城陽市議会 2017-12-25
平成29年第4回定例会(第6号12月25日)
平成29年第4回定例会(第6号12月25日) 平成29年
城陽市議会定例会会議録第6号
第 4 回
平成29年12月25日(月曜)午前10時35分開議
〇出席議員(20名)
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員(0名)
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦 議事調査係長
島 田 勇 士 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
井 関 守 教育長
荒 木 正 人 理事
政策戦略監事務取扱
企画管理部長事務取扱
田 川 和 親 危機管理監
河 合 寿 彦 総務部長
綱 井 孝 司 市民環境部長
吉 村 英 基 福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
小 池 学
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
長 谷 川 雅 俊
政策戦略監付次長
企画管理部次長
政策戦略課長事務取扱
企画調整課長事務取扱
上 羽 雅 洋 総務部次長
財政課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
堤 靖 雄
市民環境部次長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
南 郷 孝 之 消防本部次長
長 村 和 則 教育部次長
教育総務課長事務取扱
富 田 耕 平
子育て支援課長
〇議事日程(第6号) 平成29年12月25日(月曜)午前10時00分開議
(
総務常任委員会付託分)
第1 議案第 72号 城陽市組織条例の一部改正について
議案第 73号 財産の処分について
議案第 74号 財産の無償貸付について
(
建設常任委員会付託分)
第2 議案第 75号 市道路線の廃止について
議案第 76号 市道路線の認定について
議案第 77号 市道路線の認定について
第3 議案第 78号 平成29年度(2017年度)城陽市
一般会計補正予算(第4号)(市
長提出)
第4 議案第 79号 平成29年度(2017年度)城陽市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)(市長提出)
第5 意見書案第5号
介護保険制度改正における軽度者への給付見直しに関する意見書
(議員提出)
(
総務常任委員会付託分)
第6 請願第29−13号
文化パルク城陽を守るための請願
(
福祉常任委員会付託分)
第7 請願第29−12号
国民健康保険料の一世帯一万円の減額を求める請願
第8 議員の派遣について
第9 常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続す
ることについて
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○増田貴議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成29年第4回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○増田貴議長 日程第1、議案第72号から議案第74号の3議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第72号から議案第74号の3議案については、去る12月5日の本会議において
総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
大西吉文総務常任委員長。
○
大西吉文総務常任委員長 〔登壇〕 おはようございます。
それでは、
総務常任委員会に付託されました委員長報告をさせていただきます。
今期定例会において本委員会に付託されました議案第72号から議案第74号の3議案について、12月7日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
初めに、議案第72号、城陽市組織条例の一部改正について報告いたします。
本件は、社会情勢の変化や重要な行政課題に対応できる行政組織とするため、提案されております。
冒頭、市は、政策戦略課については、市の重要施策をスピーディーに進めるため市長直轄組織として設置しており、組織横断的な課題解決に寄与してきたところだが、現在、効率的な施策決定の必要性により企画調整課の職員が兼務しているため、実態に即して廃止するもの。また、規則を改正し、9部1署43課81係と、課と係がそれぞれ1減となると説明しました。
質疑において、委員は、行革部門と企画部門が分かれているからこそ、互いに緊張感があるのではと問いましたが、市は、組織横断的な改革を実行するには、行革部門を総合調整機能を有する企画部門へ移管することが効率的であると判断したと答えました。
このほか委員から、
o 公共施設の維持管理・修繕については、専門部署の設置の検討を。
との要望がありました。
討論において、一部委員は反対の立場から、
o 本来、行革は、暮らしや福祉のために実施するもの。スピーディーなまちづくりのみを追求すれば、行政のコントロールがきかなくなる懸念がある。
と意見を述べました。
また、他の委員は、
o 新しい職員の登用だけではなく、管理職の登用の部分でも、適材適所な人材確保へとつながることを期待する。
と賛成の意見を述べました。
採決の結果、議案第72号は、賛成多数で可決しました。
次に、議案第73号及び議案第74号については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。
これらは、いずれもセール・アンド・
リースバックの実施に当たり、議案第73号は、市有財産である
文化パルク城陽を処分し、議案第74号は、同じく市有財産である
文化パルク城陽の敷地を無償で貸し付けるべく提案されております。
冒頭、市は、売却及び無償貸付の相手方は
NTTファイナンス株式会社。売却予定額は80億円。敷地の無償貸付期間はセール・アンド・
リースバックの期間同様25年間と説明しました。
質疑において、委員は、市長権限により、行政財産を普通財産に変更する手続に疑義があると問いましたが、市は、議案が可決され、契約が成立すれば、同日付けで内部処理により普通財産に変更する。売却後、再び行政財産とする手続を行う。市としても、セール・アンド・
リースバックの検討に当たり、手続について十分精査した。法律家にも確認しており、違法性はないと答えました。
また、施設の修繕を行う場合の対応と影響はとの問いに、市は、これまでどおり施設の維持管理は市が行う。修繕については、従前から指定管理料の中に1,500万円程度の枠予算を設けて対応しており、影響はないと答えました。
さらに、約100億円の賃借料は、売却益の80億円を大きく上回っている。これが行革手法と言えるのかとただしましたが、市は、セール・アンド・
リースバックそのものが行革の手法というより、適切な80億円の使途により行革にかえることができるものと説明しました。
また、他の委員は、他の選択肢はなかったのかと問いましたが、市は、市所有の不用地の売却や、街灯のLED化など、行革に努めてきた。財政は一時回復したものの、地方交付税や交付金の減少から、再び厳しい財政状況となった。平成27年6月の
財政チャレンジ宣言以降、さまざまな手法を検討し、セール・アンド・
リースバックに至ったものと答えました。
さらに、セール・アンド・
リースバックの実施に当たり、買い受け人として2社から応募があったとのことであるが、第1買い受け人以外公表されていないことは疑問との発言に対し、市は、もう1社について公表していないのは、資金確保の手段等が提案内容に含まれていることから、当該法人の競争上の地位等を害するおそれがあるためと答えました。
そのほか、
o 手続に関する行政の説明は依然として疑義が残る。総務省や国土交通省にも法的な部分の確認を。
o 契約が締結されれば、協定書等内容の公表を。
o 財政部局は、各部局の現状を的確に把握した上で予算編成を行うように。
との意見・要望がありました。
一部委員の退席の後、続く討論において、反対の立場から、
o 本市におけるセール・アンド・
リースバックは法律違反の危惧もあり、賛成することはできない。
o 契約内容も示されず、不明確なまま。提案理由にある議決すべき事件の根拠も、普通財産に対するものであり、今回の提案理由になり得ない。
と意見を述べました。
一方、賛成の立場からは、
o 売却資金の使途については議会と相談すること、行革に引き続き取り組むこと、市民への説明責任を十分に果たしていくことを望む。
との意見が出されました。
採決の結果、議案第73号及び議案第74号は、いずれも賛成多数で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました3議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成29年12月25日
総務常任委員長 大西吉文
以上でございます。
(報告書は巻末に掲載)
○増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 財産の処分についての73号、財産の無償貸付について74号への反対討論を始めます。
今議会に市長が提案した、
文化パルク城陽を80億円で売却し、即時賃借する。その賃借料が総額約100億円で毎年約4億円を25年間払い続けるとするセール・アンド・
リースバック方式での文パル売却と賃借の議案、また土地については無償貸付とするという議案、これは東部丘陵開発の
大型プロジェクト事業実現のために漠然とした夢を語り、当座の資金確保を目指すものです。6月に突如として情報が広がり、8月、9月のころ、市長選挙でも売却することはないと言っていた市長が、これも拙速に10月19日、
総務常任委員会に提起、10月25日から11月10日までプロポーザルで業者選定、今12月議会で議決を得たいとするもので、これは明らかに行政の都合だけを優先するものです。
そもそも文化パルクは、その設置条例第1条で、市民が芸術に感動し、文化を創造し、共に交歓する場を提供することにより、市民の文化活動の向上を図り、もって市民福祉の増進に寄与するために設置するとあり、公共用財産であり、行政財産です。行政財産の売却は、地方自治法第238条の4に反するもので、議会の議決、市長の判断でできるものではありません。議会の論戦の中で、市民の財産を思うがままに売り払い、なりふり構わない市の姿はいよいよはっきりしました。あと8年、13億円を返せば負債完了というときに、新たな借金づくり、そこの丁寧な説明はありません。
12月1日
付け広報じょうようの不正確な情報の周知に記事の訂正、陳謝を求めましたが、訂正しないの繰り返しです。質疑のやりとりで、不都合な事実は一切隠されている。地方紙が報じました。ちょっと紹介します。このように書いています。広報紙の記述には、現在の
文化パルク城陽の償還が残り7年間で13億円の返済であることや、セール・アンド・
リースバックにより毎年4億円を25年間、計100億円をリース会社に払い続けることなど、不都合な事実は一切隠されている。比較するならば、残債13億円の利息分とセール・アンド・
リースバックの利息分、少なくとも20億円を比較すべきで、新たな負担を25年後の市民にまで負わせることは紛れもない事実というふうに新聞は報道しています。
このように市民に正しい情報を提供されず、十分な説明もありません。市長は、東部丘陵地の夢のある事業を進めるためと言っています。また、担当者は、将来の税収増へ向けた夢を描く資金を確保することが目的としています。今後25年間、市民を縛り続ける今回の文パル売却、失敗したら誰がどのような責任を取れるというのでしょうか。東部丘陵地での産廃放置、地下水汚染の進行、保安林の安易な解除など、しっかり課題や市民の不安と向き合わないまま新
名神高速道路の全線供用という時間軸に、側道建設40億円、
スマートインター建設関連4億6,000万円、今後の
アウトレットモール誘致の環境づくりなど、
大型プロジェクトに一時的に財政需要が増加するものと述べざるを得なくなっています。平成29年度の市債残高は391億円が見込まれています。新たな借金という予期せぬ負担の押しつけと、修繕費用を初め管理費用は市負担であり、今後、行政本来の仕事である暮らしや福祉に多大な影響を与えることになる。法律違反の財産処分である文パル売却の第73号、財産無償貸付である第74号にも、日本共産党は反対をするものです。
以上です。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 74号に討論いたします。
毎年の方針である市長の平成29年度施政方針で、市の財政状況は、平成27年度の決算において不断の行財政改革により
財政調整基金が増加し、財政の弾力性を示す経常収支比率も改善いたしましたとありました。しかし、その次に、今後は人口減少や高齢化が年々進行し、社会保障費の増加が予想される中で、新
名神高速道路の開通に伴う周辺の交通基盤の整備、さらには老朽化施設への対応や自然災害への備えなど、多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くものと考えられますと述べておられます。そして次に、このため、国の地方財政対策を慎重に見きわめるとともに、明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、一層の行財政改革の推進を図り、強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要でありますと宣言をされました。
7つの政策を進めるに当たっては、財源の確保に向け、明日の城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、しっかりと行財政改革に取り組んでまいりますとも述べられました。しかし、
財政チャレンジ宣言は単に宣言だけであって、財政を管理運営するものにはなっていないことが、今回の委員会、また質疑で明らかであります。
今回の
文化パルク城陽売却に至った経緯について、市は、国からの地方交付税、
地方消費税交付金、
臨時財政対策債などが減少したためと、国に責任があるように説明をしましたが、国からの交付税、交付金等が減少したのは、城陽市だけではなく、ほかの市も減少しているのであります。最大の原因は、10年以上の長期にわたり、国の補助金、交付金などに依存した財政構造と将来の大型事業経費を見通した基金をためてこなかった結果、平成35年工事完了予定のJR奈良線の複線化、32年完了予定の富野荘駅、寺田駅、城陽駅の
バリアフリー化、33年完了予定の山城青谷駅の整備など、総額27億5,000万の財源確保のめどが立たず、文パル売却以外に方策がなく売却に至ったことは、
総務常任委員会や議員の一般質問に対する答弁で明らかであります。
市長は、この施策の説明をことし6月に受けたと言われました。市民への説明は必ずしも十分ではありません。市は、説明会をしても全市民には伝わらないので、
広報じょうようとホームページで報告を行ったと言いますが、
広報じょうようとホームページは一方的なお知らせであります。どれだけの市民の方が文パル売却について理解を深めたかは疑問であります。
また、今回とられるセール・アンド・
リースバックとは、一般的には不動産を第三者に売却した後で、旧所有者が賃借人として使用させてもらうことをいいます。企業では資金確保の手段として活用されています。
市の財産である文パルの場合は、80億円で
NTTファイナンスに売却し、市が引き続き
文化パルク城陽を利用するために、これから25年間、毎年約4億円の賃借料の支払いで、総額100億円の支払いとなるものです。25年後には、市に返却されることになりますが、この間の維持管理費など年間約4億5,000万円はこれまで同様、全て市の負担になります。100億円は借金ではないとの意見も出ましたが、売却で獲得した80億円は市債の発行によるものでないため、市債残高、すなわち借金には計上されません。また、毎年支払う4億円は賃借料で処理され、市債の返済とはなりませんが、市債の返済と同じように市民の皆さんが負担することに変わりはありません。
財政管理では借金ではないとしても、25年間で総額100億円を支払わなければならないことは紛れもない事実です。80億円を活用する鉄道駅の
バリアフリー化は、1日の利用者3,000人以上の駅について、平成32年度末までに全ての駅で
バリアフリー化を完了させることが目標として定められています。また、平成26年から逐次実施に至ったものです。JRの複線化は平成25年8月に基本協定を締結したこと、山城青谷駅整備は平成25年8月の基本協定に駅の橋上化等が盛り込まれたこと、この3事業が決定した時期に、議会が、また私たち議員も、私も、事業費と資金運用について議論を行わなかったことは議会として反省する事項であります。
もう一つ、行財政改革は市が行う改革の1つで、財政面での経費の節減・効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的に行われるものですが、本市の行革は、
市民サービスの低下を招かないことに重きを置き、財政面での行革である歳出の削減と歳入増加の取り組みが極めて不十分であることも認識しなければなりません。
しかし、既にJRの複線化、駅の
バリアフリー化は工事が始まっています。支払いが直前に迫っていることは紛れもない事実であります。これを考えれば、市の説明のとおり、この方策以外に道はないと判断します。
そこで、城陽絆の会は、財政面での行革の基本となる
財政健全化推進プランの策定と文パル売却で獲得した資金を
財政調整基金で一括管理せず、別管理を求めたところ、市長からイエスのすごい宣言をいただきました。イエスの言葉を信用いたします。
よって、本議案に賛成するものであります。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
小松原議員。
○
小松原一哉議員 私
たち自民党議員団は、議案第73号及び74号について、賛成の立場で討論いたします。
セール・アンド・
リースバックについては、さきの
総務常任委員会において議論をされてきたところでございます。市の報告では、
文化パルク城陽の使用や維持管理を初め、あらゆる面で現状と変わらず利用者への影響がないこと、また行政手続として違法性なく整合性のとれたものと確認できたところでございます。
次に、財政面については、今後のまちづくりを進めていく上で財源が必要となり、
市民サービスを低下させることなく未来投資への財源を確保するために、このセール・アンド・
リースバックは有効な手法の1つであることは十分に理解できます。また、市は資金の使い道の例として、土地開発公社の土地の買い戻しを行うことを示されました。仮にこれを実行すれば、年間約5,000万円の利子、事務費が不要となり、これは大きな行革になります。
このように売却資金の有効な使い道を考え、適切に実行していくことが重要であることは言うまでもございません。私ども議会は、市民の代表として、今後もしっかりと社会情勢を見きわめてチェックをしていきたいと思っております。
その上で、1つ、使い道、使途については議会での十分な議論を進めていくこと、終わりなき行革を持続して続けていっていただくこと、そして都度、市民への丁寧な説明を行うことを要望した上で、賛成討論とさせていただきます。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
藤城議員。
○藤城光雄議員 それでは、いろいろと討論がありましたが、私は公明党市議団を代表いたしまして、議案第73号、財産処分について及び議案第74号、財産の無償貸付においては、賛成の立場で討論いたします。
今、少子高齢化と人口減少が一層深刻な問題となる中、本市も例外なく人口が減少しています。また、団塊の世代の大量退職により生産年齢人口が大きく減少し、税収減もまさに大きな課題であると考えています。このような折、新市街地初め
白坂テクノパークでの雇用の拡大に加え、5年後、10年後を見据えたまちづくりでは、JR城陽まで複線化を初め、新
名神高速道路の全線開通を機に、東部丘陵地においては
スマートインターチェンジ、
長池先行整備地区27ヘクタール内に
プレミアムアウトレット誘致による大いなる期待と希望、そして経済の活性化で、この先、税収増と同時に、交流人口の増加を図り、さらにまちの魅力を高めることで定住化につなげ、まち全体の活性化を図るという、創生総合戦略を策定したことと理解しております。
このようにまさにまちが大きく動こうとするとき、
都市基盤整備そのものに起債は発行できますが、それに係るソフト事業においては起債発行ができない。そのために何らかの財源が必要となるのは世の常であります。
そこで、公明党市議団は、先人が築き上げてこられた文化の伝統、
文化パルク城陽をこのたび今後の
まちづくり資金需要に備える意味では、このセール・アンド・
リースバック方式の活用は最良の手法である考えております。
一方で、
市民サービスの低下をさせず、また聖域なき行財政改革は待ったなしであります。私の一般質問においても、この行財政改革は明年の予算措置をもってその道筋を検討すると、このように答弁がありました。また、議員は、歴史の道しるべを図るには信念を貫く覚悟を持ちたいと考えます。またこの間、議会や市民からのさまざまな意見や要望は、市は真摯に受けとめていただき、安定した行財政運営と行財政改革に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、セール・アンド・
リースバック方式の導入に係る2議案について、賛成の立場で討論といたします。
以上でございます。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
相原議員。
○相原佳代子議員 議案第73号、議案74号について討論させていただきます。
まず、基金が潤沢であれば今回の手法を取り入れられることはなかった。まさしくこれまでの市の抱える課題の清算であるという点をまずは押さえておかなければならない点があると思います。
城南土地開発公社からの買い戻しそのものは、直接的には新たなまちづくりと言えるかという点では、多少なりとも疑問を感じます。しかし、それによって生じる財源をこれからの駅前周辺まちづくりへとつなげるのであれば、大きな観点から見た将来のまちづくりというふうに考えます。あわせまして、国の地方財政政策の影響が市の財政状況悪化の一因となっているというのであれば、完成時期の決まっている、また各年の分担金が決定しているJRの複線化や、また近鉄の
バリアフリー化など、鉄道関連の政策におくれを生じさせられないのも現実の問題でございます。
だからこそ、このセール・アンド・
リースバックによって得た貴重な財源を有効に活用しなければならないのは当然のことであり、国の財政政策の変動にも耐え得る、市の自主的で計画的な財政運営が可能となるよう、財政秩序を確立しなければなりません。単に歳入や歳出対策といった狭い意味のものではなくて、聖域を求めずに、あらゆる分野において行財政改革の推進が緊急に必要であります。
また、今回80億円を基金に積み立てると思いますが、市は
財政調整基金に積み立てを考えておられると思いますけれども、これはやはり年度間の財政調整が主なる目的でありますので、使途を明確にする意味から、新たな基金の設置、また城陽市の基金条例の一部改正も必要になってくると思います。
さらには、今回のように新たな財政手法による実施におきましては、市民に対する説明の徹底が必要であるというふうに考えております。
今回の進め方につきましては再考いただきたい点もございますが、以上3点の実施を強く要望いたしまして、まちづくりの必要性という大きな観点から、市民に信頼される市役所としてのまちづくり、それに向けまして、今回のセール・アンド・
リースバックに対する賛成討論とさせていただきます。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
村田議員。
○村田圭一郎議員 73号、また74号、この両議案におきまして、賛成の立場で討論いたします。
城陽市の大切なまちづくりにおいて、JR奈良線の第二期高速化事業など、大規模なプロジェクトが待ったなしで進んでおります。ダブルネットワークを確実に、かつタイミングをおくれることなく実施することが何よりも大切であります。それはベッドタウン、つまり寝るために帰るまちから脱却し、生産年齢人口の確保や自主財源の増加のために大きくかじを切るということであります。
セール・アンド・
リースバックにより得られたまちづくり資源を、金井工芸跡地など過去の負の遺産を清算することも含んでおります。JR高速化事業について、仮に起債が可能だったならば、将来世代に一定の負担をかけることになるがというのを前提にお願いをすることでしょう。今回はそのような形ではなかったということです。ただ、大事なことは起債ができる、できないという制度的な議論ではなく、今、平成35年に向けて市が行おうとしているビッグプロジェクトは一体、その目的、誰のため、何のためにあるのか、これを冷静に考えることが大事であります。
この人口減少が続くまちに何もメスを入れず、基金だけを一定積み上げ、まちの通帳は一定整理できたとしても、長年の重要課題をそのままにして、次の世代にバトンを渡すほど無責任なことはありません。大変失礼な例えになりますが、お許しください。仮に私が奥田市長の立場であったとしても、まちの課題解決のために大切な資金が必要ならば、セール・アンド・
リースバックを活用すると思います。
ただ、文パルの建設に先立ち、土地取得、代替地の協力など、当時7人の方が2年間無給で汗を流し、難産の末に今の文化の殿堂があります。私は直接その当時の方にお話を聞く中で、経理的な面は理解するんだけれども、当時を知る人間としては、何も聞かされず、寂しい思いがあるなと私にこぼされました。セール・アンド・
リースバックによる差額20億円の負担については、25年間の間にできる限り行革を行い、職員が奉仕の精神を忘れず、積極的に汗を流しながら、市民との協働する時代において、市民がふるさと城陽のためにやる気を失うことなく、我がまちふるさと城陽が発展するために、市民から一層信頼ある市役所づくりに励んでいただき、また、
文化パルク城陽におきましても、貸し館業務中心の業務ではなく、本来の文化醸成、発信の基地として、市民の皆様からさらなる利活用にこの殿堂が変身されることを希望いたします。
以上、申し上げまして、大変大切な城陽の転換期であります。この2案につきましては、改めて賛成の立場で討論させていただきました。ありがとうございます。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 議案73号、そして74号、
文化パルク城陽に関する議案でありますけれども、今議会に入ってから集中的に一般質問の項目も多かったですし、それから
総務常任委員会でもやりました。ほとんどの市民が中身がわからない状況でここまで来ましたけれども。その中で、私は文化パルクをつくるとき、言うてみたら市民会館をつくるとき、昭和50年からその運動にずっと携わっておりまして、寺田西校区だけでも1万1,000からの署名をいただきました。そして城陽市全体から1万4,000の図書館をつくってほしいという署名を集めた者として、非常に残念に思います。
特に市民の財産というものをどうするか。そして行革をどこまでしたかという中で、今回の問題が出てきたと思うんですが、私は城陽市内の、城陽市役所の中の行革はまだまだ不十分であると思います。職員の給与にしたって、職員の給与を減らせば仕事をしないというような答弁をされておりました。1億円の給与の削減は2億、3億の仕事の誠意がなくなってしまう。だから、今の給与を維持したいということをおっしゃっていますけれども、城陽市の給与にしたって、城陽市の民間企業から比べれば皆さん高いと思っておりますし、そして皆さん城陽市の職員がどこまで働いているかといいますと、職員の方は働いていると言いますけれども、市民のほうは職員は何をしているんだという思いが返ってくるわけです。これで本当に職員の給与の問題は十分解決できたのか。できていないと私は思いますね。
それから、住民に負担を強いない、住民負担を課さない。そのために文パルを売却するといいましても、本当に財政が厳しいのなら、私たちに使用料や負担料をかけてもらってもいいと私は反対に思っているんです。そういう部分の値上げは反対だけども、財政のこちらのほうではどんどん使っていいよということじゃない。そのあたりのちぐはぐさが出てきたなというふうにずっと見ておりましたけれども、その中で、公共財産を売却するという部分において、地方自治法の解釈が非常に難しい。つまりセール・アンド・
リースバックがこういう民間でもできる前からの地方自治法が適応してない。それに対してどう書いてあるかといいますと、公共財産は売ってはいけない。普通財産は売却もあり得るでしょう。これは市長の決裁です。ただ、行政が1日で売却し、また公共財産だと認めるなら、これから民間のいろいろな申請、法律や解釈の抜け穴、その接点を皆使っても、行政はその指導ができないということを行政みずからが示すようなことになってはいけない。
今回も、監査請求が出るということを聞いております。これは判断、法律家に相談したって一つ一つの問題が甲乙つけがたい。どちらにも法律家は立って判断を下される場合もあるでしょう。しかし、違法であるという形で訴訟が起これば、最終的には裁判所の判断になってくるわけです。行政が初めから裁判覚悟でこういうことをしていいのかどうか。つまりグレーゾーンを私たち議会は認めるわけにいかないというのが普通は議会の立場であります。お金で苦しいのは皆わかっているんです。だけど、文パルがなかったらどうしてたんですか。セール・アンド・
リースバックできるような文パルがないまちがいっぱいありますよ。どうするんですか。その苦労がこの城陽市にはできていない。その対案ができていない。逃げたんじゃないか。そういうことのしっかりとした対案を示すことが今議会の一般質問でもなかったし、それから
総務常任委員会でも出てこなかった。これしかないんじゃない。その努力がまだまだ足りないと私は思います。
行政は白でないとだめです。黒でもだめです。グレーもいかにそのグレーを回避するか。住民に潔白である、白である、そういう説明が十分行われていないことも今回、問題だと思います。
そういうことで、この73号、74号、財産の問題でありますけれども、私は反対をいたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 既に共産党議員団の見解は述べさせていただきましたけれど、この財産処分については、新聞報道によるところですけれど、行政財産の処分について疑義があるという請願がされた中で、さらに住民監査請求が出されたというのが現段階だと思います。そのことは今まで行政財産の処分については議論があったわけですけれど、住民の方から一歩進んだ行動が起こされたということだと思っています。
私たちはこの住民監査請求が行われたということによって緊急動議で再付託を求めたいところですが、現時点では再付託が適当と思われる状況にはありません。ただ、住民監査請求や法的な結果が出てからでは、今回の売却、議決をされた後に出てきた場合には、私は市民や本市が多大な影響を受けると思っています。だから、住民監査請求が求められている行政財産の処分については、私たちも同じような考えですので、この議案の議決をする前に十分な審議がされるべきだったと思いますし、むしろ住民の皆さんに徹底した報告や情報提供がなされるべきだったと思いますので、この議案73号、74号には反対をいたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第72号を採決いたします。
議案第72号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手多数。よって議案第72号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第73号を採決いたします。
議案第73号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手多数。よって議案第73号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第74号を採決いたします。
議案第74号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手多数。よって議案第74号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○増田貴議長 日程第2、議案第75号から議案第77号までの3議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第75号から議案第77号までの3議案については、去る12月5日の本会議において建設常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の
委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
小松原一哉建設常任委員長。
○小松原一哉建設常任委員長 〔登壇〕 それでは、今期定例会において建設常任委員会に付託を受けました議案第75号から議案第77号の3議案につきまして、12月12日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
委員会は、冒頭、議案第75号、第76号及び第77号に係る市道路線の廃止及び認定箇所を現地視察し、状況把握に努めたところであります。
その後、議案第75号及び議案第76号は、一括審査を行いましたので、一括して報告いたします。
これら2議案は、いずれも城陽インターチェンジ関連寺田地区改良事業に伴い、路線の整理を行うものであります。
冒頭、市は、当該事業により城陽インターチェンジ付近で東西の交通が分断されるため、議案第75号で市道243号線を廃止し、議案第76号で市道243号線ほか2路線を新たに認定するものと説明しました。
質疑において、委員は、路線を廃止・認定することで、農道を利用する人に影響はないかと問いましたが、市は、認定箇所は廃止に伴う機能回復のための道路であり、幅員も拡幅し、利便性も向上すると答えました。
このほか意見等もなく、採決の結果、議案第75号は全員で可決、議案第76号は全員で認定しました。
続いて、議案第77号、市道路線の認定について報告いたします。
本案は、都市計画法に基づく開発行為により、新たに市道2474号線として路線の認定を行うものであります。
冒頭、市は、終点は行き止まりで、道路終端部にはT字型の転回広場を設ける。路線東側に市道7号線へ通じる避難通路を設置し、管理は市で行うと説明しました。
質疑において、委員からの、転回広場が円形からT字型に変更となったと聞くがどうかとの問いに、市は、京都府の開発許可基準に準じたもので、T字型のほうが、開発業者は、より多くの宅地面積が確保でき、住民にとっては、宅地と道路の設置面がふえ利用しやすいと考える。市もこちらのほうが管理しやすいと答えました。
このほか特段の質疑等なく、採決の結果、議案第77号は、全員で認定しました。
以上、本委員会に付託を受けました3議案について、審査経過と結果の報告を終わります。
平成29年12月25日 建設常任委員長 小松原一哉
(報告書は巻末に掲載)
○増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第75号を採決いたします。
議案第75号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 全員挙手。よって議案第75号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第76号を採決いたします。
議案第76号は、委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 全員挙手。よって議案第76号は、認定することに決しました。
次に、議案第77号を採決いたします。
議案第77号は、委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 全員挙手。よって議案第77号は、認定することに決しました。
──────────────────────
○増田貴議長 日程第3、議案第78号及び日程第4、議案第79号を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 教育費の就学援助の入学前支給に係る経費についてでありますけども、3月支給に向けての手順をお聞かせください。
○増田貴議長 長村次長。
○長村和則教育部次長 現在、就学援助に係ります規則の所要の改正に向けましての準備を進めているところでございます。1月になりましたところで、
広報じょうよう、あるいは市ホームページで制度を周知させていただくとともに、就学通知書の送付におきまして制度案内を送付させていただきたいというふうに考えております。その後、1月15日に入学支給申請の受付を開始させていただくという形での準備をしております。また、これにつきましては1月中を想定いたしておるところでございますが、その後、2月に認定審査をさせていただきまして、3月には認定通知をさせていただきまして、速やかに支給をしてまいりたいというふうな手順を考えているところでございます。
(熊谷佐和美議員「結構です」と言う)
○増田貴議長 奥村議員。
○奥村文浩議員 議案第78号について、予備費ですけれども、これは5,000万最初にあると思いますが、2,000万追加になっています。これは5,000万はもう使ってしまわれたということでしょうか。もし使ってしまわれたら、何に使ってしまわれたのかお聞かせください。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 予備費についてですけども、当初予算で5,000万という形で計上しております。今回、11月1日時点におきまして、実際に予備費のほうの充用2,800万を執行しておりまして、残り2,100万という形になっています。今後、この11月時点におきましての残額を見た場合、例年26、27、28年と3カ年を見ました場合でも、11月以降2,000万以上の予備費という形の実績もございますので、今の現状でこのままいきますと、予備費充用で事業が行えないことになりますので、今回、あえてその時点で今後の不足額を見込みまして、予備費という形でさらに不足のために積み立てを計上したものです。実際におきまして、今回ふえましたのは、台風関係、災害関係におきまして一定の額というのが、予備費充用というのが見込まれますので、例年、去年でしたらそういうようなことはありませんでしたけれども、今回、そういうようなことにおきまして予備費の充用が必要になってきましたので、補正計上いたしたものでございます。
以上です。
(奥村文浩議員「結構です」と言う)
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 議案第78号について、何点か質問します。
まず、歳入の
財政調整基金繰入金約1億円ですけども、福祉などに充てるというふうに説明をお聞きしたと思いますけども、その使い道について再度説明をお願いします。教えてください。
それから、歳出のほうにつきまして、
財政調整基金への積立金、これは先ほどの
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックに係る経費、残りの13億の公債費に充てた残りの金額ということだと思うんですけども。
財政調整基金でなく新たな基金の創設ということを先ほど要望という形でも討論の中で言われましたけども、今後、新たな基金の創設があるのかということと、この使い道については議会と相談して決めることになるということを繰り返しお聞きしていますが、どういう形でその相談ということは相談していただけるのでしょうか。
それから次、この使い道については、夢のある事業とか、税収増に向けた資金とか、夢を描くための資金とかということでしたが、それは一体何を指すのか、教えてください。
それから次は、青谷方面の乗り合いタクシーの試験運行事業について、200万円債務負担行為ということでここに上げられています。これについては議会への報告もなく、今回の建設常任委員会の中では報告がありましたけども、それより以前に地域への説明会が計画されて、実際に回覧も回っていて、地域への説明会が実施されていたということで、私は地域の方にこれはどういうことなんだというふうに尋ねられて、そんなことが計画されているんだということを初めて知りました。本当に議会軽視も甚だしいし、私自身、議員として軽視されたんだなというふうに感じています。一般質問の中では、土居議員さんでしたか、試行運転の後、事業を継続するときには議会の意見を反映してというような答弁もありましたけども、この事業について、今後、試行運転から本格運行までのスケジュールについては、既に示されたものはありますけども、その間に議会が何度かありますので、議会への報告を含めたスケジュールについて、再度示していただきたいと思います。
以上です。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 まず財調の繰り入れの件ですけども、今回のまず補正にいたしましては、当然歳出という経費がありながら、それは全額補助金というふうなことで賄うものではございませんので、当然一般財源というものが必要になってきますので、そういう意味で
リースバック以外の形のものとして歳出というふうな使途経費がありまして、そこへ特財というものを計上いたしまして、その差額の調整というのを
財政調整基金で繰り入れたものという形で歳入というのがまずあります。
もう一つの積立金のほうですけども、これにいたしましては、基金の創設とかありますけども、今後、そういうふうな意味で基金の管理については検討があるというふうな形で一般質問のほうで市が答弁しておりますので、ここにおきましては当然
財政調整基金という枠組みしかありませんので、ここのところで一旦積み立てという形で整理いたしているところです。
相談という形でございますけれども、相談というのは、当然、今後議会とかに議案という形でも提案いたしますので、その中でお示しすることになりますし、まちづくりといいましても、今後充当していくものとしましては、まちづくり事業に対して充当していくということで、今後、議案等を通じて説明さしてもらうというふうに考えておるところです。
以上です。
○増田貴議長 大石次長。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから青谷方面の乗り合いタクシーの関係でご答弁申し上げます。
まず、この青谷方面の乗り合いの交通の関係ですが、こちらのほうは平成27年度の高齢化社会における地域交通のあり方についての有識者会議、これの中で青谷方面への交通手段についてご提言をいただき、また地域からの要望を踏まえる中で、まずは市の案を作成してまいりました。この案の作成に当たりましては、関係機関との協議、地域公共交通会議の学識者とも協議を行った上で、市としての案を取りまとめたところでございます。この案につきまして、まずはこれまで地元との経過も踏まえまして、実際に移動手段を必要とされておられます地域の方々のご意見を聞く必要があるだろうという考えから、まずは説明会を開かせていただきまして、そこで出された多くの意見、これをもとに一部反映し、修正を行った案について委員会で報告させていただいたところでございます。
今後、この予算についてご議決賜りましたら、最速でいけば6月ごろからの試行期間、試行が始まるという流れになってまいります。今後、利用人数の状況等、地域への報告と、それと議会のほうにいたしましても適宜報告をさせていただきたいと、そのように考えております。
○増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員
財政調整基金の1億円の使い道について、この歳出のほうの必要な経費に充てるということで、財政の調整を図るという目的ですので、そのとおりだと思うんですけども。一旦この
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックで得た資金を
財政調整基金に入れて積み立てておくということは、先ほど私、繰入金1億円がどういうふうに使われるのかと聞かないとわからない、議会に相談して決める決めるとは言っているけども、使い勝手がいいように
財政調整基金に積み立てて使われていくんじゃないかということを心配して、私は質問しました。
今後の新たな基金の創設については、そういう検討があるというようなことでしたし、議会と相談ということは議案として提案してということですけども、それでは今までと同じじゃないかなというふうに私は思います。議案の中で提案して、委員会で議論して、採決するって今までどおりじゃないですか。議会と相談して決めることになるということでしたが、私たちはこれに反対してきたという経過がありますので、相談がないのかなとか、以前の答弁の中では政策の意思形成の過程では、与党の会派には相談することはあり得るということを私は非常に重く受けとめていることから、議会に相談するということがどういう形、手続になるのかということは非常に重要だと思いますし、結局今までどおりで政策の意思形成過程の中で与党会派の皆さんには相談されて、反対をした私たちには相談されないというふうに受け取れますが、その点については答弁をいただきたいと思います。
それから、まちづくりということですけども、これについては夢のある事業、東部丘陵地の整備というふうに地元の新聞紙などでは市長が述べられておりますので、JR複線化とか起債の発行できない鉄道関係の事業、庁舎の耐震や駅周辺整備については細かなことが明かされ始めていますので、夢のある事業は東部丘陵地の整備のことだなというふうに理解をします。
それから、青谷の交通については、議会に適宜ということでしたけども、例えばもう議会の時期なんかはっきりわかっているわけですから、乗車の状況とか、私、一般質問の中では地域の方の声をしっかり聞くような工夫も、予算が執行されて事業が始まるということであれば、そういうことも要望しましたけども、もう議会の時期はわかっているので、議会への報告の時期を含めてスケジュールを示していただきたいんですが、もう一度その点についてお答えをお願いします。
その点と、議会と相談して決めていくことになるということについては、今までどおりというような理解でいいのか、その2点お願いします。
○増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず、議会への相談が今までどおりかということでございますが、基本的にはやはり議案という形で出させていただいた中でご議論いただくというのが基本になるわけでございますが、今回の大きな金額を確保する中で、そのような使途というものはやはり明らかにしていく必要があるというふうに考えております。そういった中では、その使途につきましては、最終的には議会での議論ということになるわけでございますが、どのような形で事前の協議をさせていただくかということにつきましては、その仕組みについてはこれから考えてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田貴議長 大石次長。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 青谷方面の交通の関係で議会報告の関係ですが、今後の具体な予定といたしましては、まず地域公共交通会議に事前の説明を行うという会議を開催させていただきまして、それと並行いたしまして、関係機関と協議や停留所の設置に当たっての協議を実施してまいります。それと、実際の運行事業者、これの決定をしていく作業というのが今後、入ってまいります。運行事業者が決定した後に、最終的に再度地域公共交通会議に諮りまして、ここでご同意をいただくという動きになってまいります。地域公共交通会議の同意を得た後に、運輸局への認可の申請、認可申請から約2カ月ほど許可までに要するというところを聞いているところでございまして。これでいきますと最速でも6月ごろの試験運行が始められるかというようなスケジュールになってまいります。
議会への報告の件でございますが、これら作業を進めていく中で、議会への説明、報告については、そのタイミング、内容をしっかり押さえた中で、適宜報告してまいりたいと、そのように考えております。
○増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員
財政調整基金に積み立てられた約66億円の基金の使途については明らかにしていくのは当然で、その仕組みについてはこれからということでありますけども。これまでのやりとりの結果から見て、私は今の城陽市の姿が本当に市民置き去り、議会軽視、ただ平成35年の新名神全線開通に合わせたまちづくりに突き進むというふうに私は見えています。議会と相談してということは、聞いていたら使い道をしっかりと議論していくのかというふうにとれますけども、その仕組みについてはこれからということですので、議案を通しておいてそれはちょっと、議案だけ通しておいて、その仕組みについてはこれからということは、私たちのこれからのチェック機能の役割が問われるところだなというふうに自覚をしました。
それから、青谷についてはタイミング適宜ということですが、これについても職員の皆さんが地域に足を運んで、しっかり声を聞こうと努力して取り組んでいただいていることは理解をしていますけども、そのことを議会へも報告がなかったり、私自身も知らなかったら、地域の方に聞かれたときに知りませんとしか言えないんですよね。賛成・反対じゃなくて、こういうふうに市は考えています、こういうふうに行政は取り組もうとしていますという方向性を伝えることすらできないということでは、例えば公共交通については同じ方向で、よりよい公共交通にしていくために私も市の取り組みに一緒に同じ方向を向いて頑張っていきたいなというふうには、そういう気持ちもありますので、やっぱりその点は丁寧に報告をしていただくことを要望して、終わります。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
谷議員。
○谷直樹議員 議案第78号について質問いたします。
民生費の障がい児の通所支援に係る経費4,094万3,000円とありますけども、利用者等とか事業所の数が多分ふえた要因やと思いますけども、その辺の詳しいことがわかれば教えてください。
○増田貴議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 障がい児の通所支援に係ります経費の補正の理由でございます。発達に支援が必要な幼児・児童の生活能力等の習得、向上を目的といたしました通所支援の中に、平成29年の4月に新たに放課後デイサービスの事業所が市内に1施設開所したことなどによりまして、今回補正をしたものでございます。
ちなみに、平成28年の8月の延べの利用者数ですが、192人。これがことしの29年8月の延べの利用者で242人ということで、延べ50人の増加となったところでございます。
以上でございます。
○増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 それだけたくさんの方が利用されるんですけども、事業所によって、聞いた話ですけども、ただ単にビデオを見せるだけとか。例えば利用者のニーズによってその資格を持っている保育士さんとか、幼稚園の教諭とか、あとちゃんとした研修を受けた方がいるように思うんですけど、その辺の内容、これは府の事業やと思うのであれなんですけども、その辺をきちっと検証していただきたいのですが。その辺を把握したのであれば、ちょっとその辺のことをお聞かせいただけますか。
○増田貴議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 今、議員がおっしゃられたようなことについては、現在、市のほうでは承知してないところでございます。この放課後等デイサービスなんですけれども、平成24年4月に制度を創設されました。それ以後ですけれども、利用者数、それから事業者数は大幅に増加してきているといったことがございます。また全国的に見ておりますと、議員がおっしゃられたように利潤を追求し、支援の質が低い事業所とか、適切でない支援を行う事業所がふえてきているといった指摘がございまして、こういった状況を踏まえまして、国において見直し作業が進められてきたというところでございます。
この29年4月に、事業所の従事者の質の向上を図るために指定基準の見直しを行われたところでございます。その中でいきますと、障がい児の支援等の経験者の配置でありますとか、放課後等のデイサービスのガイドラインの遵守と自己評価の結果の公表が義務づけられたというところがございます。また、放課後等のデイサービスですけれども、これは児童福祉法の定めによりまして、今、議員おっしゃいましたように都道府県または政令で定める指定都市から障がい児の通所施設の事業者として指定を受ける必要がございまして、城陽市にありましては、指定等については京都府の権限になります。したがいまして、京都府が認可と指導を行うという権限を有しているところでございます。仮に事業所のほうから、そういう適正な業務管理体制の整備をしていない場合でありますとか、不正請求などの情報を市にいただいた場合ですけれども、今後とも京都府と連携し、対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田貴議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。いずれにしても、この利用する子どもたちにとったら、将来こういうような施設でいろいろとその子に合ったカリキュラム等をしていただいて、自立できるようなことで、子どもたちにとったら大事なことでございますので、今、おっしゃったように府と連携を密にして、市の一般財源も出ていることでございますので、市としたらきちっと検証いただきたいと思います。
以上です。
○増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 まず消防のほうから伺いたいと思います。消防のほうも火災が多発しているというか、城陽市の消防署が出動する回数が非常にふえておりますけれども、今回もけがされた方が消防職員でおられたということでありますので、死亡事故の後、こういうことがやはり何ぼ火災のために一生懸命出動されていても、職員の安全も守るためにどうするべきか、チームワークもどうするべきかということをまずお聞かせください。(発言する者あり)消防、入ってましたよ、補正予算。
それから、戸籍のほうでありますけれども、住民基本台帳の予算がここに書いてありますけれども、城陽市民としてよそから入ってきて、転入されて、どういう形で城陽市民であるという形で戸籍に登録されるかということで、今。
○増田貴議長 本城議員、これは補正予算の中には載ってない。
○本城隆志議員 入っています。入っているから聞いたんですよ。住民台帳のところがありますから。
そのあたりはどうなっているのかなということで、最高裁まで選挙の形で争いましたけれども、その後、住民がずっとおられます。その中で請求書とかはその住所に送られているけど、住民票として復活できない、認めないということで、今、争われていますが、その経過がわかるような形で教えていただきたいと思います。
それから、総務のほうでありますけれども、管理費という形で職員のスマホでの事件が2件ありましたけれども、2件目のスマホの職員が裁判所のほうに、あるいは訴えているのかどうかわかりませんけれども、まだ正式な形での確定はできていないというふうに聞いておりますけれども、そのあたりどうなっているのか、伺いたいと思います。
○増田貴議長 南郷次長。
○南郷孝之消防本部次長 それでは、私のほうからは職員の殉職死亡事故、それとあと先般の火災で負傷した職員の事案等もございますので、消防本部としての取り組みというところについてお話をさせていただきたいと思います。
私ども部内には城陽市消防安全管理規程、これは昭和61年からずっとあるものなんですけれども、さきの死亡事故を受けまして、この定例の会議以外でまず招集いたしました。我々組織としても反省すべきところ非常にありましたので、これが二度と起こってはならないということはもちろんなんですけれども、その中でどうすればいいのかというような取り組みもしております。また別に事故の検証委員会というのも並行してやっておりますけれども、これは部としての安全管理規程に基づく会議をということで、定例の会議を年3回やっておりますけれども、具体的に臨時会の後にどういう取り組みが必要かという中で、年3回の定例の会議で、そしたらこれで終わりというのではなくて、せっかく部内から職員が集まります、指定しておる安全担当の担当者、もちろん補助者も選定しておりますけれども、そういう職員を集めて勉強会をやろうか。ヒヤリ・ハットを含めたもの。これまで各部署別にはやっていたんですけれども、課単位ではなくて、部として統一した考え方、見解を持つ必要があるのではないかな。それで少しでも事故を防げたらというようなところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○増田貴議長 綱井部長。
○綱井孝司市民環境部長 私のほうからは、住民基本台帳への記載の件でということでご質問いただきましたので、その件についてお答えをさせていただきます。
住民基本台帳への記載につきましては、当然のことながらこの城陽市に転入いただいた、もしくは市内から市内への転居といった時点での届け出により記載させていただくということになると考えております。
それから、先ほど裁判の件についてご質問いただきましたけれども、こちらにつきましては、現在、裁判での係争中でございますので、お答えについては控えさせていただきたいと思います。
以上です。
○増田貴議長 吉川次長。
○吉川保也
企画管理部次長 職員の不祥事の関係のご質問にご答弁申し上げます。
当該事象につきましては、退職した職員の関係でございますので、個人の情報につきましてはこの場での答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 消防のほうですが、しっかり安全管理、それから職員のチームワークというのか、信頼関係がないと前へ突っ込めないというか、火災の中へ入っていくんですからね。何ぼ重装備で行きましてもやっぱり心配でありますので、そのあたりしっかりお願いしたいのと、それから、出初めがもう直前に控えておりますので、しっかり訓練、あるいは訓示のほうをお願いしたいなというふうに思います。
それから、戸籍のほうですが、これはもうちょっと私も情報を取りながらやっていきたいんですけれども、戸籍って基本的人権問題が一番大事なんですね。だから、学校へ行く行かないというのは、戸籍もなかったら学校へ行けなかったり。住民票になかったら行けないでしょう。そういうことでは戸籍というのは一番大事なので、入ってきた人を全部そこに住んでいるかどうかのチェックなんかできないでしょう。そのあたりがちょっとおろそかになっているなと私は思いますので、またこれは3月の議会でしっかり論議させてもらいますけど、よろしくお願いします。
それから、職員のことですけど、退職されている個人といいますけども、退職されている個人というその以前にも同じような事件を起こしましたね。6カ月の休職であり、同じことを起こしたら次は退職だ。これは処分のちぐはぐさが城陽市の場合は出てきている。そういう意味では、職員の公平な管理、適正な管理ができていないのが城陽市になるというふうに私は思いますから、今、そういうことを申し上げたので。ですから、かえって反対に退職された人を助けてやるぐらいの気持ちが私たちにないと、職員の気持ちには到底近づけないなというふうに思っておりますので、そういう意味ではまた追跡しながらこの問題をやっていきたいなと思っております。
それから、もう質問ではありませんけれども、ちょっと申し上げたいのは、就学援助の入学前支給に係る経費、先ほど共産党の河村さん、なかなか言うこと聞いてくれへんと言うけど、共産党の言うことをちゃんとここに予算が入っていますよということを申し上げて、終わりたいと思います。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 就学援助の今後の議決後の日程はわかったんですけれど、いわゆる10月議会の中で課題の解決とおっしゃっていた、その課題の解決はすごいスピード解決やったと思うんですけれど、どういう形で行われたのかということが1点と、それとこの予算については、いわゆるシステムの改修が350万円、それと実際に就学援助に係るのが950万円ということで、この950万円というのはいわゆる新たな予算を発生しない、前倒しだけだったというように思いますけれど、教えてください。そのことが1点。
それと、文パルの費用の件で1点お伺いをしたいんですけれど。文パルの行政財産から普通財産に変わるということ、売却後、新たに文パルを使用するときには行政財産になるというのは答弁の中であったと思うんですけれど、そしたら、その行政財産から普通財産に変わる時期というのは一体いつですか。もう既に変わっているんですか、その時期を教えてください。
○増田貴議長 長村次長。
○長村和則教育部次長 就学援助に関してでございます。課題につきまして、その解決についてということでのご質問をいただいております。申請・認定等について進めてまいる中での課題があるということでお答えを申し上げたというふうに認識しておりますけれども、そちらにつきましても申請・認定につきまして準備を進めてまいったところでございますけれども、対応が可能であろうということで考えているところでございます。対応についてスピーディーでということでいただいておりますけれど、スピーディーに対応できたということで考えているところでございます。
また、それ以外に予算の前倒しということでご質問がございましたけれど、おっしゃるとおり新たな財源が必要になっている。長いスパンで見させていただきましたらその分が新たな予算ということにはなっていない。次年度の分につきましてはその部分が減、減じゃないですね、その次の年もありますから。長いスパンで見ますと新たな財源が必要であるということではございません。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 行政財産から普通財産にする時期ですけども、契約する時点で普通財産に変更いたします。
以上です。
○増田貴議長 若山議員。
○若山憲子議員 今の行政財産から普通財産にする、契約をする時点とおっしゃったと思うんですけれど、以前の答弁ではその契約の時期、1月中というようにおっしゃっていたと思うんですけれど、それで言うと、もう少し明確に変わる時期ですよね。契約書を交わすその日になるのか、例えば行政財産から普通財産に変わる期間ですよね。契約のそのときだけ変わっていたらいいのか、もう少し前から変わっているのか、そのことを1点教えてください。
それと、就学援助の関係ですけれど、スピーディーな課題解決だったということで、それは本当にスピーディーだったと思います。10月での議論の中ではなかなかたくさんの課題があるというように答弁されていたのですから。それは市民のために努力をされたということで大変いいことだとは思っていますけれど。そしたら、いわゆる就学援助については前倒しやし、新たな財源は発生しないということで、システムの改修だけということだったと思うんですけれど、先ほどこの議決後の報告をしていただいたんですけれど、そのいわゆる認定についての課題が残っていたということですけれど、これはそしたら、前倒しの分は今回の認定のままいかれると思うんですけれど、新たなところでの認定ですよね。いわゆるもう一度次年度には申請をしなければならないのか、その点教えてください。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 普通財産にする時期はその契約のときですけども、実際に普通財産にした後、売却いたします。そうしたとき、リースを行って、リース期間の間というのは市の財産ではありませんので、リース期間終了後に、直ちにまた行政財産に戻すという手続で進めているところでございます。
以上です。
○増田貴議長 長村次長。
○長村和則教育部次長 就学援助に関してでございます。先ほど新たな財源はということで申し上げたんですけども、先ほど議員おっしゃっていただきましたとおり、システム改修につきましてはその分は増加いたしております。また申請につきましては、申請の課題ということで申し上げていたのが、所得認定についてということもございました。それにつきましては、前々年度ということで考えさせていただくという中では新たに把握しておるということでございますので、新年度に改めてその部分を把握させていただくといいますか、申請をいただくという考え方はいたしておりません。
○増田貴議長 若山議員。
○若山憲子議員 もう質問はできませんので。このいわゆる就学援助の件なんですけれど、いわゆる前々年度のことで前倒しは実施をされて、再度新たな来年度のことですよね。来年度の申請も必要がないというようにおっしゃったのか。これは他市なんかではやっぱり2回の申請という形でしておられるんですよね。所得が確定をしていないので、確定をしてからまた新たに、ということもあるんですけれど。じゃあそれは城陽市は他市より進んでいるというように私は理解しておいたらいいというように、もう質問、答えができませんので、とっておきます。またそのことについては今後も聞かせていただきたいと思います。
それと、文パルの契約の件ですけれど、当然契約をするときには行政財産を普通財産に変える。それはその契約を行う日というように理解をしたらいいんですね。売却後は当然市の財産ではありませんので、公共施設というようにおっしゃったと思うんです。また借りたとき、でも、借りたときって、今までの契約であったら売却と同時にリース契約をすると契約そのものはなっているので、同時に行政財産から普通財産になって、公の普通財産でも行政財産でもないものが、リース契約を結んだ途端にいわゆるまた行政財産になるということですよね。私はこのことがすごくやっぱりおかしいなと思いますけれど、そのことだけ言って、終わります。
以上です。
○増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 議案第78号の中で、歳出部門でその他という項目がございまして、2,158万5,000円という予算を組んでいます。これをずっと見ますと、消防費だとか、あるいは議会費というのが歳出の中に組み込まれていますが、こういうものをひっくるめてその他にされているのかどうか。
それとあわせまして、今、本庁舎のほうが耐震補強で、お越しになる市民の方々に非常に不便をかけているわけですね。天気のいい日は別にしまして、雨が降りますと、今、スロープをずっと上がっていっていただかないかん。本来ですと、正面から入っていただいて、高齢者等、あるいは体の不自由な方、お子たちをお持ちの方々はエレベーターをご利用いただきましたけれども、今は1階が使えなくなっていますね。そうしますと、庁舎の横のスロープをずっと上がって高齢介護のほうへ行かないかん。ご存じのように杖をついておられる方もいらっしゃるし、特に雨が降れば非常に滑りやすい状態です。そういうところに、テント等を張るような工事費というんですか、予算建てというものがこの中には含まれているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 まず予算書のほうですけども、議員がおっしゃられるように歳出のほう、基本的に件名を出していますのがそれぞれの事業を出しております。その中で消防ですとか、そういうふうなやつは人件費のみですので、そういうふうなところの款に係る経費というものをまとめて、その他ということで集計しているところでございます。歳出のところにつきましては正職人件費といたしまして5,957万4,000円を減額していますよというのをまた別建てで説明しているという書き方になっております。
以上です。
○増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 庁舎の本庁舎と西庁舎の関係でご答弁申し上げます。
本庁舎と西庁舎の間の行き来につきましては、現在、進めております庁舎耐震補強等工事の工事エリアを迂回せざるを得ないということから、本庁舎の外周を通っていただいているという状況でございます。大変市民の皆様にご不便をおかけしていることにつきましては、おわび申し上げる次第でございます。ただ、本庁舎の外周の通路上に仮設の屋根を設置するということにつきましては、敷地面積に対する建物の床面積の割合、いわゆる容積率が建築基準法で定められておりまして、市役所庁舎敷地におきましては200%となっているところでございますが、現在、西庁舎建設後の敷地面積に対する建物床面積の割合が198.7%となっておりまして、本庁舎の外周に仮設の屋根を設置するという余裕がないところでございます。そういったところから、今回の予算でも予算計上につきましては計上いたしていないところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○増田貴議長 大西議員。
○大西吉文議員 思ったように消防費だとか、そういうものがその他の中に1つにくくられているというのはわかりました。
ただ、今、部長のおっしゃったように容積率ですか、そういうもので90何%ある。そしたら例えばあの庁舎、外壁の工事をします。そういったときに足場を組むじゃないですか。足場は組めないということですか。これはやはり一時的なものですから、せめて雨と風を防ぐような仮設の、永久的なものと言うてませんよ。この工事期間中、お越しいただける市民の方々が安心にあのスロープを上っていただいて福祉部局のほうに行っていただく便利さ、こういうものをしっかりとやっていかないかん、仮設だったらいけるでしょう。あなた方にはその辺の一工夫がない。俗に言うおもてなしの心がない。我々絆の会も今度のセール・アンド・
リースバック方式をしっかりと認識して、賛成はさせていただいたわけですけれども、やはりそういう市民に対するサービスというものを忘れない心構えを持っていただきたいし、もうあと言いませんけれども、早急に対策を講じていただきますことを強く要望して、終わります。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
相原議員。
○相原佳代子議員 済みません。2点お願いいたします。
補正予算の障がい児の通所支援に係る経費なんですけれども、先ほども質問があったんですけれども、ことしの、29年4月から、質の向上において、配置される方の経歴とか資格とか、そして自己評価とかいう内容をおっしゃっていましたけれども、城陽市においては就学前の療育でふたば園さんがありまして、これは他市に先んじて本当に保護者の方にもご好評をいただいているところでございますが。その方々が延べ月100名ぐらいかな、利用されていると思いますけれども、就学後の放課後なりの療育について大変不安に思っておられるところ、こういった施策を講じておられるのは大変よいと思いますけれども、その配置については、市としては調査をされたりとかしておられるのかというのをまず聞かせてください。
そして、予算書の19ページになりますけれども、公債費のところでセール・アンド・
リースバックに係るところの補償とか補填及び賠償費の内容、2,040万2,000円上がっていますけれども、内容をお聞かせください。
○増田貴議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 放課後等デイサービスの関係でございますけれども、まず通所されている児童ですけれども、先ほど申し上げましたように、ことしの8月の利用者は延べ242人ということで増加しているわけでございます。保護者の方からの希望といいますか、そういったことをどうするかということのお問いかけでございますけれども、まず申請ですけれども、窓口に申請がございます。そうしますと、相談支援の事業所のほうに案内をさせていただきまして、その相談支援の。
○増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 質問させていただきましたのは、ことし4月からその配置について専門家がいるかどうかということ、そのあたりの質問をさせていただきましたので、ご答弁をお願いします。
○角田勤
福祉保健部次長 申しわけございません。事業所の体制の調査の関係でございますけれども、市のほうでは行っていないということでございます。
以上でございます。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 公債費の関係ですけども、まず予算書に書いております19ページですけれども、ここのところで長期債の償還元金と書いてありますように、ここのところは繰り上げ返済するのに必要な起債の残高の元金という形になります。その下のところにあります補償、補填及び賠償金と書いてありますのが、これが元金を繰り上げ償還するに当たりまして、一定の今後の見込み額であります利子相当分を、元金を償還するに当たりまして反対に返済が必要になってきますので、元金を返済するのに必要な経費という形で別建てにしているものでございます。
以上です。
○増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 今、上羽次長からありましたその内容はわかるんですけど、賠償金というふうに書かれているので、そのあたりがどうなのかなというふうに思いますので、ちょっとお願いします。
それとあと、角田次長のほうからありました、市としては調査していないということでありますけれども、それはやはりせっかく今、10カ所ですか、されている中で、内容の充実についてご好評いただいているということでもありますが、先ほど質問もありましたけど、内容についてちょっと国ですか、府のほうから、そういう配置であるとか自己評価とか基準を設けておられるということであるのならば、市が調査はしなくてもよろしいのでしょうか。
○増田貴議長 上羽次長。
○上羽雅洋総務部次長 議員がおっしゃいましたのは確かに賠償金ではないですけども、公共団体自体が支払うときの科目の支払い方というのが定められておりまして、そこのところで支払う方法といたしましてこういう形で科目で支払うということになっておりますので、そういうルール内でやっている科目ということになっています。
以上です。
○増田貴議長 角田次長。
○角田勤
福祉保健部次長 放課後等のデイサービスの運営体制といいますか、そのことですけれども、これにつきましては先ほどもご答弁をさせていただいたとおりですけれども、まず児童福祉法の定めによりまして、あくまで許認可権といいますか、これは京都府でございます。京都府のほうがいわゆる許可、認可、指導権がございますので、そちらのほうで配置するという形になります。
以上でございます。
○増田貴議長 相原議員。
○相原佳代子議員 許認可権はそうといたしましても、やはりその内容の充実、そして私の知っているところはやはり保育園の園長先生とかが行かれたりというのは見させてもらったりしているんですけれども、せっかくその質の向上に向けた取り組みというのが、城陽市は就学前、そして就学後というふうに切れ目のない充実した取り組みをしていただきたいと思いますので、京都府と連携した取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 この間の議論の中で明らかになったことだとかで関連して聞かせてもらいます。
いろいろと市のほうの答弁を聞いていますと、今回のことがというのは、今回というのはセール・アンド・
リースバックです。がなければどんな施策をとるのかという質問がありました。そうすると、
市民サービスの大幅な削減になるんだ。またある議員が聞きました。(発言する者あり)補正に関係します。78号です。
また、ある議員が
市民サービスを削ってもいいのかという形で質問されて、わかってくれというような話でした。これはセール・アンド・
リースバックをしなければこの補正で掲げているような民生費以下、この中でもたくさん、10項目ほど施策があります。どのような施策のサービスが切られることになるんでしょうか。それが1点です。
もう1点、済みません。ある答弁ではこのようにも言われました。我々は財政が厳しいからこれをやるというようなことを申し上げたことはございませんと。これは副市長の答弁です。またある議員が聞きました。通常の事業を行うような予算編成はできるレベルの財政状況に城陽市はあるんだと言われました。何だか矛盾を感じるんです。どちらが本当なんでしょうかというのが2点目です。
3点目、先ほど若山議員が聞きましたが、今の文パル、行政財産です。普通財産に変えるのは何月何日になりますか。決まっていれば教えてください。
以上、3点です。
○増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 まず今回の補正予算でございますが、これは収支を見ていただければわかると思うんですが、今回、80億の入に対して2つの歳出がございます。財調基金積立の66億、それと公債費の13億。ですので、まず今、この10項目のどれが減るのかというご質問でございますが、以前も申し上げましたように、29年度の収支におきましては、文パルのセール・アンド・
リースバックとは全く関係がございません。セール・アンド・
リースバックはセール・アンド・
リースバックだけで補正計上しておりますので、今回の計上のどれかというのには全く当たらないというものでございます。
それと、来年でございますが、答弁で金額等を申し上げましたが、それについてどの事業が縮減されるとか、廃止されるとかいうところは当然のことながら決めておりません。逆にセール・アンド・
リースバックでこういったまちづくりも含めまして通常の市政運営のための施策を行っていこうということを我々は考えておりますので、どの事業を減らすかというようなことは当然のことながら検討はしておりません。
それと、今の答弁と関連するのですが、何回も申し上げておりますように、通常の施策、これにつきましてそのためにセール・アンド・
リースバックを行うのではない。これからのまちづくりのための施策を行うというのはこれまでから答弁してきたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
契約の時期、いつかという明確なご質問がございましたが、先ほど申し上げましたように、いつ契約を行うかということは、今現在は決めておりません。
以上です。
○増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 これは予算、補正ですからそれはわかっています。わかっているんですが、来年度に向けてこれをしなければ
市民サービスが大幅にと言うんですから、大幅に低下を招くんだ、だからわかってほしいと。そう言いながら、片や、市は健全なんだ。そこは余りにも離れ過ぎていて、理解に苦しみます。
それと、もし福祉とか教育とか、こういった民生部分が削減されるんだったら、市長が語っている夢のある事業というのと相反していくのか。借りなければそれができないのか。東部丘陵だとかが中心だと僕は思うんだけれども、夢を語ってくれていません。どうなんでしょうか。
○増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 全く西議員とは議論がかみ合っているというふうには思えないんですが、これまでも何回もご答弁申し上げましたとおり、教育、福祉といった施策、通常の施策、これを継続するにはこのセール・アンド・
リースバックは必要ない。新たなまちづくりを行うためにやるというものでございますので、そこは切り離して、これまでどおりご答弁申し上げているとおりでございます。
何か未来を語ってないというんですか、まちづくりにつきまして疑問のご意見をいただきましたが、我々は城陽市の未来のために、まちづくりのためにこの事業を行うというものでございます。
以上です。
○増田貴議長 西議員。
○西良倫議員 そこまで堂々と言えるんでしたら、市民説明会をやるべきです。やれてません。広報の1回だけで、先ほど土居議員からもありましたが、やっぱりそれは一方通行なんですよ。市はこう考えている、こう考えている、こう考えている。ホームページもそうです。あれも追加で出たところですね。そこらはやはり不備にもほどがあるというふうに思います。市民の声をもっと聞いてください。よろしくお願いします。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 4点ほどお聞きします。
まず1点目ですけれども、今回、今もありましたけれども、文化パルクを約80億円で売却、そして約100億円を25年間で返済、そのために毎年毎年リース料、これが4億円ということでございます。そこで、こういうような100億円の売却でございますので、市の取引といいますか、そういう中ではこれまでから例えば2,000万以上でしたら、必ず契約書あるいは建設事業でございましたらその契約の内容ですね、全てこれを議会にお示しになってきました。こういうものについて委員会でもお聞きをしたんですけれども、まだ契約はしていないから出せないということでございますけれども、これまでから契約の前に必ずそういう案が出されて、それに基づいて審議がされてきたわけでございます。言うたら今回の100億円の総額支払いになるわけでございますが、80億円で売却するという、そういう契約書、この案があるのかどうか、出せるのかどうか、そこについてお聞きをしたいと思います。
次、先例があるというお話がございました。どのような先例があるのか、これらについてどういうふうにされているのか、お聞きをしたいと思います。
3点目です。法的に合法である、何度も繰り返しておられました。それでは、総務省がどういう見解を持って、例えば城陽市にやりなさいと言ったのか。まずそんなこと絶対ないと思いますけれども、お聞きをいたしたいと思います。
最後です。4点目、先ほどからも出ていますけれども、市の広報、ここには文パルの公債費年間5億円必要です。それにすれば4億円はこれから軽減がされますのような記載がございます。これについては、来年度、平成30年から終了の37年まで、それぞれの年度ごと幾らの返済額になるのか、その点をお願いします。
以上です。
○増田貴議長 語堂議員、最後の質問については委員会その他で質問されたと思うんですけれども、同じような答えになりますけど、よろしいですか。
(語堂辰文議員「大丈夫です」と言う)
○増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず100億円売却について契約書を出されたいということでございますが、今回、契約書の内容につきましては、今現在、弁護士のほうともいろいろと契約書の文面について協議を行っているところでございまして、現在においては固まったものではございませんので、今の時点では公表できる段階にないというところから、差し控えをさせていただきたいと思います。
あと次に、今回の行政財産から普通財産に変えるということでございますが、これにつきましては、我々といたしましてはこれまでから議会等でご答弁させていただいておりますとおり、手続については違法性がないことは弁護士に確認をいたしておりますし、他市の事例では、総務省や国土交通省に確認しながら、一旦普通財産にした後に売却し、リースを行い、リース期間満了後において直ちに行政財産に戻すという手続で進めておりますので、問題はないというふうに考えているところでございます。
それと、総務省に確認したかということでございますが、それについてはただいまのご答弁でございますが、そういった状況でございます。総務省からの通知とか、そういったものについては我々としましては承知をいたしていないところでございます。
あと年間の償還額につきましては、たしか語堂議員さんも具体的な金額をおっしゃられましたし、西議員さんにおきましても具体的な金額をおっしゃられたというふうに承知いたしておりますので、当然ご存じであるというふうに認識いたしておりますので、ここでのご答弁は控えさせていただきます。(発言する者あり)
○増田貴議長 本会議場ですので。河合部長、答弁をお願いします。
河合部長。
○河合寿彦総務部長 申しわけございません。資料が手元に。それは具体的に年度の元金・利子・合計で申し上げます。合計だけでよろしいですか。
それでは、平成30年度におきましては3億6,640万1,000円、平成31年度におきましては2億5,738万円、32年度におきましては1億5,969万4,000円、33年度におきましては1億1,302万3,000円、34年度におきましては1億1,271万7,000円、35年度におきましては1億1,239万6,000円、36年度におきましては1億1,208万7,000円、37年度は1億1,193万4,000円。
以上でございます。
(語堂辰文議員「先例について聞いているんです」と言う)
○増田貴議長 先例があるのかないか。
河合部長。
○河合寿彦総務部長 先例につきましては、先ほど他市の事例におきましてもということで申し上げましたが、他市におきましては総務省とか国土交通省に確認しながら、一旦普通財産にした後に売却し、リースを行い、リース期間満了後において直ちに行政財産に戻すという手続で進められておるというふうに聞いているところでございます。
(語堂辰文議員「具体的な市を聞いているんです」と言う)
○増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 具体的な市名につきましては差し控えをさせていただきます。
○増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 何でも秘密、それで賛成はできません。まして今回の契約については、2,000万、3,000万でも細かい契約書案を出されて、これについて審議をして私たちは進めてきました。今回については売却80億円、これについてなぜ弁護士と協議が必要なんですか。その点をお聞かせください。この間の委員会で聞きました。プロポーザルの提案書がございます。それはカタログじゃないですか。そんなもので議員に納得してください。できないと思いますよ。これはやはり理由をお願いしたいと思います。
次、先例、おっしゃいませんでした。聞いているところだけ、せんだっての委員会では明石市というのが出ました。これはもう既に委員会でも報告しましたけれども、報告というか、向こうの財政課の方にお聞きしました。その土地は普通財産。そして既にそういうテナントがそこで営業されている。4万平米ですか、これに対してその用地を、普通財産でございますので売却がされた。そしてその売却について、城陽市と同じ額でしたけれども、いわゆるリース料について、これはテナント料から充当される。テナント料のほうが多いわけで、それで積立金ができますから、最終的にはそれを買い戻しをというふうなお話がされております。
もう1点、泉佐野市。こちらについては名前は言えませんということでしたけれども、大変詳しく城陽市はそこの調査をされたというふうにも聞いております。実際、再建団体というところまで来て、大変だということで踏み切られたということがありますけれども、これについても自治省とか、そういうところがお勧めになったというふうには聞いておりません。今、お聞きしましたら、今回の件で総務省にお聞きになったんですか、通知とかあったんですかと聞いたら、通知はむにゃむにゃとおっしゃったんですけれども、それはどうなんですか。そこのところをお聞きしたいと思います。
聞いているところでは、今回のようなそういう場合には、総務省のほうではいわゆる行政財産で、そこが業務が進行中、いわゆる利用がされている状態で、こういうものを普通財産に切りかえたり、あるいは売却、売り払いですね、そういうことはできない、妥当ではないとはっきりとおっしゃっていると、このように聞いているわけですけど。その辺の見解を再度お願いしたいと思います。
最後、年度ごとの、もうご存じですのでということで公表を渋られましたけれども、お聞きしました。来年度、平成30年度は3億6,000万台、次が2億5,000万、あと1億円台でしょう。なぜ5億円がリース料の4億円、しかも25年4億円でしょう。それより高いんですか。その説明をしてください。
以上です。
○増田貴議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 まず先例、具体的な市名。我々としましてはあくまでも他市の事例といいますのは調査はいたしておりますけれども、具体的な名称を公の場で説明することにつきましては、あくまでも他市の善意でいろいろとお聞かせいただいていることでもございますので、そういった中で具体名を出すことは控えさせていただきたいと思います。
あとそれと、通知についてでございますが、具体的には先ほどもご答弁申し上げましたですが、セール・アンド・
リースバックに関しての国からのこういった行政財産云々かんぬんについての通知等はないというふうに認識をいたしているところでございます。
あとそれと、広報の書き方ということでございますが、あくまでもこれは何度も答弁させていただいておりますが、平成29年度だったですか、5億ということで、それと現状と比較してどうだということでご答弁いたしておりますので、現状と比較しまして今後のリース料につきましては現状よりか減るということでご答弁を申し上げておりますので、そういった点では問題ないというふうに認識いたしているところでございます。
○増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 結局契約書の件についてはお答えになりませんでした。先ほどから何度も繰り返しているんですけれども、たとえ2,000万、3,000万の契約でありましても、委員会で審査をして、その中でゴーサインが出た時点でそういう事業に取り組んでいただいているというのが実態ではないかと思います。そこで、これは議長にお願いしておきますけれども、やはり契約書、額が80億ということでございます。これについては案でも示していただくということで、その点、段取りのほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、先例の話が出ました。これについてはそういう先例について詳しくされていて、そこがどのように抜け道といいますか、そういうようなことをされているのかというようなことがあるんじゃないかと思うんですけれども。こういうのについてはやはり問題があると思うんです。さっき言いました自治行政局の行政課の見解というのがアップされておりますけれども、国有財産法において、行政機能を維持したまま用途廃止の上、普通財産とすることは認められていない云々とやはりお述べになっているわけですね。ですから、通知を出されている、いないの以前に、全国でほとんどそういう例がない。あえて挙げられました例については本当に大変な状況の中で、再建団体に陥るという中で選択されたというような経過もお聞きをいたしました。そういうことも含めて、城陽市が、今、そういう状態か。先ほどの副市長の答弁でも、別に来年度の予算についてはこんなセール・アンド・
リースバックをしなくてもやれるんだけれどもということがございました。そういう中で、こんな例は全国にありません。ですから、大変な話題になっているのも事実だと思います。そういう点で、これについては、この予算については見直していただくということが必要ではないかと思います。
以上、質問を終わります。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第78号及び議案第79号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって議案第78号及び議案第79号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 議案第78号、
一般会計補正予算でありますが、反対の立場で討論いたします。
皆さんの文化パルクについてのいろんな立場での質問あるいは討議を聞いておりますけれども、やはりこれからの城陽市の財政でありますけれども、厳しいのはわかっております。そのための工夫がまだまだ十分されておりません。
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックに対する大きな予算が入っている以上は、賛成とすることはできない。
それからもう一つは、ここで言いたいことがあります。私たちは交差点を渡るときでも、青信号でも左右確認をしながら渡っていくんです。これを見ていますと、赤信号みんなで渡れば怖くない。30年ほど前に聞いたような言葉でありますけれども、そのような感じがしますので、私たちは、行政は、あるいは議会は、絶えず前を注意し、左右も注意する、あるいは後ろもしっかり見ながら前進するということが必要だと思うんですが、今回はその予算になっておらないということで反対いたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
熊谷議員。
○熊谷佐和美議員 議案第78号、
一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。
本補正予算は、就学援助の入学前支給に係る経費や債務負担行為で青谷方面乗合タクシー試験運行事業など、市単費での市民福祉の向上のための予算が盛り込まれております。しかしながら、
財政調整基金から1億142万2,000円を繰り入れての補正予算であり、平成29年度の
財政調整基金残高見込みは1億1,000万程度とされています。また、今回の補正予算の中で
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックに係る歳入歳出ともに計上されており、一旦
財政調整基金に66億6,498万7,000円が積み立てられておりますが、この歳入につきましては今後十二分に議会とも議論、相談をいただき、真に城陽市の未来を開く資金に活用していただくことを要望させていただくとともに、大きな責任を自覚をして、賛成といたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 議案第78号、
一般会計補正予算に反対の立場で討論をいたします。
本補正予算には、障がい者の自立支援に係る経費、就学援助の入学前支給に係る経費など、これまでからの要望が一部実現されているものもありますが、
文化パルク城陽の売り払いが具体化されており、賛成できません。
市長は、2月の施政方針で、文化パルクは市民文化の拠点として、この施設を文化のまちづくりの核となる施設として云々と、取り組むことを表明がされております。ところが、6月にこの施設を売却し、
リースバックに踏み切ることを初めて知ったと今議会で答弁がされました。この問題が議会で明らかになったのは、10月議会の総務委員会でございます。なぜ文化パルクを売却するのか、そんなに城陽市の財政が窮しているのか、売却による資金をどこに使うのか等々、議会内外で市の財政について、また文化パルクの今後の利用について疑問の声が湧き起こりました。議会での追及に対して、当初、平成30年度の予算組みが困難などの説明をしておられましたが、起債ができないJR奈良線の高速化事業の分担金17億8,000万、これまで放置がされてきました城南土地開発公社が抱えている用地の買い戻しに23億円、鉄道駅の
バリアフリー化3.2億円などと説明が変わってまいりました。これらはいずれも早くから計画がされ、既に予算組みも行われてきたものばかりでございます。突然に多額の資金が必要となったものではありません。現に通常の事業を行うような予算編成はできるレベルの財政状況であると副市長が答弁されておられました。
文化パルク城陽を80億円で売却し、毎年4億円のリース料25年間、計100億円払い続ける案に疑問の声が上がったのは当然でございます。
城陽市は、178億円で文化パルクを建設し、そのうち130億円の起債をいたしましたが、今年度の約5億円の償還で債務残高は、先ほどご説明がありましたけれども、13億4,500万円であります。平成30年度から償還額については毎年1億円ずつ減少し、33年度からは1億円台、8年後には完済となるわけでございます。ところが、12月の
広報じょうようでは、セール・アンド・
リースバック方式の実施後の年間リース料が5億円を下回ります、このようにQアンドAで答えているわけでございますが、これほど市民をミスリードするやり方は許せないのではないでしょうか。
平成37年度には文化パルクに大規模改修が予定されております。市は約50億円必要。このように発表されましたが、もしこのようなセール・アンド・
リースバックに踏み切ることで、これは37年まででございましたら、まさに4億円が37年までの8年間でかなりの額の大規模改修費用にプラスになってくる、このようなことになってくるのではないかと思います。また25年後に現状有姿、もとの姿で返却といたしましても、それまでの修理、改修などは全部城陽市の負担となると言われております。
文化パルクのような行政財産、これは地方自治法によりまして売り払うことが禁じられております。これは238条の4ですが、市は、今回のセール・アンド・
リースバックは先例があり、法的に問題はない、このように説明されましたが、どんなに財政的に困難であっても、このような手法に踏み切った自治体はほとんどありません。城陽市のように新名神の開通等、大規模なプロジェクトのために総額で100億円もの負債を抱え、市民には東部丘陵地で10年間に50億円の税収が見込めるなどと言って夢があるかのように説明をされ、その一方で、
市民サービスの低下を避けなどと、市民に対しておどすような例はほかにはございません。むしろ毎年毎年4億円の市民負担、市民生活の削減につながっていくのが今回のセール・アンド・
リースバックではないでしょうか。それは負担の公平性や平準化とは逆の、市民いじめと言うほかありません。
城陽市は、文化パルクの売却後もこれまでどおり利用できる、このように説明されておられます。総務省の自治行政局行政課の見解では、先ほども紹介いたしましたけれども、国有財産法において、行政機能を維持したままの用途廃止の上、普通財産とすることは認められていない、このような見解を出されているところでございます。たとえ市長の権限で、財産の処分が議会の議決で可能であると、このように説明されましても、地方自治法の238条の4ではこれらは無効となっているところでございます。
市長は、東部丘陵地の開発に巨額の積立金を必要としておられるのではありませんか。そのための財源に文化パルクのセール・アンド・
リースバックを充てようとされるのではないでしょうか。大規模な開発に市民の税金を投入し、不足するからと文化パルク売却の計画は余りにも無謀としか言いようがないと思います。
今、必要なことは、大企業のための市政ではなく、市民の暮らしや子育て、そして市内の中小企業の皆さんの営業を守り、その手助けをしていくことではないでしょうか。市民の皆さんの暮らしが豊かになること、それがまちの発展につながっていくと思います。
本補正予算は、文化パルク売却と年4億円の賃借を25年間も続けるものであり、このような計画に反対し、補正予算への反対討論といたします。
以上です。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第78号を採決いたします。
議案第78号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手多数。よって議案第78号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第79号を採決いたします。
議案第79号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 全員挙手。よって議案第79号は、原案のとおり可決されました。
1時50分まで休憩いたします。
午後0時51分 休 憩
──────────────
午後1時50分 再 開
○増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○増田貴議長 日程第5、意見書案第5号、
介護保険制度改正における軽度者への給付見直しに関する意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
河村明子議員。
○河村明子議員 〔登壇〕 それでは、案文の朗読をもって
介護保険制度改正における軽度者への給付見直しに関する意見書の提案とさせていただきます。
社会保障審議会(介護保険部会)は、次期介護保険制度の見直しのために平成28年7月から軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修などについて本格的な議論を進めてきた。介護保険の持続可能性の観点、要介護3以上の人のサービス重点化が強調され、社会保障費抑制のために、さらなる利用者負担の増加や軽度者のサービス利用制限が懸念される。
これまで財務省や財政制度等審議会でも、たびたび削減対象として取り上げられてきた訪問介護のうち、掃除や洗濯などの生活援助について、厚生労働省は、1日に複数回報酬の算定できる現行の報酬体系は必要以上のサービス提供を招きやすいとして、多数回利用を問題視してきました。そして今回、生活援助に関して、おおむね1日1回を超えるケアプランを作成する場合は、ケアマネジャーが市町村にケアプランを届け出ることを指定基準に書き込み、義務づけるとした。届け出ない場合は、基準違反になると述べている。指定取り消しなどの処分が科せられる可能性がある。また、厚生労働省は、市町村が地域ケア会議で複数回利用の検証を行い、ケアプランの是正を促すという仕組みを提案した。このことが実施されれば、生活援助の利用回数制限につながりかねない。
訪問介護の生活援助は、在宅高齢者の日々の暮らしを支える生命線であり、利用回数を制限されると暮らしに支障が出る上、介護の重症化を招く可能性がある。介護保険料を払うことで必要なときに十分な介護が受けられるという介護保険制度本来の趣旨にそぐわなくなると考える。
以上の理由から、以下の事項を国に対し強く求める。
1、多回数利用のケアプランを、ケアマネジャーが届け出る義務をやめること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年12月25日
生活援助の回数制限については、国会で国会議員の質疑の中で先送りになりました。ぜひ今回提案する点についても、議員の皆さんの賛同をいただきますようお願いをしまして、趣旨説明を終わります。よろしくお願いします。
(意見書案は巻末に掲載)
○増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 多数回の利用をケアマネージャーが届ける義務をやめるというケアプランのやり方ですけれども、利用しにくくなるという理由との根拠がこの文章ではわかりにくいなと思ったので、もう一度説明をお願いしたいなということがまず基本であります。現在、ケアプランなしで多数回受けているということを前提に申し立てられているのかどうかも含めてお答えください。
○増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 多数回利用をケアマネが届け出ることで利用しにくくなるということについては、多数回、1日に2回、3回、生活の実態とかに関係なく、統計上その2回、3回を利用しているだけで機械的に届けなくてはならないということになるということがまず大きな問題だと思っております。それと、その後に地域ケア会議でそのケアプランを検討し、是正を促すというような方向になっていますが、既にケアプランの検討についてはサービス担当者会議というもので利用者さんについてのケアの検討というものは現状されていることでして、その複数回利用することを届け出ることによって地域ケア会議で検討されるということが、長い目で見ると複数回利用をしにくくする、そういうシステムになるという懸念があるということです。それから、ケアプランなしに複数回利用している人のことは、私はこの意見書の中では対象にはしておりません。
○増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 この介護保険制度が毎年見直しをされていくというのは、高齢者が特にふえてきた。最初、介護保険制度をつくったときには、高齢者よりも産業人口のほうが多かったから手厚くやってきた。将来はそれを維持できないということはわかっているけれども、始めるときにはこうしないとこういう事業はできないよということを私は微妙に感じてはいるんですけれども。今、ケアプランも十分な届け出なしにどんどんマネジャーがつくらなくても、できるというところで、何でもかんでも受けられるという方向にあるのかどうかというのはちょっと微妙にわからないんですけれども、そのあたりをもう一度教えていただけませんか。あるいは河村さん以外の方でも結構でございます。わかっておられる方がありましたら、お願いします。
○増田貴議長 若山議員。
○若山憲子議員 介護保険制度については、介護認定を受けられたときに、その利用料の限度額がもう決まっています。(発言する者あり)
○増田貴議長 失礼しました。署名議員ではないので。
河村議員。
○河村明子議員 ケアプランなしに使える制度ということは、私はこの意見書では対象にしていないので、そのことについての答弁は控えますが、現状、介護保険制度で介護度の認定を受けると、利用限度額というのが介護度ごとに設定がされていますので、その限度額の範囲内でサービスを利用することは当然のことなのに、生活援助については複数回利用についてケアマネが届け出て、限度範囲内であるのにそれを検討するということについては、本来の趣旨、介護保険料を払って必要なサービスを受けられるということにそぐわないというふうに考えています。
○増田貴議長 本城議員。
○本城隆志議員 ちょっとまだわからないんですけれども。みんなが3回受けるといいながら、きょうは4回、あしたは2回、平均したら3回という形になってしまうのかも含めて、いろんなパターンが出てくるからちゃんとした届け出が必要なのかなというふうに私はとってしまったんです、もともとの本来の意味は。だけど、それを任せっきりにしていいのかどうかが、この審議会で審査されたんではないかなというふうにとっているんですよ。そういう意味では、ちょっとここの意見書は微妙に意味がわからないな、説明責任もわからないなというふうにとっております。
以上で終わります。
○増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 この意見書の中に使われているおおむね1日1回を超えるというこの数と、最後に要望という形で1個上がっているんですけど、多数回利用、提出者におかれましてはこの回数というのをどういうふうに、複数回利用するという複数をどういうふうに捉えておられるのかということと、それからその背景となっています多数回利用を財務省とか厚労省が問題視してきたことは確かなんですけども、その背景について教えていただきたいなと思います。
○増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 ちょっと答えの順がいろいろになりますけども、複数回についてはどのように捉えているかということについては、それぞれ利用者さんの生活の実態はありますので、国が言っているのは家事援助、家事代行ということだから、1回で効率よく済まされるのではないかというようなことがあると思うんですけども、私自身が実際に現場で働いていましたときに、訪問看護はしたことはないですけれど、訪問看護師として訪問介護の介護さんと一緒に在宅にかかわっていたことがあります。その例を挙げますと、自立をしている方でも、例えば糖尿病の方ですと、バランスのとれた食事をつくって食べる、それから薬を忘れずに飲む、それから排便の管理だったりとか、体の清潔とか、いろんなことを含めますと、独居のひとり暮らしの方ですと、1人の時間をできるだけ少なくするということでケアマネジャーさんは本人とか家族の方といろんな相談をして、朝、ヘルパーさんが行く、食事をつくる、薬をセットする、そして1回帰る。日中はデイサービスに行く、帰ってこられたらその時間にまたヘルパーさんが行く。夜ご飯は、朝、つくっておいたものを温める、そして薬はちゃんと飲まして帰る。そういった形でいろんな工夫とかご本人さんの要望なんかを聞き入れて、在宅生活を支えているというその実態があるので、複数回ということが必要かどうかとか、その人にとってどれぐらい重要なことかというのは個々それぞれのケースがあるので、私は限度範囲内でのサービス利用ということは当然あり得ることだと思います。
それから、複数回のおおむね1回というところですけども、この回数につきましては、今後、全国平均の利用回数プラス2標準偏差というのを基準として、今後、国が平成30年の4月にその基準の回数を定めて、6カ月の周知期間を設けて、来年の10月から施行するというふうにしているので、現段階で何回というような明らかなことはないんですが、この検討の過程で、月に31回以上の利用を財務省の担当者が問題視しているというようなこともありましたので、おおむね1日1回以上というふうに表現したものです。
それから、今回の回数制限規制は先送りになりましたけども、こういったことが議論されるような経過になったのは、意見書の中でも述べていますように、国の考えとしては社会保障費の抑制のために検討してきた。国はそういうふうに検討してきたというふうに認識をしています。
○増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 それでは、別の方面から聞きますけれども。2025年に団塊の世代が順次75歳以上になられるということで、今の段階よりもずっとたくさんの方が必要を感じられて、必要なサービスを提供していただけるようにという希望がふえてくると思うんですけれども、その点でニーズがふえた場合、今、支え手の数が少ないという状態が続いているわけで、私も介護を何年かしたわけですけれども、やっぱり利用者と介護サービスの提供というのはどこかで需要と供給のバランスというのがあると思うんですけれども。この文章の中にもありますように、介護保険の持続可能性とか、また利用者の増加とかについて、どういうふうにお考えになっているのか。その場合の対応をどういうふうにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 まず、大きな問題としてお金の使い方の問題が1つあるなと私は思っているんですが。今、国の予算が示されましたけども、社会保障については自然増の部分も抑制されるという形で社会保障費がどんどん削られているという、私は大きな問題がまずそこにあるというふうに考えています。
それから、介護を必要とする方がどんどんふえる中で支え手が少ないということについては、介護職のお給料だとか労働環境などが十分でないことから、なかなか、なり手が少ないという現状がありますので、そこの改善も必要だと思います。ですので、今の範囲で考えるのではなくて、今後、サービスを利用する人がふえる25年を見通した予算の、これは国のことですけども、お金の使い方を考えていくということが私は必要かなというふうに思います。
○増田貴議長 乾議員。
○乾秀子議員 最後、意見になりますけれども、確かに介護職の方の処遇というのはよくないですけれども、今回、こういうことが見直しになったのは、介護給付費の分科会で、11月12日にあった会議の中でこういう内容が出てきたと思うんですけれども、その場合、その場では自立支援とか、安定した介護保険の継続性とか、維持というか、そういう分野で軽度者の訪問介護についての見直しというのが案として出てきたと思うんですね。今回、診療報酬と違って、介護給付はプラス引き上げになったんですけれども、それも例外を入れましたら、ずっと引き上げさせていただいているわけですし、臨時の毎年分も入れたらね。まだまだ足りないところはあると思うんですけども。私、このケアマネジャーさんが立てたプランを見直しするというのは、それを否定するという意味ではなくて、やっぱりニーズがあるけれども、それに伴わない状態というのを考えたときに、多くの中のニーズを、たくさんあるニーズの中から本当にそれが適当かどうかというのを、例えばここにありますように地域ケア会議とかで検証して、必要があれば是正を促すというものであって、やっぱりそれは必要な人に必要なサービスを必要な量、必要なところで届けていくために、やはりお任せだけしているのではなくて、市としてもそういうプランの作成にかかわっていく中で、より必要としている方にも、多数回利用される方の中からたったの一度かもしれませんけれども、提供していただけるように、それは私は公平な利用の仕方ではないかなというふうに思います。
これは軽度者における生活援助中心型の分だと思いますし、ホームヘルパーさん、資格のある方が従事していらっしゃるわけですし、身体介護に重点を置くということもこの会議の中ではありましたので、やっぱりそれも必要じゃないかなと思うので、先ほど河村議員のほうからありましたように、確かに来年、どういう数値を多数回とするかというのは定められるわけですけれども、ある記事によりましても、11月12日の会議のときに出された数字なんですけれども、ケアプラン、例えば48件中2件が不適切と認められた例があるということで、全体的な数字としても、去年の10月の調査でも4.8%ほどのケアプランの是正があったというふうになっていますので、必ずしもたくさんの事例が上がってくるとは私は思ってないんですけれど、せっかく資格を持ったヘルパーさんが当たってくださるわけですし、一度見直しをかけて、利用者さん、希望される方に、多くの方にサービスを提供していけるような、一旦見直しというか、一旦是正を促すという形のものがあってもいいんじゃないかなと思いますので、それは私の意見ですけれども、以上にしておきます。ありがとうございました。
○増田貴議長 ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第5号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第5号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 先ほどの質疑でもありましたけれど、持続可能な介護保険制度ということで、利用者に対するいわゆる制限についても一旦是正をすることも必要というような意見もあったわけですけれど、介護保険サービスについては既に総合事業が導入されていますし、介護保険サービスの利用については、先ほどもありましたけれど、介護認定度別にサービスの利用限度額が設定をされています。意見書にも書かれているように、訪問介護のうち掃除や洗濯などの生活援助については、厚生労働省は1日に複数回というのがおおむねということで、今後その基準の数値は示されるということですけれど、多数回利用を問題視して、限度額の範囲で高齢者の在宅での生活を支えている自治体を名指しして、モデルとして批判をしました。これは北海道のある地域ですけれど。このことは自治体や事業者、利用者、介護者を抱える家族の会などから多くの批判の声が上がり、今回は多数回数利用についての制限は見送りました。厚生労働省は1日1回を超えるケアプランを作成する場合は、市町村にケアプランを届け出ることを指定基準に書き込み、届け出ることを義務づけるとして、届け出ない場合は基準違反としました。届け出たケアプランは、市町村の地域ケア会議で複数回利用の検証が行われ、ケアプランの是正を促す仕組みまで提案をされているものです。
このことが実施されれば、訪問介護の生活援助への複数回数利用が制限をされ、在宅高齢者の生活が支えられなくなる。自立をまた阻害し、重度化につながることにもなりかねません。それは高齢者の生活実態を無視した機械的なことになりかねないからです。そのことで介護保険の利用料の増加にもつながります。また、地域で在宅高齢者の自立を支えている事業所の減少にもつながります。介護保険の本来の目的である介護の社会化や介護サービスを利用することで在宅での生活を支援するサービスの制限につながる多数回数利用のケアプランをケアマネジャーが届け出る義務をやめさせることで、在宅高齢者の生活の自立と生活支援を守り、介護家族者の負担軽減のために、この意見書には賛成をしたいと思っています。
以上です。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
乾議員。
○乾秀子議員 反対の立場から討論させていただきます。
今回の訪問介護の見直しなんですけれども、先ほどおっしゃっていましたけれども、分科会のほうでは、統計的に見て通常のケアプランとかけ離れた回数、それが後日、設定されるわけですけれども、その訪問介護を位置づける場合には、ケアマネジャーは、市町村にケアプランを届け出ることとする。これは義務化ということですね。市町村は、地域ケア会議等を開催して届けられたケアプランの検証を行い、ここからが大事だと思うんですよ、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援、重度化防止や地域資源の有効活用等の観点からサービス内容を是正するというふうに言われていますので、実態を無視した状態でするわけでは絶対ありませんし。まずはこの介護保険の精神である必要な方に必要なサービスをということが一番大事なことだと思いますし、決して財務省が言っているように上限を設けるとか、利用の制限をするとかいう意味でケアマネさんにプランを出していただくわけではありませんし、あくまでも資格を持ったヘルパーさんに有効に働いていただきたい。また自立支援を支えて、また重度化防止をするということを全く無視しているわけではないので、今回の一方的、私はこの文章がまず一方的かなとか思いますし、この意見書には反対させていただきたいと思います。
また、後半のほうでありました介護保険料を払うことでという文章の始まりがあるんですけれども、実際、私が介護していて、介護保険料を払っているからどうのこうのという意識を全く持ったことがありません。介護保険料を払う、健康保険料を払うというのは相互扶助の観点からのことだと思っていますので、在宅を支えるという家族も含めてですけれども、必要なときに十分な介護が受けられる。私はこれが一番利用者にとっても、家族にとっても大事だと思いますので、今回はこの共産党さんから出された意見書については、反対の立場をとらせていただきます。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 反対の立場で討論いたします。
まず、提案者に申し上げたいんですけど、限られた介護保険という財源の中で、しかも介護認定を受けた方がいかにその与えられた点数、点数で計算しますけど、その中で自分が生活していく上において何の支援を受ければ自分が自立し、もしくは今の生活をこれ以上悪くしないようにできるかということは真剣に受けている本人が考えなければならないし、一緒になってそれを立てていくのがケアマネジャーだと思うんです。そうしたときに、現在、問題になっておりますのは、掃除や洗濯にちゃんと枠があるからといって、それで全部使い切ってしまう。ほかの目的にも使っていただきたいというものが介護保険の中には本来あると思うんです。
それで厚生労働省が言っているのは、要するに利用の検証を行いたい。今後のこの生活援助のあり方について検証したいといって、今回、厚生労働省が考え出してきたものだと認識をしています。それで一方的に、今回の意見書は利用制限につながりかねない。つながりかねないという裏には、私はある部分、本当にその人が必要なのに回数制限されては困るよという方と、もう一つは、あなたはそんなに1日掃除や洗濯を2回も3回も受けなくていいでしょう。1回でいいでしょうという方も出てくる。そういうことについては、ケアマネジャーがしっかりプランを出していかないと、今の状況では内容自体がわからない実態になっていると思う。
私は、国が今回やろうとしたことにぜひ取り組んでいただいて、その結果として、今後、介護保険が、また介護保険制度がよりその生活援助のためにある、利用している方のためになるように検証していただきたい。私は、国はその制度に取り組もうと思って、今回、取り組んでいると認識をしております。決して利用制限をするためにこれをやろうとしていることは会議の中においても出ていないと思います。
そういうことを認識すれば、今回のこの意見書には賛成できるものではありません。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第5号を採決いたします。
意見書案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手少数。よって意見書案第5号は、否決されました。
──────────────────────
○増田貴議長 日程第6、請願第29−13号、
文化パルク城陽を守るための請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第29−13号については、去る12月5日の本会議において
総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
大西吉文総務常任委員長。
○
大西吉文総務常任委員長 〔登壇〕 それでは、報告いたします。
今期定例会において、
総務常任委員会に付託を受けました、請願第29−13号、
文化パルク城陽を守るための請願について、12月7日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本件は、
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバック実施に当たっては、まず身を切る改革の断行とともに、校区ごとに説明会を行い、市民理解を得る努力をすべき、として請願されております。
委員会は、審査に当たり、請願者に、委員会への出席を求めました。
冒頭、請願者は、
o 財政状況が悪化しているのであれば、セール・アンド・
リースバックの前に職員給与を含めた、身を切る改革の実行をすべきであるにもかかわらず、新庁舎の建設、人勧に基づく給 与アップの報道など、理解に苦しむ。
o 行政の動きは市民には見えない。今こそ行政は説明責任を果たし、市民に理解と協力を求めるべき。
と述べるとともに、審査までに寄せられた2,000名を超す署名の意味を真摯に受けとめてほしいと説明しました。
請願者への質疑において、委員は、市民の声や請願者としての思いを問うたところ、請願者は、
o 市民の多くは、行政が財政状況に関する正しい情報を出していないと怒りを感じている。広報やホームページで説明していると言うが、十分でない。
o セール・アンド・
リースバックに決して反対するものではないが、進め方が余りに拙速。市の財政状況が苦しいなら、堂々と資金不足を説明した上で、協力が得られるよう、本音で 議論することが行政のとるべき姿である。
o 根本的に泉佐野市と本市の状況は違うはず。行政財産の
文化パルク城陽を市長権限で普通財産に切りかえて売却することは、法的に許されるのか。
と述べました。
また、他の委員からの、請願者にとって
文化パルク城陽とはとの問いに、
o 振り返れば、文化施設の建設は市の悲願であった。市民からの多額の寄附、複合施設とすることによる経費の節減、官民一丸となって取り組んだ用地買収、多くの英知の賜物である。当時の市長は乾坤一てきと表現されたが、まさに行政と市民の思いの詰まった施設である。
と思いを披瀝しました。
さらに他の委員は、10月議会でも議員が、この事業について一般質問するなどして、市民に知らせているのではとの問いに、請願者は、
o セール・アンド・
リースバックによって得られた資金の使途を聞く限り、将来への投資ではなく、財政見通しの甘さへの補填でしかない。現在の財政状況の厳しさをまず発信すべき。
o 賛否の分かれるこれだけ大きな事業だからこそ、行政はその必要性をきっちりと市民に説明しなければならないが、できていない。
と行政の手続の甘さを指摘しました。
続く、市への質疑において、委員からの、市民への説明責任と自治法上の手続に違法性・問題はないかとの問いに対し、市は、
o
広報じょうようやホームページのほかに、市政懇談会等で説明している。新たな情報があれば、当然、内容は更新する。市民への説明とともに、市民の利用形態が変更するものでは ないことから、議会での説明が主であると考えている。
o 公有財産を行政財産から普通財産へ変更する権限は市長にあり、違法性はない。売却後は、行政財産でも普通財産でもなくなるが、公の施設という目的を変えずに、賃借して継続使用 するため、法に抵触しない。
と答えました。
また、他の委員は、一旦立ちどまって、議会や市民に改めて理解を求めることはできないかとただし、市は、来年度の予算を編成するに当たり、財源不足が見込まれる。利率の面からも、今、実施することが有利と答えました。
さらに、他の委員からの、
文化パルク城陽の現在の償還計画に比べ、制度活用後、市民負担が減ると説明しているが、正しいのかとの問いに対し、市は、セール・アンド・
リースバックをした場合、今年度の年間償還額と比較して、単年度賃借料が下回るという点で、毎年度の市民負担は減少するため、間違いではないと答えました。
このほか委員から、
o 将来への財源が必要なことは理解するが、職員の給与の問題も含めた行財政改革の実行は不可欠。得られた資金は、特定目的基金を創設し、管理してはどうか。
o 一方通行の発信だけでなく、コミセンなどを単位に説明会を実施し、市民に対して懇切丁寧な説明を。
o 利率の変更や事業者倒産といった不測の事態により、
リースバックが不履行とならぬよう、明確な契約を。
との意見・要望がありました。
一部委員の退席後、討論において、反対の立場の委員は、
o 市の財政状況は以前から厳しく、行財政改革は引き続き訴えていくべき問題であり、本請願と切り離して考えるべきもの。請願者もセール・アンド・
リースバックへ反対するものではないことから、一定の理解を得ていると考える。
と意見を述べました。
一方、賛成の立場の委員からは、
o 市民には不安が大きく渦巻いている。
文化パルク城陽の売却を取りやめ、無駄を省き、身の丈のあった市政運営を考えるべきである。大型開発事業のための資金獲得ではなく、住民の安全と福祉の向上を最優先にした行政改革を。
o セール・アンド・
リースバックについて賛成・反対の立場を超えて、市民が、詳細な説明と、もっと声を聞いてほしいと切実に願っていることは十分理解できる。
と述べました。
採決の結果、請願第29−13号は、賛成少数で不採択に決しました。
以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。
平成29年12月25日
総務常任委員長 大西吉文
以上でございます。
(報告書は巻末に掲載)
○増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 私は紹介議員という立場でもございますけれども、先日の
総務常任委員会では、基本的には請願された方々は、いろんな立場の市民の意見もあるだろうけれども、これをもっと市民に知らせて、論議してもらって、理解してもらうことが大事だということで今回の請願を出された。そして、その出すきっかけは文化パルクのセール・アンド・
リースバックではありますけれども、委員会の中で開かれた議会をつくろうという話よりも文パルの話ばっかりになってしまいまして、今、委員長報告にもありましたような形でちょっと請願者とは意向が違う方向に走ったなという思いはございます。
私たち議員は、開かれた議会、あるいはいろんな情報を市民と意見交換しながら、議会運営にできるだけ参考になるように、そして市政へ助言できるように、あるいは市政の動きを監視できるように、これが議員のふだんの姿ではないかということで、この委員会でも申し上げましたように、今回の請願は
文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックに起因しながらも、ふだんの我々の議会活動を十分に市民との交流をする、そういうことと城陽市の開かれた市政をするということの目的で請願が出されておりますので、どうか賛同いただきますようによろしくお願いいたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 反対の立場で討論します。
この請願を見たときに、件名と趣旨が合っていない。件名と趣旨を合わすのであれば、請願の趣旨の内容に基づいたら、
文化パルク城陽を守るための請願にはならないはずだ。また、守るための請願であれば、中の内容はこのような内容にならないはずだ。今、賛成討論がありましたけど、私はその討論であれば請願の趣旨の内容をもう少し理解できるように請願趣旨を出していただきたい。何か今回の請願は後ろに隠れているものがある。よって委員会の中においても議論があのような議論にされた。私は委員ではありませんので傍聴しておりましたけど、趣旨に基づく議論ではなくて、セール・アンド・
リースバックに関するところに行ったなと思って傍聴しておりました。
私はこの請願に対して、当初どのように自分が判断すべきか悩んだのは、件名と内容が合っていない。裏に隠れているものがある。隠れたものが明らかに見えない。そうなれば、我々議員としてこれに賛同できない。出すときにやはり今、賛成者が申されたことであれば、私はもっと整理していただければな。市民に対してもっと議会は開かれた議会になってくださいよということであれば、私はまた趣旨の内容が違い、賛同できるものもあったと思う。
私は、この請願の文章そのものが件名と内容が合っていない。そのことを言って、反対といたします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
畑中議員。
○畑中完仁議員 私もこの請願に反対の立場で討論いたします。
今、土居議員がおっしゃった、裏に何かあるのか、これは私もいろいろおっしゃるんですけど、なかなか理解しにくい部分がありました。そして最も私が問題であるというのは、今まで職員の皆さんやら、そして議員、そしていろんな市民の方がもっと市長と力を合わせて一生懸命頑張ろう。そして苦労を共有して、そして喜びを共有して、一緒にやってこられた方が、この場でいろんな形で請願者として批判されるのはいいんですけど、ちょっといろんな意味でやはり今までのあり方というのが私は違うのではないかとここで強く思いました。それは、やはり職員にあればご苦労さんとか、そういう温かい部分で当然見るべきであるし、そして同じように苦労したという部分をもっともっと強調してほしいなというのが、私は残念の一言でございました。
そして、この城陽に最も一番欠けているのは、今道市長で、また今道市長が選挙で負けて、現政権を批判され、そしてまた行動され、そしてまた大西忠市長が次の橋本市長を批判され、そしてまた橋本市長がまた批判していく、こんなことをいつまでたってもやっていく。こういうことをしていけば、城陽なんか絶対よくならないと思います。そして我々議会も、行政も、市民も、やはり悪いところは悪いでみんな批判にさらされてもええと思います。また前向きにしながら、チーム城陽として今、最も足らないとこは、協調して、補足して、尊敬して、そしてまたお互い立て合いながら、この城陽を1つのものとして考えていくというのが最も大事やと私は思います。
今、欠けているのは、お互いを尊重し合うということだと思いますので、私はいろいろ言いましたけど、また議論もありましたけど、その議論は大切にしたいと思いますけど、この請願には反対したいと思います。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 今、尊重し合う、リスペクトということが言われたと思うんですけれど、でも、当然尊重し合うことは大切ですけれど、元職員であったとしても、おかしいと思うことに対してはおかしいという声を上げることは当然のことだと思います。
文化パルク城陽を守るための請願に私は賛成の立場で討論します。
文化パルク城陽は、もう既に何回も言われていますけれど、本市の文化の殿堂、ランドマークと言われ、開設から22年、市民に愛され活用されてきた施設です。文パルのセール・アンド・
リースバックとは文化パルクの建物を80億円で売却し、売却と同時に99億9,000万円のリース契約でリース料を毎年3億9,960万円を25年間も支払うというものです。その間の維持管理費や改修、修理費も市の負担です。文パルの借金は残り、13億円で8年後の平成37年には完済予定です。説明では起債発行のできない事業費の調達や財政需要とのことでしたが、起債発行のできない事業のJRの複線化事業は、既に平成25年から28年で9,600万円が執行されていて、29年度予算では3,400万円の予算で既に進められている事業です。駅の
バリアフリー化も既に事業実施がされていて、今後、約8億円程度が必要なことが明らかになりました。財政上は当然その事業費が見込まれているものです。ただ、基金が枯渇をしているというのも現状ですが、財政シミュレーションの歳入歳出の積み上げの具体的なものは示されていません。この請願が求めている市民に市の財政状況を明らかにせず、セール・アンド・
リースバックの説明時にも相談したとされている与党議員からも市の財政状況や起債発行できない事業への声が相次ぎました。
また、請願では行革の立場と立案と実行を求めていますが、行財政改革と言えば、必ず職員給与の引き下げや職員定数の削減ばかりが取り上げられます。本市の人口に占める職員数は府内自治体の中でも最低クラスです。質問でも、昼休みの休憩時間に自分のデスクで伏せている状況の指摘がありましたが、そのことは、昼休みに休憩する場所のない本市の状況によるものです。来庁された市民の目線からは違ったものに見えるかもしれません。また、時間外手当の支給額の多さが職員の仕事量の多さを示していると思います。昼休みにデスクで伏さなければならないほど職員は疲労しているのだと私は思っています。この点こそ改善が求められています。
請願に述べられているように、文化パルクのリース料は約100億円と巨額になり、新たな借金であり、後年度に市民負担が増大することになると請願では指摘をされているとおりです。市民の税金で運営される自治体だからこそ、無駄を省くことは常に行われるべきものです。行革の内容は、行政内部や議会の声のみで実施されるのではなく、市民理解が必要です。また、財政の中の長期的な見通しについては、市民の理解や協力を得るための情報提供が必要不可欠です。
この請願は、セール・アンド・
リースバックに至る市の財政状況を含めた正確な情報提供を求めています。委員長報告でもあったように、行政の手続の甘さも指摘をされたとおりです。セール・アンド・
リースバックは民間の資金調達の一手法であっても、自治体の資金調達の手法としては避けるべきものです。行財政の処分についても違法性の疑義が指摘をされました。さらに進んで住民監査請求まで起こされました。
文化パルク売却については財政のあり方を含めた市民への情報提供や説明責任を果たすとともに、文化パルク売却を一旦立ちどまることを求めているこの請願には賛成をしたいと思います。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
奥村議員。
○奥村文浩議員 反対の立場で討論いたします。
反対の理由につきましては総務委員会で述べましたとおりでございますけれども、幾つかこれに関しまして疑問点がありまして、ここで申し上げさせていただきたいと思います。
まず、セール・アンド・
リースバックにつきましては、少子高齢化の中、市民の生活を守るということで、将来の投資というふうな市長のご意見です。私もこれに賛同いたしまして、これには賛成している次第でございます。
その中で、この議論の過程でいろいろな話が出てきましたが、特に感じましたのは、やはり反対する立場、それを進める立場、双方に自分の主張を通すために相手に誤解を与えるような意見があったのではないかということが一番気になっている点でございます。
まず、最初この話が出ましたときに、セール・アンド・
リースバックのセールだけを殊さら強調するという意見がございました。一市民の方がそういう考えに至ったという意見でしたらそういうこともあるのかもしれませんが、組織的にこれを主張したということは、やはり市民に誤解を与える行動であったのではないかというふうに考えます。
また、セール・アンド・
リースバックのリース料の支払いについて、これは
文化パルク城陽のセールによって得られた資金が文化パルクに全部使われるわけではなくて、市民生活の今後の投資に使われることから、このリース代金とその後の文化パルクの修理代とかに殊さら結びつける発言は、これもやはり誤解を招くことだというふうに考えます。
この話の中で行革の話が出てきました。行革については、これは皆さんの一致した意見で必要だと、こういう認識だと思います。これについては間違いはないと思いますが、この中で市職員の給料についての話が出たときに、いろいろな意見がございました。市長からは、これは殊さら市職員の給料を下げることはモチベーションを下げる、よくない。1億円下げると2億円の損が出る、こういう話をされました。これにつきましては市長の見識だと思いますので、私はこれには賛同いたします。しかし、市民の皆さんの税金で成り立っていることから、市民の皆さんの支持を得ないといけないという自治体の形、これに対して市長もお考えになられているようで、行政改革についてもしかるべきときに考えるというふうにおっしゃいました。これも私は市長のお考えを支持したいと思います。
ただ、市職員の方のいろいろな説明の中で、少し疑問に感じた点がございます。例えば
広報じょうようにおきまして指摘されていますとおり、文化パルクの残債が終わるのにもかかわらず、それが継続するような言い方と、それと対比したリース料の支払いという形で説明されたこと、それから市職員の給料に関しましてラスパイレス指数が100を超えている件につきましては、市職員の年齢構成が特殊であるからラスパイレス指数は関係ないのだという言い方をされましたが、それぞれの自治体でいろいろな特殊事情がそれぞれありまして、その中でなるべく客観的な数字を出そうということでラスパイレス指数があると思いますので、それについて全面否定をするような言い方はちょっとどうかというふうに思います。
それから、市職員の平均給与について409万円余りということを説明されましたが、そのときは市職員の正職員と嘱託職員の平均であるというふうに説明されました。ただ、市職員と嘱託職員の割合というものも、これは自治体でそれぞれあると思いますので、そのような誤解があるとはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、説明についてもう一度考え直していただけたらなというふうに思います。
いずれにしましても、この請願については、私は反対いたします。
以上です。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29−13号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。
請願第29−13号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手少数。よって請願第29−13号は、不採択とすることに決しました。
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○増田貴議長 日程第7、請願第29−12号、
国民健康保険料の一世帯一万円の減額を求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第29−12号については、去る12月5日の本会議において福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
上原敏福祉常任委員長。
○上原敏福祉常任委員長 〔登壇〕 失礼いたします。
12月5日の本会議において、本委員会に付託されました請願第29−12号について、12月8日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本件は、
国民健康保険料の1世帯1万円の減額を求めて請願されております。
委員会は、審査に当たり、請願者に委員会への出席を求めました。
冒頭、請願者は、請願の理由として、生活困難により病院へ行くことを控えるといった深刻な事例や相談が多くなっている現状は、国民健康保険法第1条が示す目的から大きくそれている。約4億3,400万円ある国民健康保険の基金の一部を活用すれば、1世帯1万円の保険料の減額は可能と意見を述べました。
請願者に対する質疑の中で、委員からの、
国民健康保険料の引き下げには1億円を超える基金が必要になるが、1度だけの引き下げを求めるものか、継続的な引き下げを求めるものか、との問いに対し、請願者は、基本的には継続の引き下げを求めるもの。基金だけでなく、一般財源からの繰り入れの検討もお願いしたいと答えました。
市への質疑においては、委員は、基金投入の考え方を問いましたが、市は、被保険者の生活を安定させる目的のもと、保険料の複数年にわたる急激な変動を避けるため、緩衝資金として投入していると答えました。
また、他の委員は、基金を活用し、引き下げを実施した場合の影響はと問いましたが、市は、1年当たり約3億3,000万円の基金が必要となり、現状2年もつか、もたないかというところであり、基金が尽きると、保険料の急激な変動が直接被保険者への負担となる。また一般会計の繰り入れは保険制度の観点から問題があるため、考えていないと答えました。
このほか、委員から、
o 請願者の声は、市民の切実な思いである。市民の負担を軽減し、安心して医療にかかれる環境の構築を。
o 保険料は市民生活に直結するものであるからこそ、長期的な視点に立った財政運営を。
等の意見・要望がありました。
討論において、委員は、基金の投入により一時的な減額は可能だが、これにより基金が枯渇すれば、保険料の変動を招き、市民生活へも大きな影響を及ぼすと反対の意見を述べました。
一方、他の委員は、請願は保険料の負担減を求めるもの。国民健康保険の構造的な仕組みや医療給付費の増加が原因であるとはいえ、国民健康保険加入者の保険料負担は重く、請願の趣旨は理解できると賛成の意見を述べました。
採決の結果、請願第29−12号は、賛成少数により不採択に決しました。
以上、本委員会に付託を受けました請願の審査経過と結果の報告を終わります。
平成29年12月25日 福祉常任委員長 上原敏
以上でございます。
(報告書は巻末に掲載)
○増田貴議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 それでは、私は賛成の立場で討論します。
今回の請願は、高過ぎる
国民健康保険料の負担の軽減を求めているものです。国民健康保険事業は、来年度から広域化が実施されます。国保の広域化で被保険者1人当たりの京都府の試算が12月7日に発表されました。城陽市は、激変緩和措置前の保険料は平成28年度の保険料と比べて1,122円高くなり、激変緩和措置が実施されれば218円低くなるとされています。しかし、依然として保険料の負担が重いことに変わりはないと思います。国民健康保険の構造的な仕組みや医療給付費の増加、高騰が原因としても、市民の皆さんからの声は、
国民健康保険料が高過ぎる。もっと安く下げてほしいというもので、私自身もそう思っています。
請願にある1世帯1万円の引き下げは、基金の活用を図ると、一時的ではありますが、可能ということでした。平成30年から広域化により京都府から納付金が求められ、標準保険料率の計算も1月に国が示す確定係数で算定されることになります。保険料の激変緩和は市町村には認められていませんが、広域化による保険料算定後の保険料の負担軽減、これは市町村の権限の範囲だと考えられます。
広域化による保険料の確定は今後ですが、12月7日発表の試算の状況を見ていますと、保険料が大きく変動するとは思えず、高い保険料が予想されますので、負担軽減を求めるこの請願には十分理解ができることから、この請願の求めている引き下げに賛成し、討論とします。
○増田貴議長 ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29−12号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。
請願第29−12号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○増田貴議長 挙手少数。よって請願第29−12号は、不採択とすることに決しました。
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○増田貴議長 日程第8、議員の派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたします。
これにご異議ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○増田貴議長 ご異議なしと認めます。よってお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。
(案文は巻末に掲載)
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○増田貴議長 日程第9、常任委員会並びに
議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
(申出書は巻末に掲載)
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○増田貴議長 今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって平成29年第4回
城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。
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○増田貴議長 市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 平成29年第4回
城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る12月5日に開会をいただき、本日までの21日間にわたりまして、議員各位にはご多用の中、ご出席を賜り、慎重かつ熱心なご審議をいただき、まことにありがとうございました。また、この間、提案いたしました全ての議案につきましてご可決、ご認定いただき、心から厚く御礼申し上げます。審議を通じ、いただきました種々のご意見につきましては、今後の市政執行に心してまいる所存でございます。
それでは、この場をおかりいたしまして、数点ご報告させていただきます。
まず、本市の治水の根幹であります古川の改修についてであります。平成24年8月、京都府南部地域における豪雨により大規模な浸水被害が発生したことを契機に、京都府におきまして古川の改修が平成26年度から実施されております。本市におきましても古川対策チームを設置し、本市としての役割をしっかり果たし、事業が円滑かつ早期に完了するよう取り組んでいるところでございます。事業の進捗といたしまして、今池川合流部から国道24号に係る用地の状況につきまして、現在、地権者全体の43件のうち41件と契約締結されました。またそのうち家屋移転対象者の37件は全ての方にご理解、ご協力をいただき、契約を締結することができました。移転される方におかれましては、ご不便をおかけいたすこととなりました。本市の安心・安全なまちづくりがさらに前進いたし、ありがとうございます。今後も引き続き府市連携のもと、本事業を進めてまいります。
次に、年末年始の日程につきましてご報告させていただきます。
市役所の業務でございますが、12月28日午後5時15分で終了させていただきます。消防につきましては、12月1日より特別年末警戒を実施中でございますが、28日より30日まで年末警戒を実施してまいります。また、ごみ収集につきましては、29日まで行ってまいります。
次に、休日急病診療所につきましては、31日から1月3日まで開所してまいります。
文化パルク城陽につきましては、27日から1月4日まで休館とさせていただきます。また、寺田コミセン以外の各コミセンにつきましては、29日から1月3日までそれぞれ休館とさせていただきます。
次に、年始の各事業のご案内をさせていただきます。平成30年の年始でございますが、市役所の業務につきましては、1月4日から行ってまいりまして、平成30年城陽新春名刺交換会につきましては、1月5日午後2時から
文化パルク城陽で開催いたします。また、成人式につきましては、1月8日午後1時30分から式典を
文化パルク城陽で開催いたします。さらに消防出初め式を1月14日午前10時から総合運動公園で開催いたします。
議員各位におかれましてはご多用中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご出席賜りますようお願いいたします。
さて、本年も残すところあとわずかとなりました。議員の皆様方にはこの1年間、市政運営に格別のご理解、ご協力をいただきましたことに改めて心から厚く御礼申し上げます。新しく迎えます平成30年が皆様方にとりましても幸多き年でありますことをお祈りいたしますとともに、さらなるご活躍をご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
午後3時01分 閉 会
地方自治法第123条第2項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 谷 直 樹
同 小松原 一 哉...