。裁判所からこの先生がふさわしいというのは提案されますけども、もちろん命令じゃないので、その先生方がじゃあ後見人を受けますと言うかどうか、最後はその先生にかかってくるわけですね。そうすると、その先生もおっしゃっていたんですけれども、残念できつい話なんですが、その方が支払い能力が難しいということだと、やっぱりちょっと難しいのだったら、自分ではちょっと、後見人に裁判所から発していただきましたけれども、ご辞退させていただきますということになってくるそうです。先生方もいろいろあるんでしょうね。なってくるそうです。この先生がだめだからこの先生が受けてくださるかというと、必ずしもそうじゃありませんので。この先生にも、結局裁判所がこの方に後見人をつけるのがふさわしいとなっても、皆さんに断られてつけられないというケースも実際出てきているそうでございます。ですので、それが進んでいきますと、この後見人制度というのが形骸化してしまうんじゃないかということで、その先生も警鐘を鳴らしておられますので、ぜひそういう意味で、今後、前向きな、今までにないことが何でないのやと、そんな話をするつもりはありませんので、要するにそういうケース自体が、難しいケースがなかったんだと思います。ですけど、これからふえていくわけですから、いろんなケースが出てくると思いますので、ぜひご検討いただきますようにお願いしておきまして、次に移りたいと思います。  あとちょっといろんな話をさせていただいておりますと、後見人の城陽市としての担当部署が、障がい者の方々の後見人の場合は福祉課ですかね。高齢者の方々に後見人という話の場合は高齢介護課が窓口になっておられるということですね。それはそれで分担して仕事をされるというのは何も悪いことではないんですけども、悪い意味での縦割り行政にならないように気をつけて、そこは必要な意識とか情報は共有していただいて、連携して取り組んでいただくようにお願いだけはしておきます。例えば先ほどの京都府から来ている225件、そういうデータとか、府のほうに聞いておりましたら、府としては当然、担当課はどこの課と意識することなく市には伝えていますよというふうにおっしゃっておられるわけで、こちらの課は聞いているけど、こちらの課は聞いてないとかいうことがないように、そういうところは情報を共有していただいて、データ、数字とか情報を共有していただきまして、今後の取り組みに生かしていただいたらと思いますので、お願いをしておきます。  また、私が受けましたように、介護の施設でこういう講習が行われるということ自体、介護の仕事に携わっているような人ですとか、施設自体が、これから家族にこういう講習をするということは、そういうことはこれから必要になってくる。介護の立場の方々も必要になってくると思っておられるわけですから、非常にそういう意味でも、これから大事なテーマになってくると思いますので、いろんな意味でぜひこれからさらに前進した取り組みをお願いしておきまして、次の質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  仕組み、制度というソフトの話をさせていただきましたので、ハード面にかかわる話にも少し触れさせていただきます。日ごろ意識せずに一見普通の道、道路、いわゆる天下の公道と思っていたところなんですけども、実はそうではなくて、私道であるというところが思っているよりたくさんあるんだなと、最近、意識するようになりました。口で言うと市道も私道も両方しどうですので、紛らわしいので、できるだけわたくしみち、わたくしどうと言うように心がけますけれども、私道ではありますけれども、隣接する世帯、家の方々の生活道路として公共的な感覚で利用されているような場所は、市内におきましてどれくらいございますでしょうか。把握されておられますでしょうか。また、自分の家や土地をいつごろ手に入れられたかとかいう状況でいろいろだと思うんですけれども、実際、今、住んでおられる方々はここが私道であるという意識もされていないという場合もあると思います。どれぐらいの方が自分の家の前の道を公の道ではない、私道であると認識されているか、されていないかということはわかっておられますでしょうか。先ほどの件とあわせてお願いします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  私道を生活道路として利用している箇所、それと市民の方々の認識についてご答弁申し上げます。  建築物を建てるために必要となる私道といたしましては、建築基準法の施行以前からあります出し合い道や、特定行政庁である京都府に申請をして、その位置の指定を受けた道路、いわゆる位置指定道路、この2種類がございます。これらの道路の中には、私の権利が存在することから、行政として管理はしておりません。市内には位置指定道路が約300路線ございますが、出し合い道についての数は承知しておりません。  次に、公の道ではないと認識されている方、されていない方につきましては、土地の売買契約時に重要事項説明書の中で道路の種別が明記されており、ご存じのことと思われますが、市といたしましては、各住民の方々の認識までは把握していないところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  現状を確認させていただいただけですので、それ以上は問いません。というわけで、逆に何ら疑問なく家の前の道が公の道だという意識の方もおられるということだと思います。当然そのままの意識で、行政に対しては市道と同様の意識で道路に対しまして維持や修繕、改修の要望があった場合は、市としてはどのようにされますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  修繕等の要望があった場合の対応についてでございます。基本的に私道につきましては個人等の所有権がございまして、基本的には所有者の方が対応するものと考えているところでございます。市民からの修繕等のご要望をお聞きしたときには、市が所有する道路ではないことや、私の権利が存在し、市ではその道路を修繕等できないことのご説明を行い、ご了解をいただいているところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。食い下がりません。法的に対応すると、そうなることは理解いたします。ただ、親の代以前に移り住んでこられまして、今の世帯の方々にとっては何ら疑問なく普通の道、公道だと思っておられる方々が結構たくさんおられるということだけはわかってください。その上で、要望等ありましたときは、そういう認識のもとで丁寧な、親身な応対をしていただきますようにお願いをしておきます。間違っても、ないと思いますけども、あんた知ったはりますやろ、当然というような対応がないようにだけお願いしておきまして、次に進ませていただきます。よろしくお願いします。  次に、地域の公共交通の全般について、ある程度お話をさせていただこうと思っていたんですけれども、勉強すればするほど、もともと私が狙っていた方向に話を持っていくのは、今の時点の知識では難しいということが日に日にはっきりしてまいりましたので、また何か有効な手段、方法が見つかった折の、次回以降の機会に主には回させていただこうと思います。ゆえに、ある程度話を限定いたしまして、先ほどの語堂議員の話題の中にも出てまいりましたけれども、私は少し違う角度から、限定してお話しさせていただきます。  城陽さんさんバスがかつては走っていたという路線で、現在までに残念ながら廃止になった路線、私が具体的に例として頭に浮かびますのは、語堂議員と同じ城陽団地循環線ですけれども、かつて城陽さんさんバスが走っていた地域の方々の中で、その当時は確かに乗っていなかった方々や、確かに自分たちは要らないと言っていたという方々ご自身から、そう言ったけれども、乗らへんかったけれども、今となっては必要やった。今、走っていれば、絶対乗る。何とかならないかという声が出ております。行政として、時間の経過により地域住民の意向が変わるということもあり得るというご認識はございますでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  城陽団地循環線が走っておりました地域の方々のご意向が変わることもあることを認識しているかというご質問でございますが、城陽団地循環線につきましては、当時、他の2路線と比べまして利用者が極端に少ない状況が継続していましたことから、利用がふえなければ運行休止となる旨を、平成23年3月から広報じょうようへ掲載するとともに、沿線の地元へチラシも2回配布して、呼びかけ等を行ったところでございますが、実態として利用者の増加が見られなかったことから、平成24年9月30日をもって休止となった経過がございます。これらの経過から、この地域での運行については、費用対効果の面も含めまして難しいものと考えております。休止から5年以上経過しておるところでございますが、ご質問のとおり、やはり一部住民の方等のご意向に変化があらわれている部分はあるのではないかと推測をいたすところでございます。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  推測いただいているとおり、ございます。そのような声をどのように受けとめられますでしょうか。あえてもう1回だけ聞きますけれども、路線の復活のご検討はございますでしょうか。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  地域の方の声の受けとめと路線の復活の検討ということでございます。城陽さんさんバスの現在の2路線につきましては、語堂議員のご質問にもお答えしましたとおり、年間20万人以上の方々にご利用いただいておりまして、順調に利用者数が伸びてきておりますことから、市といたしましては、さらなるこの2路線の利用促進に向けた取り組みを引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。  お尋ねの路線の復活ということになりますと、新たな路線の開設というところから、運行経費のほかに、新たなバス車両の購入費など、多額の経費が必要となることが考えられるところでございます。また、休止いたしました路線の沿線におきましては、一部老人福祉センターバスのご利用もいただけるところでございます。これらのことから、現時点におきましてバス路線の復活の検討を行うといった考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  わかりました。本日はこれ以上は食い下がりません。行政としてはそのような答えにならざるを得ないと思います。ただ、あくまで例えばですけれども、今後、もし地域で一部負担してでも交通手段がやっぱり欲しいという声が上げられました場合は、親身に、真摯にその声を受けとめていただけますでしょうか、お願いします。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  地元が負担してでもといった場合に親身に受けとめてもらえるかということでございますけれども。バスの運行に関しましては、これまでからご説明しておりますとおり、運行に当たりましては、まずは実際にどれほどの方にご利用いただけるのか、これが最も重要であると考えているところでございます。そのほかにも運行ルートや道路の安全性確保など、種々課題整理も必要になってくると考えております。そこで、地元が負担してでもとのお問いかけでございますけれども、例えばどの程度の地元負担を求めるのか。また適正な地元負担についてルールづくりなど、慎重に十分な検討が必要になってくるものと考えるところでございます。そういったところですけれども、当然、地域の方々からのご相談等につきましては、お話はちゃんと聞かせていただきたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  上原議員。 ○上原敏議員  非常に難しいというお答えでございます。それは声を上げている方自身が難しいということはわかった上で、それでも何とかならんかという話でございますので、そこだけ強くご認識だけいただきたいとお願いしておきます。  今、例えばと申し上げましたように、具体的にはそのように地元が一部負担してでもという声が上がっているわけではありません。ですけれども、この状況が続いていきますと、いずれはそういう声が上がることも起こり得ます。それぐらい、それだけ切実な思いを持って言っておられるということであります。地域の切実な声でありますことを強くお伝えいたしますとともに、もし今後、そのように実際に負担をしてでもという声が上がりましたときは、親身に、真摯に耳を傾けていただき、丁寧な説明と、難しいという話をするにいたしましても丁寧にしていただきまして、議論、ご検討をしていただくようにお願いをしておきます。今後、強くその点を受けとめてください。ご丁寧にということをお願いをしておきまして、終わりに向かわせていただきたいと思います。  きょうの質問の時間のかけ方だけ聞いていただきますと、こいつは分野によって力の入れ方が非常に違うと言う人がおられるかもしれませんけれども、決してそうではございません。思いは全て2018施政方針の中にございます、市民が住みなれた地域で、安心して、活き生きと暮らせる社会を実現するという点に尽きます。ぜひ安心・安全、福祉先進都市・城陽の実現に邁進されるよう、市一丸となって邁進されるよう強くお願いをいたしまして、質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。失礼します。 ○増田貴議長  午後1時10分まで休憩いたします。         午前11時55分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  西良倫議員。 ○西良倫議員  〔質問席〕 日本共産党議員団、西良倫です。  過日の地方紙で、給食風景の教室の記事があり、城州白の梅ジャムに満足気。学校給食センター6,000食分と報じ、ジャムパッケージのデザイン3種の紹介や子どもたちの感想が載っています。とてもおいしいです。写真の中に入り込み、現職のころにタイムスリップするようなうれしい話題、それはその梅が、今が見ごろの青谷梅林の梅だからです。梅を育てる梅農家の大人たち、6,100食の給食をつくり、配送してくれた給食センターの大人たち、安心・安全な学校給食をと研究している栄養士や教師たち、パッケージの図案に応募した792人の児童・生徒たち。みんなの願いや努力、苦労が実って、このジャム、城陽の梅やでと、自慢しながらの食事になったことが記事にあふれています。そのときどきの最良のことを子どもたちに、最良の施策を子どもたちには、平たく言えば大人たちの仕事です。子どもたちの包まれている感、目には見えないけれども、じわっと伝わる。親を初め、大人たちが注ぐ愛を受けとめられたとき、それは未来の力になっていくはずです。  カレンダーを三、四カ月進めます。質問に入ります。  ここ10年ほど前からの、特に夏の猛暑の中の学校、その最上階、城陽市の小学校、中学校の最上階にはいわゆる特別教室。その数と教室の内訳、どのような教室がありますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  各小・中学校校舎最上階における特別教室におきまして空調設備が整備されていない教室につきましては、小学校で、理科室が3教室、図工室が1教室、家庭科教室が3教室。中学校におきましては、美術室が2教室、家庭科室が1教室となってございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  聞いていますところによりますと、音楽室というのは全てクーラーが完備されているということであり、最上階のところでまだクーラーが完備されていないというところはどういうところがあるんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、先にご答弁しましたように、特別教室と言われている理科室、図工室、家庭科室、美術室、家庭科室というものが設置していないという教室でございます。これにつきましては、学校と協議の上、最初にどの部屋につけるかといったようなところの協議はしておりますので、それの設置をするという協議がなかったところについては、今、ついてないというところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  一般的な話で済みませんね。城陽の様子、3階の場合はかなりのところがどうしてもクーラーをつけんとあかんというようなところはないというふうにも聞いているんですけれども、それぞれの教室、例えば中学校で言うと、男子の技術家庭科室、美術室、小学校の図工や家庭科などのその準備室も必要となる教室、そういうところというのは最上階にあるというふうになれば、どうしてもクーラーが必要だというふうに思います。校舎最上階の暑さというのは、1階、2階と比べても予想以上に暑い。そこは子どもたちが一番知っていることだと思います。先ほど部長も言われましたように、学校の最上階にはどのような教室が配置されるのが必要なのか。いろんな観点から判断をして、ベストである教室づくりをすることが大事だと思います。本日、城陽市の小・中学校では、校舎の最上階で行われる授業では、若干辛抱してもらえばという形で、今のところ急ぐ緊急性があるようなクーラー設置をどうしてもしなければならないという特別教室は今のところ残されていないというようなことですけれども、今回の質問で特に最上階のところをテーマにしましたが、次、また2階、3階、今、教育部長も言われましたが、それぞれ2階であり、1階であり、特別教室全てでクーラーが設置されていると。ちなみにお隣の宇治市では、特別教室も全て普通教室と同じようにクーラーが入っているというふうに聞いております。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。スクールソーシャルワーカーの配置の拡充についてですが、2度目の質問となります。人員確保については府の所管ですけれども、配置への決定に至る背景の分析、城陽としての必要度の分析、どのように認識をされていますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  学校が把握しにくい個人や家庭状況への専門的な対応が必要なケースがふえまして、また児童・生徒の置かれている家庭環境は複雑に絡み合い、学校だけでは問題の解決が困難なケースも多く、積極的に児童相談所、福祉関係機関等と連携した対応が必要であるといった背景から、平成20年度より文部科学省が事業化し、学校現場にスクールソーシャルワーカーが配置・派遣されております。その中で、城陽市においても、平成21年度から1つの中学校に社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを1名継続して配置しております。また昨年度より、拠点校配置として、どの学校にもスクールソーシャルワーカーを派遣・活用することができるようにしております。学校だけでは解決できにくい課題に対しまして、関係機関と連携を図りながら、児童・生徒や保護者の生活等に目を向け、その環境改善に向けた援助を行う、教育現場に福祉の視点を取り入れる専門家としてスクールソーシャルワーカーは大変有効であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  以前の私の質問のときに、スクールソーシャルワーカー増員の要望を府に働きかけますというふうに教育長は申されましたが、それはなされたのでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  毎年、スクールソーシャルワーカーの必要性と重要性を考えまして、府に要望しているところでございます。平成29年度より1名増員していただきまして、福祉の専門資格を持った精神保健福祉士のスクールソーシャルワーカーを2名配置しております。中学校2校に拠点校配置ということで、巡回派遣を行うことで、29年度は市内15校全ての学校で有効的に活用することができているというところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  巡回派遣ということですけれども、またよろしくお願いします。  5日の月曜日、文教常任委員会でも報告があり、昨年11月からことし1月の3カ月分のはぐくみで考えると、本市の現状や課題を探ることができます。不登校児童・生徒の数値が府の平均を超える月が出だしていますが、いずれも支援や配慮を要する児童や生徒と担任に対してもタイムリーなフォロー、それが必要です。その支援、フォローの中で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがどのように子どもやその保護者、担任を支援しているのか。カウンセラーとワーカーの違い、特異性など、特にスクールソーシャルワーカーについて教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、スクールカウンセラーは、心理に関する専門家でございまして、児童・生徒、保護者の心の悩みや抱えている問題の解決を直接面接で支援をしているというものでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、制度や法律を活用いたしまして、児童・生徒と児童・生徒を取り巻く環境に働きかけて、家庭・学校・地域・行政等との関係機関の橋渡しなどにより、児童・生徒の悩みや抱えている問題に関する現実的課題の解決に向けまして、学校とともに関係諸機関との連携、相談を行いながら、児童・生徒、保護者、教員を支援しているというものでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  現在、城陽に配置されているスクールソーシャルワーカーの方が配置をされて、こうした支援がありがたかった、できればもう1人でもおればというような、その仕事の中での可能性、また希望、期待というのはどうでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今年度スクールソーシャルワーカーが配置されて効果があった事例といたしましては、先ほどもお答えしましたとおり、まず学校や家庭、児童相談所、家庭児童相談室、行政の福祉担当部署といった関係機関のつなぎ役となって情報提供や調整を行った。それから援助チーム会議、これはケース会議と呼んでいますけれども、などの中で社会福祉的視点に立った問題解決に向けた働きを提案した。それから、不登校児童・生徒の状況がなかなか改善しない中、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーも含めた学校チーム会議を行いまして、その中で方向性を示し、助言することで、学校とともに定期的に家庭訪問し、保護者支援を行いまして、児童・生徒の状況を改善することができたといった効果がございました。今後も、スクールソーシャルワーカーの有効的な活用と学校との連携を積極的に進めていきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  スクールカウンセラーと違って家庭訪問とかもできるとか、福祉の分野というところでの連携というのはスクールソーシャルワーカーの得意なところだと思うんですけれども、今、児童・生徒7人に1人が貧困状態という家庭的、または社会的背景があります。そのまま学校という教育の場にも反映をされています。自分のしんどさ、つらさをストレートに出せる子、心の中や自分の中に抱え込んでしまう子、大人社会の子どもサポートのネットワーク、その適度なかかわりが求められると思います。この適度というところについても、専門性を持っているスクールソーシャルワーカーの大事なところがあるのだと思います。私は学校の課題、家庭の課題、行政・福祉としての課題をつなげるスクールソーシャルワーカーがみずからの課題を明確にして、子ども支援、また学校支援のチームの一員として、学校・行政と連携もしながら、独自の専門性を発揮して、子どもにかかわり続けられる体制の向上、そこが大事だと思っています。ぜひ城陽市の児童や生徒の育ちの場の力を高める、そのための府教委への働きかけ、スクールソーシャルワーカーについてはどのように思っているのか、お聞かせてください。今後のことです。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  これまでもご答弁しておりますように、スクールソーシャルワーカーの必要度、重要度が今後ますます大きくなるものと考えているところでございます。そこで、平成29年度も京都府のほうに要望しております。その結果、平成30年度はスクールソーシャルワーカーの時間数をふやしていただけることとなったというところでございます。
    増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  きのうの地方紙の中にこういう記事がありました。ちょっと読ましてもらいます。近くの町です。ある議員が尋ねます。スクールソーシャルワーカーの全校設置に向けた取り組みが後退しているのでは、と行政に対して聞かれました。そこで行政の担当者、本年度に1人増員となり、小学校1校と中学校2校の配置となった、と述べられています。記事を読んでいますと、全校設置に向けた取り組みというふうにあります。スクールソーシャルワーカーの全校というのは、その配置についても、設置についても学校なり専門機関なり、今、言われました児相だとか家児室だとか、福祉の分野からもどうしても必要だというところの判断というのは、学校長初め、そういったケース会議のところでされると思うんですけれども、場合によっては、城陽でいったら5中学ありますからね。せめて5人が配置されて、連携している中学校ブロック、小学校も回れるとかいうところができれば一番、図書館司書じゃないけれども、そういう体制ができればなというふうに思う希望だけを述べて、次の質問に行きます。  次に、住民要望から質問します。  古川小学校の通学路、学校前の橋げた工事、橋の架けかえの工事が進行中です。橋より下流の久御山町との境までの河川改修の進捗、改修後の姿などを教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  古川小学校ということでございましたけれども、嫁付川合流部から下流部の現状と今後の計画についてご答弁申し上げます。  古川と準用河川嫁付川の合流部から下流につきましては、市道132号線古川橋の架けかえが平成28年度より着手され、現在、橋梁下部工まで完了しております。今年度に上部工も既に発注され、平成30年夏以降に上部工の架設がされる予定と聞いております。また、1つ下流の市道141号線人道橋につきましては、その南側の市道132号線古川橋の歩道整備に加えまして、北側の府道八幡城陽線上津屋小橋に歩行空間の確保をすることを条件として、廃橋することで地元自治会の理解を得ております。さらに下流の府道八幡城陽線上津屋小橋につきましては、間もなく仮橋と上下水道管の移設工事が予定されており、これも平成30年度には橋梁の下部工と上部工の発注をされる予定と聞いているところでございます。その後、取り合いとなる護岸工事を進め、城陽市内全域を平成31年度完成を目指して、京都府において進めていただいているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  ありがとうございます。その下流部のほうと、今のところ見ていると五、六年前とそのままほとんど変わらへんので、どのようになるのかなというふうに思ってはいました。そういう形で、河川改修も含めて進むということですから、地元の人たちも本当に安心だと思っています。  古川改修に当たって2つ目ですけれども、あらす南橋から北橋、そこの川岸の立木の現状や立木の復旧について質問いたします。  右岸は今のまま、昔のままの姿をほぼそのままで残しております。左岸は八丁の工場あたりまで続いた川べりの樹木が伐採をされ、以前だと野鳥観察などに、行きは左岸を通る、帰りは右岸を通るという形で、雑木が並ぶ川べりの農道でした。西君、カワセミも来るんやで、ここにはと、今は亡き古川野鳥愛好会の先輩が、荒州は野鳥の宝庫だと語っていました。今も親水公園あたりを散歩コースに、大好きだった青い鳥を探しているはずです。野鳥サークルや風景写真が大好きな方々もたくさんおられます。親水公園の整備とあわせ、立木の植栽10本でもと思います。例えば梅なり桜なりです。この場所は少し北西を望めば、寺田の桜堤です。自然がそのまま残っている水辺は、緑と歴史の散歩道に水辺のよさを添える、心安らぐコースでした。あらす南橋から八丁の民家近くまでの左岸、梅の花、または桜の花が咲けば、どんなにすてきでしょうか。  高速道路のそばだけれども、少し入ればこんなすてきな自然がある。立木植栽でぜひ緑の回復をと、親水公園の復旧とあわせて検討いただくこと、京都府に頼んでいただきたいですけれども、どうでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  あらす南橋から北橋の左岸側の植栽についてご答弁申し上げます。  あらす南橋から北橋の左岸につきましては、平成26年度に護岸工事が完成しており、工事の際には植栽は伐採されているところでございます。当該箇所の両護岸の道路は管理用通路にもなっており、維持管理作業に支障が生じることや、植樹をし、木が大きくなることで根が張り、護岸構造物に影響を与えることとなります。また、強風等により倒木のおそれもあることから、管理道路と護岸構造物を守るために植樹はされないとのことを確認しているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  そんなに大きい木はという形で。ちょっとでも背が低いような木でもという思いもするんですけれども。その点は梅だといいんじゃないかなと思ったりもしますが、無理なんでしょうかね。済みません。  次に、親水公園そのものの整備のことを聞きます。以前は、10段ほどの階段をおりると丸太で組まれた踊り場がありました。畳1畳ほどのものですけれども、家族や仲間で来たときなど、休憩どころ、荷物や靴の置き場、弁当を食べるような場にもなりました。形状を工夫し、少し上流に細長い、川に入るための縁も設けられていました。川のカーブの場所に2カ所の丸太でつくられた床はつくってもらいたい。既に検討されておれば、形状、大きさなど教えていただきたい。どうでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  古川親水広場のご質問でございます。昨年度もご答弁させていただきましたけれども、古川親水広場につきましては、平成20年3月に緑の河川復活事業として京都府において整備されたものでございます。荒洲南橋から国道24号までの区間につきまして、今年度、親水広場の上下流部の左岸側護岸整備工事が実施されており、議員ご質問の親水広場においては、まずは新暫定計画流量を流せる河床掘削等の整備を優先していただき、平成32年度以降に、基本的には親水広場を残す形で、水辺に近づける構造で修景整備が行われる予定と聞いているところでございます。したがいまして、現時点ではこの木工沈床と言いますが、木工沈床等については未定でございます。  なお、護岸に植えられている樹木につきましては、護岸整備工事に支障となる樹木については伐採されるものと聞いております。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  以前あったような川のそばで、本当親子でとか、仲間でとか、そういうことができるようなスペースがつくられればなというふうに思っていますので、またご検討、ご要望ください。  住民要望からの2つ目です。さんさんバスの停留所を1カ所、寺田西ですけれども、新設をしてほしいという件です。バスの件は先ほど上原議員からもありましたが、ここは別に停留所をふやす話なので、費用はそんなにかかるとも思えませんが、お願いします。  寺田西地域ですけれども、佐伯幼稚園のところから寺田1号踏切近くの信用金庫前との間、その中間地点あたりでのことを思っております。1カ所増設ということですけれども、樋尻第2、樋尻第3、睦自治会、それとこの間、古川改修の工事のために立ち退いて新たにつくられている住宅地、その場所ともかなり近くなります。その方々についても大変助かるものです。場所のスペースや、またつくる場所の了解など、クリアすべき事項等がいろいろとあると思いますが、努力の後、ぜひ実現したく思っていますので、アドバイス等を含め、ご意見ください。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  佐伯幼稚園バス停と樋尻バス停との中間地点あたりに新たなバス停をというご質問でございますが、当初、当該バス路線ルートの検討を行う際に、現在の2つのバス停のほぼ中間に当たります、古川がカーブする交差点付近でのバス停の設置について検討した経過はございますが、府道にバス停を設置する際には、道路管理者より標柱を設置したときに1メートル以上の歩行者通行幅を確保できなければ設置は認められないとのことから、この付近での設置を見送った経過がございます。また、交差点の付近につきましても、安全上、設置を認められないところでございます。なお、道路上以外でのバス停の設置、いわゆる民地等の設置に当たりましては、まずは地権者の方の了解、ご協力が不可欠となる。それから、バス停設置につきましては、何よりも実際にどれぐらいの利用者数が見込まれるのかが検討する条件になるものと考えているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  まだ僕のほうも十分いろんなことができてやっている質問ではないので、また地域に持ち帰り、相談もしながら、また検討していこうかなと思っています。  次の質問に入りますが、質問要旨にも書かせてもらっていますけれども、近鉄線路より西側、スーパーが1軒もなくなりました。現状といいますと、北は久津川から南は水主、枇杷庄のほうまでスーパーはありません。あすの食事の準備をしたいがというときの買い物に困っている問題、行政としての対策をとるべきだと思っております。今度、新市街地に新しくスーパーができると聞いてはいますが、付近の住民たちにはうれしい話です。ですけれども、100メートル歩くのも一生懸命というお年寄りも買い物をするわけです。住宅地から一方は西の端、東のほうは近鉄を越えてでは、距離があり過ぎます。お年寄りの方々を中心に、買い物弱者の数がふえているのが実情です。スーパーさん、城陽に来ませんか。私の実感は、アウトレットという前にやるべきことがあるのではと思っています。行政としては手だてが打てないということでしょうか。行政としての努力を教えてください。 ○増田貴議長  冨山参事。 ○冨山貴史まちづくり活性部参事  買い物弱者対策に取り組む事業者への支援についてのお問いかけでございます。これまでもご答弁させていただいているところではございますが、買い物弱者対策としての事業者への支援につきましては、小規模事業者に対しまして、中小企業庁が補助制度を設けられており、日本商工会議所が窓口となって、各地の商工会議所において取り組まれておられます。また、買い物弱者に限定した制度ではございませんが、本市独自の創業支援に係る制度といたしまして、市内で創業される方を対象に、創業に係る経費の一部を支援する城陽市創業支援補助制度も設けておりますので、これらの制度をご活用いただければと考えます。事業者への支援等につきましては、今後ともさまざまな制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  古川と今池川の合流地点の少し下がったところの南の西側、野菜を売るようなお店ができたみたいですけれども、それもそういう支援の反映でしょうか。 ○増田貴議長  冨山参事。 ○冨山貴史まちづくり活性部参事  これにつきまして、その支援を受けているかどうかというのは把握しておりません。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  先ほど上原議員の質問にもありましたように、高齢化率というのはだんだん上がっているのが実情であって、例えば寺田のライフのところでも、タクシーでお年寄り夫婦が来られるんですよ。それも降りて、荷車を押しながら、どこから来られましたかと言うたら、今池のほうからと言うんですよね。そういった実情、お年寄り夫婦をタクシーで来させてしまうような買い物の実情というのは、本当に何とかならんのかなというふうに思っているところです。  質問を次に進めます。最近の寺田駅の付近ですけれども、駅東、時計店の隣にあったおいしかったケーキ屋さんがおやめになりました。駅西側では塾のそばの、これはおなじみにしていたケーキ屋さんが数年前に閉店されました。ライフさんの横には以前大きなケーキ屋さんがあり、その後コンビニになり、今、そのコンビニも閉店といいます。市の主要駅、中心駅の開発、民間活力の導入だけでは市はプランも示せないのか、怒り心頭です。昨日、本城議員からもありましたが、駅前の民間活力、具体的に示してください。どんな根拠があってそう言うのか。マンションが建ったら、急行停車、立体交差化は消えますよね。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  民間活力を誘導する区域を定めた根拠についてご答弁申し上げます。  議員ご承知のとおり、平成27年12月に策定した山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、寺田駅周辺整備事業等のまちづくりを踏まえ、民間活力を生かした取り組みを誘導するため、高さ制限の見直し等により寺田駅周辺区域の土地利用計画の魅力を高め、土地の高度利用を図ることを位置づけたところでございます。このことを踏まえまして、平成20年5月に策定しました寺田駅周辺整備基本計画案で設定しました事業化区域を基本として、民間活力の誘導を図る区域を定めたものでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  そういったことを議論してきたわけですけれども、私自身としては、人口増だとか定住人口増というところは、アウトレットよりも急行停車を図って進めるほうが使う金額、いわゆる大型事業であることは間違いありません。そのほうが城陽市の将来の人口増につながるだろうというふうには思います。  質問の最後ですけれども、寺田西地域、古川地域の側溝改修について質問していきます。寺田西校区、古川校区の側溝の改修率、何%なのでしょうか。市全体としては何%ですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  老朽化側溝の改修につきましては、住みよいみちづくり事業において、老朽度の高いAランクの地域を優先して改修に取り組んでおります。AからEランクまでの市全体の側溝改修率は、約30%でございます。これは平成28年の6月議会におきまして、寺田西校区の進捗状況を答弁しておりますが、この地域は開発年度が古く、老朽度合いが高かったことから、平成11年度より側溝改修を先行して行っている地域でございます。府道城陽宇治線以西、西側では一番進んでいる地域でございまして、現在はAランクである寺田西地区のあけぼの地域の改修を行っているところでございます。古川校区は、寺田西校区と比べ開発年次が新しく、比較的健全な構造物で老朽化度合いも低い地域であることから、住みよいみちづくり事業の対象になる地域が少ない現状でございます。老朽度の高い地域を優先して整備しているため、一概に地域ごとの比較ができるものではございませんので、ご理解をお願いいたします。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  寺田西区地域何自治会、そのうち工事が終わっているところは、改修が終わっているところは何自治会というふうに分母分子で聞きたかったわけですけれども。今、答弁がありましたように、簡単に比べられるものではないということですので、そこはもうやめておきますが、気になっていることをちょっと聞きます。  私が住んでいる家のそばの側溝の深さをはかってみますと、16センチというところがありました。古川校区の東里ノ西で17センチというところがありました。今、工事中の古川の改修が終われば、以前あった豪雨での床上・床下浸水などもないだろうと思いますけれども、このところのゲリラ豪雨などがあれば、16センチ、17センチの溝はたちまちあふれるんだと思います。  また、これも近くのことです。余りにも深いので、入ってみますと、私の膝より15センチほども深い場所、深くても側溝片側にふたをとめられる形状でないために、ふたなしのまま数十メートルほどがそのまま側溝として残されています。かなりの深さです。高齢者の方などが車とのすれ違いなどがあるとき、溝にはまったりとか、自転車ごと溝に入ったりとかいう心配がないかなというふうに気になります。深さの規定を教えてください。  もう1点、ふたができないままの形状のところ、危ないと思いますが、そこはどういう考えでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  道路側溝の深さについてでございます。側溝の基準につきましては、開発指導要綱技術的指導基準第3条第4項の規定によりまして、内幅及び有効深さ30センチを標準とし、雨水等が自然流下するよう最小勾配0.5%とし、最大流量は毎秒2.5メートル以内と定められているところでございます。寺田西校区などの平地であるところは、水の流れをよくしようとしますと勾配をつける必要がございまして、流末水路の底の高さに合わせるため、深さが30センチより深くなる箇所もあれば、浅くなる場所も出てくるというところでございます。  市域の老朽化側溝の改修につきましては、Aランクの改修のめどが見えてきましたが、Bランク以下の未改修路線がまだまだ相当数残っておりまして、地域全体を一気に整備できていない状況でございます。しかしながら、ふたがかかっていない深い側溝につきましては、部分的なふたかけにより改修できる箇所につきましては、市民が主役のみちづくり事業におきまして改修要望いただいて、自治会連合会で箇所決定いただければ、改修が可能であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  以前にも側溝問題で質問いたしました。重い鉄板ふたの問題です。南里ノ西集会所のところでしたけれども、その並びなどに縦80センチ横91センチの鉄板や、縦75センチ横118センチもある鉄板、これは1枚だけではありません。何枚もがいろいろとその溝のところにあるんです。溝掃除で持ち上げるといっても、簡単にできない状況です。  1つ提案があります。古川、今池川、嫁付川など、川のそばにある自治会から先に側溝改修は整備を進める。ゲリラ豪雨などでも大丈夫、安心・安全な道づくりを掲げている施策です。  最後にお聞きします。古川校区でしっかり完了した自治会はどこでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  側溝改修につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、老朽度合いの高いところから優先的に整備を進めている状況でございまして、古川校区での側溝が完了している自治会についてということでございますけれども、古川校区は寺田西校区と比べまして開発年次が新しく、比較的健全な構造物で老朽度合いも低い地域でございますので、住みよいみちづくり事業の対象となる地域が少ないという現状でございます。ABランク等、全ての側溝改修が完了している自治会はございません。 ○増田貴議長  西議員。 ○西良倫議員  今、比較的新しいと言われたんですが、古川校区のほうは寺田西のところよりも古いですよ。古川小学校ができたころと寺田西小学校ができたころと比べて、古川のほうが古いんですから、今の指摘というのはちょっと理由にはならんのじゃないかなと思ったりします。そこのところをよく見ていただいて、古川のところ、道路も狭かったりすると、どうしても。側溝がちゃんとなっていれば、もう少し安心してお年寄りたちも通ったり、子どもも通ったりとかできると思いますので、もう1回検討してもらえたらなと思います。早期の改修をぜひ実行してくださいと思います。  青谷の梅が二、三日前から五分咲きになりました。里山の青谷、僕は大好きです。梅、きれいです。  これで質問を終わります。 ○増田貴議長  午後2時5分まで休憩いたします。         午後1時51分     休 憩         ──────────────         午後2時05分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔質問席〕 日本共産党の若山憲子でございます。  春は青谷の梅林からと言いますが、昨日から花粉が大変飛散をしている状況の中で、花粉症の方には大変つらい季節が来ています。  それでは、通告に従いまして質問をしますので、よろしくお願いをいたします。  私が今回の質問で創生総合戦略の若い世代の子育て支援の充実を選んだのは、NHKのクローズアップ現代2014、1月27日放送の、あしたが見えない~深刻化する若年女性の貧困の取材をされた村石多佳子さんのお話を聞く機会があったからです。女性の貧困については、貧しさから結婚や出産など考えられないと話す20代の女性、2人の子どもを抱え、精神的にも金銭的にも1人なので、自分にもしものことがあったらとふと思います、とのシングルマザーのこと。多くは貧しい中にあっても、服装や髪型に精いっぱい気を使い、一見しただけでは生活に困っているとはわからない、ごく普通の女性たちだと話されました。またNHKスペシャル2014、4月27日調査報告、女性たちの貧困新たな連鎖の衝撃から。テレビで見られた方もあると思いますが、家事を担い、家計を助け、学費も賄う19歳の高校生の話をされました。母親と妹2人の4人家族です。母親には持病があり、パートで働いています。Aさんは奨学金を400万円借りて、専門学校で保育士の資格を取るそうです。Aさんの高校での成績はオール5です。やはりAさんの場合も外見や携帯など、貧困が見えない状況だそうです。テレビの放映後にフードバンクからの食糧の提供を受けて、食費は少し助かるようになったそうです。  子どもの貧困対策を国や地方自治体に義務づける法律が、平成25年6月26日に子どもの貧困対策の推進に関する法律として成立しています。平成26年8月には、取り組みの内容を定めた、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されています。大綱では、奨学金の拡充や放課後補習などの教育の支援、子どもの居場所づくりや保護者の健康確保などの生活の支援、保護者に対する就労支援、生活保護や児童扶養手当など、生活を下支えする経済的支援の4つが柱として、法律では都道府県に計画を求めています。京都府でも、平成27年から32年までの計画が既につくられています。府では、経済的支援や子どもの貧困の実態調査を踏まえた推進などが大きな柱となっています。  そこで、お尋ねをいたします。まちづくりについて、創生総合戦略について、若い世代の子育て環境の充実ということでお伺いをいたします。  目的について、出生率、小・中学校の学校給食や大学入学の奨学金制度についてということでお伺いをいたします。城陽市の山背五里五里のまち創生総合戦略は、2014年の国の創生法に基づき、2060年に人口1億人程度を確保する長期人口ビジョンと5カ年の政策目標と施策が策定されたものです。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、城陽市の人口は、長期的ビジョンは2040年に5万9,000人、2060年には4万3,000人まで落ち込むとされています。計画では、人口ビジョンは2060年までを目標、人口動向等を踏まえた各種対策の実施により、転入拡大・転出抑制を行うとともに、出生率の向上を図り、2060年に約7万人を確保することを目指すとしています。総合戦略は長期的な視点に立ちつつ、目標年次を2019年までとしています。この計画は、城陽市の第4次総合計画2017年から2026年と計画時期は違いますが、基本的にはまちづくりは、新名神高速道路の開通による新市街地、東部丘陵地の開発を中心に、その財源確保に文化パルクのセール・アンド・リースバックを初め、城南土地開発公社の保有地の買い戻し、アイリスイン、プラムイン、総合運動公園のレクリエーションゾーンのロゴスとの契約等、市が進める行財政改革と一体の総合計画の人口増加を目指した実行計画です。計画が持つ内容の大きさは第4次総合計画に匹敵するものですが、計画の位置づけは、総合計画が示すように基本構想、基本計画に沿ったまちづくりを進める中の人口増加を図るための部門別の実行計画の1つです。  そこで、お伺いをいたします。計画期間と計画期間を超えた目標数値の設定の意味を教えてください。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  まず、ご質問の中で、文化パルクのセール・アンド・リースバックにつきまして本市の行財政改革の一環であるということのご評価をいただきましたので、お礼を申し上げたいと存じます。  それでは、ご質問の計画期間内に目標値のない事業の意味につきましてご答弁申し上げます。  本市の創生総合戦略の計画期間は、平成27年から平成31年の5年としておりますが、平成35年度の新名神高速道路の全線開通を目途とした長期にわたる大規模事業がございますので、計画期間を超える施策につきましても計画に含めることとしたものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  いわゆる東部丘陵地、新名神を中心にしたまちづくりの中で、東部丘陵地の開発、新名神高速道路の全線供用開始、平成35年を目途にということだったと思うんですけれど。それでは、その東部丘陵地、新名神高速道路の全線供用にあわせて、東部丘陵線を初め、国道24号の拡幅事業が行われると思いますが、その国道24号の拡幅事業、国道ですけれど、この事業主体についてはいろいろあったと思いますが、今はどんなふうになっているのでしょうか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  国道24号の寺田拡幅の事業主体は、国の直轄でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  国の直轄ということで、それは一応決着がついたというように理解をさせていただいておきます。  そしたら次、平成31年度の計画期間以前を目標年次、平成30年としている目標数値の意味を教えてください。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  目標年度を計画期間内の満了以前に設定しております事業につきましては、他の計画との整合性や事業実現に至るまでの準備や進捗状況等を考慮いたしまして設定したものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  他の事業との整合性と準備期間を設けてということだったと思うんですけれど、この中で平成30年度と言われている事業は、後でも聞きますけれど、産科の誘致であったり、いわゆる奨学金助成制度の創設などが上げられているわけですけれど、そしたらこのところで、次期計画策定の進捗と次期計画期間について教えてください。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  本市の創生総合戦略につきましては、2014年に国が策定されましたまち・ひと・しごと創生法、それとそれに基づきます人口に係る長期ビジョン、それから総合戦略、それをベースに国の指導によって策定をしたものでございます。したがいまして、次期計画の策定につきましても、国の制度とか、今後、国がこの地方創生をどう考えていかれるのか。今現在、いろんな意見が出ていることも事実でございますので、その辺を含めて国がどう判断していかれるのか。そのようなことを含めて判断すべき問題と考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  計画期間については、これは一応5年というようになっていたと思うんですけれど、今後、国の動向を見て判断ということだったと思うんですけれど。この計画については、いわゆる有識者の皆さんの意見を聞かれてということだったと思うんですけれど、その有識者の皆さんの意見を聞かれるときの方向というのは、何か今現在で考えられることはあるんですか。 ○増田貴議長  荒木理事。
    ○荒木正人理事  有識者会議ですけれども、毎年、計画に示しておりますKPIの進捗状況をご報告しておりまして、その中で当然、市の進捗状況という議論もなされるわけですが、やはりそういった国の動向、そのようなことも有識者の方々の中で議論いただいておりますので、そういった議論も参考に今後の次期計画づくりについては考えていきたいと考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  進捗状況をKPI、いわゆる評価をしていくという形だったと思うんですけれど。そしたら、この山背五里五里のまち創生総合戦略に係る施策の取り組み状況の、今、合計特殊出生率、平成32年で国の1.6ではなくて、城陽市は1.58を目標としていますけれど、また目標数値の中に第3子以降の割合、平成31年度16.5%が平成28年には既に18.7%というようになっていると思いますけれど、この数値目標から見えてくる本市の状況を教えてください。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  出生数全体に占める第3子以降の割合につきましては、第3子以降の保育料の無償化及び子育てに係る医療費の負担軽減という2つの施策の評価指標として設定しているものでございます。それらの施策の推進によりまして、今、ご質問にもございましたが、目標値16.5%に対して、28年度末時点で18.7%と既に目標値を達成しているところでございます。この数値につきましては、やはりより高い値で維持していくことが望ましいと考えておりますので、今後ともこの取り組みを継続してまいりたい、そのように考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、保育料と医療費の推進のための設定ということだったと思うんですけれど、それで言うと、既に第3子以降については目標数値を達成しているわけですけれど、城陽市の場合は第3子以降の数値が目標数値より高いということで、今後、どんなふうな目標が出てくるのか。当然次の策定のときになると思いますけれど、それもKPIのところで評価されてその数字が出てくるとは思うんですけれど、次の計画のところを待ちたいと思います。  そしたら、平成30年度の、これも先ほど年度内に準備も含めてということであったんですけれど、産科医院の目標達成の見通し、これは行政が補助金もつくって努力をしておられるのは承知をしておりますけれど、30年度目標にしておられるので、その今の状況についてお答えください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  産科医療機関の誘致ということで、目標についてということでございます。今、議員からもご紹介がございました、平成24年の4月に産婦人科医院開設事業費補助金という制度を設けまして、これまで開業意思をお持ちいただいています医師との協議を行っているところでございますが、今時点でまだ必要な条件が整わないという状況で、開業に至っていない状況でございます。今後とも今の医師との協議を継続いたしますとともに、山城北保健所とかに説明や要望とかを行いながら、今後の誘致に向けた相談、情報共有をしているところでございます。今後もあらゆる方面から話を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この問題については、当然、それを受けていただくお医者さんのことがあると思うんですけれど、協議もいろいろ重ねておられるとは思うんですけれど、その協議の中で本当にあと一歩というところまで行ったような状況も報告をしていただいたことがあるんですけれど。これは当然行政としても設置については補助金もつくっておられるし、取り組んでおられると思うんですけれど、この計画で言うと、子育て支援、出生率を上げるという大きな目標から言うと、すごく大事な目標だと思うんですけれど。例えば30年ということで上げていただいていて、計画期間は31年になっているんですけれど、その見通し、協議がある中でこっち側だけの見通しではいきませんけれど、意気込みとしてはありますかね。何か31年度ぐらいまでには何とかしたいなとかいうようなことがありますかね。今までと同じペースで頑張っていきますよということで理解をしたらいいんでしょうか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  相手方のこともございますので、こちらで全てコントロールもできない状況でございますが、我々としましても、より早期に開設をしていただくように努力をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  その産科医院の早期開設に向けては、ぜひ今後とも努力をしていただきますようによろしくお願いをしておきます。  子どもの貧困問題が大きな社会問題になっています。日本学生支援機構からの奨学金の返済を3カ月以上滞納している人の数は19万4,000人、そのうち年収200万未満が45%にもなっています。本人を含め、家族での自己破産が大きな社会問題になっています。  城陽市には、高校進学の奨学金制度はあります。日本学生支援機構の奨学金は3種類あります。若年層を市内に引きとどめ、人口構造の若返りが計画でも望まれています。また、日本学生支援機構の奨学金返済の制度を設けている自治体もあります。  そこで、お伺いをいたします。この計画に示されている平成30年を目標とする大学入学費用の奨学金助成制度の創設の内容について教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、教育環境の充実として奨学金助成制度の創設を上げているところでございます。これは若い世代の本市への定住意向を高めていただくとともに、奨学金を受ける学生本人が今後とも本市に誇りと愛着を持ち、定住していただけることを念頭に、制度の創設を検討しているものでございます。したがいまして、奨学金を受けていただくには、一定期間本市に居住いただくなど、条件を検討する必要があるものと考えております。昨今、奨学金を受けた方々が有利子のものはもとより、無利子のものであっても、その返済が重荷となっている事例が伝えられております。これは現在の雇用情勢なども関連しているものと推察いたしますけれども、本市に定住して、安心・安定して奨学金を返済していただけるよう、今後、制度の創設に向けましてその制度設計の議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  内容を今後、議論を重ねるということだったと思うんですけれど、定住をしていただくということと、安心・安定してその資金の返済という言い方をされたので、この奨学金制度については補助制度ではなく、有利子なのか無利子なのかというところはありますけれど、そういう形での奨学金制度というように理解をしたらいいんですか。  それと、もしいわゆる今の一定期間ここに居住をするということが条件であれば、その返済についてはどんなふうになるのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今現在、国のほうでも奨学金制度はいろいろとメニューが出されてきておりますし、まだなかなかその詳細がつかめていないのが実情でございます。今後、研究も深めていく中で、どのような制度が我々自治体にとって有効なのかといったところも研究したいなと考えております。いわゆるこの財源というものも、やはり特定財源を持っているわけでもございませんので、これは当然、税金を投入していくということになりますので、これも納税者の公平性も考えながら、制度設計に努めていきたいと思いますし、その利子を無利子にするのか、あるいはその元本について補助していくのかといったところも含めまして、総合的に検討していきたいというところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  利子の問題なんですけれど、先ほども紹介した日本学生支援機構が行っている支援の方法は無利子、そのかわりその方の学力というのが判断されるということで、あとは有利子というのがあるんですけれど、その有利子の中でもちょっと選択方法があったりするという中で、城陽市はそういう若い方たちに定住をしていただくということでは、今後の検討課題ですけれど、ぜひそういう人たちが、今も言ったように大学を卒業すると同時に、この方は、たまたま高校で専門学校に行かれる方で2年だったので400万円ですけれど、ひどい方は800万円もの借金を背負われるというような事態もあるわけですから。ぜひそういう使いやすい、確かに財源の問題はあるとは思いますけれど、そういう人たちの支援という形で、その方たちが先には城陽市の未来を担っていただくという意味では、今後の検討の方向を見守って、また意見を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それと1点だけ、日本学生支援機構の奨学金の貸与を認められた方の割合は、無利子は40%、それで有利子の方は100%というような支援機構のデータが出ていましたので、紹介だけしておきます。  次、目標達成に向けての取り組みについてお伺いをしたいと思います。人口の増加や定住人口の増加を目指す計画の現時点での評価、いわゆる第3子以降の割合は目標数値を既に上回っているということとか、そういう意味での現時点でできる評価を教えてください。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  現在の計画の評価ということでございますが、28年度の決算特別委員会でもご報告させていただきましたとおり、28年度末の目標、KPIの達成状況につきましては、この戦略の策定後1年しか経過していないという状況もございまして、達成度として十分な数値ではございませんでしたが、計画の大きな柱でございます、今、ご質問にもございました、こういった人口問題につきましては、やはり一、二年の短期間で解決するものではないというふうに認識いたしております。新市街地や東部丘陵地の整備等により交流人口の増加を図り、子育て施策の充実やまちの魅力づくりを進めることで、こういった施策が全て効果的に進めるということの結果として、初めて定住人口が増加するものと考えておりますので、今はそれぞれの事業を目標年次に向かって着実に進めていくという状況でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  人口問題というのが長期的なビジョンで、計画そのものも長いスパンで立てられていると思いますし、そこはすぐに解決するものではないとは思いますけれど。例えば第3子以降のそういう児童、子どもの数がふえているという現状については、それは何が要因をしているとお考えですか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、それに基づく2つの施策、第3子以降の保育料の無償化、それから子育てに係る医療費の負担軽減、こういった施策の成果であるというふうに認識しております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  次に、市長の施政方針で、創生総合戦略の施策の深化というように書かれているんですけれど、辞書で引くと当然わかるんですけれど、その意味しているところは何ですか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  施政方針の中での施策の深化の意味ということでございますが、計画期間が満了となります平成31年度が近づいてくる中で、平成30年度につきましてはより一層の取り組みが必要であるということを表現したものでございまして、この言葉につきましては、創生総合戦略の策定に係る国からの通知文書で使用されていた言葉をそのまま使わせていただいたものでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  創生総合戦略の国の通知の言葉ということで、目標年次が近づいていてより一層の取り組みということで言うと、今、いわゆる子育て支援に上げておられる施策、それをさらに、先ほども成果で上げられたように、医療費とか保育料の支援策がこの第3子以降の子どもさんの数に結びついているということですので、ここは特にそういう意味での一層の取り組みを期待しておきたいと思います。  そしたら、例えば次期計画で、いわゆるこの地方創生総合戦略の中では、城陽市独自の試算ということで人口の希望出生率というのを出しておられたと思うんですけれど、希望出生率を達成するために、特に城陽市が次の計画で重点的に取り組むものは何というようにお考えですか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  今、ご質問にございました希望出生率、これを高めていこうということで人口の試算を2060年に7万人というのをつくっているわけですけれども、この希望出生率達成に向けては、この総合戦略にある全ての施策が効果的に作用するということで初めて達成するものでございますので、やはり今、毎年進行管理を評価していく中で、効果が見られる施策については、一過性で終わらないよう、継続した取り組みを続けていくということが必要であるというふうに考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  2030年に向けて希望出生率を上げて、さらに人口置きかえ数値というので7万人を維持というようにこの計画の中ではなっているわけですから、今の書かれている施策については、さらにそれは進めていくというように理解をしたらいいんですね。  また、次期計画の中ではKPIの中で新たなものが加わってくる可能性もあるかなと思いますけれど、それは今の段階ではわかりませんので、次期のときにまたお願いをします。  それと、この学校給食のいわゆる地産地消とともに、今後の目標ということではどんなことが考えられるのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、地元城陽産野菜の使用率を目標に掲げております。この山背五里五里のまち創生総合戦略の中では、平成26年度の使用率7%から平成31年度には10%まで引き上げるということにしているわけでございます。また、第4次城陽市総合計画におきましても、5年後の目標で10%まで使用率を上げるということにしております。本年度におきましては、地元農家の方々の作付の参考としていただけるように、先々の野菜使用の予定をお知らせしたり、給食センターへ納入しやすくなるような方策、工夫など、旬菜市の地元農家さん、あるいは農政部局などとも協議、連携を行うなどの工夫をしているところでございます。1月時点におきます使用率につきましては7.4%となっているところでございます。しかしながら、本年のように天候不順の影響による野菜不足などの要因もございますが、今後とも目標の達成に向けましては、生産者さんとかに向けて協議、連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  このいわゆる学校給食の地産地消については、今、生産調整なんかも取り組まれる中で、でも、なかなか給食センターが一括でしておられる都合で、量的なものが達成をしにくいというところがあって、1月末で7.4%、10%の目標にはちょっとなかなか厳しいかなと思うところはあるんですけれど。これ、教育委員会のいわゆる評価、KPIの中では、以前のときには、地産地消のことについてはいわゆる食育という観点が書かれていたと思うんですけれど、今回は、地方創生のそもそもの城陽市の施策の柱のところに新名神が来て、そこにかかわるまちづくりが1番に来ているということで、産業ということがうたわれていたところに、ちょっと私は前のときと違って、食育ではなく産業なんだなと。地域のことを知るということと城陽市のまちの発展を知るということ、そのことは悪いことではないと思いますけれど、そんなふうに感じました。  次、例えば就学援助なんかについては、昨年に市長が英断をされて、今年度から就学援助の入学準備金については前倒しして行うということが言われた。その中で全国紙の中で就学援助の前倒しの市町、各自治体の名前が載ったときに、城陽市とあとの自治体2つのときには、私は大変子育て支援のところでうれしい思いをしました。同じように宇治市さんもことしからされるんですけれど、一歩おくれはったために、そのときに、去年のうちに決断をしはらへんだったということで、あそこではまだこれからというところに載ったということなんかがあって、子育て支援策はやっぱりイメージですよね。最初に1番になったのがいいのかどうか、そこは判断が分かれるところかもわかりませんけれど、いわゆる新聞報道やいろんなことをされたときに、あんなことを、今、話題になっていることをしてはるんやとなったら、子育て支援が充実しているのかなというように普通の方はとられると思いますので、今後も施策の充実については、近隣市町との歩調を合わせてというのではなく、財源的なものもあるとは思いますが、就学援助については新たな財源が必要になるわけではなかったので、ぜひそういうことについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。  就学援助制度に関する周知状況では、毎年度、進学時に学校で書類を配付している市町村の割合、これは京都府の地方創生の指針からとっていますけれど、いわゆる平成25年に国では61.9%と言われているのが、京都府では58.3%、入学前に学校で書類を配付している市町村の割合は、国では61%と言われているのが、京都府では58.3%。ただ、この京都府の平均というのは京都市さんを除いていますので、そこのところはいろいろあるかもわかりませんけれど。  それでは、次の質問に移ります。行政は子育て支援にかかわる制度、城陽市は子育て支援の制度がいろいろあると思うんですけれど、その制度の周知については十分という認識をしておられるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  本市の子育て支援に関します制度、その手続も含めまして、周知につきまして、基本的には広報でありますとかホームページなどを通じて、きめ細やかに行っていると思っております。そのほか例えば病児保育事業など、新規事業を開始をします際には、保育園や幼稚園を通じまして、対象となる方、全ての世帯に案内を送付するというようなことをいたしております。また、地域子育て支援センターが発行します子どもワンダーニュース、あるいはファミリー・サポート・センターが発行します、ぴよっちねっとわーく、こうした機関誌で事業の周知にも努めているところでございます。さらに、転入や出産をされました際に、就学前の児童を中心としたものなんですけれども、子育て支援の制度全体をまとめました子育てガイドブック、これを漏れなく配布いたしております。城陽市における子育て支援の各種制度の利用にご活用いただいているというふうに認識をいたしております。なお、この子育てガイドブックにつきましては、さきの市長の施政方針にもございましたが、新たな試みといたしまして、民間の広告代理店と協働で作成することを予定をいたしております。民間のノウハウも活用させていただく中で、従前より見やすく、より手に取っていただきやすいような冊子といたすために、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  子育てガイドブック、民間との協働でということだったと思うんですけれど。城陽市の場合は市民手帳が、広告がたくさん、その広告費用でいわゆる市民手帳の費用が出ていたと思うんですけれど、あれはどこの何の宣伝かわからないような中に市の施策が入っているというような状況だったので、この子育てガイドブックについては民間と見やすくはするということですけれど、その広告を市民手帳のときのようにたくさん載せる。例えば子育てガイドブックで就学前の子どもさんやし、医療機関とかそういう関連する施設、保育園とか幼稚園とか、そういうところはあれなんですけれど、いわゆる全業種からの広告も載るというように理解をしたらいいんでしょうか。その点だけ教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  次、検討していますガイドブックの広告の関係でございますけども、まだこれから詳細な内容を協議等詰めて、進めてまいるわけで、全業種といいますか、どれにするかというところまではまだ話は至っていないところではございますが、やはり子育て支援の冊子ということでございますので、それに近しいような業種を中心にしていきたいなという思いはございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  財源確保ということで、広告ですか、ありとあらゆる広告をということにならないように、できるだけ子育て支援、いわゆる小さなお子さんを持っておられるお母さんが見て、わかりやすく、そういうものに夢が持てるような冊子にしていただけるように、そこはよろしくお願いをいたします。  そしたら、次に移らせていただきます。課題の達成に向けて必要なこと。課題がなかなか今の時点では出てこないという中で、ちょっとお聞きをしたいと思いますけれど。例えば貧困問題の世代別や年代別調査は、今後の貧困問題の解決だけでなく、将来の就労人口とのバランスや将来の社会保障など、国・地方自治体の今後に大きな影響を及ぼす課題だと私は思っています。京都府の子育て支援計画の中でもやはりそういうことを中心に書かれているんですけれど、今後の課題解決のために、例えば今の分析ではなかなか、計画がまだ始まったところということだったと思うんですけれど、今後、貧困の年代別の調査など、実施をされるお考えはありますか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  現状分析と貧困の年代別調査の実施というお問いかけでございますが、地方創生の各種の取り組みにつきましては、学識経験者などで構成されます城陽市まち・ひと・しごと創生有識者会議の中で進行管理を行いますとともに、毎年度が経過するごとに実績確認や各種データの推移を見る中で、課題や事業内容の見直しについての検証を行っているところでございます。貧困の年代別調査の実施についてのお問いかけでございますが、その他の各種調査とあわせまして、調査の必要性などを見きわめながら、課題達成に向けましては、今後もさまざまな角度からの現状分析や検証を行ってまいりたい、そのように考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  貧困の年代別調査というのは、いわゆるその子どもの支援策と、その年代の子どもが置かれている状況を把握するためには、その年代の子どもが今、どういう、それは国とかいろんなところで調査は出ていますけれど、城陽市のその年代の子どもたちが実際にどうで、そこの家庭の状況、例えばこれは貧困問題ですから、例えば母子家庭の状況とか父子家庭の状況がどうなっているのかということをつかんでいただくということは、その次の施策展開のときの基礎データとなるものだと私は思っていますので、ぜひそこは当然有識者会議の皆さんの意見を聞かれて、毎年の評価の中でということだったと思うんですけれど、行政が計画をつくられるときには、結構いろんな調査をしたものを、それは行政が直接できなくても、その専門のコンサルなんかに委託をして、クロス集計をしたり、いろんなことでそういうものを分析しておられると思いますので、そこはぜひ今後のそういうことに生かして、城陽市の中でそういう実態がつかめて、その実態からその施策が出てくるようにしていただきたい、これは要望しておきます。  それでは、待機児問題というのは今後の子育て支援計画で具体化をされると思いますが、待機児ゼロのためのいわゆる課題ですね。今後、子育て支援計画が策定をされると思いますが、その課題を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  待機児童ゼロのための課題ということでございます。本市の保育所の待機児童につきましては、国基準でゼロを維持しているところでございますが、今後、少子化が進行します中でも、女性の社会進出や核家族化など、そういった社会構造の変化の影響もございまして、少子化の中でも逆に保育事業は年々増加をしている状況にございます。また、全国的に問題となっております保育士不足、この影響もございまして、各保育園ともその確保に苦慮しておられる現状がございます。今後の待機児童ゼロを維持していきます上で、市としましても非常に大きな課題だというふうに認識をいたしております。従前は、保育士の確保は各園にお任せをいたしておりましたところでございますけども、こうした状況を踏まえまして、今後、市としても一定の支援の必要があるというふうに考えておるところでございます。つきましては、この保育士確保に向けての取り組み、例えば就労フェアの地元での開催誘致でありますとか、いわゆる潜在保育士の方へのアプローチ、こうしたことを京都府とも連携をしまして、今後の保育需要の動向も踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  保育士不足というのは、いわゆる保育士さんの給料がいわゆる一般の年代の新卒の人の給料よりも10万円近く差があるというようなことで、保育士さんの確保がなかなか難しいというように言われていますけれど、城陽市も各園任せではなく、いわゆる今後、働く女性がふえる中で保育のニーズというのは高くなってきているので、この間、福祉のところでも報告をしていただいたように、子どもさんの減少が緩やかになっているというところで、今後の計画の中でされていくと思うんですけれど、そしたらこの問題で、例えば公立の幼稚園ですよね。この公立の幼稚園は城陽市には1園しかないんですけれど、その存在意義というのはどんなことなんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  富野幼稚園につきましては、公立幼稚園の必要性から、深谷幼稚園と2園あった公立幼稚園を富野幼稚園に統合、1園化して、充実策として学級の園児数が多い場合の支援加配の配置であったり、預かり保育の拡充であったり、特別支援教育の推進等を行ってまいりました。その中で、やはり公立幼稚園のあり方を出していただきましたけれども、そのような中で、幼・小の連携の拡大を図りまして、子育て支援に就学前教育を中心に存続させていくということで、今、存続させているというところだと考えております。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  部長は公立幼稚園のあり方を出したということと、就学前教育のということでおっしゃっていただいたと思うんですけれど。この問題は、公立幼稚園には公立幼稚園の果たすべき役割が当然あると私は思っています。  それでは次に、平成29年度の城陽市教育委員会事務局の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告では、学校給食センターの総合事業評価では、今後も給食を生きた教材として活用し、児童・生徒が地域の自然、食文化、産業等について理解を深めるために、地元食材の利用を促進し、地産地消に取り組んでいくとしています。今後の方向性から、給食費の材料費だけでなく、光熱水費の負担の検討が今回はなくなっていることは、学校給食が近隣の自治体でも充実をする中で、近隣の自治体と同じレベルになり、財政面で市民負担増が削除されたことは、私は一歩前進だと評価をしています。  小・中学校の完全給食の実施は、子育て世代の皆さんから大変喜ばれています。例えば給食の問題で、子育て支援の考え方として、子育て支援の施策の1つに給食費の充実ということは考えられるのですか。今、給食費のことをするとかしないとかというのではなくて、子育て支援の1つとして考えられるのかどうか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  子育て支援の観点からといいますと、私どもは50数年間、今のスタイル、いわゆる小・中学校の完全給食でこれまで給食を実施してきた。これは自負できることだと思います。今、近隣の自治体を見ますと、中学校の給食についてこれから始められるといった状況であります。当然、城陽市民の皆様方は50年前からそういうスタイルで来ておりますので、子育て支援とすれば、やはり小学校だけで給食が終わって、中学校になりますとお弁当の用意をしてあげなければならないといった状態からすると、やはり城陽市は50数年間、子育てに支援をしてきたということではなかろうかと思っております。  しかしながら、今、給食費のお尋ねもございましたけれども、これも繰り返しになるわけですけれども、やはり学校給食法の中では、当然、給食材料費や光熱水費も保護者負担とされている中で、私どもは保護者からの負担軽減のために、材料費のみのご負担としてきたわけでございます。ほかの費用は全て市が負担をしているところでございます。給食費として材料費のみの保護者負担をいただいていますことから、常にコスト意識はしながら、限られた費用の中で栄養面を考慮して、食育のため、さまざまな食材の提供に努めているところでございます。今、議員のほうからもありましたように、現時点におきましては、近隣自治体を含む多くの団体が材料費のみの徴収をしている状況でございます。今、この給食費の軽減についてはまだ考えはございませんし、したがいまして、費用面の充実についても考えはないというところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  完全給食、50年前からということで。でも新しく来られる方はその時点からしかわからはらへんということですし、例えば学校給食法のことを必ずおっしゃると思うんですけれど、他市では給食費、その財源の問題は別ですよ。考え方として、光熱水費ではなくて、学校給食費そのものを無償にしているという自治体も存在をしているわけですから、その考え方、今の段階では常にコスト意識ということで、そういう考え方はないということだったと思うんですけれど、今後、城陽市が、城陽市のまちの形が変わる中では、またこの問題についても新たな評価がされていくと私は期待をしていますので、そこはもう言いませんけれど。  いわゆる子どもの貧困率というのは、2017年の調査では13.9%で、7人に1人、270万人がいわゆる貧困の状態に置かれていると言われています。子どもがいる貧困世帯のうち、ひとり親世帯の貧困率はさらに高く、54.6%と厳しい状況です。見えない貧困の実態をつかむことは、若年層を市内に引きとどめ、人口構造の若返りを目指す創生総合戦略の課題です。子育て支援の充実は、今後の城陽のまちづくりに必要不可欠なものだと私は思います。今後の計画策定時には実態把握のための、貧困の実態をつかむための調査をしてもらうことを要望します。  また、この城陽市、まちが道路や建物などのハード面でにぎわったとしても、そこに人が住んで暮らしていなければ、まちというのは活気は生まれないと思っています。当然、子育て支援だけで全てが解決をするものではありません。バランスが必要だとは思いますが、貧困の要因は、最初のところでお答えいただいたように、いわゆる労働問題、正規・非正規などの雇用形態や男女の賃金格差が大きな要因だと言われています。厚生労働省の所得再分配調査報告から、日本は欧米諸国に比べて再分配が小さい。それは現役世代への社会保障給付費が小さいこと、税による再分配が小さいこと、特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが相対的貧困率を高くしていると言われています。現役世代層への社会給付費が小さい中で、少子化対策として注目をされている家族政策支出などが小さいことが、特に子どものいる世帯の相対的貧困率を高くしています。日本では、教育費の負担が非常に大きく、2015年のOECDの調査では、一般政府総支出においても、GDPにおいても、公教育費が占める割合は、日本は先進国の中でも最低ランクです。対GDP比では、OECD各国の平均は4.7%ですが、日本は3.5%。これは金額にして平均よりも6兆円も低いと報告をされています。貧困の問題は、一地方自治体で解決できる問題ではありませんが、市民から被害や犠牲者を生まない取り組みは必要です。実態に即した支援は、今後の市のまちづくりにも生きてくると思います。  今後の調査、計画、取り組み、点検、市民生活に反映される計画の目的に近づくことを要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○増田貴議長  午後3時10分まで休憩します。         午後3時01分     休 憩         ──────────────         午後3時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  一瀬裕子議員。
    ○一瀬裕子議員  〔質問席〕 失礼します。自民党議員団、一瀬裕子でございます。本日の最後の質問となります。  まず通告どおり、総合運動公園の整備について、レクリエーションゾーンの指定管理者の変更の経緯と現状について質問させていただきます。  昨年6月定例会で議決させていただきまして、株式会社ロゴスコーポレーション、あとは全部ロゴスと申し上げますが、協議を重ねてこられまして、今定例会で報告していただきました。この間、市民の方々からは城陽にロゴスランドができるらしいねとか、今はやりのグランピンクができるんだって、プラムイン城陽はどうなるのとか、今度は大丈夫かなど、ご質問を受けてきておりました。ロゴスのブランドイメージもありまして、多くの方は好印象を持って期待されておられますが、中には悪いうわさ話を聞いて、不安に感じておられる方々もおられます。月曜日の文教常任委員会では報告があり、これでやっと市民の皆さんに説明できると思っております。その報告内容の中では、当初からの提案内容をさらに充実されているように感じております。さきの12月定例会ではほとんどわからなかったんですけども、整備内容や運営方法なども詳細にわかりました。短い引き継ぎ期間の中、さまざまな課題を整理され、これまでと違った効果的な運営方法を考えていただいたものではないでしょうか。もっと思い切って大きく変えてはという意見もありましたが、これまでの苦い経験から手堅い内容にされ、30年度は様子を見ながら、31年度のグランドオープンに備えるということですよね。  そこで、質問いたします。ロゴスの意気込みはこの企画書などを見ていると十分伝わってくるんですけども、城陽市としての意気込みを教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それでは最初に、経緯と現状も含めて、もう一度おさらいという意味でお話しさせていただきたいと思うんですけれども、本市で人口が減少している現状もございましたことから、27年12月に山背五里五里のまち創生総合戦略で、その基本目標の1つに、まちの魅力発信、ひとを呼び込むまちづくりを掲げております。これは平成35年度の新名神高速道路の全線開通を起爆剤とした東部丘陵地整備などの大型プロジェクトを進めますとともに、ゆとりある自然に恵まれた環境を生かした施策を展開することによりまして、転入の促進、転出抑制を図るものでございまして、その取り組みの1つとしてプラムイン城陽とアイリスイン城陽を観光資源と捉えて、利用拡大、宿泊者の増加を図ることとしているわけでございます。  今回のレクリエーションゾーンの指定管理者の一本化につきましても、そうした流れの中で検討してきたものでございます。施設のさらなる利用拡大を図るために、公園全体の利益を見ながら、一体的な運営を行えるように指定管理者の一本化も行ったものでございます。また、指定管理者を一本化することに加えまして、民間のノウハウを活用したコンテンツづくりやサービスの質・量の向上を期待いたしまして、市民の満足度を高めることや、市外から人を呼び込めるような施設づくりを行うことなど、幅広に提案を募ったところでございます。その結果、今、議員からもございました、株式会社ロゴスコーポレーションという著名な企業からさまざまなご提案いただくことができました。今回、ロゴスからは相当な覚悟で受託を決めたことを聞いておりますし、長期的な展望を持って、城陽市民が楽しめる施設にしたいという思いも聞いておるところでございます。  市といたしましても、これを市の活性化につなげることができますように、また市民や利用者の方々に喜んでいただけるような施設にしてまいりたいと考えておりますし、ロゴスコーポレーションとも今後とも十分に連携をいたしまして、市民が自分たちのまちにロゴスランドがあるんだということを自慢できるような施設にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  そのとおりにしていただかないと。本当に前も言いましたけど、苦い経験もあるからわかってはおられると思いますけども、ロゴスさんもこういう1年前倒しを引き受けていただいて、これだけの提案を出してきていただいているということなので、相当な意気込みを感じられるんですけれども、それに対して城陽市も応えるようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。  次、レクリエーションゾーンの整備についてでありますが、この工程表にあるように、来月の4月から第1期工事として、プラムイン城陽の改修、ふわふわドームというのがありますね。空気で膨らませるトランポリンの新設、それとメーンゲートの改修が6月までにされるということ、それから9月から来年の3月までは第2期工事としてバーベキュースペースとグランピング。グランピングってご存じでしょうかね。造語ですか、グラマラスキャンピング、魅力的な、豪華なキャンプ。何か設備が整っているような、そういうスペースの造成工事が行われます。そして、来年4月以降にはそのほかの設備工事を行い、夏には全面の整備を終え、グランドオープンという予定となっています。この間には、体育館など運動場、グラウンドなんか春季大会を初めさまざまな競技の大会や行事が開催されると思うんですけども、今までどおりにそちらのほうの使用であったり、駐車場の利用はできるのでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、運動公園内には第1、第2、第3ということで、3つ駐車場がございます。その第1駐車場や第2駐車場につきましては、工事の影響は受けないというところでございます。しかしながら、第3駐車場につきましては、駐車場の利用を休止といったことは今のところは考えておりません。工事車両が出入りいたしますので、安全確保を優先して使ってまいりたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  安全確保にはくれぐれもご留意していただきますようお願いします。  そして、この間の常任委員会でもご報告があったんですけども、工事期間終了後には大きなイベントなど、事前に混雑が予想される場合には、ほかに駐車場を確保されたり、シャトルバスを運行されるなどの対応をされるということでよかったですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それにつきましては、これまでからの使用してきた経験もございますので、その辺を見きわめながら、他の駐車場を確保したり、あるいは今、おっしゃいましたようなシャトルバスの運行も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  わかりました。ぜひそちらのほうはしっかりと確実に行っていただくようにお願いします。  交通量も最近ふえてきていますし、工事車両の出入りなどで事故とかが起こらないように、安全確保も大切なんですけども、その終了後、常任委員会の委員からも質問がありましたけども、そちらのほうも多分混雑することは予想はたやすいことだと思いますので、そちらのほうもしっかりと対策を今から計画していただければと思います。よろしくお願いします。  ロゴスランドという名前なんですけども、市民の皆さんは鴻ノ巣運動公園の鴻ノ巣という言葉に大変愛着があると私は思っているんですけども、このロゴスランドは英語表記ですよね。LOGOS LAND、この英語表記のみの名称というふうに聞いているんですけども、ここには、この名称には城陽という言葉も、鴻ノ巣という言葉もついてないんですけども、城陽市としてはこれでいいというふうに思っておられるんですか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ご質問のありましたように、鴻ノ巣、いわゆる鴻ノ巣山の鴻ノ巣でございますけども、であったり、プラムイン、アイリスインといった名称につきましては、これは変更するものではなく、あくまでもレクリエーションゾーン全体の愛称としていわゆるLOGOS LANDという名称を使用するものでございます。施設の中に著名なブランドの名前が入るということでございますので、本市にとりましては、鴻ノ巣山運動公園が広く周知される。施設の活性化にもつながるものでございますし、また、城陽市の名前が全国的に広がることも大いに期待できますので、そのロゴスランド自体には城陽というものはついておりませんけれども、当然ロゴスランドと出てきたときに、それがどこにあるんだというようなことになれば、京都、城陽と出てくると思いますし、今の私どもの高速道路につきましても城陽インターということで、城陽の名前はますます表に出てくる。使用される回数もふえてくると思います。また先々になりますけれども、アウトレットが出てきます。これも城陽にできるということであれば、城陽という名前がどんどん全国に広まってくるんじゃないかと思いますし、逆に今、言いましたように、このブランド名が入って全国的に名前が広がってくることで、大いに城陽市の名前も広がるということで期待できると思いますので、ご理解をいただきたいなと思っております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ロゴスのユーザーとかお客さんなど、かなり全国におられるみたいで、ブランドを好む方であったり、顧客に対してのDMとかも、お知らせなんかもあるだろうし、全国にロゴスランドのお知らせが届いて、ホームページなんかにもアップされていますので、城陽という名前がついていないのはちょっと寂しい気もしますが、今、おっしゃったように、全国的に検索をした上で城陽市というのがわかる。そちらのほうが効果があるというふうに経験上言っておられると思いますし、そういうところでは私たちよりもロゴスさんのほうがよくわかっておられるというふうに聞いていますので、城陽市の知名度も上がって、集客も見込まれて、またロゴスにとってはいい宣伝にもなるということで、お互い相乗効果が生まれて、ウィンウィンの関係になるということなんでしょうかね。  それで、次なんですけども、お互いにこれだけの初期投資を行っていますよね。かなりの金額だと思うんですけども。指定管理期間の5年が終了すれば、指定管理者が変わる可能性もありますよね。今、ロゴスランドという名前で出ていますけども、そのために名前が、名称がころころ変わるということなんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  当然、指定管理5年間、今回、5年間を指定管理としてお願いする。当然1年前倒しでありますので6年間になるかと思いますが、指定管理者が変わるとなれば、この名称は変わるものと思いますけれども、今回、応募に際して、ロゴスさんからは、先ほど申しましたけれども、相当な覚悟で臨んでいるということを聞いております。したがいまして、城陽市民が楽しめる施設にしたいということもロゴスさんからも聞いております。また、長期的な展望を持っていただいておりますので、そういったあたりも、市もそれに対して応えてまいりたいと思いますし、長くこの地にとどまっていただいて、継続していただけないかな、これは個人的な期待ですけれども。お名前についてはそのように考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  この企画書を見れば、相当な覚悟があって、長期的な展望を持たれているということは想像できますし、また、城陽市はこれまでの苦い経験から、ロゴス独自の設備に関してはロゴス負担にするなど、城陽市にできるだけ損失が出ないようにかなり手堅い収支計画を立てておられると思いますけども。市も先ほど応えてまいりたいというふうにおっしゃっていましたけども、どんなふうに応えていこうというふうに、具体的に言っていただけますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  せんだってもお答えしていたんですけども、いわゆる継続の、いわゆる5年たって、その次の条件ですけれども、継続の条件としては、市民の平等な利用が確保されているということ、それから事業計画の内容が施設の効用を最大限発揮するとともに、管理経費の縮減が図られているものであること、施設の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していることということは条件として考えられるわけですけども、先日も常任委員会の中でもご答弁申し上げたんですけども、当然期間は5年です。その後の次、どうするかということになってくると思います。しかしながら、これまでのプラムインの我々の経験で言いますと、その5年間で指定管理者さんが投資をされていきます。この施設に対して使用した分、投資をされていきます。その投資で改修できていないようなときに、さらにどうしますか、その先どうしますかということ、この辺の継続の条件も示しながら、どうされますかと聞いたときに、継続の意思があれば優先的に継続をしていただくというような方向で考えてまいりたい。それは、その中の当然どうしようもないようなことにはならないと思いますけれども、頑張っていただいて、投資でさらにやっていきたいというところであれば、そういう意思で応えていきたいというような思いでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  今度は大丈夫かとかいう意見も市民の方々からもいただいていますし、ほかのいろんな契約とかの詰めの甘さとか、そういうところを指摘される方もたくさんおられますので、今回の場合は、私は大丈夫かなと思うんですけども、本当にしっかりとロゴスさんと協議を積み重ねていただいているので安心してはいますが、そこのところを協定書で細かい、綿密な打ち合わせとかはされていると思いますが、しっかりと守っていただくようにお願いしたいと思います。  次に、宿泊施設のプラムイン城陽について質問させていただきます。前回の私の質問の中でも申し上げておりましたけども、昨年9月から現在に至るまで、プラムイン城陽のホームページは更新されていません。4月からの宿泊予約を見合わせておられ、決定次第アップしますとありますが、その文章も全然変わってないんですね。固まったままです。今年度末に予定されているバリアフリー化と外壁の改修工事は、聞くところによると、入札不調と聞いているんですけども、いつ完了するのでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  現在、宿泊棟2階のバリアフリー化とあわせまして、外壁の改修工事でございますけれども、いずれも6月末ごろに完成となる見込みでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ということは、ロゴスさんの第1期工事が4月から6月ですね。それと同時期に行われるということなんでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  はい、当然同じ時期に、同時に工事が行われるものと考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  当初の予定は年度末と聞いていたんですけども、入札の不調で、同時にされたほうが効率的でもありますし、功を奏してというか、よかったのか、何か、いいというふうに受けとめたらいいのかと思いますけども。一気に工事されたほうが利用者の方とか、そういう工事のいろんな資材とか、足場を組んだりとか、いろいろありますよね。そういうので一遍に済むからいいかなとは素人考えで思うんですけども、そうなんですかね。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  工事に際しましては、足場は当然組んでいかなければならないんですけれども、この足場も共通して使っていただけると考えておりますので、逆に効率的に工事ができるんじゃないかなと考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  わかりました。それで、このプラムインなんですけど、前回の私の質問でも言ってたんですけども、パラリンピックの競技選手の強化合宿での利用というのを聞いているんですけども、こちらのほうには支障はないのでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  パラリンピックの関係者の利用につきましてですけども、宿泊の手配を担当されております京都府に、今回の入札不調そのものもございますので、入札状況等については逐一連絡は行っているところでございまして、現段階では、他の施設を検討されていると聞き及んでおるところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  7月以降の予約に関してはいつから始まるとか、受付がいつから始まるとかいうのは決まっていますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  詳細な日程、何月何日とは決まっていませんけども、4月から予定をされるように聞き及んでいるところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  先ほど私も言っていましたけども、プラムインのホームページが更新されていないというふうに言ってたんですけども。そしたら近々そのホームページも更新されて、4月からのそういう受付をしますというメッセージも出るということですね。受付ははっきりとはわからないんですか。いつからはまだわからないということですか。  6月末までの工事で、こちらいただいた中では、6月30日土曜日にロゴスランドプレオープンと書いてありますけど、この計画どおり進めていただくということでよろしいでしょうか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ロゴスさんとも調整する中では、この週末、いわゆる6月30日の週末からスタートしたいということで聞いておりますので、これに向けて改修の工事も予定にあわせて進めていきたいと考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  そしたら、またホームページのほうは常にチェックするようにしますので、また更新されたら、進捗状況などをお聞かせいただければと思います。  最後に、今後の展開としてお聞きしたいんですけども、城陽市の指定管理者制度に関する指針の指定管理者による適正な管理という中に、市内在住者の雇用などという項目がありまして、従業員の雇用に当たってはできる限り市内に在住する者を雇用するように努めること、また物品の調達に当たってはできる限り市内の事業者から調達するように努めることとあります。まずは雇用にかかわる引き継ぎの状況を教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  雇用に関しましては、株式会社ロゴスコーポレーションにより、公募の際に提出されました事業計画書におきましては、従業員採用については、現在、施設で勤務している方及び地元の住民を優先しますと記載されておりまして、現在まで計画書に沿って履行されているというところでございます。それで、現状でございますけれども、指定管理の議決以降、現在、従事者に対して2度の面接を行って、ロゴスの社員数名がプラムインで勤務しながら実態把握を行うなど、細かな対応をされていると感じているところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ロゴスさんがわざわざ働きながらしていただいているということで、ありがたいことではありますが、2度の面談を行っていただいて、この結果、どれぐらいの方が残っていただけるとか、そういうのはわかりますか。何人おられて、何人残っているとか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  22人現状おられたと思うんですけども、面接結果、今のところ4名採用されていると聞いているところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  その22名おられて4名ということは、採用基準に達してないとか、ご自身の希望でおやめになるとか、そこまでわかりますか。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それは当然、条件等もございますので、ご自身の理由によって採用されるされない、その辺はご自身の判断だということでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  この4名の方は市内の方ということですけども、募集がホームページにもあったと思うんですけど、これはこの4名だったら足りないですよね。ほかはロゴスさんから来られるんですかね。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  済みません、先ほどの訂正をさせていただきます。22名と申しましたけども、24名中2名が採用されているというところでございます。そのあとはロゴスの社員さんでございます。今、働きながらということについては、ロゴスの社員数名が来られているということでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  プレオープンで、オープンしますよね。プラムインで今、2名が採用になったとおっしゃっていて、従業員として市内に在住する方をできるだけ雇用するというふうになっていますので、あと2名以外の方も募集されて、採用とかは考えておられるんですよね。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、ロゴスが4名、あとパートで16名、それ以外は今、募集中ということでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  わかりました。じゃあロゴスの社員さん以外の16名を、主に市内の方を中心に募集をかけるということですね。それでよろしいですか。わかりました。  次、仕入れ業者のうち市内業者への配慮というのがあると思うんですけど、そちらのほうも教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  現在、仕入れ業者とは順次協議を行っている状況でございますが、できる限り市内の業者への配慮をお願いしているというところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  現在入っておられる方と順次協議を行っている最中というふうに思ったらいいんですか。  そしたら、本当にできる限り市内業者への配慮は原則だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  指定管理者というのは協定書どおりに事業展開するのが当たり前ではありますし、私たち議会としてもしっかりと評価していく責任があります。また、公共施設であり市民財産と考えれば、市民の皆さんの要望に従って利活用されるのが当然であり、仮に条例や規則の制約があれば、それを改めることも必要であると考えます。これからも市民を初め多くの方に愛される施設として運営されることを要望いたします。よろしくお願いいたします。  では、続きまして、大谷川の治水対策について質問させていただきます。  ちょうど1年前、昨年の第1回定例議会に引き続き、大谷川の河川整備について質問させていただきます。大谷川がオーバーフローする最大の原因とされるのはJR橋梁下の河川線形、かぎの手に曲がっているところですね。そちらの形状については、今現在、どういう協議の状況となっておりますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  JR西日本との協議の状況についてご答弁申し上げます。  JR複線化に伴い、新設橋梁の橋台建設に影響する護岸を撤去されることから、JR横断下流部での右岸の護岸が屈折している箇所につきましては、緩やかな曲線で護岸形状を復旧していただくことで協議を終えているところでございます。また左岸側カーブ区間の護岸復旧に当たりましても、同時に壁のかさ上げを行っていただくことで協議を行っております。これらの改良によりまして、平成7年のようにあふれることはなくなり、安全性が高まるものと考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  そのJRの複線化の工事ですね。今、本当にかぎのように曲がっていますよね。これが微妙な、緩やかなというのは本当にちょっとだけなんですね。緩やかな微妙なカーブに和らげた。それでどれだけの効果があるのか。今、安全性が高まるとおっしゃいましたけど、どれぐらいの効果があるのか、お示しできますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  数字的にお示しすることはできませんけれども、現状、ご承知のとおりかぎ型になっているものが少し緩くなるということでございますので、水の流れがその分、流やすくなるという効果ということでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  どれくらいの効果があるか、ちょっとまだ不明だと思います。
     それでは、質問させていただくんですけども、前回の部長の答弁の中に、昭和54年に5年確率で降雨強度52ミリ、平成18年に10年確率で降雨強度63ミリとして2度にわたって総合排水計画を改定されましたね。その改定に当たり、現断面でのシミュレーションを行ったところ、浸水が発生しないとご答弁されています。またその同じ答弁の中で、大谷川においては平成7年、平成24年の豪雨によりましてオーバーフローして、浸水被害が発生した。そして最後に、現在における改修工事は計画はございませんとして答弁を終了されているんですけども。10年確率で総合排水計画を見直されたのが平成18年、そして平成24年の豪雨では、オーバーフローして浸水被害が発生しました。このことからもわかるように、そもそもシミュレーションを行ったところ、浸水が発生しないということは既に計画自体、破綻しているんじゃないんですかね。10年確率では浸水するということになりますが、見解を伺います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  大谷川の総合排水計画上での検証結果についてでございます。その前に、10年確率を採用している理由でございますけれども、これは平成15年10月に閣議決定されました社会資本整備重点計画におきまして、長期的には少なくとも10年に1回程度の大雨に対する安全性の確保、これを目標とされたことから、10年確率に変えたものでございます。城陽市総合排水計画は、河川、排水路等の断面や地表面の高さを入力したモデルに10年確率降雨強度の時間当たり63ミリを降らせ、現況の断面形状で浸水状況シミュレーションにより確認し、浸水箇所の河川等の改修方法や上流域での流出抑制を検討し、整備計画を立てているものでございます。ご質問の平成7年の浸水は、最大時間降雨量が時間当たり61ミリ。先ほどは63ミリの計画を立てているということに対しまして61ミリと観測されており、総合排水計画で設定している雨量より少ない雨であふれましたが、その後、あふれました左岸側の堤防のかさ上げを実施し、溢水に対する安全度を高くする改修を行っております。また、平成24年の豪雨は、最大時間降雨量時間当たり73.5ミリの降雨であり、総合排水計画で設定している雨量以上の降雨があったため、浸水被害が発生しております。  以上のことから、ゲリラ豪雨に対応した計画ではございませんでして、この総合排水計画の検証では、10年確率の降雨においては改修が必要のない河川と検証している結果でございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  今のご説明を大谷川危険箇所に住まれている方に説明していただけませんか。10年確率で想定している以上の雨が降れば浸水しますが、改修の必要はありませんというふうに、そういう説明ができるんでしょうかね。  ここ数年の間にも大谷川流域の集水区域内の状態は大幅に変わってきております。また東部丘陵地の開発に際しても今後大きく変わってくることが容易に想定できます。近年、大谷川流域は住宅地がふえ、地表面をアスファルトやコンクリートで覆われ、徐々にではありますけども、地下浸透などが期待できなくなってきています。いわば降った雨がそのまま河川へ流れ込む状態です。河川における流量計算については合理式以外にも既往の氾濫水位、いわゆる氾濫の痕跡により流量計算をすることになっていると思いますが、見解をお伺いします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  過年度に溢水したような部分につきまして、改修の必要性がないという見解ではありませんで、当然、その後の対応でかさ上げも行いましたし、今回のJRの工事においてできることをやって、安全性を高めるということで対応しているところでございますので、そこはご理解いただきたいと思います。  あと総合排水計画の雨水流出計算の方法についてのご答弁でございます。議員ご指摘のように、河川等の計画に当たりましては、流域の流出量を合理式により計算し、その流量を流せる河川断面を検討していく方法がありますが、今回、見直しを行いましたのは、流出解析ソフトを使用いたしまして、より現実に近い計算を行っております。総合排水計画で雨水流出計算につきましては、対象となります水路等を管形状でつないだ管渠モデルと地表面の高さを入力して地形を再現した地表モデル、これらを合わせた、より現実に近いモデルを構築し、10年確率降雨強度63ミリの雨を降らせ、解析を行い、浸水箇所の河川等の改修方法や上流域での流出抑制を検討しており、前回の計画より精度を上げた排水計画を立てているところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ちょっと質問を変えます。昨年のご答弁で、JR奈良線より上流部は砂防河川ということはわかりました。そこで、砂防河川についてでありますが、砂防河川というのは、河川という名がついているんですけども、通常の河川ではなくて、極力雨水などを素早く下流域へ流すために、そのほとんどが三面張りコンクリートで、線形は直線であり、川というより放水路という機能が持たされているということですね。本来ならば、その放水路が影響の及ばないエリアまで到達されるのが通常ではあると思うんです。ですが、この大谷川に関してはそうではなく、その終点がJR奈良線になっています。それより下流については普通河川であります。そもそも勢いよく流れてきた水が流下能力の低い普通河川に接続されている。それも先ほど最初に言ったいびつな形のクランクなんですよ。専門家でなくて、私も全然専門家でもないんですけども、オーバーフローは容易に想定できると思うんですが。前回、当該区域だけを、区間だけを部分的に断面を広げることは下流部に悪影響を及ぼすことが想定されることから、現実的に困難と考えていると答弁されていますね。その後、直下流の宇治市、そして末端の京都府とは河川協議は進んでいるのでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  大谷川下流部の管理者であります宇治市、大谷川が流入する一級河川である名木川及び古川の管理者である京都府との協議についてでございます。宇治市におきましては、大谷川自体の改修計画は持っておられない。大谷川の下流部、名木川ですけれども、それよりも井川、それと名木川の下流部の改修を優先されるという見解でございました。また京都府におかれましては、一級河川古川流域の総合的な治水対策、これが必要であると認識されておりまして、まずは古川本線の改修、それと城陽市域に力を入れていただいている状況でございます。本線改修後の支川につきましては、浸水被害が常習的に発生している支川から優先して改修していく必要があるという見解を持っておられます。  本市におきましては、繰り返しになりますけれども、大谷川の改修計画は総排上もありませんが、過去の被害を受けて、JR複線化にあわせた改良を進めているところでございますので、ご理解願います。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  きょうも大谷川のすぐそばに住んでおられる住民の方も傍聴に来られているんですけどね。JR複線化に伴った改良は、こちらが質問させていただいて、こういうふうに緩やかにするという提案をいただいたということで、それで安全性が高まったというようなことを今、おっしゃっているんですけども、その想定を超える雨量もありますよね。先ほどから言っていますけども。また東部丘陵地を含めてさらなる開発もあります。城陽市域の住民に浸水の負担をかけることにはならないのでしょうかね。古川、今池川もそれはそれで大事なんですけども、大谷川はこれで十分であるということにはならないのじゃないですか。  城陽市だけの話ではありませんし、近年の降雨量は毎年記録を塗りかえられており、設計基準がついていっていないのは重々承知しているところではあります。しかしながら、対象となるエリアの住民の方々におかれては、雨が降るたびに不安を覚えていることを行政としてしっかりと認識していただきたいと思います。限りある予算、厳しい財政運営の中で検討していただいていることは理解しています。しかし、行政として、河川管理者として対応していってもらわなくては、当該地域の住民は納得がいきません。きちんと行政としての説明責任を果たされているのでしょうか。毎回毎回当該地域の方々から同じお話を伺うということは、説明責任すら果たされていないということになります。今まで以上に、河川の安心・安全のために知恵を絞っていただいて、さらには予算化を進めること。ここで誓っていただかないと、私も、はい、そうですかとは言えないんですよ。さらなる大谷川流域の不安を抱える住民への決意の答弁をいただきたいんですけど。答弁していただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  大変難しいご質問なんですけれども、先ほども申しましたけれども、この総合排水計画上は10年確率での計画をしておりまして、何度も繰り返しになりますけれども、この総排上は大谷川については断面改修が必要ないという結果が出ております。これを20年、30年以上の確率等の総合排水計画とすべきではないかというようなお問いかけかなと思うんですけれども、こちらにつきましては、流末河川、例えば古川でありますとか、その下流部の宇治川、木津川、淀川、こういった整備計画との整合を図る必要がありまして、決められた流量しか流すことが現実的にはできません。これら下流域の計画を変えるに当たりましては、我々1団体の自治体でできるものではございませんので、ここはご理解いただきたいと思います。  また、単純に川幅を広げて下流に流すということは下流域に影響を及ぼすため、そのためには調整池などの流出抑制施設を設置する必要があります。10年以上の計画となりますと大規模な調整池が多数必要になることから、用地の確保や財源の大きな課題があるものでございます。  さらには、市内には現在の計画においても浸水エリアが残っているため、その改修に向けた計画をしておりますので、これらの実施を優先に考えているところでございます。したがいまして、今、大谷川につきましての予算を確保するというような状況にはありませんので、そこはご理解いただきたいと思います。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  それはわかっています。わかっているとさっき言ったと思うんですけどね。そんな単独ではできないことです、城陽市だけでは。ほかのところ、もっと被害の大きいところがあるじゃないかという話もわかります。でも、そやから大谷川はいいじゃないのという話にはならないと思うんですね。だから、先ほども言ったように、三者協議、話を進めてくださいというふうに、前回の質問でも言っていたと思うんですけどね。本当にまずできたらことし中に、京都府を含めた宇治市、城陽市の三者協議の場を設けて、この大谷川の整備計画について一定の方向性を見出してください。私も住民の皆様に対して説明責任がございますので、随時進捗状況の報告をお願いいたします。  災害対応は自助・共助・公助と言いますが、天井川の、それも突発的な破堤や氾濫は、最初の自助すらできない状況になります。災害が起こった場合、市として責任をとらないといけない。どういうふうにとるつもりなのかというのがありますので、そういう事態とならないよう、必ずことし中に一定の方向性を出すことを強くお願いし、要望にかえさせていただきます。  そしたら最後、先ほど答弁の中にもありましたが、調整池の機能を生かした河川整備計画についてお尋ねいたします。先ほども部長からありましたけども、まず城陽市総合排水計画の中の調整池の配置計画について教えてください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  調整池の配置計画についてでございます。総合排水計画におきましては、河川や排水路等の新設や改修のみで検討いたしますと、大きな断面が必要になります。市街地では住宅が密集した改修困難な路線も多数存在していることや、下流河川への放流量が制限されており、現実的でないことから、平成18年から流出抑制対策も計画に盛り込み、水路等の断面改修や流出量が制限されるエリアにおいて、上流部に調整池を配置する計画としているところでございます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  先ほどの前の大谷川のご答弁の中にもありましたけど、流すばかりではなくてためるということも、どういうふうにためるということも考えていかなければいけない、重要になってくるということはわかります。今回の前段の質問でも、大谷川なんですけども、こちらに関しての調整池、4カ所あると思うんですけども、この4カ所の貯水量が、許容量というのが書いてあるんですけど、この4カ所でこれで十分だというふうに考えていただいているんでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  先ほども言いましたけれども、この10年確率の総合排水計画上は十分な数値になっております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  あくまでも10年確率ということで、先ほどの答弁の中にもありましたけども、水路などの断面改修や流出量が制限されるエリアにおいては、上流部に調整池を配置する計画となっているんですけども、これは大谷川に関しては当てはまらないと思ったらいいんですか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  10年確率の総合排水計画上は十分な数値でありますのでということです。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  平成24年の豪雨の後に、東部コミセン、こちらのほうの正道池は掘削工事をされて、さらに許容量をふやすということをされましたけども、10年確率というのは何回もおっしゃっていますので、10年確率では大丈夫だ。もし前のような、平成24年のような豪雨が来たら浸水するけども、しょうがないというふうに思うしかしょうがないということになるんですかね。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  しょうがないという表現は不適かなと思うんですけれども。あくまでも城陽市内全域の計画、河川改修等の計画とか、浸水被害をなくす優先順位を決めるというようなものでこの計画をつくっているんですけれども、この計画上では問題がある、ないエリアを判定しているものでありまして、それ以上の雨が、現実的にゲリラ豪雨という形で降っているわけですけれども、それらについての対応というものは、また国のほうからのご指導とか、また基準の見直し等があった時点で検討していくということになろうかと存じます。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  国のほうが指導されれば見直す可能性もあるが、まだ今の現段階ではわからないですね。  そしたら、マスタープランにもありましたけども、今後、どのように調整池の機能を河川整備計画に生かそうと考えておられるのか、答弁をお願いします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  総合排水計画上でそういった計画を策定しているわけでございますが、先ほど答弁させていただきました総合排水計画上、河川改修と調整池を連動させた計画をつくっているわけでございます。それ以外で、総合排水計画とは別に地形の変更がされるような新たな開発、こういった場合は、流量が増大するものについては城陽市開発指導要綱の技術的指導基準に基づきまして、調整池等の整備により流出抑制対策を求めておりまして、開発に当たっては適正な指導を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○増田貴議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  マスタープランの中には、民間大規模開発時における洪水調整池の整備を推進することで浸水被害を軽減させ、継続的な維持管理による安全性の向上を目指しますというふうにありますので、この言葉どおり今後も安心・安全のために適正な指導を行っていただくようにお願いいたします。  先ほども言いまして、重ねてなんですけども、本当に雨が降るたんびに不安な気持ちを、雨の中、川を常に見ておられる方がきょうも傍聴に来られていますので、そういう方々に、お住まいの方々にそういう説明というのもしていただければと思いますし、また城陽市だけではできないということはわかっていますので、それは先ほども言いましたとおり、京都府含めた宇治市、城陽市の三者協議という場を必ず設けていただいて、大谷川の整備計画について一定の方向性を必ず見出していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。           ────────────────────── ○増田貴議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす3月9日から3月11日までは休会とし、3月12日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって3月12日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後4時03分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   西   良 倫                       同      河 村 明 子...