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  1. 城陽市議会 2017-11-07
    平成29年第3回定例会(第6号11月 7日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成29年第3回定例会(第6号11月 7日) 平成29年           城陽市議会定例会会議録第6号 第 3 回      平成29年11月7日(火曜)午前10時20分開議   〇出席議員(20名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      村  田  圭 一 郎  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      島  田  勇  士  主事      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  政策戦略監事務取扱                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      冨  山  貴  史  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱      富  田  耕  平  子育て支援課長議事日程(第6号) 平成29年11月7日(火曜)午前10時00分開議  第1         諸報告    (総務常任委員会付託分)  第2 議案第 53号 城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正について     議案第 54号 城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について     (福祉常任委員会付託分)  第3 議案第 55号 城陽市立今池保育園指定管理者の指定について     (建設常任委員会付託分)  第4 議案第 56号 市道路線の廃止について     議案第 57号 市道路線の認定について  第5 議案第 71号 教育委員会委員任命の同意を求めることについて(市長提出)  第6 意見書案第3号 残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書議員提出)  第7 意見書案第4号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書(議員提             出)     (総務常任委員会付託分)  第8 請願第29-9号 文化パルク城陽のセールアンドリースバックをしないことを求める             請願     (文教常任委員会付託分)  第9 請願第29-10号 観光施策の拡充を求める請願     請願第29-11号 城陽市立図書館の利用に関する請願  第10         議員の派遣について  第11         常任委員会議会運営委員会並び特別委員会の審査及び調査を閉             会中も継続することについて 〇会議に付した事件  議事日程に同じ           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は20名でございます。  これより平成29年第3回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、諸報告を行います。  議員の派遣について報告いたします。地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定に基づく、開会日以降、昨日までの議員の派遣については、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。                              (報告書は巻末に掲載)           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第2、議案第53号及び議案第54号を一括議題といたします。  ただいま議題となっております議案第53号及び議案第54号につきましては、去る10月12日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。  大西吉文総務常任委員長。 ○大西吉文総務常任委員長  〔登壇〕 おはようございます。  それでは、今期定例会において本委員会に付託されました議案第53号及び議案第54号の2議案について、10月19日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  初めに、議案第53号、城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正について報告いたします。  本案は、雇用保険法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うべく提案されております。  審査の冒頭、市は、改正内容について、失業者の退職手当の支給を受ける者の範囲の拡大と移転費の支給対象者の追加を行うものと説明しました。  審査において、委員から、市職員における該当者を問いましたが、市は、対象となる条件について、失業給付より退職手当が少ない者、人員整理や公務上の疾病で退職した特定退職者激甚災害等や難病等により離職した者、求職活動を行うも次期就職先が未決定と、要件が限定的であるため、本市において該当者は想定されないと答えました。  このほかに特段の質疑等なく、採決の結果、議案第53号は、全員で可決しました。
     次に、議案第54号、城陽市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について報告いたします。  本案は、地方公務員育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うべく提案されております。  冒頭、市は、再任用短時間勤務職員育児休業期間について、―定の要件のもと職員の育児休業等の延長を可能とするもので、具体的には、1歳6カ月に達する日に、依然として希望する保育の実施が行われないなどの場合、2歳まで育児休業を延長できるようにするものと説明しました。  委員からは、特段の質疑等なく、採決の結果、議案第54号は、全員で可決しました。  以上、本委員会に付託を受けました2議案の審査経過と結果の報告を終わります。  平成29年11月7日 総務常任委員長 大西吉文                              (報告書は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第53号を採決いたします。  議案第53号は、委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第53号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号を採決いたします。  議案第54号は、委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第54号は、原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第3、議案第55号、城陽市立今池保育園指定管理者の指定についてを議題といたします。  ただいま議題となっております議案第55号については、去る10月12日の本会議において福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。  上原敏福祉常任委員長。 ○上原敏福祉常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。  10月12日の本会議において本委員会に付託されました議案第55号について、10月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  本案は、城陽市立今池保育園指定管理者として、学校法人城陽学園を指定するべく提案されています。  審査の冒頭、市は、 o 平成29年7月10日から7月31日まで公募したが、学校法人城陽学園のみの応募であった。 o 指定管理者候補法人検討委員会を設置し、書類審査応募法人からのプレゼンテーション等により検討を行った。 o 主な選定理由として、運営側と利用者側との信頼関係が構築されており、提案書どおりの保育の継続が期待できることや、健全な法人運営が行われていることが上げられる。 o 指定期間は、平成30年4月から平成35年3月までの5年間とする。 と説明しました。  質疑において、委員は、建設時に指摘のあった電磁波や鉄道に近接していることによる騒音等の問題は改善されたかと問いましたが、市は、数値は全て基準値内である。開園以来、健康被害も聞いていないと答えました。  さらに、委員の、通園路に一部歩道が狭い箇所があるが、拡幅する考えはあるかとの問いに、市は、市として重要な整備必要箇所と認識している。現状を確認し、担当部局を通して、地権者と用地交渉したいと答えました。  このほか委員から、 o 評価点が全て基準点を満たしていることを評価する。虐待防止については、特に力を入れてほしい。 o 止水板の設置については、マニュアルに基づいた行動を徹底すべき。 との意見・要望がありました。  討論において、委員から、 o 今後も安心・安全な保育の継続が期待できる。 o 交通安全など、管理者みずからの積極的な姿勢があらわれている。 との賛成意見がありました。  採決の結果、議案第55号は、全員で可決しました。  以上、本委員会に付託を受けました議案第55号の審査経過と結果について報告を終わります。  平成29年11月7日 福祉常任委員長 上原敏  以上でございます。よろしくお願いいたします。                              (報告書は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  討論なしと認めます。  これより議案第55号を採決いたします。  議案第55号は、委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第55号は、原案のとおり可決されました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第4、議案第56号及び議案第57号を一括議題といたします。  ただいま議題となっております議案第56号及び議案第57号については、去る10月12日の本会議において建設常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。  小松原一哉建設常任委員長。 ○小松原一哉建設常任委員長  〔登壇〕 失礼いたします。  今期定例会において建設常任委員会に付託を受けました議案第56号及び議案第57号の2議案につきまして、10月23日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  委員会は、冒頭、議案第57号に係る市道路線認定箇所を現地視察し、状況把握に努めたところであります。  その後、議案第56号及び議案第57号は、一括審査を行いましたので、―括して報告いたします。  これら2議案は、いずれも宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業に伴い、路線の整理を行うものであります。  冒頭、市は、議案第56号は、当該事業により市道の一部が換地されるため2路線を廃止するもので、議案第57号は、市道244号線ほか6路線を新たに認定するものと説明しました。  委員会は、特段の質疑等なく、採決の結果、議案第56号は全員で可決、議案第57号は全員で認定しました。  以上、本委員会に付託を受けました2議案について、審査経過と結果の報告を終わります。  平成29年11月7日 建設常任委員長 小松原一哉  以上であります。                              (報告書は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第56号を採決いたします。  議案第56号は、委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第56号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号を採決いたします。  議案第57号は、委員長の報告どおり認定することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第57号は、認定することに決しました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第5、議案第71号、教育委員会委員任命の同意を求めることについてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  〔登壇〕 議案第71号、教育委員会委員任命の同意を求めることについてご説明申し上げます。  本件は、教育委員会﨑川武雄委員の任期が平成29年11月13日に満了となり、引き続き同氏を任命したいので、提案するものでございます。  以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。                               (議案は巻末に掲載)
    増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第71号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって議案第71号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。  これより議案第71号を採決いたします。  議案第71号は、同意することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第71号は、同意することに決しました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第6、意見書案第3号、残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  西良倫議員。 ○西良倫議員  〔登壇〕 文面を読んで提案にかえたいと思います。  残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書。  安倍内閣は、働き方改革と言いながら、一方で長時間労働を助長する制度を導入しようとしている。労働基準法等の一部を改正する法律案の1つが残業代ゼロ制度、高度プロフェッショナル制度である。  高度プロフェッショナル制度は、1つ、職務の範囲が明確で、2つ、一定の年収、少なくとも1,000万円以上を有する労働者が、3つ、高度な専門的知識を必要とするなどの業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、上記の労働時間、休日・深夜の割増賃金などの規定を適用除外とする。つまり、どれだけ長時間働いても残業代は払わないというものである。  政府は、この制度のことを時間ではなく成果で評価される働き方と宣伝している。しかし、法案には、成果で評価されるための基準も義務づけも規定されていない。つまり、成果で評価されるという言い方は全くのまやかしである。  現在の案では、少なくとも1,000万円以上という年収は掲げられているが、経団連は年収400万円を求めており、安倍政権も将来的な年収要件の引き下げを否定していない。これは決して高賃金エリート労働者だけの問題ではなく、多くの労働者が対象となりかねない。残業代ゼロ制度の導入については、全国労働組合総連合が反対の意志を明確にしており、日本労働組合総連合も賛同できないことを表明している。  よって、国におかれては、労働基準法等の一部を改正する法律案における残業代ゼロ制度の導入を行わないことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上です。よろしくお願いします。                             (意見書案は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書案第3号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書意見書3号に賛成討論を行います。  働き方改革では、既に月100時間、年960時間が容認をされています。厚生労働省は、残業が月45時間を超えるにつれて健康障害のリスクが高まるとしており、実際に労災として認定をされた過労死の半数は100時間未満で起きています。月100時間の残業は、月80時間の過労死ラインを超える長時間残業を容認をするものです。死ぬまで働かせることを容認している日本の労働行政は国際的には異常で、過労死は国際的にも大きな波紋を広げていると言われています。  残業代ゼロ制度は、労働時間、休日・深夜の割増賃金等の規定を適用除外するものです。残業とは、規定の労働時間を終えた後も残って仕事をすること、時間外労働のことです。労働時間とは、労働者使用者との労働契約により、使用者指揮監督のもと労働する時間のことです。労働時間は、労働条件のうち賃金と並んで最も重要なものの1つであり、労働基準法は1日について8時間、1週間については48時間を超えて労働させてはならない、いわゆる8時間労働制を定めています。賃金とは、労働者の提供する労働の対価として使用者労働者に対して与える経済的な利益のことです。労働基準法では、賃金・給料・手当・賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対象として使用者労働者に支払う全てのものを言うと定義をしています。すなわち賃金とは、使用者労働者に支払う全てのものであること、労働の対価であることの2要件を満たすものである。この2要件に合致するものは名称のいかんを問わず賃金であり、家族手当物価手当住宅手当、労働と直接関係のないようなものでも、この要件を満たす限り賃金である。  賃金は労働条件の最も重要な部分の1つであり、その額の決定等については労働条件の原則を定める労働基準法第1条、労働条件決定の原則を定める同法第2条、均等待遇の原則を定める第3条及び男女同一賃金原則を定める同法第4条の規定の適用を受けるとされています。労働基準法37条割増賃金とは、労働基準法では使用者労働者に時間外労働、休日労働または深夜業をさせた場合において、通常の労働時間または労働日につき定められている賃金に一定の割増をして労働者に支払う賃金を割増金と呼んでいます。  労働の対価として支払われる賃金を一定の年収を理由に規定除外することは、労働者権利そのものを縮小することになり、企業は残業時間を法が許容する最大限度を活用するおそれがあります。また、意見書の中にも、法律には成果で評価されるための基準も義務づけも規定されていないとありました。そのことは今でも厳しい労働時間の悪化をさらに招き、過労死の増幅につながる残業代ゼロ制度には反対です。  以上の理由で、残業代ゼロ制度の導入を行わないことを求める意見書に賛成いたします。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに討論はございませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって討論を終わります。  これより意見書案第3号を採決いたします。  意見書案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  挙手少数。よって意見書案第3号は、否決されました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第7、意見書案第4号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書を議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔登壇〕 ただいま提出されています意見書案第4号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書の説明をさせていただきたいと思います。  国連加盟国193カ国中122カ国により7月に採択されました核兵器禁止条約は、国際政治にも重要な変化をもたらしています。9月から始まった国連総会では、多数の非核保有国核兵器禁止条約を支持し、核兵器のない世界へさらなる行動を求めています。10月27日には、国連加盟国の3分の2に近い118カ国の賛成で採択された決議案、多国間核軍縮交渉の前進は、全ての国が核兵器禁止条約に署名し、批准することを国連決議として初めて加盟国に呼びかけています。採択された決議案は、年内に国連総会本会議で採択されて、正式な決議になる予定でございます。  日本政府は、対立する核兵器保有国の橋渡しをするとしていますが、核兵器禁止条約が成立したもとで、被爆国としての立場が厳しく問われています。本意見書は、核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきであること、政府が核兵器禁止条約に早急に署名し、批准することを求めております。二度と核兵器による被災者をつくらないためにも、議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。                             (意見書案は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  本城議員。 ○本城隆志議員  核兵器のない世界というのは核兵器を持っている国も理想に思っているのではないかなと思っているんですけれども、今日の現状を見ますと、日本の周りで核兵器のない国というのは、隣接するところではほとんどない。韓国においても、ないですけども、言うてみたら朝鮮半島が統一されたときは核兵器を持った国になるかもしれませんし、そういう意味で、理想と現実というものをどういうふうに考えているのかなというのを常々思っております。できたら日本は一枚岩になって、核兵器のない国という形で政府が今、言ってくれておりますし、かというて、今の北朝鮮の状況を見ていますと、日本はICANとか言われている団体と同じような形で進むのがいいのかどうか、ちょっと私はまだわからないというところがありますので、今回も提出されましたこの意見書でありますけれども、全然説明も来られないので、私からも賛成を求めないのかなというふうに思っておりましたので、そのあたりを聞かせてください。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  先ほど提案させていただきましたけれども、まず世界の中で核兵器保有国、とりあえず5大国プラス幾つかありますが、その中におきまして、これが極端に言えば全世界の国々が核兵器を持てばそれで抑止力で平和になるか、これは一触即発の状態をつくることになりかねません。まして今、問題になっています、アメリカの大統領も見えていますけれども、そういう中で軍事力ということが言われておりますけれども、もしそうなった場合に、本当に取り返しがつかない。日本は核兵器こそ持ちませんが、核の大変な被害、福島の原発事故におきましても、そういう状況があります。また過去に、過去といいますか、まだ現在も被爆者の方もおられるわけでございますけれども、長崎・広島で大変な被害をこうむったわけでございます。そういう中で、世界に向けてこの核兵器を禁止していくという流れは非常に大きくなってきていますし、今また抑止力を強めていけばいくほどそういう核戦争の危険が高まっていくということにもつながってくると思いますので、今、お話の世界の中でそれが一致できるのかということについては、これは良識の中で広がっていくと思います。  まして先ほどお話がございましたICAN、この中ではノーベル平和賞も受賞ということになりました。この流れは恐らくどんどん広がっていくと思いますので、そういう中で、これまでからさまざまな形で、さまざまなところで提案をさせていただいていますけれども、個別に議員各位にご案内できていなかった面があるやもわかりませんが、その点についてはお許しをいただいて、ご賛同のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○増田貴議長  本城議員。 ○本城隆志議員  議会という仕組みの中で、各会派に文書でぽんと置いておけば、意見書であっても陳情書と同じように扱ってしまいますので、理想であってもそれがどうなのかという相談ぐらいいただいてもいいかなというふうに思っておるんですよ。それが全くないというのは、井の中の蛙のごとく平和、平和と騒いでいるだけにすぎないのではないかなということを思いますので、十分反省をいただきたいと思います。  ただ、私の場合は意見が微妙に違いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  提案者が井の中の蛙のようなお話もございましたけれども、世界の中ではそういうことは本当に大きな広がりを持っていますし、今のお話でありましたら、提案者が説明に来なかったから反対というふうにもとれるわけではございますけれども、そういう意味ではございませんので、皆さんにご理解いただきたいということでございます。まして本市におきましては、平和市長会議に参加もされていただいていますし、平和の誓いの碑も建てられているわけでございますが、この点については皆さんもご理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに質疑はありませんか。  土居議員。 ○土居一豊議員  2点お尋ねします。  まず1つは、日本が現在、安全、平和でありますけど、この日本の我が国の安全保障というのは、核兵器との関係においてどのような状態で安全が保たれておるのかと認識しているか。  2つ目、政府はまだこの条約に批准していませんけど、どういう理由で批准をしていないと理解をしていますか。  以上、2点お願いします。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  まず1点目でございますが、日本の安全保障ということでの核兵器ということでございます。日本は米国といいますか、アメリカの核に依存しているというふうにも言われているところでございます。逆に言えば、アメリカのそういう核への依存、あるいはそういう安全保障といいますか、そういう中で、逆に相手の国々、周辺の国々に対しても緊張が高まっているのではないか。そういう点では、もしこれを突き詰めていけば、日本も核武装という世界、これは政府の一部の方も最近になっておっしゃっている方もおられるわけでございますけれども、そういうことになりますと、ますますエスカレートしていって、戦前のような状況がつくられていく、そのことは明らかではないかと思います。その反省の上に立って日本は憲法9条、これは戦争はしない、軍備は持たないとはっきりと世界に宣言をしてきた。その中で、72年ですか、70年か、日本は自衛隊はありますけれども、1人の相手の国の人たちも殺めることもなく、自衛隊の犠牲者もなかったことはご承知のとおりでございます。そういう中で、核武装ということは絶対に許されないということは日本が世界に訴えていく必要があるのではないかと思います。  まずそういう点で、核兵器については日本の安全保障、これに役割を果たしているのか。これについては、まさにこれは日本がそういうことで、現在の日本の原発などによりますプルトニウムなどの量、40トン以上ともいわれていますけれども、これを原爆に直しますと数千発ともいわれていますけれども、そういうものは要らないということがはっきりと言えるのではないかと思います。  その次に、政府がなぜこれに対してということでございますが、先ほど前の方もご意見を出されていましたけれども、今の政府が完全に日本の核武装について、これはしないという立場に立っておられない、そこに大きな原因があるんじゃないかと思います。閣僚の中にも、また閣僚外の方も、それなりの地位におられた方が日本の核についての研究を進めていく必要があるというような話もございましたけれども、そういうことはやはり政府のバックにあるのではないかと思います。今のところは、米国といいますか、アメリカ側から日本の核武装はさせないというような中でこうなってきていますけれども、国民の多数の方は日本の核武装については、これは絶対にしてはならない、そういうことだと思います。まして政府がそれに応えておられるか。これはちょっと疑問があるのではないかと思います。  以上です。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  長く言っていただきましたけど、何を言っているかさっぱりわからないんですけどね。具体的に聞きますけど、米国の核の傘の中にある状態が日本の安全保障に役割を果たしていると思っていますか、果たしていないと思っていますか。  もう一つ聞きました内容ですけど、政府は将来、核武装しようと思うから批准していないと認識しているのですか。 ○増田貴議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  日本の平和、安全が核の傘のもと、米軍のもとで安全が保たれているのかという認識かということでございますが、私はこれは逆に緊張を高めているというふうに思っています。本来、日本はそういう外国に対して戦争はしませんよ。そして武力も持ちませんよとはっきりと宣言しているわけでございますので、そういう中で世界の国々というのはそういう方向に大きく動いてきていると思います。核武装、あるいは軍備を充実といいますか、その中で緊張を高めている。この極東においての状況というのは異常な状況になってきているんじゃないかと思いますし、日本はやはりこれまでの憲法を重視して進めていく必要があるんじゃないかと思います。ですから、役割を果たしているとは私は思いません。  次に、核についてでございますけれども、政府は将来、核を持とうとしているかということでございますが、今のところはそういう形で憲法で禁止がされていますけれども、将来的にこれはわかりませんので、やはり日本が核兵器の禁止条約、これに加盟をしていく。その中で、日本はそういうことは一切しません。まして世界の国々が核兵器から抜け出しましょう、そういう世界を廃絶するという方向にかじを切っていただくということを望みたいと思います。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書案第4号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって意見書案第4号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  河村議員。
    ○河村明子議員  私は意見書案第4号、核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書に賛成の立場で討論します。  核兵器禁止条約は、ご存じのとおりことし7月7日に国連で採択されました。条約ができたこの年に核兵器禁止条約を推進し、運動を続けてきた核兵器廃絶国際キャンペーンICANにノーベル平和賞が贈られるということは、核兵器を持っている国や唯一の戦争被爆国である日本への痛烈な批判とも受け取れます。まさに国際社会は核兵器のない世界へ新たな前進を望んでいます。国連加盟国の圧倒的多数の国が求めている核兵器禁止条約に核保有国の協力を迫ることこそ、被爆国日本政府の示すべき役割ではないでしょうか。  日本政府核兵器禁止条約交渉の反対の理由の1つが、北朝鮮の核ミサイル実験を初めとする厳しい国際的安全保障環境でした。しかし、北朝鮮による核実験の強行と朝鮮半島をめぐる軍事衝突の危機、緊張は、むしろ核兵器禁止条約を一層意義のあるものであることを浮き彫りにしていると考えます。それは、1つは、日本が核兵器の力に依存しないから、北朝鮮も核兵器を放棄せよと迫ることが一番説得力を持つものであるからです。もう一つは、アメリカの核兵器を前提に北朝鮮に対峙することは、いかなる理由があっても核の使用は非人道的な結果をもたらし、絶対に許されないという広島・長崎の被爆者の訴えを踏みにじるものであるということです。そして、核兵器によるおどし自体が平和に役立たず、今日の緊張や危機を招いたという事実を見詰めなければなりません。  核兵器保有国や同盟国の核抑止力論という議論は、いざというときには核兵器を使うぞというおどしによって安全保障を図ろうという考え方で、この核抑止力論に対して国連の会議ではさまざまな角度から批判が集中したところです。オーストリアの代表は、核兵器が安全保障にとって有益なら、多くの国が核兵器を持てばより安全な世界になるということになる。全部の国が持てば一番安全ということになる。そんな議論を信じるわけにはいかない。核兵器は少ないほうが、そしてないほうが世界にとって一番安全だという趣旨の発言をされたそうです。これは極論かもしれませんけども、私は全くそのとおりだなと思います。日本政府核兵器禁止条約に背を向け、世界の流れにも、被爆者の願いにも逆行する行動をとっていることに対しては、地方からもきちんと批判をするべきであり、唯一の戦争被爆国としてふさわしい役割を果たすことが重要な責務であることを指摘し、賛成討論とします。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。  土居議員。 ○土居一豊議員  反対の立場で討論いたします。  世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日であります。この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任もあります。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っています。  日本政府は、これまでも核兵器廃絶に取り組んできました。みずからが核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散により積極的に取り組んできました。  そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然であろうと思います。また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、核兵器なき世界の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う被爆者の心情を考えると到底納得できないと考えるのも不思議でないと思います。しかし、日本政府が真剣に核廃絶に取り組み、なおかつ安全保障政策を冷静に考えるのであれば、現時点で核兵器禁止条約に参加すべきではありません。それはこの条約の内容そのものに問題があることを物語っています。  核軍備管理と軍縮をめぐる複雑な制度や政治的な状況を考えると、現状のままではこの条約は核兵器不拡散条約で、核兵器保有が条約上許されている国以外の国が核を保有しないという政治的宣言に終わる可能性が高いからです。そして、日本がそれに賛同することは、核軍縮の実現を遠ざけ、米国の核の傘の中にあって、隣接する国の脅威から我が国が守られている現実の安全保障を危うくする可能性が大であり、現段階において賛同すべきものではありません。  以上の理由により、本意見書に反対いたします。 ○増田貴議長  本城議員。 ○本城隆志議員  今、土居議員が説明されたと同じ気持ちでありますけども、賛成討論の中にありましたオーストリアの国内事情とかいうことと、京都あるいは日本という地理的なところで考えてみますと、大分国際感覚が違ってくると思います。近隣諸国は核の強国になろうという形で相当な開発に力を注いでおりますし、それから核の圧力によって外交をやろうとしている中で、日本が今の状態でいいのかどうかということが一番国の考え方の根本にあると思います。  そういう中で、今、アメリカの協力を求めずに、日本が独自外交とかいうような状況に私はなり切れないというふうに思っております。もう少し状況を見る中で、北朝鮮あるいは中国がどのような対応をしてくるか、これが一番大事ではないかなと思っております。  それから、国会議員もたくさん知っている人がおられますけれども、誰も日本が核兵器を持とうということはおっしゃらない。しかし、政治的な外交関係でそういう研究もできるよという1つのメッセージも発することによって、相手は日本に対する1つの対抗措置ではありませんけれども、外交的にそういうことを引っ込めていくというような駆け引きも私は必要かなと思っております。  ただ単に憲法9条が日本を守っているということでは現実はないということを多くの国民は私はわかっているというふうに思っておりますので、今回の意見書に対しては反対をいたしたいと思います。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって討論を終わります。  これより意見書案第4号を採決いたします。  意見書案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  挙手少数。よって意見書案第4号は否決されました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第8、請願第29-9号、文化パルク城陽のセールアンドリースバックをしないことを求める請願を議題といたします。  ただいま議題となっております請願第29-9号については、去る10月12日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。  大西吉文総務常任委員長。 ○大西吉文総務常任委員長  〔登壇〕 それでは、委員会報告を行います。  今期定例会において総務常任委員会に付託を受けました請願第29の9号について、10月19日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  本件は、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックをしないことを求めて請願されております。  委員会は、審査に当たり、請願者に委員会への出席を求めました。  審査の冒頭、請願者は、 o 京都府南部で傑出したホールや、充実した図書館と子どもの遊び場を持つ文化パルク城陽は、地域の文化生活の象徴である。この象徴的な施設を、市民への十分な説明もなしに、安易に売却を伴うセール・アンド・リースバック方式には反対である。 o 賃借料の総額は、売却額を大きく上回っており、将来の収入増に対する幻想をもって借金する手法では、財政破綻の懸念がある。 と趣旨説明を行いました。  次に行われた請願者への質疑において、委員は、請願に至った経過を問いましたが、請願者は、セール・アンド・リースバックを新聞報道で知り、驚いた。議会はもちろん、市民に対しても説明のないまま進められている状況に問題提起をした。市は市民に対し十分な情報を発信するべきと答えました。  また、他の委員は、セール・アンド・リースバックではなく、売却に反対しているのかと問い、請願者は、運営方法等は何も変わらないと聞くが、そもそも情報が乏しいため、不安が払拭されない。議会からも積極的に情報を出すよう要求してほしいと答えました。  このほか、請願者から、 o 市の財政難は理解するが、市民にとって文化の殿堂である文化パルク城陽を手放し、投資の財源とする手法には疑問。 との意見がありました。  続いて、市への質疑に先立ち、市は、セール・アンド・リースバックの実施について、以下のように説明しました。 o 交付税の減少や経常収支比率の悪化といった財政難を抱える一方で、新名神高速道路の全線開通などの大規模プロジェクトにより一時的に財政需要が増加するため、長期的な視点から実施するもの。 o この方式は、施設の利用者や運営への影響がないことを前提に、資産をリース会社に売却し、その後、改めて対価を支払うことで、資産を継続的に使用するリース契約である。 o 対象施設は文化パルク城陽とし、最低提示価格は80億円。プロポーザル方式により業者を選定した上で、12月議会に財産の処分と売却益などを計上した補正予算の議案を提出したい。 o 売却資金は、文化パルク城陽建設時の市債の一括償還に充てるほか、JR奈良線高速化・複線化など起債発行ができない事業や、城南土地開発公社が所有する土地の買い取り等に活用したいと考えているが、詳細は、議会とも相談したい。  質疑において、委員は、なぜ文化パルク城陽なのか。80億円の根拠はと問いましたが、市は、財産価値があり、廃止・統合することなく、少なくとも耐用年数の間、収益を上げることのできる市有財産は文化パルク城陽しかない。80億円は、収益還元法により算出したと説明しました。  また、他の委員からの、年間の賃借料と財源のめどはとの問いに、市は、残る想定耐用年数のうち、27年間にわたり、年間4億から4億5,000万円の賃借料が発生する。新市街地で約3億円、アウトレットモールを誘致する東部丘陵地関連で約5億円の、合計年8億円程の税収増を見込んでいると答えました。  委員は、業者選定に当たっての審査委員会の設置を問いましたが、市は、数字的な有利・不利を選ぶことになるため、外部アドバイザーを入れる予定はないとしています。  また、他の委員は、城南土地開発公社から買い戻すとした駅前整備の種地が、ここまで長期に放置されたのはなぜかと問いましたが、市は、当初は、ここまでの長期化を想定していなかった。寺田駅前開発のため買い戻すと理解を求めました。  さらに他の委員からの、職員の削減など一定の行革は理解するが、ラスパイレス指数が100を超えていることが物語るように、議員報酬も含めた、職員の給与の削減など、まだまだ行革の余地が残っているのではとの追及に対し、時間外手当の削減を初め、あらゆる角度から行革に継続して取り組むとの決意を示しました。  このほか、委員から、 o 行政の施策の意思形成の段階で、与党議員と相談することは必要との認識自体が議会軽視ではないか。 o これまで確たる財政見通しもなく事業計画をしていたのではないか。また、借金をしてまで開発中心の事業を進めていくことに疑問を感じる。 o 資産を活用するという点で、行革手法としては理解できる。これまで同様に施設が利用できることや、仮にリース会社が倒産した場合の取り扱いなど、しっかりと契約条項で明記を。 との意見・要望がありました。  以上が審査の中で出されました主な質疑や意見・要望でありますが、議会として初めて聞く内容であり、市民に負担をかけないよう、まだまだ整理すべき課題があるのではと、継続審査を求める意見があり、継続審査について諮ったところ、少数で否決されたため、討論に入りました。  討論に当たり、一部委員は、 o セール・アンド・リースバックの先進事例では、自主財源を見込んだ開発事業が破綻し、市の負担が当初より増加した。市民の安全と福祉の向上のため、極力借金を減らす財政運営が求められる。 と本請願に賛成の意見を述べました。  採決の結果、請願第29の9号は、賛成少数で不採択に決しました。  以上、本委員会に付託を受けました請願第29の9号の審査経過と結果の報告を終わります。  平成29年11月7日 総務常任委員長 大西吉文                              (報告書は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  本城議員。 ○本城隆志議員  2回の議会でも質問をしましたし、この委員会でも出席をいたしましていろんな質問をしてまいりました。どうも行政側の答弁は、今回のための資料を今までの城陽市の資料とはまた違った部分での財政見通しを出してきたりとかいうようなことが私から見たら明らかになったとしか言えないな。財政のチャンスとかいう形で市長はおっしゃっていましたけれども、やはり行政というのは企業じゃなしに淡々とチャンスはチャンス、ピンチのときはどうするか、こういうことをしていくのが行政の仕事ではないかなと思っているんですが、やはり文化パルク城陽をこういう形でセール・アンド・リースバックで売却するということに対して、多くの市民と接した中で誰も賛成してくれなかった。賛成しているという声を聞いたのは議会だけですよ。こういうことでは、やっぱり私は今後の城陽市が安定して市民に対して行政運営ができるかということは無理だろうと思っております。  それから、後世の若い人たちにも文化パルク城陽の負担をしてほしいということを言っていますけれども、こういうものをできるだけ早いこと負債を解消できるのなら、若い人たちにそういう負債の負担をすることなく、ほかのところでまた若い人たちにお願いできることは事業運営の中で必要かと思うんです。いつまでも文化パルク城陽の負債を若い人にお願いするというようなことはしてはならないというふうに思っております。  それから、私も申し上げましたけれども、まず賛成する議員中心に、全員が議員報酬を削減するという覚悟を持たなければ私はならないと思いますし、職員においても職員給与の削減をやっぱり労働組合からも求めるぐらいの覚悟をしてもらう、そういう一致をしてもらうことが今回のことで大事ではないかなというふうに思ったんですけども、そのようなところもない。  やっぱりこれはもう一度財政を考え直すきっかけであるというふうには思っておりますので、今回の請願に対しては賛成をしながら、さらに城陽市の行財政改革を強く求めるものであります。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックをしないことを求める請願に賛成の立場で討論いたします。  文化パルク城陽は、本市の文化の殿堂、ランドマークと言われ、建設から22年、市民に活用されている総合施設です。その文パルを80億円で売却し、売却と同時に108億円から121億5,000万円の間でリースするのがセール・アンド・リースバックというものです。説明では、リース料は毎年4億から4.5億の範囲で支払うとのことです。安易に資金調達ができるかわりに多額のリース料を27年間払い続けるもので、その間の改修、修理等は市の負担です。文化パルクの借金は残り13億円で、平成37年には完済予定です。  説明では、起債発行のできない事業の事業費の調達や財政需要とのことでしたが、財政シミュレーションの積み上げの具体的なものは示されていません。また、セール・アンド・リースバックをしない場合の赤字額は、基金を活用すれば可能な範囲だと思います。本市では、平成19年12月の基金条例の改定で、目的別基金の活用が5年間の範囲で歳入に繰り入れ、活用ができるようになっています。今までも自主財源の少ない自治体として、基金活用で赤字を乗り切ってきた経過もあります。全ての基金残高が21億円というのは財政状況としては厳しいことは理解しますが、そのことで財政の標準化を理由に27年も市民に借金を背負わせることには賛成できません。  今回のセール・アンド・リースバックの進め方でも、手法の説明と同時に議会の議決権を必要としないとして、普通財産の売却として10月19日説明報告、10月25日の委員会終了後に業者選定の売却募集とのファクス、余りにも拙速過ぎます。業者選定は行政内部の処理で可能な範囲であっても、特定の目的で使用されている文化パルクを普通財産として処分するには、それなりの説明が市民に行われるべきものです。財政による財源の確保や確保のための手だてや議論の経過が明らかにされていません。起債発行できない財源の確保、一時的な財政需要と大型プロジェクトによる事業展開で財源確保の見通しがあることがセール・アンド・リースバック導入の説明でしたが、そのことを議論するのには資料不足。賛成は責任が重い判断。行財政改革が必要。拙速に進めるのではなく、慎重に進めて等々の意見がありました。進め方は10月19日の報告、10月25日業者募集、11月中旬に業者選定、12月議会に条例と補正予算の提案はタイムリーとの市長の答弁もありましたが、余りにも早急過ぎます。最終的には市民福祉の後退をさせないためとのことでしたが、誰のために、何にタイムリーなのか、疑問は残したままです。  市民の財産である文化パルクの売却をするのであれば、今までどおりの使用が前提としても、議会では、委員会報告ではなく、全議員での議論や市民へのパブリックコメントなど、議論すべき課題があります。市民への周知はホームページ、広報とのことでしたが、市民との対話、対話によるまちづくりを目指すのであれば、今一度議論すべき問題です。泉佐野市ではセール・アンド・リースバックを旧市民病院にも活用しましたが、1年で買い戻しのめどが立ちましたが、多額のリース料の支払いになりそうです。一旦行政がこの手法に頼ると、財政の圧迫をしていくのは目に見えています。  国の方針によるものですが、起債発行の範囲や償還年数と耐用年数の差など、自治体の財政まで大手銀行の食いものにするようなセール・アンド・リースバックの導入の推進に強い怒りを覚えます。また、地方分権と言いながら、地方財政にまで縛りをかける国のやり方には本当に怒りを感じます。  本来なら、低金利の時代、銀行での起債ができて当然と思いますが、自治体は担保設定をすることが許されていません。民間の資金調達の手法としては有用かもしれませんが、利益を目的としない自治体の財政運営にはなじまないから、多くの自治体で活用が図られてこなかったのだと思います。それを率先して取り入れることには反対です。新たな行財政改革の手法というのであれば、行政がその説明責任を果たすべきです。セール・アンド・リースバックを行うことの市民的議論が必要です。  以上の理由で、この請願には賛成いたします。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。  相原議員。 ○相原佳代子議員  これまで、このセール・アンド・リースバックの手法について、多くの方々と話をしてきました。そして、市民の皆さんはまず何が起こっているかわからないという方が大方のご意見でございました。27年後、ここにいらっしゃる職員の皆様、私たち議員を含めて、何人が残っているでしょうか。そういうことも考えてまいりました。  私は、このセール・アンド・リースバックという手法について、だめだと言っているわけではありません。しかしながら、10月19日に初めて報告を受けました。そしてそのときに3枚の説明書がついていました。このような大切なことを私はこの短時間で答えを出すことができませんと申し上げ、そして継続審査をお願いいたしましたが、それは否決されました。そしてそのときに申し上げたのは、やはり4.5億円、それが27年間というのは長いですし、大変大きな金額です。4.5億円を1年間で返すとなれば、社会福祉にどれだけのことが使うことができるだろうか、教育にどれだけのことが使うことができるだろうか、そういうことも考えてまいりました。だからこそ、今一度全ての事業を、補助金も含めて見直すことが必要であると思うし、そしてまた、市長初め特別職の皆さん、そして我々議員、そして管理職も含めた人件費、また残業代も含めた、そういったものを考え直すことも必要ではないだろうかということも申し上げました。  しかしながら、25日、文教常任委員会の後、プロポーザルに公募を発表されました。何と拙速なやり方なんだという声もたくさんいただいていますし、私自身もそう思いました。私は、奥田市長が常日ごろ唱えられる市民と一緒にという、そういう考え方は本当にすばらしいことだと思っています。だからこそ、そこで例えば55人委員会であったり、市政報告の中で各校区、10校区あれば説明をされ、ご意見を聞かれるということも必要ではないかというふうに思いました。場合によっては検討委員会を立ち上げ、有識者であるとか、財政に明るい方であるとか、市民代表の方を交えて話をすることも必要だというふうに考えます。そういったことも全てした上で、やはり現在、セール・アンド・リースバックという方策が必要なんだということを皆さんにわかっていただいた上でそれをされるというのならば、私はそれは大切なことだというふうに考えます。  今回、この請願の内容につきましては、そういった大型の事業をするべきではないというようなことを書かれていましたので、それについては、私は今進んでいる中で否定するものではありません。だから、私は今回、本当に苦渋の選択でこの請願については反対の立場をとりたいというふうに思っていますけれども、今一度市の皆さん、再考いただいて、市民の皆さんに情報公開して、話をしていただくことが私は最優先ではないかというふうに考えます。  今回、この討論におきましては、私の意見を申し上げまして、表明をさせていただきたいというふうに考えています。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  私たち議員は、市民と違って多くの責任を持っている。予算を審議し、事業を審議し、採決して、決算を見て。しかも、私たちは市民の要望に基づいてこの事業に取り組んでください、あの事業に取り組んでください、多くの要望を出してきていると思います。そして、予算をつけて採決してきた。その結果、市債が発行できない事業というのを私たち議員がどれだけ知っていただろう。この事業は市債が発行できない事業だ。自分が今、要望している事業は市債の発行できない事業だ。市が今、取り組んでいる事業は、これは市債が発行できないのだ。どれだけ私たち知っていただろう。私はそれを知らなかった。あるというのはわかっていたけど、今回、具体的になってみて、JRの複線化、ある部分は市債が発行できるだろう。長池の駅舎整備、できるだろう。富野荘駅のエレベーター、できるだろうと思っていた。全額はできないにしても、できるだろう。しかし、説明を聞けばできないところがある。私たち議員はそれを知った上で今まで採決できただろうか。要望してきただろうか。それを知った上でやっていてこうなったからだめです。セール・アンド・リースバック方式できませんというのであれば理屈はつくと思う。積み重なった結果が、来年度税収に不足が生じる。このままいけば、大きな事業を切らないとその税収に対応できないという事態になってきた。平成13年から24億あった財政調整基金が、昨年度2億1,000万まで減っている。この間、私たちは、先輩の議員も含めて、どれだけの要望をしてきただろう。私が平成23年、議員になってからでも、私も事業要望したものもあります。結果として、24億あった財政調整基金は2億1,000万になった。しかも、山砂利跡地から運用する事態にもなってきた。その間に、将来このままいったら財源不足になりますよと、どれだけの議員さんが言っただろうか。中には発言されていた人もいるけど、それはごく少数であって、多くの方は発言されていない。財政運営は行政がやってくれるだろう、そう思っていたかもしれない。  今回、この事態になって、それでは文パルを売らずに財源がどこにあるのか。もし文パルをセール・アンド・リースバック方式にしなかったら、どこに財源を求めただろうか。多分一番最初に、市長以下首脳は自分の給料何%カットします。そして議員にも協力してください。職員にも協力してください。あわせて補助金も制限します。市の事業も一部制限します。そういうことをやらないと、不足分の約数億のお金は捻出されないと思う。奥田市長は市民サービスは落としたくない、そういうことをずっと言われてきた。落としていいサービスもあるかもしれないけど、これは落としたくないというのが市長の方針だと思います。そうなって今回の事態になったこと、まず私は議員として自分たちに何か不足があったんじゃないかなと大きな反省をするものです。  今、私はこのセール・アンド・リースバック方式が出てきて思うのは、これから本当につくった80億円をできるだけ市民に負担をかけないようにいかに27年間払い続けるか。財政目標をしっかり立てて、年度、年度の計画を管理していかないと、もし東部丘陵地に新しく考えている事業が破綻したならば、城陽は一気に財政破綻を招く。東部丘陵地にこれから企業が進出するに当たって上下水道を先行的に整備したとする。1メートルつくるのに約15万から20万かかるという。どれだけのお金がかかるだろう。あの東部丘陵地の中に上下水道をつくったとしたら。企業を呼ぶためにはそういうのをつくらなければならないかもしれない。道路も先に整備しなければならないかもしれない。そういうことをやって、もし企業が来なかったらどうなるだろう。今、株価はどんどん上がってますね。一番心配なのはバブルがはじけることですよ。中国の経済がはじけることですよ。一気に世界恐慌が起きますよ。企業など進出してきませんよ。投資した城陽のお金が回収できませんよ。  そのような大きなことを考えて、今回、このセール・アンド・リースバック方式、この請願には私は反対します。しかし、市の財政を担当する皆さん、1年、1年を真剣に今後、考えて財政管理をやっていただきたい。簡単に時間外勤務手当の縮減等を考える、小手先のことをやってたって、財源は出てこない。やるのだったら何億減らせるという目標を出さなければならない。そして部長に、あなたの部は何億減らしなさい。そういう目標を出してやるのだったら、市民の皆さんだってセール・アンド・バック方式を理解すると思う。そういうことを12月までにしっかりやらないと、市民の皆さんは理解しないと思う。  私は今回、請願に反対するが、12月の段階で市がどのように具体的に出してくるか、私は注視したい。もう一度12月の段階で私は賛否を判断したいと思っている。今の段階においては反対する。事情がある程度わかった段階において反対する。しかし、今後のことについて具体的にできなかったら、私は12月の段階でもう一度自分の賛否を判断したいと思っている。どうか行政の皆さん、特に財政を管理する皆さん、今後の目標をしっかり立てないと、雪だるまが坂道を転がるように一気に財政破綻に行く可能性もある。特に世界の経済、中国の経済が破綻したときには、一気に城陽の経済なんか吹っ飛んでしまう。日本の経済も吹っ飛んでしまう。税収など吹っ飛んでしまう。そういうリスクを考えて財政管理をしていただきたい。  先般、一般質問で言いましたけど、危機管理とは常に最悪を考えてやること。今回、80億円のセール・アンド・リースバック方式は、これは最悪の事態と思って取り組んでいただきたい。そうすれば、今後の取り組みをどのようにすべきか、答えはおのずと出ることと思います。  以上。 ○増田貴議長  畑中議員。
    ○畑中完仁議員  私はこの請願に反対の立場で議論したいと思います。  私どもの会派も多様性というか、いろんな考え方があって、それぞれ大事にしたいと思います。そういう部分で言えば、賛成・反対、最終的にはいろんな形で私ども統一したいと思うんですけど。  私は、議員というのは政治家やと思うんですよ。その中で一番大事なのは、この7万6,000人の責任を引き受けるということだと思います。その責任を引き受けるということは、この議会で採決を1つ1つ真剣に、何のための採決かということを真剣に考えて、自分の中で責任を引き受けるということやと思います。ただ、27年という枠組みは大変な枠組みですけど、その中で私が一般質問で聞いた内容、そして委員会で聞いた内容の中では、私はここでしっかりこの部分にセール・アンド・リースバックという今、なされていることには賛成したいと思います。そして、今の議論の中でいろんな議論がありますけど、行政側も今、この何十年間、橋本市政も入れ、苦しい中で本当にいつも苦労なされてやりくりされてきたんですけど、その中で考えて、考えて、考え抜かれて、苦渋の決断やと思います。そういう中で、反対があっても、なぜしなければならないのか。そういう部分で言えば、やはり奥田市長も入れまして、行政の皆さんが工夫に工夫を重ねて、その中で市民の幸せを27年間祈りながら、その中には皆さんの、言うたら市民の幸せが入っていると思いますので、私は皆さんが今、セール・アンド・リースバックを苦渋の選択であってもなされていくということに対して賛成したいと思います。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって討論を終わります。  これより請願第29-9号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。  請願第29-9号は、採択することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  挙手少数。よって請願第29-9号は、不採択とすることに決しました。  午後1時10分まで休憩いたします。         午前11時44分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第9、請願第29-10号及び請願第29-11号を一括議題といたします。  ただいま議題となっております請願第29-10号及び請願第29-11号については、去る10月12日の本会議において文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。  それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。  西良倫文教常任委員長。 ○西良倫文教常任委員長  〔登壇〕 それでは、文教常任委員会の報告をさせていただきます。  10月12日の本会議において本委員会に付託されました請願第29の10号及び請願第29の11号について、10月25日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。  委員会は、審査に当たり、両請願とも請願者に出席を求めることを決めました。  それでは、まず、請願第29の10号について報告いたします。  本件は、エコミュージアムの取り組みを後退させず、各種計画や基本方針にうたう観光施策が推進されることを求めて請願されております。  審査の冒頭、請願者は、 o 国指定の史跡や古墳など、多くの貴重な歴史遺産が存在する本市において、エコミュージアム事業を進めることは、観光施策として大いに期待できる。 o エコミュージアム事業のコア施設となるのは歴史民俗資料館であるが、文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックにより新たな市民負担を生むだけでなく、事業が後退するのではないかと危惧している。 と意見を述べました。  次に行われた請願者への質疑において、委員は、請願内容と文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックとの関係を問いましたが、請願者は、市の財政状況は一定理解する。しかし、市民への説明が全くない状況では、エコミュージアム事業の根幹をなす歴史民俗資料館がどうなるのか、不安が募る。観光施策を推進する意味でも、施設の持つ意味を考えるべきと答えました。  続いて、市に対する質疑の中で、委員は、エコミュージアムの事業を今後、どのように進めていくのかとの問いに、市は、全庁的に取り組むビッグプロジェクトと位置づけているとした上で、現状は教育委員会を中心に進めているが、今後は先進例も参考に、市民団体や市民と連携し、協力を得ながら発展させていきたいと答えました。  また、市は、管理・運営の形態はこれまでどおりとし、施設利用に影響がないことが前提となるため、事業の妨げになるとは考えていないとしました。  さらに他の委員からの、セール・アンド・リースバックがどのようなものか、誤解があるのではないか。請願者が危惧するように、新たな市民負担を生むのかとの問いに、市は、新名神の全線開通などの大規模プロジェクトにより、一時的に財政需要が増加するため実施するもの。長期的に見れば、新市街地、東部丘陵地などから自主財源の増加も見込まれ、新たな市民負担は生じない。また、リース期間が満了すれば、施設は当然、市に帰属すると答えました。  このほか、委員から、 o セール・アンド・リースバックを実施しても、利用者にとって何ら影響がないことをホームページなどを活用して広報するべきでは。 との意見がありました。  討論において、一部委員は、 o エコミュージアムの取り組みを後退させてはならない。本市の魅力を発信し、市民の生きがいを広げ、外部から人を呼び込むためにも、本請願の採択を切望する。 と本請願に賛成の意見を述べました。  採決の結果、請願第29の10号は、賛成少数により不採択に決しました。  続いて、請願第29の11号について報告いたします。  本件は、市立図書館の持つ多機能さを失うことなく、市民サービスを一層拡充することを求めて請願されております。  審査の冒頭、請願者は、図書館を含む複合施設である文化パルク城陽の突然の売却話は、図書館を利用する者にとって看過できないとした上で、 o 小・中学生、高校生の学習スペースの確保。 o 蔵書の充実、読み聞かせの取り組みの維持など、市民サービスの継続。 o 各学校図書室との連携の充実。 を求めたものと説明しました。  これを受け、委員は、売却は決まったわけではないが、あえてこの請願をしたのはなぜかと問いましたが、請願者は、セール・アンド・リースバックを新聞報道で知り、驚いた。財政難に端を発したものであるため、図書館に係る予算が削減され、その機能が失われることを危惧するもの。図書館は、市民の学習権を保障するとともに、子どもを心豊かにすると答えました。  続いて、市に対する質疑の中で、委員の、一部の図書室で雑誌が削減されたと聞くがとの問いに、市は、職員が利用状況等を鑑み、図書全体の購入計画を立てて行ったものと答えました。  また、他の委員は、学習スペースの確保について問いましたが、市は、限られた空間を工夫して、机を設置するなど、対応していると説明しました。  さらに他の委員から、セール・アンド・リースバックが図書館機能に与える影響を問うたところ、市は、機能に影響しない。請願事項については常に心がけている。今後も利用者がふえるよう、蔵書維持のほか、読み聞かせの継続、学校図書室との連携を進めていくと答えました。  討論において、一部の委員は、 o 文化パルク城陽のように公共性の高い施設の売却の話は、利用者の心配、不安を一層強くする。請願事項は、いずれも市民の切実な願いである。 と賛成の意見を述べました。  採決の結果、請願第29の11号は、賛成少数により不採択に決しました。  以上、本委員会に付託を受けました請願第29の10号及び請願第29の11号の審査経過と結果の報告を終わります。  平成29年11月7日 文教常任委員長 西良倫  以上です。                              (報告書は巻末に掲載) ○増田貴議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。  語堂議員。 ○語堂辰文議員  ただいま報告されました請願29の10号、観光施策の拡充を求める請願についての賛成討論を行います。  城陽市のエコミュージアムへの取り組みは、本市の自然遺産及び文化遺産を発掘し、現地において保存、育成、展示することを通して、地域社会の発展に寄与する目的で進められております。ことしもJOYOエコミュージアム、まちの魅力再発見ツアーが取り組まれております。また10月22日、日本エコミュージアム研究会の全国大会が鴻ノ巣会館で開催されました。本市には、河川や森林などの自然遺産、町並みや民家、古墳などの文化遺産、農地や金銀糸工場などの産業資産が多く、豊かな自然環境や文化、産業など、エコミュージアムの対象となる資源に恵まれております。  本市のエコミュージアムのコア施設としての歴史民俗資料館は、資料の保存や展示だけではなく、エコミュージアムの企画及び運営、情報の交換や伝達の基地としての機能が期待がされております。しかし、エコミュージアムの核施設でもある文化パルク城陽が売却と賃借、いわゆるセール・アンド・リースバックの対象とされようとしております。それは観光戦略としてのエコミュージアムの取り組みやその核となる歴史民俗資料館がどのようになるのか、予算のしわ寄せなどにより取り組みに水を差すことにならないのかなど、心配が広がっています。  請願者は、エコミュージアム構想のコア施設と位置づけられている文化パルク城陽の売却で市民負担をふやさないことと、売却することでエコミュージアムの取り組みを後退させず、観光施策を推進することを求めております。本市の魅力を発信し、市民の理解を広げ、外部からの呼び込みを進めるためにも、本請願が採択されることを切望いたします。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。  河村議員。 ○河村明子議員  請願第29の11、私は城陽市立図書館の利用に関する請願について討論します。  この請願事項の1つ1つは城陽市立図書館のさまざまな充実を求めるものですけども、まず請願趣旨に文化パルク売却は突然のことで、その影響は予測がつかないとありますとおり、図書館がある文化パルクのセール・アンド・リースバックによる影響について、今、市民の関心と不安が広がっています。市はセール・アンド・リースバックによって市民の皆さんの利用や機能に影響があるものではないという説明をされていますが、十分な理解と納得が得られているとはやはり思えません。請願趣旨の中で触れられています売却することがないようにという要望は、そのことをあらわしているということです。突然文化パルク売却の計画が明らかになり、不安に思う市民から図書機能の拡充を求める、このような請願が出されるのも無理はありません。  そこで、請願事項ですけども、この図書館を利用する市民の願いであり、特に学習スペースの確保については高校生からの強い願いでもあります。図書館は社会教育施設であり、地域住民の皆さんが集まり、学び、つながる場です。市民の皆さんが社会教育施設の持つ力を活用して、まちをもっと生き生きさせる活動を応援することこそ大切な施策だと考えます。  請願項目については、市は常に心がけているとしましたが、図書館を利用する市民が関心を高く寄せている文化パルクの突然の売却問題について、市民を含め議論を深めることを必要とするものと考えます。  以上の理由で、この請願に賛成することを表明し、討論を終わります。 ○増田貴議長  ほかに討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  これをもって討論を終わります。  これより請願別に採決いたします。  まず、請願第29-10号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。  請願第29-10号は、採択することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  挙手少数。よって請願第29-10号は、不採択とすることに決しました。  次に、請願第29-11号を採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。  請願第29-11号は、採択することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  挙手少数。よって請願第29-11号は、不採択とすることに決しました。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第10、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よってお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。                               (案文は巻末に掲載)           ──────────────────────
    増田貴議長  日程第11、常任委員会議会運営委員会並び特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。  各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。  お諮りいたします。  本件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。                              (申出書は巻末に掲載)           ────────────────────── ○増田貴議長  今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって平成29年第3回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。           ────────────────────── ○増田貴議長  市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  平成29年度第3回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。  今期定例会は、去る10月12日に開会いただき、本日までの27日間にわたりまして、提案させていただきました諸議案につきまして慎重かつ熱心なご審議を賜り、決算特別委員会に付託されました平成28年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定議案を除きまして、全ての議案につきましてご可決、ご承認、ご同意をいただき、心から厚く御礼申し上げます。この間、賜りました数々のご意見、ご要望につきましては、今後の市政執行に心してまいる所存でございます。  それでは、この場をおかりいたしまして、数点ご報告させていただきます。  まず、市制施行45周年記念式典についてでございます。本年、市制施行45年の節目の年を迎えており、多くの市民の皆さんとともに祝うため、記念式典を来る11月9日木曜日の午後2時30分から文化パルク城陽で開催いたします。市議会議員の皆様方を初め、国会議員、府議会議員、近隣自治体、自治功労者、さらには姉妹都市、慶山市、バンクーバー市、三朝町からもご出席賜り、式典を挙行いたしてまいります。議員各位におかれましてはご多用のところとは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただきますようお願い申し上げます。  次に、記念式典の翌日、11月10日の金曜日から11日の土曜日にかけて、同じく文化パルク城陽におきまして、宇治茶博@産業・国際交流が開催されます。このイベントにつきましては、宇治茶の国内外での価値を再認識していただき、新たなビジネスへのきっかけとなるよう茶産業の振興を図るとともに、国内の茶業者や海外の茶文化団体が集まり、世界のお茶の交流を実施するものでありますので、こちらもぜひご参加いただきますようご案内申し上げます。  次に、市役所の庁舎耐震補強等整備事業についてでございます。先日完成いたしました西庁舎におきまして、昨日から市民課や福祉課などの本庁舎1階、2階の所属が移転いたしました。ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、市民の皆様には懇切丁寧なご案内に努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、今期定例会につきましては、私の2期目最初の定例会でございましたが、今後とも初心を忘れず、公約の1つ1つをしっかりと実現し、城陽市が未来に向かって大きく躍動するよう、市政執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。今、本市が置かれている状況は紛れもなく明るい未来に向けての大きな好機、千載一遇のチャンスであります。どしゃ降りに出ていく雨宿りならぬよう、このタイミングを逃すことなく、また主義・主張の違い、価値観やスケール感等の違いがありましても、市長選挙で多くの市民の皆さんからいただいた負託に応えるべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。         午後1時29分     閉 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   奥 村 文 浩                       同      一 瀬 裕 子...