城陽市議会 2018-02-26
平成30年第1回定例会（第1号 2月26日）
平成30年第1回定例会（第1号 2月26日） 平成３０年
城陽市議会定例会会議録第１号
第 １ 回
平成30年２月26日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
井 関 守 教育長
荒 木 正 人 理事
政策戦略監事務取扱
企画管理部長事務取扱
田 川 和 親 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司
市民環境部長
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
小 池 学
まちづくり活性部参事
冨 山 貴 史
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
上 羽 雅 洋
総務部次長
財政課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
米 田 達 也
上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
長 村 和 則
教育部次長
教育総務課長事務取扱
福 澤 聡 志
教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
〇議事日程（第１号） 平成30年２月26日（月曜）午前10時00分開議
第１ 諸報告
第２
会議録署名議員の指名について
第３ 会期の決定について
第４ 平成３０年度（2018年度）
施政方針演説
第５ 議案第 ９号 城陽市
行政財産使用料条例の一部改正について（市長提出）
第６ 議案第 １０号 城陽市基金条例の一部改正について（市長提出）
第７ 議案第 １１号 城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について（市長提出）
第８ 議案第 １２号 城陽市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について（市長提
出）
第９ 議案第 １３号 城陽市常勤の特別職の職員の給料の額及び退職手当の特例に関する
条例の制定について（市長提出）
第10 議案第 １４号 城陽市管理職員の
管理職手当の額の特例に関する条例の制定につい
て（市長提出）
第11 議案第 １５号 城陽市印鑑条例の一部改正について（市長提出）
第12 議案第 １６号 城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（市長提出）
第13 議案第 １７号 城陽市
火災予防条例の一部改正について（市長提出）
第14 議案第 １８号 城陽市
消防手数料条例の一部改正について（市長提出）
第15 議案第 １９号 城陽市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を
定める条例の制定について（市長提出）
第16 議案第 ２０号 城陽市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予
防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
等を定める条例の一部改正について（市長提出）
第17 議案第 ２１号 城陽市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準
等に関する条例の一部改正について（市長提出）
第18 議案第 ２２号 城陽市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運
営の基準等に関する条例の一部改正について（市長提出）
第19 議案第 ２３号
城陽市立老人デイサービスセンター条例の一部改正について（市長
提出）
第20 議案第 ２４号 城陽市
地域包括支援センターが
包括的支援事業を実施するために必
要な基準を定める条例の一部改正について（市長提出）
第21 議案第 ２５号 城陽市
介護保険条例の一部改正について（市長提出）
第22 議案第 ２６号 城陽市
国民健康保険条例の一部改正について（市長提出）
第23 議案第 ２７号 城陽市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（市長提出）
第24 議案第 ２８号 城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部
改正について（市長提出）
第25 議案第 ２９号 城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に
関する基準を定める条例の一部改正について（市長提出）
第26 議案第 ３３号
城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について（議
員提出）
第27 議案第 ３０号
損害賠償額の決定について（市長提出）
第28 議案第 ３１号
損害賠償額の決定について（市長提出）
第29 議案第 ３２号 訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について（市長提出）
第30 議案第 １ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
一般会計予算（市長提出）
第31 議案第 ２ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計予算
（市長提出）
第32 議案第 ３ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市寺田財産区
特別会計予算（市長提
出）
第33 議案第 ４ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
介護保険事業特別会計予算（市長
提出）
第34 議案第 ５ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
後期高齢者医療特別会計予算（市
長提出）
第35 議案第 ６ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画
整理事業特別会計予算（市長提出）
第36 議案第 ７ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
水道事業会計予算（市長提出）
第37 議案第 ８ 号 平成３０年度（2018年度）城陽市
公共下水道事業会計予算（市長提
出）
第38 請願について
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
増田貴議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成30年第１回
城陽市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第１、諸報告を行います。
まず、監査委員から、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく、平成29年11月分から12月分までの
例月現金出納検査結果報告書が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
同じく監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定に基づく、平成29年度定期監査結果報告書が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
次に、議員の派遣について報告いたします。
地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定に基づく、平成29年第４回
定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
次に、陳情の
委員会付託について報告いたします。お手元に配付の陳情文書表のとおり、陳情第30−１号は、所管の
常任委員会に付託いたします。
（報告書等は巻末に掲載）
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、西良倫議員、
河村明子議員を指名いたします。
両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月29日までの32日間といたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、32日間と決定いたしました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第４、平成30年度
施政方針演説を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 おはようございます。
梅一輪一輪ほどの暖かさ、嵐雪。いろいろ、一昨日は、青谷梅林の梅まつりが開催されました。昨日は、
城陽商工会議所青年部が多くの市内外からの
モーターファンを集めていただいた中でのすばらしい
城陽スーパージャンプエクストリーム2018が開催されました。城陽もあちこちで春近しを感じる躍動する姿を拝謁して、非常にうれしく思っているところでございます。
本日、ここに、平成30年第１回
城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
市長就任２期目最初の年に当たり、今一度初心に立ち返り、市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
さて、平成30年度の基本方針でありますが、私の公約であります３つの基本姿勢、すなわちスピーディな
まちづくり、対話でつくる
まちづくり、信頼ある
市役所づくりに基づき、引き続き市政の推進に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様のご協力をいただき、市政運営に全力を傾注いたしますので、議員各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お時間をいただき、平成30年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。
初めに、市政運営を取り巻く環境についてであります。
我が国では、人口減少、
少子高齢化のさらなる進行、
東日本大震災や熊本地震の発生に伴う
危機防災意識の高まり、
スマートフォンやＳＮＳに代表される情報技術の発達、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や近年のグローバリゼーションの進展に伴う訪日外国人の増加、テロリズムを初めとした国際犯罪への対応、地方創生の推進など、社会情勢や国民意識は大きく変化しています。
一方、本市においては、新
名神高速道路の平成35年度全線開通という大きな好機を生かし、新たな市街地の整備、
東部丘陵地の土地利用、ＪＲ奈良線の高速化・複線化等、新たな
まちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信や人を呼び込む
まちづくりの推進が重要となっています。
このような状況の中、平成28年度に策定した第４次総合計画においては、将来像を、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽としました。今後は、市内だけでなく、市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、希望あふれる城陽、誰もが輝いている城陽を目指し、未来に向かって大きく躍動する新たな城陽、
ＮＥＷ城陽の実現に取り組んでまいります。
財政面を見ますと、閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2017において、１億総活躍の社会の実現に向け、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという３本の矢を引き続き一体的に推進することにより、経済の好循環を一時的なものに終わらせることなく、成長と分配の好循環をつくり上げていくとされており、本市においても、国の政策を踏まえた取り組みを推進してまいります。
なお、本市の財政状況は、不断の財政改革に努めているものの、依存財源に頼っている状況から、
財政調整基金が減少し、財政の弾力性を示す
経常収支比率も平成28年度においては99.8％と高い水準となっております。
市民サービスの低下を招かないことを念頭に財政運営を行っているため、
経常収支比率は高くなっているものでございます。今後については、人口減少や高齢化が年々進行し、社会保障費の増加が予想される中、新
名神高速道路の平成35年度全線開通という大きな好機を生かした大規模な事業が立て続けに進行することや、地方創生の取り組みも深化させる必要からも、一時的な多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。このため、国の
地方財政対策を慎重に見きわめるとともに、明日の
城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、一層の
行財政改革の推進を図り、依存財源から自主財源へのシフトも目指した強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要であり、長期的な見通しに基づき財政規律を設けるなど、財政の健全化に向けた取り組みを進めてまいります。
平成30年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と公約である７つの政策の推進及び
行財政改革の断行を編成方針に掲げ、将来に向けた
都市基盤整備のほか、きめ細かな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところでございます。
全体の予算規模と構成でありますが、
一般会計総額は352億2,700万円とし、平成29年度に比べ59億5,000万円、20.3％の増、特別会計を含む８会計の合計では584億4,079万6,000円とし、平成29年度と比べ４億3,766万4,000円、0.8％の増の予算といたしたところであります。一般会計では、
城南土地開発公社保有地の買い戻しによる
普通建設事業費の増、
未来まちづくり基金への基金積みかえによる積立金の増、借換債の増加による公債費の増により、過去最大となっております。
それでは、次に７つの政策に基づいて、平成30年度の主要施策について新規・充実を図る事業を中心にご説明申し上げます。
１つ目の柱、活気あるまちを創りますについてであります。
初めに、新
名神高速道路を生かした
まちづくりについてであります。新
名神高速道路の建設につきましては、平成35年度の全線開通に向け、着実に事業が進められております。開通により、本市は近畿圏と中部圏をつなぐ広域的な交通の要衝となることから、そのインパクトを最大限に活用した
まちづくりを進めてまいります。新
名神高速道路に連結する
仮称城陽スマートインターチェンジにつきましては、平成29年度に
国土交通大臣から連結許可を受け、新規事業化いたしました。引き続き平成35年度の供用に向け、
ＮＥＸＣＯ西日本とともに取り組みを進めてまいります。
新
名神高速道路の側道として４車線での整備を予定している
東部丘陵線につきましては、平成35年度の全線開通にあわせた整備に向け、平成30年度は
東部丘陵線全区間を対象とした調整池の詳細設計、
仮称城陽スマートインターチェンジへの
アクセス区間における用地測量、
府立木津川運動公園前の舗装工事等及び同公園より東区間における用地の一部買収等に取り組んでまいります。
また、国道24号の
バイパス道路となる
宇治木津線につきましては、平成29年度に国土交通省において開催された
計画段階評価の委員会において地域の課題を解決する３案のルート帯の提示がなされるなど、事業化に向けた取り組みが着実に進められているところであります。今後も引き続き早期のルート決定、事業化に向け、沿線市町で構成する
木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会を中心に、取り組みを進めてまいります。
久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、本地区への進出企業の第１号として決定していました
日本郵便株式会社が、平成30年２月19日に京都郵便局を開局され、操業を開始されています。事業進捗といたしましては、平成29年度末に宅地造成を完了し、全ての進出企業に引き渡す予定としており、今後も各進出企業が操業を開始されることにより、本地区及び周辺地域などの活性化が期待できます。平成30年度は、国道24号東側の
道路工事等を進め、平成30年度末での事業完了を目指すとともに、当該地区の愛称を決定してまいります。
次に、
東部丘陵地整備につきましては、
東部丘陵地整備計画見直し版に基づき、
先行整備地区である長池地区及び青谷地区の新
名神高速道路全線開通の時間軸にあわせたまち開きの実現に向けた取り組みを引き続き進めるとともに、城陽市
東部丘陵地まちづくり条例により、
東部丘陵地における無秩序な開発を防止し、計画的な
まちづくりの推進に努めてまいります。
特に
三菱地所グループによる
アウトレットモールの開発に向けて大きく動き出している長池地区につきましては、府内初となる
アウトレットモールの立地実現に向けたさらなる取り組みを官民一体となり進めてまいります。
また、中間エリアにつきましても、段階整備の方針に基づき、
市街化区域編入の実現に向けた検討及び計画的な埋め戻し事業の実施に努めてまいります。
山砂利対策につきましては、適正な砂利採取及び建設発生土による安心・安全な埋め戻し等が行われるよう、引き続き指導を行ってまいります。
次に、商工業の活性化についてであります。地域に根差す産業だけでなく、新たな立地企業も含めた商工業の振興と市の産業基盤の強化による地域経済の活性化を戦略的かつ効果的に図るため、引き続き今後の
産業振興方針を示した
仮称産業振興ビジョンの策定に取り組んでまいります。
また、新たに
市内事業所の魅力を伝える企業概要や求人情報、商品・
サービス情報から、農業者による農作物の直売情報などの発信を目指す農業・商業・工業の全産業を網羅した
産業支援サイトを構築してまいります。
交流人口をふやし、地域の商工業を活性化させるため、
商工会議所と連携を深めるとともに、
中小企業相談や各種事業などの取り組みを支援してまいります。
また、新たな
特産品づくりを進める
商工会議所の若手経営者を中心とした
城陽夢実現プロジェクトを支援してまいります。また、
城陽青年会議所を中心とした
実行委員会が行う
城陽秋花火大会へも引き続き支援してまいります。
さらに市内企業の魅力的な情報を発信し、雇用の創出に結びつける
企業紹介誌ジョーカンを引き続き発行するとともに、市内企業間の情報共有や市との連携を深めるため、
京都城陽カンパニーネットワークを活用し、城陽を盛り上げていただける企業等との連携及び
市内事業者間の情報交換を促進してまいります。
また、
創業支援ネットワーク城陽チャレンジスクエアと連携し、市内で創業を目指す起業家に対し、引き続き本市の独自施策である
創業支援補助制度などによる支援を行ってまいります。
商店街振興につきましては、にぎわいあふれる
まちづくりのため、
寺田シビック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会が実施する山背彩りの市などの事業を引き続き支援してまいります。
また、市内企業の経営の安定を図るため、マル城融資などの本市独自の
低利融資制度を継続してまいります。
本市の地場産業である金銀糸産業につきましては、
商工会議所が行う
燦彩糸プロジェクトに対し引き続き支援するとともに、本金糸の製造に不可欠な
漆紙製造技術の伝承事業に対し支援してまいります。
次に、観光の振興についてであります。第２次
観光振興計画に基づき、本市の観光資源をさらに育み高め、にぎわいと活気にあふれる
まちづくりに向けた取り組みを市民とともに進めてまいります。
青谷梅林につきましては、引き続き梅林の維持発展に向け、梅の
郷青谷づくり事業を観光協会に委託し、荒廃梅林の復興や
里山づくり、特産品の開発を市民協働で進めてまいります。
観光振興に向けた
各種イベントにつきましては、ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯなど、観光協会が行う事業を引き続き支援してまいります。
また、既に
市内事業者、団体において実施されている胸躍らせる体験・体感の取り組みにつきましては、本市の魅力を発信できる貴重な観光資源として関係者との
ネットワークづくりを進めるとともに、市内外へのＰＲに努めてまいります。
広域観光につきましては、
山背古道推進協議会が実施するイベントの充実を図り、地域全体の魅力を高め、多くの観光客が訪れる
仕組みづくりを進めてまいります。
また、観光交流及び観光消費額の拡大、地域資源の
ブランド化等により、山城地域の稼ぐ力を創出することを目的として設立された、お茶の京都ＤＭＯに引き続き参画してまいります。
エコミュージアムの取り組みにつきましては、地域全体を活性化させ、より多くの人たちを呼び込むため、広く市内外に本市の魅力を発信してまいります。さらに市民団体との協働により、市内の地域資源をめぐるツアー型のイベントを引き続き開催するとともに、市民とともに
エコミュージアムの運営や地域資源をめぐるルートについて検討してまいります。
また、地域資源をイメージして官学協働で作成したキャラクターについて、新たに種類をふやし、活用を進めてまいります。
文化財や歴史的遺産につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や歴史的価値のある文化財の指定を行うとともに、史跡等を適正に維持管理していくことにより、その保護に努めてまいります。また
史跡久津川古墳群の
史跡指定地の計画的な取得を進めるため、国、京都府への要望に努めるとともに、久津川車塚古墳の整備・活用について検討をするための発掘調査を継続的に行ってまいります。
次に、
総合運動公園の
レクリエーションゾーンの
宿泊施設プラムイン城陽につきましては、平成30年度から新しい
指定管理者による運営をスタートさせます。それに伴い、施設の改修や新たな遊具等を設置するなど、
仮称ロゴスランドの開設に取り組んでまいります。
京都サンガＦ．Ｃ．への支援につきましては、
市民応援バスツアーを実施するとともに、ゲーム開催にあわせ窓口職員が応援Ｔシャツを着用し、Ｊ１昇格に向けての機運を盛り上げてまいります。
市のランドマークである文化パルク城陽のさらなる活性化につきましては、新たなアクセスルートとして市道11号線の国道24号から文化パルク城陽北側の市道224号線までの区間を国道24号寺田拡幅事業にあわせ道路整備を進めるとともに、引き続き施設のにぎわいと館内各施設の有機的な利用促進に取り組んでまいります。
次に、２つ目の柱、安心・安心、福祉先進都市・城陽を実現しますについてであります。
初めに、安心・安全についてであります。市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震・豪雨などの災害や万一の武力攻撃などの事態に対する体制づくりや市民への意識啓発に努めるとともに、災害時等の緊急情報を市民に迅速かつ的確に一斉通報する同報系防災行政無線整備のための設計業務を進めてまいります。
生駒断層帯地震及び南海トラフ巨大地震等を初めとする地震災害や、台風や豪雨による大規模な風水害などに備えて、食糧や医療用救護器具等の公的備蓄を進めるとともに、防災備蓄品の分散配置のため、市内の小学校への防災倉庫の整備を行ってまいります。
また、災害が発生した際は、自助・共助・公助により効果的な救助・復旧対策を講じる必要があることから、共助のかなめとなる自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に対し積極的な支援を行うとともに、防災リーダーの育成やさらなる女性防災リーダーの登用に努めてまいります。
さらに、市職員の防災に対する能力向上を図るため、防災士の資格取得や災害対策本部要員を対象とした各種の研修・訓練を計画的に実施してまいります。
また、災害時における相互応援協定を締結している鳥取県三朝町や石川県野々市市とのさらなる連携強化を図るため、防災訓練への相互参加を行うなど、強固な関係づくりに努めてまいります。
次に、住宅等の土砂災害対策につきましては、土砂災害や崖地の崩壊から市民の生命、身体及び財産を保護するため、土砂災害特別警戒区域内に建築されている住宅等の改修や移転に要する費用の一部を補助する制度を創設し、市民の安全確保を図ってまいります。
次に、耐震への取り組みについてであります。建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士派遣事業を行うとともに、木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度について補助限度額の増額や補助要件の緩和を行い、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業として引き続き本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。
次に、市有建築物等の適正な管理についてであります。安心・安全な施設を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化等、適正な維持管理を推進するとともに、利用者ニーズの変遷や活用状況を踏まえ、既存施設の効率的・効果的な活用に努めてまいります。
次に、河川の整備についてであります。本市の治水の根幹である一級河川古川につきましては、京都府において古川最下流より拡幅工事が進められ、また国道24号交差部より上流の市街地部については、床上浸水対策特別緊急事業に取り組まれています。関係者のご理解、ご協力を得ながら、古川の全川改修の早期実現に向け、古川対策チームを中心に府市協調のもと、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、市内の河川改修につきましては、古川の改修計画にあわせ、総合排水計画に基づき計画的な改修工事を行うことで浸水被害軽減に努めてまいります。準用河川嫁付川につきましては、引き続き古川改修の促進にあわせて整備を進めてまいります。
次に、消防力の強化についてであります。まず車両の整備につきましては、本署はしご自動車を現在の25メートル級からより高所での消防活動が可能な30メートル級はしご自動車に、また、久津川消防分署消防ポンプ自動車を最新鋭車両に更新してまいります。さらに、北城陽中学校グラウンドに耐震性防火水槽を設置してまいります。
次に、消防団の災害対応能力の強化と士気高揚を図るため、市長査閲や各種訓練を実施するとともに、寺田分団南支部、富野荘分団東富野支部、今池分団乾城支部の小型動力ポンプを更新してまいります。
なお、新
名神高速道路等の建設に伴い移転する消防庁舎につきましては、災害に強く、市民に安心・安全を提供する新たな拠点となる庁舎建築に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、防犯の取り組みについてであります。城陽防犯推進委員協議会や暴力追放推進協議会と連携し、犯罪のない安心・安全な
まちづくりの推進に取り組むとともに、市・警察・市民などが一体となって暴力団の排除に向けた取り組みを進めてまいります。
また、駅前広場等に設置している防犯カメラの適正な運用・管理に努め、犯罪の抑止力の向上を図るとともに、地域防犯の取り組みを支援するため、新たに自治会等による防犯カメラの設置に対して補助を行ってまいります。
次に、空家等対策についてであります。空家等対策につきましては、空家等実態調査の結果を踏まえ、関係機関と意見交換を行い、周囲に危険や迷惑のおそれのある空家等への対応による生活環境の保全、空家等の利活用の促進等を踏まえた空家等対策計画を策定します。また、空き家バンク制度につきましては、引き続き久世荒内・寺田塚本地区に進出する新たな企業へ制度の周知等を行うとともに、京都府宅地建物取引業協会と連携し、より一層の制度周知を図り、人口増加、人口流出抑制に努めてまいります。
次に、交通安全の推進についてであります。交通安全対策協議会などの関係機関と連携を図り、市民の交通安全、事故防止に取り組んでまいります。高齢者の交通事故防止対策の推進を図るため、75歳以上の高齢者の自主的な運転免許証返納を促進する支援施策を引き続き実施してまいります。
また、自転車損害賠償保険等の加入義務化に係る普及啓発及び事故への備えと安全意識の高揚を図るため、広報活動を行うとともに、市内在住の中学生がいる世帯に対し、新たに自転車損害賠償保険等への加入を促進する支援施策を実施してまいります。
通学路の安全対策につきましては、ＰＴＡなどからの要望に基づく通学路安全推進会議の議論を踏まえ、引き続きその推進に取り組んでまいります。
また、街灯、カーブミラー、路面標示等の交通安全施設の整備に努めてまいります。
消費者への啓発・教育につきましては、複雑化、悪質化する消費者被害に対応し、市民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、引き続き消費生活講座の実施、消費生活だよりの発行や消費生活展の実施などに取り組んでまいります。
次に、福祉先進都市・城陽の実現についてであります。市民が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる社会を実現するため、市民、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等の福祉関係諸団体、行政等がそれぞれの役割を担いつつ、連携・協力しなければなりません。このため、新たに策定する第４期地域福祉計画に基づき、市民とともに総合的な取り組みを展開し、地域福祉の
まちづくりを進めてまいります。
初めに、子育ての支援の充実についてであります。子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策を着実に進めてまいります。
また、病気の回復期に至らない児童の保育及び看護を行う病児保育事業につきましては、引き続き京都きづ川病院で実施してまいります。
さらにまた、保育所保育料につきましても、引き続き第３子以降に対しての保育料の無償化、ひとり親世帯等の負担軽減を行ってまいります。
次に、子育て・多世代交流施設である地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、子育て支援事業を展開するとともに、多世代交流事業を充実してまいります。
また、児童扶養手当をひとり親家庭へ支給し、生活の安定と自立を支援してまいります。あわせて児童手当につきましては、家庭等の生活の安定、次代を担う児童の健やかな成長に資するため、引き続き中学修了までの児童を養育している方に支給してまいります。
さらに赤ちゃんの駅事業につきましては、貸出可能な授乳・オムツがえができる専用の移動式テント等を５セット購入し、市内で開催される各種のイベント等に貸し出してまいります。
また、子育てガイドブックにつきましては、新たに官民連携により発行し、充実を図ってまいります。
子育て支援医療につきましては、京都府の医療費助成制度に本市独自の助成を加え、中学校３年生までの乳幼児及び児童・生徒の通院・入院について、ともに１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
次に、国民健康保険事業についてであります。国民健康保険財政は、被保険者の高齢化に伴い年々医療費が増加するなど、非常に厳しいものとなっています。これに対しまして、平成30年度より国民健康保険事業は広域化され、京都府とともに事業運営に当たることとなり、本市としましても、医療費の適正化対策、ペイジー口座振替による手続の簡素化により保険料の収納率向上に努めるなど、適正で安定的な事業運営に努めてまいります。
保険事業としましては、人間ドック・脳ドックの受診費用の補助を実施するとともに、各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指してまいります。
さらに、糖尿病の重症化により人工透析に至る可能性のある方に対し、看護師が生活習慣改善指導を行う糖尿病重症化予防事業に引き続き取り組んでまいります。
次に、
後期高齢者医療につきましては、本市独自で実施しております高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を30名拡大し、355名としてまいります。
また、後期高齢者の口腔機能低下の予防を図り、疾病予防、生活の質の確保につなげるため、新たに75歳の高齢者を対象とした歯科健康検診を行ってまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。介護保険事業につきましては、新たに策定する高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づいた施策を展開してまいります。
介護サービスの基盤の整備につきましては、居住系サービスにおいて、特定施設入居者生活介護事業所の公募による整備を進めてまいります。
一般介護予防事業につきましては、地域における住民主体の介護予防活動の展開を目的とした介護予防教室を実施してまいります。
包括支援事業につきましては、高齢者が住みよい地域の体制を整備するため、生活支援コーディネーターを配置し、地域のニーズや関係者のネットワーク化に取り組んでまいります。
認知症関連施策として、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを平成29年度に設置しており、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、引き続き早期発見・早期対応に向けた支援体制の構築に取り組んでまいります。
また、新たに在宅医療、介護連携事業を関係者等と連携して推進してまいります。
高齢者の健康増進及び生きがいづくりのため、引き続き社会福祉協議会を
指定管理者として老人福祉センターの管理・運営を行うとともに、シルバー農園の整備に取り組んでまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。新たに策定する第４期障がい者計画並びに第５期障がい福祉計画に基づき、各種障がい者福祉施策をさらに推進してまいります。
また、手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策につきましては、手話への理解の促進及び手話への普及を図り、地域において手話が使いやすい環境を構築するため、さらなる施策の充実を図ってまいります。
さらに障がい者の自立した生活や自立の促進に必要な日常生活用具給付事業、移動支援事業、自立訓練等給付事業、生活介護事業などを引き続き実施してまいります。
次に、福祉のセーフティーネットについてであります。生活保護相談や保護世帯に対し適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。
さらに、生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、就労準備支援等の事業に加え、子どもの学習支援事業につきましても引き続き実施してまいります。
また、新たに策定する自殺対策計画に基づき、夜間でも気軽に話のできる相談電話トワイライトコール等の実施や、みずからメンタルチェックできる、こころの体温計の活用などを引き続き実施してまいりますとともに、施策のさらなる充実を図ってまいります。
孤立死対策につきましては、民間事業者、京都府と協力して、見守り活動を行ってまいります。
次に、市民の健康づくりについてであります。第２次健康づくり計画に基づき、引き続き健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で展開する各種の健康づくりの取り組みや介護予防事業を推進してまいります。
妊娠・出産への支援につきましては、引き続き妊婦健康診査の補助を行うとともに、産科医療機関の誘致に向けて取り組んでまいります。
平成29年10月に保健センター内に開設しました子育て世代包括支援センター、すくすく親子サポートカウンターにおいて、妊娠期から子育て期を地域で安心して過ごすことができるよう、切れ目のない支援を引き続き実施してまいります。
次に、交通弱者等の移動手段の確保についてであります。城陽さんさんバスにつきましては、市民の皆様の身近な移動手段としてご利用いただいており、引き続きバス、エコファミリーなど、各種の利用促進の取り組みを行ってまいります。また、京都きづ川病院の協力による病院送迎バスの活用並びに老人福祉センターの利用促進に向けた送迎バスの有効活用にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、青谷方面で乗り合いタクシーの試験運行を行い、市民ニーズの把握に努めてまいります。
次に、３つ目の柱、豊かな自然、住みよい環境を整えますについてであります。
初めに、都市の基盤となります道路の整備促進についてであります。まず、都市計画道路の整備につきましては、皆様のご理解、ご協力により、平成29年８月に供用いたしました塚本深谷線に引き続き、仮称新青谷線の整備を行うとともに、ＪＲ山城青谷駅周辺整備をあわせて実施してまいります。
また、地籍調査につきましては、ＪＲ山城青谷駅周辺整備や仮称新青谷線の整備に必要であることから、奈島・市辺地区の土地の境界確定作業を進めてまいります。
次に、市道整備につきましては、市道132号線の古川小学校から国道24号までの古川橋の架けかえを含む道路拡幅事業を古川改修にあわせ、引き続き取り組んでまいります。
また、ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業にあわせ、市道103号線の歩道整備と市道104号線の道路改良を進めるとともに、市道257号線など、引き続き道路整備を進めてまいります。
次に、国道や府道の整備についてであります。まず、国道24号につきましては、新
名神高速道路大津・城陽間の事業進捗にあわせ、抜本的な渋滞緩和対策として、東西４車線化などの寺田拡幅事業の早期完成を国に強く要望してまいります。
国道307号につきましては、宇治田原町境の未改良区間の早期改良を京都府に要望してまいります。
次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本対策として、今日まで京都府に対してバイパスの整備を強く要望しているところであります。山城青谷駅周辺整備基本計画で示した青谷地区の南北の道路軸に合致したバイパス計画となるよう、早期具体化と現道の狭隘箇所の改良を引き続き強く要望してまいります。
また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、引き続き京都府に交差点改良や府道整備を強く要望し、本市も連携し、取り組んでまいります。
生活道路につきましては、安全・安心みちづくり事業や住みよいみちづくり事業、塚本深谷線周辺の生活道路整備などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路等の改良、老朽化側溝の改修を進め、安全性の向上に努めてまいります。また、住民ニーズの多様化にフィットした道路整備を実施するため、地域提案型の市民が主役のみちづくり事業を引き続き進めてまいります。
本市が管理する橋梁につきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めるとともに、健全度や損傷状況等を把握し、計画的かつ予防的な修繕を実施するため、引き続き橋梁点検を行ってまいります。また、点検結果をもとに計画の見直しを行ってまいります。
市内の街区公園につきましては、毎年度実施する公園点検結果に基づき、遊具等施設の改修や取りかえ等を随時実施してまいります。また、地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、地域で育む親しみ公園整備事業として、地域ニーズに沿った整備を実施してまいります。
次に、駅及び周辺整備についてであります。山城青谷駅周辺整備につきましては、ＪＲ西日本との工事協定締結に向け、橋上駅舎及び自由通路の基本設計と駅施設等の補償調査を引き続き行ってまいります。また、東西駅前広場の整備に必要な詳細設計を行ってまいります。
寺田駅周辺整備につきましては、久世荒内・寺田塚本地区への進出企業の最寄り駅として、平成30年度末の整備完成を目指し、駅西側の駅前広場及び進入道路の取り組みを引き続き行ってまいります。今後も引き続き寺田駅前
まちづくり協議会とも連携し、民間活力を生かした市の玄関口としての
まちづくりを進めてまいります。
また、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより得た資金を活用し、城南土地開発公社で先行取得した金井工芸跡地及び川村染工跡地を買い戻して経費の削減を図るとともに、今後の具体的な利活用につなげてまいります。
次に、本市の課題であります近鉄京都線の踏切対策、これに伴う交通渋滞、東西地域の分断等、それら課題を解消する連続立体交差化事業につきましても、今後も引き続き京都府など関係機関に要望を行うとともに、鉄道高架化の検討に係ります予備調査についても引き続き行ってまいります。
長池駅周辺整備につきましては、京都府が実施する地域主導型公共事業のカラー舗装化の完成を踏まえ、駅南側における交通動線と交通結節機能について基本計画を作成してまいります。
また、地域の活性化の取り組みとして開催されていますおこしやして長池へなどへの支援を行い、旧宿場町の町並みを生かした
まちづくりについて、引き続き長池
まちづくり協議会と協働で取り組みを進めてまいります。
市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成30年度は、寺田駅で実施されるエレベーター設置等の整備について補助を行い、バリアフリー化の取り組みを進めてまいります。ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事業につきましては、平成34年度末の完成に向けて着々と進められているところであります。本市としましても、早期の事業完了と全線複線化の実現に向け、京都府及び沿線市町で構成しているＪＲ奈良線複線化促進協議会とともに取り組みを進めてまいります。
踏切の安全対策につきましては、ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業にあわせ、引き続き久津川道踏切と寺田道踏切の踏切内歩道の新設を進めてまいります。また、山城青谷駅周辺整備事業にあわせた駅北側の中村道踏切についても、引き続きＪＲ西日本と踏切改善に向け協議してまいります。
近鉄京都線につきましては、久津川７号踏切の拡幅等の踏切改善に取り組んでまいります。
次に、上下水道に関する事業についてであります。水道事業につきましては、管路等の施設の耐震化や更新を進めてまいります。基幹管路につきましては、耐震化を図るため、低区送水管、直配配水管及び導水管の敷設工事を実施してまいります。
配水池につきましては、中区配水池の耐震化を図るため、法面の補強工事を実施してまいります。
また、新水道ビジョンの策定につきましては、パブリック・コメントを行い、広く意見を求めるとともに、引き続き城陽市上下水道事業経営審議会で審議いただき、答申を受ける予定としております。
公共下水道事業につきましては、水洗化率の向上のため、引き続き未接続の一般世帯や事業所への普及啓発活動に取り組むとともに、既設管渠等の下水道施設の長寿命化対策工事を実施してまいります。
また、下水道事業の目標や経営方針を明らかにし、効率的な事業経営を行うため、将来の方向性を示す下水道ビジョンの策定に取り組んでまいります。
次に、農業振興についてであります。まず特産物の振興についてでありますが、お茶につきましては、最高級のてん茶を生産するため、伝統的なよしず、こもを用いたこだわりのてん茶づくりや茶の苗木購入に対して補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を維持・確立するとともに、平成29年度がターゲットイヤーでありましたお茶の京都のさらなる推進を図るため、心和む抹茶ふれあい体験の内容を充実するなど、引き続き市内外に日本一てん茶、抹茶のまち・城陽を積極的に発信してまいります。
イチジクの生産振興につきましては、生産量の増加及び品質の向上を図るため、苗木購入に対して補助を行うとともに、ブランド力の向上を目指し、ＰＲ活動を展開してまいります。
梅の生産振興につきましては、青谷梅林の維持・発展に向けて、城州白の品質の向上及び販路拡大のために、完熟梅の収穫に必要となる資材の購入に対して引き続き補助を行うなど、梅の郷にふさわしい梅林づくりに取り組んでまいります。
さらに特産品のさらなる振興に向け、６次産業化を推進してまいります。具体的には６次産業化の基盤づくりと機運醸成に向け、関係者による協議会を立ち上げ、特産物の振興のための戦略を策定するとともに、有識者や先駆者による講習会や人材育成事業を実施してまいります。
次に、水田農業の振興についてであります。国の政策変更により、平成30年度から行政による生産数量目標の配分が廃止となりますが、水田の有効活用と保全を図るため、農業者に対する需要情報等の提供や奨励作物に対する補助を手厚くするなど、地域振興作物を積極的に支援してまいります。
次に、地産地消の推進についてであります。近年、消費者の食に対する安全性や地産地消への期待が一層高まってきており、新鮮で安全・安心な地元の農産物を供給できるよう、直売所の振興等を図ってまいります。
次に、農業基盤の整備についてであります。奈島西地区圃場整備事業につきましては、引き続き全地権者からの同意取得に向けて取り組み、事業実施へと進めてまいります。
また、これからの地域の農業の目指すべき姿を明確にした京力農場プランにつきましては、地域の担い手や農地利用のあり方を検討するため、奈島・十六地区、富野地区、枇杷庄地区に引き続き地域の農業者と連携して作成してまいります。
次に、環境施策についてであります。新たに策定する第２次環境基本計画に基づき、新たな環境像である、自然・人・未来をはぐくむ、環境共生のまち・城陽の実現を目指し、城陽環境パートナーシップ会議を中心とし、市・市民・市民団体・事業者のパートナーシップにより取り組みを進めてまいります。
地球温暖化対策につきましては、見直しを行っております地球温暖化対策実行計画、区域施策編に基づき、市内から排出される温室効果ガス排出量の削減を目指し、地球温暖化防止の取り組みの普及・啓発に努めてまいります。
また、各家庭におけるエネルギーの自立化と地球温暖化の防止を目的とし、引き続き住宅用蓄電池等設置補助事業を実施するとともに、家庭における省エネルギーの取り組み効果を実感していただく地球温暖化対策実証事業を新たに実施してまいります。
なお、庁内の環境への取り組みにつきましては、新たに策定する第４期エコプランを実施し、本市の施設における温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。市民の皆様にわかりやすい収集を目指した１日１品目を継続するとともに、分別収集やごみの減量化につきましてさらにご理解いただけるよう、啓発に努めてまいります。
また、子ども会や自治会等の古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等の購入に対して引き続き補助を行い、ごみの減量、再資源化に努めてまいります。
さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ごみの適正な処理を確保するよう、仮称城陽市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の制定に取り組んでまいります。
次に、動物飼養についてであります。飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費補助を引き続き行うとともに、飼い主等への飼養マナーの啓発に努めてまいります。
次に、４つ目の柱、働く場を創りますについてであります。
人口減少に歯どめをかけ、職住近接による定住を促すため、地元企業や新たな立地企業へ雇用を結びつけていくことは重要であります。
久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業地区や京都山城白坂テクノパークへの進出企業を初め、さまざまな市内企業との雇用のマッチングを進めるため、ハローワーク宇治や京都ジョブパーク、城陽
商工会議所と連携し、引き続き企業説明会を実施してまいります。
求職者への支援として、ハローワークの求人情報を提供するとともに、再就職のための職業能力開発講座、起業セミナーなどの事業に引き続き取り組んでまいります。
また、女性の職業生活における活躍が実現できるまちをめざしてを基本理念に掲げ、新たに策定する女性活躍推進計画に基づき、職業生活と家庭などの両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業を展開するなど、女性が働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
就農支援につきましては、若い農業者就農促進事業により、新規就農者に対し実践的で高度な経営能力の向上や技術習得を支援してまいります。また、地域担い手育成総合支援協議会と連携し、地域の中心的担い手となる認定農業者の確保・育成を図ってまいります。
次に、５つ目の柱、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますについてであります。
教育行政の推進につきましては、総合教育会議を開催するなど、教育委員会とのさらなる連携を深めてまいりますとともに、教育大綱に基づき、より一層民意を反映した取り組みを進めてまいります。
まず、学校教育についてであります。幼稚園教育、学校教育においては、京都府の教育の基本理念において示されている、包み込まれているという感覚の醸成を基盤とした、一人一人の子どもを大切にした教育を推進してまいります。
初めに、学校教育における英語教育についてでありますが、小・中学校に配置しています英語指導助手ＡＥＴにつきましては、新学習指導要領において小学校中学年以降で新設・充実される英語活動、英語教育への対応を初め、小学校低学年から外国の文化理解などの国際理解教育を充実させるために、３名増員し、８名体制といたします。
次に、学力向上についてでありますが、教育委員会においては、質の高い学力を育むために読み・書き・算数・表現力に重点を置き、基礎・基本の定着、活用する力の育成、学習意欲の向上に取り組んでまいります。
１つ目は、基礎学力の向上、家庭学習の定着に向けた支援員の配置についてであります。各種学力テストの結果を踏まえ、担当教員に加え、各校に配置している教育充実補助員などによる学習の効果を上げる指導を行ってまいります。また、学習支援員により家庭学習の定着を支援し、保護者との連携を強めるとともに、少人数学習やティームティーチングによる個人に応じた指導の充実を図ってまいります。
２つ目は、教員の授業力向上についてであります。市の学力向上等推進委員会において、新学習指導要領の全面実施に向け、主体的・対話的で深い学びの実践に向けた研修の企画運営を行うとともに、学力に関する専門部会を立ち上げ、学力診断テストの結果の分析を行い、家庭学習を定着させるための取り組みを重点的に行ってまいります。さらに、より創造的、積極的な教育研究を行う学校や教員グループを補助するとともに、市の研究指定校に位置づけ、その活動を奨励してまいります。
次に、学校図書館司書につきましては、２小学校１中学校の５中学校ブロックごとに１名ずつ配置し、小学校から中学校への継続した図書館教育を推進いたします。
さらに通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童に対し、個に応じた支援を行うために特別支援教育支援員を配置いたします。
また、城陽子ども文化・科学賞を引き続き実施するとともに、城陽市の子どもたちに一層ふるさと城陽への愛着と誇りの心を醸成するため、児童・生徒が描いた絵画を表彰するふるさと城陽絵画コンクールを新たに実施してまいります。
生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スチューデント・リーダーと心の教育相談員を全ての中学校に、スクールカウンセラーを全ての中学校と１つの小学校に引き続き配置してまいります。
就学援助につきましては、引き続き経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費等の援助を行ってまいります。なお、平成30年度新入学児童・生徒を対象に開始した学用品費の入学前支給につきましては、引き続き実施してまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、代表的な実践内容を持つ校区の取り組みを市の研修会で発表することを通して、他の校区への拡大を図り、一層全市的な取り組みとなるよう進めてまいります。
小・中学校の情報セキュリティーの強化につきましては、各校で取り扱うデジタルデータの改ざんや消失を防止するため、個別認証の強化やデータの一元管理等を行う教育情報システムを導入してまいります。
また、学校における教職員の働き方改革の推進につきましては、試行的に取り組んできた部活動の休養日を本格実施するとともに、教職員の長時間勤務の実態の改善に向け、勤務実態の把握を行い、一層の校務の整理と効率化等に取り組んでまいります。
次に、幼児教育についてであります。公立幼稚園につきましては、知性や感性を育むとともに、幼児一人一人の特性や発達に応じたきめ細やかな教育に努めてまいります。あわせて小学校入学時の緊張感などの緩和、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、幼小連携を進めてまいります。
さらに、障がいがある幼児の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行ってまいりますとともに、幼児教育センターやあそびのひろばなど、地域の子育て支援を進めてまいります。
また、保育料の第３子無償化事業を引き続き実施するとともに、私立幼稚園に対しては就園奨励費補助金や特別支援教育推進補助金などの助成を継続して実施してまいります。
次に、義務教育施設の整備と充実についてであります。学校トイレの洋式化を中心とした改修につきましては、久世小学校及び東城陽中学校の設計委託を行うなど、今後とも計画的に進めてまいります。また、南城陽中学校北校舎、北城陽中学校北校舎・中校舎の屋上防水工事を実施いたしますとともに、老朽化しております西城陽中学校並びに北城陽中学校プール、富野小学校グラウンドの整備に着手してまいります。さらに既存の校舎の整備についても、長寿命化の検討を進めるため、劣化状態の診断を行うなど、具体的な計画づくりを進めてまいります。
学校給食につきましては、引き続き衛生管理の徹底を図るとともに、地元農産物の利用促進に努め、食育の推進に取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、青少年の意見発表会、自然とのふれあい登山を開催・実施するとともに、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。
また、青少年を取り巻く社会環境の浄化やあそびのはくぶつ館、オータムコンサート、子ども会スポーツまつりなどの青少年育成団体等が主催する事業への支援を行い、引き続き地域に根差した青少年健全育成市民運動を推進してまいります。
放課後子ども教室及び土曜日子ども教室推進事業につきましては、引き続き積極的に支援してまいります。
また、城陽市ＰＴＡ連絡協議会との連携を図るとともに、国、京都府の情報の提供や活動の支援を行ってまいります。
さらに、学校支援地域本部事業の支援を引き続き行い、地域住民の協力を得ながら、学校・家庭・地域の連携を図り、学習支援活動などを進めてまいります。
次に、６つ目の柱、市民との対話、あなたの思いを活かしますについてであります。
広聴につきましては、市政に声を届ける機会が少なかった市民の市政への参加促進を図り、その意見を市政に取り入れるため、城陽未来
まちづくり会議を開催してまいります。また、市民との対話の取り組みとして、市政懇談会や市長ふれあいトークを実施してまいります。
広報につきましては、広報紙を初め、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、ＦＭうじ、イメージキャラクターじょうりんちゃんを活用した市政情報の発信に努めるとともに、ＰＲの強化やふるさと意識の向上を図るため、市内外に向けてユーチューブによる動画の発信を行ってまいります。
ふるさと城陽応援寄附につきましては、より多くの方に本市を応援していただけるよう、寄附窓口となるポータルサイトをふやし、さらなる利便性の向上及びＰＲに努めてまいります。
また、市民の日常生活の中での悩みや困りごとなど多岐にわたる相談に対応するため、法律相談を初めとした各種専門相談を引き続き行ってまいります。
さらに、平成30年４月８日に投開票される府知事選挙につきましては、公平・公正に執行してまいります。
次に、７つ目の柱、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますについてであります。
まず、市民との協働による
まちづくりにつきましては、市民活動支援センターにおきまして市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、各団体間のネットワークの構築に努めるなど、市民活動の活性化及び市民協働の推進を図ってまいります。
また、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会長会議や自治会だより等による情報提供や自治会長研修会の開催、集会所等建設等補助金の交付など、自治会活動の活性化に向けた支援を継続してまいります。
市民と協働して実施しています緑化フェスティバルにつきましては、他事業とのコラボレーションの取り組み等を検討し、市民団体、ＮＰＯ、市などで組織する
実行委員会を中心に、市民のさらなる緑化意識の向上と市の魅力のＰＲに努めてまいります。
市内６館のコミュニティセンターにおきましては、地域住民が主体となった運営により、地域のニーズに応じた事業を実施し、地域住民の交流と連帯感の醸成を図ってまいります。また、今池コミュニティセンター屋上の防水改修を行ってまいります。
次に、生涯学習の推進についてであります。市民が心豊かで充実した生活が送れるよう、第２次生涯学習推進計画に基づき、城陽市民大学の開催や生涯学習情報紙まなびＥｙｅの発行などにより、市民それぞれのライフステージに応じた多様な学習内容と機会の充実に努めてまいります。
次に、文化パルク城陽につきましては、市民文化の拠点として多くの方にご利用いただいており、今後とも地域文化の創造へつながる魅力ある事業を実施し、文化の
まちづくりの核となる施設としてさらなる利用の拡大に努めてまいります。また、現
指定管理者との協定が平成30年度末で終了することから、次期
指定管理者と新たな協定締結に向けた取り組みを進めてまいります。
図書館につきましては、保育園、幼稚園、学校、ボランティアグループ等との連携を図るとともに、就学前の幼児や小・中学生を対象としたおすすめブックリストを改訂してまいります。また、自習が可能な専用スペースを設置するなど、さらなる利用拡大に努めてまいります。
歴史民俗資料館につきましては、本市の歴史・文化の拠点、また
エコミュージアム事業の中核施設として、市域の調査・研究を進め、地域の歴史資料、民俗資料及び考古資料等を広く紹介するとともに、特別展の開催や
エコミュージアム事業と連携した展示、学校教育と連携した体験学習等を引き続き実施してまいります。
文化芸術の振興につきましては、城陽市文化芸術の振興に関する条例及び第２次文化芸術振興計画に基づき、市民、文化団体、行政の協働により、大正琴・和太鼓の国民文化祭記念事業などの各種の施策を推進しているところであり、今後もさらに文化芸術の振興に努めてまいります。また、文化協会に対し引き続き支援を行い、一層の市民参加による文化芸術の推進に努めてまいります。
次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、各施設の更新や多種多様なスポーツ教室、大会を実施するとともに、市民総合体育大会などを実施する体育協会や各種スポーツを通じて、青少年の健全育成を進めるスポーツ少年団などに対しても引き続き支援を行い、市民一人一人の生涯にわたるスポーツライフの実現を図ってまいります。
総合運動公園につきましては、安全で快適に利用していただけるよう改善を図るため、スポーツゾーン、
レクリエーションゾーン、それぞれの水道ポンプ施設の改修を行うとともに、市民体育館の改修に向け取り組んでまいります。
木津川河川敷運動広場につきましては、利用者からの要望を受け、トイレを簡易水洗式に更新するとともに、老朽化が進む給水管の敷設がえを行い、快適な便益施設のある広場としてご利用いただけるように整備を行ってまいります。
また、
総合運動公園や木津川河川敷運動広場等の
指定管理者との協定が平成30年度末で終了することから、次期
指定管理者の選定を行い、協定締結に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みにつきましては、第２次人権教育・啓発推進計画に基づき啓発や研修等を行うとともに、企業や民間団体とも連携した広域的な取り組みを進める中で、さらなる人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
また、第３次男女共同参画計画に基づき、ぱれっとＪＯＹＯを拠点として、市民、事業者、市が一体となってワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた各種の取り組みを行うとともに、さんさんフェスタ、パープルリボン運動などの啓発事業を実施してまいります。
姉妹都市交流につきましては、大韓民国慶山市、アメリカ合衆国バンクーバー市及び鳥取県三朝町との交流推進に一層努めてまいります。
また、国際交流につきましては、市民による草の根交流や多文化共生の
まちづくりをさらに推進するため、国際交流協会を引き続き支援してまいります。
平和への取り組みにつきましては、戦争の悲惨さや平和の尊さ、生命の大切さを後世に伝えるため、平和都市宣言の趣旨に基づき、平和に関する啓発活動等の取り組みを行い、平和都市を推進してまいります。
次に、市民の利便性の向上についてであります。全国のコンビニにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスやマイナポータルを利用することができるマイナンバーカードの交付を推進するため、広報等による周知やカード交付申請の出張窓口を開設いたします。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料等について、ペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。
以上、７つの政策に基づき、平成30年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。これら施策を進めるに当たりまして、財源の確保に向け、明日の
城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、しっかりと
行財政改革に取り組むとともに、市民から信頼され、市政運営を担える人材育成に引き続き取り組んでまいります。また、国、京都府や近隣自治体との連携を一層強化し、各種施策の推進に取り組んでまいります。
今、城陽は
まちづくりの大きな転換期を迎えております。大規模な事業が進行する中、明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。市民の皆様に誇りを持っていただける城陽市となるよう、そして皆様の笑顔が輝き、活気にあふれ、夢や希望が城陽の明るい未来へつながれるよう、全力で
まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
最後に、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○
増田貴議長 以上で
施政方針演説は終わりました。
施政方針演説に対する質問は、後日、日程を設けておりますので、ご了承願います。
午前11時30分まで休憩いたします。
午前11時19分 休 憩
──────────────
午前11時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第５、議案第９号から日程第14、議案第18号までの10議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第９号から議案第18号の10議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第９号、城陽市
行政財産使用料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、行政財産の目的外使用を許可するに当たり、入札を実施することができるようにするため、城陽市
行政財産使用料条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第10号、城陽市基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、セール・アンド・リースバックの実施により得た資金の使途を明確にするに当たり、新たに城陽市
未来まちづくり基金を設けたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第11号、城陽市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、平成29年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、職員の給与を改定するため、城陽市職員の給与に関する条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第12号、城陽市職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、国家公務員、京都府及び近隣市等の退職手当に準じて、一般職の職員の退職手当支給水準の引き下げを行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第13号、城陽市常勤の特別職の職員の給料の額及び退職手当の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本件は、市長、副市長及び教育長の給料月額及び退職手当を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第14号、城陽市管理職員の
管理職手当の額の特例に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
本件は、管理職員の
管理職手当の額を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第15号、城陽市印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、性同一性障害等への配慮から、印鑑登録証明書について男女の別を記載しない取り扱いとしたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第16号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、城陽市
消防団員等公務災害補償条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第17号、城陽市
火災予防条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等に公表することにより、利用者等の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図るため、城陽市
火災予防条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第18号、城陽市
消防手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の公布に伴い、設置許可等の手数料の額を改正したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第18号までの10議案については、総務
常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第15、議案第19号から日程第23、議案第27号までの９議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第19号から議案第27号の９議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第19号、城陽市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてご説明申し上げます。
本件は、介護保険法の一部改正に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例を制定したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第20号、城陽市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部改正に伴い、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第21号、城陽市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正について説明申し上げます。
本件は、介護保険法等の一部改正に伴い、城陽市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第22号、城陽市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、介護保険法等の一部改正に伴い、城陽市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第23号、
城陽市立老人デイサービスセンター条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、介護保険法の一部改正に伴い、
城陽市立老人デイサービスセンター条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第24号、城陽市
地域包括支援センターが
包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、
地域包括支援センターの職員である主任介護支援専門員の基準を改正したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第25号、城陽市
介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、介護保険法等の一部改正に伴い、城陽市
介護保険条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第26号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険の広域化並びに国民健康保険料の賦課限度額を引き上げる改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第27号、城陽市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、
後期高齢者医療被保険者の住所地の特例に関する規定等について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第19号から議案第27号までの９議案については、福祉
常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第24、議案第28号及び日程第25、議案第29号を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第28号及び議案第29号の２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第28号、城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行による建築基準法の一部改正に伴い、宇治都市計画地区計画の内容について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
続きまして議案第29号、城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園の運動施設の敷地面積の割合など所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号については、建設
常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第26、議案第33号、
城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第33号については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第33号については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。
（議案は巻末に掲載）
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第27、議案第30号、
損害賠償額の決定についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第30号、
損害賠償額の決定についてご説明申し上げます。
本件は、平成26年10月14日、城陽市平川大将軍67の42の大将軍第１幼児公園前交差点において発生した交通事故の損害賠償について、損害賠償金を支払い、示談としたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第30号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第30号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第28、議案第31号、
損害賠償額の決定についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第31号、
損害賠償額の決定についてご説明申し上げます。
本件は、平成29年10月30日、第３浄水場内において発生した駐車区画内に駐車していた車両を損傷した事故の損害賠償について、損害賠償金を支払い、示談としたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第31号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第31号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
大西議員。
○大西吉文議員 議案第30号、第31号は賛成はしますけど、事故が多過ぎる。過日もマラソン大会の関係の役員への説明がありました。城陽の警察は、このごろ城陽市においては事故が多いというふうにおっしゃっています。これは全部保険適用されて賠償していくわけですから、自己で負担しているわけじゃないですね。そういう甘さがあるんじゃないか。私どもの会派としましても、以前にも申し上げていますけれども、もう少し職員教育をしっかりしていかないかんのと違うかということを申し上げております。したがいまして、こういう事故ができるだけ多く起こらないように再教育をしていただくことを強く要望して、賛成はいたします。
以上、討論を終わります。
○
増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第29、議案第32号、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第32号、訴えの提起（裁判上の和解を含む。）についてご説明申し上げます。
本件は、城陽市寺田大谷126番の土地について、土地の明け渡し等を求め訴えを提起した判決に承服することができないので、控訴を提起するため、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
（議案は巻末に掲載）
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 １点、質疑をいたします。
訴えの提起ということは、地裁の判決に対して異議がある、納得できない、そういうことによって今回、訴えたと思うんですが、具体的にはどういう内容のところが一審の判決に対して市として納得できない、理解できない、そのようになってこの議案第32号は出てきたのでしょうか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今のお問いかけの件でございますが、裁判では、市が原告より4,163万円を受け取ることを引きかえとして土地を明け渡すことが命じられております。またそれ以外の原告の請求は全て棄却されました。したがいまして、土地を返さなければいけないこと以外は市の主張が全面的に認められたと考えておりますけれども、土地は返さなければならない判決となっております。市といたしましては、この運動広場を今後とも使用していきたいと考えていますことから、この内容には承服できないということで、控訴をさせていただきたいということで、この議案を提出させていただきました。
○
増田貴議長 土居議員。
○土居一豊議員 それでは、契約書の中に土地の明け渡しについて、契約書を確認しましたけど、必ずしも今、教育部長が申したように継続して使いたいからと言いますけど、契約書の中には継続して使えるというふうな契約条項は書かれていなかったと思うんです。そういうことからすれば、裁判でこういうことが出てくるのは当然のことであると予想されますね。契約書の中に継続して使う条件があって、それによって金額が合わないというのであれば提訴する理由になるかもわかりませんけど、契約内容においては継続して使える条件というのはどこにも契約内容には書かれていない。解除要件はあるけど、こういう条件があれば続けて契約しますよという条件はなされていなかったと理解しますが、その点はどのように考えているんですか。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今回の契約におきましては、いわゆる平たく言いますと、双方が利用について継続しないという意思表示をしたときに、双方合意をもって契約を解除するというところがございます。それについては我々としてはその契約を継続しないということは承服できないということで。承服できない、いわゆる契約を打ち切るということには合意できないということで、我々は承服できないということでございます。
○
増田貴議長 土居議員。
○土居一豊議員 余りにも市の立場で一方的な理由に聞こえてくるわけです。契約というものは、結局谷議員が、言った言わないはだめだというふうなことを委員会で言われたと思います。やはり契約書の中にしっかり書き込んでいないからこのようなことが起きてきたと思います。初めの段階においては好意的であったかもわからないけど、地権者の相続とかいろんな問題で、やはり持ち主としたら明け渡してほしいという意思が出てきたと思うんです。これはこれから裁判において相手側さんも訴えるかもしれない、もう既に訴えているかもしれない。その中において、二審においてまた新たな条件が出るかもしれない。もっとこの金額が低くなった状態で出てくるかもしれない。最高裁に行くときには、法律に照らしてのことであるから、二審が非常にこのような訴訟については重要視されると思います。
私は最後に、状況によって和解ということが出ていますけど、私は市として和解のことも含めて二審には対応しないと、余りにも城陽市は言っていることがわがままだと言われないように、二審裁判についてしっかり対応していただきたいということを申し上げて、終わります。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 もう既にここの場で説明をされてきていることも含めて、再度振り返って、５点ほどお聞きしたいと思います。
まず、今回の和解の条件というのが、市は提起をされているわけでございますけれども、相手も含めてどういう状況になっているのか。また見通し、今もご質問がありましたけど、それについてお願いしたいと思います。
次に、これまでの整備費について、これまでも答弁をされているんですが、7,000万を超えているような答弁もあったわけでありますけれども、今回のいわゆる4,163万円と整備費との関係ですね。どれだけの整備費がこれまでかかったのか、それから今回の金額の提起との関係。
次に、３点目でございますが、これまで文書による契約はなかったというふうにここでも答弁がされたと思うんですけれども、この件でそれでは口約束といいますか、そういうのがどのようになっていたのか。また相手の方との合意、これが双方が、今のご答弁でありますと、この契約については廃止をするということになれば、これは取りやめるということになっていたというふうにお聞きしているんですけれども。そのあたりのいわゆる契約といいますか、賃貸借の契約、これについてなぜ文書にされなかったのか、あるいは契約の中身がどうだったのか。
なお、最後ですけど、賃借料ですね、これもはっきりと現在わかっているわけでございますけど、これは幾らで、今現在はどのようにされているのか、お聞きします。
以上です。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 順序が前後するかもわかりませんけれども。まずこのグラウンドを整備いたしました経費等につきましては、測量設計と工事費を含めまして7,622万550円というものでございます。
それから、文書による契約がないということではございませんでして、賃貸借契約につきましては双方で契約書を交わしております。これについては１年ずつの更新ということで契約を交わしているものでございます。これにつきましては、文書では交わしておりますので、口約束というものではございません。
それと、当初につきましては、私どもが荒れ地でございました土地を地権者の方に、長期という形でグラウンドとして整備をしますので、期間を定めない、長期に貸していただきたいということで申し入れしまして、地権者の方からは、使用していない土地でありますので、それについてはそちらのほうで使ってくださいということで承諾を得て、このグラウンド整備につながっているというものでございます。
それから、これの賃貸料でございますけれども、このグラウンドは２筆からでき上がっておりまして、３分の２が今、訴訟の原告でございまして、もう３分の１は他の地権者の方でございます。その中で、この原告の方との賃貸借契約におきましては、年間157万円の地代をお支払いしているというものでございまして、この賃料につきましては、現在につきましては法務局のほうに供託をしているというものでございます。
それから、和解の関係でございますけれども、双方でこれまで一審のほうでは和解の提案がございましたけれども、それぞれの条件では和解できないという形で、最終的に判決に至ったというものでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 まず賃貸借契約については１年ずつの更新、これもさきにご答弁がされていたと思いますけれども、これが今回、このように返還ということが出てきたその理由ですね。これはいわゆる１年間の賃借料が少ないから、あるいは買収をしてほしい、あるいは契約そのものを破棄してほしい、いろいろあると思うんですけれども、どのようにお聞きになっているのかといいますか、判断されているのか、これが１点目。
それから今、グラウンドの整備費についてはわかりましたけれども、それとこの根拠、いわゆる4,163万円、これは裁判所のほうですけれども、そこら辺についてはどうなっているのか。今、お聞きしたんですけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
それから、この和解について、これはもうのめないということで、裁判ということで今回この議案が出てきたと思うんですけれども、この中でこれまでに相手の方とこの間、何回そういう協議といいますか、話し合いといいますか、そういうことをされてきたのか、そしてその経過はどうなのか。
それから最後、今、供託ということでございますが、いつから供託をされているのか。そして更新という話がありましたけれども、この更新はいつが、直近ですね、一番近い更新はいつだったのか。
幾つかありますけど、よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 これまで裁判でも出ておりますけれども、なぜこういうふうに至ったかということについては、我々は理解はできないという状況で、理由についても不明確であるというところでございます。
それから返還の4,163万円の根拠でございますけれども、有益費での差額でございまして、いわゆる当初の土地の価格が1,169万円、それで私どもがグラウンド等の整備をいたしましてその土地の価値が5,332万円でございますので、それの差額が4,163万円というところの根拠であるところでございます。
それから、賃借料の根拠ですけれども、これにつきましてはいわゆる土地の評価額、公簿面積に乗じまして評価額を算定いたしまして、これにそれぞれの賃貸の場合におけます調整率といいますか、相続税の評価額等の期待利回り等を調整いたしますのと、いわゆる固定資産の評価額等を加算いたしましてこの金額を算定しているものでございまして、これが年間157万7,300円という金額をはじき出しているものでございます。
それから、供託でございますけれども、これにつきましては27年度分のいわゆる使用料、26年度で契約が終わっているという主張でございましたので、27年度分からの使用料につきましては法務局へ供託して、我々は契約を継続したという形で供託させていただいているというものでございます。
それから、相手との協議でございますけれども、私どもが返還といいますか、契約をしないということを言われましたけれども、これにつきましてはこれまでから７回協議をしております。これは相手方のお宅を訪問したり、あるいは相手方が来庁されたり、そして電話も含めまして、これまでから前教育長も３回、そちらにお伺いするなど十分な協議をさせていただいて、その契約を更新していただきたいということで、これについては承諾できないということで相手方は契約しないというような申し出がありましたので、我々は誠意をもって継続してほしい、使わせていただきたいということで、これまでから協議を進めてきたというものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もうこれ以上質問ができませんので、要望といいますか。これはやはり当初契約のときの方と今回提訴されている方とが違う方やというふうにもお聞きしているわけでありますけど、同じご家族ではございましょうが。そういう中で、やはり相手の方ときちっとこういう状況が起こるということを踏まえて、当初の計画では１年ごとということではございますけれども、１年でスポーツ広場というのが終わるわけではございませんので。一番今、皆さんが心配されているのは、グラウンドゴルフの練習場、本当に困っておられるわけです。そういうことでもめてきたらどうなるかということで、心配をされております。小学校のグラウンドというのがあるわけでございますけれども、それもいろんな少年団とかが利用されておりますので競合してくる。かといって、そういう芝生の専門のグラウンドもあるわけでございますけど、使用料が高いというようなことで、そういう心配がございます。市民の皆さんからせっかく期待をされて、そういうところで練習をされて、大変よい成績をおさめておられる団体もございます。
そういう中で期待を裏切らないように、この件については、先ほどお聞きしましたら、相手方との協議について７回ということでございますが、お聞きしますと、訪問、来庁、それ以外も電話も含めてのようなこともお聞きしていますので、それは本当に懇切丁寧といいますか、相手の方のをよく聞いていただいて。先ほどのお話でございますと、相手の方が一体どういう理由といいますか、そういうので提訴されるのかわからないということでございますけれども、そのあたりも含めて、しっかりとこの件について進めていただきたいと思いますし、住民の皆さん、とりわけ利用されている方々の期待に反しないように、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○
増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第32号については、
委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第32号については、
委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案第32号を採決いたします。
議案第32号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
増田貴議長 全員挙手。よって議案第32号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
増田貴議長 日程第30、議案第１号から日程第37、議案第８号までの８議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第１号から議案第８号までの８議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
本件の８議案につきましては、いずれも平成30年度各会計の当初予算でございます。大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
まず議案第１号、平成30年度城陽市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度城陽市
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ352億2,700万円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと59億5,000万円の増、率にいたしまして20.3％の増でございます。前年度と比べまして、
城南土地開発公社保有地の買い戻しによる
普通建設事業費、
未来まちづくり基金への基金積みかえによる積立金、また借換債の増加による公債費が増となったものでございます。
続きまして議案第２号、平成30年度城陽市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市
国民健康保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ91億2,466万8,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと24億5,945万7,000円、21.2％の減でございます。
続きまして議案第３号、平成30年度城陽市寺田財産区
特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市寺田財産区
特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,433万6,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと565万9,000円、14.1％の減でございます。
続きまして議案第４号、平成30年度城陽市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市
介護保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ58億9,791万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと４億6,455万3,000円、7.3％の減でございます。
続きまして議案第５号、平成30年度城陽市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億7,894万4,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと１億4,268万1,000円、13.8％の増でございます。
続きまして議案第６号、平成30年度城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億6,187万9,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと25億9,856万6,000円、87.8％の減でございます。
続きまして議案第７号、平成30年度城陽市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市水道事業会計におけます業務の予定量は、年間総配水量789万7,000立方メートル、１日平均配水量２万1,636立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で14億5,481万2,000円、支出で13億6,449万7,000円を計上いたしております。また資本的収支につきましては、収入で４億3,218万円、支出で８億8,877万円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして議案第８号、平成30年度城陽市
公共下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成30年度の城陽市公共下水道事業会計におけます業務予定量は、年間総排水量836万4,000立方メートル、１日平均排水量２万2,915立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で22億6,170万円、支出で19億2,182万4,000円を計上いたしております。また資本的収支につきましては、収入で14億4,782万7,000円、支出で24億4,095万9,000円を計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までの８議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第８号までの８議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選願います。
（委員名簿は巻末に掲載）
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○
増田貴議長 日程第38、請願についてを議題といたします。
お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第30−１号は、所管の
常任委員会に付託いたします。
（請願文書表は巻末に掲載）
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○
増田貴議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす２月27日から３月６日までは休会とし、３月７日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって３月７日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後０時18分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 西 良 倫
同 河 村 明 子...