城陽市議会 2017-12-20
平成29年第4回定例会（第4号12月20日）
平成29年第4回定例会（第4号12月20日） 平成２９年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ４ 回
平成29年12月20日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
増 田 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
○
相原佳代子議員 今の答弁から、平成27年に
財政チャレンジ宣言を宣言された。あのときに大体毎年２億からのマイナスになってくるということが出ていました。しかし、今おっしゃいましたように、国の動向によっては単年度で５億からのマイナスがそれに加算されるという、やはり城陽市は国からのそういった交付税に頼っている、どちらかといえば財政状況というか、財政は脆弱な部門があるということがわかったんですけれども、先ほど隔年度においてということをおっしゃいましたけれども、隔年度ということは、やはり中長期、例えば私はよく、この財政部門というのはなかなか女性は難しいんですよ。いろんなことを考えるときに、家の家計のことを考えます。例えばお父さんから毎月幾らかの収入が入る。そしてその中で子どもたち、何年かしたら高校に入る、大学に入る、そういうようなことを考えて、家の中でお母さん方も家計をやられているかと思うんですけれども、単年度ということをおっしゃいましたが、計画的にという点ではいかがですか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 基本的には
財政シミュレーションをつくる中で、毎年どのような財政需要があるかということは見直しているところでございます。例えば28年度におきましても、外部的には出ていないわけでございますが、内部資料としてやはり27年度決算を受けてからの
シミュレーション的なものは見直したところでございます。そういった中で、27年度におきましては国からの交付金もふえている中で、
財政調整基金のほうも積み立てられたというような、そういった経過もございまして、27年度の
シミュレーション、27年度決算を受けての
シミュレーションからの28年度におきましては、計画という形のものはつくっていないところでございますが、その中で運営できるというふうに考えたところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 そうしますと、中長期、あれは財政の
シミュレーションが28年度から10年間というのが出ていましたけれども、その短期というのは毎年つくっておられるというか、短期にわたってというものはつくっておられないのですか、内部においても。いかがなんですか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 短期的な具体的な計画という形のものは策定していないところでございますが、ただ、行革、毎年予算の中で歳入歳出を見る中で、さまざまな改革、
行財政改革とか、そういった中でいろいろと検討はしておりますが、単年度の計画というものは策定していないところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 私は財政課が担当になるかなというふうに思うんですけれども、毎年毎年の予算要求をする折に、各担当部署から予算というのが概要というか、予算が出されて、そしてその裏づけ資料を持っていかれるかなというふうに思うんですけれども、そしたら今の答弁からしますと、毎年毎年そのときに応じたものが積み重なっているわけで、10年であったり、もう少し短いスパンであったり、そういうものは基本的にはないということでよろしいのでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 財政シミュレーションという形での見直しをしているところでございますが、具体的な長期スパンでの計画という形では策定しているものではございません。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 最後、聞こえにくかったので、もう一度お願いします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 シミュレーションはしておりますが、具体的に計画として策定しているものではございません。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 具体的に計画をしているものではないんですね、単年度において。全体の長きにわたる
シミュレーションがあって、そしてその
シミュレーションをつくり出すにはある程度の計画が必要になってくるかと思うんですよね。そして計画をされて、それを実行に移されて、そしてその後、それが正しかったかどうかというような検証に移されるのではないかというふうに考えるんですけれども、そのあたり実際にどういうふうに行われているかということを聞かせていただきたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 毎年度予算を立てて、予算を策定いたしまして、その検証ということで、毎年度の予算を執行して、その中で決算を確定する中で具体的な歳入歳出の状況とかを検証するという形になるかと思います。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 毎年毎年その予算を執行される、財政ですよね。その執行されて検証されるというのは、具体的にどのように行っているのか、わかりやすく言っていただきたいんですが。
○
増田貴議長 本城副市長。
○本城秋男副市長 まず、直近でも、この
財政シミュレーションですけど、今年度つくらせていただきまして、それをお示しさせていただいた。その前ですと、２年前に
シミュレーションをつくらせていただいた。だから、基本的にそういう２年とか、そういう短期間で
財政シミュレーション、財政計画というのは更新しているという状況でございます。これが当然のことながら、今、議員がおっしゃいました直近の財政計画、これをも当然包括しておるわけでございます。
それと、検証でございますが、当然のことながら当初予算編成であるとか、決算等で打つわけですが、これが１つの意味では検証になる。例えば例としまして、基金からの
繰り入れ状況につきましても決算としてあらわれるものでございますし、先ほど申しました
シミュレーションにおきましても、決算年度の直近年度も含めた形で
シミュレーションというのは作成しますので、そこで検証されているというものでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 済みません。その直近でということ、そして以前でしたら２年前の
財政チャレンジ宣言、そしてこの間の10月19日に出てきた
シミュレーションということで、今、２年というスパンでということをおっしゃって、その２年の中でも今回、国からの交付金が５億円減ったということで随分差額も出てきましたけれども、そういうことも含めて、私はもっとしっかりしたものをつくらなければならないのではないかなと。今回、初めて財政の城陽市の計画であったりとか、もちろん一般財源であったりとか、そしていろんな政策を打つに当たり、これは起債が発行できるであったり、いやいや、一般財源、貯金でしかできないんだよというものであったり、恥ずかしながら、遅まきながら、そういうこともわかってきたところなんですね。本当にこれは議員としては恥ずべきことですけれども、やはり城陽市の財政です。そして我々議員として市民の代表としてこの場にいさせていただいているわけではございますので、私は今回、この財政についてもっと一人一人が真剣になって取り組む必要があると思ったので、今回の質問をさせていただきました。
ただ、今、お聞きしていましたら、割合短いスパンというか、今回、悪く言えばセール・アンド・
リースバックというものの報告をしなければならない。それに合わせた
シミュレーションづくりをされているのではないかなというふうに思ってしまうわけなんです。ですので、やっぱりこれは国による影響が多くあるにしても、ないにしても、中長期にわたるものをつくる、そして毎年の見直しをするというところが大切になってくると思います。やはり今回、きのうの村田議員さんの質問、その前の土居議員さんの質問、財政に係る大切な根幹に当たる部分の質問がありました。ですので、今、内部でチェックをされているであったりとか答弁もございましたけれども、これは内部だけでは私は事が足りていないのではないかなというふうに感じた次第でございます。
それでは、少し話を変えまして、平成27年の６月に策定されました
財政チャレンジ宣言、これをされました後の具体的な
取り組み内容について、そして今後の
財政健全化に向けた具体的な取り組み、どのようになさっているのかを教えてください。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 財政チャレンジ宣言以降の
財政健全化に向けた取り組みと、今後の
財政健全化に向けた具体的な
取り組み内容に関してのお問いかけをいただいたところでございます。まず、平成27年６月に明日の
城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言を出して以降の
財政健全化に向けた取り組みに関してですが、新名神開通を起爆剤とした本市が大きく発展する機会を逸することなく、かつ
市民サービスを低下することなく将来への投資を行いますために、新たな視点での
行財政改革を行ってきております。例えば
市民サービスの低下を回避する方策として、不要地の売却、
財務会計システムの汎用化、
ごみ収集委託の拡大、さらには小・中学校を初めとした公共施設への新電力導入などを実施したところでございます。また
行財政改革といいますと、歳入増収、歳出削減の性格が強くイメージされるところでございますが、窓口案内の見直しや各種様式の
ホームページ掲載など、既存の
市民サービスの見直しについても
行財政改革の１つとして実施してきたところでございます。今後とも引き続き
行財政改革を進めてまいることはもちろんでございますが、財源構成の転換も図ってまいりたいというふうに考えております。依存財源に頼っている現状におきましては、国の動向により大きな影響を受けます。そのような状況を打破するためにも自主財源をふやすことが必要であり、そのために投資を行う必要があります。また、セール・アンド・
リースバックによる資金を
土地開発公社にて長期保有しております土地の解消といった有効に活用することでも、
行財政改革につなげてまいりたいと考えております。
今、本市が置かれている状況は紛れもない大きな好機でございます。明るい未来に向けての千載一遇のチャンスでもありますことから、このことを生かしまして、将来、税収増を図ることで市民に還元し、市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 27年６月以降ですけれども、今、部長がるる申されました
行財政改革、金額だけにとらわれず、
サービス内容の充実等々も全力で取り組んでいるということでございましたけれども、やはりその中には金額的なものも含まれていなければならないと思いますが、そういった具体的な
取り組み内容における財政的な効果はどのように考えておられますか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 例えば29年度当初予算に反映したものといたしましては、総額で8,100万ぐらいあるわけでございますが、内容といたしましては、例えば
市民サービスコーナーを廃止したことによりまして約1,200万、それから新電力導入によりまして1,800万、それと
財務会計システムの新たなシステムへの更新ということで約2,400万というようなものが上げられます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今の答弁からは、この２年間で8,100万円の効果があったということでよろしいんですね。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 今、申し上げましたのは29年度予算で反映できた分ということだけで約8,000万というふうに承知いただきたいと存じます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 29年度の当初予算に反映したものということは、具体的には。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 28年度までは別の方法でやっておりましたけれど、29年度予算においてそういったことを改善することによりまして、29年度予算におきましては約8,000万減じたと、そういったことでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ということは、この１年間、27年の６月に策定された
財政チャレンジ以降の１年間弱の間に8,100万円が減額できて、そして29年度の当初予算に反映できたということで確認させていただきますが、これでよろしいですね。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 今、申されましたとおりでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 そういった城陽市の内部での努力というのがここに見込まれたというふうに理解いたしました。
それでは、そういうことも含め、数値目標であるとか、また
シミュレーション、つまり先ほど副市長や部長からもありましたけれども、その単年度とかではなくて、やはり城陽市における今、
経常収支比率って99.8％なんですよね。例えば500万円の収入があるご家庭においては、本当に１万円ぐらいしか自由になるお金がないというふうな計算になるかと思うんですけれども、これを危機的状況というふうに考えて、私はやはり緊急の
財政健全化計画を早急につくるべきだというふうに考えます。先日も議員からありましたけれども、これを抜きにしてその次の一歩を踏み出すことは、私は城陽市民に対して説明がつかないというふうに考えますが。再度お尋ねしますが、これについての考えはいかがでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 財政健全化計画の策定についてご質問いただきました。
財政シミュレーションを定期的に更新する中で、その分析は必要と考えます。また、財政悪化とならないように、市独自として財政規律のための基準の設定は一定必要であると認識をいたしております。このため、平成29年10月にお示ししました
財政シミュレーションによる財源不足の状況、さらにはセール・アンド・
リースバックによる資金の活用も含めまして、
行財政改革の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
どういった基準を設けるかといったことにつきましては今後の検討課題でございますが、計画的な財政運営につきましては前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 お言葉ですが、もちろん計画的な財政運営、当然のことだと思います。これまで計画的な財政運営をされていなかったかといえば、そうではないと思います。しかしながら、今回、新たな財政手法に着手されるということでありますので、やはりこれまでからのそういった積もり積もった計画ですよね。それが私はややもすれば今回の新たな財政手法に移る要因をつくったのではないかなというふうに考えます。財政計画がしっかりと組まれていて、そして諸々の国からの状況もあったでしょう。そして、そのときどきの市長が取り組んでこられたいろいろな政策もあったでしょう。しかしながら、一環とした計画があって、そしてそれを進めてこられたのであれば、私は今回のような財政のやはり大きな、まあ言うたら過去の遺産というか、これからの未来への投資という言葉でおっしゃっていますけれども、私はこれにはもう少し何かの手だてが講じられたのではないかなというふうに思うわけなんです。
もちろん今回、私自身、新しい手法を講じられるということに対して、ずっとその話が出てから考えてまいりました。そして耳なれない言葉でございましたので、セール・アンド・
リースバックって一体何やろうというところを調べたり、実際にその手法をされているところであったりとか、またその任務をされている人たちにも聞いてまいりました。だけど、やっぱりそこが私自身腑に落ちないところがあったんですよ。しっくりきいひん毎日があったんですよ。文化パルク城陽の受益者負担の公平性であったり、未来への投資と言いながらも、やはり80億円の中身のうち、平成24年度には沿線市町の駅の数と距離数から決まっているＪＲの複線化の分担金であったりとか、平成31年度までには完成しないと３分の１の国からの補助であったりとか、また近鉄、そして国、そして城陽市の３分の１の分担金であったりとか、バリアフリー化、そうですよね。そして平成34年度に完成を目指しているＪＲ山城青谷駅の橋上化であったりとか、また公社の塩漬けの土地の買い戻し、この23億円であったり、そして文化パルク城陽の残債、これの一括返済、この13億円。どう考えても、これまでの市の財政部門における積年、長年抱えていた課題の清算とか、整理やというふうに考えるんですよ。だから、何も未来へ向けたメニュー、新たな投資というものではないのではないかなというふうに考えます。
本来これまでに十分に貯金して、そして対応できたらよかったんですけれども、なかなかそれができなかった、できていなかったいろんな状況がありましたよ。今までの市長さんが取り組んでこられた政策、そのときの市長さんがまちづくりのビジョンを持って、そして取り組まれてこられた。市役所の職員さん、地権者の皆さん、文化パルクの設立もそうです。もちろんその議事録を見直しますと、けんけんがくがく議会とのやり合いもありました。そして、それからの市長さんたちが政策について議案を出されてこられたら、私たち議会も賛成してきた、そういう過程もあります。そういうことがあって、貯金をすることもなかなか難しかったというところも実際問題としてはあったのではないかなというふうに思います。だから、今回、新たな財政手法として、市がおっしゃる資産活用という形で資産調達をなさるのではないかなというふうに思いました。
私は、時代が変わり、そういうことが最終的に起こることもいたし方ないというふうには思うわけですけれども、これらについての市民への説明責任というものが私はついて回ると思いますけれども、文化パルク城陽をまちづくりの新たな資源にする取り組み、このセール・アンド・
リースバックについての市の考えを聞かせていただきたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 文化パルク城陽を新たな資源とすることについてのお問いかけでございますが、先日の一般質問で畑中議員もおっしゃられておりましたように、行政が継続していく中で文化パルク城陽という資産を有効に活用するという側面もございます。セール・アンド・
リースバックを実施することによりまして利息相当分が発生しますが、今まで負担してきた城南
土地開発公社で抱えてきた土地の清算を図り、今後の利子負担をなくすことや、まちづくり事業を実施するための財源を確保することができます。得られた資金でまちづくりの前進が図れ、市の活性化につなげることができることであれば、文化パルク城陽という市の資産を有効に活用しているとご理解いただけるのではないかと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 新たな資源として取り組みをする。文化パルクを。市民の文化の殿堂ですよね。これについて私はそういった市の考えというのをやはり市民の皆さんにお知らせされるというのが、さっきも言いましたけれども、新たな投資というような形で言われるのはちょっと間違っているのではないかなというふうに私自身は理解するわけなんです。その財政部門の何と言うのかな、抱えていた課題の清算なんですよね。それならいとも簡単に納得するわけなんですよ。それについての市として財政部門、今、部長がおっしゃいましたけれども、市長としてこれについてはどのように考えておられますか。再度お聞かせいただきたいと思います。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 相原議員におかれましては、冒頭、再選に向けて祝意いただきまして、ありがとうございます。
今、相原議員の一連の質問を聞いておりますと、私自身ちょっと理解に戸惑っております。まず１つ目、
経常収支比率が悪いというもの、これはどうして悪くなっているかというその根拠、ご存じでしょうか。それは先ほど来、部長が申しております分母・分子の関係で、必要な分子が少なくなる。頑張ったんですよ。削ったんですよ。削ったんですけれども、残念ながらまだまだ分母・分子の関係が、国との関係で収入が少なかったというようなことを説明したと思います。反対に言いますと、
経常収支比率を低くしようと思ったら簡単なんですよ。これは市民の皆さんの、今、経常的に市が用意しております福祉を初めとするサービスを切らしてもらったら、それでできます。私はそれはできないんです。私はもうぎりぎりまで行きたいんです。だから、当然福祉関係を含めて、
経常収支比率が悪くなっても、市民の皆様には迷惑をかけないようにいきますから、したがいまして、どうしても
経常収支比率が悪くなっているという一因もございますのをご理解いただきたいと思います。数字的に言いましたら、非常に
経常収支比率が悪いという評価が出ますけれども、
市民サービスをなくさないように、減らさないようにと頑張っている姿だということもご理解いただけたらありがたいと思っております。
それと、今、この議会で何回も議論されておりますので、もう私自身そこまで言っていいのかよくわからないですが、今回のセール・アンド・
リースバックと、そして今までのふだんの我々の財政的なまちの行政動きにつきまして、全然別個に話をしてきたところでございます。今回の場合は、この手法につきましても、議員の皆さん初め市民の皆さん、さまざまなお考えをお持ちであることは重々承知しております。そのような状況の中で、我がまち城陽が今回の手法を取り入れることとしましたのは、今、新しい未来への希望、希望を切り開くためのさまざまな施策を、タイミングを逸することなく成し遂げていく必要があるからと考えたからでございます。時間軸におくれることなく事業を成し遂げ、また一時的な
市民サービスの低下を招かないようにするのには、この手法を活用せずして乗り切ることは困難であります。一時的な資金調達だけに終わらせることなく、この資金をいかに活用するかが重要であり、先ほど来何回もこの議会でもご説明申し上げておりますように、
土地開発公社での年間5,000万円の利息払い、こういう長期保有地の解消や市の活性化につなげることで、本市の依存財源に頼っている財政構造からの脱却を行いたいと考えているところでございます。最終的には市民の皆さんへ還元できるよう、今後とも適切な市政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 今、市長から答弁いただきましたが、確かに経常収支、今、99.8という中身は理解しますよ。100％の中で、城陽市に入る収入の中でもう99.8のメニューが決まっているんですもの。今、おっしゃった市民に対してのサービスが低下したらかなんから、それを切ることはできひんとおっしゃいました。だからこそ、さっき申し上げてきた緊急の財政の健全化計画が今、必要なんですよ。それを申し上げてきたわけなんですよ。それを単年度でとか、決算を打ってとか、そういうことではだめなんですよ。だからこそ計画を立てて、今後どうしていくのかというところが必要なんです。一昨日もありました。城陽市の内部だけではだめですよと。外からの知も入れて、城陽市の財政状況を赤裸々に見ていただいて、解決できるところは解決していったらいいじゃないですかという、そういう議員からの提案もありました。過去にもやっていました。
今、市長からは、そういったふだんの財政、そしてこれまでやった城陽市の積年の課題、これらを今、一挙に解決していきたいという２つのことがありました。だからこそ、私は
財政健全化にかけるやはり緊急の計画を立てることが１つは大事、そして今、この間からもありました、外部からも見てもらうんですよ。そして財政計画をしっかり立てるということが、今、城陽市に置かれた課題だというふうに思っています。だって、そういうことが今までできていたら、これは奥田市長だけのせいじゃないです。いろいろな今までの市長が、そのときの市長がビジョンを持ってまちづくりをしてきた。民間の保育園が２つあればそれを１つにしていこうとか、ごみの収集であったり民間委託、そしてまた給食センターの集中方式とか、さまざま今までやられてきた、そして今、奥田市長がその市長の座に就任されてかじ取り役をされているわけです。ですから、今、私はちょうどいい機会だと思います。
財政健全化の緊急の計画を立てること。そして外部の方にも冷静な目で見ていただいて、城陽市が今後、どうしていくのかということをこのときにこそ、それこそ千載一遇のチャンスだと思います。しっかり見ていただく。情報公開もしていく。そしてそれこそが市民に開かれた市役所であり、これだけ城陽市も財政厳しい中でやっているんだなということを市民にお知らせすることで、市民も、よっしゃ、そしたら市も市民も一緒になって城陽市を盛り上げていこうやないかというふうになっていくのではないかというふうに考えるところでありますが、ご意見がありましたらお願いいたします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 ただいまのご意見でございますが、今の時点でまだ議論が詰まっていない段階でございますので明確にお答えすることはできないわけでございますが、前向きに取り組んでいくということにつきましてはご理解をいただきたいと存じます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 部長、前向きに取り組むって当然ですよ。だって、城陽市の市民の血税をいただいて、そして財政運営していただいているんですもの。今回のセール・アンド・
リースバックにつきましても、当初は、80億で120億払っていかなければならないというようなことも出ていました。今回100億円を切りました。その分20億なんですよね。ですから、20億を。私、今、間違いましたかね。40億と言っていたのが20億になったわけですよね。確かにその差が縮まったのはありがたいことです。だけど、20億があったら何ができますか。例えば城陽市、人口が減っています。文化パルクができたときに８万5,000人いました。それが今、７万5,000人と減っています。今、やはりベッドタウンから、企業誘致して、地元の子どもたちがそこに就職して、そしてそこに住んでもらえるような施策を展開されておられます。攻めの施策です。私は納得するところです。同じ方向性です。例えば20億あれば、城陽市に、お父さんやお母さんの近くに住んでもらうとなれば、空き家を、例えば台所などリフォームするのに100万円とか、１組来てくれれば、そういう補助を出して城陽市に住んでもらう。そんなこともその20億があったら、年間にしたら8,000万を返すことになるので、それだったら80組の新しいカップルに城陽市に来てもらうこともできるんですよ。だから、その20億というのは決して本当に安いものではなくて、私は大きなお金だというふうに思っています。
ですから、そのあたり、今、部長のほうからも新たに外部の委員会をつくったり、そして財政の緊急の健全化計画を立てるということについては答弁がありませんでしたけれども、私はこれについては本当に大事なことですので、つくっていただきたいというふうに思っています。
そして、そういった内容を含めて、全て市民に対する真の説明、先ほど未来への投資というふうにおっしゃいましたけれども、私は新たな財政手法を着手するに当たって十分に果たされているかなというふうに疑問を持っているわけであります。売却しても、リース代を払って最終的には城陽のものになりますよ。これまでどおり使えますから何の心配も要りませんよ。そんな問題ではないと思うんです。もちろん使えなくなるというような不安を持っておられる方にはそれはしっかりと説明していただかなければならないと思います。しかし、その返済も残り８年間、13億を残すのみになったのも事実ではあります。市のランドマーク、文化パルク城陽だからこそ、議会や市民に対する丁寧な説明や丁寧な進め方が必要だというふうに思います。現状で十分にできているというふうにお考えでしょうか。
○
増田貴議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 相原議員におかれましては、既に重々ご承知のことだと私は理解しておりましたが。私自身の市長選挙において非常にご支援いただいたんじゃないでしょうか。当初、市長選挙のテーマは、文パル問題ではなかったはずです。それが相手方さんが文パル売却反対とか何か張り紙をいっぱいされてこられまして、そして選挙が始まったら、街宣車で文パル売却反対ばっかり言われていたんです。そればっかりなんです。私たちは、前半戦は、まちづくりのことでしっかり市民の皆さんに訴えさせていただいておりましたけれども、もうこれだったら何か変な空気になるなということで、相原議員も選対会議に出ていただきましたね。作戦会議に出ていただきましたね。ご存じないかもわからんですね。事務所のほうで作戦を練ってもらってたんですよ。こんな選挙はできないと。だから、私たちもそれは。
（
相原佳代子議員「文パルの答弁は求めてないですよ」と言う）
○奥田敏晴市長 それは文パルのその売却反対に対して、それに対してセールばっかり言われているので、セールじゃない、セール・アンド・
リースバックという制度だということで、これを選挙戦のほうで後半戦では市民に訴えました。街宣車で市民の皆さんにも、私の言った言葉でございますが、文パルはしっかり守ります。今までどおり変わらず安心して使っていただけますという文言も入れて、街宣車で回りました。
そして、個人演説会に応援団として来ていただきましたか。
（
相原佳代子議員「議長、ちょっと」と言う）
○奥田敏晴市長 個人演説会でセール・アンド・
リースバックの説明が、弁士が解説しているんですよ。だから、市民の皆さんが大勢聞いておられるんですよ。それを知らないとか、どうのこうのというのは、応援していただいた相原議員がなぜそこまで理解できていないのかということが。
○
増田貴議長 奥田市長、ちょっと答弁の内容が違いますので、その辺のところ、発言よろしくお願いします。
○奥田敏晴市長 はい。したがいまして、セール・アンド・
リースバックの説明につきましては、河合部長から答弁しましたように、私もこれからも機会があればそういう説明はさせていただきます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 選挙戦の話が今、市長から出るとは思っていなかったんですが、聞いておりましたよ。文化パルクを守りますということでした。今、私が言っていますのは、守るという内容、売却しません、売却しますとか、そういう問題ではないんです。選挙戦は終わりました。終わった中で、さて、次どうするかということです。10月のときに報告があって、それからその翌週にはプロポーザルかけた、そういうことについて市民はわかってないんですよ。選挙戦の中身というよりも、選挙戦が終わって、さあどうするかです、市長。やっぱりそこは丁寧に説明する義務が私はあると思います。
今、先ほど私が質問させていただきましたのは、ホームページであったりとか、あとは広報であったりとか、この説明は一方的なんですよ。やっぱり市民とフェイス・トゥ・フェイスで顔を向き合い、そして質問が出たらお答えする。今までいいじゃないですか。これまでの積年の課題があった。これを解決するために皆さんに説明にやってまいりました。そういった真摯な向き合い方が私は大事ではないかというふうに思っています。これらについて一時的に需要が高まったとかそういう言葉ではなくて、本当に正々堂々と、今、城陽市長として積年の課題を、これを解決したいのだという思いを言われたらいい、私はそういうふうに考えますが、再度皆様に説明をされる、そのようなお考えはありませんか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 従来より市民の皆さんに説明会的なものを開催する場合といたしましては、やはり直接的に市民生活に影響がある場合とか、市民に利害関係がある場合につきましては、関係者への説明会を開催してきたところでございます。例えば工事の施工の場合とか、保育園の施設の統合とかがその例でございますが、ただ、財政問題など市全体が対象となることとかにつきましては、議会への報告初め、内容によっては広報紙やホームページで行ってきているというのが事実でございます。今回の件につきましては、やはり基本は議会での説明が主であるというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 見解の相違ですかね。私は積極的に行かれたらいいと思います。そこで市民から質問が出たら、真摯に向き合い、答えていただくことが大切だと思います。今、こういう課題がある。これは全議員が承知しているところであります。だからこそ、今、城陽市はこういうふうに取り組みたいというのを私は説明会をされたら、例えば城陽市の中の北部と中央、そして南部でもされたら、私もついていかせていただきたいと思います。城陽市はこれだけ、今、千載一遇のチャンスという言葉をよく使われますけれども、これを踏み出す私は第一歩だというふうに考えますので、これらについては私は市の考え方と相容れないところはありますけれども、説明についてはまだ必要だというふうに考えています。
それと、ホームページなどのほかにも出前講座なんかもされていると思いますけれども、出前講座についてはどのような市民からの反応がありましたか。お聞かせください。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 出前講座的なものとしましては、過去２回実施しているところでございますが、内容についてのいろいろとご意見を賜ったところでございますが、そういったことにつきましては議会での答弁の範囲内でお答えしているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 ２回の出前授業で十分足りているのかな。そして、そのときに議会での説明をされたということでしたけれども、市民の皆さん、理解していただきましたでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 市民の皆さんの受け取り方は人それぞれだと思いますので、ここでは具体的にどういった受け取り方をされたということは我々の立場ではちょっとお答えをしにくいところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 お答えしにくいということは、理解していただけてないかもしれないというような疑念があるんじゃないですか。今、２回ということでしたけれども、やはりこれについてはこれからも私は続けてやっていただきたい。そして、できるならば市から積極的に説明会を開いていただきたいというふうに思います。
それでは、次に道徳の教科化。（発言する者あり）もう次に行っていますから、結構です。
○
増田貴議長 続けてください。
○
相原佳代子議員 道徳の教科化についてでございます。平成30年度に、道徳を週１時間教科化するということになっておりますけれども、これについては具体的にどのようになさるのか、教えてください。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 道徳の教科ということでお問い合わせをいただきました。特別の教科道徳につきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえまして、学習指導要領の一部が改正をされました。これまで行ってきた道徳の時間を特別の教科、道徳、これは道徳科ですけれども、として新たに位置づけをされました。これまで歴史的経緯に影響されまして、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があること、他教科に比べて軽んじられていること、効果的な指導法が共有されず、型にはまったものになりがちであるなどの課題があります。教科化に伴いまして、内容についてより一層体系的なものに改善をされました。また、道徳科に検定教科書が導入をされまして、児童・生徒の道徳性に係る成長の様子を認め、励ます評価を実施することとなります。子どもたちの道徳性を養うために、児童・生徒一人一人が答えが１つではない道徳的な課題につきまして、自分自身の問題として捉え、向き合う。考え、議論する道徳への質的転換が求められております。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 道徳というのは答えがないなというのが正直な感想です。だから、学校の先生方にお聞きしましても、道徳の授業ほど難しいものはない。まだ教科化されているものではありませんけれども、今回、30年度からそれを教科化されるということによって、評価はどうするのかとか、あとそれについての留意点、先生方はどのように掌握されて、実際になされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員からもありましたけれども、道徳科の特質を踏まえまして、数値による評価ではなく、記述式で行うということでございます。記述内容につきましては、学習状況及び道徳性に係る成長の記録といたしまして、児童・生徒の考えを積極的に受けとめて、認め、励ます個人内評価を行います。記述式の観点といたしまして大きく２点ございまして、１つ目は、自己を見詰め、自分のこととして考えているのか。２つ目は、物事を多面的・多角的に考えようとしているのかというような２点に注目して見とり、児童・生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を、感想や授業等の記録等をもとに継続的に把握し、特に顕著と認める具体的な状況を記述するということになります。留意点といたしましては、礼儀や正直、誠実等の個別の内容項目の評価はせずに、道徳科の学習活動における児童・生徒の具体的な取り組み状況を年間や学期といった一定の時間の取りまとめの中で見とるということでございます。また、道徳科における学習状況や道徳性に係る成長の様子の把握は、各評価の評定や出欠記録等々、基本的な性格が異なるものであることから、入試に活用されることはございません。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 どうか一人一人のよさをしっかりと見つけていただきまして、そのよさを伸ばせるような、そんな指導をお願いしたいと思います。
次に、外国語教育の充実についてでございますが、このたび外国語教育が改訂されました。そしてまた、英語教育推進リーダーという方がその中にいらっしゃると思いますけれども、現在、どのような配置になっているのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、英語の教育推進リーダーというお問いかけでございましたけれども、まだこれにつきましては市内の城陽市授業力向上研修会におきまして、外国語に係る研修会を実施しているというところでございまして、今年度におきましては、京都府の教育庁の指導部の学校教育課の指導主事と平成28年度の英語推進リーダーを講師にいたしまして、市内の小・中学校の研修担当及び英語、外国語担当者を対象に、新学習指導要領に係る講演と校内研修計画について演習を行いまして、各校の研修を充実させるために、研修ガイドブックやデジタル教材、音声教材等の活用について共通理解をしたということでございまして、今回の研修を受けて、全面実施に向けての各小学校や中学校ブロック単位において研修が実施されていくということでございまして、今後も城陽市の教員の指導力向上を通して児童・生徒の学力向上には努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 外国語活動ですけれども、現在、ＡＥＴが５名さんいらっしゃるということを存じ上げているわけですけれども、せっかくこの移行期間、そしてまた２年後には本格実施となっていくわけでございますので、できましたら各小学校でお１人ＡＥＴを置いていただいて、そして年間スケジュールを担任の先生方と話し合って、内容は充実させていただきたいというふうに考えますので、これについては要望とさせていただきます。
続きまして、市歌や校歌の成り立ちを学んで、郷土愛醸成につなげる取り組みについてでございますが、校歌というのはいつまでも忘れないですよ。私も小学校のときに歌った歌、今でも覚えています。今、小学校のいろいろな活動においてもそれもなさっていると思いますけれども、やはり子どもたちが元気な歌声を聞かせてくれるのもうれしいし、そして大人になったときに、またそれについて感慨深いものがあるかと思います。これについては、今後もしっかりと指導していただきたいと思います。
また、市歌につきましては、この仕事をして成人式にまいりますが、市歌を歌っている新成人、誰もいません。ですので、これについてはまた学校教育もそうですけれども、城陽市内の至るところで、また、そういった何か催し物などでは、これからも市の歌をどんどん皆さんに聞いていただきたいな、また覚えていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。
そうしまして、次に主権者教育に行きたかったんですけれども、これについては時間がありませんので、申しわけないですけれども、また次回ということにさせていただきたいと思います。ただ、社会の一員として主体的にまちづくり、城陽のまちづくりもそうだし、地域や学校、家庭などで主体的に取り組む姿というのは大切だと思います。これについては、今後も引き続きやっていっていただきたいと思います。
通学路の安全対策でございますが、通学路、市道3103号線、観音堂なんですけれども、こちらと裏池踏切でございます。市道の3103号線は、もともとは南城陽中学校ができたときに、観音堂の中を通ってもらうと、狭いところですし、たくさんの生徒が通ったりするのはなかなか危険だということで、新たに市道として通学路を認められたということをお聞きしております。しかしながら、現在は歩車分離がなされずに、生徒たちも通りいっぱいになって歩いているのが見受けられますし、車との事故も、大きいものではないですけれども、たびたびお聞きするところでございます。これまでから路側帯や緑のカラーラインの舗装について要望もしてきたところでございますが、今現在の状況、どうなっているか、聞かせください。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市道3103号線の安全対策につきましては、現在、白線の外側線とカラーラインを設置することで城陽警察署と協議を進めておりますが、幅員構成など京都府公安委員会との調整が必要であり、時間を要するものでございますので、ご理解願います。
○
増田貴議長 相原議員。
○
相原佳代子議員 通学路の安全対策、大切な取り組みでございますので、これからもよろしくお願いいたします。地域の方々も大変心配されておられますので、これについては積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。
また、裏池踏切での遮断棒、これもことしに入って11回折られているということです。現在、ＪＲなどに問い合わせますと、その中にカメラを置いたり、チラシをまいたりしているところでございますので、これらについても城陽市としては近隣の関係機関としっかり取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
以上で一般質問を終わります。
○
増田貴議長 11時15分まで休憩いたします。
午前11時01分 休 憩
──────────────
午前11時15分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
河村明子議員。
○河村明子議員 〔質問席〕 失礼します。日本共産党議員団、河村明子です。通告に従いまして、質問をいたします。
まず、文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックについて伺います。このことについてはたくさんの議員さんが質問されましたが、それでもまだ私にはわからない点がありますので、なるべく重複は避けたいと思いますが、その点よろしくお願いいたします。またこの問題は大変重要なことでして、時間を必要とすることでありますので、通告をしておりますけども、一部質問を省略することもあることをお許しください。
では、まず今回、私は市の果たすべき市民への説明責任とセール・アンド・
リースバックによる市民の新たな負担について重大な問題があると考えていますので、その点について質問します。
市民への説明の経過についてです。議会においては、10月19日、初めて総務常任委員会にセール・アンド・
リースバックについて説明された後、10月25日から募集が開始、11月10日までの募集期間に２社申し入れがあったとファクスで私たちに報告がありました。そしてＮＴＴファイナンス株式会社に買い受け予定人を選定し、買取提示価格80億円、契約期間25年、各年度の賃借料が3億9,960万円、総支払い額99億9,000万円と報告があったのは11月21日のことでした。この間、およそ１カ月のことです。そして、この12月議会に議案が提出をされています。これが議会への一連の報告の経過です。
一方、市民への説明についてですが、市は11月21日からホームページに掲載し、12月１日号の
広報じょうようにもセール・アンド・
リースバックの説明を掲載。そして６カ所の市政懇談会で説明をしてきたというふうな見解を示されました。市の説明に対する市民の反応についてですが、先ほど出前講座でのお話を伺いましたが、例えば市政懇談会での市民の皆さんの反応について、市はどう捉えていますか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 市民の皆さんの反応についてでございますが、多くは文化パルク城陽はどうなるのかといったようなことにつきまして、電話とか来庁によるお問い合わせがございました。また、市政懇談会におきましては、セール・アンド・
リースバックの必要性、リース期間満了後は市が買い取ることになるのか、費用は決定しているのか等の質問をいただきまして、従前より議会で申しているとおりの内容でお答えをいたしましたが、実施に反対するような意見は伺っていないところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 反対ということを明らかに表明というか、言われる方はいないということですが、そしたら、それはいい方法だなというような、どっちかというと手ごたえを感じられたというふうに捉えられているのでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 手ごたえを感じているかどうかは、それはちょっと各それぞれの個人がいろいろとお考えをお持ちだと思いますので、そこまではわからないんですが、基本的に実施に反対するような意見は伺っていないところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 先ほど奥田市長からは、選挙戦の中で説明もしてきたと言われていましたけども、そしたら当選されたからセール・アンド・
リースバックについて了解を得られたんですか。私はそれは違うと思います。いろんな意見がある、それから対立候補の支援者の中にも奥田市政、城陽市からの説明をしっかりと聞きたいという声はたくさんあるんですよ。私にはこの今、反応を聞かせていただきましたけども、特段反対ということはなかったということですけども、十分理解をされたかどうかということについては疑問が残ります。
そして、説明会より
広報じょうようとホームページで説明を行うのが妥当との考えのようですけども、その広報やホームページの説明が正確ではないと私は考えています。特に市民負担の疑問に正確に答えていません。文化パルク城陽の今後の償還額は徐々に少なくなっていくのに、現段階のこの説明では、近年並みの５億円の返済が続くと、何回読んでもそう読み取れます。それで、今回リース料が約４億円。だから、市民負担は現状より少なくなる。こんな説明は私は納得ができません。そしてこの経緯を改めて振り返りますと、市民の皆さんへの正確な情報提供と説明をしようとする姿勢が見えない。これは市役所への信頼にかかわる重大なことである点、指摘をしておきます。
さらに、行政財産である文化パルクは
地方自治法上、売却できないのではないかとの市民の違法性の指摘に、市は、行政財産を普通財産に切りかえて売却する。市長権限で、財務規則に沿って内部処理で変更できるとの考えを示されたことも私には疑問です。
地方自治法では、公共性の高い行政財産は売り払うことを禁止しているので、文化パルクを普通財産に切りかえるということですけども、しかし、ずっと市はセール・アンド・
リースバックの一切の影響がなくて、今までどおり使えますよ、何も変わりませんよと説明してきたではないですか。この説明と明らかに矛盾をしています。今までと何も変わらないと説明しているのに、どうして奥田市長は文化パルクを行政財産から普通財産に変えることができるんでしょうか。
地方自治法のどの条項に基づく措置なのか。また、京都府や国も城陽市と同じ判断なのかを含め、お答えをお願いします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 現在、文化パルク城陽は公の施設であり、行政財産となっております。今回のセール・アンド・
リースバックを実施した場合、公有財産ではなくなりますが、公の施設であることには変わりはございません。文化パルク城陽の使用に何ら変更を及ぼさないままの状態で、
地方自治法第149条及び城陽市財務規則第124条に基づき、普通財産に切りかえた上で売却をいたしますので、違法性はございません。
なお、
地方自治法第149条により、普通地方公共団体の長は、財産を取得し、管理し、及び処分する事務を担任しておりますが、当然一定の制限はございます。今回は公の施設であることを継続していく前提での事務処理ですので、適正に手続を行うものでございます。
また、府も国も同じ見解なのかということですが、先行自治体での実施は、国と相談する中で実施されておられます。それと同様の過程で実施するわけでございますから、国に対して新たに相談するという事項はございません。また、本件を実施するに当たり、国などから許可を得るというものでもございません。他団体と共同や協調のもと実施するわけでもありませんことから、地方分権行政の中、本市が各種手続を適正に処理していくというものでございます。
なお、本件に関しましては、弁護士と相談の上、適切に進めているものでございますので、違法性はございません。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 先行事例があるということで、国と相談してそちらが進められたということですけども、そこの先行事例の実態と城陽市では、市の説明では全く違うというようなことでしたよね、委員会の中で。実施する条件が違うということだったので、城陽市においては京都府や国も同じ判断なのかということをちょっと私は心配でしたのでお聞きをしたんですが、この点は結構です。
そして、法的根拠についてですが、解釈の違いということでしたが、確かに149条の６は担任事務を定めていて、財産を取得し、管理し、及び処分するというふうに書いてあるんですが、それはその事務を担任する者、そしてその市長の権限に属する事務については市長が財務規則を制定している。こういうことなんですが、
地方自治法の第15条を見てみますと、ここには地方自治体の長は、法令に反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定することができると定めているとおり、法令に反しない限りというのが大原則だと私は考えます。つまり今も、これからも、ずっと使用目的も使用実態も変わらない。この行政財産である文化パルクを普通財産に切りかえる。これが法令に反しない限り。行政財産は売却できないと定めているんですから、行政財産である文化パルクを普通財産に切りかえる理由はセール・アンド・
リースバックの実施、ただそれだけということだと思います。
地方自治法で公有財産をわざわざ行政財産と普通財産に分類しているのは、行政の所有目的に応じて適切な管理を図るためです。こう法律に定められた趣旨を理解すれば、文化パルク城陽を行政財産から普通財産に変えて売却することが適切ではないことは明らかです。
次、今後の文化パルク城陽のメンテナンスに係る費用について伺います。近年は、豪雨や地震など、各地で自然災害による被害があることから、メンテナンスについてはこうした自然災害の影響も考えなくてはなりません。
ところで、ことしの９月から10月は台風が多く発生し、城陽でも警報が出たり、避難所が開設されたりしました。ことしの台風による文化パルクの状況、把握されているでしょうか。浸水や雨漏りなどの状況、どうだったでしょうか。また、それは改修されたのか、お答えをお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、文化パルク城陽のメンテナンスについてのお問い合わせでございました。文化パルク城陽は、ご承知のように市と公益財団法人城陽市民余暇活動センターが文化パルク城陽文化ホール等の管理に関する協定を締結いたしまして、管理運営をしているものでございます。余暇活センターとは日常的に連絡、連携を取り合っておりまして、台風等による影響はすぐに市に報告があるというところでございます。
まず、台風ということでございます。今回、特に台風５号が８月に、18号が９月に、21号が10月に通過したということでございまして、特に風が強かった台風21号の通過後の10月22日には、１階のエントランス部分のスロープ手前の部分の壁から雨漏りが確認されたというところでございます。雨漏り対策につきまして、この10月の雨漏りに対しましては、10月24日に市と余暇活動センターで現場確認を行うとともに、翌日には業者の現場確認、見積もり依頼を行いまして、現在は仮設の応急対策を余暇活動センターで実施しておりまして、年度内に対策工事を実施するという予定でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 本当に台風も例年進路が予測できないような進路だったり、本当にいろんなところに被害が出ているわけですけども、こうした台風のような突発的な被害について、建設以来どれくらいの費用がかかっているんでしょうか。
それから、平成24年の水害のときには電気系はオーバーホールしたというふうに聞いていますけども、その改修費用についてもお答えをお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 台風等によります突発的な被害の修復に要した費用ということでのご質問でございましたが、突発的に生じたということでは、平成24年の８月13日から14日にかけまして発生いたしました集中豪雨、いわゆる京都府南部豪雨による被害でございますけれども、復旧対策に要した経費でございますが、総額で約２億2,400万円でございます。突発的なものではございませんけれども、いわゆる文化パルクの構造といいますか、なかなか複雑な構造をしております。施設の老朽化、経年劣化によりまして、平成26年度には漏水の原因と考えられますアトリウム、文化ホールを入っていただいたガラス張りのところでございますが、ここのシーリングの改修及び建具の改修を行っておりまして、工事費については約4,200万円かかっているところでございます。
それから、次に平成24年の水害によります電気系統の改修費用でございますが、先ほど申し上げました京都府南部豪雨によります復旧対策に要した経費、総額は約２億2,400万円でございますけど、このうち約１億700万円というところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 この建設以来２億5,000万ぐらいですかね、が普通に使っていて、日ごろの修繕費以外に修繕費が、改修費がかかったということだと思います。今回の文化パルクのセール・アンド・
リースバックの契約期間25年、そして25年間に支払うリース料、これには修繕にかかる費用は含まれていなくて、維持管理や修繕は全て市が行うということだったと思います。これまでの修理費は年間1,000万から1,500万、そしてランニングコスト年間約４億3,800万円。それプラス、セール・アンド・
リースバックを実施すると、さらにリース料３億9,960万円、これが必要になるということだったと思います。そしてセール・アンド・
リースバックの実施の有無にかかわらず、大規模改修については検討が必要であり、市の財政状況を考える上で欠かせない重要事項だと思います。先日、セール・アンド・
リースバックの契約期間中に総務省の計画によると、大規模改修を迎え、計画上のその費用は50億円が見込まれるという答弁がありました。今後25年間の文化パルク城陽の使用に係る経費を見てみますと、今までと全く何も変わらず同じように使用を続けるとして、セール・アンド・
リースバックをしなかったら、修理費プラスランニングコスト、１年間にして修理費1,500万円、ランニングコスト５億3,800万円、これが25年で約113億2,500万円と残りの借金の返済13億で126億2,500万円、およそこれぐらいの金額だと思います。セール・アンド・
リースバックを実施したら、同じく年間の修理費とランニングコストに係る費用合わせて113億2,500万円にリース料99億9,000万円を支払い、213億1,500万円となります。さらに大規模改修の50億円、また先ほどお示しいただきました台風などのような突発的な自然災害への対応、こういったことも必要になることと思います。私は今、80億円を得ることで市民にかかる負担は今後何年にもわたって二重にも三重にも重くなる。今、この数字を見て、そういうふうに感じています。これのどこが行政改革なのか。また、行政改革の１つの手法なのか。私には本当に理解ができません。
先ほど市民負担が減少するということをこの広報でも説明がされているということを取り上げましたけども、この文化パルク城陽を今までどおり何も変わらず使用を続けていても、これだけの負担が新たにふえる。こういうことを考えると、やはり市民負担が減少するという説明は誤りであることをここでも指摘をしておきたいなというふうに思います。二重にも三重にも重くなる、この認識、いかがでしょうか。何も変わらず今までどおり使用を続けていても、126億2,500万円で使い続けられるのが213億1,500万円になるんですよ。そこの認識について、１点お伺いをしたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 126億の積算がちょっと私にはわかりにくかったんですけれど、基本的に新たな賃借料という形でお支払いする形になるわけでございますが、当然、もともと５億、これは平成28年度の状況でございますが、公債費５億であったものが単年度４億になると、そういった説明をさせてもらっておりますので、基本的に５億が４億に減るというところで、それは広報の表示については誤りでないという認識をいたしております。
あとそれと、今後、約100億の賃借料をこれから支払う必要があるわけでございますが、80億につきましてはもともと今回、得ることができるお金なんですね。新たな負担となるものにつきましては19億9,000万というふうにご認識をいただきたいと思います。80億については一旦お金が入ってきますので、それが長期にわたって返すというか、賃借料でお支払いする形になるんですけれど、新たな負担ということでは19億9,000万というふうにご理解いただきたいと思います。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 126億がどういう数字かわからないと言われましたけど、修理費とかランニングコストについては委員会で私が聞いた数字ですので、これを25年かけたら大体126億2,500万になるということは明らかだと思います。
それから、先ほどの市民負担、28年度は５億ですけど、29年度、30年度だんだん減っていくじゃないですか。それで市民負担が減るという説明はやはり誤りであるということを指摘をしておいて、次の質問に移ります。
次に、今後の予算編成の見通しを伺います。市は、今、セール・アンド・
リースバックを実施する理由を、来年度の事業を実施するに当たって財源不足が見込まれることと低金利で有利であることを説明しました。また、これまでには今しかできない新たな事業への投資のためとも説明をされています。30年度はＪＲ複線化の自主財源として活用していくとの答弁が先日ありました。
そこで、伺います。起債ができない、発行できない鉄道関係について、バリアフリー化に係る費用についてお尋ねをします。近鉄寺田駅のエレベーター設置、ＪＲ城陽駅のエレベーター設置に係る費用をそれぞれお願いします。
○
増田貴議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 近鉄寺田駅並びにＪＲ城陽駅のエレベーター設置費用についてのご質問でございますが、近鉄寺田駅のエレベーター設置等バリアフリー化工事につきましては、平成30年度の工事予定といたしまして、３億円の全体予定事業費に対し３分の１の１億円を市補助金として見込んでいるところでございます。
続きましてＪＲ城陽駅でございますが、ＪＲ城陽駅につきましては、ＪＲ西日本におきまして平成32年度までにエレベーター設置等のバリアフリー化工事が行われる予定でございますが、現時点におきまして、まだＪＲ西日本からその詳細等についての具体的な協議等はいただいていない状況でございます。ただ、市といたしましては、他の駅の整備に係る費用の状況などから、現時点で平成31年度、32年度にそれぞれ5,000万円ずつの予算執行を見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 起債が発行できない鉄道関係について、徐々にその費用だとか実施の年度が明らかになってきたなというふうに思います。
財政調整基金、これも枯渇しているということでしたので、
財政調整基金の残高について教えてください。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 平成28年度末におきまして約2.1億円でございました。今回の12月補正におきまして約１億円の取り崩しを行いますので、現時点におけます29年度末の財調の残高見込みとしましては約1.1億円と考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今後の予算編成の見通しですけども、セール・アンド・
リースバックを実施したとして、30年度、これを
財政調整基金に積み立てて、自主財源として活用して乗り切ったとしても、その後、予算がどんなふうに組まれるのか、予算が組めるのか、私は非常に懸念をしております。31年度以降の予算編成の見通し、どんな見通しを持っておられるのか。これから大規模過ぎる事業を立て続けに行うわけですよね。中長期的な予算編成の見通し、それから具体的な予算編成の方針などを示すべきではないかと思うんですが、お考えをお尋ねします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 まずその前に、先ほど私、29年度末の残高を1.1億円と申しましたが、それはあくまでも今回のセール・アンド・
リースバックで積み立てる分を除いた分ということで1.1億円ということでご理解いただきたいと思います。
次に、今後、予算が組めるのかということでございますが、
財政シミュレーションでお示ししましたとおり、今後の新たなまちづくりを実施していくに当たり財源不足が見込まれる状況でございます。したがいまして、本市といたしましては、現状を取り巻く都市環境の状況の変化等を鑑みる中で、セール・アンド・
リースバックを実施していくことが必要であるとの結論に至ったものでございます。しかしながら、これは平成35年度の新
名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトが進行する中で、一時的に資金需要が増加することから、財源不足に対応するものであり、今回の実施は、将来、自主財源の増加の具体的なめどがあることから導入するものでございます。この長期的な視点に立った財政運営によりまして、継続的な
市民サービスの提供が図れることとなり、市のメリットとして一時的な財源不足の理由から、各種事業の廃止による
市民サービスの低下を極力避けることができるというふうに考えているものでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 この
シミュレーションの財政見通しの基本的な前提条件をつけていただいていましたけども、この投資的経費の中には30年度以降見込まれる大規模な事業に係る事業費、これが加算されていますね。そこにはＪＲ奈良線の複線化、駅周辺整備、東部丘陵の整備、庁舎耐震補強などというふうに書かれているわけです。この部分をどういうふうに編成をしていくのか、年度別の積算根拠、年度別の中長期的な予算編成の見通し、この部分を明らかにせずにどんな見通しを立てているのかということが私たち全くわからないんですけども、ここにその投資的経費の前提条件の中には大規模な事業が書かれているじゃないですか。委員会の中でいろいろ年度別の事業、鉄道関係の事業を質問しましたけども、なかなか説明がされない、示されない。こういったことでは財政の見通しをもって財政プランを立てていくことができるのか、非常に私は疑問が残ります。
もう一度伺いますけども、この投資的経費に書かれているような大きな事業、具体的に書かれていますこの部分の編成についてしっかりと示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 事業の各年度の事業費でございますが、手持ちとしては積算につきましては市の得られる情報のもとで、各年度の事業費は見積もっているものでございます。ただ、それを対外的に公表いたしますということになりますと、やっぱり、もともとの事業者との関係もございまして、今の現在におきましては、市のほうで想定して入れているものもございますので、そういった中でお示ししますと、対外的にちょっと問題が残りますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 事業者との関係ということもありましたけども、ＪＲ関係については委員会の中で、建設常任委員会の中では青谷駅周辺整備のことを具体的に示されました。事業者との関係でということではありますけども、こういったこれから城陽市が夢を描いて取り組もうとしている、そんな事業のことですから、この部分をしっかりと見通して予算編成の見通し、方針を示してください。このことが財政の見通し、財政の健全化につながると私は考えます。80億円という大きなお金ですが、土居議員さんの質問に対して、奥田市長は一般会計予算290億に対して80億は高い比率というふうに述べられたと思います。その大きなお金も、
財政調整基金が28年度2.1億円にまで枯渇してしまっているところへ立て続けに大きな事業を実施するとなれば、たとえ80億円であっても私はあっという間になくなってしまうのではないかなと思います。税収を見込んで投資した結果、見込みどおりの税収がなく、大変な財政危機を招き、その結果、セール・アンド・
リースバックを実施されたのが先例の自治体です。城陽市は税収増の見込みがあって25年間のリース料の支払いができるとの判断で、将来に向けた投資のためと言ってこの実施に踏み込もうとしています。しかし、見込みどおりの税収がなければ、将来に向けた投資は失敗に終わり、25年にわたるリース料の支払いはさらに重くなります。そんなリスクを抱えるということをしっかりと認識をしないといけないと思います。結局先例の自治体と同じ道を歩むことになるのではないかと、その心配が拭い切れませんし、セール・アンド・
リースバックは最善の方法とは思えません。私はセール・アンド・
リースバックの実施をするべきではないと考えています。
次に、市が取り組むことになる東部丘陵地のインフラ整備について質問します。
市は、新名神開通に合わせたまちづくりを千載一遇のチャンスと繰り返しています。既に道路網については東部丘陵地40億円、スマートインターと東部丘陵線を結ぶスマートインター線４億円、スマートインターの設置に6,000万円が明らかになっています。さらにスマートインターから長池先行整備地区内の道路までの接続道路についても整備が必要とのことですが、この道路整備については費用負担は明らかにされていません。アウトレットの誘致が言われている中、決算特別委員会でこの道路について企業に負担を求めるべきではないかとの質問に、市は、計画が具体化する中で検討するとのみ答えました。
そこで、伺いたいのですが、この道路、スマートインターから長池先行整備地区内までの道路、どんな計画であれば企業に負担を求めるとするのか、市の姿勢についてお答えをお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 お問いかけの企業負担を求めていく市の考えでございます。市として明確な基準を持っているわけではございませんけれども、例えば開発の区域内において整備する道路や、あるいは将来にわたってその企業の専用道路、その開発業者の出入りが専ら専用になるような道路である場合は、企業負担を求めていく可能性が高いと考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 今、非常に重要な答弁をいただいたなというふうに思います。将来にわたってその地区に専用道路として、そこに行く道路ということであれば企業に負担を求めるということですので、その姿勢で最後まで協議を続けていく姿勢でお願いをしておきます。
それから、周辺道路についてですけども、市道302号線、これは東部丘陵線に接続をするのかどうか。また、接続するのであればその費用負担についてお答えをお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 その前に、先ほど私がご答弁しましたいわゆる企業負担を求めていく基準等につきましてですけれども、幾つか、２つ例を挙げましたけれども、２つ目の専らその企業の専用道路、将来にわたってという場合は企業負担を求めていく可能性が高いということをご答弁させていただきまして、確定的な発言ではございませんので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
続きまして、ご質問いただきました市道302号線と東部丘陵線の関係及びその費用負担についてでございます。まず、東部丘陵線と市道302号線との接続につきまして、議員が申されますこの302号線は、長池演習場に向かって直角カーブの手前約100メートル、ここからは名称が変わりまして市道387号線として市道認定されておりますので、この市道387号線が北に延びていくことになりますことから、東部丘陵線との接続につきましては、この市道387号線との関係という意味でご答弁をさせていただきます。城陽スマートインターチェンジ、まだ仮称でございますけれども、本年の８月に国から連結許可をいただき、新
名神高速道路の供用開始に合わせて設置すべく取り組んでいるところでございます。この城陽スマートインターチェンジと東部丘陵線を結ぶ区間につきましては、東部丘陵線と同様、スマートインターチェンジへアクセスする重要な道路であり、市といたしましては、東部丘陵線と一体で整備を進めることとしております。この道路と既存の市道387号線とは高低差が生じるため、平面的な交差点としての接続はできませんが、東部丘陵線とスマートインターチェンジを結ぶ道路の両側に副道を設けてつなげることとしております。この東部丘陵線と市道387号線を接続する費用については、スマートインターチェンジから東部丘陵線までの区間の事業費の概算は約４億円を見込んでいるとお答えをさせていただいているところでございまして、その概算事業費にこの副道の費用も含まれております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 先ほどの質問にわざわざ修正をしていただいたけども、可能性が高いということで非常に残念ですけども。以前、決算特別委員会で西議員が示したとおり、過去にはアル・プラザさんとサントリーさんにつながるあの道路を企業が寄附をしたという例がありますので、可能性が高いというか、この企業に負担を求めるべきだと思います。そういう条件の場合ね。
それから、302号線についてはわかりました。新たな費用が発生するということではないということもわかりました。
そして、通学路でもあって、とても危険な市道3001号線から上狛城陽線についてですけども、新名神全線開通を受けた後の交通量、どんなふうに見込んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 府道上狛城陽線ということでございますが、この当地は市道3001号線と重なっているところでもございますので、そこの交通量の予測についてご答弁いたします。
まち開き時の交通量といたしましては、新たに新
名神高速道路スマートインターチェンジ、東部丘陵線を加えた、この道路ネットワークにおいて、新たに白坂地区、長池先行整備地区、青谷先行整備地区で発生する交通量を加味した予測となります。現在、府道山城総合運動公園城陽線から市道3001号線を通り、長池・青谷地区を抜けて、国道307号線を通り、宇治田原方面へ走行していた、これらの車両が東部丘陵線を通るルートにシフトされると想定されることから、それ見合いの交通量の減少が見込まれ、新たに発生する交通量を加味しても、通勤時間帯もそうですが、交通量は減少すると想定しているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 スマートインターが、以前の答弁ですけども、例えばすごく渋滞をしたときには、１つ手前の城陽とか宇治田原のインターに利用を促して、スマートインターの渋滞を解消するというような答弁が以前あったと思うんですが、結局、そうすると市内の生活道路に車が入ってくる可能性が大きくなるなというふうにそのとき私は思いました。今、答弁いただいたように、市道3001号線から長池・青谷を通り抜ける道路については、東部丘陵線を通るから一定減少するということは想像できるんですけども、先ほど387号線が接続されるということですから、またそこから車が抜けていくんじゃないかなということも心配をするんです。道路網については本当に地域の細かい、細い、狭い道に、渋滞したときに車が流れてくるのではないか、入ってくるのではないかという地域の心配がずっと続いています。長池先行整備地区の大型商業施設のためともいえる新たな道路整備にたくさんの税金が使われる一方で、周辺の生活道路の状況は改善されません。それから、長池先行整備地区は一部302号線を越えて南側も事業区域内になっていると思うんですけども、そのことを思うと、やはり302号線がどういう位置づけになるのか、非常に気になるところです。あの地域には旦椋神社のようにエコミュージアムに本当に熱心に取り組まれている地域の財産もあるんです。企業のための道路ではなくて、市民生活に重要な周辺の生活道路にも目を向けるべきだと思います。
次の質問に移ります。東部丘陵地の上下水道の整備についてです。東部丘陵地長池及び青谷先行整備地区の上水道・下水道工事については、マスタープランや東部丘陵地整備計画見直し版にその方向性が示されています。先行整備地区の長池及び青谷地区の水道については城陽市の水道水を使用する計画になっており、長池地区は第１浄水場からの供給、青谷地区については新規の配水塔を設置する計画を想定するとなっています。現在の関係機関との協議、調整の進捗と今後、市が取り組むことになる上水道の具体的な関連事業とその費用について教えてください。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 協議状況について、また上水道整備の具体的な事業とその費用についてご答弁させていただきます。
まず協議状況としましては、長池地区については先日の一般質問でもお答えしておりますけれども、
三菱地所グループにおかれては、進出の可否を判断する上で必要な周辺の状況、例えば将来的な道路計画の有無ですとか、地区内の土地所有者の確認、また造成高を計画する上で必要な地区内の現況地盤高の測量などを行っているとお聞きしており、現時点で具体的な開発計画は定まっておりませんけれども、新
名神高速道路の供用開始に合わせたアウトレットモールの開業に向け、地権者の協力を得ながら進めていただいているところでございます。事業費についてでございますけれども、整備計画にあります上水道の計画につきましては、整備計画策定当時に想定をしたものであり、現時点で具体的な計画が定まっておりませんので、その事業内容や費用についてお示しすることはできませんけれども、具体的な店舗数など実際の土地利用に当たり、どれぐらいの上水道を使用するのかなどの利用計画にあわせた水道施設の整備について調整を進めていくことになると考えております。
なお、青谷地区につきましては、現時点で具体的な進出企業が決まっておりませんので、お示しする内容はございませんけれども、引き続き地権者等との調整を図りながら、まずは企業の早期決定に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そしたら、下水道についても伺います。長池地区は既存の公共下水道への接続が可能というふうになっています。両地区で市が取り組むこととなる下水道整備の具体的な関連事業とこれも費用についてお尋ねをしたいと思います。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 まず、長池地区の下水道整備につきましては、さきにご答弁をいたしましたとおり、具体的な店舗数や店舗配置など、実際の土地利用に当たりまして処理する汚水の量や公共下水道管の接続位置などの利用計画にあわせた下水道施設の整備について、今後、調整を進めていくことになると考えておりまして、現時点で具体的な計画が定まっておりませんので、その事業内容や費用についてお示しすることはできないと考えているところでございます。
一方、青谷地区につきましては、現時点の方向としまして、土地利用に当たり事業者側が地区内に浄化槽等の汚水処理施設を設置することになるものと考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 最近の城陽市は計画が具体的になってないからお示しできないというような一点張りで、もう35年まであと５年、まちびらきの最後の時期だけ決めて、それまでの見通しを示さない。なかなか示さないというのは、私はやや不審に思います。具体的な利用計画にあわせて検討していくということでしたけども、先ほども言いましたけど、この
シミュレーションの中には大規模な事業の中に東部丘陵地の整備が加味しているというふうに書かれているんですよね。
もう１点聞きたいと思います。道路、上下水道整備のほかに、東部丘陵地整備計画見直し版には調整池がそれぞれ２カ所、公園の確保、これも計画をされています。こういったことをこの
シミュレーションには加味されているというふうに私は認識しているんですけども、それらを含めた東部丘陵地先行整備地区で市が行うインフラ整備に係る費用の見込みを教えてください。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 まず上下水道施設については、先ほど申し上げましたけれども、現時点で具体的な店舗計画などが決まっていないため、実際の土地利用で必要となる給水量などが定まりませんので、お示しすることはできないところでございます。一方、市が負担する費用として多くを占める東部丘陵線については、概算事業費算出時点において総事業費は約40億円と試算しておりますが、現在、詳細設計で治水協議を行う中で、道路の調整池の設置などの雨水排水処理について検討するなど、総事業費の見直しを行っているところでございます。
なお、市が整備します東部丘陵線やスマートインターチェンジ等につきましては、全体事業費の半分程度は国庫補助金を、その残りは起債や基金等を充当し、整備する予定でございます。また、開発に伴い設置が必要となります調整池や公園につきましては、これは事業者が整備することになるものと考えております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 そしたら、今までわかっている範囲のところで確認はできたなというふうに思います。
最後に、下水道についてですけども、一般財源からの繰り入れが現在、６億円程度になっていますけども、今後、この東部丘陵地の下水道整備、この事業を進めていくことでその繰り入れについてはどうなるんでしょうか。お答えをお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 これも済みません、何度も同じことになるのですけれども、まだ具体の計画が定まっておりませんので、下水道について具体にどうしていくかということは今後の調整事項だと認識しております。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 何回聞いても計画が具体的になっていないからの一点張りで何も示されないということには、本当に私は、あと５年しかないのに、本当に不審に思います。
財政シミュレーションで示しているとおり、32年から35年にかけて財源が不足しているということは、東部丘陵地の開発整備など大規模過ぎる事業に多額の費用が必要になるからじゃないかなというふうに思います。
今回、文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックと東部丘陵地についての財政面からの質問をしましたけども、私は特に文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックについては実施すべきではないとの考えをより強くしました。それは総務常任委員会の中で、こういった東部丘陵地の整備については起債が発行できたとしても、公債費で返ってくると私の質問に答弁したことは、起債を発行すればその返済は公債費に上がってきて、
財政健全化基準に影響するということを物語っていると考えるからです。借金を後世に残し、そのお金の使い道は今いる人で決めるというのも納得ができません。また地下水や保安林、再生土と称する産業廃棄物など、課題を残したままに開発優先のまちづくりのために80億円を用いて進めようとすることも、やはり私は賛成ができません。
そしたら、次の質問に移りますが、公共交通については建設常任委員会の中でも議論がありましたので、要望にとどめたいなと思います。地域の方から聞いています声は、乗車状況を地域に伝えていただきたい。それから、試行運転が始まってから乗車した人の意見を聞いてほしい、こういうふうな声を聞いております。ぜひ工夫を凝らして、その点よろしくお願いいたします。
最後に、介護相談員の増員について質問します。以前、６月議会においてこの介護相談員の活動について伺いました。そのとき、市としては事業所の希望があれば派遣したいとの考えでしたので、その後の取り組みについて伺います。現在の介護相談員の派遣、希望状況をお聞かせください。それから、介護サービス事業所へのこの事業の周知について、積極的に取り組んでいただいているのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 介護相談員の派遣希望の状況とＰＲの状況についてご答弁申し上げたいと思います。
まず希望の状況でございますが、12月現在で、市内の16事業所に介護相談員を派遣いたしておりまして、それ以外の事業所からの派遣希望はございません。また、ＰＲの状況ということでございますけれども、この制度ができましたときに事業所さんにはご通知を差し上げておりまして、周知はできているのかなと思いますが、さらにまだ派遣できていない事業所もございますので、改めてご認識をいただくということも含めまして、今後、別途、介護支援専門員の連絡会という会議がございます。そして市内の事業者に対しまして行います集団指導という場もございます。そうしたところでまたＰＲ、周知に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
増田貴議長 河村議員。
○河村明子議員 希望状況としてはまだというか、現在のところ希望がないということですけども、今後、ＰＲを積極的にしていただいて、希望されたところには派遣のほうをお願いしたいとお願いをしておきます。
この介護相談員の活動に注目したのは、2015年９月、市内の老人ホームで介護職員による入所者への暴力を伴った虐待のニュースがあったから、私はこの介護相談員さんの活動にずっと注目をしています。介護の現場というのは、特に施設においては閉鎖的といいますか、利用者さんと職員１対１でのケアの現場というのがありまして、それは在宅における利用者さんの家とはまた違って、やはり介護職員の土壌といいますか、土俵といいますか、やっぱりそこで閉鎖的な空間の中でのケアの提供ということもあるわけです。だからこそ介護相談員さんのような第三者が相談活動に入ることで、客観的にその環境や状況を見ることもできますし、介護の質の向上につながると私は思っています。ぜひ今後もこの事業を継続していただいて、よりよい介護にしていけたらなと思いますので、その点お願いをして、私の質問を終わります。
○
増田貴議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党の語堂辰文です。
12月１日の
広報じょうようで、文化パルク城陽の地方債の償還、これは平成38年で終わる。それ以降は受益者の負担がないままに利用することになる云々と記述がされております。本当にそうなのかということで、市民の皆さんはこれまで年５億円を超える文化パルクの償還を受け入れてきました。ところが、この記事にあるように、５億円がずっと続くのではなく、来年30年は３億6,000万、その次は２億5,000万、そして翌年32年からは１億6,000万と減少し、８年後にはその償還が終了するわけであります。先ほどの質問者に対してこれを訂正するつもりはございませんと、このように以前から繰り返しおっしゃっているわけでございますが、これはやはり市民の皆さんに対してきちっと説明をされたほうがいいのではないかと思います。城陽市のホームページにも書いていただいていますけれども、これは９月20日付けで、城陽市公共施設等総合管理計画策定に係る取組ということで追加資料が議員に送付されました。これには平成37年度で終了とはっきりとされているわけでございます。今、申し上げましたように、33年度、34年度は１億4,000万、１億1,000万、35年度から37年度については8,500万、5,400万、最終年度37年度は2,300万、このようにはっきりと示されているところでございます。
失礼しました、もっと安いですね。桁が違いました。ちょっと訂正させていただきます、時間がもったいないけど。今年度が４億9,000万ですから約５億円、これをこの記事には書いていただいているわけでございますけれども、来年度は３億6,000万、その次は２億5,000万、そこから後は１億5,000万、そして33年度から後は１億1,000万が続いて、最終年度までそういう状態で来ていると、この資料にはそう書いていただいています。ところが、この広報には５億円がずっと続く。これはミスリード、市民の皆さんに５億円よりも今回の80億円のセール・アンド・
リースバック、そのほうが安いじゃないか、このようなイメージを市民の皆さんにお持ちいただく意図があるのではないかと私は思うんですけれども、これはやはり誤っているので訂正をしていただく必要があるんじゃないかと思います。
ところで、この中に市民の皆さんの負担の平準化、このようなことが述べられております。しかしながら、市民の皆さんにこの平成38年というところで、ここからの負担の方、これからの負担の方、その線は引けない。やっと文化パルクの償還から解放されるという、これが実感のはずでございます。この説明には１つのトリックがあるのではないでしょうか。それはこれの説明の後半のほうに記述がされておりますけれども、新名神開通のチャンスを生かした大規模なプロジェクト云々というのが今回のセール・アンド・
リースバックの意図するところではないかと思うわけでございます。
そこで、この点を含めて市長の政治姿勢について質問いたしますので、簡潔なご答弁のほうをよろしくお願いいたします。
それでは最初に、文化パルク城陽のセール・アンド・
リースバックについて、３項目について質問をいたしたいと思います。
その第１は、文化パルク城陽の売却と賃借について２点お聞きをいたしたいと思います。
１点目は、先ほどの質問者もされたわけでございますけれども、市の財政が急迫してもいないのに、なぜこのような自治体財政を悪化させる。今年度で５億円。ところが、それが38年度で終わりやのに、新たに毎年25年間４億円という、そういうような借金をされるのか伺います。
２点目、市民にも議会にも十分な説明なしに、これ聞いて驚いたんですけど、市長がこの件について初めてお聞きになったというのは、この間の質問で６月やと。これがどうして市民の皆さんにわかるんですか。しかも、その後の選挙ではこういう売却は、売りませんと宣伝されて、ずっとそれを宣伝して回られました。実際に売りませんとおっしゃった。しかし、セールと言うたら誰でも知っているんですよ。英語やからわからんと思って使ってはるのかどうか知りませんけれども、セールと言うたら皆さんご存じです。それをセールばっかり言うている。
リースバックというのがあるんだというふうにおっしゃるんですけれども、なぜそのように急がれるのか。また、その資金を何に充てようとされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 ただいまのご質問につきましては、従前から申しておりますことの繰り返しになりますが、今後の新たなまちづくりを実施していくに当たり、財源不足が見込まれることから行うものでございまして、本市を取り巻く環境として、新
名神高速道路の平成35年度全線開通という大きな好機を生かした大規模なプロジェクトが立て続けに進行することで、一時的に財政需要が増加する中においても、将来、自主財源のめどがあることから、
市民サービスの低下を極力避け、長期的な視点に立った財政運営を行うために実施するものでございます。
次に、なぜ急ぐのかということでございますが、今回の実施に当たっての説明でございますが、まず方針が決定した後の10月議会でご説明をしております。また、市民の方に対しましては買い受け予定人が決定したことを公表した日から、更新も行いながらホームページにて、さらには12月１日の
広報じょうようでも周知しているところでございます。ほかに一部市政懇談会においてもご説明しているところでございます。また早急に実施するとのことですが、セール・アンド・
リースバックを活用するに当たりまして、前提といたしまして残債を繰り上げ償還する必要がございますが、３月議会では手続が間に合わないこと、また平成30年度予算を編成するに当たり財源不足が見込まれますことから、今年度中に資金を確保したいこと、さらに現在、金融市場として低金利の状況であることからリース料も低く設定できると考えられることなどによるものでございます。
次に、80億円の資金を何に充てていくかということでございますが、先ほど申し上げましたが、約13億円は施設の地方債の繰り上げ償還に充当する必要がありますが、それ以外の使途につきましてはいろいろと市としての考えはございますが、今後、議会と議論しながら決定していきたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほど私、紹介しました言葉というのは市長のほうから出されておりますので、市長からお聞きしたかったんですけれども、簡潔に総務部長のほうからお答えいただいたんですが、繰り返しでございますのでね。先ほどから言うていますけれども、やはりこの５億円の記述については、これは改められるべきだと繰り返し要望しておきたいと思います。
質問の第２でございますが、行政財産の売却についてです。これも先ほどのご質問でもありました。その売却ができる根拠について２点お聞きしたいと思います。
１点目は、この文化パルク城陽、これはいわゆる公共用財産、行政財産でございます。その売却については普通財産でなければ認められないのではないですか。この点、先ほどから、いや、簡単にそれはできるんだという話がありましたけれども、なぜそういうふうになるのか。
もう１点は、行政財産の売却は
地方自治法で認可されていない。なぜ認可されていないのか、その理由も含めてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 先ほどの河村議員への答弁でおおむねご答弁申し上げたところでございますが、当然のことながら、
地方自治法によりまして行政財産での売却はできない、売却するには普通財産になることが必要であるということは承知しているところでございます。当然ながら、行政財産で売り払いすることはできませんので、普通財産に変更の上、売却することとなるものでございます。
あとそれと、今、認可とかおっしゃられましたですが、本件を実施するに当たりましては、国などの許認可を得るものではございません。他団体と協働や協調のもとに実施するものでもございませんから、地方分権行政の中、本市が各種手続を適正に処理していくというものであるというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 お答えにならなかったんですけれども、このいわゆる238条の４、これは公共財産、いわゆる行政財産を処分するということが簡単にできるようになれば、行政がむやみやたらといいますか、そういう形で売却がされることによって、いわゆるこれまでから国に対する報告といいますか、地方債とかそういうのが外れていく、あるいはこういう財産に対してこれが大変乱雑になっていく、そういうことを避けるためにこの条項が設けられている。ところが、今回はそれをすり抜けるような形で、言うたら地方債の残高にも残らない。こういう方向で進められようとしているわけでございますけれども、こういう問題についてはやはり法律で決められているとおり進めていくのが私は筋じゃないかと思いますので、この点についてはやはり再検討していただく必要があるんじゃないかと思います。
ほかに例があるという話が先ほどのご答弁の中でありました。これはよその例ということで、１つは泉佐野がありましたけど、明石の話もありました。明石市の場合では、これはいわゆる海岸沿いといいますか、そういう埋め立ての市有地、これは初めからそういう普通財産、これに既に多数の業者の方がそこで営業がされている。その中で、その建物と別の下のいわゆる４万平米ですか、これについて今回されたという話は直接向こうの財政課の人にもお聞きしたんですけれども、それは今の城陽市のやり方と全く違います。なぜか。まず１つは、向こうのセール・アンド・
リースバックということですけれども、確かにその４万平米を80億円で売却ということでございますけれども、これについて何とリース料が35年間、今年度10月31日から平成64年の10月30日まで、リース料84億3,000万ということでございます。そしてこのリース料についても、市が予算立てしてされるというよりも、テナント料がそれ以上に入ってくるという中でこれが進められるというふうにお聞きをいたしております。ですから、城陽市と全然条件が違う。だから、こういうところを例に出されても、これについては城陽市と全く違う世界じゃないかと思います。それから、泉佐野については前回質問させていただきましたので省きますけれども、本当に財政がピンチで、セール・アンド・
リースバックをされた後もまた大変な状態になっていて、次々とそういうことを繰り返されているように報道もされているところでございます。また向こうの方にもお聞きをいたしております。
そういう点で、質問の３点目に入りますけれども、第３でございますが、文化パルク城陽の賃借料について１点お聞きをしたいと思います。年間４億円の賃借料を25年間支払う、これは後代、いわゆるこの契約が通った後、重い負担を強いることになるのではないでしょうか。お聞きをいたします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 今回のセール・アンド・
リースバックを実施することによりまして、80億円の収入に対し25年間でリース料の総支払い額は99億9,000万円となり、利息分として19億9,000万円が市民負担とのご発言でございますが、実施に対する有益性もございます。これも何度かお答えしていることでございますが、例えば城南
土地開発公社で長年保有しております土地が２カ所ございますが、現在、
土地開発公社にてこの土地を保有し続けるだけで毎年約5,000万円の利息、事務費なる負担が市に生じているところでございます。今回、
土地開発公社に長期保有地の解消につなげることで、同じ25年間だけでも約12億5,000万円の効果額を生み出すことにもなりますし、まちづくり事業を実施するための財源を確保できるということになりますので、市として必要な選択であると考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 お聞きしていることに対してお答えということではございませんので。やはり市民に対して重い負担ということは変わらないと思います。今、お話がありました
土地開発公社、年5,000万、25年で12億5,000万という話でございます。しかしながら、市長のお話でありますと、東部丘陵地、10年間で50億円入ってくる。だから城陽市は潤ってくる。また新市街地、年３億円。こういうようなご答弁もされているわけでございます。そしたら、その25年を比較に出さないで、その時点で本当に必要なとき、例えば近鉄寺田駅が高架になるとか、あるいは大規模な開発といいますか、駅前開発がされるとか、そういうときに市がそういう手だてを打たれればいいわけで、そういうような今のような話で市民の皆さんがああそうかそうか、5,000万円が助かるのやったらそっちのほうがいいなと言うたら、25年間で12億5,000万円ですか。約13億ですか。そうすると、これでいったら年5,000万ということでございますけれども、要は圧倒的に今すぐにこれを買い取るということがいいのかどうかということも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、利息といいますか、
リースバックのほうが高くなるということではやはり検討する必要があるんじゃないかと思います。
その次、質問の第３でございますが、文化パルク城陽の賃貸借契約が終了した時点、終了後のことについて、２点お聞きをいたしたいと思います。
１点目は、終了後、どのような形で返却になるのかお伺いをいたします。
２点目は、契約が終了した時点で、いわゆる期間満了時ですね。市に建物を無償で譲渡というふうにお聞きしているんですけれども、ここにはホームページで現状有姿ということも書かれているわけでございますけれども、どのような形で返還されるのか、お伺いをいたします。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 基本的に契約終了後におきましては現状のまま返還いただくわけでございますが、建物を無償で、そのままの形で、そういったことで建物を取り壊しして更地にするということもなく、現状有姿のままでご返還いただくという形になります。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 建物はそのまま、しかしながら、先ほどのご質問に対して、台風で雨漏りがした、このエントランスホールといいますか、そういうのについても修理をされている。ついせんだっては地下に浸水しただけではなくて、いわゆる天井のところで大規模な修理がされた。したがって、中天井をつくられた。そういうようなことも皆さん経験しておられますし、１年間にわたって閉鎖みたいな状態にもなっていたわけでございますが、そういう中で、あと25年たったらどういう状態になるかを考えてみますと、中もそうですし、外も含めて、これは大変じゃないかと思うんです。それで、これも先ほどの質問にもありましたけれども、50年たったら大規模改修ということは、50年ということは今から28年後でございますが、これはそれまで持つのかということも含めて、こういうような大規模改修、これについてはどのように考えているのか、再度になるかわかりませんけれども、お願いします。
○
増田貴議長 荒木理事。
○荒木正人理事 公共施設管理計画の関係でのお問いかけと理解させていただきますが、公共施設管理計画におきましては、50年ではなく30年で大規模改修、60年で更新、いわゆる建てかえという総務省の管理計画策定の際の全国共通のソフトによってこの計画ができておりますので、その際の数字でございますので、決して現実的に30年で大規模改修、60年で建てかえということにはならないということは、昨日の一般質問でもご答弁申し上げたとおりでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、30年で大規模改修ということでございます。そのときの費用、経費については城陽市が全面的に負担をするということでございます。いずれにいたしましても、この文パルのセール・アンド・
リースバックの問題につきましては、こういう城陽市が先ほどからご答弁がありますけれども、城陽市の財政については緊迫している状態ではない。しかしながら、この数年間がさまざまな大規模な計画、それによって資金が不足する、それで踏み切るということでございますけれども、先ほどからお聞きしますと、このＪＲの問題にいたしましても、またいわゆる城南
土地開発公社の問題にいたしましても、きのうきょうで始まった問題ではないはずですね。しかし、今、お聞きしますと、突如としてこのセール・アンド・
リースバックの問題が出てきている。そして、これを市民の皆さんに徹底して周知がいかないままにこれを踏み切られる、そこは大きな問題があると思うんです。
それで、このセール・アンド・
リースバックの問題で市長に最後に伺いますけれども、先ほどから長いお話がございましたけれども、短く決意といいますか、お聞きをいたしたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 市長にということでございますが、私からご答弁させていただきます。
基本的にこのセール・アンド・
リースバックの取り組みにつきましては、市の今後について最も有益性の高いものであるというふうに認識をいたしておりますので、実現してまいりたい、実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 たくさんの市長にかわる方がおられるようですけれども、市長がお答えにならないということは、やはりこの問題については市長はさっきの質問者に対してセールだけではないというふうにおっしゃっていましたけれども、その後が怖いですね。
リースバック、どうやって返していくのか。このことについては、やはり簡単に市民の皆さんに負担を押しつけるということは問題だと思いますし、もう１点は、この使途、先ほどからとりあえずこれが整えば文パルの償還13億4,000万、それを返却する、償還する。そして後については基金として積み立てて、その後の大規模開発につなげていくということでございますけれども、やはりこれも東部丘陵のまさに市民の皆さんにとりましては未曾有だと言わなければなりませんけれども、大変な規模の開発が行われる。それの基金に使われるのではないか。そのことが一番心配でございますので、この点は反対をしておきたいと思います。
次に、雇用の場の確保についてでございますが、新市街地、また白坂テクノパーク、そして東部丘陵地など、開発によりまして大規模な雇用と本市への定住、人口増が述べられているところでございます。これについて３項目質問をいたします。
質問の第１は、白坂テクノパークの雇用の実態について、２点お聞きをいたします。
１点目、ここの白坂テクノパークの雇用の実態、雇用の内訳について伺います。
２点目、ここの白坂テクノパーク、市内にお住まいの方の従業員数について伺います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 冨山参事。
○冨山貴史
まちづくり活性部参事 それでは、京都山城白坂テクノパークにおける現在の雇用実態とその内訳についてご答弁申し上げます。
当該地区には、現在、10社が進出ないし進出を予定されておられます。そのうち既に操業されておられる８社の従業員雇用人数は、総数で約300人、うち約130人が正規雇用されていると伺っているところでございます。
次に、当該地区の従業員のうち市内在住の従業員ということでございますが、約70人であると伺っております。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 以前からこの新市街地、そして白坂テクノパーク、ここで2,000人。新市街地で1,700人、白坂で300人。今、ご答弁の中で300人、うち130人の方が正規で、一応８社が進出されているということでございます。この数字からしたら、当初説明されているような予定といいますか、そういうことになってきているんじゃないかとは思うんですけれども、このうちで70人が市内からの雇用ということでございますけれども、前回のときにはこういうのについて民間の企業のことですので答弁できませんということでしたけど、今回は答弁していただいたわけでございますけれども、やはりこういうような把握、これは以前から開発に伴ってこういう大規模な雇用が発生する。そして市内への定着というふうにも説明がされておりますので、きちっと説明をしていただけたらと思います。今回についてはさらにこれからまだ張りつくところがあるかわかりませんけども、そういうことについて徹底してほしいと思います。
質問の第２でございます。今、ちょっと言いましたけれども、新市街地の雇用の予測について、３点お聞きをいたしたいと思います。
１点目は、新市街地での雇用の見込み数、雇用の内訳についてお伺いをいたします。
２点目は、先ほども聞きましたけど、そのうち市内在住従業員数予測、その根拠について伺います。
３点目は、今後、市内の雇用をどのように促進されるのか、伺います。
○
増田貴議長 冨山参事。
○冨山貴史
まちづくり活性部参事 久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業での企業の雇用見込み数とその内訳についてご答弁申し上げます。
現在、企業立地が進んでおります当該地区のうち、地権者の自己利用を除く売却または賃貸の用地に進出ないしは進出予定されておられる企業は13社でございます。その企業に対し聞き取りによる確認をいたしました従業員雇用見込み数は、総数で約1,700人、うち約700人が正規雇用となる見込みと伺っております。
次に、従業員数の予測といたしまして、通勤圏内の近隣市町の方も含んだ地元雇用の予測に対してご答弁をさせていただきます。久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業地区における従業員数見込みのうち、日本郵便株式会社で数百人、それ以外の12社で約400人が地元雇用を見込まれていると伺っております。その根拠についてでございますが、ご案内のとおり久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業に係る進出企業の審査につきましては、地元雇用の創出など、地域経済の活性化に資するご提案をいただく中で立地企業の選考を行ってまいったところでございます。その中で地元雇用に係る人数をお伺いしておりますとともに、企業へのヒアリング等により確認しているところでございます。
３点目の市内の雇用をどのように促進するのかということでございますが、新たに市内に立地される製造業につきましては、城陽市企業立地促進条例により、新規に市内在住者を雇用される場合、雇用創出助成金を交付し、市内雇用の奨励を図っているところでございます。また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、当該地区への進出企業を初めとした市内企業と働きたいと願う方との雇用マッチングを進めるため、ハローワーク宇治、あるいは京都ジョブパークと連携し、企業説明会を開催いたしております。これまでに２回実施いたしました説明会では、就労人材を求めておられる企業延べ16社に対し就労希望者延べ300人の参加があり、そのうち66人の方の採用につながったところでございます。次回の企業説明会は、平成30年１月11日に文化パルク城陽での開催を予定しておりますが、引き続き市内事業者や学校などに開催チラシを広く配布するとともに、
広報じょうようや市ホームページも活用し、ＰＲに努めているところでございます。今後とも企業説明会などの場を通じ、まずは就労人材を求めておられる企業で働きたいと願う方に知っていただき、１人でも多くの雇用につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 日本郵便の雇用については前回のここの質問でもちょっとお聞きしましたけれども、ほとんどが非正規ということでございますけれども、正規とか非正規の数についてわかっていたら教えてほしいと思います。
それから、この66人の採用ということでございます。もちろん正規だとは思うんですけれども、これは城陽市内の採用者がわかれば教えてほしいと思います。
○
増田貴議長 冨山参事。
○冨山貴史
まちづくり活性部参事 まず66人のうちの正規の数ということでございますけれども、３名でございます。
それと、日本郵便に関しましては、これは見込みでございますが、正規が300、非正規が残りの700ということでお聞きしております。
○
増田貴議長 もう１回お願いします。もう１回数字を答弁してください。
冨山参事。
○冨山貴史
まちづくり活性部参事 まず最初の66名のうちの正規ということでございました。３名でございます。66名のうち３名が正規でございます。ただ、それが城陽市内在住の方かどうかというのはわかりません。
それと、日本郵便のほうでございますが、正規が300名、非正規が700名という見込みでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 白坂については市内から70人とはっきりと先ほどご答弁がございました。現在、確かに建設やったり、出店やったりの途中ではございますけれども、ここについては最終的に1,700人というようなご答弁といいますか、計画ということもございます。しかしながら、今のところはっきりしていないのは、市内からの採用というのがはっきりしていないということでございます。当初若い人たちが数百人規模で城陽市内から通勤されると、そういうようなお話が最初ございました。それであるなら、そういう細かいところまでカウントしていただくようなことも含めて進めていただけたらと思います。
なお、ここについては当初、製造業を中心にということでございましたけれども、見ていきますと、製造業というのは何社かはありますけれども、ほとんどがサービス業といいますか、そういう100円ショップとか、そういうような形になってきているわけでございますけれども、やはりこういう問題については、あとはもう業者の方にお任せということではなくて、一定指導もしていただいて、進めていただきたいと思います。
次、質問の第３でございますが、東部丘陵地の雇用の予測について、ここでも３点お聞きをしたいと思います。
１点目、長池先行整備地区の雇用の予測について伺います。
２点目ですが、そのうちこれは新市街地以上にお答えにならないかどうかわかりませんが、市内在住の従業員数の予測、その根拠も含めてお願いします。
３点目でございますが、市長は、以前から東部丘陵地から年間５億円の税収云々と発言をされておられます。その根拠について伺います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから長池先行整備地区の雇用予測と市内からの雇用予測についてご答弁をいたします。
議員もご承知のとおり、
三菱地所グループは平成29年５月に重立った地権者とアウトレットモールの開発に向けて基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結されたところであります。現時点で先行整備地区の土地利用について具体的な土地利用計画は定まっておりませんが、
三菱地所グループからは城陽での会合の折には1,000名程度の雇用は見込んでいるとお聞きをしております。
なお、現時点でそのうちの市内在住者数の予測は困難でございます。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 年間５億円の税収の根拠ということでございますが、たしか第３回定例会での一般質問及び過日の決算特別委員会の総括でもお答えさせていただいたことの繰り返しになるかと思いますが、
財政シミュレーションにおいて見込んでおります東部丘陵地先行整備地区の税額は、固定資産税、都市計画税、法人市民税で約５億円と見込んでいるところでございます。その税収見込み額の根拠につきましては、実際の税額は規模や経済情勢により大きく左右されますことから、土地利用が開始され、建築された家屋の評価、償却資産や法人市民税の申告がなされるまで正確には算出できませんが、開発される土地の広さや進出する企業、土地利用計画など、わかる情報や、また先進地の状況も調査する中で、家屋などの固定資産の規模を想定いたしまして、これまでの城陽市の課税の実績から税収見込み額を算出しているものでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 確かにまだそういう話があっただけで、決定ということではないということは先行整備についてはお聞きしていますけれども、その中で雇用が1,000名程度ということでございますけれども、それについてもあちこちそういうアウトレットを見せていただいていましたら、お話を聞きましたら、ほとんどが専門店。そうすると、そこのご近所の、近くのスーパーとかそういうあれとは、例えばパートなりそういう非正規の方も含めて地元雇用ということがあるけれども、従業員の方、店員さんとかそういうのは、ほとんどそれぞれの専門のところが企業に同行される。だから、別に城陽市にお住まいでなくてもされるというような、そういうようなこともお話をお聞きをいたしました。そういう点でいきますと、今、1,000名程度の雇用というのは、この1,000名のうちで城陽市がどのくらいになるのかは、それは今のご答弁でわからないということでありますけれども、そうかもわかりませんが、やはりそういうような開発に伴って城陽市が大変な開発の負担といいますか、出ていくわけでございますので、それに見合うそういうものが必要になってくるんじゃないかと思うんですけどね。その点についてできるだけ正確に把握をしていただきますようにお願いします。
それから、今の１年間５億円、10年で50億円、これについては、やはりおっしゃったわけでございますので、そういう根拠をきちっと説明をしていただきたいと思います。この間からそういうセール・アンド・
リースバックの説明の中で、これは投資である。行く行くはそういう大規模な開発の投資みたいなお話がございましたけれども、こういう進出企業については、ずっとそこにおられるかわかりません。今もまだ進出が決定というふうにはお聞きをいたしておりません。契約といいますか、話があったということで、知事さんと市長さんがお並びになった写真が出ていましたけれども、これが本当にどうなるのか。場合によってはこれが話の中でどういうふうになっていくのかわからない状況、しかもこの中で、最終的に年間５億円、10年で50億円という話がどんどん歩き出すようなことは避けていただきたいと思いますし、その点については根拠をもし示されるのでしたら、市長がおっしゃったわけでございますので、市長からお聞きをしたいと思います。
○
増田貴議長 河合部長。
○
河合寿彦総務部長 先ほどご答弁もさせていただきましたが、東部丘陵地の先行整備地区における実際の税額につきましては、規模や経済情勢により大きく左右されますことから、土地利用が開始され、建築された家屋の評価、償却資産や法人市民税の申告がなされるまで正確には算出できませんが、開発される土地の広さや進出する企業、土地利用計画など、わかる情報や先進地の状況も調査する中で、家屋などの固定資産の規模を想定し、これまでの城陽市の課税の実績から概算として税収見込み額を算出しているものでございます。このことから、さらなる細かな情報ということでございますが、今後の土地利用への影響とか税情報の取り扱いの観点から、現時点においては取りまとめておりませんので、ご理解願います。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは決算委員会でもお聞きをしていますし、今も市長のかわりということでご答弁でございますけれども、やはりそういう根拠については明らかにして、そういう形でお話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、環境問題についてでございますが、東部丘陵地の事業所の井戸から水銀、ヒ素、ホウ素などが検出され続けております。今、開発のもとに、これらの汚染の原因究明が埋め立てなどにより不問になるのではないかと、市民の皆さんに不安が広がっております。市民の関心は、この市民の皆さんの命の水がめでもございます東部丘陵地の地下水の安全にあります。
そこで、今回は地下水の安全問題に絞って、東部丘陵地の地下水の水質保全、２項目質問をいたします。
第１は、汚染の原因究明について、２点お聞きをいたします。
１点目は、９月の公社井戸の水質検査でヒ素やホウ素が検出されました。それぞれヒ素については基準値の17倍、ホウ素も1.7倍となっておりますが、周辺の井戸についても検査する必要があると思うんですけれども、この点についてされるのかどうか。
２点目、この原因について、これまでは自然由来と説明がされてきました。自然由来であるなら、ほかの井戸でもこれが検出されて当然だと思うんですけれども、この周辺も含めて徹底した原因究明の調査が必要だと思うんですけど、この点についても伺います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小池参事。
○小池学
まちづくり活性部参事 それでは、まず１点目についてでございます。東部丘陵地の井戸の地下水については、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社におきまして土壌・地下水の保全に係る審議会を設置し、年４回モニタリング調査を実施するなど、埋め立てに伴う地下水への影響について継続して観測を行い、審議いただいているところでございます。基準値を超える物質が検出された井戸の地下水につきましては、この審議会において審議され、調査井戸の一部に見られるヒ素、ホウ素は自然由来と考えられる。また、これらの物質が事業所外部に拡散していないことから、今後も周辺に広がる可能性は低いとされ、市といたしましては、公社による東部丘陵地内の井戸のモニタリングを引き続き実施し、継続的な監視を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続いて２点目でございます。原因究明調査ということでございました。これにつきましては、ヒ素が検出されている井戸の原因究明調査としまして、平成20年に当該井戸の横５メートルの場所で地下100メートルまでボーリングを行い、土壌分析調査を行っております。その結果、土壌からはヒ素は検出されませんでしたが、あわせて実施いたしました地盤から34.5メートルと100メートル地点の地下水の検査では、それぞれ0.008ミリグラム／リットル及び0.08ミリグラム／リットルのヒ素が検出されました。この調査の結果から、ヒ素の供給源は地下100メートル付近、またはそれよりさらに深部に存在すると考えられ、地下100メートルという地山の深い場所に人為的な影響が及ぶとは考えられない中、ヒ素の供給は自然的要因、基盤岩由来と考えるのが最も合理的であると専門家が判断されているところでございます。またこれまでの継続的な分析から、ヒ素とホウ素の検出濃度には比較的高い正の相関が見られることから、地下水中のホウ素はヒ素と起源が同じである可能性が高いと判断されているところでございます。市といたしましては、当分の間、現在、行っている水質のモニタリング調査を継続していき、検査結果につきましてはこれまで同様公表してまいりたいと考えているところでございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 固い岩盤とかそういうので覆われている地域でありましたら今のようなお話もそうなるのかもわかりませんが、城陽の山砂利のところはかなり深いところまで、40メートル、50メートル砂れき層といいますか、粘土層も入っていますけれども、そういう形でつながっております。ですから、今のような100メートルのところだったらもう安心ということにならない。そこで、やはりこれ１カ所でされたというのも今、お聞きしたんですけれども、こういう汚染されている井戸については、周辺十分な調査をしていただく必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。
質問の第２でございます。水道の関係ですが、第１浄水場２号井戸水質検査と汚染原因について、２点お聞きしたいと思います。
１点目は、直近の水質検査の結果について伺います。
２点目は、２号井戸周辺の土壌調査並びに水質検査の必要性があると考えられますが、どのようにされるのか伺います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 第１浄水場２号井の水質検査の結果についてでございます。12月15日に議長報告しておりますように、11月29日に総水銀の検査を行っており、検査結果は0.00033ミリグラム／リットルでありました。
続きまして、周辺の土壌検査及び水質検査の必要性についてでございます。水道用の井戸につきましては、市民の皆様に水道水を供給するための１つの手段として地下水を取水しているものであります。取水した地下水を水道法に基づき水質検査による管理を行い、市民の皆様に安心して飲用していただける水道水の供給を行っているところであり、周辺の土壌検査や水質検査を必要であるとは考えておりません。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは水道部のほうからといいますか、井戸の結果については送られてきておりますけれども、これまでの調査と違って、0.00033、言うたら水銀については66％ということでございますが、やはり含有がされている、そういう結果が報告されましたけれども、今回、このグラフで言うと下がったということであります。それまでですと、昨年あるいは一昨年、これは毎月のようにはかっていただいたわけですが、これについてその水質検査、これは年に１回ということで言うたはりますけれども、これの回数をふやすお考えはどうなんでしょうか。
もう１点は、質問の第３にもかかわりますけれども、第１浄水場の１号井戸、いわゆる昔のダンプ街道、あそこの水質の追跡調査について、２点お聞きしたいと思います。
１点目は、直近の水質検査の結果ですね。これはどのようになっているのか。これは実際に市民の皆さんに配水がされておりますので、この点についてお聞きします。
２点目は、水質検査の項目、検査期間についてどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 第１浄水場２号井の検査結果を受けてということでございます。前回、１年前ですけれども、検査させていただいたときから比べますと、数字的には半減いたした数字でございます。
今後、どのように検査をするかということでございますが、基準値につきましては検査するたびに上下しているところもございます。次回の検査につきましても、１年間経過後に検査を行い、実施したいと考えております。また、専門家からもそういうふうな意見でご助言をいただいているところでもあります。
続きまして、第１浄水場１号井の水質検査の結果についてでございます。直近の水質検査につきましては、10月４日に総水銀の検査を行っており、その検査結果は定量下限値未満でございました。
続きまして、水質検査の項目と検査期間についてでございます。水質検査につきましては、水道法に基づき水質検査計画を定め、実施しておるところでございます。原水には水質基準は適用されませんが、水源の水質監視のため、運転中の取水井については、健康に関する項目としてカドミウムや水銀など、性状に関する項目として鉄やナトリウムなどを初めといたしました40項目の水質検査を実施しております。これは年１回実施しております。
以上でございます。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今後、検査は年１回だと。２号井戸の話ですが、やはりこれは専門家もそうだということなんですけれども、これまでから水銀が基準値以上ということでもございますので、やはり毎月とは言わなくても、たびたび検査をしていただきたいと思います。実際に先ほど言いましたけれども、あのあたりの地質というのはほとんどが砂れき層、ですから、外部に漏れないというご答弁がありましたけれども、とんでもない話で、そういう砂れき層というのは時間がかかっても浸透していきますので、そういう点で調査をしっかりしていただきたいと思います。
なお、１号井戸の件については、これは水銀が基準値以下ではございましたけれども、出ています。それ以後もこの井戸はとめられることなく、依然としてずっと配水がされております。付近の皆さんを初め、蛇口からそれが給水されているという状況でもございますので、徹底した調査をお願いしたいと思います。
最後に、城陽市の学校教育、とりわけ各小・中学校の教育活動、これは保護者や地域の皆さんの協力、それに応えて頑張っている子どもたちの姿が見えるわけでございます。ところが、この予算の縮減などで子どもたちにしわ寄せが来ているのではないかと思うんですけれども、その児童・生徒の教育条件の整備は、本当にこれは教育行政の本務でもございます。
そこで、この教育条件、とりわけ学校生活の大事な条件整備でありますトイレの問題について、２項目の質問をいたします。まとめて聞きますので、よろしくお願いします。
第１は、小・中学校のトイレの洋式化の現状、目標、工事の計画について。
１点目、洋式化率をお聞きします。
２点目、小・中学校の教職員トイレの洋式化率について伺います。
第２は、トイレの洋式化の目標、工事の計画について、２点。
１点目は、小学校、中学校のトイレの洋式化の目標と工事の計画ですね。それから50％ということがこの間、答弁がされてきております。これについていつになるのか。
２点目は、教職員トイレの洋式化率の目標、工事の計画について伺います。よろしくお願いします。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、まとめてのご質問でしたので、続けてご答弁申し上げます。
まず小・中学校のトイレのそれぞれの洋式化率についてでございます。平成28年度末現在で、小学校では26.2％、中学校では20.1％となっておりまして、全体では24.0％の洋式化率となっているところでございます。
続きまして、教職員用のトイレということでのお問いかけでございます。こちらのほうにつきましては、平成28年度末現在で、小学校では21.4％、中学校では5.4％となっておりまして、全体では13.9％の洋式化率ということでございます。
続きまして、小・中学校の洋式化の目標と工事の計画についてでございます。昨年11月に文部科学省が発表いたしました公立小・中学校施設のトイレの状況調査におきまして、洋便器化率は43.3％となっており、同時に、和便器より洋便器を多く設置するとの方針を持つ自治体は85.2％となっておりました。これらの小・中学校のトイレにつきまして、社会情勢、本市の児童・生徒のニーズ並びに学校の意見などを勘案しながら、まず当面の目標達成を進めてまいりたいと考えているところでございます。議員お問いかけのように、当面の目標を50％としているところでございますけれども、この到達時期はとのお問いかけでございます。本年、いわゆる29年度末での洋便器数は234基であります。総便器数913基の50％に対しましても、なお200基以上の改修が必要となっております。ご承知のとおりトイレ改修に当たりましては、単に便器を和式から様式に据え変えるだけでなく、給排水設備の更新が必要となるなど、多額の経費を要するものでございます。また洋便器化に向けましての設計の中で、便器の総数についても変化することも考えられまして、それらのことから、現時点においてはその達成時期を明確にお答えすることはできませんが、工夫をしながら、効率的かつ計画的に工事を実施してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、教職員のトイレの洋式化の目標ということでございます。小・中学校のトイレ改修については、従来からまず児童・生徒が主に利用するトイレの改修に取り組んでいるところでございます。先ほどトイレ改修に当たりまして、工夫をしながら効率的かつ計画的に進めてまいるという旨、お答えしたところでございます。個別のトイレごとに改修するのではなく、校舎単位あるいは学校単位で改修するなどして、工事の効率化を図ることも考えております。市として、教職員が利用するトイレの洋式化率の具体的目標数値並びに目標年度は設定しておらず、現状については先ほどお答えしたところでございますが、今後とも殊さら教職員用トイレの改修を先行、あるいは後回しにするといった考えに立っているものではございませんので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 28年末で小学校26.2、これは寺田小、久津川小は入っているんですかね。
○
増田貴議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 28年度末とお答えいたしておりますので、29年度の工事は入っていないというのが現状です。
○
増田貴議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 そこで、これ中学校のほうはなぜか21.1％ということでございますけれども、宇治の資料をちょっと見せていただいているんですけれども、小学校の洋式化28.4、中学校33.6、確かに学校によっては洋式の数が１桁というところもございますけれども、多い学校でございますと、例えば洋式トイレの多いところでしたら、小学校で一番多いところでも、ある学校は洋式が47とか、32とかいろいろですけれども、中学校でも学校によっては洋式トイレが66というようなこともございます。しかし、城陽市では余りそういうのでなくて、お聞きしましたら、最近、団塊の世代といいますか、先生方の平均年齢、そういう点でどんどんおやめになる。ということは若い先生が入ってこられる。そうすると、出産とか妊娠とか、そういうことで洋式のトイレに行きたい。そしたら、こういうふうに答えられた。洋式トイレをお願いできませんかと言うたら、鍵を持って体育館に行ってください。これはちょっと予想がつかないのですけれども、やはりそういう、先生は後回しというふうなことで、後ろのほうからそうやという話がありましたけれども、そういう、生徒も教職員もそういう状況というのは、やっぱり考える必要があるんじゃないかと思います。人権問題じゃないかと思います。ましてこの小学校のほうで26.3ということでございましたが、学校数でいきますと10校でございますから、でこぼこはあるのかわかりませんけれども、やはり新入生が、おうちで洋式トイレなので、この学校のトイレは怖いということでお家に帰る、そういうような話も聞いておりますし、練習試合に来た中学生のチームの子たちが、そういうところで自分のところと比較するのかわかりませんけど、やはりよそから来たお子たちのためのことを言うているわけじゃないんですけれども、児童・生徒がそういう洋式化のトイレになじんできている中で、学校のほうで和式のいいところもあるんだというようなことを言うていても、これは時代の問題だと思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
この問題については何回も何回もお聞きをさせていただきましたけれども、余り進歩していないということで、やはりそういう面で、今、お聞きしましたら、今年度は２校ほどについて大規模改修みたいな形でトイレもされるそうですけれども、十分に児童・生徒の教育条件整備を進めていただくということで、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わります。
○
増田貴議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時20分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
増田貴議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
小松原一哉議員。
○小松原一哉議員 〔質問席〕 自民党議員団の小松原でございます。
何となくこの本会議場の中が先ほどから喉が痛くなるぐらい乾燥しているというのは、多分温度が、かなり室内温度が上がっているんじゃないか。原因は先ほどから何でかなと思って考えていたんですけれども、恐らく午前中からセール・アンド・
リースバックですとか、文化パルクについて白熱した、ヒートアップしたような質問、ご答弁があったからかなと思ったりしているんですけれども。私の場合は、ここのところ朝の冷え込みが大分厳しくなってまいりましたけれども、外の空気を入れかえるぐらいの気持ちで、ちょっとクールダウンを図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
通告させていただいているのは、共生社会ということで、今まで取り上げたことのないテーマなんですけれども。今も申しましたように、今朝の最低気温、隣の京田辺ですけれども、マイナス２度、きのうもたしかマイナス２度ぐらいまで下がっていたと思うんですけれども。ことしの冬は、何か温暖化と言うている割には順調に、順調にという言葉は変ですけれども、冬の訪れが早くて、毎日厳しい冷え込みが続く冬で、これは年明けてからどうなるのかなとちょっと心配しているんですけれども、意外と冬の真ん中で暖冬に戻ったりとかするのかもしれないですけれども。
最近、私もそこそこ年齢を食ってきましたので、寒さがこたえるようになってきました。どこが一番寒さを感じるかと言うたら、背中の肩甲骨と肩甲骨の間。この間もちょうど大喜多さんととあるところで、寒いですなという話をしていたときに、私、肩甲骨と肩甲骨の間が最近寒さを感じるんです。何でかなと考えていたんですけれども、恐らくそこは皮下脂肪が一番少ないところだと。脂がつきにくいところなので、多分寒さを感じるのかなと感じているんですけれども、それ以上に、加齢によってだんだん皮膚の機能が衰えてきて、温度調節がうまく感じられないような年に入ってきたのかなと思っております。ただ、そういう冬の寒い朝の空気とかは大好きなので、私も季節でどの季節が好きですかと問われましたら、間違いなく冬が好きですと答えるんですけどね。そういう寒さですとか、いろんな気候の変化とか、そういう自然状況の中で体で感じるものというのは私は常に大切にしていきたいと思います。そういうところから、共生社会というところにお話を進めてまいりたいと思います。
共生社会の共生というのは、ここで言います共に生きるという字を書いているんですけれども、私も理科系の人間でして、昔、学生のときに生物学的に講義で聞いた中で、きょうせいという言葉でまず漢字で思い浮かべるのが共に棲まう、木へんで書く棲むという、そちらの共棲のほうをイメージしていたんですけれども、最近のメディアを見ていますと、共に生きるというほうの共生の言葉が使われることが大変多くなってきているように感じております。
生物学的に言いますと、共生という例でいきますと、一番わかりやすいのがカクレクマノミとイソギンチャクの関係。何であんな毒を持っているイソギンチャクの中にカクレクマノミ、白とオレンジ色のまだらの模様の、昔、映画でニモですか、取り上げられたあのお魚ですけれども、何であんな危険なところに共存しているのかなというところで、イソギンチャクの触手というものがあって、そこに外敵が来ると、要するに毒針を出すというような機構が外敵からイソギンチャクを守っているわけなんですけれども、どうもカクレクマノミは体の周りに粘膜を出して、そのイソギンチャクの触手というか、毒針から身を守っているらしいですね。それは生物の進化の中でうまくできた仕組みなんでしょうけれども、そしたらイソギンチャクとカクレクマノミは何で共存せなあかんのかなという話になってくるんですけど、カクレクマノミはイソギンチャクの中で棲んでいることによって外敵から守られている。要するに、ほかの外敵が来た場合はイソギンチャクの毒でやられるからですね。じゃあイソギンチャクは何でカクレクマノミと一緒にいる。メリットは何があるのか。これはいろんな学説があるんですけれども、イソギンチャクも光合成をしているんですけれども、どうやらそのカクレクマノミが触手の中にいることによって活性化されて、光合成を促しているのと違うかという、そんな学説を唱えている学者もいらっしゃいます。そういう話をしだすと私、とまらなくなりますので、その辺にしておきますけれども。
話をもとに戻しまして、今、申しましたように、複数の種の生物が相互関係を保ちながら同じところで生活しているのが共生やというふうに私は学生の時代に習った記憶がございます。今、この通告に入れております共生社会、共に生きるほうの社会というのは、これは人、要するに人間に関しての共生ということで理解していけばいいのかなというふうに思っております。このように、最近、こういう共生社会という言葉が頻繁に使われるようになってきたわけではあるんですけれども、一部の政治政党も綱領の中に共生社会というのを入れていらっしゃる政党もあったりとか、また政府も、最近、この共生社会の実現というのを掲げているようでございます。まさに３年後のオリンピック・パラリンピックを契機に、恐らく国もそういうところに力を入れていこうじゃないかということだと思うんですけれども。
そこで、最初の問いになるわけなんですけど、この共生社会という言葉の解釈と共生社会の実現に向けての城陽市、本市の具体的なお取り組みがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまのご質問にご答弁させていただきます。
まず前提といたしまして、この間、厚生労働省が地域共生社会という概念を示しているところでございます。その中でいろいろ示されている内容についてご答弁させていただきますと、制度、分野ごとの縦割りや、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画して、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながるということで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく、こういった社会を目指すものであるということでございます。この地域共生社会の実現に向けまして、厚生労働省におきましては、介護保険制度の見直しでありますとか、平成30年度にはこれを踏まえました介護報酬、そして障がい福祉の報酬改定や生活困窮者自立支援制度の見直し、こうしたことが予定をされております。その後も引き続き改革が実行されるとのことでございます。
続きまして、本市といたしましては、今年度で計画期間を終えます地域福祉計画、そして介護保険事業計画、あるいは障がい者計画などの計画につきまして、現在、それぞれの見直しを進めているところでございますが、国のこうした制度改革の動向も踏まえた次期計画を策定し、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今、ご答弁の中にもありましたけど、地域共生社会の実現に向けてということで、１つ介護保険制度の見直し、これは大変重要な課題であると私も認識しております。今回は介護保険制度のことはちょっと置いておきまして、障がい者との共生に焦点を絞って質問させていただきたいと思います。
この間、私もテレビメディアをときどき見るんですけれども、ＮＨＫさん、よく番組の宣伝を短い時間でされているんですけど、実はその中でＥテレで日曜日の夜の時間帯ですけれども、ゴールデンタイムにバリバラという番組が放映されているんですね。要するにバリバラというのはバリアフリーバラエティーショー、略してバリバラと言うているんですけど、そのＣＦ、中に出てこられている出演者の方は皆さん何らかの障がいを、ハンディキャップを持った方が番組の中に出てきて、いろいろな情報を提供する番組なんだそうですけれども、実は私は、ちょっとまだその番組自体は見てないんですけども、この番組が始まりましたのが今から５年前の2012年、障がい者のための情報番組としてスタートしているそうです。昨年、2016年からは、生きづらさを抱える全てのマイノリティーの人たちにとってのバリアフリーとは何であろうかというテーマで番組構成されているわけなんですけれども、スローガンとして、みんなちがってみんないいというキャッチフレーズもついているわけなんですけどね。多様性のある社会を目指してバリアフリーは進化しますということで締めくくって、番組の番宣をされているわけなんですけれども。
私たちが一般というか、日常生活している中でも、最近はいろいろと、以前は余り目に触れなかった部分で、積極的に社会というか、出てこられている、そういう何らかのハンディキャップを持った方がふえてきたような気もします。例えば電車に乗りましても、普通に車椅子で電車に乗られて降りていかれる方も結構見受けますし、視覚障がいを持った方も結構いらっしゃいます。
私も一度、京都の地下鉄で視覚障がいを持った方がいらっしゃって、ちょうど四条だったんですけれども、大変乗降客が多くて、地下鉄ですから島式のホームで大変狭いので、ちょっとお声かけをして、どこまで行かはるんですか。どこそこのバス停まで。四条烏丸のバス停でどっち方面というところの場所をおっしゃられたので、よかったら一緒に行きましょうかというので案内というか、腕を持っていただきまして、改札を通って、階段を上がって、この階段を上がったら言っておられるバス停がありますので、お気をつけて行ってくださいよというような経験もあるんですけれども、そのときに思ったのは、点字ブロックとか、そういうのは結構整備されているんですけれども、乗降客の多いところで、お一人であれだけの階段を上がって地上のバス停まで行かれるのもかなり危険の多いことかなというのは、一緒に歩かせてもらって思ったりもしました。ただ、先ほども言いましたように、そういうハンディキャップを持った方でも、私たちが子どものころに比べましたら、かなり今は日常的に活動されている方が物すごくふえているなという思いはあります。
先ほどＮＨＫのテレビ番組を紹介しましたけれども、本当に、私の子どものころというのはこんな番組は考えられなかった。そういうテレビメディアに出てこられるということ自体が、何か言葉はちょっとふさわしくないかもしれないですけれども、社会的に受け入れられるような社会でなかったのかなと今から振り返ると思います。
今度３年後には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけなんですけれども、前回の東京オリンピック、今から53年前になりますかね、1964年、私もぎりぎり記憶があるんですけども、そのときにもオリンピックの後で東京パラリンピックというのが開催されているんです。今でこそアーカイブでそのときのパラリンピックの様子の映像を見ることがありますけれども、果たして私が子どものときにパラリンピックを映像で一般に配信されたことがないのと違うかなと思います。どうでしょうかね。私より先輩の方々、記憶をちょっとたどっていただいたらいいと思うんですけれども、今でこそそのときの保存映像として放映されることはあるんですけれども。そういうことで、３年後には東京オリンピック・パラリンピック、今はオリ・パラと併記して書くのが当たり前。私もバッジをつけていますけれども、オリ・パラのバッジでございます。それが普通になってきているわけなんですけれども、とりわけこの東京パラリンピックの開催について、本市のかかわりや具体的な取り組みがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 東京パラリンピックに関係する取り組みということのお問いかけでございます。まず市としましては、京都府との協働ということで、パラ・パワーリフティング、これのナショナルトレーニングセンターの支援を行っているところでございます。ご承知のとおり府立心身障害者福祉センターの体育館でございますサン・アビリティーズ城陽、これが昨年７月22日にスポーツ省からパラ・パワーリフティングのナショナルトレーニングセンターに指定をされました。ここに全国各地からパラ・パワーリフティングのアスリートが集まり、パラリンピックを初め、世界各地で行われる大会に向けまして定期的にトレーニングをされているところでございます。サン・アビリティーズ城陽のナショナルトレーニングセンターは全国的にも数少ない国際パラリンピック委員会公認のパワーリフティングベンチ台が据えられておりますほか、隣接しております京都府立心身障害者福祉センター附属リハビリテーション病院と連携をし、効果的な筋力増強が図られるなど、質の高い理化学的サポートが提供されておりますこと、こういったことが大きな特徴ということが言えると思います。このナショナルトレーニングセンターでトレーニングされている選手やコーチにおかれましては、トレーニングの公開、そして城陽市障がい者のつどい、こうしたことなどにおけます講演会などの交流の機会をいただいております。本市といたしましても、これらの機会を通じまして市民の皆さんに障がいがある人が輝いている姿を見ていただくことによりまして、あるいは学んでいただくことで、地域共生社会への理解が進んでいくものと考えており、ナショナルトレーニングセンターの波及効果を大いに期待をしているところでございます。
以上でございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ご答弁のとおりサン・アビリティーズ城陽がパラ・パワーリフティングのナショナルトレーニングセンター、ナショナルトレセンと言うていますけども、そのセンターに指定されているということでございます。私も先月、11月18日にパラ・パワーリフティングの競技の体験会というのにサン・アビリティーズに行ってまいりまして、参加してまいりました。実際私は持ち上げるわけではないんですけどね。そこで選手の方との交流ということで体験会に行ってきたんですけれども、そのときに事前にベンチプレスでトレーニングをやっている選手との交流の前に、プレゼンテーションをしていただきまして、そこでプロモーションビデオを拝見したんです。
それは何のビデオかといいますと、前回のリオパラリンピックのＣＦやったんです。時間が３分ちょっとぐらいやったと思うんですけど、バックミュージックのオリジナル曲が、これは大変ジャズで有名なサミー・デービス・ジュニアのイエス・アイ・キャン。イエス・ウィ・キャンと違いますよ。イエス・アイ・キャンというそのテーマがずっと流れている中で、さまざまなハンディキャップを持った方々の日常生活のワンシーンとか、もちろん競技でのワンシーン、そしてその曲を演奏しているジャズバンドがときどき絡み合いながら、大変リズム感のある中で、映像の切りかえも非常によく計算してつくられているなと思って見ていたんですけども、躍動感あふれる内容で、またそれの動きがものすごくしなやかなんですね。私が今まで思っていた障がい、何らかの身体的な障がいを持っていらっしゃる方のイメージが180度変わるようなすばらしいプロモーションビデオだったんですけれども、これはぜひ皆さんにも見ていただきたい。もう既に見ていらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うんですけど、これを見たら本当によくできています。最後のシーンが、またこれがすごいんですね。スキーのジャンプ台じゃないですけども、スロープで車椅子に乗った方がエアリアルのジャンプ台みたいなところを滑りおりていって、空中でスローモーションで終わっているんですけどね。その車椅子のところにもカメラがついていまして、要するに乗っている人の視線で空中に舞い上がったシーンでそのＣＦは終わっているわけなんです。わずか３分間ですけど、何か涙が出るほどの感動を覚えるような内容でした。今、インターネットでも見れますので、私もきのう、もう一度確認のために見たんですけれども、何回見ても飽きないというか、そういう内容なので、ぜひ皆さんも見ていただきたいと思います。
ちょっとまた話が脱線しましたけれども、そういうふうにしてパラ・パワーリフティングの競技ということでサン・アビリティーズでの体験会、そういうＣＭビデオを見て、その後、実際、選手の方々との交流ということで、トレーニングされているところを拝見しました。そのときにお話を聞いていて１つ驚いたのは、パラ・パワーリフティング、パワーリフティングという競技は健常者の方にももちろんあるわけです。ベンチプレスでどれだけのウエイトを持ち上げられるかという、要するに上半身だけを使ってのリフティング競技なんですけども、いわゆるウエイトリフティングとはちょっと違う。ウエイトリフティングは床にあるバーベルをいろんな形で上げる競技なんですけれども、パワーリフティングはベンチプレスでの重量挙げみたいな競技なんですけど。このパラ・パワーリフティングの最高記録と健常者の方がされているパワーリフティングの最高記録、いろんな種目があるんですけども、必ずしも健常者の人の記録のほうが上回ってないんです。パラの方の記録のほうが上回っている。そういう事実があるということを話の中で聞きまして、これも１つ驚きやったんですけど、何らかのハンディがあるからやはり記録的には劣るんじゃないかなと勝手なイメージを持っていたんですけどね。
冒頭に言いましたように、私も寒さを感じる五感というのを大事にしたいなという話があるんですけども、結局あるハンディキャップ、例えば下半身のハンディキャップがあるがために、上半身で本来、眠っていた能力というのが逆にそれを補おうとすることによってパワーを生み出しているのと違うかなと、私は勝手にそういうふうに理解しているんですけれども、多分そういうことがあるのではないか。人間が持っている能力というのは、恐らくラグジュアリーな生活とか便利な生活の中で、本来持っている能力をどんどんどんどんほかしていっているのと違うかなということにも、私はその話を聞いて気がつかされたような気がします。
先ほども言いましたように、いろんな五感でいろんなものを感じる、季節感を感じるとかいうことを大切にしていかへんかったら、日々の生活の中でどんどんどんどん鈍感な人間になっていくのと違うか。それは頭脳にも必ず影響が出てくることやと思いますし、そういう意味では、常に神経というのを緊張せよという意味じゃないんですけど、研ぎ澄まされた状態を保っていきたいなというのは、例えばこういうパラ・パワーリフティングの体験会に行かせていただいて、そういう交流の中で考えたりしました。
もっとその体験会で気がついたことは、例えば栄養学的なことに関しましても、パラ・パワーリフティング選手の方々は日々気をつけていらっしゃる。試合での最高のパフォーマンスというのを常に考えて、競技と向かわれている。これはオリンピックとかパラリンピックに限らず、皆さん共通のアスリート意識がある。それも改めて認識させていただきました。
パワーリフティング、常に例えば100キロの記録を目指すのに、練習で100キロ上げはるわけじゃないんですね。80キロ、90キロ練習で上げていって、最後、試合のときに100キロ出す。これは瞬発系のスポーツはほぼそういうことを言って間違いないと思うんですけれども、そういう技術的なこともかなり深く考えてやっていらっしゃるという選手の方々と接することができました。
ちょっと話は大分脱線してしまいましたけれども、こういうパラアスリートとの交流を契機に、障がい者や高齢者が住みよいまちづくりを推進する。これは内閣府が募集しているんですけれども、共生社会ホストタウンというのがあるんですけれども、これをちょっと１つ紹介させていただきたいなと思っております。
これは内閣官房が出している内容なんですけども、１つはホストタウンの取組みに対する特別交付税措置ということで、どういうものが対象になるかというと、住民と大会関係者との交流または当該交流に伴い行われる取り組み、スポーツ振興、教育文化向上及び共生社会の実現を図ろうとするものに要する経費。具体的にどういうことかといいますと、例えば今度オリンピックやパラリンピックがありますけれども、そういう大会関係者との交流に要する経費ですとか、そういう大会関係者を招聘するに要する経費、また競技体験イベントや講演会の開催経費、まさにこの間のサン・アビリティーズでのそういう体験会、それに関するような行事ですね、そういう経費。あと大会関係にホストタウンの魅力を体験してもらうイベントや住民との交流、それとあと、どこかの国から例えば選手を呼んでくるとなりますと、相手国の応援イベントですとか、そういう開催経費。ホストタウンと相手国の学校の生徒がお互いに交流する、そういう経費に充てていいですよということがございます。それと、ホストタウンが行う施設改修に係る地方税措置というのもございまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿に活用する既存のスポーツ施設を各競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修工事を行う費用ということです。
例えば城陽で当てはめてみますと、サン・アビリティーズ城陽、それを国際競技連盟基準に適合するような施設につくりかえるとか、あれは府の設備ではありますけれども。それとか、例えばその合宿に活用する施設ですから、選手が来ました、宿泊します。その宿泊先がそういう受け入れ態勢が整っていないとだめだということで、そういう改修費用に充てることができます。
そういう内容になっているんですけれども、具体的に近隣でどこがそういうホストタウンに名乗りを上げているかというとね。第一次募集が平成28年の１月に始まりまして、初めは44件の登録件数だったんですけど、それからかれこれ２年たとうとするわけなんですけれども、ここの手元のデータによりますと、29年、ことしの７月７日現在で登録件数が179団体あるそうです。京都で言いますと、舞鶴市、相手国がウズベキスタン、亀岡市、相手国がオーストリア、京丹後市は韓国とオーストラリア、京丹波町がニュージーランド、一番近いところで大山崎町がスイスを相手国としての全国ホストタウンに名乗りを上げていらっしゃいます。大山崎町は
国体のときからフェンシング競技と密接な関係があるので、恐らくフェンシングの強豪国のスイスということだと思うんですけど。
こういう内閣府が募集している共生社会ホストタウンというのがあるんですけれども、この共生社会ホストタウンに我が城陽市も応募する考え方、ストレートに聞きます。そういう考え方はございますでしょうか。
○
増田貴議長 吉村部長。
○吉村英基
福祉保健部長 ただいまご紹介をいただきました共生社会ホストタウン、これにつきましては議員も内容についてご紹介をいただきましたけれども、平成29年11月６日に内閣府官房オリパラ事務局が示しておる、そんな資料がございまして、共生社会ホストタウン実施要領というのによりますと、パラリンピアとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向けた取組を推進するホストタウンというふうにされているところでございます。また、共生社会ホストタウンが具体的に行うこととしましては、細かく今、議員ご紹介いただきましたけれども、大きく分けて心のバリアフリー又はユニバーサルデザインの街づくりの取組の継続的・加速的な実施、そして東京大会の事後交流も含めた幅広い形での相手国・地域のパラリンピアと市民との交流、こうした２つが挙げられておるところでございます。本市におきましては、パラ・パワーリフティングのナショナルトレーニングセンターの支援をきっかけに、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、トレーニングの公開ですとか講演、そうしたことを通じまして共生社会ホストタウンが行うこととされております心のバリアフリーへの取り組み、または市民との交流、これを進めているところでございます。こうしたことから、現在、支援をしておりますパラ・パワーリフティングの選手を引き続き支援し、この城陽でトレーニングされた選手の皆さんが東京パラリンピックで活躍されることを期待しているところでございます。共生社会ホストタウンへの応募ということに関しましては、こうしたナショナルトレーニングセンターへの支援の状況も踏まえまして、研究をしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今、ご答弁にございましたように、サン・アビリティーズ城陽、ナショナルトレセンへの支援にかける市の強い思いというのは十分理解できます。現在の取り組みを一層進めてもらいたいというのは言うまでもございません。今、ご紹介しましたホストタウンへの名乗りを上げる、上げないということは、ちょっといろいろと難しい問題もあるかもしれませんので、強くは要求はいたしませんが、一番大事なところは、これを機会に障がい者の方々へはもちろんのこと、少子高齢化が進んでいくこれからの社会でございます。そういう未来に向けて、ぜひこの共生社会という言葉をキーワードにしていただいて、今よりもっと幅広い福祉施策に取り組んでいただきたいと思います。これはそういう要望で、この質問は終わらせていただきます。
次でございますけれども、通告に従いまして、木津川運動公園についてお尋ねしていきたいと思います。
木津川運動公園は、これは京都府が整備を進めている事業ではあるんですけども、今、南側、五里五里の丘として部分的に開園されているわけなんですけども、平成35年にできます新名神を境としまして、北の部分が約17ヘクタール、南の部分、一部今、開園されていますけれども、13ヘクタール、合わせておおむね30ヘクタールの広大な公園ということで、私たちもこれは大変期待感を持って整備を待っているわけなんですけれども。私もスポーツ系ということで、スポーツ系というわけじゃないんですけれども、スポーツに比較的親しんでいる市民の１人として、こういう公園整備でいろんな面で利用の幅が広がってほしいなという思いは物すごくございます。その辺で、そういう部分も含めまして、この北側ゾーン、まだ未整備の名神より北側に展開されます北側のゾーンについて、現在、市が京都府へ要望している具体的な内容というのはどういうことがございましょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 城陽五里五里の丘、京都府木津川運動公園北区域におけます要望内容といたしましては、平成25年度にスポーツ関係団体、商工関係団体、市民団体などの皆様にご協力をいただきまして実施いたしましたアンケートを参考に、広域的スポーツ施設の整備により、多くの地域住民などに親しんでもらえる公園となるよう、全天候型多目的広場、土質系多目的広場、ジョギングコース、クロスカントリーコース、スポーツ広場、喫茶・食事を提供する施設、また京都府山城総合運動公園の防災機能を補完する防災施設などの施設整備を早期に図っていただく内容を、毎年、京都府に要望しているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 現状、お話の内容からいきまして、ご答弁の内容からいきまして、運動公園として都市計画されているのかなというふうな理解なんですけれども、前委員会での報告でもまだ未買収用地等もあるようなんですけれども、これからどのような絵が描かれていくのかなというところは大変興味のあるところではあります。今、運動公園としていろいろと全天候型の多目的広場ですとか、ジョギングコースとか、いろいろとご紹介があったわけなんですけれども、これ都市公園法というところで見ていきますと、１つ、くくりとして運動公園よりももう少し幅を持たせたというか、柔軟的に対応できるようなものでもいいんじゃないかなと私は個人的に思っております。そういう意味で、総合公園というもので整備を進めるようにできないかなと考えたりもするわけなんですね。そこには総合公園ですと、今、ご答弁にあったもの以外にもいろいろ、もちろん運動機能の総合的な利用に供することという言葉も入っているわけなんですけど、それ以上にいろいろな共用施設ですとか。わかりやすい例を言いますと、例えば京都水族館、梅小路にあります京都水族館、何であんなところに水族館があるのかなという話があるわけなんですけれども、そういう用途変更というのも考えてみて、もう少し幅広い公園整備というのがいいんじゃないかなと思うんですけども。東部丘陵地の開発のほうにどうしても今、目が多くのところで行っているわけなんですけれども、内外からのいろいろな集客ということも考えますと、例えばそういう公園内によそから来られた方が宿泊できるような施設をつくるというのも１つのアイデアかな。
私は観光施策の中で、前から委員会等でもいろいろと、一般質問でもされているんですけれども、城陽の特産品とか、城陽の観光になるものという議論があるんですけれども、私は城陽の観光の一番の目玉は、私は京都と奈良の中間にあるまちや、これが観光資源になるのと違うかと思っているんです。五里五里の里という言葉があるように、昔、京都・奈良間、今で言う40キロ、その間の20キロ20キロ、昔の１里、２里で言う５里という距離にあるということで、それをぜひ売りにしたらいいのと違うかな。京都へもすぐ観光で行けるし、奈良へもすぐ観光で行ける。城陽に宿泊していただいて、両方観光していただく。外国の観光客の方なんかはそういう訴えをしたら、物すごく合理的に考えはる欧米人は、これは便利だなと思ったりすることもあるんじゃないか。そういう宿泊施設を設けるということも１つアイデアとして考えていただけないかなというような思いもあります。あと、せっかく宿泊していただくのであれば、地元の城陽の特産品とか、そういうものも味わっていただくという二次的な観光として考えていていったらいいんじゃないか。私はこういう地理的条件を観光の目玉にするのも１つの考え方やと思います。
ちょっと質問の趣旨から外れてしまいますので、話をもとに戻しますけど、そういうことを考えますと、この公園も用途変更ということも含めて幅広く使える内容を含んだ要望となっているのかどうかということをお尋ねしたいのと、また、城陽市としてどういうコンセプトを打ち出した内容になっているのかというところをお尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ホテルもできるような総合公園にしてはどうかというような、用途変更の要望はどうかということでございます。現在、北区域におけます市として要望させていただいています内容、これは先ほどご答弁させていただいたとおりでございますけれども、お問いかけいただきました幅広い用途が可能となることを盛り込んだ内容につきましては、さきの府議会において、知事から環境の変化、時代のニーズに柔軟に対応できる公園整備のあり方を考えていく必要があるとの見解が示されたことや、平成29年６月に都市公園法の改正が行われたことなど、当該公園周辺での将来のまちづくりなどの状況も踏まえ、より多くの市民に親しんでもらえる公園となるよう、京都府と協議してまいりたいと考えております。
また、公園のコンセプトということでございますけれども、これも先ほどご答弁いたしましたけれども、25年度に関係団体などの皆様からアンケートをいただいて出しました、広域的スポーツ施設の整備により多くの地域住民等に親しんでもらえるような公園、これを今のところコンセプトとして考えているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 わかりました。京都府知事の府議会における答弁でも、環境の変化とか時代のニーズに柔軟的に対応できるというご答弁もあったということなので、その辺は本当に今、物すごく短いというか、時間的にはどんどんどんどん変化していく社会情勢の中で、あんまり固定概念を持った考え方で進めると、できたときには時代おくれみたいな話にもなったりすると思いますので、その辺は柔軟的に対応して、整備を進めていくように促していただきたいと思います。
あともう１点お尋ねしておきたいのは、新名神の開通は平成35年、平成は35年までないわけなんですけども。時間軸が決まっているわけなんですけども、この公園の全面開園に向けた具体的な事業スケジュールというのがもしかございましたら、教えていただきたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 事業スケジュールについてのご答弁でございます。
現在のところ、京都府におきましては、まず南区域の完成に向けた取り組みを行っていただいているところでございます。現状におきまして、北区域の具体的な事業スケジュール、実施時期等を示されている状況には至っておりません。市といたしましては、南区域の早期全面供用開始と北区域の具体的な事業スケジュールなどをお示ししていただくよう、引き続き要望してまいりたいので、ご理解願います。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 全体像もまだはっきりわからない。これからの事業スケジュールについてもまだほぼ未定やということで理解しておきたいと思います。
この公園整備につきましては、府の整備事業ではありますけれども、この東部丘陵地と一体的に計画するなど、城陽市としましてもその位置づけ、方向性をしっかりと盛り込んだ形で要望を引き続きお願いしていきたいと思います。これでこのテーマも終わります。
次も公園なので、ちょっと関連するところもあるんですけれども、同じ公園でも、今度は市内の公園の機能分担ということでお尋ねしていきたいわけなんですけど。今、城陽市内には街区公園と言われるものがたくさん数あるということで、実数を私も今、失念しておりますけれども、大変小規模な公園が点在しているというような状況の中で、そういう分散する街区公園の現在の課題というのはどのように認識されているでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 市内に分散する210カ所の街区公園の課題についてご答弁申し上げます。
まず、本市の街区公園の特徴といたしましては、小規模で数多く分散していることから、公園をより身近に感じ、親しみを持って利用していただいているものと考えているところでございます。街区公園の課題といたしましては、市内の街区公園のほとんどを自治会等に管理をお願いしておりますが、自治会員の高齢化に伴い、草を市で刈ってほしいであるとか、街区公園でボール遊びができないのでできるようにしてほしい、こういった要望が寄せられているところでございます。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 課題というところで、大変小規模だということで、各地元の自治会に管理、主に草刈りですね。私のところの自治会にも１カ所ございまして、本当に面積は狭いんですけれども、それでも草刈りをしようと思ったら大変な重労働を強いられるわけで、また最近の草は元気よく生えてくれますので、雨が降ったらすぐ伸びるという状況の中で、だんだん高齢化が進んでいく中で、そういう草刈りをやってくれる人もなかなか確保できないというところで、市のほうでも年に数回、規模に応じて草刈りをやっていただいているということもあったりとか、そこら辺の管理の問題というのも大変な課題やと、これは私も思います。いろいろな公園を見ていますと、大抵夏場ごろになると雑草というか、本当に幼児の背丈ぐらいの草が平気で生えている。これでも１回刈ったんですよというところで、夏場本当に数カ月というか、１カ月ぐらいでそれぐらい伸びますので、30センチ、50センチぐらい。そういう状況の公園がある。とても夏場そういう公園の中に足を踏み入れるようなこともちょっとはばかれるような、そういう公園がたくさんあるということもございます。またボール遊びができないとか、そういうこともよく私の耳にも入ってまいります。
１つは、そういうふうな大きな課題がある中で、１つの提案にはなるんですけれども、幾つかある公園を集約してまとめていこうじゃないかという考え方で、１つ、仙台市のみどりの基本計画、こういう資料を引っ張り出してきまして、これをちょっと紹介させていただきたいと思います。これはどういうことかといいますと、地域のコミュニティーの形成の場としての公園の持つ機能を目的別に再編しようという考え方で、対象地域としては、この仙台市で行われているのは、小学校区を検討の単位としているということで、老朽化によって面的な整備が必要となる公園が複数存在している。そういう状況の中で、それぞれにＡＢＣとあれば、Ａにはこういう機能、Ｂにはこういう機能、Ｃにはこういう機能を持った公園に整備し直すというような考え方なんですけれども。事業区域内に小規模の公園だけが存在する場合は、小さい公園の間で機能分担をする。各公園において機能特化を検討していく。今、説明したとおりなんですけども、事業の進め方で注意しないといけないのは、やはりその地域住民の方の意向を踏まえて事業を進めていきますよ。機能分担によって再整備効果を評価して、ちゃんと見直しをしましょうねということもうたわれているわけなんですけど。
具体的にどういうことをやっているかというと、私の資料にはこのように図面で解説されているんですけれども、これをちょっと口で説明するのは難しいんですけれども。簡単に言いますと、今、申しましたように１つの学区の中に、ここにはＡＢＣＤと４つの公園があったと仮定されています。１つは保育所の近くにある公園、１つは高齢者施設がある公園、あとの２つは普通の住宅の中にある公園なんでしょうけど。例えばその保育所の近くにある公園は、子ども向けの遊具を中心に整備してつくり直す。片や高齢者施設のある公園につきましては、健康遊具を中心としたそういう設備を整えていく。残りの２つの公園は、１つは花壇やベンチを整備して憩いの場としましょう。あともう一つ、ちょっと面積の広いところはオープンな空間を確保するということで、例えばボール遊びができるような、そういう公園に整備しましょう。そういう取り組みをされているわけなんですけども、仙台市は前の震災でかなりダメージを受けたところもございますので、こういうことがやりやすいのかなという推測もあるんですけれども、こういう取り組みをされています。
今、ご紹介しましたような、こういう用途とか目的別に機能分担化を図ることは、城陽市においてはどうでしょうか、検討できるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 公園を用途、目的別に機能分担化を図ることができないかとのご質問でございますが、子ども向け、高齢者向け等、特化した公園が身近にあるということは、利用者にとっても維持管理をする面におきましても有効な一面、これはあると考えております。しかしながら、本市の街区公園のほとんどが小規模な公園でございまして、特化した、こういった遊具を複数設置できるのか、また各自治会で管理委託をしておりますが、それをそのままお願いできるのか、そういった維持管理の面。さらに集約する場合におきましては、新たな土地の確保が必要になることなど、こういった課題があると考えております。現在、子どもから高齢者まで誰もが利用できる公園にリニューアルする、地域で育む親しみ公園整備事業、これを継続する中で、自治会と一緒になり、議員提案も含めて協議してまいりたいと考えております。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 協議してまいりたいというお答えですけど、基本的なこういう機能分担化ということの考え方は十分理解していただいたと認識してよろしいでしょうか。
○
増田貴議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 議員ご質問、ご提案の考え方があるということは十分にご理解させていただいたところでございます。今後の参考として承っておきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○
増田貴議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今回はここまでの質問にとどめておきますが、公園の問題は先ほども一番最初の課題のところで触れられましたけど、大変小さな狭小な公園が城陽市の場合は多い。その辺、今後、少子高齢化が進んでいく中で、どういう公園が一番このまちにマッチしているのかなということは考えていっていただきたいと思いますし、ただ、土地のことでもございますので、地権の問題とか、例えば集約してちょっと大きい公園をつくりましょうということになればかなりハードルの高い話になってくると思いますので、その辺もいろんな課題はあるとは思うんですけど、基本的な考え方としては、こういう今の公園のあり方というのはつくり変えていくというのも考えないといけないねというところは十分理解していただいたと思いますので、今後のいろいろな施策の中で進められるところを注視していきたいと思いますし、また期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ということで、通告の質問は終わるわけでございますが、１つ、先日から文化パルクのセール・アンド・
リースバックのことがいっぱい取り上げられておりますので、私もちょっとそれには触れておきたいなと思っております。
私は、基本的に、やはり今まで理事者の側から、市長からのご答弁でもありましたように、未来への投資ということでセール・アンド・
リースバックを行うということに関しましては、私は委員会のときも含めまして、条件つきで賛成はさせていただきたいと思います。ただ、注意していただきたいのは、今までの質問の多くは、今までこうなった経過という中で質問されているのが結構多かったように思うんですけども、私はこれからこのセール・アンド・
リースバックを行った後、どうなっていくのかというところがこれからの論点にすべきところやと思っております。25年間のリース料を１年約４億ですか、支払っていくということで、これ25年というと、過去25年を振り返ったときの世の中はどうやったか。
○
増田貴議長 小松原議員、済みません。一応通告にないものでございますから、簡潔にお願いします。
○小松原一哉議員 わかりました。過去を振り返って、社会的な、大変いろんな経済的にも変動のあった世の中を過ぎてきて今があるわけなんですけれども、これから25年先までにやはり社会情勢というか、国際情勢も含めて、大変激動の時代がやってくるということも頭に置いておかないといけないと思います。そういう意味では、あらゆるリスク管理という意味で、こうなったらこういうプロテクションを打つんだということをしっかりと持っていただいて、進めていただきたいと思います。これは市長に対してのエールと受けとめていただいて結構なので、よろしくお願いしたいと思います。
市長、もしかご答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○
増田貴議長 答弁はできませんので、よろしいですか。
○小松原一哉議員 それでは、終わります。
──────────────────────
○
増田貴議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
増田貴議長 ご異議なしと認めます。よって12月21日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時22分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 増 田 貴
会議録署名議員 谷 直 樹
同 小松原 一 哉...