kyotolog - 京都府市区町村議会議事録検索

1. 城陽市議会 2018-02-26
   平成30年第1回定例会（資料等 2月26日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成30年第1回定例会（資料等 2月26日） 平成３０年 　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第１号 第　１　回 　　　　　平成30年２月26日（月曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　　　　　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員 　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員 　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　　　　　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員 　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員 　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員 　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員
   　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　　　　　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員 　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員 　　　　　村　　田　　圭 一 郎　　議　員 　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員 　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長 　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長 　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長 　　　　　島　　田　　勇　　士　　主事 　　　　　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　　　　　本　　城　　秋　　男　　副市長 　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長 　　　　　荒　　木　　正　　人　　理事 　　　　　　　　　　　　　　　　　政策戦略監事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　企画管理部長事務取扱 　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監 　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長 　　　　　綱　　井　　孝　　司　　市民環境部長 　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長 　　　　　小　　池　　　　　学　　まちづくり活性部参事 　　　　　冨　　山　　貴　　史　　まちづくり活性部参事 　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長 　　　　　角　　　　　馨 一 郎　　消防長 　　　　　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　　　　　上　　羽　　雅　　洋　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　　　　　吉　　川　　保　　也　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　　　　　米　　田　　達　　也　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道課長事務取扱 　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　　　　　福　　澤　　聡　　志　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程（第１号）　平成30年２月26日（月曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　諸報告 　第２　　　　　　　　　会議録署名議員の指名について 　第３　　　　　　　　　会期の決定について 　第４　　　　　　　　　平成３０年度（2018年度）施政方針演説 　第５　議案第　　９号　城陽市行政財産使用料条例の一部改正について（市長提出） 　第６　議案第　１０号　城陽市基金条例の一部改正について（市長提出） 　第７　議案第　１１号　城陽市職員の給与に関する条例の一部改正について（市長提出） 　第８　議案第　１２号　城陽市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について（市長提 　　　　　　　　　　　　出） 　第９　議案第　１３号　城陽市常勤の特別職の職員の給料の額及び退職手当の特例に関する 　　　　　　　　　　　　条例の制定について（市長提出） 　第10　議案第　１４号　城陽市管理職員の管理職手当の額の特例に関する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　て（市長提出） 　第11　議案第　１５号　城陽市印鑑条例の一部改正について（市長提出） 　第12　議案第　１６号　城陽市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について（市長提出） 　第13　議案第　１７号　城陽市火災予防条例の一部改正について（市長提出） 　第14　議案第　１８号　城陽市消防手数料条例の一部改正について（市長提出） 　第15　議案第　１９号　城陽市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を 　　　　　　　　　　　　定める条例の制定について（市長提出） 　第16　議案第　２０号　城陽市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予 　　　　　　　　　　　　防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 　　　　　　　　　　　　等を定める条例の一部改正について（市長提出） 　第17　議案第　２１号　城陽市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準 　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部改正について（市長提出） 　第18　議案第　２２号　城陽市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運 　　　　　　　　　　　　営の基準等に関する条例の一部改正について（市長提出） 　第19　議案第　２３号　城陽市立老人デイサービスセンター条例の一部改正について（市長 　　　　　　　　　　　　提出） 　第20　議案第　２４号　城陽市地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必 　　　　　　　　　　　　要な基準を定める条例の一部改正について（市長提出） 　第21　議案第　２５号　城陽市介護保険条例の一部改正について（市長提出） 　第22　議案第　２６号　城陽市国民健康保険条例の一部改正について（市長提出） 　第23　議案第　２７号　城陽市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について（市長提出） 　第24　議案第　２８号　城陽市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　改正について（市長提出） 　第25　議案第　２９号　城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に 　　　　　　　　　　　　関する基準を定める条例の一部改正について（市長提出） 　第26　議案第　３３号　城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について（議 　　　　　　　　　　　　員提出） 　第27　議案第　３０号　損害賠償額の決定について（市長提出） 　第28　議案第　３１号　損害賠償額の決定について（市長提出） 　第29　議案第　３２号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について（市長提出） 　第30　議案第　１　号　平成３０年度（2018年度）城陽市一般会計予算（市長提出） 　第31　議案第　２　号　平成３０年度（2018年度）城陽市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　　　　　（市長提出） 　第32　議案第　３　号　平成３０年度（2018年度）城陽市寺田財産区特別会計予算（市長提 　　　　　　　　　　　　出） 　第33　議案第　４　号　平成３０年度（2018年度）城陽市介護保険事業特別会計予算（市長
   　　　　　　　　　　　　提出） 　第34　議案第　５　号　平成３０年度（2018年度）城陽市後期高齢者医療特別会計予算（市 　　　　　　　　　　　　長提出） 　第35　議案第　６　号　平成３０年度（2018年度）城陽市久世荒内・寺田塚本地区土地区画 　　　　　　　　　　　　整理事業特別会計予算（市長提出） 　第36　議案第　７　号　平成３０年度（2018年度）城陽市水道事業会計予算（市長提出） 　第37　議案第　８　号　平成３０年度（2018年度）城陽市公共下水道事業会計予算（市長提 　　　　　　　　　　　　出） 　第38　　　　　　　　　請願について 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９城監第４１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月１２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年） 城陽市議会議長　増田　貴　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　川村　和久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　谷　直樹 　　　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告について 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告書 １　検査の対象 　（１）会計管理者所管に係る 　　　　平成２９年（2017年）１１月末日現在における現金の出納状況 　（２）公営企業管理者所管に係る 　　　　平成２９年（2017年）１１月末日現在における現金の出納状況 ２　検査日 　　　平成２９年（2017年）１２月２７日 ３　検査の結果 　　　各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９城監第４９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年） 城陽市議会議長　増田　貴　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　川村　和久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　谷　直樹 　　　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告について 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定により例月現金出納検査を執行したので、同条第３項の規定によりその結果に関する報告書を次のとおり提出します。 　　　　　　　　　　　例月現金出納検査の結果に関する報告書 １　検査の対象 　（１）会計管理者所管に係る 　　　　平成２９年（2017年）１２月末日現在における現金の出納状況 　（２）公営企業管理者所管に係る 　　　　平成２９年（2017年）１２月末日現在における現金の出納状況 ２　検査日 　　　平成３０年（2018年）１月２６日 ３　検査の結果 　　　各会計に属する各種出納簿残高、保管現金及び預金残高等の計数を会計諸帳簿と照合した結果、それぞれ符合し正確であると認めた。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９城監第５０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年） 城陽市議会議長　増田　貴　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　　川村　和久 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市監査委員　　谷　直樹 　　　　　　　平成２９年度（2017年度）定期監査の結果報告について 　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定による平成２９年度（2017年度）定期監査を実施したので、同条第９項の規定により、その結果に関する報告を次のとおり提出します。 第１　監査の種類 　　　地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定による定期監査 第２　監査の対象 　　　平成２９年（2017年）４月から平成２９年（2017年）７月までに執行された財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理（必要に応じて期間前の事務事業を含む） 　　　平成２７年度（2015年度）から平成２９年度（2017年度）までにおける市の事務の執行（行政監査を兼ねる） 第３　監査の実施期間 　　　平成２９年（2017年）６月３０日から平成３０年（2018年）１月２６日まで
   第４　監査の対象部局 　Ⅰ　総務部（総務情報管理課、税務課、財政課、管財契約課） 　Ⅱ　市民環境部（環境課、市民課、ごみ減量推進課） 　Ⅲ　会計課 　Ⅳ　教育委員会事務局（教育総務課、学校教育課、学校給食センター、文化・スポーツ推進課、図書館、歴史民俗資料館） 第５　監査の方法 　　　財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理並びに市の事務の執行が、法令等に基づいて適正かつ効率的、合理的に行われたかを主眼に、抽出した事項を対象に関係諸帳簿及び証拠書類を審査し、関係職員から説明を聴取して監査を実施した。 第６　監査の結果 　　　事務の執行等については、おおむね適正に処理されているものと認められた。ただし、一部の事務については、以下に示すように改善及び検討を要する事例が見受けられたので、今後、適正な事務処理に努められたい（指摘事項として記載）。指摘事項に至らない事例については、要望等として記載しており、事務執行の参考とされたい。 　　　　　　　　――――　内容は別冊に収録　―――― 　　　　　　　　　　議員の派遣について（報告） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　２月２６日 　　地方自治法第１００条及び会議規則第１６６条の規定により次のとおり議員を派遣したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌─────────┬──────────┬────┬────────┬─────┬─────────┐ │　　件　　名　　　│派遣目的　　　　　　│派遣場所│　　派遣期間　　│派遣議員　│　　備　　考　　　│ ├─────────┼──────────┼────┼────────┼─────┼─────────┤ │市町村トップセミナ│市町村の新たな行財政│京都市　│平成30年１月17日│村田圭一郎│29.12.25　議決　　│ │ー　　　　　　　　│課題や時事問題等への│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│対応をテーマとした講│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│演を通じ、トップリー│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│ダーとしての認識を深│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│める　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────────┼────┼────────┼─────┼─────────┤ │平成29年度京都府議│地方分権改革・行財政│京都市　│平成30年２月22日│村田圭一郎│30.１.25　議長決裁│ │会・市町村議会正副│改革等の共通する行政│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │議長合同研修会　　│課題等に関しての合同│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│研修　　　　　　　　│　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ └─────────┴──────────┴────┴────────┴─────┴─────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 ┌──────┬────┬─────┬────┬──────┬────────┐ │　受理番号　│30-1　　│受理年月日│30.2.1　│付託委員会　│福祉常任委員会　│ ├──────┼────┴─────┴────┴──────┴────────┤ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │陳情者の住所│城陽市寺田今堀１２－１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │及び氏名　　│土屋　富美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　件　　名　│介護を必要とする人の尊厳ある暮らしを支え、誰しもが安心して暮　│ │　　　　　　│らせる介護サービスの充実を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　要　　旨　│・介護認定にあたってきちんと実態を反映し必要とする介護サービ　│ │　　　　　　│　スを受けられるようにしてください。　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┘・自立支援の名のもと、介護からの卒業強要や介護サービスの縮　　│ │　　　　　　　　小・給付費抑制を狙う国の方針に追従しないでください。　　　　│ │　　　　　　　・市が独自に市民の必要としている介護サービスの拡充を創意工　　│ │　　　　　　　　夫しておこない、皆が安心して豊かに暮らせるようにしてくだ　　│ │　　　　　　　　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────────────────────────────────────┘ 　趣旨 　・介護認定にあたってきちんと実態を反映し必要とする介護サービスを受けられるようにしてください。 　・自立支援の名のもと、介護からの卒業強要や介護サービスの縮小・給付費抑制を狙う国の方針に追従しないでください。 　・市が独自に市民の必要としている介護サービスの拡充を創意工夫しておこない、皆が安心して豊かに暮らせるようにしてください。 　理由 　　要介護認定はどのくらい介護を必要としているかを判断するものであり、その認定に基づいて介護サービスが提供されます。 　　ところが、介護を必要とする度合いが変化していないにもかかわらず介護認定時に介護度を軽くされてしまうケースや、自治体が必要なケアプランを認めないことにより必要な介護サービスを受けられず、介護状態が悪化してしまうケースが起こっています。 　　当市でも、要介護２だった男性が要支援２と判断されやむにやまれず区分変更を申し立てる事例があります。介護認定に対し不服申し立てを行った方に対し取り下げを市が求める事例もあったと聞きます。 　　このように表面化する事例は氷山の一角であり、当市において介護度抑制のもと、困難を強いられている人が多くおられることに思いを馳せ、きちんと介護状態の実態を反映した介護度認定をおこなっていただくことを求めます。
   　　政府は４月からの介護保険サービスの見直しにおいて、自立支援に報酬を重点配分することを発表しました。要介護度を軽くした事業所にインセンティブを与え、また自立化・重度化予防に取り組んだ自治体には交付金を上乗せするといわれています。 　　大東市では、要支援１で病院を退院した70代の男性が、市の介護卒業強要により必要なリハビリと入浴の通所介護を受けることができず、要介護５にまで状態が悪化してしまった事例があります。 　　短期的に介護抑制することは数年後の重度化を招く原因になりこそすれ、状態の改善につながるものではありません。 　　そうした政府方針に追随せず、介護サービス利用者の立場に立ち、きちんと必要な人が必要な介護を受けられるようにしてください。高齢者の尊厳ある暮らしを支えるため、よりよい介護サービスの提供をおこなっていただくよう求めるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　２月２６日 　城陽市議会議長 　　　増　田　　貴　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　佐和美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　直　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　園　昌　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　西　吉　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の議案を別紙のとおり地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議案第３３号　　城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について 　　　城陽市議会議員の議員報酬の特例に関する条例 　議会の議長、副議長及び議員の議員報酬月額（以下「報酬月額」という。）は、平成３０年（２０１８年）４月１日から平成３１年（２０１９年）３月３１日までの間において、城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和３１年城陽市条例第４号）第１条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に１００分の５を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、同条に規定する額とする。 　　　附　則 　この条例は、平成３０年（２０１８年）４月１日から施行する。 議案第３０号 　　　損害賠償額の決定について 　損害賠償の額を次のとおり決定したいので、議会の議決を求める。 　　平成３０年２月２６日提出 　　（2018年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 １　損害賠償の額　　金、５５１，４２０円 ２　損害賠償の相手方 　　住　所　　大阪市平野区瓜破東２丁目５－３３ 　　氏　名　　水谷佑美 議案第３１号 　　　損害賠償額の決定について 　損害賠償の額を次のとおり決定したいので、議会の議決を求める。 　　平成３０年２月２６日提出 　　（2018年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 １　損害賠償の額　　金、４９６，３２０円 ２　損害賠償の相手方 　　住　所　　精華町精華台五丁目２２番９ 　　氏　名　　新井英生 議案第３２号 　　　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について 　土地明渡等請求事件について、訴えを提起したいので議会の議決を求める。 　　平成３０年２月２６日提出 　　（2018年） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　奥　田　敏　晴 １　事件名 　　京都地方裁判所 　　平成２７年（ワ）第１７８４号　土地明渡等請求事件
   ２　相手方 　　住　所　　大阪府枚方市南中振一丁目１２番２５号 　　氏　名　　宮崎功（以下「甲」という。） ３　訴えの要旨 　　市は、甲の所有する土地（城陽市寺田大谷１２６番）について、賃貸借契約の更新を求めたが、土地の明け渡し及び平成２７年４月１日から土地の明け渡し済みまで１か月あたり金、１５０万円の割合による金員の支払いを求める訴えを提起された。この一審判決として、市は、甲から金、４，１６３万円の支払いを受けるのと引き換えに、甲に対し、土地を明け渡すことが命じられたが、この判決に承服することができないため控訴を提起する。 ４　訴訟遂行の方針 　　（１）弁護士を訴訟代理人に委任する。 　　（２）必要に応じ、上訴、和解する。 　　　　　予算特別委員会委員名簿 　　　　　　　乾　　　秀　子 　　　　　　　上　原　　　敏 　　　　　　　奥　村　文　浩 　　　　　　　一　瀬　裕　子 　　　　　　　河　村　明　子 　　　　　　　藤　城　光　雄 　　　　　　　畑　中　完　仁 　　　　　　　土　居　一　豊 　　　　　　　本　城　隆　志 　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 ┌────┬─────┬────────┬────┬─────┬────────┐ │受理番号│30-1　　　│受理年月日　　　│30.2.15 │付託委員会│文教常任委員会　│ ├────┼─────┴────────┴────┼─────┼────────┤ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │請願者の│宇治市大久保町上ノ山２９－１　　　　　│紹介議員　│河村　明子　　　│ │住所及び│宇治・城陽・久御山教育会館内　　　　　│　　　　　│若山　憲子　　　│ │氏名　　│学校教育の充実を求める会　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　代表　佐藤　典美　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　　ほか１,０７６人　　　　　 │　　　　　│　　　　　　　　│ ├────┼───────────────────┴─────┴────────┤ │件　　名│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願　　　　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼──────────────────────────────────┤ │要　　旨│１　老朽化した校舎およびトイレの改修を早急に、実施してください。　　│ │　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　①トイレの改修計画を早急に策定してください。　　　　　　　　　　　│ ├────┘　②校舎の雨漏り箇所や傷んだ床の改修を進めてください。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　２　学習環境の整備を実施してください。　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　①各学校の特別教室にも空調設備を設置してください。　　　　　　　　│ │　　　　　　②各教室でのインターネット環境を整備し学習に活用できるよ　　　　　│ │　　　　　　　うにしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　３　子どもがゆとりを持って学べるように、すべての学校で、子　　　　　│ │　　　　　　　どもに直接関わる教職員を増やしてください。　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（１）特別支援教育の充実のための人員配置を府や国に働きかけ　　　　　│ │　　　　　　　　てください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　①児童生徒数が６名を超える特別支援学級に複数の先生を配　　　　　　│ │　　　　　　　置してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　②各学校に通級指導教室を設置し、複数の教員配置をしてく　　　　　　│ │　　　　　　　ださい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（２）各校に図書館司書の配置をしてください。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（３）小学校における専科教員の配置を府や国に働きかけてくだ　　　　　│ │　　　　　　　　さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　（４）３５人以下学級の制度化を国に働きかけてください。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　４　学校教育にかかる保護者負担の軽減策を講じてください。　　　　　　│ │　　　　　　（学校給食、学級・教材費、校外学習）　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　５　就学援助にかかる入学準備金を入学前に支給してください。　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────┘ １．請願の趣旨 　教育予算を増やし、保護者負担を軽減すること、学校の教育環境をよりよいものにすること、子どもたちに関わる教職員数を増やすことは、多くの保護者・教育に関わるものの願いです。 　未来を拓く子どもと教育のために、請願事項を実現してくださることを切に要望します。 請願事項 　１　老朽化した校舎およびトイレの改修を早急に、実施してください。 　　①トイレの改修計画を早急に策定してください。 　　②校舎の雨漏り箇所や傷んだ床の改修を進めてください。 　２　学習環境の整備を実施してください。
   　　①各学校の特別教室にも空調設備を設置してください。 　　②各教室でのインターネット環境を整備し学習に活用できるようにしてください。 　３　子どもがゆとりを持って学べるように、すべての学校で、子どもに直接関わる教職員を増やしてください。 　（1）特別支援教育の充実のための人員配置を府や国に働きかけてください。 　　①児童生徒数が６名を超える特別支援学級に複数の先生を配置してください。 　　②各学校に通級指導教室を設置し、複数の教員配置をしてください。 　（2）各校に図書館司書の配置をしてください。 　（3）小学校における専科教員の配置を府や国に働きかけてください。 　（4）３５人以下学級の制度化を国に働きかけてください。 　４　学校教育にかかる保護者負担の軽減策を講じてください。 　　　（学校給食、学級・教材費、校外学習） 　５　就学援助にかかる入学準備金を入学前に支給してください。 ２．請願の理由 　すべての子どもたちに豊かな教育を保障するためには、教育条件向上や保護者の教育費負担の軽減は切実な要求です。 　子どもたちの学力を向上させ、学校生活を充実させるためには、教員が一人ひとりにゆきとどいた指導や関わりができることが重要です。 　また、子どもたちが学校でしっかりと学び充実した学校生活をおくるためには、整った教育環境を保障することも重要な課題です。市内の学校では、使用できない、水が流れにくい、悪臭がひどい等トイレに関わる問題が数多く存在します。児童・生徒数に対して洋式トイレが極端に少ないという現状もあります。あわせて雨漏りや床の傷みがはげしいなど老朽校舎への早急な対応も必要です。 　また、どの子も経済的な心配をすることなく、安心して学校に通えるようにするためには、学校教育にかかる保護者負担の軽減が重要と考えます。 　未来を担う子どもと教育のために、以上の請願事項を実現してくださることを切に要望します。...