城陽市議会 2018-03-02
平成30年建設常任委員会（ 3月 2日）
平成30年建設常任委員会（ 3月 2日）
建設常任委員会記録
〇日 時 平成30年３月２日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
藤 城 光 雄 委 員
宮 園 昌 美 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
村 田 圭一郎 委 員
若 山 憲 子 委 員
増 田 貴 議 長
議案審査を行います。
議案第28号、城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
木谷克己まちづくり活性部長 それでは、議案第28号、城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきまして、議案書並びに事前にお配りいたしました参考資料に基づきご説明いたします。
まず、議案書の６ページをお願いいたします。下段の参照条文から、本条例につきましては、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用、もって健全な都市環境を確保することを目的としており、地区整備計画区域内における建築してはならない建築物について定めているものでございます。
上段の提案理由でございます。このたび、平成29年５月12日に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、一部が平成30年４月１日に施行され、建築基準法が改正されますことから、本条例の内容の一部を改正するものでございます。
別添の参考資料の２ページをお願いいたします。建築基準法の改正の新旧対照表の抜粋でございます。上段の改正後、用途地域等、右側でございますが、都市計画法に規定します用途地域に田園住居地域が新たに追加されましたことから、第48条に第８項、田園住居地域に関する事項が追加されました。これに伴いまして、中段以降の表、別表第２におきまして、下から４つ目でございますが、右側の改正後、（ち）項、田園住居地域内に建築することができる建築物が新たに定められましたことから、左側ですが、現行の（ち）項以降が（り）項以降に１つずつずれが生じるものでございます。地区整備計画区域内において建築してはならない建築物と定めていた内容にずれが生じるところでございます。
議案書の２ページにお戻りをお願いいたします。本条例におきまして、先ほどの建築基準法別表第２を用いて、地区整備計画区域で建築してはならない建築物の内容を定めておりますことから、建築物自体の内容を変更するものではございませんので、これまで定めている内容に合わせるため、まず中段の
荒見田地区地区整備計画区域、Ａ地区の（ち）項を（り）項に、その下の久世荒内・
寺田塚本地区地区整備計画区域のＡ、Ｂ、Ｃ地区のそれぞれ（ち）項を（り）項に、４ページでございますが、Ｄ地区の（を）項を（わ）項に、その下でございますが、
市辺白坂地区地区整備計画区域内のＡ、Ｂ地区の（ぬ）項を（る）項に、それぞれ改正するものでございます。
以上で説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入りますが、あらかじめお断りしておきます。質疑される方は、要点をまとめて簡潔、明瞭にしていただくようお願いいたします。
質疑はありませんか。
○藤城光雄委員 新たに（ち）項の部分で、田園住居地域内に建築することができる建築物ということは、田園ということは、田畑はええんかいな、そういう中でも新たに、どういうんですか、条例を改正して新たな建物が建てられるということのなにか新たなもんができたということなのでしょうか、その辺をちょっと教えてもらえますか。農地いうのはちょっと難しいとは思うんだけど、田園っていうのはどういう意味の田園で、地域というのは、住宅地いうのはどういうことなんですか。ただの住宅地。
○
立木克也都市政策課長 まず、田園住居地域というものがどういったものなのかというところでございますが、そもそも
都市農業振興基本法というのに基づきまして、28年６月に国によりまして
都市農業振興基本計画が策定されました。その中で、都市農地はこれまでのところ宅地化するべきものというものから、今後、都市にあるべきものということで位置づけが転換されたというところでございまして、その田園住居地域の中でどういったものができるのかといいますか、内容といたしましては、建築基準法の別表の中身になるんですけども、田園住居地域内で建築することができるものといたしまして、住居系、今まで第一種低層住居専用地域の中で建築が認められたものに加えまして、農産物の生産だとか集荷、処理、また貯蔵に供するもの、あと、その地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗等というのが建築することが可能になったというものでございます。ただ、今、城陽市の中でどこかそういう地域を定めるかというのは、今のところは考えてないというところではございます。
○藤城光雄委員 わかりました。また仮にこれをするとしたら、そういう農家の皆さんが、それは当然、道の駅的なような、ああいうことも可能だということの理解でよろしいんですかね。
○
立木克也都市政策課長 今、用途として定めてないんですけど、仮に用途として田園住居地域を定めたとしたときに、基本的には田園、農地を守るというようなところもございますので、一定規模、300平米以上の土地利用は制限されているというところでございます。ですので、店舗等はできるんですけども、規模がそこまでに抑えられるというところではございます。
○若山憲子委員 これで今のところ用途を定めてないって、その田園のところでいうとね、ことやったと思うんですけど、マスタープランのとこで出てくると思うんですけれど、
土地利用検討ゾーンってありますよね。その関係でいうと、これがどんなふうに影響するんですか。例えば今の問題とか、もともと決まってるものに規制がかかっているので建てられへんということはわかるんですけれど、農地に例えば指定をされている部分のところで、実際に農地に使われてるのって30％のうち15％やったか、何かそんなふうなあれが出てたと思うんですけども、その関係でいうと、農地が減っていくということになっていくと思うんですけれどもね、当然農地は耕作しはらへんかったら減っていくし、そういう、こういう国の方向が出た中で例えばなってくると思うんやけれど、それでいうと、例えば検討ゾーンの中には、塚本・深谷地区のところも検討ゾーンに入っていたと思うんです。それから青谷の新しい、新青谷道路ですかね、都市計画道路に指定されてる、あの辺とかもあると思うんですけれど、その辺との関係は、ここのこととはどんなふうに関係するんですか。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 今回新しくつくられたこの田園住居地域というのは、今まで12種類あった用途地域のうちの１つになります。今後、
土地利用検討ゾーンの中でそういう都市的土地利用をしていくとなると、やはり市街化区域編入であったりとか、編入であれば用途地域を設定するというような手続になってくるところでございますが、この田園住居地域というのは、そういう低層住居とそういう農地の、農家施設というんか、農業施設との共存という部分での用途の設定になっておりますので、今後、
土地利用検討ゾーンの中で一定、その土地利用を考えていく中での用途地域の選択肢の１つとなるというふうにご理解いただければ結構かと思います。
○若山憲子委員 選択肢の１つっていうことで、塚本深谷線のところでいうと市街化調整区域で、まあ市街化区域に編入が先ということで、ほんでそのままであったとしたら、その低層住宅と農地で、今さっき、藤城委員のところで答えられてたようないろんな、農業にかかわるような、そういうことについては可能性があるべき農業に、さっき言わはった販売所みたいなものも含めて利用が可能やっていうように理解をしたらいいんですかね。それがすぐここでできるかどうかわからへんけれど、この考え方で、ここで改正されたことによってそのことが可能って理解したらいいんですか。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 要するに市街化区域内にある農地を、これまでは要するに都市的土地利用を進めていこうというスタンスでありましたが、やはり都市部の中ではそういう市街化区域内にある農地とか緑地というのを一定保存、共存をしていこうという、今、そういう考えになってきたところで、この新しい用途地域が創設されたというところでございます。したがって、今まで住居系の用途の中での、そこの農地で例えばとれたものを販売するとかいったような店舗なんかができないというような状況の中で、それから農地が減っていくというような部分がございますので、そういった部分での農地の保全という意味で、こういう新しい用途地域が創設されたというところで、今まで住居の中でできなかった農業関係の一定規模の施設が可能になって、それに伴い、農地が保全されるというような考えの中で創設されたというところでございます。
○若山憲子委員 わかりました。住居地、農地の、市街地なんかの農地の保全っていうことをね、あのときにもおっしゃっていただいた。保全の考え方からこういうことで、農地を持っておられる方の、まあ収益につながるような施設もそこの中では可能になるっていうように理解したらいいっていうことですね。例えば販売できるところがあるというのはそういうことでいいんですかね。ちょっと違うんかな。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 農地だけが全てではないんです。要するに住居系のところの、要するにそういう住居とともに共存というのか、両者を保護していくというような内容になっておりますので、例えば先ほど説明ありましたように、店舗なんかでも極端に大きいものはできない、一定の規模までの面積しかできないというような制限になっておりますので、要するに農地の保護と住居関係の保護、これを両方目的にしているというような用途でございます。
○谷直樹委員 すんません、今の話の続きですけど、要するに第一種低層住居専用地域ということは、いわゆる住居しかだめ、基本的にね、店舗つき住宅しかだめというようなことですわね。その中の位置づけで住居地域もそういうふうに、いわゆる右に倣えみたいな形でこうやるけども、その中でおっしゃるように店舗だけっていうのが第一種低層は無理だったら、農業施設の分を300平米以内だったら、そこでも店舗はできると、こういうことですね、要は。
○
立木克也都市政策課長 田園住居地域で建築することができる建築物ということで定められた中に、住居とそういった店舗も羅列されているという形になっております。
○谷直樹委員 ということは、第二種低層の場合やったら、たしか150平米までの店舗だけというのもできんねんけど、その分で第一種低層の中に店舗だけ、その農業に関係した店舗だけでもできると、住居はなかってもいいと、その中にと、こういうことですね。
○
立木克也都市政策課長 地域で生産された農産物等を扱う店舗であれば、店舗だけでも可能というところでございまして、そこで、もうちょっと説明が漏れておったんですけれども、その店舗の床面積は150平方メートル以内のものという形で定められております。
○谷直樹委員 これ市街化区域内しかだめということで先ほど若山さんの質問ありましたけど、いわゆる検討ゾーン等とおっしゃってましたけど、検討ゾーンを市街化にしよう思ったら区画整理事業ですとか地区計画事業でやらなあかんし、産業系、商業系はいけるけども、多分住居系は多分ね、これ仕組み的にも無理やということでございますので、最初はね、第一種低層云々で制限をかけて、それから用途変更していかはると思いますけど、今の既存の第一種低層住居地域の中の分を将来はこれらで住居地域に変更する可能性があると、こういう理解でいいんですかね。
○
立木克也都市政策課長 今、城陽市でなかなか一定層張られてる中で、農地がたくさんあるところってなかなかないのは現状ですけども、可能性としてはそういうところを見直していくというようなところでございます。
○宮園昌美委員 済みません、初歩的な質問で申しわけないんだけども、これ都市緑地法等の改正ということですけども、これ生産緑地とか、そういうこととは全く関係ない法律なんですか、これ。ちょっと僕わからんけど、その辺ちょっと教えてください。
○
立木克也都市政策課長 今回のこの都市緑地法の一部を改正する法律等の中で都市公園法の関係であったりとか、今おっしゃった生産緑地であったりとか、今回のこの建築基準法であったりというのも一緒に改正されているというところでございます。
○宮園昌美委員 ということは、もうちょっと、ごめん、素人にわかりやすく言うてほしいんや。どうしたいからこういう法律が変わったのか、それをまたこういうふうに変えて出てきたのか、その辺の何かバック、背景ちゅうのかな、それはもう１回、さっき言わはったんかもしらんけど、もう１回ちょっとお願いします。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 都市緑地法等の一部を改正する法律案なんですが、目的というのが都市における緑地の保全であったりとか、あと緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するという目的で、都市内の農地のこの計画的な保全を図ることによって良好な都市環境の形成に資することというのが、これが目的になっております。したがって、今の目的に係る関連法案、法律の改正が行われたところでございまして、今、立木課長のほうが一部説明しましたが、都市緑地法であったりとか都市公園法であったりとか生産緑地法、そして都市計画法と建築基準法、それぞれ今の目的を達成するために内容が一部改正されているというところで、今回、地区計画に関しますこの建築基準法の中で用途地域が新しく追加されておりますので、これがこの目的を達成するための１つの改正があったというところでございます。
○宮園昌美委員 ちょっと難し過ぎてわからんのやけども、まあまあ、要するにやで、要するに、はっきり言うて緑を守ろうということでええんでしょうか。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 都市内の緑地なり農地を一定保全していこうという目的でございます。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 それでは、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これより議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 それでは、報告事項に入ります。
（１）城陽市
都市計画マスタープラン（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
立木克也都市政策課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして城陽市
都市計画マスタープラン案につきましてご報告させていただきます。
まずは１の12月建設常任委員会以降の流れにつきましてご説明いたします。
昨年12月26日に城陽市都市計画審議会を開催いたしました。その後、年明けの１月４日から２月２日にかけまして
パブリックコメントを実施いたしまして、３名の方から意見の提出がございました。また、それと並行いたしまして国、府及び市の関係各課と協議・調整を行ってまいりました。それら意見等をもとに、前回案を見直したものが本日お配りしております案でございます。この案につきまして本日報告させていただきまして、来週３月10日に都市計画審議会に諮問し、答申していただくという流れを予定しております。
続きまして、２の12月委員会報告以降の主な変更点につきましてご説明いたします。
まずは１つ目といたしまして、別添資料２の
都市計画マスタープラン案の29ページをお願いいたします。水色の字の広域交流軸の説明文のところに京奈和自動車道を追記しております。京奈和自動車道につきましては、現状本市と近隣市町とを結ぶ機能を有しておりますことから地域交流軸としておりましたが、将来的な道路の位置づけといたしましては県をまたがる広域的な道路であることから、広域交流軸として位置づけたものであります。
なお、現状本市と近隣市町を結ぶ道路であることから、地域交流軸の位置づけについても残しておるところでございます。
次に、２つ目といたしまして同じく別添資料２の29ページで紫色の字の地域交流軸につきまして、今後のまちづくりにおきまして道路のネットワークを見る中で、本市と近隣市町とを結び、人・物の流れを形成する上で重要な道路であることから、東部丘陵線を追記いたしました。
次に、資料２ページをお願いします。３つ目といたしまして、同じく別添資料２の33ページをお願いいたします。（８）の
土地利用検討ゾーンにつきまして、文化パルク城陽のさらなる利用促進を図るために、文化パルク城陽南側付近につきまして区域を追加いたしました。また、当該ゾーニングにつきましては現状市街化調整区域であることから、説明文の冒頭に追記しております。
次に、資料３ページ目をお願いいたします。４つ目といたしまして、同じく別添資料２の41ページをお願いいたします。交通に関するまちづくりの方針図の中で、（仮称）南城陽バイパス及び（仮称）新青谷線につきまして、計画変更して進める路線としておりましたが、府との協議により構想路線に変更いたしました。また、宇治木津線につきましても、要望ルートから構想路線という形にいたしました。
次に、５つ目といたしまして別添資料２の66、67ページ、一番最後になるんですがお願いいたします。まちづくりの基本的な進め方につきまして、市民などの役割と行政の役割の協働によるまちづくりを推進することとしておりましたが、
パブリックコメントにおいて企業や事業者との協働についても記載するべきとの意見をいただいたこと、また都市計画審議会や
パブリックコメントにおきまして、市民などの具体的なまちづくりへのかかわり方とその内容について記載するべきという意見をいただきました。これらのことから、市民・市民団体、事業者、行政の３極でまちづくりを進めることといたしまして、またそれぞれに期待する役割について具体的に記載いたしました。
続きまして別添資料１、都市計画審議会等での主な意見と市の考え方の中で意見を反映したものにつきましてご説明いたします。
まずは１ページ目の都市計画審議会での意見についてでございます。
１といたしまして、土地利用方針図で文化パルク城陽のある地域について
土地利用検討ゾーンを追加いたしました。
次に、２ページをお願いいたします。５といたしまして、第６章まちづくり推進方策につきまして、市民などの役割について具体的な内容を追記いたしました。
続きまして、４ページをお願いいたします。
パブリックコメントでの意見についてでございます。４といたしまして、先ほどと同じでございますが、第６章まちづくり推進方策について市民などの役割につきまして具体的な内容を追記いたしました。
次に、５ページをお願いいたします。５といたしまして、同じく第６章まちづくり推進方策として市民・市民団体、事業者、行政の３極で協働によるまちづくりを進める内容に見直しております。
以上で
都市計画マスタープラン案について報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 今説明していただいたところが検討委員会の意見を踏まえて新たに改正されたところだと思うんですけれど、そこで言うところの新たな道路、新青谷道路となるのか、構想という言い方でしたかね。構想路線という言い方でしたね。そのことでいうと、この構想路線でいうと、以前の都市計画道路あるじゃないですか。例えば東城陽線であったり、そこのところとの関係ですよね、ちょっとどんなふうに、当然これでいうとその構想で出てきた青谷駅の西側の広場の開発なんかと絡んで、青谷地区の住民の方の安全性が確保されるというように見たらいいのか。その２路線の構想路線のところの考え方と、今までのいうたら都市計画道路との関係ですよね。これ都市計画道路の見直しなんかもある中で、その辺の考え方を教えてください。
それと、
土地利用検討ゾーンについては市街化調整区域というところで先ほどおっしゃった３つあって、その中で特に文パルの城陽の南側の区域ってあえて、今までやったら新名神高速道路のいわゆる側道のところにバッファーゾーンという形があって、そのところでの24号と新名神の間のとこやったんですけども、特に限定しておられる文化パルク城陽南側の区域、これは交通道路との関係あると思うんですけれど、その辺の考え方を教えてください。
とりあえずそれだけ教えてください。済みません、考え方。
○
立木克也都市政策課長 青谷の構想路線についてですが、現在都市計画決定されております東城陽線と青谷線につきましては、都市計画決定道路という形で今もその位置づけが残っております。ただ、市としましてはこの南城陽バイパスであったり新青谷線というのは、青谷駅周辺整備において特に必要なものであるというこの位置づけは変わりません。ただ、府としましてはまだ現状としてその都市計画決定されているのはあの２路線だというところもございますので、府、京都府さんとの協議の中で構想路線というような位置づけで表現するということで、協議が調ったところでございます。
あと、文化パルク城陽の周辺についてですが、ここにつきましては一応この計画の中で中枢機能集積拠点の中に位置づけられております。あと市役所や城陽駅、あと寺田駅など鉄道施設についてもこの中に含められておるというところで、この分もこの市民生活のこの維持向上だとか、そういう役割を担う区域であるということで位置づけしております。ただ、文化パルク城陽の直近にあります国道24号とのこの連携というのは現在図られてないという状況でございますので、今後24号の拡幅もされるというところで、市のランドマーク的な位置づけである文化パルク城陽と24号を結ぶ区域を周辺道路整備というのをも含めて考えながら、今回土地利用を検討するという区域に位置づけたというところでございます。
○若山憲子委員 構想道路のいわゆる都市計画道路決定されてるものは変わらないけれど、いろんな事業との関係でいわゆる南バイパスと新青谷線、直接の事業との関係でそこを最優先ということだと思うんですけれど、それでいうと、このいわゆる41ページのその図を見ていると、都市計画道路のところでいうと、都市計画道路の進捗というのは30％台でしたよね。そういう形でいうと、そこが優先的にというようなことになると思うんですけれど、それでもその例えば今おっしゃっている南城陽バイパスと、例えば仮称、両方仮称ですけれど新青谷線というのが開通、供用開始というんですか、それを通すことによってこの地域の住民の方の利便性とか通行量とかの関係ではどんなふうになるんか。
例えばこのいわゆる上狛城陽線と言われているところのところでいうと、やっぱり物すごい狭隘なところが多いということでね、ずっとそれは声が出ているじゃないですか。そういうことで、この東城陽線というようなことが計画道路あったと思うんですけど、その関係でいうと、ここができるし緩和されますわという考え方なのか。当然都市計画道路決定されているので、それはそのまま残ってるとは思うんですけれどね。その辺はここが開通されたらそこは当面はいいですよというように、行政側がこれはいいですわって言わはるかどうかわからんけど、利便性については向上するって見てはるんだろうかということと、それと先ほどおっしゃった文パルの南側周辺道路の整備と一体にということだと思うんですけれどね、それは24号の拡幅が進むし、それは議会からもいろんな会派の議員さんも声を上げておられた文パルへのアクセス道路との関係はどんなふうになるんですか。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 まず構想路線のほうでございますが、先ほど説明させていただきましたとおり現状南城陽バイパス、構想路線という表現になっております。まだ現時点でこの道路の計画熟度がまだそこまで上がっていないというところにおいて、ただこういう路線の構想を持ってるというところで構想路線という表現にさせていただいているところでございます。
それと並走する東城陽線、こちらのほうは既決定、もう既に決定されている都市計画道路でございます。
今後はこの南城陽バイパス、これの本来目的というのか大きい目的の１つとしてやはり現状の上狛城陽の狭隘な道路のバイパス機能を持つというところも大きな目的になっておりますので、この南城陽バイパス、これらの計画熟度が上がっていく中で交通転換がどういうふうに図られるか。そういった中で、この既決定の都市計画道路の必要性とか、そのあたりも十分検証した中で今後都市計画道路のこのあり方というのか、この分を検証していくという作業になってまいります。
現在、国のほうで検討が進められております宇治木津線というところも構想路線というところで、今これ要望路線の、要望のラインのところで入れさせていただいておりますので、こういった中でいろいろとその道路の交通の流れというのが変わってくる、今後変わってくるというところがございますので、その段階で必要な道路がどれなんかというのは十分検証していくというような内容になっております。
それと文パル南側の部分ですが、寺田拡幅されて24号が４車線化されます。そして新名神が通りまして、多くの方がこの城陽のところに訪れるというところでございますが、市のランドマークである文化パルク城陽、24号からすぐそこに見えている状況ではございますが、実際この文パルに行こうと思えば市道12号線のところまで行ってぐるっと迂回していかなければいけないと。どこから行けば行けるんだというような状況になっている中で、やはり直接タッチできるようなぐらいの新たな道路を含めたこういう計画が必要ではないかということを念頭に入れまして、このあたり。まだそれがどの位置になるかというのは不透明なところではございますが、そういう部分も含めて、この地域全体を
土地利用検討ゾーンというふうに位置づけたところでございます。
当然周りは現在調整区域になっておりますので、基本的に土地利用に当たりましては線引き制度というのがございます。だから線引き制度を逸脱しない中で、一定その土地利用がどういう方法でできるのかというのを検討していきたいというところで、この区域を
土地利用検討ゾーンと位置づけさせていただいたというところでございます。
○若山憲子委員 構想路線の考え方ね、例えば南城陽バイパスだとか宇治木津線については当然国に要望して、これも京都府さんにずっと要望しておられるということだったと思うんですけれど、そのことでいうと、いろんな新名神の開通にあわせて富野や青谷地域の道路の整備ということではこれずっと言われてるところだったと思うんですけれど、そこでいうと、この中で構想路線の中でまだ構想路線なんですけれど、新青谷線という24号につなぐ、あれって一定のところまでできてるということですけれどね、これについては当然市が責任を持ってされる道路なんですけれどね、その青谷駅の駅舎の建てかえはバリアフリーとの関係があるので、平成34年というように理解をしたらいいんですかね。それでいうと、この路線というんですかね、それも仮称ですからいろんな手続がまだあると思うけれど、その開通というか供用される見通しというものはね、その同じ時期というように思っていいんですか。当然青谷駅の西広場ということであればそういうことになるのかなとは思うんですけれど、そこを１点教えてほしいのと、それともう１点は、その文パルの南側の周辺道路との関係でいうと、当然これはもうずっと言われてた直接タッチできる道というのでその場所の決定というのはまだ今後ということだったと思うんですけれど、そしたら先ほどおっしゃったその道路を決めるのに、あそこの地域の中では線引き制度のいわゆる逸脱をしない範囲ということでいえば、何が課題として上がってくるのか。それで今この中で一番課題になるのはあそこのところの道路と言われてるじゃないですか。文パルのあそこが通ったら、近鉄の１号踏切に出る道のところの改良も図られるのではないかと言われてる中でね、そこは何が一番ネックというのか、当然土地の用地買収の問題とかあると思うんですけれど、その場所を決めるのに一番の課題となっているのはどういうことなのか教えてください。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 山城青谷駅の改修につきましては、これはＪＲの奈良線の複線化の第２期事業の平成34年度にあわせてやってまいります。
新青谷線の関係でございますが、これは駅の西側の広場のほうに接続する道路でございまして、ちょっと具体なスケジュール的なものは都市整備部のほうになりますので、ちょっと私どもは掌握してないところではございますけど、駅の改修というのは複線化の34年度にあわせて進めていくというところでございます。
それと、文パルの南側で何がネックになるのかというご質問がございました。当然道路をつくるのであればそれの用地の取得というのが必要になってまいりますし、あとまず都市的土地利用というか、土地利用をしていこうとなると基本は市街化区域に編入という線引き制度というのがございますので、それを基本としつつ都市的土地利用するんであれば、そういう方向の整理が必要になってくるであろうというふうには考えているところです。
それと、この文パル南側のほうにつきましては優良というんか農地が広がっておりますので、当然その道路をつけるに当たっても、そういう現状の農地として利用されている周辺環境への配慮というのはこれはもう必要になってきますので、ネックというよりも当然そういうような配慮事項があるというふうに考えております。
○若山憲子委員 その土地利用のときには、当然今の土地利用者の方とか地権者の方への配慮というようなことがあるし、今おっしゃったように農地であったらその保全の方向がある中でいろいろあると思うんですけれど、線引き、いわゆるその線引きの編入の関係でいうとね、あれって時期が決まってますよね。これでいうと、次のいわゆる線引きの時期というのはいつなんですか。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 線引き制度につきましては、京都府のほうが定期的に線引きを見直しておるところでございまして、次回がいつなのかというのは今の時点ではわからない状況ではございますが、前回は平成28年にございまして、その前は平成19年でございましたので、恐らくこれぐらいのスケジュールで次回が来るのかなというふうには考えておるところですが、ちょっと具体な時期というのはまだ示されていません。
○若山憲子委員 あと１点だけ、済みません。線引きって京都府のほうで行われるので、大体これでいうたら９年から10年というような形なんですけれど、例えば地元からも強い要望があった場合、言うたら城陽市なんか大きく都市構造が変わる土地利用の状況の中でそういう要望があったときには、その線引きの時期が早まるというようなこと、その線引きの幅というんですか、あるんですかね。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 線引きの見直しでございますが、これ城陽市単体での見直しではなしに南部地域になってまいりますので、市の考えの中で例えば城陽市がそういうことをお願いしたいうところでも、それが恐らく前倒しになるということはちょっと考えにくいのかな。全体の見直しを進めていかれます。
ただ、線引き見直しの数年前から都市計画の基礎調査とか現状の情勢の土地利用とか、そういう動向等を含めた調査関係というのを進めてまいりますので、そういった中で今後熟度が、土地利用に向けて熟度が上がっていくというところについては、そういった都市的土地利用が可能なのかどうかというのを検討していくというような内容になっています。
○若山憲子委員 わかりました。教えていただいたことはよくわかったんですけどね、１点だけ物すごくつまらないことなんですけど、字句の問題で、見直しをする字句のところで追加をされた字句の問題で、何かちょっと文章としてつながらないなって思ったところがあって、それはまた後で個別に言います。済みません。
○相原佳代子委員 済みません、まずちょっと確認したいんですけれども、先ほどＪＲ奈良線の高速化、複線化の第２期事業にあわせて34年度にＪＲの山城青谷駅の橋上駅舎化を完成させるというふうにおっしゃっていましたが、この２期工事というのはたしか城陽駅までだったかと思うんですけども、基本的にこの長池駅、そしてこの山城青谷駅の橋上駅舎までということは、そこら辺で何か条件があったのか。ちょっと確認しておきたいんですけど、聞かせてください。
○
立木克也都市政策課長 今回の第２期複線化事業の事業区域というか、の中には入ってはいないんですが、第２期事業の協定を結んだ中に、あわせて青谷の駅の整備ということも書かれております。ただ、事業の中としては入ってないというところです。
○相原佳代子委員 というのは、協定を結んだときに協定の中身としてＪＲの山城青谷駅の橋上駅舎化もするという条件があったということですか。ちょっと確認です。
○
立木克也都市政策課長 協定の中に、関連事業として書かれているというところです。
○相原佳代子委員 済みません、ちょっとそこら辺が今関連事業、ちょっとはっきり言ってください、どういうことだったのか。
○
立木克也都市政策課長 済みません、ちょっと今手元に協定書を持ち合わせていないので、そこは詳しくまたちょっと見てお答えさせていただこうと思います。
○相原佳代子委員 ちょっと待ってくださいね。やっぱりこれだけのプランをつくられて、そしてこの間のそのリースバックの費用の中にもこの青谷の駅の橋上駅舎化というのも入ってましたしね。そういったところはきっちり根拠を正しくして、あのときに橋上駅舎化がやっぱり急がれるということも条件に入ってたかと思うんですよ。ですので、それが何、協定の中に入ってたかどうやというようなことがここで言われるようでは遅いと思うんです。これについてはしっかり調べていただいて、委員長、後でまた報告いただくようにお願いいたします。
そして、その関連して私何で質問しようと思ったかというと、やはりこの南城陽中学校前の狭隘箇所ですね、いつも危ないと言われているところ、その上狛城陽線です。そしてまた、あそこの自転車屋さんですね、西尾サイクルさんところまで。ここはこれまでから、もうそれこそ宇治木津線の前からずっと要望に行っていただいていて、今回、宇治木津線のほうが先に手をつけられて形が見えてきたところなんですけれども、やはりこの上狛城陽線、そしてその南城陽中学の前、ＪＲの山城青谷駅、そして多賀バイパス、ここが一気通貫することでここの青谷の駅の日の目も見るというかそういうふうに思いますけれども、今、市の、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、市としてはどのような今位置づけをされているのか。そして要望に行っておられる京都府の位置づけですよね、そのあたりを今どういう状況になっているかを聞かせてください。
○
木谷克己まちづくり活性部長 まず山城青谷駅舎、それから自由通路の整備につきましては都市整備部のほうで、先ほどＪＲの複線化にあわせた関連事業と位置づけて、具体的に今、協議も都市整備部のほうで進めておるところでございます。
それから、（仮称）新青谷線につきましても、山城青谷駅、特に西側の駅前広場との接続なり24号からの交通結節という部分で、これも同じく都市整備部のほうで関係機関協議等、国道事務所でございますとか警察等、公安関係等とのまず事前の協議を進められておるところでございまして、あと一気通貫で南城陽バイパスのというところでございますけれども、ここはやはり京都府の事業となりますので、今現在、市といたしましては早期の設置に向けた要望を市長を含め毎年、29年度も市長を含め知事に直接要望等も行っているところでございます。
ただ、具体的に現時点ではまだ明確にいつの時点でという部分まではお答えはいただいておりませんが、委員おっしゃいましたとおり南城陽バイパスの延伸、それから新青谷線との接続によりまして一定の交通結節機能も増すものと思いますので、引き続いて強力に南城陽バイパスの部分については要望も引き続いて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。そういった形で、青谷駅周辺整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○相原佳代子委員 実際にやはり宇治から木津までという、宇治というか城陽なんですけれども、その構想路線、今３つのルートがあって、大体ここら辺になるだろうというようなところは想定できるところであるんですけれども、今部長からありましたけど、市長のほうが京都府にも言っていただいているということでございます。
ただ、山城北土木のほうにも今どういう状況でありますかということをちょっとお伺いしたんだけれども、知事はあっちで市長は足しげく通っていただいているということを聞いてはいるんですけれども、なかなかやはり先に宇治木津線というものが通り、そしてそれにまた並行するような形でちょっとこの南城陽バイパスですか、というのはなかなか同じような場所で、目的はちょっと違うかもしれませんけれども、２つというのは厳しい状況かなというふうに受けとめてはいるんですけれども、副市長、このあたりですね、城陽市としての、さっきもちょっと言わせていただいたんですけど、位置づけですよね、どういうふうに考えておられるのか。ちょっと今後の動向も踏まえてお願いします。
○今西仲雄副市長 先ほど部長のほうもお答えしましたように、ＪＲ複線化の平成34年度、城陽駅までの複線化をしますよね。その協定を結ぶときに、ちょっと私もいつのときの協定書かというのはちょっと持ち合わせておりませんので申しわけありませんけれども、その際にＪＲであるとか府であるとか、あるいは沿線の市町の心意気ということも含めましてこの山城青谷駅、これを橋上駅舎にやっていくということは協定書の中に書き込まれております。そういうような観点で、平成34年度にはこの橋上駅舎はしっかりやっていかんなんということはまずございます。
そういう中にあって、橋上駅舎をするためには、当然のこととしてこの場合にはこの南城陽バイパスのほうが今、府のほうと要望をやっとる段階でございますのでね、市のほうでやっていけるこの新青谷線ですね、これをやることによって今申し上げた橋上駅舎を平成34年度にしっかり完成させていくというようなことで、この新青谷駅の話が出てきておる。これをしっかり進めようということになっておるわけですね。
それから、もう一つは、今お話にもございましたように、それから部長も申しましたようにもう重点事項として、市の京都府に対する重点事項としてこの南城陽バイパス、これを今大きくもう２つの中の１つというぐらいの迫力でもって府のほうに、これは府道になりますので要望をいたしておるということで、一応山城北土木のほうも小さな調査費ということではありますけれども、前向きには考えていただいているというふうに理解をいたしております。
○相原佳代子委員 今、副市長のほうから重点事項として２つのうちの１つと言わはりましたけれども、２つのうちの１つ、もう最重点ですよね。だからこれと、もうあと１つはそしたら東城陽というか、もう一つはそしたらどこ。
○今西仲雄副市長 もう一つはいわゆる国道24号ですね、これが４車線化ということになりますんで、東部丘陵線につなぐ路線ですね、このあたりも重要な路線になってくるということで、これについても強く、事業主体がまだ決定していない部分もありますのでね、そのあたりもしっかりやっていってるというところでございます。
○相原佳代子委員 では、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 別添資料１の５ページですかね、そのうちの５のところですね、意見という中で、今現在、市に存在する企業云々載ってまして、というようなことを踏まえて市民・市民団体、企業・事業所、行政、３極でまちづくりを構想することを提案するとご意見がありました。それに対して人口減少、少子化云々、今、市側の考え方が書いてあるんですけども、これ寺田駅の周辺整備、今、西からですかね、民間活力という形で進められて、結果高層マンションが建つというようなことになったんですけども、それとこの南側の金井工芸跡地等々、これも民間活力を誘導して云々ということを市のほうで示しておられますけど、果たしてその辺がきちっとできてるんかなということ、それに対してどうかなと思うんですよね。
というのは、これ例えば寺田西の高層マンションの１階に本来なら商業施設等の要望をされたとかされんとかいろんなことを聞いていますし、市のほうの考え方が当然この地元と企業との中できちっとできてるんかなということがちょっと疑問に思うんですけどね。これがこういう形でマスタープランの中でこういうことをやってはるんですけど、その辺がどういう形でやったらうまくいくんかなということを１つお聞きしたいのと、それとこの市民・市民団体というの、いろいろまちづくり協議会等のことかなと思うんですけど、例えば長池まちづくり協議会、これが地域主導型公共事業なるものを誘導して、いわゆる府道上狛城陽線のカラー舗装化、側溝の整備等、これができた。なら府民公募型のお金も使ってできたというようなことの、これ１つの前例がありますわね。
ところが、ほかの地域に行きますとまちづくり協議会があると思いますけども、その辺の機能的なもんがどこまでされてるかというのはこの３極というかね、この書いてますし、その辺がどうかなということを思うんですけども、まずその辺がちょっとお聞かせいただきたい。
それともう１点、その下の６のとこに地域の自治会が管理している公会堂や集会所ほか何か書いてますよね。この建物の耐震基準をやりかえるとこう書いてますけども、自治会の集会所当然要ると思いますけども、その前に自治会自体がないとこ、その集会所を管理するのにほんまに機能してこれを管理されてるんかなと。こういうふうに私は思うたりするし、その辺が今後地域の活性化というんですかね、自治会、自治という面についてどういうようにお考えかなと。その２点、よろしくお願いします。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 今回この６章のところで
パブリックコメントを含めてご意見いただきまして、３極でのまちづくりを進めていくという構成に変更させていただきました。その中で事業所の関係でございますが、今ちょっと具体に寺田駅の西側の部分のお話が出たところではございますが、新市街地とか東部丘陵地の部分についても今後新たな企業というのが進出してまいります。そういった中で、やはり今までまちづくりの担い手としては市民・市民団体や行政だけというような状況ではございましたが、本市これからいろんなたくさんの企業が入ってくる中で、やはり一定その企業に対してもこのまちづくりに参画していただきたい。地域貢献に努めていただきたいというような考えのもとから、この事業所というのを新たに構成に加えさせていただいたというところでございます。
今、長池のまちづくり協議会のほうで活発に動いていただいて、まちが変わってくるというようなそういう活動をしていただいているところでございまして、今後城陽市域の中でもこういう長池まちづくり協議会、こういう活動を見本にしてさまざまな活動が進んでいけばというふうに考えているところでございます。
また、行政としては今の府民公募型とか、要するにいろんな施策のお知らせというのか、こういうものをしっかりしていった中で、取り組みをサポートしていければというふうに考えているところでございます。
それと、自治会の活性化でございます。今現在、自治会の活動自体もなかなか活動が少なくなってきているというところも存在しているというふうにはお聞きしているところでございます。都市計画審議会の中でもご意見いただいたところでございますが、今まで市民のそういうまちづくりへの役割という中では自治会活動とか子ども会の活動とか、そういう団体活動というところが主たる内容になっていたところでございますが、やはり個人、一市民としてもできる活動があるという中で、例えばそういうＳＮＳなんかで市をＰＲするなり発信するなりとか、あと市の懇談会等に積極的に出席していただいて、今現在、城陽市が進めているさまざまな取り組みについてご理解をいただくとか参画いただくとかいうような、そういう手法も考えられるというところを都市計画審議会の中でもご意見いただいたところでございます。
そういった中で、今回市民の役割、市民団体の役割というところにも、具体にどういうことができるのかというのを書き込まさせていただいたというようなところでございます。
○谷直樹委員 まだマスタープランですのでね、具体的にはなかなか難しいかと思うんですけど、やっぱりこれ考え方やと思うんですよね。例えば今おっしゃったように企業、事業所等が一緒にまちづくりしていくというようなことはこれはわからんことないんですけど、例えば従業員さんが通勤するのに道路整備、周辺整備、これもまた１つの企業さんとのまちづくりの一環かなあと思いますし、今、寺田の西のことを例に出して悪いですけど、どうも僕民間主導というのを感じるんですよね。民間主導ではだめですわね。やっぱり行政としたらここにしたい。そのためにはいろんな法律がありますから、こういう形できちっと地方計画を張りつけた云々いうことでやっていかんことにはだめですし、それに対してご理解のある企業等が手を挙げるとかいうこともこれも当然必要やと思いますし、それと企業がこの城陽市に来るというのはやはりいろんな利便性といいますかね、来て交通アクセスとかで、今、雇用の人手不足とか言われていますけども、その辺、この周辺の市町から通える範囲で人が集まるかなというようなこととか、いろんなことを踏まえながら企業誘致というか張りついてきたと思いますし、その辺考えますと、今、山城白坂ですか、のあっこは協議会ができて地域といろいろと交流してはるみたいですけど、当然その新市街地も愛称ができて今の協議会もできると思うんですけども、その辺をどういう形で持っていくかというのはやっぱり具体的に、やっぱりこの方たちはリーダー的な方がおられなかったらなかなかできへんことやと思うし、それと地元の方もそうですし、その辺を行政としたら応援していくいいますかね、いろんなことで指導していくようなことも当然必要やと思いますので、いずれにしても城陽市これから将来への投資ということで市長みずからＮＥＷ城陽とおっしゃっていますから、これからも楽しみは楽しみやと思うんですけども、やはり基本的なこと考えていったときにどうしたらいいかということをもう１回ちょっと原点に返って考えていただきたいと思います。
それと自治会ですけど、これ難しい問題やと思いますね。少子高齢化と言われてますから、自治会高齢化になったらもう役員もしたくないとか、役員したくないからやめちゃう。特に自治会もそうですけども、この間はちょっと学校のＰＴＡの会長さんとちょっと話しすることがありまして、ＰＴＡの役員するの嫌やから私ＰＴＡ脱会するということでＰＴＡやめはる人がある。何かこれ現実みたいですね。だからこの辺も踏まえてどうしたらいいかというのが物すごい難しいんですけど、これは個人個人のやっぱり権利もありますし、その生活状況もありますからなかなか難しいんですけど、このマスタープランというのも当然将来の城陽市の姿でいろんな地域地域によってこの１冊の本にまとめられて、これが全部できたらいいなと僕はずうっと見とったんですけど、その辺に向かってどうするかというのが具体的に、いわゆるオール城陽といいますかね、ＮＥＷ城陽に向かって頑張っていきたいと思いますし、今後いろんな協議を重ねていって前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○土居一豊副委員長 ちょっと理事者のほうに申し上げたいんですけど、きょうの報告どのように報告するかということを明確に答弁の中に入れてほしいと思うんですよね。私たちに12月の建設委員会でこれでいいですかって報告をして、そしてそこで私たちは意見を出して、皆さんは意見を聞いて、それに基づいて
パブリックコメントをやり、そして都市計画審議会にかけて、都市計画のほうから意見をいただいて、きょうが最終的に３月10日に都市計画審議会にかけますよ、最後に皆さんにいただくこの計画でいいですか。最後に修正とか追加がありましたら、ここで最後に出していただきたい。12月のところからこのように直してまいりました。どうぞ皆さん最後に意見をいただいて、計画修正がありましたらきょう最後いただきたいという趣旨で来たんですよね。そうだったら、委員の質問に対してそこはどこのページにどのように表現しております。それについては表現しておりませんが、ほかの計画でこのようになってます。このような考えです。そこの位置づけを明確にしないから質問がどこでも入っていくじゃないですか、広がってしまうじゃないですか。計画の中にどこ入れるというんだったら、今の質問はどこに書いていますよ、表現はこうですというのを明確に言っていただけばいい。
長池のまちづくり協議会のところについては、長池のところに富野のところに含まれてるでしょ、表現が。ただ、谷委員の言われた細かいことまで入ってないかもわからない。しかし、ちゃんと富野長池地区のところについて長池は書いてありますので、そういうことをやっぱりどこにどのように表現してますよ。そこが違うんだったら、私たち委員はここをちょっとこのように直してほしいということで出てくるじゃありませんか。ちょっとそこをきょうの会議の位置づけと、皆さんもうちょっと明確にそこを言ってもらいたいと思います。何のために会議しとるかわからなくなってくるじゃないですか、どんどこどんどこ広がっていったら。そのように説明していただいたらより議論が深まるし、委員の質問もぴしっと焦点が定まっていくと思うんですけど、副市長、いかがでございますか。
○今西仲雄副市長 今、土居副委員長さん、すこぶる端的におまとめをいただいたなと。当然我々のほうがそういった形で最初にご提示をさせていただかんなんというふうに思っております。
それから、我々もできるだけ端的にお答えはさせていただいとるつもりでございますんですけれども、十分でない部分もあるというご指摘でございますんで、十分そのあたりは踏まえさせていただきたいと思っております。
○土居一豊副委員長 どうか次の質問に対しては、どこにどのように表現してますということを位置づけあれば。ないんであれば、こういう考えで入ってない、それはこうだということを明確に言っていただければ、私はきょうのこのマスタープランの案に対しても議論が深まって、10日の都市計画審議会にかけられる。最終決定できるんじゃないか。よろしくお願いします。
○西良倫委員 この別添の資料２ですけども、この66ページに事業者の役割というのがあります。その１行目、既存の事業者とあるんですが、その中には市内それぞれの駅前商店街の事業者の方々も入っていると思うんですけど、そのずっと行きまして２行目に事業者が地域と連携しというところで相乗効果があります。新事業者と地域の相乗効果というのは一定わかるんですけども、既存の事業者と新しい事業者との相乗効果というあたりは、何かほかの尺度とか指標とかあるんでしょうか。
それともう１点、済みません、67ページの事業者のところで同じように周辺との調和に配慮した事業活動とあります。ということは、これは新しい事業者についてもこの駅前の活性化など、今、谷さんも言われましたけども、そういうところとの調和についても配慮した事業活動をするんだということですよね。お願いします。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 当然都市計画の用途地域等を張っておりますので、都市計画制度上ここの地域をどのようにしていくのかという目的を持った用途を設定しておりますので、それは周辺の地域と調和するという部分ではそういうふうに考えているところでございます。
それと、例えば東部丘陵地におきましては、東部丘陵地のまちづくり条例というのを制定しております。そういった中で、明確にそこの土地利用、ここの東部丘陵地の土地利用に整合した周辺環境に配慮した事業活動を行えるような規制をかけるというようなところでございます。
○
木谷克己まちづくり活性部長 特に今ご質問等ございました事業者の役割の中で、例えば既存事業者と新規の事業者との役割、また交流等につきましては、具体にはこの後報告させていただきます（仮称）城陽市産業振興ビジョン、そちらのほうでそういう産業振興の中でのそれぞれの既存事業者と新規事業者との交流でありますとかそういった部分での、先ほどちょっと谷委員のほうにもご質問ございました新市街地での事業体といいますか、協議会的な部分の育成を目指す形でございますとか、そういったものについては具体に総合計画を受けての１つの下位の計画であります産業振興ビジョンの中でも触れておりますので、後の報告の中でまたご説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○藤城光雄委員 最終版のような、先ほどの10日の審議会ということですが、その中でやはり私はプランニングというのは確かにこうして示して、前の意見を通して落としてこられたということは評価させていただきたいと思っております。
ただ、ちょっとこれはプランニングで計画が落とし込まれたとしても、要は今度は実施ですわな。じゃあ東部丘陵線の新名神開通の平成35年に合わせた際に、一番のその懸念事項となるのは我がまちを網羅する道路整備、今、青谷のほうもご意見ありましたようにやはり狭隘な箇所の部分、特に（仮称）南城陽バイパス云々、新青谷の云々。またもう一つこれを考えますと宇治木津線の課題など、あと都市計画道も多分にそれぞれあるわけですが、特にこれ駅はきれいになって複線化になって、道路はじゃあ新名神スマートインター等々、我々が要望してまいりましてここまで動きが出てきたが、ただその際にやっぱり交通の量とかそういうなんを流し込めるだけの、整理できるだけの建設を今度急がないかんと思うんですよね。その辺の部分は、この先ほどおっしゃったけど平成35年に間に合わせる部分は、この南城陽線であったり青谷線であったり宇治木津線であったりとかするわけと思うんですが、その辺の整備についての時期、ずれ等は構想については、今、市の考えはどのような進め方を考えておられるのか、ちょっとその点をお聞かせください。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 まず、東部丘陵線でございますが、こちらのほうにつきましては、ご承知のとおり長池地区につきましてアウトレットモールの誘致に向けて今進めさせていただいているところでございますが、このアウトレットモールが立地しますとかなりの交通量というのが発生してまいります。そういった中で、ここの部分についての交通発集量を検証した中で、東部丘陵線から、東部丘陵線というよりも城陽インターチェンジから宇治田原のインターチェンジ（仮称）のところまでが４車線道路でネットワークで結ばれるというところでございまして、これ平成35年度の新名神供用にあわせてまち開きを今進めるというところでございますので、この東部丘陵線の４車線道路も平成35年度の完成、供用を目指して今進めているというところでございます。
それとあわせましてこの城陽スマートインターチェンジ、こちらのほうも連結許可をいただいたところでございますので、こちらのほうにつきましても平成35年度の新名神供用にあわせて同時供用というようなスケジュール感を持って今進めているというところでございます。
それと宇治木津線につきましては、現在国のほうが３つのルート対案を示されまして、地元に対しての第２回目のアンケート調査を実施され、今それ現在アンケートの結果を集計されているところでございます。そしてまだ開催時期は未定でございますが、そのあたり一定アンケート集約等をできましたら、次の第３回の小委員会が開かれるというふうにお聞きしているところでございます。そういう委員会等手続を経た中で、最終的に宇治木津線のルート帯がどのあたりに来るのかというのが決定していくというふうに考えているところでございます。
まだこの宇治木津線の整備時期とか整備箇所というのは当然これから決定されていくものではございますが、やはり本市といたしましてはやはりこの平成35年度の新名神供用にあわせて一定道路の部分供用、宇治木津線の部分供用も含めて要望してまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○藤城光雄委員 それと、じゃあ、（仮称）南城陽バイパス計画構想、これらは青谷も含めて、流れを排出するという意味では計画に平成35年度に間に合わせていただけるのかどうか。ここがやっぱり一番大事な、南へ流す分においては非常に私は急がないかんやろうと。特に宇治木津線はやはりまだもうちょい時間がかかるんじゃないかなと、このように個人的にですよ、理解をしながら、市内の幹線道路のやっぱり部分を東部丘陵線、スマートインター、これも非常に、向けてということは理解しておりますし、あわせて地元市内のこういう抜け道の道路にやはり渋滞緩和の対策としてはこれはもうされるのかどうか、できるのかどうか、間に合うのかどうか。ここが非常に気になるところなんで、この辺についてのちょっと考えはどうなんでしょうか。
○今西仲雄副市長 済みません、答弁漏れ申しわけございません。先ほども申し上げましたとおり東部丘陵線、これは市がやっていくという、責任持ってやっていくということがございますし、それから24号の４車線の拡幅、これも国のほうがそれに間に合うように、新名神に間に合うようにやっていくということも既に計画発表されておりますんで、これについては平成35年度これで間違いないというふうに、我々も進めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、何せ宇治木津線につきましては、ご案内のとおり本当にここ二、三年の中で本当にこの２市１町で関係の皆さんとともに要望した結果、かなり早急に動き出したということがございますので、必ずしもこれが35年度にどこまでというところは残念ながら我々も今十分にはわかっておらない。ただできるだけ早く、我々としては城陽側から進めていただきたいという部分についてはしっかり言っていきたいと思いますが、これも先ほど言いましたように２市１町でやっておりますのでね、それぞれの思惑も当然出てくるであろうということでありますんで、そこは十分に調整してまいりたいというふうに思っております。
それから、南城陽線につきましても、これも先ほど申しましたとおり府道ということでございますんで、これについてもできるだけ早く平成34年度の青谷駅、これに向けて当然頑張っていかなければならないわけでありますけれども、先ほど申しましたとおり十分なそういった回答がまだ出てない段階でございますので、今後とも強く要望していくということで、本日はご勘弁いただきたいなというふうに思っております。
○藤城光雄委員 ご勘弁、副市長からいくとそうなるんだろうなと。ただ、地元からいくとやはり何としてもという強い声は多分に、私もこの辺に行きますとやはりお聞きします。特に新青谷線、これもいつごろですかとか、いまだにこの決定的なことも時期がまだ私も言えないということで、構想の検討ということになっておりますとしか今言えておりませんので、ぜひ一気に、時期は本来は合わせて、市も南城陽線も新青谷線もこの時期を目途に、平成34年を目途に進めていただいていることをぜひ、市は単費でやるのはこの新青谷線なんでしょ。だからこれは34年に間に合うのかどうか、これはどうなんですか。マスタープランに落とし込むということは期待があるということですので、どうなのかと思いまして聞いております。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 ちょっと新青谷線のスケジュール的なところというのが詳細な部分というのがご説明できないところではございますが、今、山城青谷駅のあの西側の駅前の広場とセットでこの新青谷線の部分につきましても京都国道事務所との協議とか公安の協議とか、そういう関係機関の協議を進められているというところでございますので、そういう整理事項が全て整えればこの中の道路計画が進んでいくというふうには考えているところでございます。
○藤城光雄委員 私の質問の範囲が大分飛んどるというような指摘も委員からも出ておりますが、ぜひまち開きに合わせたということは常々おっしゃってまいりましたので、まち開きに合わすということの重要性をいま一度ちょっと。やっぱりそれには道路整備はいつなのかということが重要な事項やとこのように思いますので、ぜひともまちが先ほどもありましたようにＮＥＷ城陽になるように道路整備もひとつ急いでいただくことを切望して、この段階でとどめておきたいと思います。
○小松原一哉委員長 それではマスタープランの内容、ダイレクトに質疑をお願いいたします。
○宮園昌美委員 質疑はしませんけども、さっき土居副委員長がおっしゃったとおり行政側もこのマスタープランを前に１回審議してるわけですやんか。ほんで審議会でもこれやって、それで
パブリックコメントを聞いてやね、それで出てきて、これで来週出しますよという時点やから、変わったとこだけこう変えましたよと、これどうですかということを聞きゃあもういいわけでしょ。そんなん細かいこと言い出したら全部言わんなりまへんで。そしたら何遍しても一緒ですやん、こんなん。今度はどうですかどうですかいったら、また次これできまんのかいうて、ほんまできまんのかって皆言わんなんことや。こんなこと言うてたんじゃないでしょ、これ。マスタープランでしょ、あくまで。その辺はちょっとみんな、僕も含めてやけどね、委員もそれはちょっと考えて質問。もうこんな何時間やっても、１時間やってもこんなこと言うて。じゃなくて、もうちょっと質疑もまたあるんちゃうか、ここで。東部丘陵線についてとあんねんから。そこで言やあええんちゃう、これ。そういうことやから、審議もちょっと考えてやらんと、無駄な時間をただマスターベーションで終わってるような気がするさかいに、その辺はちょっと、別に質問ちゃいますので、自由討論ですので。
○小松原一哉委員長 宮園委員、ありがとうございました。今の宮園委員の発言をよく考えた上で、あと質疑のある方いらっしゃいますか。
○乾秀子委員 そしたら質問じゃなくて確認の意味で、済みませんけど、申しわけありません。さっき緑地のことを法律が変わったということで議案見させてもらったんですけれども、私やっぱり生産緑地のことが気になって、前にも質問してて今回も建設常任委員会で主な意見として出て、市の考えとしてここにこう書いていただいているんですけれども、確認ですけれども、これ48ページに生産緑地の保全と市民農園としての活用というふうに具体的施策書いていただいているんですけれども、税制の優遇がなくなるいうことで生産緑地を解除して、次の利用を考えようかという方が多分ふえてくるというふうな状況の中で、市街化区域から農地がなくなるというか生産緑地がなくなることも問題やというふうな、今両面の見方があるんですけれども、市としてはこの考えのとおり維持管理と、例えばその方が後継者がいなくて手放したいと言われたとしても、市民農園としての利用ができると。貸与しても生産緑地は継続できるわけですし、だからその市民農園としての活用を考えていくというこの表現として受け取っといたらいいのか。その解除したいという方を引きとめることはできへんのやけども、市街化区域の中にあるとこですし緑地としての考え方はもうやめて、都市的利用というかね、そういうことを考えていく両面でいくという考え方でいいんですかね。この保全と市民農園としての活用とだけ。私もここしかちょっと見つけられなかったんですけども、市としては都市的土地利用も図っていくって、意思があればですけどね、もちろん所有者の方の。
それから、空き地のことですけども、空き地のことは余り今まで触れられたことがなかったと思うんですね。空き家のほうばっかりで。これ所有者がわかってる空き地ばっかりではないと思うんですけれども、これまた次の機会に聞きます。済みません。
この片奈線というのね、私、自分で片奈線が必要だとか要らないとかそういう判断をしたことがないんですけれども、今回のマスタープランではどのページ見ててもそういうのは全然落とし込まれてないように思うんですけど、将来的にこれ具体的に市が府に要望活動しているということでしたら、いずれどこかのプランで片奈線ということを城陽市民が期待しているという形ですね、城陽市議会から要望が出ているという形でどこかに落とし込まれるということがあるのか。その２つだけちょっと教えていただきたいんですけど。
○
立木克也都市政策課長 まず、生産緑地についてです。生産緑地につきましては都市内の貴重な緑地ということで、これまでと同様保全を図っていくというような考え、今も変わりはございません。
あと片奈連絡線なんですけども、別添資料の40ページの③公共交通の利便性向上のこの星マーク、一番下の４つ目の星マークのところで片奈連絡線というのは表現させていただいております。
○乾秀子委員 緑地がどんどん、次の公園のほうのあれも緑地がちょっとなくなってるような感じもするんですけど、住んでいる者にとってはやっぱり生産緑地であってもやっぱり保全できる限りは保全に力入れてもらいたいですし、所有者の意向で利活用を考えられるんやったら仕方ないんですけど、両面でやっていただきたいというのと、それから済みません、片奈線のほう40ページに掲載がありました。もうこれは城陽市の市の考えとして、ずっとこれはもう続くんですね。というか、その言い方変ですけども、これは城陽市にとってはもう必要やとみんながよう認識してるという形で、市として方針としてもプランの中に落とされているわけですし、ほかの例えば構想路線とか道路のようにその要望と言っていいのか、プランとしてずっと載っていくというふうに思うといたらいいんですか。もう私はちょっと知らなかったんですね、初めそんな構想があったことを。議会に入ってから大西議員がよく言われてましたんで、あ、そうなんやというふうに思ったんですけれども、もうこれからは市として片奈連絡線というのは必要不可欠というかそういう形で捉えて、要望してはるぐらいやからそうなんでしょうけども、そこを市としての考えが変わることないのかだけちょっと聞かせてください。済みません。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 済みません、ちょっとこのマスタープランの59ページでございます。地域別のまちづくり方針の長池、富野荘地域でございます。ここの一番上の赤い枠で描いておりますまちづくり方針の中で、ここにちょっと具体には記述させていただいとるところでございますが、今後進んでいきます東部丘陵地、このまちづくりの玄関口となるこの長池駅周辺においては、駅前広場の整備であったりとかアクセス道路の整備、また片奈連絡線、これの整備を促進して交通結節機能を高めていくというような考えでございますので、今後も引き続き片奈連絡線の実現に向けて要望を続けていくというところでございます。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 なければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 続きまして、（２）
木造住宅耐震改修等補助事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
立木克也都市政策課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、
木造住宅耐震改修等補助事業についてご報告させていただきます。
まず、資料につきまして、昨日急遽差しかえさせていただきましたことをおわび申し上げます。
今回の制度につきましては、昨年の秋に京都府からの説明を受けた中で資料を作成しておったものでございますが、先週末に改めて京都府において制度に関する説明会が開催されまして、新制度の簡易改修には耐震診断が必要になったこと、及び現制度についても存続させる必要があると判断したことから、資料の修正を行ったものでございます。
それでは、説明に入らせていただきます。
まず、１の制度新設及び改正の目的でありますが、木造住宅耐震改修につきましては、国の新たな制度でございます住宅の耐震化を総合的に支援するメニューを活用するため、本市において住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、補助限度額の増額を行うものでございます。
また、府の木造住宅耐震改修等事業費補助制度の改正にあわせまして、耐震シェルター設置に係る補助要件の緩和を行うものでございます。
これらにより、自己負担額の軽減や利用対象者の拡大を図ることで倒壊の危険性の高い木造住宅の安全性を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、制度の新設及び改正を行うものでございます。
次に、２の
木造住宅耐震改修等補助事業の概要につきましてご説明いたします。
まず、木造住宅耐震改修補助ですが、耐震診断を行った結果、耐震性が低いと判断された木造住宅の耐震改修工事に要した費用の一部を補助するものであります。
次に木造住宅簡易耐震改修補助ですが、屋根の軽量化など木造住宅の部分的な耐震改修工事に要した費用の一部を補助するものでございます。
次に、木造住宅耐震シェルター設置補助でございますが、耐震改修が困難な住宅においても安全な空間を確保し、居住者の生命を守る目的で木造住宅に耐震シェルターを設置する費用の一部を補助するものでございます。
２ページをお願いいたします。３、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにつきましてご説明いたします。
平成30年度から、国の新制度といたしまして各市町村が住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震改修等に係る支援目標の設定及び達成状況の把握・検証・公表を行うことにより、木造住宅の耐震改修に係る国・府交付金が増額されることとなりました。これを受けまして、本市におきましては平成30年度に向け住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し、耐震化に向けた取り組みを進めるものでございます。
アクションプログラムに記載する内容といたしましては、①戸別訪問等による市民に対する直接的な耐震化への働きかけ。②といたしまして耐震診断を行った市民への耐震改修を促す働きかけ。③としまして、改修事業者等への技術向上を図る取り組み及び市民が改修事業者等と接触が図りやすくする取り組み。④といたしまして耐震化に係る普及・啓発でございます。
次に４、制度新設の内容につきましてご説明いたします。
表の上段の木造住宅耐震改修補助事業でございますが、現制度に加えまして新制度といたしまして、補助対象上限額を125万円の５分の４に当たる100万円の補助制度について追加するものでございます。補助の内訳は、国２分の１の50万円、府、市それぞれ４分の１の25万円となります。
続きまして、表下段の木造住宅簡易耐震改修補助事業につきましては、現制度に加えまして新制度といたしまして、補助対象上限額50万円の５分の４に当たる40万円の補助制度について追加するものでございます。補助の内訳につきましては、国２分の１の20万円、府、市それぞれ４分の１の10万円となります。
また、表の最下段のとおり、簡易改修事業につきましては現制度においては耐震診断を行う必要はございませんが、新制度においては耐震診断を行うことが条件となっております。
なお、平成32年度までは移行期間といたしまして耐震改修及び簡易改修ともに現制度の利用も可能となっておりますことから、現制度と新制度を併存していくことといたします。
続きまして、新制度への完全移行ではなく、現制度との併存としたことにつきましてご説明いたします。
現在の制度といたしましては、一度簡易改修の補助を受けた方がその後耐震改修をされる際、簡易改修のときの額を差し引いて耐震改修の補助を受けることが可能となっております。また、新制度におきましても、同じく簡易改修の補助を受けた方がその簡易改修の額を差し引いて耐震改修の補助を受けることが可能となっております。
しかしながら、現制度の簡易改修の補助を受けられた方がその後新制度の耐震改修の補助を受けることにつきましては制度上できないこととなっておりますことから、これらの方たちが耐震改修の補助を受けることができるように、現制度の耐震改修も併存させるものでございます。
これまでに現制度での簡易改修を実施された方は23名おられますが、これらの方たちに対しまして、平成32年度までは現制度での耐震改修の補助を受けられるということについては説明してまいりたいと思っております。
次に、１つ飛びますが３ページの６、新制度創設後の制度利用の取り扱いにつきましてご説明いたします。
まず、表の一番上、新制度の簡易改修を行った後に新制度の耐震改修に移行することが可能でございます。
次に表の２段目、現制度の簡易改修を行った方につきましては、新制度の耐震改修へ移行することはできません。
次に表の３段目、現制度の簡易改修を利用された方は、平成32年度まで現制度の耐震改修へ移行することが可能であります。
次に表の4段目、新制度の簡易改修につきましては、耐震診断の実施には一定期間要するということから、現行の簡易改修につきましても利用可能といたします。
ただし、この制度を利用される方につきましては、平成33年度以降については耐震改修に移行することができなくなるということを十分に説明してまいりたいと考えております。
次に、１つ戻りまして５、制度改正の内容につきましてご説明いたします。
木造住宅耐震シェルター設置補助事業でありますが、補助限度額の30万円に変更はございませんが、補助対象となる木造住宅の要件のうち、高齢者や障がい者等が居住する住宅であることの補助要件が緩和されることとなりましたので、より多くの方に利用していただけるようになるものと考えております。
最後に、７といたしまして本事業の要綱の施行についてでありますが、平成30年４月１日を予定しております。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 耐震化の補助がふえるということはいいことだと思うんですけど、これでいうところのいわゆるアクションプログラムの関係で、いわゆる改修事業者の技術向上を図る取り組みということで、この市内には耐震改修ができるような事業者の方は何名ぐらいおいでになるのかというのと、それとその市民が改修事業者と接触が図りやすくする。申し込みに来はったときに、その耐震のできる事業者の何か冊子あったと思うんですけども、これどんな形で接触が図りやすくて、どういう形で紹介をされるのか。その２点を教えてください。
○
立木克也都市政策課長 耐震改修の実際のその事業、工事される事業者さんは、今、工務店さんになりますので、今市内で何社というのはちょっと数を今持ち合わせてはおりません。
改修事業者等との接触を図りやすくする取り組みについてなんですが、新制度がこの創設される以前、現在ですね、現在からこの耐震改修工事を実施したその業者さんのリストを作成しております。これについては、市民の方に閲覧をしていただける状態でうちの窓口で可能という形になっておりますので、これをもって改修事業者等との接触を図りやすくするような工夫をしているということで、この内容で業者さんにこの接触を図りやすくするという取り組みを行っているということで確認、この内容でいけるよということで確認は行っているところでございます。
○若山憲子委員 これ改修事業者の技術向上を図るということで、そのいわゆる建設関係の協会とかが独自にそういうこともされてると思うんですけどね、ここに書かれている例えば市内の事業者さんのそういうさらに技術アップというようなことが、私はできたら市内の事業者さんがそういう仕事につく機会がふえるなと思うんですよね。これ大きな企業でないですのでね、建設業のいわゆる事業者の減少数ってすごい減少数が次のプランのところでも出てるのでね、ぜひその辺何かつかんでいただいて、どんなことが、市が直接そんな技術研修なんか行えへんけれどね、何か改修、そういうことができるのであれば、ぜひそこに何か連携しながらしていただきたいなと思うのと、それと改修事業者と接触が図りやすくって、今リストがありますよということで、そのリストの中にはその改修された内容なども載ってるということでいいんですかね。いわゆる窓口に申請に来られたとき、それをばあっと市民の方が見られて、そこの中から選ぶということやと思うんですけどね、もう少しわかりやすく何かする方法はないんですかね。この例えばそういう改修事業者を市民が選ぶときにね、その選ぶ選択の基準というのがもう少しわかりやすくなるようなことはできる方法はないんですか。例えば改修別にこう一覧にしとくとかね、何かないんですかね。ちょっとわかれへんのやけれど、済みません。
○
立木克也都市政策課長 うち都市政策課の窓口にその一覧は置いているんですが、その実際やられる方に対してこの事業者さんが、何ちゅうか紹介という形ではなかなかうちからとれないですし、その一覧を見る中で例えば知り合いがおられるとかちょっと知ってる業者がおられるんであれば、そういうところを何社かピックアップして連絡していただいて、それぞれ見積もりなりをとって業者さんを決めていただくというような形になってくると思います。
あと、その技術向上につきましては、京都府においてその講習会等を実施されるということで聞いております。ちょっとそこは府さんが対応していただけるという形では聞いております。
○若山憲子委員 わかりました。そしたらここには書いてるけど、あんまりその技術向上とかでは市が関与することはないという、まあまあその技術向上の機会をお知らせすることはできるとかいうこと、問い合わせがあったら、そこの課ではないですけれども。
市民の方の事業者の、当然行政ですから特定の業者を紹介なんかできませんけれどね、もう少し、介護保険の関係でもそうなんですけど、その事業者を見て来られた方が何かもう少し市民の選びやすいような工夫ができるように、それは今何をしてくださいということではなくてね、そういうことができるのかどうか。それも要望しておきます。ぜひ市民の方が来られたときに少しでもそういうことが利用促進につながるように、何かしていただけるように要望して終わっておきます。済みません。
○谷直樹委員 済みません、ちょっとこれ具体的にこの今のアクションプログラムの中で戸別訪問等による市民に対する直接的な耐震化の働きかけと、耐震診断を行った市民への耐震改修を促す働きかけとこうあるんですね。ということは、これ市の担当者が当然戸別訪問とか働きかけしていくわけですね。そうなってきたらね、そのときにこれで普通の方やったら手続どうしたらええのとかね、何ぼかかんのやろう。これ簡易改修したけど、本格改修になったらどうしたらええのと。これ具体的な質問あると思うんですよね。そんな知識を持って行かはんのか、それとも、いや、それはもう業者に言うてくれって言わはるのか。その辺、そんな研修その市役所の中でしてはるんですか。ちょっとそれだけ確認お願いします。
○
立木克也都市政策課長 市役所の中でその専門の技術を持った、今現在、嘱託の方が来ていただいているんですが、その方にそういう技術的なところで対応していただいているというところでございます。
○谷直樹委員 そしたら、そこでこれ何ぼかかんのやろと。そしたらこれ業者に見積もりお願いしますと言わはるんかですね、わからん。
○
立木克也都市政策課長 今、診断を行っていただいたときに、見積もりというかおおよその改修の額というのは説明とかお示しさせていただいているというところでございます。
○谷直樹委員 一応、市民の方、これは戸別訪問、そしたらもう23名の方のとこさせてはると思うんですけどね、①。違うんかな。この②番は耐震診断を行った方ということでこれわかるんですけど、この①の戸別訪問というのは城陽市内のいわゆる耐震しやなあかんというのは全部見るってこんなもん不可能やから、どれがどれというのは。これは一応あくまで23名の方に耐震化への働きかけというのは、どういうことをしてはる。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 23名の方は現行の簡易改修をされた方ですので、それが時限的に本格改修に移行するのが、32年度までであれば現行の耐震改修が可能になります。それを過ぎるとこの現行の耐震改修の制度がなくなりますので、そうなると次の本格改修への補助というのが不可能になってまいりますので、23名の方につきましては、そういう制度の移行があるという内容をお伝えさせていただくというふうに考えているとこです。
それと、今、谷委員がおっしゃいました戸別訪問でございますが、実はこれアクションプログラムの中に指定されているんですが、私どもそれ以前から昭和55年以前の建物が存在する開発地域においてまず耐震診断を実施していただいて、そこから耐震改修という方向に進んでいただきたいというところで、耐震改修への案内を各戸ポスティングを今、これまでもずっと進めているところでございまして、今回アクションプログラムの中にそれが位置づけられているんですが、本市としましてはもう既にそういう啓発活動というのはやっていってるところでございますので、これは引き続き継続していくというところです。
耐震診断を受けていただきまして、その耐震診断の結果をそこの住民の方にご説明する場というのを設けております。そこで市の先ほど言いました技術職員も立ち会って、耐震診断士がそれぞれ耐震診断の結果を住民の方に報告します。その中で、おおむね概算でこれぐらいの費用が耐震改修にはかかってまいりますよという概算数値をはじいたものも資料としてご提供させていただいて、説明をしているというところでございます。
○谷直樹委員 ありがとうございます。それプラス私思いますけどね、これ多分本格耐震は四、五百万要ると思うんですよね、概算でね。なってくると、自分のお金持ってはったらええけども、融資とかその辺の相談もあるかと思います。それもプラスちょっと知識としてお持ちいただきたいと思います。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 なければ、この程度にとどめます。
それでは、午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時55分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 （３）
住宅等土砂災害対策支援事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
立木克也都市政策課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして
住宅等土砂災害対策支援事業につきましてご報告させていただきます。
まず、１の制度創設の目的でございますが、京都府が指定いたしました土砂災害特別警戒区域内に建築されております構造耐力上の安全性を有していない住宅等につきまして、国、府の補助制度を活用し対象となる住宅等の改修、移転を促進することにより、住民の生命、身体及び財産等の保護を図るものでございます。
次に、２の制度の概要につきましてご説明いたします。
補助制度といたしまして、２つの制度がございます。まずは表の左側の住宅等土砂災害対策改修支援事業についてご説明いたします。
対象となる建築物は、土砂災害特別警戒区域内に建築されている住宅または居室を要する建築物で、区域に指定された際に既に建築されているもので、土砂災害に対する構造上の安全性を有していないものでございます。補助の対象となる事業といたしましては、土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法を定めている建築基準法施行令第80条の３の規定に適合するように行う構造の補強や塀の設置等の工事で、一級建築士または二級建築士が設計・工事監理を行う事業であります。
次に、表の右側のがけ地近接等危険住宅移転事業についてご説明いたします。
対象となる建築物は土砂災害特別警戒区域内に建築されている住宅で、現に居住者がおり、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないものであります。補助の対象となる事業といたしましては、住宅の除却と除却した住宅にかわり土砂災害特別警戒区域外において行う住宅の建設または購入であります。
２ページをお願いいたします。補助の内容につきましてご説明いたします。
まずは住宅等土砂災害対策改修支援事業でございます。補助額につきましては、補助対象上限額330万円の23％に当たる75万9,000円となります。補助の内訳につきましては、国２分の１の37万9,000円、府４分の１の18万9,000円、市４分の１の19万1,000円の負担となります。
次に、がけ地近接等危険住宅移転事業でございます。補助額につきましては、住宅の除却につきましては上限が80万2,000円となります。住宅の建設、購入につきましては、建設または購入に要する資金を金融機関等から借り入れた場合の利息に相当する額といたしまして上限415万円となり、合計495万2,000円となります。
補助の内訳といたしましては、国２分の１の247万6,000円、府４分の１の123万8,000円、市４分の１の123万8,000円の負担となります。
次に、４といたしまして本事業の要綱の施行についてでございますが、平成30年４月１日を予定しております。
最後に、対象となる区域と戸数につきましてご説明いたします。
３ページをお願いいたします。土砂災害計画区域及び土砂災害特別警戒区域の場所と、そこに存在する人家戸数の一覧でございます。表の左の欄に区域名を記載しており、それに対して右の欄に土砂災害特別計画区域内の住宅等の戸数をあらわしており、本市内においては24戸の補助対象物件が存在しております。
これらの位置を示したものが次のページの図面となっております。黄色で色づけされている区域が土砂災害警戒区域であり、そのうち赤で色づけされている区域が今回制度の対象となります土砂災害特別警戒区域であります。
以上で報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○若山憲子委員 このがけ地近接等危険住宅移転事業ということで、そこについては現に居住者がおいでになるということでね、それでいうと、この表の土砂災害特別警戒区域なんですけれど、24戸というようになっていると思うんですけれどね、この24戸の方についてはこの制度当然、この198戸の方にもこの制度としてはお知らせをされると思うんですけれど、特に特別警戒区域の方ね、この図ついてるんですけれど、府のホームページを見たらもっと詳しくここがわかるんですけれどね、でもここにお住まいの方が必ずしもそのホームページを見て、自分のところが特別警戒区域になってるかどうかというのがわからないと思うんですけれど、その辺の周知というのはどんな形でされるんでしょうか。
○
立木克也都市政策課長 今回この制度の対象となりますのは、資料の３ページの一番右に書かせていただいております24戸が対象となりますので、この３月中、制度が始まるまでに、このそれぞれの方に対して制度の説明に回っていきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 戸別で訪問をしてお知らせをされるということだとは思うんですけれど、それでいうと、この表では私たちにその制度の概要ということで知らせていただいているんですけれどね、その補助をする内容ですよね、国４分の１とか２分の１とか利息の相当部分ですよとかいろいろあると思うんですけれどね、もう少し市民にわかりやすい何か説明、当然口頭でされるので理解されるまで教えていただけると思うんですけど、何かそういうものを考えておられるんですかね。この制度についての市民の方にもう少しわかりやすくという何かは。
○
立木克也都市政策課長 当然説明に伺う際には制度の内容がわかるような資料を作成して、改めて説明させていただくということで考えております。
あと、そもそも皆さんがこの地域に含まれているのかどうかということをご存じなのかというところなんですけども、区域の指定、これ京都府が指定しておるんですが、３回に分けて過去指定してきております。指定する前にはまずその区域の自治会長に説明をし、その後、その対象の方を、当たっている方対象に説明会を開催しております。必ずしもその説明会にやっぱり来られませんので、来られてない方に対しましては個別にまた説明に伺っているという形で、一定その区域の中の方には説明が終わっている。区域に入ってるという説明は終わっているというところでございます。
○若山憲子委員 そしたらもう今この24戸っておっしゃったけれど、その24戸の方は自分がそういう土砂災害特別区域内にいるということは十分認識をしておられるという中でこの補助制度ができたし、改めてその補助制度の、おっかないというか危険やしこういうことが制度新しくありますので使ってくださいよということで行かれるということですね。わかりました。ありがとうございます。委員長、結構です。
○藤城光雄委員 この24戸の中のを見ますと、寺田のＣ、深谷、急傾斜地崩壊ということで、24のうちの13が該当するということですかね。それでこの図から見ましたら、ちょうど宮ノ谷バス停以北になるのかな。以東、以北いうか、そのところは山地を開発したせいでコンクリの塀いうのか、あれがきちっとしてるようにしか私は今まで思ってなかったんですが、この浸透して、雨が、その崩落の可能性がここは高い。コンクリはあるんだけど、結構時間的にそういう問題で発生しやすいということを調査されて、そういう指定をされてる。調査のそのどういうんですか、手順はどうされてたのか。ちょっとそこを聞かせてください。この危ないというのは、ちょっと私が見て危ないのかなと思うたんで、その点をちょっとお願いします。
○
立木克也都市政策課長 区域の指定に当たりましては、先ほど言いましたように京都府さんのほうで区域を指定されているんですが、指定する前に各城陽市内では城陽市の中のその地形図をもちまして急傾斜地というのをまず当たっていきまして、その中で現地も見る中でその土砂、住宅の背後にある崖地等の土砂が住宅に影響するのかしないのかというところを判断した中で、区域を指定されているというところでございます。
○藤城光雄委員 この地域、もう何年ごろ開発されてるんですか。昭和50年ぐらいですか。コンクリートの壁面がどれぐらいの厚さにあるのかちょっとわからないんですけど、そういうとこもチェック入っての崩壊ということで、こういう住宅の背後がそういうことで危ないということに記されてるんだろうと思うんですが、わかることがありましたら、危ない基準がどんな基準なのか。ただ何も施してへんからいったら私も危ないなと思うんですけど、コンクリ結構打ってるように思うんですけど、そこらの基準が何かありましたら、危ない基準、そこら辺だけちょっと教えてください。
○
立木克也都市政策課長 土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とあるんですけども、その区域に指定する基準といいますか、土砂災害防止法という中にその基準が示されております。その土砂災害まず警戒区域というものにつきましては、表にもありますとおり急傾斜地の崩壊であったりとか土石流であったりとか地すべり。３つの種類の中で、それぞれその内容に応じた指定がされる。
１つ具体的に言いますと、急傾斜地の崩壊でありましたら傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の区域であるとかいう、こういう基準がそれぞれ示されておりまして、それを見る中で指定されるというところでございます。
その中で土砂災害特別警戒区域、これも土砂災害防止法施行令の中で示されておるんですけども、その土砂災害警戒区域の中で急傾斜の崩壊に伴う土石等の移動等により、建築物に作用する力の大きさが通常の建築物が土石等の移動に対して住民の生命または身体に著しく危害を生じるおそれの崩壊を生じることなく、耐えることのできる力を上回るという、要は建物がその土石等の力に耐えられないというような区域を土砂災害特別警戒区域という形で定めるということで、規定されておるところでございます。
○藤城光雄委員 土砂災害の件は、それはそうかもわからんのでわかりました。耐えられへんからね。ほんで背後が急傾斜があるということは、斜度30度と５メーターの高さを有する地域ということで指定されてるということで、わかりました。了解です。結構です。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 なければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 それでは次、（４）
青谷方面乗合タクシー試験運行についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
立木克也都市政策課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして
青谷方面乗合タクシー試験運行につきましてご報告させていただきます。
昨年12月12日の建設常任委員会におきまして報告させていただいた以降の状況につきましてご説明いたします。
まず、１ページ目の１、運行事業者の決定についてでございます。
運行事業者につきましては、市内に本社がある有限会社洛南タクシーに決定いたしました。今回の試験運行におきましては、追加便等の迅速な対応ができるよう、受託事業者は市内に本社または営業所を置く事業者であることを要しますところ、この条件を満たすのは２つの事業者でございました。この２事業者に今回の試験運行事業への参加意思を確認いたしましたところ、１事業者につきましてはその意思がございませんでした。よって、条件を満たし、参加意思のある有限会社洛南タクシーに随意契約により運行を委託することとしたものでございます。
次に契約額でございますが、メーター料金を基礎とするために総額での契約でなく単価契約としまして、各単価は初乗り分の1.7キロまでは600円、以降318メートル進むごとに80円、あと停車時間１分55秒ごとに80円、回送料金として１便ごとに100円となりました。この単価をもとに想定経費を計算し、乗客から支払われる運賃収入を差し引いた支払い額は109万4,687円を見込んでおります。
続きまして２、地域公共交通会議での意見等についてご説明いたします。
昨年12月の常任委員会で報告いたしました運行事業案の内容により、去る１月15日に開催しました地域公共交通会議におきまして説明を行い、委員の皆様よりご意見等をいただきました。
主なものといたしましては、城陽さんさんバスがない地域に公共交通を走らせる今回の事業には賛成である。追加便によるストレスを軽減するため、到着の目安を待ち客に伝えるとよい。こういった地域交通は地域が支えるという意識が重要である。利用状況を頻繁に地元に伝えること。次に、目標人数に達しなかった場合にそれでも存続が必要というのであれば、地域で負担することを検討してもらうということも考えられるといったものでございました。
続きまして、２ページをお願いします。３、停留所の変更についてご説明いたします。
別添資料の最後のページ、Ａ３の路線図をごらんください。南から２番目の停留所として予定しておりましたサークルＫにつきまして、前を通ります府道上狛城陽線の交通量が多く当該箇所がやや狭小であったことから、少し北になりますが、おかざき整骨院前に移動することといたしました。なお、整骨院前に設置させていただくことで、地権者の方の了承を得ておるところでございます。その他の変更点はございません。
続きまして４、運行開始時期・工程についてご説明いたします。
現在、停留所の設置に関して作業を進めているところでございますが、地権者の同意は得られており、道路管理者に道路占用の申請を行っているところでございます。今後、今月23日に開催いたします地域公共交通会議において、今回の試験運行の内容について会として同意をいただきまして、運行事業者から運輸支局へ申請を行うものでございます。運行開始につきましては、６月を予定しております。
参考までに、別添資料といたしまして、今回の委託契約にかかわります仕様書を添付しております。
以上で報告を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○若山憲子委員 済みません、このいわゆる契約が決まったということで、単価契約ということで出てると思うんですけど、それでいうと単価契約のところで見積金額が出てて、乗客から支払われる分という収入ということで、それを差し引いた額が支払い見込み額ということで書かれてるんですけれど、それでいうと、このタクシーの場合、４人乗りで週２回でということでされてたと思うんですけれど、あのときには３人を切ったら廃止ということだったと思うんです。それでいうと、この見込み額、乗客から支払われる運賃の収入は、これから差し引いた分やったら何人分というように思ったらいいんです。一応４人で見通しは立てるということだと思うんですけれど。
○
立木克也都市政策課長 １便当たり平均で３人という形で見込んでおるところでございます。
○若山憲子委員 済みません、そしたら１便で３人ということであれば、延べでいったら何人乗られるというより、かつかつのあれで何人乗られるというように思っておられるのかというのと、もう１点、例えばこれ３人に達しなかった場合は試験運行やからいろいろ協議をするということだったと思うんです。それで地域負担をすることも検討するって、地域公共交通会議の中で出てる意見なんですけれどね、これもう既に地元説明のときにもいろいろおっしゃっているとは思うんですけれどね、これ前のときにその試験運行をしてすぐにはやめない、話はということだったと思うんですけれど、ここに負担のところに行くまでに、例えば地元へのその乗降状態を、乗る人をふやしてもらうために頻繁に利用状況を伝えるということだったと思うんですけれどね、それはどういう形で、例えば自治会を通して回覧みたいな形で伝えられるのか、それはどんな形でされるんですか。
それと、この負担の検討の進め方について、今後のことやと思うんですけれど。
○
立木克也都市政策課長 ちょっと前後するんですが、地元への伝え方でございますが、まず運行する中で事業者から毎月何人乗ったかという報告を上げていただきます。その数字をもちまして、自治会の回覧等をお願いすることになるんですけども、そちらの中でお知らせしていくというふうに考えているところでございます。
人数、平均３人乗られた中でその乗られる人数なんですけども、年間86日で１日６便、運行は３往復ですし６便で、その中でそれぞれ３人乗られるという計算で単純に掛けますと、1,548人の乗客数という形になります。
○若山憲子委員 これ今後の課題ということで、その地域公共交通から出された意見のことを、例えば地域で負担することの検討については今までのその説明会の中では何かあったんですかね。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 地元の説明会においては、目標人数３人に設定させていただいています。11月をもって、平均３人乗られたかどうかというので判断をさせていただきます。それは当初予算の計上の関係がございますのでそれをリミットにさせていただいて、ただし運行は年明けて３月末までの運行をさせていただく。一旦当初予算計上をそこで３人切ったときには、次の当初予算の計上というのはどうしてもこれはもう計上できませんので、ただその結果について地元等にまた話し合いの場というか説明の場を持たせていただきたいと考えております。
そういった中で、地元の負担とか例えばそういう声が出てきたときに、どういうように考えていくのかというのを今後検討していきたいというところでございますので、あくまでも平均３人乗っていただいて、６月から始めて11月に判断させていただくというふうに考えているところです。
○若山憲子委員 ３人乗ってもらって、その判断ということだったと思うんですけれど、以前青谷地域の議員さんからも３人絶対乗らなあかんねえって、それ乗らへんのやったら廃止やでということでいろいろ、絶対何とかその確保、そのときはその試験運行のときは確保しなあかんねというような声も出てたので、それでこの地域で負担ということになるとまたすごい協議が要るとは思うんですけれどね、ぜひそこは丁寧な説明、この青谷の公共交通についてはすごく丁寧な対応でここに至ってると思うんですけれど、地元との協議の中でその見切り発車という言い方おかしいですけれど、そういうことがないようによろしくお願いして終わります。
○藤城光雄委員 久御山は、よそもそうなんですけど、乗車を要は充足さすいうのか充実さすいう意味で継続も含めて、やはり地域の住民の方の意向としては必要やということの声がこういう形にしたもんで、乗車に関してどういう、例えばですよ、一定の登録制などを検討されるのか。そういうことはしなくても、そのまま乗りたい人はその連絡さえしてもうたら乗れる。そういうのもありかと思うんですが、より高める上ではそういう人を募るというのか、それが大きな次の場面、ステップになっていくと思うんですが、そういう形は何か検討されておるんですか。その点、ちょっとお聞かせください。
○
立木克也都市政策課長 まず、今回青谷で走らせる以前に、そもそもまずさんさんバスを走らせていただきたいという声をたくさんいただいておりました。ただ、なかなかさんさんバスをという現状の中でそれはなかなか難しいというところもございましたので、まずはどれだけの方が利用いただけるのかというのを検証するということで今回試験運行という形にさせていただいているんですが、バスを乗るのと同じで誰でもいつでもどの方でも乗れるというような状況をもって走らせていただきまして、その中で利用状況を見きわめていきたいというふうに考えておりますので、バスの車両がタクシーになったというような形で、試験運行的に走らせていただきたいというふうに考えております。
○藤城光雄委員 その考えもありかと思うんですが、それは比較的弱いですね。逆に言えば、継続をやっぱりしていかれることを目しているのか、ただ単に一定、やって、こういうことを走らせましたよという程度にしかならんようであったらこれもちょっと、私はですよ、やるならとことんそういうある意味で固まりがあったら次の運行の目安も出てくるだろうと思いますので、ある意味そういう方向を目視しながらぜひ、今回試行運転とはいいながら次の弾みになるかどうかちょっと私この点は最初は行っても、次にどうかなという点がちょっと弱いんじゃないかと思いますので、改めてもう一度よその事例も含めて検討していただくことを要望しておきますわ。
○相原佳代子委員 委員長、済みません、この今の説明の中に、別添資料のところで別紙２の時刻表により運行する。そして料金収受については別紙５に定める運賃を利用者から徴収するとなっているのですが、この今回の報告の資料に入っていないんですよね。以前にこの業者が決まる前にはそこら辺あたりも報告があって、そのときにその時間であったり曜日であったりというような議論がされていたと思うんですが、きょうどうしてその資料がここにはついていないんでしょうか。
○
立木克也都市政策課長 申しわけありません。今おっしゃられたとおり、仕様書のほうには別紙１から５まで書かれておるんですが、今回説明させていただく内容としましてタクシー事業者のこの仕様についてというところのご説明と、あとバス停の箇所が１カ所変わったというご説明をさせていただく中で、この資料にさせていただいているところです。
あと、その別紙につきましては、タクシー事業者からうちに出していただく報告書の様式等をつけておったので、ちょっとそこは不要かということで今ちょっと抜いているところではございます。
○相原佳代子委員 それなら、やはり先にこの報告されるときにやっぱりその説明が要ったかと思います。前回に報告があったときにはその話が出てて、そこに対して疑問も出てましたし、これ３月のを今回やりましたら次６月の実施ということになるので、もう最後ここで話し合いがなされる場ではないかなと思いますので、やっぱりそれについてはちょっと私は配慮が足りなかったというふうに思います。
その中でちょっと質問させていただきたいんですけど、ちょっとそのときの記憶に戻って質問させていただきたいんですが、やはりこの事業をされるということは地元にも説明会を開かれた経過があったと思うんですけれども、再度この火曜日と木曜日にされた経過、そして人数の把握ですよね。そのあたりもある程度はつかんでおられるのではないかなと思うのですが、いかがですか。
○
立木克也都市政策課長 運行日の火曜日と木曜日につきましては、途中運行経路上にあります保健センターの中で乳幼児健診を行っておるんですが、そこで４世代の乳幼児健診があるんですけども、それを全てどっかの日で当たる、網羅できるという曜日が火曜日と木曜日というところで、今回火曜日、木曜日という形で設定させていただいているところでございます。
人数につきましては、今のところあくまで想定的な数字でございますが、今さんさんバスが市役所の前にバス停ございます。そこでの利用されている人数はうちで押さえておりますので、そのバスが走ってる沿線人口とそのバス停を利用されている人数をもちまして今回走らせる沿線人口で割り返しますと、青谷方面の方が市役所に来られるのにおよそ2.5から2.6人来られる、利用があるという想定の数字を出しております。その中で、さらに途中大型商業施設アル・プラザ等がございますので、そこも加味しますと３人は十分乗っていただけるという想定でございます。
○相原佳代子委員 そしたら保健センターでの乳幼児健診、市役所、アル・プラなどに行かれる方をほぼ想定して、そこから判断した数字ということかなと思うんですけど、ただ、そのときにちょっと言ってたかと思うんですが、タクシーを１台走らせて乗られる方が４人とおっしゃってましたよね。ということは、４人ということですけど、乳幼児健診っていえばやっぱり子どもさんの数は入らないのかな。ちょっと乗らはるときに。乳幼児健診行ってはるところで青谷の方面の人とかも聞かれたんじゃないかなと思うんですが、私そのときにちょっと言ったかどうかというのが定かではないんですが、このタクシーという、もちろんこれはまず試験運行ではあるんですが、タクシーで次の方、いっぱい次の人、これ15分以内で来ますということなんですけれども、果たしてそれが、１回これでやっていただいたらいいかと思うんですけど、例えばちょっと10人乗りとかそういうことにされるような検討はなされなかったんですかね。
○
立木克也都市政策課長 まず、ご利用されるであろう想定人数でございますが、市役所までがおおよそ2.5人プラス途中で乗られるのも合わせて３人前後の想定というところでございますので、今のところジャンボタクシーと言われるような９人10人乗られる車両というのはまず考えておりません。
あと、ジャンボタクシーで走らせますと、経費的なところでいいますと大体３倍とか４倍かかるというところでございますので、今はタクシーという形で走らせていきたいというところで考えております。
○相原佳代子委員 ちょっと経過、私もちょっとその記憶さかのぼって今考えていたんですけれども、そしたら６月から実施されるということですけれども、利用者の方々にどうですかというようなことをアンケートをとられるような、１回乗られた方にアンケートをとられるような方策を実施していただいて、本格実施に向けてやはりその地域の方が利用されるわけでございますので、そういったところ、地域のニーズに合った走らせ方ができるように、やっとここまでこぎつけられたんでありますので、次回の本格実施に向けてはそういった、半年間されるのですので、そういうアンケートなどを逐次とっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
立木克也都市政策課長 まず、今回走らせますと、先ほど言いましたように１カ月に１度地元のほうに、ちょっと形はまだ決めてないですけども、恐らく自治会さんを通じて利用人数のお知らせをさせていただこうと思っています。
それとはまた別に、今おっしゃったみたいに地元の声というのはどういった形になるかわからないですけども、あとちょっと聞かせていただくというようなことは考えていきたいと考えております。
○相原佳代子委員 ぜひ利用者の方の声を聞いていただいて、それが反映できるような手だてで進めていただきたいと思います。
○谷直樹委員 このやられることはええことと思いますけど、私は説明会に行ったときにね、説明会に来られとる方高齢者の方が物すごい多かったんですよね。一応ざっとした説明をさせていただいて、いろいろなご意見あったんですけど、中には来られてへん方もたくさんあるんですよね。ところが、こういうようなことをやるということはそれは回覧板等でやるか知りません。具体的に例えばこれ停留所を城陽郵便局、保健センター、アル・プラ西口は寺田方面行きは乗車できへんとか、青谷方面行きはおりられへんとか、これ物すごいややこしいね。10時14分発だったら寺田方面はアル・プラ、保健、郵便局でその便を運行を終えるとかね。これ実際問題ね、地域の方がこれ理解できてんのやろか。その辺が僕問題。というのは、やっぱりこれ乗ってもらって初めて、予算つけて乗ってもらわんとこれあかんというような事業ですやんか。だからそういうことで、１回２回の説明会だけで果たしてそれが周知できてるのかどうか、僕ちょっと疑問に思うんですよね。だからこれはあくまでも今後の課題で、実際やってみなわからんことはわかりますけども、やはりそういう方々に対してその周知の方法、これもちょっとやっていただきながらこういうような事業をやっていかんと、せっかくやるのに、ああやっぱり乗らん、あかんかった、知らんかったわではだめですわね。その辺が僕ちょっと今後の課題やと思うし、それは今度やってみなわからんけども、その辺を要望といいますかね、徹底していただきたいと思います。
それと、こんなご意見もありましたね。この計画は、これは最初から実行できへん計画ちゃうかと言う方もありました。これはできんのけと。こんなほんまに厳しいご意見もありましたんで。ところがそれ今あったということやから、そういうこともあるということをやっぱり踏まえながら、それは地元の方に協力してもらわなこれできへんことやと思いますし、私は地元の方にぜひとも乗ってくださいよということはずっと言うてきてますけど、中にはそういうようなご意見もあるということがあるということで、特に青谷地区、観音堂、長池、特に観音堂の、特に長池の方は説明会ほとんど来られてなかったんでしょうかな。そういうことも踏まえて、そやけどもこれは実際問題長池も観音堂も走るんで、そういう方にも協力していただいてやっていくというのがこの事業のあり方やし、やる値打ちやと思うんで、その辺のことをしっかりと意識しながら事業を進めていただきたいと思います。要望でございます。
○土居一豊副委員長 停留所について、場所が変わってこの接骨院の前に移動するようですけど、ここの前、あそこの整骨院の利用者の駐車、車とめるくらいなスペースがちょっと広いんですけど、ここは、このおかざき整骨院とはどのような事前に打ち合わせは終わってますか。
それともう一つ、南城陽中学校の前のところ、子どもの下校等の関係で正門の前にはとめないようにもう最初からしてあるか。あの南城陽中学校は具体的にあそこの橋のほうにずらさないと正門の前にはかからないと思うんですけど、具体的に南城陽中学校前はどこを考えていますか。
○
立木克也都市政策課長 まず、おかざき整骨院の前でございますが、ここは直接ご本人さんとお話しさせていただきまして、場所はもうどこでもいいよという形ではおっしゃっていただいていますので、駐車場等邪魔にならない程度で設置したいというふうに考えております。
あと南城陽中学校につきましては、青谷方面行きの停留所につきましては当然校門の真ん前というのは生徒の出入り等もございますので、今考えておりますのは向かって右手、東側寄りのところで設置したいと考えております。
向かい側につきましては資材置き場等になっておるんですけども、そこも地権者の方とお話しさせていただきまして、設置しても構わないということで了解いただいておるというところでございます。
○土居一豊副委員長 中学校前は確実に正門前の登下校の関係がありますので、確実に外すように現場をよくもう一度確認してください。
おかざき整骨院のところは見てきたんですけど、非常にお店の前も狭いし、真ん中ではなくて北もしくは南の端、どちらか。できたら南のほうがいいのかなと思います。サークルＫに近いほうのところがとめるとしたら、あと交通渋滞の関係等を考えたらいいのかなと思いますので、公安委員会に最終的に出すときにこの意識でということは出ると思うんですよね。よく交通状況を考えて、特におかざき整骨院のところは利用者の駐車との関係があると思いますので、よくその辺後で支障が出ないようにお願いをします。
○宮園昌美委員 何か今意見が出ましたけども、またもとに戻ってごめんなさいね。もともとこれ何で試験運行、もともと役所がやりまっせと言うたんじゃなくて、地元の要望でこんなこと何かないかということでこうなったんですね。それをもう１回確認しておきます。もともとのこの始まりは何でしたやと。古川、青谷にバス通せバス通せという声があったから、とりあえずバスはまだ無理やからとりあえずタクシーで何かやりましょかやったと思うんですけども、その辺の経過ちゅうのはもうまた１年ぐらい前に戻ってこれするけど、済みません。
○
立木克也都市政策課長 平成27年度の有識者会議の中で、城陽市の中で古川地域と青谷地域が交通を考えていきましょうということになりまして、古川地域につきましてはきづ川病院の送迎バスだとか、あと老人福祉センターバスというのを一定手だてをさせていただいているというところがございますが、青谷方面につきましてはまず自主運行どうですかというお話もさせていただいたんですけども、それもなかなかうまくいかなかったというところで、何か手だてを考えていかなければならないという形で、今回まず試験的に運行していくということになったところでございます。
○
木谷克己まちづくり活性部長 有識者会議の中でも青谷方面、古川方面についてその交通が不足しているということがございましたけども、それ以前から当然地元からの要望というのが校区連合会、それから富野校区のほうも観音堂自治会とかいろいろそういった、基本的には城陽さんさんバスというような要望でございましたけども、当然そういった事前の要望なり継続的にいただいている要望を踏まえた上でのまず取り組みという部分は、十分そこはそういった形で試行運転させていただくという部分が出発でございます。
○宮園昌美委員 そうやったら確かに今、谷さん言うたようにもうちょっと行政は宣伝して説明もして乗っていただくようなそういう手だてをせんなんのは当然やけども、その前に要望してんねんけど乗らんとあきまへんがな、その地元のもんが。絶対に３人確保と。240円も地元で払うぐらいな気持ちでやらんと絶対無理やと思うんだ。これが、僕は変な話、成功したら、多分うちのほう、深谷の、深谷、宮ノ谷、久世のほうでも絶対要望が出てきますよ。100万ぐらいでできまんねんもん。100万ぐらいっておかしいけども。
うち、また前、あそこの走ってましたやん、城陽団地線が。さんざん２年ほど、もうなくなりますよ、なくなりますよ言われて、うちらも地元で乗らんとあきまへんで言うたのに、結局乗らない。空気運んでぐるぐるぐるぐるしてはりましたやん。乗ってたら、ああ、１人乗ってはるわって言うてたぐらいやからね。結局、あれも多分、僕、知ってた熊走さんの時代にあそこを通せっちゅうことでしはったんやけど、結局は誰も乗らんかった。今言うたら、今、早過ぎたと、あれは。今は要るねんと言わはりまんねんけども、今も一緒やろと言うてんねんけど、そやから、もうこれは、ぜひともそういう感じで成功してほしいんですよ。そしたらほかも普及絶対できるからね。100万ほどでできるんやったら。今さらさんさんバスに何千万も出さんでええねんから。100万ほどでできるんやったら、もう有効な手段だと思いますんで、ぜひとも僕、富野、青谷、長池、あの辺でぼんぼん乗ってもうたらいいと思いますよ。そのためにはぜひ宣伝もしてもらわんとあかんけども、やっぱり地元の人が自治会ごとにね、自治会こぞってやっぱし用事がなくても乗るぐらい乗らんとあかんと思いますよ。失敗するに決まってますやん、こんなん、ぼおっと立って待っていたら。それはちょっと僕ら議員もそうやけど、地元もちょっと頑張ってもらわなあかんだろうと思いますわ。待っていますんで、深谷、久世方面なんかも待っておりますんで、成功させてください。
○土居一豊副委員長 立木課長に確認しますけど、古川がきづ川病院を動かしたときに、南京都病院に協力してもらえないかといったけど、それは断られてこのようになってきたんじゃないんですか。それは言えないんですか。それはあるんじゃありませんか。
○
立木克也都市政策課長 ちょっとどこの事業者さんに具体的に声をかけたというのは、ちょっとうちではちょっとお答えできないところがあるんですけども、確かに事業者さんにはお声をかけさせていただいて、了解いただけなかったというところまでは確認しているところでございます。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 なければ、この程度にとどめます。
それでは、説明員の交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 それでは、（５）東部丘陵地整備についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○木村敬東部丘陵整備課長 それでは、東部丘陵地整備についてご報告いたします。
お手元にお配りしております資料をごらんください。今回ご報告いたします内容につきましては、都市計画道路東部丘陵線の事業評価についてでございます。
東部丘陵線につきましては、現在、社会資本整備総合交付金事業として進めておりますが、ほかにも対象事業が多くある中で、国費を安定的に確保することが厳しい状況となっております。東部丘陵線は、ＮＥＸＣＯ西日本が整備する新名神高速道路と同時施行で整備することとしており、ついては国費を今以上に安定的に確保することが必要となってまいります。市といたしましては、これまでの交付金事業から、より安定的に国費の確保が可能な補助事業への切りかえを目指すこととし、今回、補助採択要件の１つでもある事業評価を実施したものでございます。この事業評価につきましては、今後、都市計画審議会へ報告し、意見を伺うこととしております。
それでは、事業評価の内容についてご報告いたします。
まず、事業評価の目的といたしましては、事業の必要性や効果等を客観的に評価し、公表することで、事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図ることを目的としております。
事業評価の方法につきましては、国の公共事業再評価実施要領に準拠した形で、事業の必要性、事業の進捗見込み等の指定について検証しております。
それでは、添付しております事業評価調書をお願いいたします。
３ページは、本市の概要となっております。
４ページをごらんください。（２）東部丘陵線の概要でございます。東部丘陵線につきましては、東部丘陵地整備計画に基づくまちづくりの骨格を形成する幹線街路であり、城陽スマートインターチェンジに接続するアクセス道路でございます。
（３）事業の目的としましては、①東部丘陵地の土地利用の推進。東部丘陵線は、東部丘陵地のまちづくりの骨格道路として、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成し、山砂利採取跡地の一体的土地利用の実現を図るものでございます。
５ページをお願いいたします。②といたしまして、周辺道路の渋滞緩和及び交通安全の確保でございます。東部丘陵線への通過交通の転換によりまして、主要生活道路の交通量の減少が想定され、地域の交通安全、生活環境の改善に寄与するものでございます。
③といたしまして、災害時の安心・安全の向上でございます。東部丘陵線が緊急輸送道路を補完する代替路として機能することや、高速道路を活用した迅速な救助、復旧等の対応が可能となり、防災面の強化が期待され、地域の安心・安全の向上に寄与するものでございます。
６ページをお願いいたします。事業の内容でございます。事業箇所といたしましては、富野中ノ芝から奈島池ノ首でございます。全体の延長は4.8キロで、標準幅員は、本線区間が22.5メートル、インターアクセス区間が15メートルでございます。道路の断面形状は、ごらんいただいております図に示すとおりでございます。全体事業費は65億円、事業期間は平成28年度から平成35年度を予定しております。
７ページをお願いいたします。表の２、事業の進捗状況でございます。全体事業費といたしましては65億円、うち用地費は17.9億円でございます。平成29年度末までの投資事業費といたしましては4.1億円、うち用地費1.2億円で、進捗率といたしましては全体で６％、用地費として７％でございます。
次に、表３、全体事業費の経過についてでございます。事業着手時は約40億円、今回の再評価時では約65億円と増加しております。
この主な要因といたしましては、１つ目といたしまして、インターアクセス区間の事業費の追加でございます。これは東部丘陵線からスマートインターチェンジまでのアクセス区間の事業費、またスマートインターチェンジ設置に伴う市負担分で、過去に委員会でもお示ししておりますとおりでございます。
２つ目といたしまして、土工費の増加でございます。本日お配りしましたＡ４の参考資料をごらんください。上段に示しております黄色で色塗られた自衛隊演習場区間におきましては、ちょうどＡ－Ａ断面って書いているところなんですけども、下段の断面図に示します黄色で色塗られた部分の山を削る必要があります。大規模な切り土が発生するこの区間の土砂については、現場内流用を前提とする新名神の事業範囲として調整を図る想定もしており、当初事業費から除外していたものでございます。しかし、ＮＥＸＣＯの内部検討の結果、新名神事業への土砂の流用は不要となり、改めて当該部分の土工費を追加計上するものでございます。
３つ目としまして、調整池整備費の増加でございます。調整池につきましては、当初、一定規模を盛り込んでおりましたが、今年度実施している調整池の予備設計や治水協議によって、おおむねの規模等を把握できたことから、現時点で整備費を見直したものでございます。
４つ目といたしまして、用地費の増加でございます。本日お配りしております参考資料をもう一度お願いいたします。下段の断面図をごらんください。東部丘陵線に係る演習場用地については、本線南側の将来的な沿道利用を考慮して、のり面を形成しないフラット整備として、本線部のみの用地買収を想定しておりましたが、この用地の南側は一部保安林がかかっており、土地利用の時点で保安林が解除されるまでは地形の変更ができないことから、暫定のり面を形成し、道路区域として管理する必要となり、のり面部の用地取得費を追加経費として計上したものでございます。
また、東部丘陵線の道路区域より南側に生じる残地部についても、新名神事業との面積割合に応じてその一部を負担するものでございます。これら用地につきましては、将来的に沿道利用を図る時点におきまして売却することといたしております。
また、東部丘陵線の用地買収については、当初は周辺の取引事例から土地単価を想定しておりましたが、事業範囲の決定に伴い、改めて市で鑑定評価を実施した結果、単価が上昇したことから、用地購入費の増額分、これについても計上したものでございます。
その他、物件調査に伴い明らかとなりました事業の支障となる物件の補償費等について計上したものでございます。
次に、表４、事業の実施状況としまして、平成28年度は主に用地測量を実施し、平成29年度には用地取得及び詳細設計を開始するとともに、府立木津川運動公園の利便性向上を図るため、公園内区間の延伸工事を予定しているところでございます。
８ページをお願いいたします。事業をめぐる社会経済情勢等の変化についてでございます。まちづくりの進捗状況としましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業については、市が誘致する全ての区画で13社の企業の創業、また進出が決定。京都山城白坂テクノパークでは12社の創業、または進出が決定。東部丘陵地長池地区では京都府域で初となりますアウトレットモールの計画が進められているところでございます。
次に、道路の整備状況等としましては、平成29年度に城陽スマートインターチェンジの新規事業化が決定。また、都市計画道路塚本深谷線が開通。また、宇治木津線の計画段階評価が進められているところです。
９ページをお願いいたします。本市の人口動向については、図７に示すとおり、人口減少が進行している状況でございます。また、図８にお示しします自動車保有台数につきましては、京都市と比較し、自動車に依存する地域となっております。
次に、10ページをお願いいたします。事業費の投資効果についてでございます。費用便益比Ｂ／Ｃについては、国土交通省の費用便益分析マニュアルに準じて算出しており、通常、１以上になると整備効果があると判断されており、当該事業は、表５にお示しするとおり、全体として13.9でございます。
費用対効果以外の事業の有効性については、交通安全の確保、交通のアクセス性向上と観光振興の強化が期待されるところでございます。
次に、11ページをお願いいたします。事業の進捗見込みについてでございます。平成30年度は引き続き用地取得を進めるほか、公園内区間の部分供用を予定しております。平成31年度からは工事に着手し、平成35年度の完成、供用を目指しております。
次に、コスト縮減や代替案立案等の可能性等についてでございます。コスト縮減については、切り土で発生する土砂は、盛り土工への流用や他工事等への有効利用により、処分費のコスト縮減を図ることとしております。また、代替案の可能性については、長谷川を渡る橋梁については、ボックスカルバートとの経済比較により検討を行っております。
以上の事業評価の結果、総合評価（案）については、東部丘陵線は事業の必要性に関する視点、事業の進捗見込みの視点から、事業の継続が妥当であると判断でき、引き続き事業を推進し、平成35年度の開通を目指すことが適当であると評価いたしました。
なお、12ページ以降は、費用便益計算の内訳となっております。
以上で報告を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○西良倫委員 済みません、これはページ７ですか。もう少し、全体事業費の経過というところを今聞いたんですけど、１番から、インターアクセスが１番で、２番土工費、費用的には実際。今ちょっと聞いたんですけど、済みません。
○木村敬東部丘陵整備課長 それぞれの項目の増加の費用というお問いかけでよろしいんですか。まず、１つ目となりますインターアクセス区間の事業費の追加につきましては、約4.6億円でございます。２つ目に申し上げました土工費の追加に係る費用につきましては、約6.9億円でございます。３つ目として、調整池の整備費の増加について申し上げまして、この費用に係る増加分は、約3.4億円でございます。４つ目として上げました用地費の増加につきましては、約5.5億円。あと、用地の鑑定評価を実施したことに伴います増額分につきましては、約2.7億円。その他補償等に係ります増加になった費用といたしまして、約1.9億円。
○西良倫委員 それと、断面のほうで、新しく１枚刷りの断面図が載っているほうですけれども、将来沿道利用という形で、将来売却するんだということですけれども、それで売却した売却益というのは大体どれぐらいになるという感じなんでしょうか、踏んでいるんでしょうか。
○木村敬東部丘陵整備課長 売却する際の用地単価というのは、将来的なことになりますので、現時点で明確な額というのはお答えはできないんですけども、ただ、今回その買収に係る費用ということで5.5億円見込んでおりまして、その額を、当然道路もできてくるわけですから、下回ることはないものということでは考えてはおります。今申し上げましたとおり、将来的なその売却時の単価というのはわからないですけども、購入する額は下回ることはないものというふうに考えております。
○西良倫委員 それにしても、この25億もふえたような形でのものが、この数カ月で40億と言うてたやつが65億っていうのは、この数カ月で変わったっていうのは、これいつごろ結果的にこれ65億、25億の追加というのがわかったんでしょうか。
○木村敬東部丘陵整備課長 今回増額になりましたことについては、基本的に詳細設計業務を今年度進めてまいっております。かつ、用地の買収というところも動き出したのが今年度というところでございまして、そういったところも事業として進める中で、私どもとして事業のその見直しをこれまでやってきたというところでございまして、その結果が本日ご報告させていただく内容になっているというところでございます。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 済みません。ちょっと補足させていただきますが、全体65億でございまして、今回東部丘陵線をインターアクセス区間とスマートインターにつながる一部を東部丘陵線として都市計画決定、一体決定しようとしておりますので、今回お示ししております65億というのは、以前委員会でも報告させていただきました、スマートインターに係るインター線、連絡線の４億と、スマートインターチェンジに必要な市の負担分6,000万、４億6,000万、これが加算されての65億という数字になっております。
○西良倫委員 そこはわかるんですけど、ほんでね、この事業は最終的には進めていくことがふさわしいという判断なんですが、そこのところっていうのは、即これそうなんだというふうな結論というのは、本当に公正なんでしょうか、これ。
○木村敬東部丘陵整備課長 さっきのですね、私のほうが説明させていただいたところでも申し上げたところではあります。Ｂ／Ｃにつきましては、１以上、１以上になりましたら基本的には整備効果があるという結果、数字的な結果というところでございますので、今回それ以上の数字が出ておりますことから、総合的に判断して妥当であるという評価をいたしたところでございます。
○西良倫委員 それで、市としては、25億ふえたけれども、その費用は何とか、これどこが持つんですか、具体的には。
○木村敬東部丘陵整備課長 東部丘陵線の整備につきましては、これまでからご説明しておりますとおり、国の補助金、あるいは基金、起債等を充当して整備を進めてまいりたいということで考えております。国の補助金につきましては、おおむね約半分ほど補助金をいただけるというところでございます。
○西良倫委員 かなり今度のこれ、今きょうは説明、報告という形なんで、聞いてとどめる形にするんですけど、25億の追加っていうのはかなり、ちょっとそこまで思わなかったというか、例えば調整池のところでも、これまでイメージ図なんだろうけども、出ているこのアルファベットのこういう図がありますけども、調整池ここら辺でつくられるんだなって。これで幾らぐらいかかるのか、これが１個なのか、２個なのか、３個なんかね。その費用として、今ちょっと説明あったんだけども、3.4億調整池ってありますよね。もう少しイメージがいろいろ進んでいく中で、またこの調整池がもう一個ふえて、４億、５億とか６億とかなりましたとかいうことには、いう可能性もあるかどうか含めて、ちょっとどうなんですか、そこら辺は。
○木村敬東部丘陵整備課長 調整池の詳細設計につきましては、来年度進めていくことになりますけども、ただ、予備設計の段階におきましておおむねの規模というものは確認といいますか、規模は決めた中で来ておりますので、今のその額が大きくまたはね上がる、いわゆるその箇所数が大きく変わってくるということは想定のほうはしておりませんし、基本的にはおっしゃったような内容というのはないというふうには考えております。
○西良倫委員 でも、当初からコースはここを通るという形でやっていたはずだし、自衛隊のところの部分も削るみたいな、買うことになるのかな、それを国から。そういったことというのは想定はされていたはずなんで、もう少し最初の段階でこういうふうになりそうなんですと。というところで出さないと、40億がぱっと65億になって、提案がここまで変わって、いわゆるこれは市民的にも何やってんのやと、だからやっぱり文パルだとか、ああいうことになったのかとか、すぐなっちまうでしょう。そこのところはちょっと気をつけていかないとというふうに思います。いい、もうそれで。
○若山憲子委員 済みません。この今の費用の増加の部分で、いわゆる65億についてはインターのアクセス線が含まれているということで、インターのアクセス線というのは、当初も４億と負担分6,000万、４億6,000万って言っておられたので、そこのところについては同じ、そこは変わらないということで、前から言っておられるように、長池の地域が先行整備地区ができたら、その先行整備地区にアクセスする道路については同額ぐらいかかりますよって言っておられた。そのこと自体は変わらないんですね。まだそこは、ほら、企業さんがどういう形でということが、実際開発のことがわからないんですけれど、そのことが１点。そのことは変わらない。負担分ね。これからの負担分についてはそういうことをおっしゃっていたのが、そのことで同じなのかどうかということと、それと、土工費。土工費と用地の関係でいうと、土工費は盛り土、盛り土のいわゆるのり面の部分で、これについては、将来沿道利用ができて、いわゆる6.9億円については、その買った額を下回らない額で売却ができるよということで、返ってくるというようにおっしゃったんですけれど、これ詳細設計が出たからこの部分ね、わかったっていうことなんですけれど、これは今まで、ばっとふえた20億の中には全然想定されなかったことなんですか。例えばこの、何ていうの、切り土をすることで、さっき説明されたように、それは新名神の中で使ってもらえたらというようなことでだったけど、それはできなかって、そのことで費用がふえたということはあると思うんですけれど、この計画の中では、この費用の負担のところでいうと、見通しとしては全然ここのところは今まで考えられなかったことなのかどうかというのと、それと用地費の増加の件で、おっしゃっていたその単価の上昇っていうようにおっしゃったと思うんですけれど、その単価の上昇はどの、これでいうとどの程度単価が上昇して、いわゆる5.5億円も負担がふえることになったのかというのと、その一方では経費削減ということで、長谷川の代替案の可能性というところでは、長谷川のところではボックスカルバートでの経済的比較ということで言われていると思うんですけれど、これでいうと、例えばこの長谷川のところの経済的比較をしたら、どの程度費用が削減をされるのか教えてください。
○木村敬東部丘陵整備課長 南側に延びる部分の事業費については、これまでまだ計画が定まっていないのでお答えすることができないということでこれまでからお話をさせていただいておりまして、現状どうなのかというところなんですけども、そちらにつきましても、まだ現時点で明確な道路の計画といいますか、それが定まっておりませんので、お答えすることができないという状況でございます。
２つ目の土工費のことにつきましては、これも当初ちょっとお話しさせていただいていたように、当初は盛り土区間というところで、新名神事業は盛り土区間というところで、そういう想定もしておったというところでございまして、そこがやはり新名神事業の中では土配バランスができているというところになりましたので、市としてもやっぱり一定のですね、その事業費の計上の必要があるという判断の中から、今回計上、積み上げのほうをさせていただいたというところでございます。
用地につきましては、5.5億円というところなんですけども、この5.5億円というのは、いわゆる自衛隊区間の将来的に土地利用を図る部分の用地費になっております。したがいまして、この5.5億円というのは、正味その道路の本線部分から南側、将来的に売却を予定している土地の値段ということになっておりますので、この値段につきましては、当然最近にとりましたその鑑定評価の単価をもとに算出しているというところでございますので、ここだけ、そしたら具体的にその単価の見直しを行ったことについてどれぐらい上がったのかというところは、ちょっとお答えはできないいうところでございます。
ただ、用地単価の上昇というところでいきますと、当然、本線部分についても、個人さんが持っておられるところについては用地買収をかけていくというところでございますので、そういったところを、当初想定した単価から、今回鑑定評価かけた新しい単価に置きかえたときには、約2.7億円の上昇になったというところでございます。具体的なその用地単価につきましては、新しいその用地単価につきましては、今後、まだ個人さん持っておられるところの用地交渉というのも今後入っていくことから、この場でちょっと具体な数字というのは申し上げられないので、ちょっとその点についてはご了解いただけたらと思っております。
○
大石雅文まちづくり活性部次長 長谷川の部分の費用の削減額でございますが、この評価調書の11ページのところに、この表のところに、左側の図が橋梁ＰＣ、今これが橋をかけた場合の内容になっております。これが工事費が、ここで示していますように１億7,140万で、案２のほうがボックスカルバートを設置した場合でございます。これが事業費3,940万いうところになっておりまして、詳細設計の中で最後はこのボックスカルバートを採用というところでございます。
○若山憲子委員 ここの費用、長谷川のところでいうと、そしたら１億3,000万ぐらい軽減ができるということで、それと単価の上昇、その個別のところでは言えないけれど、2.7億円、単価の上昇だけでいうと2.7億円分が上昇したということと、それと先ほど、そのアクセス道路にかかわる、いわゆる先行、長池先行整備地区の南側のアクセス道路に関しては、その詳細設計がまだなので、そこのところの費用については言えないということだったと思うんですけれど、以前、随分前のときだったですけれど、いわゆる４億というのとほぼ同等ぐらいかかるのではないかというような答弁があったように思うんですけれど、その辺は細かい数字ではなくて、今ここのところでいうと、インター線からのアクセスのところで、あれは負担金含めて4.6億円ということですけれど、どの程度なのか。物すごく丸い数字で詳細設計がまだなので細かいことはいいですけれど、そこわかったら教えていただきたいというのと、当然この、先ほどおっしゃった公共事業評価調査をして、１以上であればその費用対効果が50年を見込めるということで、高い評価ですよということで、その道路そのものはいわゆるいろいろなところで利便性があるのかもわかりませんけれど、その費用負担ですよね。当然、市道という認定をしてはるから、城陽市が持つということやけれど、前にもいわゆる企業のところのアクセスに関しては企業負担というようなことも含めてね、必要ではないかって、そういうことも。それは企業の設計が決まっていない中で、今後というようなことがおっしゃっていたと思うんですけれど、アクセス道路については、その辺はやっぱりしていただかないと、そもそもこの、これが市道になったというもともとの経過は、これ、東部丘陵線の骨格道路ですけれど、本来は東部丘陵線の中のダンプ専用道路っていうことであって、その位置づけから、だんだん骨格道路、この計画が見直しやらいろんなことをされる中で、市道というように変更になったと思うんですけれど、その費用負担でいうと、この、さっきおっしゃった起債の部分でもこの費用を使うということであれば、きのうのところで副市長が、まちづくり、未来まちづくり基金は新名神の事業に伴うそういう事業にも充てるっておっしゃっていたので、当然これにも使われるというように理解をしたら、これ予算のことで直接なんですけど、ここ、その東部丘陵線の関係なので、起債でっておっしゃったので、それも含まれるというように理解したらいいんですね。
○木村敬東部丘陵整備課長 まず、東部丘陵線につきましては、さきに私、冒頭説明させていただいた内容と繰り返すことにはなるんですけども、基本的にこの東部丘陵線につきましては、東部丘陵地のまちづくりのいわゆるその幹線街路、あるいはそのスマートインターチェンジのアクセス道路という位置づけを持った道路でございますので、これについては当然市として市道として整備していくというところでございます。
それとあと、いわゆる、もう一度繰り返しでお問いかけありました、そのスマートインターチェンジのその入り口から南側へ延びる区間の道路を再度お問いかけになったのかなと思っております。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたが、現時点でまだ計画っていうのが具体になっていないところでございますし、当然この道路の将来的な、どういった位置づけの道路になるのかというところも見定めた中で、整備についてはちょっとどういうふうにくるかというのは検討していきたいというふうには考えております。
東部丘陵線の整備につきましては、その財源の部分でもおっしゃっていたんですけども、東部丘陵線につきましては、先ほど西委員のほうからご質問あったときにお答えしておりますとおり、国の補助金と、あと起債と基金を充当した中で整備を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○若山憲子委員 その南側のアクセス道路なんですけれど、今の段階ではわからないということで、ただ、その道路ができて、その位置づけっていうようにおっしゃっていたと思うんですけれど、そのところでは今後の検討課題っておっしゃったので、企業さんが来はる中で、スマートインターのアクセス道路そのものは市の負担でということでされたけれど、そういう意味では、ほかの道路のときに企業負担している事例も現実にはあるので、そこはぜひ、また今後の課題やとは思いますけれど、私たちも要望したいと思います。
それと、いわゆる財源なんですけれど、補助金に変えるためにこのあれをされたということで、２分の１と、基金と起債ということでいえば、基金、山砂利基金ね。もうこれでいうと、今、充当できる分はどれだけあるんですか。
○木村敬東部丘陵整備課長 28年度末の決算時点におきまして、基金の残高といたしましては、15.3億円でございます。
○若山憲子委員 それでいうと、当然今後その未来まちづくり基金ですか、あれの活用がたくさん要ると思うんですけれど、わかりました。結構です。そこまでで結構です。
○木村敬東部丘陵整備課長 済みません、いいですか。済みません。基金、私、基金って申し上げていますのは、山砂利の基金でございます。まちづくり基金とは別。
○若山憲子委員 いや、違う違う。山砂利基金でいいの。聞いたのは山砂利だけ。ほか言おうと思って、きょうはやめたんで結構です。そこまでで結構です。ありがとうございます。
○相原佳代子委員 今、山砂利基金のことが出ていましたけれども、今現在、24号もダンプが物すごい数で今走っています。１日に1,000台から、多いときでもっと多い、大阪ナンバーであったりとか、京都だけでなくていろんなところのナンバーのダンプが走っておりますけれども、現在それも公社等、昨年も何か１億8,000万ほどかな、入ったように聞いていますが、この辺は今後どういう状況になっているのか。今現在わかっている範囲でちょっと答えていただきたいと思うんですが。
○木村敬東部丘陵整備課長 公社への残土の搬入状況というところのお問いかけございまして、それにつきましては、平成26年度から公共事業、あるいは民間工事からの搬入というところが非常に好調であるというところでございまして、昨年度につきましては、25万台を超える搬入があったと。10トンダンプに換算して、あったというところでございます。今年度の状況はどうだといいますと、もう既に昨年度と同規模程度の、もう現時点で既にもうその搬入台数近くもう達しているというところも確認をとっておりますので、したがいまして、当然私どものその東部丘陵線の整備の財源になります、いわゆる山砂利公社からの寄附金というところになるんですけども、それも今年度においては、やはり昨年と同程度以上の寄附は見込めるんではないかというふうには考えているところでございます。
○相原佳代子委員 そういったところの収入源ですよね。城陽市、やっぱりあらゆる収入源を探してもらわなあかんし、その中ではこの公社に入ってくるその金額ですよね。民間と公とあるわけでございますけれども、これらについてもしっかりした収入源でありますので、そこらからしっかりと、公社理事長は市長でありますが、収入を得るような努力をしていただきたいというふうに思ってもおりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
２時50分まで休憩いたします。
午後２時40分 休憩
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午後２時50分 再開
○小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○小松原一哉委員長 （６）（仮称）城陽市
産業振興ビジョン中間案についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 それでは、（仮称）城陽市
産業振興ビジョン中間案についてご報告申し上げます。
別紙の冊子をお願いいたします。本ビジョンは、市の産業を振興するための計画として策定を進めているもので、昨年の第４回定例会建設常任委員会におきまして、その進捗についてご報告をさせていただいたものでございます。このたび、本年１月31日に開催いたしました城陽市商工業活性化推進審議会での審議を経て、中間案として取りまとめましたのでご報告させていただきます。
次ページをお願いいたします。ビジョンのタイトルと産業の目指す姿でございますが、京都城陽産業かがやきビジョン城陽新時代人とモノが行きかうハブ都市といたしております。こちらの考え方につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
次ページの目次をお願いいたします。ビジョンの全体構成といたしましては、第１章、策定の背景と目的から、第７章、重点プロジェクトまでの７章立てといたしております。
それでは、順次説明をさせていただきます。
１ページをお願いいたします。第１章、策定の背景と目的でございます。
本市はこれまで商業の推進に重点を置き、2008年度に策定いたしました城陽市商業活性化推進プランに基づき、ＪＲ城陽駅周辺商業のにぎわいづくりを進めてまいりました。ここにおきまして、新名神高速道路の全線開通を契機として、地場に根づく産業だけでなく、新たな産業の立地が進む中、さらに新市街地や東部丘陵地などの開発可能地の活用により、これまでのベッドタウンを前提としたまちから大きな環境変化が生じております。このような変革の中にありまして、2016年度に策定いたしました第４次城陽市総合計画における産業部門の計画として、向こう10年先を見据えた中長期を展望しつつ、ビジョン策定に取り組んでまいりました。
地場のものづくり産業を初め、人や物、情報、サービスが行き交う交通結節点として日本のハブ都市となり得るポテンシャルを最大限に生かした産業、さらに、訪れて楽しい新しい遊びの空間や新たな学びの場などの創出をも目指し、城陽新時代にふさわしい、職・住・遊・学の産業の基盤強化と振興策を戦略的かつ効果的に進めるために本ビジョンを策定するものでございます。
２ページをお願いいたします。計画期間は、先ほど申しましたとおり、10年先を見据えた中長期を展望しつつ、2018年度から2022年度までの５カ年といたしております。
３ページをお願いします。第２章、城陽市の産業の特徴でございます。
市を取り巻く現状といたしましては、１、人口減少と少子高齢化の進行、２、昼間人口の市外流出、３、市内事業所数及び従業者数の減少、４、低水準の人口１人当たり法人市民税、５、高速道路整備、新規企業立地などの大きな転換点、この５点を掲げており、詳細につきましては、33ページから38ページ、資料編のほうに掲載をいたしております。
５ページをお願いいたします。市の産業の特徴といたしまして、１、産業別特化係数、２、産業別開業率・廃業率、３、製造業、４、商業、５、宿泊業、飲食サービス業のそれぞれの特徴、６、観光入り込み客数について分析をしており、詳細につきましては、39ページから45ページに掲載をいたしております。
７ページをお願いいたします。第３章、城陽市における事業者の声でございます。
アンケート調査につきましては、昨年の第４回定例会建設常任委員会でご報告させていただきました内容のとおりで、詳細につきましては、47ページから73ページに掲載をいたしております。
12ページをお願いいたします。ヒアリング調査につきましては、常任委員会報告時からの変更点といたしまして、城陽商工会議所女性会と、第３回産業振興ビジョン検討会での意見を追加させていただいております。ヒアリングにより見出された意見につきまして、１、城陽市を取り巻く現状、２、城陽市の強み・弱み、３、ビジョンへの要望、４、具体的な施策提案に大別して記載をいたしており、詳細につきましては、74ページから81ページに記載をいたしております。
17ページをお願いいたします。第４章、ビジョン策定に向けた課題整理でございます。ここでは、第２章、第３章を踏まえ、ビジョン策定に向けた課題を整理しております。
18ページ、19ページでは、これまで実施してまいりましたアンケート調査や団体ヒアリングを通じて見えてまいりました内部要因や外部要因を、地域の強み、地域の弱み、今後の機会・追い風、今後の脅威・逆風の４つに分類しております。
20ページをお願いいたします。分類いたしました要因につきまして、積極的攻勢をかけるべきこと、段階的施策につなぐべきこと、差別化戦略に生かすべきこと、専守防衛すべきことの４つに分類しております。そこであらわになった本市産業の課題は、１、既存・新規事業者への支援、２、開発インパクトを生かした産業の再活性化、３、市内外のネットワーク化のさらなる促進、４、魅力づくりとＰＲの強化、５、人材確保や後継者の育成の強化の５項目となっております。
23ページをお願いいたします。第５章、産業の目指す姿と施策の展開でございます。ここでは、第２章から第４章の産業の現状や事業者などの声を踏まえた本ビジョンのコンセプトを記載しております。2023年度に予定されています新名神高速道路の全線開通のほか、新市街地への新規企業の立地、東部丘陵地への府内初となるアウトレットモールの立地見込みなど、大規模なプロジェクトが幾つも進んでいる追い風をうまく捉えて発展を遂げるため、既存及び新規の事業者が市内で安心して円滑に事業を営むことができるよう、従来からの経営相談や融資制度に加え、人材面でのサポートにより、力を入れていくこととしております。また、本市だけでは克服できない課題等に対しましては、周辺自治体や京都府、大学、金融機関などの関係機関、団体との連携、結びつきを強化して解決するとともに、新たな産業の誘致やイノベーション支援により、既存産業を含めた今後の本市の産業の可能性を開拓していくこととしております。
以上のコンセプトを踏まえ、本市産業振興ビジョンの名称といたしまして、京都城陽産業かがやきビジョンを掲げたところです。京都城陽とすることで、京都に城陽ありということを明確に打ち出し、かがやきという言葉で本市産業の輝かしい未来を示しております。また、ビジョンの目指す姿を城陽新時代人とモノが行きかうハブ都市としたところです。これまでのベッドタウンを前提としたまちから、本市の交通利便性を生かし、あらゆる人と物が集まる都市として大きく飛躍するというメッセージを込めております。
24ページをお願いいたします。ここでは、第４章で明らかとなりました５つの課題への対応と、目指す姿に向けた施策の展開といたしまして、１、事業者支援のさらなる強化、２、産業ＰＲの充実と多様な連携ネットワークの形成、３、特産物や地域資源を生かした魅力づくりとＰＲの強化、４、未来に向けた新たな産業の創出の４つを施策の展開として設定しております。
次の第６章では、施策の展開に基づく具体的施策を掲げておりますが、その成果指標といたしましては、第４次総合計画において策定いたしております４つの指標について、総合計画策定時から５年後となります平成33年度、10年後となります平成38年度の数値目標を本ビジョンにおける達成目標値とするとともに、本ビジョンの計画期間である平成34年度における成果指標といたしまして、新たに８つの成果指標を設定しているところです。
25ページをお願いいたします。第６章、施策体系でございます。第５章において設定いたしました４つの施策の展開といたしまして、52項目の具体的施策を掲げております。うち新規施策は22項目となっております。25ページから28ページにかけまして、４つの施策を体系的に具体化しております。各ページにおいて、主要プレイヤーと記載しておりますのは、産業振興に取り組む主体となる組織であり、それぞれが協力し、本市の産業振興に取り組むこととしております。具体的施策項目の左に付しております記号でございますが、白丸は既存施策、黒星は新規施策を指しております。また、赤の太点線で囲っておりますのは、本ビジョンにおいて重点的に取り組む重点プロジェクトとしており、３つを設定しているところです。
それでは、４つの施策についてご説明をさせていただきます。
25ページでは、１つ目の施策といたしまして、事業者支援のさらなる強化を掲げております。施策体系といたしましては、１、経営支援・融資相談、２、創業支援、３、経営者・労働者の能力向上、４、後継者の確保・育成、５、人材確保・マッチング支援の５つを柱に17項目の具体的施策により展開することといたしております。なお、５、人材確保・マッチング支援につきましては、重点プロジェクトに位置づけることとしております。
26ページをお願いいたします。２つ目の施策といたしましては、産業ＰＲの充実と多様な連携ネットワークの形成を掲げております。施策体系といたしましては、１、産業ＰＲの充実、２、産業ネットワークの形成・拡充、３、広域連携の強化の３つを柱に11項目の具体的施策により展開することとしております。なお、２、産業ネットワークの形成・拡充、３、広域連携の強化につきましては、重点プロジェクトに位置づけることとしております。
27ページをお願いいたします。３つ目の施策といたしましては、特産物や地域資源を生かした魅力づくりとＰＲの強化を掲げております。施策体系といたしましては、１、にぎわいの創出、２、城陽ブランド戦略の検討、３、商店街へのにぎわい波及、４、魅力発信・ＰＲの強化の４つを柱に14項目の具体的施策により展開することとしております。また、下段に書いてございます１つ目から３つ目までの施策に共通する施策といたしまして、産業支援ポータル、ＰＲサイトの構築を掲げ、産業支援メニュー、ＰＲサイトの設置により、事業者及び市民向けの情報発信を強化することとしております。
28ページをお願いいたします。４つ目の施策といたしましては、未来に向けた新たな産業の創出を掲げております。施策体系といたしましては、１、新たな産業の誘致、２、イノベーション支援、３、ＰＲ・販売拠点の整備、４、インフラの充実・整備の４つを柱に９項目の具体的施策により展開することとしております。なお、１、新たな産業の誘致、２、イノベーション支援、３、ＰＲ・販売拠点の整備につきましては、重点プロジェクトに位置づけることとしております。
29ページをお願いいたします。第７章、重点プロジェクトでございます。具体的施策の中で、特に重点を置いて推進を図る施策群を重点プロジェクトとして３つ設定しております。それぞれのプロジェクトに成果指標を設定し、５年後の目標値を設定しております。
それでは、３つの重点プロジェクトについてご説明をさせていただきます。
１つ目の重点プロジェクトは、産業人材マッチングプロジェクトでございます。市内事業者が抱える人材面での課題に対して、オール城陽連携での支援体制を構築することで、より手厚い支援を行うこと、インターンシップの受け入れ体制の整備や、市内企業紹介誌を活用することで、市内企業への人材確保の支援を行うことを目的としております。成果指標といたしましては、マッチング事業にかかわる企業数、人材確保による高校・大学等との連携スキームの構築の２項目を掲げております。
30ページをお願いします。２つ目の重点プロジェクトは、産業ネットワーク構築プロジェクトでございます。市内外に多層的なネットワークを形成し、市内事業者の情報収集の円滑化や支援の充実につなげること。近隣自治体との連携等により、効果的な企業支援やＰＲを行うことを目的としております。成果指標といたしましては、ジョーカンネット会員数、新市街地進出企業の協議体の形成の促進、近隣自治体や企業体との産業連携体数の３項目を掲げております。
31ページをお願いいたします。３つ目の重点プロジェクトは、新産業創出プロジェクトでございます。イノベーション支援により産業の高度化、高付加価値化を促進すること。ＰＲ・販売拠点の整備や新たな産業の誘致・集積に向けた各種調査を実施し、中長期的な視点で本市の発展の方向性を明確にすることを目的としております。成果指標といたしましては、東部丘陵地先行整備地区の立地企業等を確立、６次産業化総合事業計画の認定事業者数、新商品開発数の３項目を掲げております。
32ページ以降につきましては、本編作成に当たっての資料編となっております。
ビジョン策定に係る今後の予定といたしましては、
パブリックコメントを実施し、本日の常任委員会でのご意見も踏まえました上で、平成30年度早期に、商工業活性化推進審議会に最終案を諮った後、第２回定例会にご報告させていただくことといたします。
以上で、（仮称）城陽市
産業振興ビジョン中間案についての説明を終わります。
○小松原一哉委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 済みません。この産業振興ビジョンね、12月に報告していただいて、検討会を開いていただいて、今報告していただいたんでは、城陽市商工会の女性会と検討会の意見が反映されているということなんですけれど、これを、また中間案を報告されて、検討会、パブコメをされると思うんですけれど、そのときは、例えば、ほら、ほかの計画なんかやったら、パブコメで出た意見については記載、修正と記載があるんですけれど、この商工会とか検討会の意見というのはもうこれに盛り込まれているんですけれど、その検討会とかを、例えば傍聴したりとかいろんなことしていない人は、そこで出た意見がわからないじゃないですか。何かそういう対比みたいな形はしてるんですかね。その検討会を聞いていたら、女性会で出た意見ですよということではあるのかどうかというのが１点と、それと、これ例えば事業所が３ページのところで、154事業所が減少しているというね、全産業でって言われているんですけれど、このいわゆる産業振興ビジョンだから、まちづくりの関係で、例えば建設業者が、ここでいうと、これも資料でついていたと思うんですけれど、51事業所がいわゆる廃業をしていて、従業員数でいうと233人いんようになってはるということなんですけれど、防災とか、そのまちづくりの観点で、防災の観点で、いわゆる建設事業者がいなくなることで、新たなまちの復興のときに大変支障を来すというようなことを聞いているんです。それで、ほんなら産業のここで何ができんのやというたら、この建設事業者の、いわゆる、当然その51事業者っていうのは、結構小さい規模の比較的小規模な事業者なんかどうかということで、それと、例えば資機材を持ってはるような事業者がなくなることによって、復興がおくれるとか、それにかかわる建設関係の事業者がいないことで、復興がおくれるというような事例を結構震災やらの関係で聞いているので、その辺どんな形でこの中に反映できるのかわかりませんけど、いうたら、産業別のこういう分析を行っておられるので、そこもぜひ入れていただきたいなと。それは何かしてくださいというのではなくて、せっかくそういうセンサスから資料をつけていただいているので、そこは災害というのはまちづくりの１つのキーワードになっていますので、そういうことを聞いているので、ちょっとそこを、建設業の実態、その、ほんで今ものづくりの関係でいうと、ものづくりを継承することが、なかなか技術の継承ができないというような、今、ほら、新幹線なんかでにぎわせていて、あれなんかでも、その、職人さんの技術が継承できていないというようなことが言われている中で、ここでもまあまあ後継者の問題とか技術の継承とかいうようなことはうたわれているんですけれど、その辺、私もどういう形でっていったらわからないんですけれど、ぜひ城陽市の産業を支えるのには、やっぱりこの人、物ですよね。物のところをぜひ計画の中に入れてほしいということです。入れてほしいというのと、この、今そういう形で入れてほしいと思うけれど、それはできますかということを聞こうと思ってる。最初のは要望でいいんですよ。入れてほしいなということです。済みません、わかりにくい質問で申しわけありません。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 ご質問としては２点だったのかなというふうに思っております。１つ目の、その各ヒアリングで出た意見についてというような話であったと思うんですけども、パブリックコメントを発出する際には、今、委員の皆さんにご提示させていただいておりますこの冊子そのものをパブリックコメントに諮ろうとしております。
後ろの資料のところで、それぞれのヒアリング先からのご意見というのも記載をさせていただいておりますので、どこから出た意見かというのは当然そこでわかるということになろうかと思いますし、せっかくヒアリングで、団体さんからヒアリング、ご意見いただきましたので、その団体さんに対しても、パブリックコメントをやっていますのでぜひご意見くださいということで改めてこの中間案について提示をさせていただこうというふうに考えております。
それともう１点、建設事業者の件についてご質問をいただいたわけですけども、この産業振興ビジョンにつきましては、城陽市の全体の産業というようなことで、個別の産業についての底上げというような、個々の産業というような形での捉まえ方はしてございません。城陽市全体の産業を盛り上げるというようなことで取り組んでいく姿というような形にしております。その中に建設業というのがやはり入ることもあるんだとは思いますけども、建設業だけに特化して、そこを盛り上げるんだというような形ではないということについてはご了承いただきたいと思います。
○若山憲子委員 いわゆる
パブリックコメントについては、この資料編のところにだって載せていますよと。次回のときも
パブリックコメントの意見はここの裏に載せますよということやね。ほんなら、その今の建設業の関係なんですけども、それは建設業に特化した施策を打つということではなくて、産業全体のそれは振興ビジョンだから全体の産業ということだと思うんですけれど、それでもこの城陽市の大きな、この産業ビジョンだって、その第４次総合計画の産業部門の計画ですので、その大きなまちづくりの観点の１つからいうと、やっぱりその震災のときにそういうことが現実に、東日本大震災のときとか九州のときにもそういう事態が起こっているので、ぜひ、実態は、一定調べておられるので、そのことでその建設業個別の何か施策をというのではなくて、実態を調べて、そのことがまちづくりにかかわってくるということ。そのことがこの全体の産業の底上げっていうけれど、そんな事態が起こったときには、そこがなかったらやっぱり、それは他府県からも入ってきはるやろうけれど、復興がおくれるという現実の１つの側面がありますので、ぜひ私は、考え方あれですけれど、この中にそういうものを施策の中に入れていただきたいということを要望しておきます。
それと、いわゆるこの産業施策の中で言われているのは、やっぱりいろんなものを今の既存の城陽市のいわゆるその既存の事業をある一定もう少し活性化をさせるためには、インターネットを活用したそういうこととか、企業のいわゆる産業ネットワークということがすごく言われていると思うんですけれど、産業ネットワークの関係でいうたら、ここにも書かれていますけれど、私も知っているのは、ジョーカンなんかで、いわゆる企業の経営者の方が懇談をしておられるというような状況なんですけどもね。そのことでいうと、城陽市内の事業者、これから企業がたくさんふえてくる中ではそれ拡大をしていかれるとは思うんですけれど、そういうことの中で、いわゆる産業のネットワーク化が行われたら、地場のところの産業の中で、注文、発注なんかも行くし、技術の高いそういう産業、ものづくりの産業がまだ城陽市の中でそのものづくりのところではやっぱりなかなかすごい高いレベルということではないですけれど、東大阪なんかではそういう仕組みはもうつくられている中で、やっぱりいろんなことが発展してきているというように言われているので、そこのネットワークの形成のところは、いうたらここで書かれているのはジョーカンと若手事業者のネットワークというようにいわれているんですけれど、若手事業者のネットワークということでいったら、そのジョーカンに組み込まはるのか、ほかで何かするという思いがあるのか、重点施策の中に。教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 資料がまず言葉足らずで大変申しわけないなと思いますけども、27ページの下、下段に、１、２、３共通施策というふうに書かせていただいている産業支援ポータル、ＰＲサイト、これがインターネットを使ったサイトを構築するというようなものでございまして、このサイト構築で市内の産業に参画をしていただいて、外に向けて発信をするというような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、若手の事業者というようなところで、どういうふうな取り組みをするのかというようなご質問だったと思いますけども、今、城陽市内の若手事業者、非常に活発に元気に活動していただいております。それぞれ独自にイベントなどに取り組んでいただいているというようなところもあります。そういう事業者、若手の事業者とさまざま連携をする中で、お話も聞かせていただく中で、いろんな市の事業、一緒になってやっていくというような形での若手とのかかわりと、あと、また新商品の開発というのもやっていただいている部分があります。ですので、その新商品の開発でありますとか、産業界から盛り上げていただけるのは、若手の事業者、特にそういう方々だというふうに思っておりますので、そういう方々とさまざまなところで協働してやっていけるような施策、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 今、城陽市の中では、若手の方ね、活発な方おいでになるというのは聞いているんですけれど、その、例えば商工会議所の青年部の方とかっていうようなことになってくると思うんですけれど、その中でいうと、例えば若手の方の、当然意見を聞いたりとか協働するということやと思うんですけれど、その中で、ここで上げられている重点のところで、いわゆる26ページの産業ネットワークの形成というところでいう新規の事業で、その事業所訪問による課題・ニーズの把握ということでいうと、例えば商工会議所にその委託をされるのか、市の職員さん、今、商工課の関係の方が直接訪問をされてヒアリングをされるのか、それとも、全然違うところに、一定のアンケート形式みたいなんで、それで委託をして回収をされるのかね。その辺はどういうお考えですか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 今おっしゃっていただいたとおり、いろいろあると思うんです。それはいろいろな手法を取り組んでまいりたいというふうに思うてますし、これは商工会議所に委託をするんだというふうな決め方ではなくて、本市の職員が出向いていってお話を伺うというパターンも当然取り入れながら、さまざまな形を通じて事業所を訪問させていただく機会を持ってまいりたい。今までそういう市内の企業、事業所さんとかかわりというのが余り多くなかったというような反省に立って、今後はさまざまな形でそういうかかわりを持ってまいりたいというような形でございます。
○若山憲子委員 さまざまな形でって、その目的によってさまざまな形になると思うんですけれど、最後言われたように、いわゆる行政、行政がそのマッチングの事業を行おうとしている行政が、まとめたりもするその行政のところが、実態を知らなかったら、なかなかその、知識としては、そんなもんたくさん持っておられるし、そういう、何ていうの、情報提供もできると思うんですよ。これほど情報が発達している世界やから、そうではなくて、直接そういう現場の人の声を聞いていただきたいなというのは思います。それ要望しておきます。
それと、これ例なんですけれど、直接、またこれも全体の産業ということで言われると思うんですけれど、市のほうからそういう何かこの産業についての発信っていうんですかね。ＰＲをするようなことは考えておられますか。何かこの、例えば城陽市の特産品だったら特産に特化して、それはもう観光協会に譲らはるのか、城陽市としてそのホームページの中で、城陽市の産業のいいところはここですよとか、観光の部分やったら観光の何かがというようなね、ホームページで何かそういうことをするというようなお考えがあるのかどうか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 これも私どもの反省するべきところだと思いますけども、若山委員ご承知いただいていないかもしれないですけど、実はやっているんですね。ジョーカンという冊子でＰＲをしたりとか、城州白であるとか、てん茶であるとか、体験・体感であるとかというような形でＰＲはさせていただいています。ただ、それが委員にもご理解いただけないということは、多分市民の皆さんにもご理解いただけていないんだろうと思いますので、それについては反省に立って、ホームページもそうですし、ネットワークづくりというのも、やっぱり市がＰＲしていくんだというような意識で取り組んでまいりたいと思いますし、今までの取り組みもさらに充実させて、ＰＲしていきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 ＰＲのいろいろな冊子とかいろんなもんでしてはるのは知っているんですけど、そのホームページでね、これ他市の例なんですけれど、商工課の職員の人が、それは観光に特化してですけれど、365日毎日、それはそんな大したことではないですよ。自分ところの観光資源を一言ツイッターで上げているんですよ。365日。ほんでずっとまだ続けてはりますわ。そういう、何ていうのかな、職員さんの、ちょっとした自分のまちのよさを気づく。気づくし、そういうことの一言なんですけれど、あとはその写真やからそんな大したことじゃないんですけれど、そういう取り組みを私はぜひしてほしいなって。その思いがいろんなところに通じるし、あれしてほしいなという要望をしておきます。
○藤城光雄委員 ちょっと二、三点確認させてください。立派な冊子をまあまあビジョンをつくられました。中間案ですから、ちょっと意見として29ページに、第７章、重点プロジェクト、産業人材マッチングプロジェクト、こうしたためてありまして、成果の指標ですが、マッチング事業にかかわる企業数が24企業から、５年後には200にしたいと。年間40ほど達成しないかんわけですね。この根拠はどこから目標を立てられているのか、商工会の関係かなとは思うところもあるんですが、可能なのか。
それと、ジョーカンネット、先ほど若山さんにおっしゃっていたように、私は、図らずも私はこれをたまたま掲載していただいたところがありまして、非常に多くのところから来られた経過もあるんで、意外と城陽駅前商店街がたまたまクローズアップされた冊子が出まして、京都で販売されて、城陽の方も行かれてみたとか、ある方からも、出ていましたよとかいろんな反響があったりしていますので、これは非常に、もっともっと周知徹底がされれば、我が城陽にもこういうところあるんやということが、最近よく商工関係でも出されておりますんで、何かこう全戸配布するような、何かこう検討を何かされたら、もっと効果が上がるんじゃないかと思うんで、ただ、33団体を100にするというところも非常に注目しております。数は多いか少ないかは別としてですね、今後のちょっと考え。
それと、31ページにあります東部丘陵地先行整備地区の立地企業等の確率は０％って、それはそうなんやけど、ここだけパーセントなんですよね。目標は100％と。下の下段やら、いろいろとこれまで見てくると、件数で団体とかがこう書いてありまして、今はゼロ件と。こうするなら、何件を、基本的にですよ、アバウトであっても、やはりここまでは目視していきたいんだと。100いうたら、１件でもできたら100かわからへんしね。ゼロやから。こういうちょっと数字的な部分と件数の兼ね合いは、ちょっと変更しはったほうが私はわかりやすいんじゃないかなと思いまして、ご意見をお伺いします。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 まず、29ページのマッチングにかかわる企業数、24を200というようなところの積算の根拠でございますが、まずは今、24というふうにしておりますのは、ことし、今年度３回企業説明会を開催をさせていただきました。１回に８社、企業説明会に参画していただいたんですけども、延べ24企業が参画していただいたというものでございます。まずそこが24でございます。
その24に対して、次のページ、30ページに先ほどジョーカンネットの100というのがありましたけども、ジョーカンネットの参画団体の数は今現在33団体でございまして、こちらは城陽を盛り上げていただけるような企業ということで、賛同していただける方に会員になっていただいて輪を広げていきたいというようなもので、こちらについては５年後には３倍ぐらいの企業さんに参画をしていただけるように頑張りたいなというふうに思っています。その参画企業、５年後100のおおむね３分の１ぐらいは、こういう、今のネットワークのところでもお話を伺っているのは、よくお話を伺いますのは、雇用が、人手が足りないというようなお声をたくさん伺っておりますので、ぜひともそのマッチングの企業説明会なんかにも参画していただくというのを、そこから３分の１程度というのを見ております。さらに年間大体３回ですんで、それで120、５年間で120ほど。それと、求人情報を発出されておられるような企業さん50社程度を、今先ほど申しました、27ページのポータルサイトに掲載をしていただけるような企業、そちらは100社ほど何とか載せていただけたらサイトとして盛り上がるなというふうには今考えておるんですけども、そのサイトに掲載していただけるような企業の２分の１ぐらいは、そこのサイトの中で、その雇用の関係、余りやり過ぎるとそれこそ法に抵触する部分がありますけども、それにならない程度に、そこの中でも人材というようなことをうたってまいりたいというふうなことを考えておりまして、そのようなことで200というふうな数字を目標に掲げております。
それから、全戸配布ということで、ジョーカンネットの会員数、33から100というようなことで、ジョーカンネットをこれからいろんな形で盛り上げてまいりたいというふうに考えておりますけども、ジョーカンの冊子でありますとか、そういう部分について、全戸に配布することがいいことなのか、外向けに発出するのがいいことなのか、さまざまな取り組みについて市民の方にも知っていただく、また、市の外の方にも知っていただくというような形での発出の仕方については、今後いろんな形でやっていきたいというふうに考えております。
それと、31ページの東部丘陵の先行整備地区のパーセンテージの件ですけども、これ、１区画が１社で入るというふうには限りませんので、区画を割るということも考えられます。長池の先行整備地区は１社で100％になったんですね。アウトレットは１社で100％になった。だから何件入るということではなくて、青谷の先行整備地区を全部を企業で埋めるという意味で100％というふうに書かせていただいておりますので、ご了承いただければと思います。
○藤城光雄委員 最後の部分、よくわかりましたわ。１社が入るということで、具体的な数字はそこには示していないということで、件数じゃないことはわかりました。
あと、先ほど伺いましたところの数値化は、しっかり根拠はわかりました。これをぜひ目して、達成はそれ以上に図れるように頑張っていただきたいなと。もうこれ以上言うことはございません。
○谷直樹委員 ちょっと教えてほしいねんけど、この31ページに新商品開発３商品ってありますね。これは何でした。しょうもない質問やけども。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 今年度、現状値の３商品というのは、今年度、夢実現プロジェクトで、先日新聞にも報道されていたと思いますけども、その商品３点というのを上げております。今後は、今、５年後25件というふうになっているのにつきましては、それだけじゃなくて、市内ではたくさん新商品を開発されているというような事業所さん、たくさんございます。これもお恥ずかしながら、私ども市内のたくさん事業所様が新たな商品開発されているというのについて、全体把握ができていないというようなことが今までございました。そちらについても、新たな商品をつくられたお店、商品なんていうのについて、私どもとしても把握をしてまいりたいですし、市としてもＰＲもしていきたいというふうに考えておりますので、その夢プロだけではなくて、そのほかのさまざまなその取り組みをされておられる方、そういうような商品というのも含めて、５年間で25品目ぐらいの商品が開発されていくというようなことを、推移を見守ってまいりたいと、またＰＲをしていきたいというようなものでございます。
○谷直樹委員 今の説明はよくわかったんですけど、そのうち、梅ジェラートは売っているわな。梅デニッシュ売ってないね、たしか。きむらパン屋やったかな。これ、多分商品、店に並んでへんと思うね。もう一つが何やったっけ。その辺、やっぱりせっかく商品開発したんやから、それをやっぱり城陽市の市民の方々から発信して、やっぱりそういうような形でやっていかなあかんと、まあまあこれとは関係ないですけど、具体的にちょっとその辺が足らんのちゃうかなというふうに思いますね。どうですかね。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 開発された商品がですね、それが継続して販売されていないというようなものはほかにもあるわけなんですけども、それぞれ事業所さんがその開発はしたけどもコストに合わないであるとか、あるいは販売、売れ行きが悪いとかいうことで販売を終わられるというケースは普通間々あると思っております。ですんで、それを引き続き継続的にやるという、つくってくださいというふうに言うことがいいのかどうかというのは、また別途あるとは思いますけども、もう一つには、新たな商品というのについてどんどんチャレンジしていくということを休みなくしていくということが大事であろうというふうに考えられますので、その販売が終了したものについて、それを引き続き継続的に販売をしていただきたいというような形で取り組んでいくのではなく、新たにどんどん開発をしていっていただいて、その中に大ヒット商品がもしかしたら生まれるかもしれませんので、そういう形でＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 それは今おっしゃったとおりやと思いますけど、やはりせっかくこういう形でやるんやから、ぜひともしっかり城陽の観光資源の１つになろうかとね。例えば僕よう言うんですけど、宇都宮のギョーザとかありますわな。これ全国やね。たかがギョーザ、されどギョーザですわ。そういう形でやっぱりこれからやってほしい。その辺をちょっと応援していくようなことがもうちょっとあったらなと思います。
それと、もう一ついいですか。それとこれ５年の計画ですからあれですけど、例えば、今、新市街地13社でしたかね、今。12社か、13社か、新市街地が、進出企業。それと、長池がアウトレット。これはわかるんですけど、それに絡めていろいろと市内の業者もそれと連携してという、わかりますけど、例えば城陽市に市外から進出したいという場合、果たしてそういうような、いわゆる、産業というのは人と物と金という形でよく言われますけど、まずはものづくり、プラスその場所がないとだめですね。これが工業系、産業系の場所を見ていますと、これからの土地利用、これからの課題やと思いますけど、それと、僕思うねんけど、企業というのは中小から大規模からいっぱいありますけど、それに合うたような、そのニーズに合うたような土地利用のこともこれからは必要かなと。来たんやけど、城陽市いいなと。アクセスもいいし、環境もいいし、いろんなこと整ってるけど、場所どこや、どこでしたらええのやとなったときに、ちょっと弱いんちゃうかなと僕思うんですよね。10年後とか見据えたら。５年後は、これから無理やと思いますけど、その辺もちょっと、ビジョンですからね。将来のビジョンやから、これからのことやからわかりませんけど、ちょっと入れてほしいなと思います。これは要望にしておきます。
○西良倫委員 済みません。これは28ページかな。28ページに、家族・多世代が楽しめる周遊の仕掛けづくり。ここのところっていうのは、その２つ下にもあるような星印、市の総合的な魅力発信というふうにありますが、この、どういうんかな、どのような周遊を期待しているのか。そこのところを産業振興という面から最もこれを、これはというような、これは欠かせないというようなものを今考えているものがあればちょっと知りたいのと、市の総合的な魅力発信の中で鍵となる魅力、今これダブるけども、それをどう捉えているかというあたりをちょっと教えてほしいのと、29ページの、先ほどもジョーカンの話出ていましたけども、下から２行目、ジョーカンの近畿一円の大学への周知。今現在が、これを一円にやったとして100として、今現在は何％ぐらいの達成率になるのかとかいうところをちょっと知りたいのと、上に、人材確保による高校・大学等への連携のスキームの構築で、今はないけども10件とあるので、最近みんなテレビとか新聞とか見ていると、この周りの市町で若者らを中心とするような映画ができたり、例えば笠置でいったら、笠置ＲＯＣＫ！とか地域の特色を出したような映画づくりがあったりとか、何か大学だとか若者との連携をちょっと結構意識してやっているんだなというふうに思ったりするので、そういうあたりに向けての大学、高校との連携、若い者の力もかりたいというようなところへの思いというのはどういうふうに考えているかというところをちょっと教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 済みません、２点目のご質問をもう一度お伺いしてもよろしいでしょうか。
○西良倫委員 魅力のところ。例えば、新名神ができたりして、人がばっと、お客さん来るんだろうけども、それを思うんだけども、やっぱりそこができたら、例えばアウトレットまで来たら、それがまちにおりてみようかなとか、町なかにおろすための一番の魅力をもっとこう強いところを打たないと、なかなかおりてこないんじゃないかみたいなね。アウトレットには行くけども、ここには、まちにはおりないみたいなね、というところで、何をもって一番強調したらいろんな他府県の人らも含めて、城陽におりてくれるのかなみたいなところでの作戦、それから魅力の発信をしないと、やっぱり通りすがりになっちゃうんじゃないかという心配。いやいやもう、そこら辺は現在どうかなと。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 今のご質問含めて４点ご質問があったかと思っております。
まず、家族・多世代が楽しめる周遊の仕掛けづくりでございますけども、この間、さまざまなところで話に上がっておりますアウトレット、700万とかいうような数字が出ておりますけども、その方のごく一部、数％でもですね、そこだけじゃなくて、そこへ行って帰るというだけじゃなくて回っていただけるというような仕組みというのは、当然市としても考えていく必要があろうと思っております。
そういう中で、特に多世代、家族全体が楽しめるというような観点から、今既にある市内のコンテンツ、例えば運動公園の部分でありますとか、文化パルクでありますとか、さまざまありますけども、そういう部分に足を一足伸ばしていただくというようなことについてのＰＲというのは１つあろうかと思いますし、また、２つ目の質問で、その一番って何というお話でしたけども、城陽市だけで全てを抱えるというようなことは現実的ではないと思いますし、広域的に物を考えて取り組んでまいりたいというふうに考えております。アウトレットに買い物に来ていただいたお客さんが、平等院に行っていただいて京都から帰ると。あるいは逆のパターンもあろうと思いますけども、そのどこかからアウトレットに来る。あるいはアウトレットからどこかこの山城のどこかに行くというようなルートもあろうと思います。そういうルートの中に、城陽の中で何かお金を落としていただけるような仕組み、休憩をとっていただける、どこかのお店に入っていただける。そういうこと一つ一つを重ねていくことが最も大事なのかなというふうに考えておりますし、それについてこれから、実際アウトレットが来るというのは５年後、６年後ということになっておりますので、この間にそういう仕組みづくりというのを考えてまいりたい。ですので、重点というようなプロジェクトとして捉まえて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それと、29ページの下のところで、ジョーカンの近畿一円の大学への周知の件ですけども、今現在は、大体この近隣の大学で、例えば同志社であるかと文教であるとか、そういうところにはこういう冊子が、こういう企業があるというようなことで周知をさせていただいておりますけども、先ほどその次の質問で、大学、高校との連携スキームというので、先ほど映像をつくるとかいうお話をされていましたけど、ここはそういう意味ではございませんで、人材確保のためのスキームということですので、城陽市にはこんな魅力的な企業があるんですよということを大学や高校に知っていただくというような取り組みと、また、そのそういう大学生、高校生に城陽市の企業に就職していただけるような仕組みづくりという意味でのスキーム構築でございます。そういう中の１つとして、近畿一円の大学にジョーカンを発出するというのも１つの方策というふうに考えておりますので、そういうふうに捉まえていただければと存じます。
○相原佳代子委員 済みません。これずっと今、目を通させていただいているんですが、京都城陽とつけられたのは本当によかったと思います。やはり大学でも、そして会社でも、京都というのをつけると、募集がすごくふえたりとか、大学もそうやって成功されているところも多々あるというふうに聞いています。この中で、先ほどから、やっぱり一番大事なのはこの生産年齢人口の減少というところになるかなと思うんですけれども、そこでですね、産官学連携の関心というようなところがあって、11ページかな。ここ、製造業のみなんですが、関心がないというのが64％を超えているんですよね。これちょっと私も課題だなと思っていたんですけれども、これ、実際、産学官ですか、連携するっていうその取り組みって大事であるというふうに考えますが、実際今、新しい企業を誘致されて、正規で勤められるというか、そのざっとした人数とかパーセンテージであるとか、そのあたりわかればちょっと教えていただきたいんですけど。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 今のその新たな企業というのは、新市街地と白坂を指しておられるのかなというふうに思いますけども、まず新市街地と白坂、特に新市街地につきましては、これから立地をされるというようなところがほとんどですので、全体としては、これからの予定という形になりますけども、これまでからお話をさせていただいていますとおり、従業員数といたしましては大体1,700、あそこの新市街地のエリアで1,700というふうな形で数字は伺っております。そのうち正規雇用での予定というような形で伺っておりますのが約560ぐらいというような形で聞いているところです。
それから、白坂の地域でございますが、白坂の地域につきましては、大体今あそこに張りついている企業、実際操業されているのが８社なんですけども、大体300程度のその従業員というような形で聞いておるところです。そちらの、そこの正規、非正規につきましては、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また後ほどお話しさせていただきたいと存じます。
○相原佳代子委員 やはりその産学官連携というのがとてもやっぱり大事な部分を占めているかなというふうに思います。ここも通して書かれているのが、やっぱり若者であったり、女性であったり、そういうところかなというふうに思いますし、このまちに住めば若者も仕事ができる。若い女性も仕事ができる。そういったところをやっぱり売りにしていかなければならないかなというふうに考えます。ここに通して書かれておりますので、やはりそこら辺の人数なんかも把握していただいて、よい形で、これまで３回企業説明もされていますが、私どものところにも、保護者以外にもおばあちゃんやおじいちゃんから連絡を受けたりとか、大変関心は高いです。だからそういうところの方が外へ行かれることなく地元のこの城陽で勤められるように全力を挙げてしていただきたいし、城陽の学校だけでなく、近くの田辺高校であるとか、宇治のほうへ行かれても、そういうふうなちょっと連携した取り組みをしっかりとやっていただきたいと思います。
この本当に京都城陽、この名称は本当にいいなと思いますので、これから何かある際にはもうこれを言い続けて、私たちも営業マンやっていきますので、よろしくお願いします。
○乾秀子委員 お願いします。各プロジェクト、本当に目的とか書いてあるんですけど、ちょっと言葉がもう本当にスマートできれい過ぎて、意味がわからないというか、初めにこのページですね、29ページに来るまでに、ＩｏＴですね。インターネット・オブ・シングスという、人と物の調和ですか。ちょっとこれ、どういう作用というか、意味していることがちょっとわからないんです。例えば自分がスマホからカーテンあけ閉めするとか、お風呂を沸かすとか、エアコンつけるとか、そんな感じはわかるんですけど、企業さんとか、どういう関係の間柄の方と、物と、そういうインターネットでつながれるという形になるのかちょっとわからないんで、ちょっと説明していただきたいなと思うのと、それから、新市街地の進出企業の協議体というのですけど、もうほぼ出そろってこられましたですね。この間、さとうさんとこのちょっと変更もあって、久御山のフェニックスとかでしたら、これからネーミングもあると思うんですけど、そういうのはすごくきっちりできていて、地方からも新入社員さんに当たられる年齢の方が、フェニックスにどっと企業訪問に来られるっていうことを聞いたことあるんですけど、将来的にそういう形、今雇用の面からちょっとお聞きしたんで、そういうことなのか、もっと生活実態に即した、例えば新しい企業さんが地域に貢献してくださるとか、一翼を担ってくださるとか、魅力のアップを図ってくださるとか、そういう、どういう面での企業の協議体でありたいというか、中に入ればいろんなことされると思うんですよね。例えば防災訓練もしていかなあかんと思いますし、どういう企業協議体を目指していかれているのかということと、それから、この３つのプロジェクト、18年度から始まるということで、５年間での目標値というのが書いてあってわかるんですけど、例えばこれ、５年間の、当初のこの18年は何とか、19年は何とか、具体的なそういう進行状況を見ていくとか、また報告していただけるような、何かそういうシステムっていうか、私たちに対してそういうのはあるんですかね。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 まず、ＩｏＴでございますけども、25ページの下に、ＩｏＴという言葉そのものの説明は表外のところに記載をさせていただいておりますとおりでして、インターネットに接続されて情報交換することにより、相互に制御する仕組みのことをＩｏＴというふうにいうわけなんですけども、企業もどんどん新しくそういうものに取り組んでいただくことで、企業のその新しい形っていうのに持っていっていただくというようなことから、そういうようなことについていろんな形で促進をしていくということについて、いろいろとお話をさせていただいたりとか、支援をさせていただくというような意味合いで書かせていただいております。結果的には、それがインターネットの通じたそういう情報交換、情報制御の仕組みを入れることによって、人手がすごくたくさん要るところが、この人手が少なくていいというようなことによって効率化が図れるというようなこともありますので、企業それぞれそういう取り組みというのをしていただくし、そういう取り組みもしていっていただくというのを促進しようというものでございます。
それから、新市街地のその協議体の期待するもの、ことということでございますけども、まず一番最初に、あそこに進出企業を選定するに当たっては、その進出企業サイドから、地域に貢献することというのについてご提案をいただいておりまして、そういうことも含めた形で企業を決定してまいっております。ですので、一番最初としては当然そこのそれぞれの企業さんが地域貢献について書いてきていただいたことについて、どういう形で今後やっていっていただくかというようなことの投げかけなどから始めて、そこのエリア全体としてどういうふうな形で盛り上げていこうかというようなことも含めた地域の盛り上げということにつながるような、ひいては市民のためになるような取り組みができないかというような投げかけ方での協議体を形成してまいりたいというふうに考えております。
この計画、５年間のプロジェクトということで、重点プロジェクトも含めて、何から取り組む、どういうふうな進捗でやるというようなところを年次的に捉まえているわけではございません。できるところからいろんな形で五月雨式にやっていこうというふうに考えておりますので、その進捗についてご報告できるだけのものがあるのかないのかというようなことも含めて、そちらについては、今後どういう形で、また途中経過というような形でご報告させていただけるのか、あるいはその５年間を推移を見守っていただくのかということについては、また検討したいというふうに考えております。
○乾秀子委員 マスタープランのときもちょっと思ったんですけれど、せっかく５年間の目標値を決めて、報告する義務はないともちろん思いますけれども、その五月雨式にやっていくことで本当に何か達成できるのか。私は、できなかったらできないで構わないですけれども、今年度は何々に力入れていくとか、やっぱりそんなんちょっと聞かせてもらいたいですし、その思いに対して結果がこうでしたというようなことは、多少なりともお聞かせいただきたいなと。こんだけのもんつくってはるのに、何かもったいないような気もするんで、個別の計画とか実行計画とか、そういう形に落ちていくんやったらまたそれで報告いただけるんかなとは思うんですけど、ちょっと何かそこんところが不安やなという気がするんですね。
例えば、この間、利兵衛さんところの上のあのパンのバイキングのお店が開店したときに、すごい自転車がとまって、ポリスマンが来たわけなんですけど、なかなかそんなお店も見つけにくいようなところで、それだけの方が来られたというので、どんなふうにＰＲされたんかなとか思ったんですけど、それほど、何か口コミっていうことで次々来られていたみたいなんですね。また今度気にしていたら、イルフィーコさんがちょっとあそこ閉められるということで、やっぱり地域の者としては、開いたり閉じたりというのが、物すごう大きな地域の変化に捉えられるんですけど、そういうときに、何ていうたらええかな、そういうその日々変化がある中で、やっぱり何に注目していったらいいのかというのがわかるんじゃないかなと私は思うんで、その変化をちゃんと捉えてもらって、やっぱり５年間、何かは100％、何かは20％になっても、実現の方向をはっきり決めて達成することを本当に強く感じてもらいたいなってすごい思うんですね。
そのＩｏＴのことですけども、人手不足、人手不足やと言われている中で、そういうことでインターネットで結ぶ中で効率化が図れるって、きのうも宅配業者さんの映像を見ていましたら、荷物をロボットが運んでいましたですね。人間が探しに行くんじゃなくて。ああいうことなんかなというふうにふっと思ったんですけど、どれだけの会社の企業の方がここに参画してこれるのか。十分な思いがあれば十分な支援をやっぱり最後までしていってほしいなというふうに思いますし、その中で私たちの生活が本当に豊かになってきたら一番いいなというふうに思いますけど、ちょっと自分も結びつき、ちょっとよくわからないんですよね。済みません。
２番目に質問しました協議体のことなんですけど、もちろん企業さんを決めていただくときに、地域貢献も強く言っていただいたことは聞いていましたので、ありがたいなと思っていましたし、この間も西城陽高校の方が寺田駅からのマップとかもつくってくださったということで、私ももう何人の方とも一緒に郵便局に寺田駅の西から歩いていっているんですけど、やっぱりああいうマップがないと、何もないねってやっぱり言わはるんですよ。喫茶店も余りないですし、寺田の駅って。ですので、ああいうマップづくりもすごくよかったなと思うんですけど、協議体として立ち上がったときに、私は、完成された企業というのももちろんあるわけですけれども、ぜひその協議体ができたときに、行政を通して地域の方がどういう思いでこの新市街地の企業に向けて何を期待しているかって。また、要望とか苦情とか、いろいろと期待もありますし、そういうのをまた届けていただきたいなと思いますし、企業体としての、さっき言いましたが、それこそ避難訓練とか防災訓練とか、何かそういう１つの塊として何か動いてもらえるような、そういう協力の仕方。ジョーカンで個々の企業を紹介するんじゃなくて、その企業体として何か動きがとれないかなということもすごく思うんですけど、そういうところも考えていただいて、どこの方が中心になって企業体として立ち上がってくださるのかわかりませんけれども、企業体としての要望も期待も多分地域にもあると思うんです。食べるところもあんまりこれらしいものもなかなかないので、そういうのも、行政側も聞きながら、企業体が、来てよかった、城陽で起業してよかったとか、移転してきてよかったとかいう形でお声いただくのも結構やなと思うんですけど、ちょっと取りとめないですけども、大体。
もう一つだけちょっとわからないところですけど、今までの、１つだけの追加でちょっと聞かせてください。今までは、企業説明会とかいうのはどの範囲まで、例えばここに高校生とか大学生のインターンシップとかも書いてあったり、ジョーカンを近畿一円の大学へとかいうふうに書いてあるんですけども、今までとはこれは全然違う取り組みですか。今までもうちょっと小さい範囲での企業説明会とか、雇用を募集する範囲とかやったんですかね。この近畿一円とかいうのは城陽市にとっては大きな新しい取り組みというふうに受け取っていいんですかね。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 そうですね、近畿一円に城陽市の企業を市の紹介冊子などの形で紹介をするというのは、これまでにやったことがございません。城陽市、今までジョーカン２号を作成していただいて、皆さんは一度はごらんいただいたかと思いますけども、その中にも掲載されている企業、非常にすばらしいすぐれた技術を持っておられる企業たくさんございますので、そういう企業があるまちなんだということをＰＲをしていくというのを近畿一円に広げてまいりたいというふうに考えております。
ただ、企業説明会もそうなんですけども、雇用のためのその説明会というのは、一般的にできないことになっておりますので、企業を紹介するという中で、実際、労働雇用の関係についてはハローワークを通じての話になるんでしょうけども、できるぎりぎりのラインのところでさまざまやっていきたいというようなものでございます。
それと、今ご質問ではないのかも、あれなんですけども、報告としてしていただきたいというようなお話、再度いただいたわけなんですけども、本来、通常ですと、こういうビジョン、計画というのは10カ年でつくるものなんです。それを今回５年ということで、特に産業の部門が大きく目まぐるしく変化しているという中で、５年という期間を切った形での、当然10年を見据えていますけども、５年での計画というような形で作成をさせていただいています。実際に全てのいろんな事業をやっていくことっていうのには、さまざま期間がかかるようなこともございますので、一定その報告のスパンとしての最短が５年だというふうに私どもとしては考えておりますので、この内容について５年を契機にどういう形で達成できるのかというような形で捉まえてまいりたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 もう質問しませんけれども、城陽市にとっての５年先というのは、すごく大きな変化が現実目の前に見えてくるときやと思うんですね。整ってからの５年の伸びというのと、変化というものと、５年先に大きく花が開くときを待つ前の５年っていうのと、何か私はすごく違うように思うんですけど、だからこそこの５年でしていかなあかんということってすごくたくさん城陽市にはあると思うんです。高速道路が通る、例えば東部丘陵地の整備もする、新しい道路ができるとかね。その中で、企業さんが生き残りをかけて、やっぱり行政と協力して頑張っていこうと思うてはるときに、たくさんの支援を今回当初の予算の中で中小の企業体にしていかれるわけですし、そういう企業さんの思いがやっぱり５年先に同じように花開くようにしていってもらうためには、私は細かいというか、一々重箱の隅をほじくるようなことはしませんけれども、こういうふうになったんですよ、ここはちょっとまだまだできないんですけどって、やっぱりそういうのをいただきたいなと思っただけで、どうしても、もしこの要望がかなうんであれば、また教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○土居一豊副委員長 この計画は、中間案は、６月に、６月議会に最終報告をする。それを基準として文章表現等はしていると理解していいですか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 委員ご指摘のとおりでございます。
○土居一豊副委員長 次に、消滅可能性都市というのは、城陽市行政として一致した言葉を使っておりますか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 もともとの消滅可能性都市というような形で言われています表現と同じ意味合いで使ってございます。
○土居一豊副委員長 私は、出ているところは、明確に公に出ているとか公的に出ているものではない。ただ、特定の学者、自治体経験者の方が出した言葉であって、それは全国的に地方自治体行政であり国が明確に出しているものではない。そうなれば、このビジョン計画の第１の目的の中に、消滅可能性都市なんていう言葉は使う必要のない言葉ではないかと思うんですが、副市長、いかがですか。
○今西仲雄副市長 ありがとうございます。そういういろんなご意見をいただきたいということが、大変ありがたいことやなというふうにまず思っております。本日の中間報告をこうして上げさせていただいたのも、そういうことでご意見をいただければということでございますし、ちょっとやや私自身も日本語として、消滅可能性都市から、輝く、次が将来発生可能性産業という言葉になっているんで、日本語としても必ずしもここうまくいってないなと。だから、彼は、次長はですね、説明のときにはここを省いたと思います。私、しっかり聞いとったんですけども、ちょっと彼もちゅうちょする部分があったんで、非常にいいご意見をいただいたというふうに私どもは思っております。
○土居一豊副委員長 まさにそこの部分は外したほうがいいです。この委員会の委員の皆さんでもし異論なければ、私は委員会の意見として、この消滅可能性都市から輝く将来発生可能性産業、何か言っていることがわからない。市民の皆さん見たときにわからない言葉。しかも一番大事な背景と目的というと一番大事なところ。やはりこの言葉は私は、もう外すべきじゃないかな。
もう一つ、新市街地は既に企業立地は全部終わっていると思いますけど、中村さんは終わっていると認識していますか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 そのように認識しております。
○土居一豊副委員長 そうなりましたら、ここの目的のところの上から５行目のところについて、新たな産業の立地が進む中、さらに新市街地（久世荒内・寺田地区）や東部丘陵地などの開発可能地の活用により、明確にことしの６月にそれをするとすれば、新市街地はもう企業立地が終わっているんですので、言葉の表現を、新たな企業の立地が進む新市街地の中にとか、もしくは新市街地（久世荒内地区）の新規企業の立地やという表現にして、後ろの23ページの第５章コンセプトの上から２行目のところに新市街地（久世荒内・寺田塚本地区）への新規企業の立地っていってここには明確に立地と表現されているんですので、やはりここは非常に重要なところですから、新市街地は既に６月にこれ出す段階では立地が終わっていますので、そういう表現に合わせて、東部丘陵地についてはこれから開発可能な地域になりますので、やはり６月、多分これ計画つくった段階にはこうだったと思うんですよ。一番最初案をつくったときにはこうですよ。しかし、もう進んできて、これ６月に出すとしたら、ちょっとここの表現は変えないと、将来見た人が、６月の段階ではまだこうだったのかなとならないように、ちょっとここの表現は後ろの23ページのところと合わせたほうが合うんじゃないかと思いますが、いかがですか、担当者。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 ご指摘のとおりでございます。その辺のことにつきまして、改めて６月に提案させていただく最終案の際には、正しい形での表現も含めて、全体見直した上で提案させていただきたいと思います。
○土居一豊副委員長 副市長、このやはり一番最初の背景、目的といったら一番重要なところですので、もう１回しっかりそのときには合わせて、次に出てくるときに、またパブリックコメント出すときには修正すべきところは修正して出していただきたいと思います。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
４時20分まで休憩いたします。
午後４時10分 休憩
─────────────
午後４時20分 再開
○小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 都市整備部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第29号、城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○森島正泰都市整備部長 議案第29号、城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
ページめくっていただきまして４ページをお願いいたします。４ページ、提案理由でございますが、都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、都市公園の運動施設の敷地面積の割合等、所要の改正を行いたいので提案するものでございます。
戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。本条例制定の趣旨でございますが、条例第１条の表の右の欄、改正後の条文に記載ございますように、都市公園法第３条第１項及び第４条第１項並びに今回追加の文言となりました都市公園法施行令第８条第１項の規定に基づき、都市公園及び公園施設の設置に関する基準を条例で定めるものでございます。
ページめくっていただきまして最後の５ページをお願いいたします。本条例改正の要綱でございます。この資料をもとに、改正内容をご説明させていただきます。
まず、項目に入る前でございますけれども、この法改正でございますが、平成29年５月12日に都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、平成29年６月15日に都市公園法施行令の一部が施行されました。これら法改正に伴う所要の改正内容でございます。
１つ目の項目といたしまして、住民１人当たりの都市公園面積の標準の見直しについてでございます。
都市公園法施行令の一部改正により、市民緑地は都市公園と同等の機能を果たすものとされたことから、同様に条例の規定を改正するものでございます。
なお、市民緑地とは、米印に記載のとおり、都市緑地法第55条により、土地所有者や人工地盤・建築物などの所有者と地方公共団体や緑地保全・緑化推進法人が契約を締結し、公開された緑地や緑化施設でございます。
次に、２つ目の項目といたしまして、運動施設率の基準の権限移譲についてでございます。
都市公園の敷地面積における運動施設の敷地面積の割合の上限について、都市公園法施行令が改正され、施行日から起算して１年を超えない期間内にこれを参酌すべき基準とし、条例に委任することとなったため、施行令の基準に合わせまして100分の50と定めるものでございます。
ご説明は以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 法改正によるということで、運動公園施設率についてはそのままでということは、これ、他自治体でも、ここのいわゆる運動施設については100分の50、100分の60とかにしないようになってるけど、城陽市はそのままということであれなんですけれど、その都市公園面積の基準なんですけれど、今のところ府下も含めてこの、いわゆる市民緑地ですか、市民緑地って、そういうところはないということなんですけれど、これを、法改正からそのまま適用して変えられるということは、他自治体では、この部分については、条例改正を行っておられないところもあるんですけれど、今後、城陽市で、今のところ市民緑地というようなものはないんですけど、何かこれが適用されるような可能性があるのかどうか、１点だけ教えてください。
○森本都士男都市整備部次長 今回、今後のその城陽市におきまして市民緑地になるかどうかという、可能性があるかどうかというご質問なんですけれども、この背景が、やはり１人当たりの公園面積が少ない地域が存在するとか、そういったこと、都市部においてですね。そういったことで、公園空間の有効活用の要請であったりとか、財政面、公園が新規整備、いわゆる適切な施設の更新等から財政面の限界があるというようなことを背景に、今回のこういった改正になったというふうに聞いております。
それで今後、城陽市におきましては、やはり、なかなか民間さんがこういった、手を挙げていただいて、民間さんが整備をしていただいて、それで民間さんが維持管理をしていただいて、民間さんによるそういった公園をつくっていただくということはなかなか、今後どういった社会情勢になるかわかりませんけれども、今のところ何とも言えないというか。ただ、そういった制度、法改正によって幅が広がったということでは、いいのかなというふうには考えているところなんですけど。
○若山憲子委員 法改正で、いわゆる財政面と面積面で緩和、基準の緩和というのか、言えるかどうかわかりませんけれど、そのことで、城陽市のところでは、今後のところで民間さんが民間活力を活用してそういうことがしてもらえるのかどうかわからへんけれど、まあそういうことについて、法がせっかく改正になったんやから、その条例でも改正しておこうということの説明だったと思うんですけど、それは今後、わからへんけれど、民間がそういう可能性、まあまあ、あるからしてはるんやと思うんですけど、それはわからへんけれど、よその自治体ではここのところをいらってない自治体もあるんですよ。条例のところを載っけてないところもあるので、まあわかりました、はい。そんなことで、はい、それ以上は言いません。民間がね、民間がっていうと、ちょっと私はいろいろ思い当たるところがあったので、済みません、はい、結構です。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これより議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 報告事項に入ります。
（７）城陽市空家等対策計画（素案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○森本都士男都市整備部次長 それでは、城陽市空家等対策計画（素案）についてご報告させていただきます。
まず、本計画策定に至る経過についてでございますが、平成27年の空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法の全面施行を受けまして、本市において平成28年度に空家等実態調査を実施し、昨年の６月議会にその結果についてご報告をさせていただきました。市といたしましては、これら取り組みと特措法第６条を踏まえまして、本市におきます今後の空き家対策の方向性や施策の展開、あり方等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画の策定に当たり、基本方針のご報告を行うものでございます。
では、本計画の構成と今後の進め方についてご説明いたします。
配付させていただいております資料をお願いいたします。資料につきましては、２つの資料を配付させていただいておりまして、１つは、城陽市空家等対策計画（素案）についての表紙がある計画の概要をまとめたＡ４、３枚物と、城陽市空家等対策計画（素案）の本編でございます。
まず、本編の目次をお願いいたします。城陽市空家等対策計画の内容といたしましては、計画策定の目的と位置づけ、現状と課題、基本方針、推進する対策の概要（案）、空家等対策の実施体制（案）、以上５つの章の構成で策定する予定としております。予定をしておりますが、今回ご報告させていただきます内容は、３章の基本方針までの内容を素案としてご報告させていただきます。第４章、第５章につきましては、今回の報告後、関係機関への意見の聞き取りとパブリックコメントを行う予定をしておりまして、それら意見を参考に、本市の空家等対策計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
配付していますもう一つの３枚物の資料については、本編をまとめたものでございますが、本編を見ていただきながらご報告させていただきます。
それでは、本編１ページをお願いいたします。第１章といたしまして、計画策定の目的を記載しております。近年、急速な少子高齢化や経済情勢等の変化等により、適切に維持管理されずに老朽化が進行している建築物や、住環境に悪影響を及ぼしている建築物等が増加しています。これらを背景に、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、平成27年５月に全面施行されました。この法律の中で、空き家等に関する計画作成並びに対策を適切に講ずるよう努めることが市町村の責務として位置づけられ、今回この法律に基づき、本市の空き家対策の方向性や施策等を盛り込んだ城陽市空家等対策計画を策定するものでございます。
２ページをお願いいたします。計画の位置づけでございます。第４次城陽市総合計画や各種計画との整合を図りつつ、今後の空き家等に関する対策の方向性や施策等を総合的に推進する計画として定めるものとしております。
３ページをお願いいたします。第２章、現状と課題を記載しております。３ページから５ページにつきましては、国勢調査、住宅土地統計調査でのデータから全国の人口や世帯の推移などの状況を掲載しております。主な状況といたしまして、人口が少子高齢化により今後も減少していく。世帯数はしばらく増加傾向にあるものの、減少する見込み。空き家数は増加しているとなっております。
次に、６ページをお願いいたします。６ページから９ページにつきましては、本市の人口や世帯の推移の状況を掲載しております。
主な状況といたしまして、15歳から65歳未満のいわゆる就労人口の減少が著しい状況でございます。人口は少子高齢化により、社会情勢同様減少している。世帯数は今後も減少していく見込みでございます。単身世帯、夫婦のみ世帯が増加し、世帯が小規模化してきている。高齢者のみの世帯が増加しており、空き家数も全住宅の１割弱が空き家で、賃貸用空き家、転勤、入院等のため長期不在となるいわゆるその他空き家の割合が高いとなっております。全国と比較した場合、特に高齢者のみの世帯が増加しており、転勤、入院等のため長期不在となるその他空き家の割合が高い状況となっております。
10ページをお願いいたします。６月の委員会でご報告をさせていただいた内容ではございますが、実態調査の結果から、下の表にございますとおり本市の空き家数は1,030件となり、住宅統計調査の戸建て住宅を総数として、全国、京都府との空き家の割合を比較した場合、空き家率は4.3％と低い水準であることを記載しております。
11ページから16ページにつきましては、空き家の状態や空き家の所有者等のご意向を記載しております。
主な内容といたしましては、1,030戸の空き家の損傷等について、昭和55年以前に建築された空き家と、昭和56年以降に建築された空き家とでは、損傷等がある空き家は昭和55年以前の空き家に多く見られますが、大規模な改修をしなくても活用可能な空き家は約９割を占めております。
また、雑草や庭木等が敷地外に突出している空き家は約１割ございまして、敷地外に突出まではしておりませんが、管理していない空き家の割合は約５割となっております。
空き家に対する所有者等のご意向については、空き家の状態によっておのおの意向が異なる傾向にあるとなっております。
次に、17ページをお願いいたします。本市における空き家に関する課題の分析結果でありますが、市の主な特徴といたしましては、人口減少、少子高齢化が加速し、今後、４割近くが高齢者かと想定しております。国や京都府と比べて空き家は少なく、割合は低い水準にあります。空き家の９割が大規模な改修をしなくても利活用可能な状態でございます。
次に、これらを踏まえた課題の分析でございますが、空き家数は全国的にも少なく、割合も低いが、高齢者のみの世帯が増加していることから、空き家化の予防対策が必要としております。
次に、問題のある空き家数は少ないが、所有者等の意識の啓発や法に基づいた手続など、管理不全空き家の対策の検討が必要としております。
次に、状態の悪くない空き家が約９割を占め、また、転勤、入院等のため長期不在となるその他空き家が多いことから、空き家の利活用の施策の検討が必要としております。
次に、空き家所有者等が多種多様の悩みがあることから、それらについて相談できる体制づくりが必要としております。
以上、４つを分析結果としてまとめております。
18ページをお願いいたします。第３章、計画の基本方針についてでございます。まず、計画の前提といたしまして、計画の対象地区でありますが、全市域に空き家が分布しておりますことから、市全域としております。
19ページをお願いいたします。計画の対象とする空き家でありますが、法で規定している空家等を対象としております。
本計画の期間につきましては、平成30年度から10年間といたしますが、今後、社会情勢の変化や空き家等の状況を見定め、必要に応じて見直しを行うこととしております。
20ページをお願いいたします。特措法第６条第２項全てを網羅した計画としますが、本市の空き家の課題等の分析結果を踏まえ、予防、管理不全、利活用、実施体制の４つに視点を置き、策定してまいります。
21ページをお願いいたします。まず１つ目の視点、予防の対策でございます。人口減少、少子高齢化の進行等から今後、空き家化になる傾向が想定されることを踏まえ、空き家の発生の抑制を促すためのわかりやすい情報提供や啓発、周知が必要であります。また、対策２といたしまして、転勤、入院等によるその他空き家を抑制する３世代の同居や近居への支援、対策の検討が必要としております。
22ページをお願いいたします。２つ目の視点、管理不全の対策でございます。敷地内の樹木、雑草等、周囲に悪影響を及ぼす空き家が一定存在することから、これら空き家の解消に対する支援要望が多いこと、空き家の所有者等への状況周知、提供、啓発及び適正管理に係る支援、対策の検討が必要としております。また、あわせまして、法に基づく特定空き家等の認定手続や対応の検討も必要としております。
23ページをお願いいたします。３つ目の視点、利活用の対策でございます。さきの調査データから、特に15歳から65歳未満のいわゆる就労人口の減少の抑制、増加を図ることが大きな課題と考えております。今後も取り組みが進む大型プロジェクトによる魅力あるまちづくりの追い風に、関係機関等とさらなる連携を図り、空き家情報の発信や、対策２として空き家所有者が利活用するための専門的な知識など、助言できる仕組みづくりが必要としております。また、対策３といたしまして、状態が悪くない空き家や空き家を除去した後の跡地利用の検討も必要としております。
24ページをお願いいたします。４つ目の視点、実施体制の対策でございます。空き家等が所有者の視点と空き家を利用する視点を踏まえた対応といたしまして、庁内関係課及び専門的知識を有する関係機関などと連携した相談窓口の設置や、体制の仕組みづくりの検討が必要としております。
25ページに今の内容を計画の基本方針としてまとめさせていただいております。
以上が城陽市空家等対策計画案の素案についてのご報告とさせていただきます。
なお、冒頭でもご説明させていただきましたが、今回の素案の内容を踏まえまして、今後、関係機関への意見の聞き取り、パブリックコメントを行い、それら意見を参考に、第４章、第５章を含んだ空家等対策計画を本年６月の完成を目指して策定してまいります。策定した計画につきましては、その後の常任委員会にご報告することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員長 それでは、これより質疑に入りますが、今、説明にもありましたように、今回の報告は第３章基本方針までですので、その点をしっかり踏まえた上で質疑をお願いいたします。
○若山憲子委員 基本的な考え方、基本方針までまとめられたっていうことなんですけれど、利活用対策では、いわゆる９割がまだ使えるというような空き家ということで今聞いたと思うんですけれども、これ、たくさんの企業が張りついてる中でいわゆるそういうところの従業者の皆さんも単に昼間人口のばあっと増というよりは、定住をしてもらわなあかんということではね、そういう若い方、生産年齢人口っていうんですか、そういう方の対策っていうことは今後のになってくると思うんですけれど、利活用で一番大きなこの空き家のところで、一番大きく、例えば、ここでは空き家バンク制度だけしか上がってないですけれど、空き家バンク制度だけではなかなかそういう方の移住とか定住につながらないと思うんですけれど、その辺の考え方をひとつ教えていただきたいと思います。
それと、管理不全の対策でいうと、なかなかできひんだった所有者が特定できるとか、地域との協力とかいう問題あると思うんですけれど、そこはちょっと抜本的にどんなふうにされていくのか、２点教えてください。
○森本都士男都市整備部次長 まず、利活用につきましてのご質問でございます。まず、利活用につきましては、空き家を所有されてる方の理解を得られれば、利活用することは可能というふうに考えておりますけれども、ただ、その空き家の利活用としてどんなニーズがあるのかとか、あと誰が行うのかと、できるのかとか、事前の調査が非常に重要というふうに考えておりまして、まずはこれらについての関係機関さんのほうと意見交換とか聞き取りを行った上で、具体的な利活用についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
今現在あります空き家バンク制度については、定住促進と人口流出抑制、そちらのほうを今以上に重要っていうか重視して、啓発にも取り組んでまいりたいというふうな考え方でございます。
それとあともう一つ、そういったいわゆる危険空き家といいますか、そういった対策でございますけれども、現在、28年度の実態調査では１％と、少数の危険空き家の状態ということでありましたけれども、一定そういった空き家があるというのは事実でございますので、今後、そういった空き家では朽ち果てていくといいますか、老朽化していくというふうなことに対しましては、こういった法に基づく特定空き家等に対する認定手続とかその後の対応、そういったことを検討していくというふうには考えております。
○若山憲子委員 管理不全の空き家ってね、地域のその状況によりますけれど、地域の住宅の状況によりますけれど、１割ですけれど、例えば、そういうところには危険、朽ち果てるというようなこともありましたけれど、防災上の問題とか防犯上の問題とかいろいろあるのでね。例えば、予防も大事やけれど、管理不全対策っていうのね、その状況によりますけれど、最優先でしていかないと、利活用が可能な空き家っていうのは、これから活用の方向を決めてしていったらいいと思うんですけれど、たった１割しかないっていうことですけれど、管理不全対策っていうんですか、そこは、いうたら、この計画でいうと、最優先の課題ではないかと思うんですけれど、その辺の考え方はどうなるんですかね。
それ１点と、それと利活用について定住対策でバンク制度の活用ということでおっしゃったと思うんですけれど、なかなか今の城陽市の空き家バンク制度でいうと、利活用につながるような、補助の金額が多いとか少ないではなくて、以前にも言いましたけれど、実際にはそこに定住してもらおうと思ったら、ある一定の年数住んでもらわないと、例えば、２年とか３年とか、よそは大体３年ぐらいの補助期間を設けてはんのやけど、そういうことでその市のよさがわかってもらったりとか、市の制度の充実、例えば、子育て支援が充実してるなとかいうようなことがわかってもらえるとかいうようなことがあるので、今後のことですけれど、利活用については定住っていうことであれば、空き家バンク制度なんかでも充実っていうことをぜひ考えて、今後のことをしっかり考えていただきたいなということ、当然、空き家の所有者があるわけですから、その人のニーズ検証っていうことでは、そのニーズ検証はいつまでに行われるというようにしたらええですか。今はここまでっていうことで後の計画につながっていくと思うんですけれど、その流れ教えてください。
○森本都士男都市整備部次長 まず、危険空き家の件なんですけども、確かにそういった、今、実態調査の段階におきましては16件、そういった空き家がございまして、今現在、11件になっております。５件ほどがもう撤去をされまして、今現在は11件というふうに認識しております。
そういったことから、個々にはそういった動きで空き家の対策といいますか、そういったことも所有者様のほうで取り組んでいただいてはおります。今現在、そういった、繰り返しにはなるんですけれども、やはり今後、先ほどご答弁させていただきましたとおり、今後、そういったことが想定される対策につきましては、そういった特定空き家の認定手続であるとか、そういったことをさせていただくということで考えております。しかしながら、定期的には現地のほうの確認、そういったことはさせていただくというふうには考えております。
先ほどご答弁をさせていただきまして、そういった利活用の検証ということで関係機関さんのほうにプレゼンとか
パブリックコメントというのは、一応この計画策定の期間が６月までというふうに決まっておりますので、当然、それまでにはそういった関係機関様のほうと意見聴取をさせていただいて、
パブリックコメントとかそういった意見聴取をさせていただいて、何とか６月中には第４章、第５章を含んだ計画を完成させていきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 わかりました。６月までにということで、それまでに検証をしてその後の計画についても出していただけるっていうことで、ほんで、危険空き家については解決してきているという、解決してるというか、特に指定されてた16件についてはもう減ってきているということで、そこは努力されていただいてるということで、ただ、今後、そういうことでは、確認するというよりは、例えば、１年に１回とか巡回っていうんですか、それはどれくらいのスパンでされるんですかね。ちょっとお尋ねしておきます。
○森本都士男都市整備部次長 定期的にという言い方をさせてもらいましたけれども、例えば、そういった空き家に関して苦情があったりとか、そういったお電話いただいたときとかには当然そういったタイミングで寄らさせてもらったりとかさせていただいてとかを考えておりまして、まだ定期的、何カ月に何回とか決まったようなことでは考えておらないんですけれども、逐次そういったことがあるたびに、現場のほうは確認をさせていただきたいというふうなことです。
○若山憲子委員 危険空き家って言われる場合、ちょっとわからないんですが、枝が出てるとかなんとかやったらすぐに市民の目からも見えるんですけれど、よっぽどもう朽ち果ててて、今にでも潰れそうやということで危険空き家にされてるのかもわかりませんけれど、それでも今のでしたら、市民からの苦情があったりとか、自治会からのどうなってんのやという問い合わせがあったときにはしていただけるというふうに理解したらいいんですか。
○森本都士男都市整備部次長 今現在もそういったお電話等をいただいたりとか、そういった情報をいただいたら、担当の者が現場のほうを確認をさせていただいて、その所有者様がどなたであるとかそういった調査をさせていただいて、わかる範囲でそういったお伝えをさせていただいてると、そういった取り組みはさせていただいております。
○谷直樹委員 済みません、１点だけね。これ空き家の実態調査が実質アンケート含めてこれ29年、１年前ですね、これ。ですよね、このデータ上ですね。ただ、そやけど空き家が増加傾向にあるっていうことで、１年間かけていろいろやって、これがここに至って６月に完成なんですけど、その間にいろんな相談あったと思うんですよね。特にこれアンケート出したけど、どうなっとんのやとか、例えば、地域で利用したいけどっていうような意向の方がたしかあったような記憶あるんですけど、その辺を具体的に、これはこれでまた置いといて、具体的にそれアイ・エヌ・ジーでここ、いわゆる現在進行やと思うんですが、空き家ということで。その辺で市のほうに直接、例えば、そういうような形の相談とか、そういうようなこと具体的にあったんですかね。ただ、これはこれで調査で統計のもんと実際のもんとは違う、タイムラグがあるからね。だからやっぱり実際、現状どういう形でやっておられるかという基本方針、これはあくまでも文字ですけども、実際、市としての基本方針持ってはると思うんですけど、その辺はどんな感じ、そのために１つの係の方もおられますからね、具体的にどういうようなことをされてどうなったんかな。そこだけちょっと教えてください。最終的にはまたデータで出してくれはると思いますけど、個別にあったんでしょうか。
○森本都士男都市整備部次長 問い合わせは何件かあったというふうには確認はしておりますが、そこから具体的にここの空き家をどうこうしたいというとこまでは話がいかなかったというふうには理解しております。
○谷直樹委員 ただ、地域で使って、ふれあいサロン的なことを使っていただきたいというなんが何件かあったと僕記憶あるんですよね。自治会さんとかそういうような形で、どう言ったらええかな、これが終わってからしかやらへんかったんか、それともそういうふうな形、自治会から何も要望なかって、地域でこんなんあるよっていうような情報提供をされたんか、その辺は何もやってられないっていうことですね。
○森本都士男都市整備部次長 具体的にそういった情報を自治会さんのほうにおろしたとか、そういったことまでは、はい、しておりません。
○谷直樹委員 一応、予算というかお金を使ってこういう形でやられて、このような計画案、これを方針に今後進めていかれると思いますけど、やっぱり具体的に、個別に、やはりやっていただいたほうが、せっかくこんな調査されてんから、忙しいのわかりますけども、流れに応じてやっていただきたいと思います。
それと、もう一つ、懸念するのは共同住宅を、10軒あったら10軒が空き家だったら１軒という、これカウントですけど、中には10軒のうち５軒あいたとか、それが空き室に利用して、何か民泊とか何やいろいろきょうびことがこれから起きそうな雰囲気もするんで、その辺も今後の課題として調査のほうをまたしていただけたらと思います。
○相原佳代子委員 25ページなんですけれども、予防対策の取り組みなどなどを検討します、検討します、検討します、取り組みますと言ってるんですけれども、先ほどから具体的なところでもう11件とかいう数字も出てたり、中にはもう朽ち果ててアライグマの住みかになっていたりとかいうのが今、実際起こっているところで、ちょっと近隣からもやっぱり蛇がいたり、もちろん樹木がもう覆っている状態でっていうところもあるかと思いますが、そういった現状をもちろんご存じだと思うんですけれども、検討しますというような内容はどうなのかなというふうに、もう少し前向きなちょっと姿勢があればどうなのかなと思って、ちょっとこの文言についてどうかしらと思ったんですが、いかがですか。
○森本都士男都市整備部次長 そうですね、今回、方針までということで中間的なご報告をさせていただいてる内容なんですけども、やはりこういった上げることによって、こういった文字としてこういった計画に盛り込むによって、決して後ろ向きとかそういうことではなくって、消極的とかではなくって、やはりこういったことを盛り込むことによっては、今後そういった関係機関様とかいろんなご意見を踏まえた中で、具体的に今できること、できないこと、ハードルが低い高い、そういったことを含めて具体的にしていきたいというふうに考えておりますので、そういった意味での検討というような表現をさせていただいているという内容でございます。
○相原佳代子委員 より具体的な相談内容なんかも、大体同じようなことだと思うんですよね。そうした場合、それを解決するための方策ということなので、できましたら、もちろん私たちも一般質問で検討してまいりますとか取り組みますとかありますけれど、そこら辺の文言もまたちょっとご検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○宮園昌美委員 ちょっと計画が、計画していただくのは大いに結構ですけども、例えば、16ページに、空き家の状況と利活用意向との関係ということで、これ下のほうに賃借したい、賃借・自己利用、低価格で貸し出し、売却とかいうふうに出てますね。ということは、これみんな持ち主がわかって意向を聞かれたわけですね。そういうことでいいんですか。
○森本都士男都市整備部次長 このデータにつきましては、所有者様にアンケートをさせていただいて、それをベースにこういったことでまとめさせていただいてる内容でございます。
○宮園昌美委員 ほんなら、わかってんねんから、すぐ計画出せんでもこれやったらいいんちゃう。これ不動産屋がどう動くのか知らんけどもやね、民間に任せてこれここが、そんなことできひんのかな。このＡさん、Ｂさん、Ｃさんが、それ不動産屋さんて、データって渡してないんですか、不動産屋さんには。それは個人情報やからあかんかもしらんけど。それでしたらこんなん、わざわざこんな大層な計画せんでもね、こんな情報公開してここは貸したい言うてはるで、ここは売りたい言うてはりまっせというのんをばっと開けたら、半分ぐらい解決するんちゃうのかなと思うけども、それちょっと大きな間違いですか。
○森本都士男都市整備部次長 済みません。今回、空き家を持っておられる方の、この中にも空き家バンクいうのを知っておられる所有者様がいたりとか、余り知られなかったとかというのもございまして、当然、この中にはもう既に登録をされてる方もおられるとは思うんです。そういった中では、これからそういったことも周知をしていって、何とかそういった登録してくださいとか、そういった取り組みもする中でそういったことをフォローしていきたいなとは考えておるんですけれども。
○宮園昌美委員 いや、うちでもね、うちの町内、今、200何世帯で10軒ぐらいあるんですよ。でね、売りたいとこも何軒かあってるので看板出てるとこありますのよ。せやけどなかなか売れない。というのが、家が余り広くないからね、家が。それと、娘さんがどっか行ってて、ずっと親元、親もいはらへんし、要するにほったらかしでそのままと。別に売る気もないのかその辺ほったらかしでそのままやし、別に町内に迷惑はかけてないねんやけども、まあ時々掃除に来はるし、そういう家が何かうちの町内に限ってはね、物すごう多いですよ。それは永久的に解決できないですよ。その人が売る気がありゃあいいねんけども、それ誰が売ってくれんのか、不動産屋に頼めばええのかという、頼みたいのかも知らんけどもね。
そういうことが何かその、わざわざ、何か失礼な言い方やけども、こんな対策、10年かけてやってもずっと同じことの繰り返しちゃいますやろうか、これ。なかなか、それこそここに専門家もいはるさかいにちょっともう、不動産屋にばあんと頼んで皆公開してやね、こういうところありますよと言うてもうたら、それ、バンクに登録してもらわんとそれができないという現状ですね、今の。
○森島正泰都市整備部長 今、委員からおっしゃいましたように、それぞれ持ち主さんというのはいろんな事情を抱えておられると思うんです。実態調査の中でも、今、現に困ってないと、今のこの空き家の維持管理もちゃんとしてるので、困ってないという方が確かにたくさんおられます。ただ、それを定住人口をふやしていくとかいうふうに対策を持っていくのを、これを計画としてつくっていくんですけども、１つの方法としては、やはりそれは家財があるからなかなか不動産屋に売れないとか、倉庫がわりにして使ってるからとか、いろんなご事情があると思うんですけども、それ流通に流していくということのほうがやはり新しい方が来られるということになりますんで、そういうこともやっぱり検討していかなあかんの違うかというところで、この計画の方向性を示しています。
ただ、ほかにもいろんな事情お持ちの方おられますし、確かに全く困ってないんで売りたくないとか、このまま持ってたいとか、お子さんのために使いたいとかいう方は、やはりなかなか市場には流しにくいとは思うんですけども、こういうようなことをすればどうですかみたいな、そういうような啓発といいますか、情報提供ということは考えられると思うんです。できるだけそういうふうに持っていって、流通に流すとか、もしくはそういう利活用でもっとほかの団体さんに使ってもらえるような空き家探していきたいというのが今回の計画をつくっていく、いうふうに持っていきたいというふうに考えてるところでございます。
○宮園昌美委員 結構です。もう無理ですので、結構です。
○土居一豊副委員長 １点。空き家実態の調査ということが最初の予防対策のところにありますけど、この調査というところは多分、行政側がやる調査の項目がここにうたわれてきて、具体的になっているんじゃないかと思いますが、市民からの情報提供というふうな項目、市民による役割といいますか、自治会とも関係するんですけど、そういう市民からの情報提供ということをこの計画の中に含めるお考えはございますか。
○森本都士男都市整備部次長 今、副委員長がおっしゃっていただいた内容が非常にタイムリーな、市民様からの情報というふうに考えますので、そういった、今、ご意見いただきました内容につきましては、今後、計画策定に至るまでにちょっと検討させていただいて、その辺は進めてまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊副委員長 表向きの、あいてますというのは例えば調べれば出てくるかもわかりませんけど、その方が長く住んでないとか、隣の木が茂ってきて邪魔になるとかっていえば、小まめに一番わかってるのは困ってる市民の方かとは思うんですよね。計画の中に、やはり市民からそういう情報提供を受けますよ、市民の方、どうぞ情報提供してくださいというふうなことでやはり計画の中に入れておくことによって、実際に行動するときにこの計画は裏づけに行動できるし、もし予算づけが必要であれば、それに基づいて予算づけもできることになりますので、ぜひ総合計画の中、検討したときに、市民のできることとかやるべきこととかいうふうな、いろいろ計画しましたので、やはりこの中にもぜひ今、森本次長言ったように、計画の中に入れられるものであれば市民の皆さんにやってほしいとか、こうすることとかいうものを含めていただければいいかなと思います。
○小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
それでは、説明員の交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○小松原一哉委員長 それでは、（８）
自転車損害賠償保険等加入促進事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○石田勝一管理課長 それでは、
自転車損害賠償保険等加入促進事業について、ご報告申し上げます。
１ページをごらんいただけますか。１の目的でございます。近年、交通事故の発生件数が年々減少している中で、自転車側に事故の責任がある交通事故が増加傾向にあり、さらに、自転車事故による高額賠償事例も散見されるところであります。京都府において、平成29年７月７日に京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が一部改正され、これまでは努力義務であった自転車利用者の保険加入が平成30年４月１日より保険加入が義務化されることとなり、本条例の施行により、自転車損害賠償保険等への加入補助を実施することで、本条例改正の普及啓発及び交通安全意識の高揚を図ることを目的として、本制度を新設するものでございます。
次に、２の効果でございますが、万が一における自転車事故への備えと意識の高揚に効果があるものと考えております。
次に、３の実施概要としましては、市内に在住する中学生のいる世帯に対し、年額1,000円を上限として、自転車損害賠償保険等の保険料の２分の１を補助することとしております。
最後に、実施期間としましては、平成30年度予算成立後の平成30年４月１日からの施行で、平成33年３月31日までの３カ年の時限補助としております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○藤城光雄委員 端的に聞きます。これ、京都府の自転車安全利用の促進に関する条例の一部改正に基づいてということですが、要するに入らなあかんのはわかるんですが、これ城陽市が市内の中学生のいる世帯というくくりで出されてる点ですが、ここに特化された原因と理由です。
またそれと、今後のちょっと心理的な考えにおいて、希望のある部分がやはりええなという声がたくさんあるんですよね、中学生の世帯ということになると。我々はあかんのかという、まさにこれ、ちょっと声も聞いてますので、そういうくくりは今後何か考えはおありなのか、そこだけちょっと聞かせてください。
○石田勝一管理課長 世帯という書き方をさせていただいておりますのは、京都市と京都府さんのほうで保険会社のほうと提携されてる保険のほとんど大半が世帯を対象とした保険で加入するような形をとられていることから、世帯という表現にさせていただいております。
○藤城光雄委員 まあ、ええわ。いえ、それと、じゃあ、世帯いうことは、そこの中学生オンリーじゃなく、誰か、２台、３台あったら掛けはってもということで理解していいの。
○石田勝一管理課長 世帯でございますので、５人家族であれば５人全員がこの自転車保険でカバーできるという形になります。
○藤城光雄委員 じゃあ、これ非常にメリットのあるいい保険制度ですね。市民から見たら、ちょっとこれね、差別化的な考えを持つ人もおいでにならへんかなと思うんで、ただ、今、車社会ですから、そういうなんに該当する保険もそこには多分に入ってる部分もあることはあるんだけれど、そうすると、やはり範囲が広がると保険料率もやっぱり加味されてくるということもあろうかと思いますので、ここら辺のくくりがね、ちょっと中学生のいる世帯、いなかったら受けられへんという、非常にちょっとどうなんかという点は市としては何か施すほかに何かこう、準ずるようなことの考えは今後、どうでしょうか。その点だけ聞かせてください。
○石田勝一管理課長 基本的にはターゲットを絞らせていただいたのは、中学生でございます。事故の関係からいいますと、中学生につきましては、クラブ活動等放課後の行動範囲が小学生よりか広くなると。また、交通事故、自転車事故の割合につきましても中学生ごろからだんだん事故件数がふえてくるということで、今、この時期に自転車保険を中学生対象にターゲットにして、浸透さすことによって、将来のこういう高額な損害賠償等の被害が、被害じゃないんですけど、高額な賠償からも免れるんじゃないかということで、今回、中学生を対象に始めさせていただいたものでございます。
○藤城光雄委員 いろんな出会い頭の事故等ね、いろんなわからんことないんです。一応今回は中学生ということに絞られたと、これそれ以上、これ以上、今、変更のされる枠はなさそうなものですが、やっぱり高齢者の方も結構自転車、電動自転車最近乗らはるんですよね。けっこう危ないとこ、多分にありますので、何かこう、車乗ったらあかん言うたら、今度やっぱり自転車のそういうなん乗らはる場合もやっぱり出てきたり、いろんな自転車の形があります。三輪みたいなのもあったりいろいろしますので、特化してますけど、次のこともちょっと視点に置いて、今後、市としても考えていただけるように、これはもうここでどうのこうの言いません、要望だけにしておきます。それはもう今回の制度は、一家で中学生あったら５人でも入れるということがわかりましたから、結構です。
○相原佳代子委員 ちょっと１点確認したいんですけれども、まずこれは中学生がいる世帯ということなんですけれども、これは保険料の一部を補助をするということなんですが、この保険ていうてもいろいろあると思うんですよね、自転車って、対物、対人、いろいろあると思うんですけど、この保険料の一部を1,000円を上限としてって、どれぐらいのことを思ってはるのか、まず聞かせていただきたいなと思います。
○石田勝一管理課長 1,000円ということで、基本的に、今、先ほど申しました京都府さんなり京都市さんが保険契約をされてる主な保険の内容で、１億円の保険程度、保障のある保険を上限と下限を切って５社選択した保険料を足して５で割ると、約2,000円になると。当然、その保険につきましては、市のほうが補助しますが、実際は加入者の方にもメリットがあるということで、２分の１という負担割合をつけさせていただいたということでございます。
○相原佳代子委員 この保険料っていうのは、これファミリー型で、ファミリーで５人いたら、例えば、今さっきみたいに五二、十の１万円と違うて、ファミリーで、まあ言うたら2,000円ということなんですね、そしたら。
○石田勝一管理課長 ファミリーでということです。ただ、その５種類の保険の中には、１保険だけが本人のみというのも確かにございます。したがいまして、この保険というのは、加入される方がご自身でどの保険が一番適しているのかを判断していただいて加入していただくことになります。
○相原佳代子委員 今回、中学生がいる家庭っていうのにターゲットを絞られたわけですけど、これちょっと当初予算で130万円というのが書いてあるんですけども、前にも言ったかな、出会い頭の事故か何か、スマホか何かしてたで5,000万とかいうのがたしかあったかなと、それからかなというふうに思ってるんですけれども、まず、そういうことだとは思うんですが、今回これ、３年間とりあえずされるということですけれども、そしたら、どれぐらいの対象生徒さんていうか、家族とか世帯というのを見ておられますかね。
○石田勝一管理課長 次の、来年度から中学生になられる方の対象世帯数は1,857世帯と想定しております。
それと、ちょっと私のほうからご説明させていただきますけれども、府の条例はこの４月１日から中学生だけに限らず、自転車に乗る方全てを対象に義務づけされるものでありまして、高齢者であろうが高校生であろうが、これはもう義務づけなので、我々も含めまして、これはもう義務になります。その保険といいますのも、また車の保険でありますとか、生命保険とか、そういう保険に付保するような形で損害賠償保険ていうのもあります。
今、この1,000円に決めましたのは、府と京都市のほうが先行してこの条例つくられまして、単独で自転車保険に入られる場合の保険料が保険会社によっていろいろありまして、それの平均をとると大体2,000円ぐらいになると。それの市としては半分の補助をしようというのがこの始まりなんですけども、ただ、これは先ほども言いましたように、義務づけを４月１日からされますんで、それの啓発、普及、意識の高揚ということで３カ年あれば浸透するだろうということで、一番自転車を活発に乗られて行動範囲が広がる中学生を対象に、まずはというんか、そこでの周知啓発をするのが効果的だろうということで始めたもので、３カ年で今のところ終わるという、そういう制度でございます。
○相原佳代子委員 わかりました。では、効果的な周知啓発をお願いいたします。
○村田圭一郎委員 済みません。これ、例えば、中学生だとこれ多分学校から紙を持って帰ってくると思うんですよね。学校では、例えば、情報提供してくださいというね、罰則規定なしでということがあるんですが、今、単独の保険であれば大体2,000円ぐらいだから半額の1,000円ぐらいという話も今、出てましたけど、京都府内の小・中学校全部でこれＰＴＡが通してこういう保険を推奨しとるんですよ。それでいくと、こういうふうな１億円までのやつというのがあるんですけど、もちろん団体の保険でね。実際に、何かこう払いましたよという証明書を持って窓口に来て1,000円が還付されるとか、そういうふうな現実的な動きはどうなってるんですかね。
というのは、１年のときはいいです。例えば、小学校のときに入ってて、中学校１年になったときはもう１回、同じ保険であってももう１回再加入の手続要るんですけど、あと１年ごとに自動更新なんですよ、口座から落ちていくだけだから。だから、実際、1,000円のこのキャッシュバックっつったらおかしいですけど、助成でね、1,000円返っていくっていうその作業をしはるときに、実際どういうふうなことになるんかなと。だから、僕、最初、これが1,300人に対して130万の予算でっていうので、教育委員会からこれ出てくるのかなと思ってたんですよね。でも、単独の保険でっていうのであれば、私も自転車屋さんに行けばいろんな各種保険ありますので、私も出してきましたけども、恐らく学校から配られたもんは一般の家庭でしたら、学校から持って帰ってきたら、イコール、これで入ったらカバーされるんだ、後でこの1,000円を補助金としてもらえるんだという、こういう意識が働くと思うんで、いや、保険はこういうふうな保険ですよとか、何かそういうふうな制度は理解しますが、現実問題、何かこのやりとりの中で問題が出てくるんじゃないかなという思いがあってね、今、聞いとるんですけど、そのあたりどうですか。どう想定されてるんですか。
○石田勝一管理課長 自動更新の件につきましては、再度調査し直す形をとらせていただきます。
ただ、基本的に私ども考えておったのは、加入された保険書のコピーを市のほうに提出していただいてそれで確認すると。中学生の周知方法につきましては、予算成立後ですが、中学校を通じて市のほうからこの申請書なり案内を配らせていただく形で対応のほうはとらせていただきたいと考えております。
○村田圭一郎委員 ですから、この中身はいいものとして、義務ですよ。それが４月１日からですよ。その周知も含めて中学生のいる世帯にやっていきますよと。中身はいいものと理解しましたけども、一方ではやはりそういうふうな実態があるわけですね。既に、もう私なんかこれ既に入っとるわけですよね。ですから、そのあたり、中学生のいる世帯の中でもう既に自動更新で入っている人と、この新たに４月に中学校１年生を迎えられる方と、そういったちょっと細かいところ、いろんな作業があると思いますので、そういうところで後で現場の方が混乱することのないように、少し担当課、教育委員会のほうにもなるかと思いますけども、ちょっと連携をとっていただいて、初年度は特にやっていただいたほうが、こちらの方にも要らん苦労というのが生まれないかなと思いますので、その点、済みませんけど、よろしくお願いします。
○小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 なければ、この程度にとどめます。
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○小松原一哉委員長 それでは、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○小松原一哉委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○小松原一哉委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
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○小松原一哉委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。
午後５時25分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
建設常任委員長
小松原 一 哉...