城陽市議会 > 2017-06-27 >
平成29年第2回定例会(第2号 6月27日)

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  1. 城陽市議会 2017-06-27
    平成29年第2回定例会(第2号 6月27日)


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    平成29年第2回定例会(第2号 6月27日) 平成29年           城陽市議会定例会会議録第2号 第 2 回      平成29年6月27日(火曜)午前10時00分開議   〇出席議員(20名)      乾     秀  子  議 員      熊  谷  佐 和 美  議 員      上  原     敏  議 員      奥  村  文  浩  議 員      一  瀬  裕  子  議 員      谷     直  樹  議 員      小 松 原  一  哉  議 員      増  田     貴  議 員      西     良  倫  議 員      河  村  明  子  議 員      藤  城  光  雄  議 員      宮  園  昌  美  議 員
         畑  中  完  仁  議 員      相  原  佳 代 子  議 員      土  居  一  豊  議 員      大  西  吉  文  議 員      村  田  圭 一 郎  議 員      本  城  隆  志  議 員      語  堂  辰  文  議 員      若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局      萩  原  洋  次  局長      谷  口  浩  一  次長      樋  口  友  彦  議事調査係長      島  田  勇  士  主事      長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者      奥  田  敏  晴  市長      今  西  仲  雄  副市長      本  城  秋  男  副市長      井  関     守  教育長      荒  木  正  人  理事                  政策戦略監事務取扱                  企画管理部長事務取扱      田  川  和  親  危機管理監      河  合  寿  彦  総務部長      綱  井  孝  司  市民環境部長      吉  村  英  基  福祉保健部長                  福祉事務所長      木  谷  克  己  まちづくり活性部長      小  池     学  まちづくり活性部参事      森  島  正  泰  都市整備部長      角     馨 一 郎  消防長      大 喜 多  義  之  上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者      薮  内  孝  次  教育部長      吉  岡  喜  彦  危機管理監付次長      長 谷 川  雅  俊  政策戦略監付次長                  企画管理部次長                  政策戦略課長事務取扱                  企画調整課長事務取扱      上  羽  雅  洋  総務部次長                  財政課長事務取扱                  企画管理部広報広聴監      下  岡  大  輔  企画管理部次長                  秘書広報課長事務取扱      堤     靖  雄  市民環境部次長                  福祉保健部次長      竹  内  章  二  福祉事務所次長                  高齢介護課長事務取扱      小  嶋  啓  之  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      角  田     勤  福祉保健部次長                  福祉事務所次長      冨  山  貴  史  まちづくり活性部産業政策監      大  石  雅  文  まちづくり活性部次長      中  村  雅  彦  まちづくり活性部次長                  商工観光課長事務取扱      松  本  雅  彦  まちづくり活性部次長      森  本  都 士 男  都市整備部次長                  地域整備課長事務取扱      岡  田  陸  夫  都市整備部次長      長  村  和  則  教育部次長                  教育総務課長事務取扱      福  澤  聡  志  教育部次長                  文化・スポーツ推進課長事務取扱 〇議事日程(第2号) 平成29年6月27日(火曜)午前10時00分開議  第1 議案第 46号 平成29年度(2017年度)城陽市一般会計補正予算(第1号)             (市長提出)  第2 議案第 47号 平成29年度(2017年度)城陽市介護保険事業特別会計補正予算             (第1号)(市長提出)  第3         一 般 質 問             (1)  小松原 一 哉 議員  質問方式②             (2)  乾   秀 子 議員  質問方式②             (3)  河 村 明 子 議員  質問方式②             (4)  奥 村 文 浩 議員  質問方式②             (5)  上 原   敏 議員  質問方式②             (6)  村 田 圭一郎 議員  質問方式②             (7)  相 原 佳代子 議員  質問方式②             (8)  谷   直 樹 議員  質問方式②             (9)  語 堂 辰 文 議員  質問方式②             (10)  畑 中 完 仁 議員  質問方式②             (11)  土 居 一 豊 議員  質問方式②             (12)  藤 城 光 雄 議員  質問方式②             (13)  大 西 吉 文 議員  質問方式②             (14)  本 城 隆 志 議員  質問方式①             (15)  西   良 倫 議員  質問方式②             (16)  若 山 憲 子 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1から日程第3(3)まで           ────────────────────── ○増田貴議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は20名でございます。  これより平成29年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。
     直ちに本日の会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第1、議案第46号及び日程第2、議案第47号を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  若山議員。 ○若山憲子議員  済みません、補正予算のことでお聞きをしたいと思います。  いわゆる民生費の自殺対策にかかわる経費、これは委託料ということで240万5,000円ということで出ているんですけれど、城陽市の自殺対策、いろんなことをしていただいているとは思うんですけれど。今度、自殺対策のいわゆる計画をつくるための委託料というように思うんですけれど、その計画策定に当たっては、例えば今、城陽市が取り組んでおられること以外で何か特徴的なことを考えておられるのかどうか、1点。国の計画に沿ってそのままなのか。せっかくモデル事業になっているので、その辺のところの思いを教えてほしいということです。  それともう1点は、いわゆる宿泊施設の整備にかかわる経費の450万、プラムインのいわゆる東面の外装のということだったと思うんですけれど。今回、ロゴスコーポレーションがいわゆる指定管理ということになったと思うんですけれど、施設そのものが指定管理であっても城陽市のものということで、改修とか施設整備にかかわる経費というのは当然、城陽市が持たれるということだと思うんですけれど、その指定管理者にすることによって一番大きなメリットというんですか、私たちお聞きをしていたのは、企画運営とか人件費の問題とか言われていたんですけれど、城陽市が考えておられる指定管理者で一番大きなメリットというのとデメリットを教えていただけませんか。 ○増田貴議長  角田次長。 ○角田勤福祉保健部次長  1点目の自殺対策の関係でございます。今回ですけれども、平成28年4月ですけれども、自殺対策の基本法が改正をされまして、市町村ですけれども、自殺の総合対策大綱、それから都道府県が定めます自殺対策の計画をもとにしまして、市町村が計画を定めるということを義務づけられたところでございまして、これに基づきまして、本市のほうも今回、委託料として計上しているところでございます。  それで、既存の事業でございますけれども、こころの相談でありますとか、ゲートキーパー事業とか、各種事業をやっておりますけれども、今回、それ以外ですけれども、補正の中で上げておりますのは、総合相談会ということで、文化パルク城陽で1回と、それから福祉センターで2回を開催する部分を上げてございます。それともう1点は、自殺対策に資するための居場所の開設でございますけれども、これも福祉センターで7月から2カ月に1回の頻度で開設する予定でございます。それ以外に、庁舎の中でございますけれども、いわゆる自殺対策に係ります推進体制を整備するということで、体制を強化いたしますのと、管理職を対象に研修会を実施すると、こういった内容を、今回、補正計上といたしております。  そこで、計画の関係でございますけれども、計画のほうですけれども、先ほど申し上げましたように、自殺対策の基本法の改正を受けまして、現在、国におきましてその総合対策の改定といいますか、それと、それに基づきます計画策定のガイドラインの作成を現在、国でしております。これがこの夏ごろに予定されているところで、これらとの整合性を図る必要がございますので、現在のところ、その計画の中身でございますけど、内容についてはちょっと今の段階では申し上げることはできないので、ご了解願いたいと思います。  以上でございます。 ○増田貴議長  福澤次長。 ○福澤聡志教育部次長  指定管理者制度のメリットとデメリットの件なんでございますが、まずメリットといたしましては、やはり民間業者の新しい発想、これが取り入れられるということと、ひいてはその利用性の向上、あるいは運営の効率化、この辺が大きなメリットであるというふうに考えております。  デメリットにつきましては、特にこれというデメリットではございませんが、市の方針に基づいて運営していく施設でもございますので、市の調整というとこら辺が大変になってくるというところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  済みません。自殺対策の関係なんですけれど、国のガイドラインがこの夏ということで、詳しい内容はということと、推進体制の強化ということをおっしゃったと思うんですけれど、それで言うと、以前に自殺のいわゆる再企図者と言われる方への対策というか、追跡みたいな形が、なかなかそれは難しいものがあると思いますけれど、せっかく計画をつくられるときには、そういうものが必ず計画の中にどういう形でかというのはいろいろあると思いますけれど、反映されるように、それは要望しておきます。  それと、指定管理者なんですけれど、民間の新しい発想とか、いわゆる運営の効率化、利便性の向上ということ、ちょっとあれなんですけれど、デメリットは特にない。調整がということをおっしゃったと思うんですけれど、デメリットはやっぱり現実には市が直営でしてないために、以前のときには新たな方が手を挙げられない、更新が継続できないということで、その間、施設の予約ができなかったというようなこととか、以前のときにも共立さんが指定管理になられるときには、その期間があいてて、新たにそれを受けてもらえる大きな企業ということで、そのときに私たち説明を受けたのは、いわゆるスケールメリットがということで、大手の企業ですので、そこのところで最大限活用して、今後、いわゆるプラムインの活用が図れるというふうに説明を受けたんですけれど、なかなかその辺のところでは、企業の思いと市の思いというんですかね、なかなかうまくいかない。それと、そもそも指定管理者にされるところは市の直営そのもので行うときには大変、行政ですから利益を出すというようなことではないですけれど、やっぱり運営に経費がかかるところが多いと思うんですよね。そんな中で、委員会のやりとりの中でもおっしゃっていたのは、そういうところというのは、例えば利益が出るようなところでないとなかなか企業が受けてもらえないということで、今度一体的な管理になるわけですけれど、そこでは多くの議員さんから、やっぱりそれを議決する議員の責任も重いというようにおっしゃったと思うんですけれど。そういうことでは行政側の覚悟というのは教育委員長が真摯に語られたというように、教育長が語られたというようには報道されていたと思うんですけれど、その指定管理そのものに例えばなじまないような施設というのは、教育委員会の所管の中であるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  指定管理になじまないというようなお問いかけだと思うんですけども、いわゆる我々の公共施設でいいますと、指定管理に出すか市直営にするかといったことしかできないという状況でありますので、今、私どもの所管しております文化パルク城陽、そして体育館等の運動施設、そして宿泊施設2つとレクリエーションゾーンというところを指定管理していると。その中ではなじまないということはないと思います。いわゆる2つのうち1つ、どちらかを選ぶということしかありませんので、その中でいきますと、やはり全てにおいて、先ほど次長もお答えしましたように、民間の発想、アイデア等、ノウハウを使ってその施設を維持管理していただく。また、その維持管理とともに事業を展開していただいて、その中で市民の方々に対するサービスを提供していただくということですので、なじまないというものは今のところ私どもの所管している部分については考えておらないというところでございます。 ○増田貴議長  若山議員。 ○若山憲子議員  教育部局の所管している施設管理の中ではなじまないものはないという答弁があったわけですけれど、これに対して、私は以前のときに、いわゆる文化パルクの図書館などは市の方針として指定管理者にはなじまないという答弁を、もうお亡くなりになりましたけれど、副市長がなさったことを覚えていますけれど、そこはちょっとそごがあるというようには思いますけれど。今回はそのことが直接この予算で上がっているわけではないので、予算そのものには反対しませんけれど、そのことだけは一言言っておきたいと思います。  以上です。 ○増田貴議長  ほかに質疑はありませんか。  土居議員。 ○土居一豊議員  消防費についてお尋ねします。200万で消防に関する機材を買うということで内容を確認はしましたが、ろ水器を買うようですけど、ろ水器はこれで市内全般で各小学校区全部配置された状況でしょうか。  もう一つは、ろ水器を使うとしたら、どのような災害で、どういう状況になったときに、ろ水器を使う状況になると認識しておられますか。 ○増田貴議長  吉岡次長。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  まず、ろ水器の購入につきまして、市内10カ所の小学校に現在、既に配置をしております。ただし、配置後、相当年数が経過しておりますので、更新をしていきたいということで計画的に購入をしておるところです。  それと、災害におきまして、ろ水器をどういう場面で使うのだというご質問でございます。災害時におきましては、やはり飲み水だけではなくて、施設避難所を運営するためにはやはり日常的にきれいな水、要するに洗い物をするであるとか、掃除をするであるとか、さまざまな場面できれいな水が必要だというふうに認識をしております。そういった水の活用にも対応していくということで、ろ水器の整備を引き続き行っていきたいというふうに考えております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  深谷小学校に今回、配置されるようですけど、深谷小学校は、それでは水源はどこに持たれますか。まさか水を運んでいくようなことは考えてないでしょうね。あそこの近くにどこに水があるのかな。川が近くにあればその川から水は取ることできますけど、特に丘陵地部分にある小学校に置いてあるところ、どこに持っていったにしても、その水源は、浄水するもとになる水源はどこから持ってくるのかな。 ○増田貴議長  吉岡次長。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  ろ水器の活用につきまして、先ほども申しましたように各学校に配置しております。各学校のプールの水、これをまずは活用したいというふうに考えております。 ○増田貴議長  土居議員。 ○土居一豊議員  前から何度も言っていますけど、ろ水器を一番最初に使うのには飲み水ですよね。しかも、宇治で公営水道が破裂した、あのときに城陽も水道の一部が断水した。近傍自治体がこぞって給水車を持ってきて給水をした。最近の全国の災害において、どこでろ水器を使っているのかな。調べてみたけど、明確にろ水器を使ったというのは事例として出てこない。熊本地震においても、5月に現場に行きましたけど、九州各地の市町村の給水車が応援に来ている。遠くは東京からも来ておった。そうすれば、今、全国、水ということに関しては、災害が起きたときにこぞって各自治体がタンク車を出せるのであればタンク車を出して応援してあげよう。しかも、水はその災害を受けた市ではなくて、隣の市から運んであげよう。災害を受けた市は、みずから災害復興に努力しなさい。ろ水器など設置して水を準備するのではなくて、全部で協力してあげますよ。そういう体制をとりつつあるときに、私は、ろ水器の、今回、購入は仕方ないとしても、これからの更新はやめてほしいなと。本当に使われるのか。使っているのか。使う状況はどうなのかということを考えて、今後、市のろ水器をどれだけ持っておけばいいかということを考えてほしい。  特に小学校に置いてある防災倉庫の中、ろ水器がどれだけスペースを持っていますか。とても1人で動かせない。4人ぐらいかかって持たなきゃならない。しかも、重たいから一番下に置かなきゃならない。場所をとる。ほかのものを出そうと思っても、ろ水器を動かさなきゃならない。前防災課長、承知していると思いますけど、富野小学校の中、もういっぱいになっている。で、ろ水器が置いてある。私は過去にも言いましたけど、ろ水器は集中保管したらどうですか。そして、必要なときに車で運べばいい。ろ水器は災害が起きて1日、2日で要るわけない。ろ水器を1日、2日で使う状況にはならない。ましてそういうことじゃなくて、市民の生命、これをまず第一に考えることが大事で、ろ水器ではない。飲み水は直ちにどこかに来てもらうように対策しなきゃならない。ろ水器の水を飲もうとは思わないということを考えたら、ろ水器はどこか1カ所に集中保管して、必要なところに持っていけばいい。そうすれば、各小学校10校区10個は要らない。5個もあれば十分。だから、今後の更新において、まず古くなったからといって更新するのではなくて、古くなったところは校区に説明し、いざというときには持ってきますので集中保管いたしますという形にすれば、小学校の防災倉庫はもっとスペースを広く有効に活用できるし、ろ水器も有効に活用できるんじゃないか。  重ねて申し上げます。全国の災害において、過去10年、もしくは20年前ぐらいから調べてみて、ろ水器を実際に使っておられるかな。使っているとしたらどういう状況で使っているかな。それを調べた上で、城陽市のろ水器のこれからの必要数を出した上で、今後の限られた予算、補助金が出てきて200万、前にも言っていたけど、今回も買うということで、それはまあ仕方ない、認めることにしますけど。ろ水器については、100万するんですよね。ほかのものが十分買えるんじゃないかと思う。今後、検討をしっかりしていただきたいと申し上げて、終わります。 ○増田貴議長  ほかに質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり)) ○増田貴議長  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第46号及び議案第47号については、委員会付託を省略いたします。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって議案第46号及び議案第47号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○増田貴議長  討論なしと認めます。  これより議案別に採決いたします。  まず、議案第46号を採決いたします。  議案第46号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第46号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号を採決いたします。  議案第47号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。         〔賛成者挙手〕 ○増田貴議長  全員挙手。よって議案第47号は、原案のとおり可決されました。  10時30分まで休憩いたします。         午前10時19分     休 憩         ──────────────         午前10時30分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。           ────────────────────── ○増田貴議長  日程第3、一般質問を行います。  順次発言願います。  小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員  〔質問席〕 それでは、失礼いたします。自民党議員団の小松原でございます。よろしくお願いいたします。  早いもので、私も市議会議員に当選させていただきまして丸2年が経過いたしまして、さかのぼること2年前の第2回定例会、初めての一般質問をさせていただきました。おととしは日にちがちょうど6月の23日だったことを覚えております。  6月23日といえば沖縄慰霊の日でございまして、私はこの時期になりますと、いつもそういう報道とかいうものを見て、この後、7月、8月の終戦の日、そして原爆の日、そういう報道の中で、やっぱり平和に対する思いというものを新たに、毎年させていただいているわけでございます。  もちろん私は昭和35年の生まれですので、戦争を実際には体験したことはございませんけれども、両親とか祖父、祖母から戦争の体験談を折に触れ、話を聞いた記憶がございます。この沖縄慰霊の日、私も沖縄にございます平和祈念公園を訪れたことがございまして、そこにある平和の礎というのがございますが、毎年新たに犠牲になられた方の名前が刻まれていくのを報道を通して拝見しております。戦中、そして戦後の復興にかけて、先輩方、そして先人の皆様の血を流す努力、それがあってこそ、今の私たちの平和で、安心で、そして豊かな生活が送れることに大変深く思うところがございます。そういう先輩方や先人たち、そういう思いに敬意を表するとともに、今の私たちは、じゃあ何をすればいいのか、どういうことを考えて行動していけばいいのかということを常々心の底に感じながら生活しております。特にこれから未来の、今の子どもたちや孫たちにどういうものが残していけるのかな。この豊かな社会をどのようにしたら伝えていくことができるのかな。そういうことを日々考える中で、それは私たちに与えられた責務の1つだと心に銘じております。そういう思いで私もこの議会に携わらせていただきまして、基本、そういう思いを常に大切にして行動をしていくつもりでございます。  さて、奥田市長様におかれましては、今からさかのぼること4年前、4年前を振り返っていただきまして、市長の立候補されたときの公約、それがどれぐらい達成できたのかな。そして今後、どのように後世に伝えていかれるのか。その辺のことをまず最初にお尋ねしていきたいと思うんですけれども。ここに4年前の市長候補ということで、チラシの写しをちょっとお持ちしました。大変若いときの写真です。ということで、ここに書かれています3つの基本姿勢ということで公約を上げておられるわけなんですけれども。ご紹介いたしますと、まず1つ目がスピーディーなまちづくり、国・府・近隣市町村との連携・協力の弱さからチェンジ。2つ目が対話でつくるまちづくり、行政主導の手法からのチェンジ。そして3つ目が信頼ある市役所づくり、情報開示・情報共有の弱さからのチェンジ。これ、それぞれチェンジということで3Cですかね、そういうスローガンを上げていらっしゃるわけなんですけれども。そのほかにも細かく7つの政策内容ということで掲載されております。  そこで、お伺いいたします。この市長公約は達成できたのかどうか。市長ご自身の自己評価も含めまして、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  小松原議員におかれましては、4年前の。本当に私にとりましてもこの4年間あっという間に過ぎ去ったなという感じがしますとともに、一抹の、その当時お世話になった皆さんの顔が浮かんできて、今もって市長としてのお仕事に対しまして市民の皆さんにしっかりお応えできているかなということに対しましては、これからもしっかりと検証しながら、市民の皆さん、そして議会の議員の皆さん方とともに、新しいまちづくり、これからの城陽について一緒に語り、そして議論してまいりたいと考えているところでございます。  公約の達成度についてご答弁申し上げます。市長当時は、既に平成35年の新名神高速道路の開通やJR複線化などの大規模事業は計画されておりましたが、財政が逼迫する中、城陽市が大きく発展する機会を逃さず、積極的な施策展開を図り、あわせて市民を取り巻く環境が大きく変革することへの対応も考えなければいけないという非常に困難な状況でございました。このため、旧来の市政運営を改め、国や京都府、近隣自治体との連携を強化することによりスピーディーなまちづくりを実現すること、2つ目に行政主導ではなく市民との対話でつくるまちづくりを進めていくこと、3つ目に信頼ある市役所づくりを進めていくこと、この3つの基本姿勢に基づき、市政運営を進めてまいりました。  この4年間を振り返りますと、議員各位を初め、有識者や市民の方々にご協力をいただきましたことが一番の力になったわけでございますが、課題でございました本市の治水の根幹である古川改修の強力な推進や、新市街地への企業誘致、東部丘陵地整備などの大規模な事業がスピーディーかつ飛躍的に進みましたことは、国や京都府、近隣自治体との連携強化によるものと考えております。また、2つ目の対話でつくるまちづくりでございますが、城陽未来まちづくり会議や市政懇談会、市長ふれあいトークなどのさまざまな場面において、さまざまな分野の方々からご意見を頂戴し、市民との対話を大切にしてきたことは、きょうまでの円滑な市政運営につながっていると思っております。3つ目の信頼ある市役所づくりにつきましては、積極的な市民との情報共有に努めますとともに、市民から信頼される市政運営を担える人材育成に取り組みまして、最近では、職員がよくやってくれているという声も聞かれるようになってまいりました。  また、こうした3つの基本姿勢をもとに、大型事業の整備促進だけでなく、地域の活性化、福祉施策の充実、市民の安心・安全を守る施策、住環境の整備、雇用対策、次世代の人材育成など、7つの政策に尽力してまいったところでございます。  政策ごとの説明につきましては、担当理事より説明させていただきます。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  失礼いたします。それでは私のほうから、7つの政策ごとの具体的な施策につきましてご答弁申し上げます。  まず、活気あるまちづくりの施策としましては、ジョーカンネットや創業支援補助制度の創設による産業の振興、お茶の京都やエコミュージアムの取り組みなどを初めとした観光振興を推進してまいりました。  また、安心・安全、福祉先進都市の実現につきましては、小・中学校の耐震化や通学路の歩道カラー化、近鉄各駅のバリアフリー化、石川県野々市市との災害時における相互応援協定の締結、空き家等実態調査の実施、地域子育て支援センターひなたぼっこの開設、病児保育の実施、手話言語条例の制定などに取り組んでまいりました。  住みよい環境づくりにつきましては、都市計画道路塚本深谷線の整備、街灯のLED化、地域提案型道路整備事業としてスタートした市民が主役のみちづくり事業などを行ってまいりました。  働く場づくりにつきましては、雇用の拡大を図るため、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業を推進し、積極的な企業誘致を行い、白坂テクノパークへの進出企業ともあわせまして、ハローワークやジョブパークとの連携を図り、企業説明会の開催に向けた取り組みを進めているところでございます。  次世代の力の育みにつきましては、学校図書館司書の配置、タブレット端末の導入、小・中学校への空調設備の設置、コミュニティ・スクールの推進、城陽子ども文化・科学賞の創設などを行ってまいりました。  市民との対話、市民活動の支援につきましては、城陽未来まちづくり会議の創設、大学や金融機関との連携強化、ジュニア議会の開催に向けた取り組みなどを進めております。  こうした成果はいずれも3つの基本姿勢を実践してまいりました結果であると、そのように考えております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  いろいろと今、市長、ご答弁いただきました。そして理事からもご答弁いただきました。100点満点でいって何十点、100点満点とか、そういう評価というのは初めから期待してませんので、今、ご答弁いただきました内容、全般的にわたりまして取り組みという部分で大変日々努力をされているということは十分理解しております。  話は全く変わるんですけども、昨夜のニュースを見てますと、すごい報道がありましたね。9時半ごろだったと思うんですけども、将棋界で藤井聡太四段が新記録を打ち立てたと。公式戦29連勝。また、彼はまだ中学生ということで、またこれ物すごい驚きをもって報道を見てたんですけども。今までにずっと連勝を重ねていくごとに大変メディアのほうでも取り上げられることが多かったんですけども、市長、将棋されますか。囲碁されますか。私も囲碁はしないんですけども、将棋は駒の動かし方とか多少のことはできるんですけども、そんなに詰めてやることはないんですけど。詰めてじゃないんですが、詰め将棋というのは最近、スマホのアプリでそういうサイトがありまして、たまに詰め将棋をやったりするんですけど、もちろん次の一手で決まる詰め将棋なんていうのはないんですけども、3手詰め、5手詰め、7手詰めぐらいになると、かなりちょっと時間をかけて考えないとわからない。もう11手詰めなんていうのは全然わかりませんね。そういうことで、将棋の世界というのは藤井四段なんていうのはすごいですね。きのうも朝の10時からですか、対局が始まって、終わったのが9時回ってましたから、12時間近くずっと正座して、要するにお互いに次の手というのを考えるというすごい忍耐、集中力やなと。しかもあれ正座でやったはりますのでね。私なんか正座10時間もやったら、絶対もう足腰立たんようになると思うんですけども。  それは余談なんですけども、将棋の世界でやっぱり次の一手というのをどのように紡ぎ出していくかというのは、やっぱりプロの棋士というのはすごいいろんなことを考えて、それこそ天文学的な数字の選択肢の中から次の一手を打たれるというところで、要するにどれだけ先を読んでというレベルの問題ではないとは思うんですけども。そういう未来予測ですか、大局を見て次のいわゆるあれは一手と言いますけども、最善手を打ってはるというようなお話を聞いたことがあります。  話を戻します。よく市長が口にされるNEW城陽の実現のためにというところで、今、申しましたように、将棋に例えるわけではないんですけども、これから進むべき本市政の方向性はどのように考えておられるのかなというところをお尋ねしたいですし、どのような方向へかじを取っていくべきなのか。いやいや、どのような次なる一手を市長は打とうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  本市が進むべき方向性としましては、新市街地への企業誘致や東部丘陵地へのアウトレット進出の可能性など、城陽谷間論は解消されてきたと感じておりますが、今後は新名神高速道路の全線開通やJR奈良線の複線化、基幹交通網の整備を生かした産業集積に取り組むとともに、地域資源を生かした新たな交流をつくり出し、人口減少への対策に取り組むことが必要でございますので、議員の皆様や有識者の方々、そして市民の皆様とつくり上げました第4次城陽市総合計画に沿ったまちづくりを進め、今後、大きく変わっていくNEW城陽の実現に向け、積極的な市政運営が必要であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、市長のご答弁のお言葉の中に、城陽谷間論は解消されたというお言葉がありました。確かにそうかもしれません。今、新市街地や東部丘陵、現在進行形で日々進んでまいっております。それともう1点、人口減少への対策、これに取り組む必要性があるというご答弁でございました。これもごもっともなお話やと思います。  ご答弁の冒頭で本市が進むべきという話し方でお答えが始まりましたけども、今、いろいろと内容をお聞かせいただきまして、お得意のNEW城陽の実現に向けたというところで、みずから積極的にお答えをされたと捉えさせていただきたいと思います。私たち自民会派もしっかりと後押しをしてまいりたいと思いますので、奥田市長におかれましては、次なるステップのご決断をしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。
     次は、これも毎回ではないですけども、今までに何回も質問させていただきました塚本深谷線に関することを質問させていただきます。  先日も建設常任委員会で現地視察を行いまして、このときは市道の廃止、認定ということでしたけれど、まさに今、開通を目前としております塚本深谷線を拝見してまいりました。本当に近鉄の踏切の部分はまだ近鉄で遮断されておりますけれども、もう東から西へ、すこんと1本の道が通っているのがつぶさに拝見できました。当初、ことしの春の完成予定、新名神の完成にあわせて春には開通する予定だったのが、おくれにおくれ、話によりますとことしの夏ということで聞いておりますが、この全体像が見えてきました塚本深谷線の開通時期を改めてお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  塚本深谷線の開通時期についてご答弁申し上げます。  まず、塚本深谷線の工事の進捗でございますが、事業協力いただきました地権者の皆様や工事に対しましてご理解いただいております地域住民の方々のご協力により、順調に工事が進み、現在、8つの工区に分けまして工事を進めており、府道城陽宇治線から嫁付川までの市街化区間の2工区につきましては、間もなく舗装までの工事が完了する予定でございます。また、府道交差点近鉄新設踏切、国道24号との交差点等におきましては、関係機関とも調整を図り、鋭意工事を進めているところでございます。  なお、府道城陽宇治線から国道24号までの車道の開通時期につきましては、8月末の供用開始を目指しておるところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、最後に8月末ということでご答弁いただいたわけなんですけども、日にちについては、まだ詳細については未定というふうに受けとめさせていただきたいと思います。  今回は、今もございましたように、国道24号から府道69号までの部分開通ということなんですけども、その辺の課題について、今までも何回か質問させていただきましたけれども、改めてその辺の課題というのをどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  開通後の課題についてご答弁申し上げます。  開通後の課題といたしましては、長光寺横の市道233号線や嫁付川沿いの市道234号線などの周辺道路整備の早期完了、また、府道交差点の3車線化、市道6号線の交差点の信号の設置、この3点が現在の課題であると認識しているところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、ご答弁の中でございました近鉄沿いの市道233号、嫁付川沿いの234号、この辺の周辺道路の整備ということなんですけども、地元の自治会の説明会では、供用開始後の、例えばここは右折できませんとか、ここは左折専用ですとか、そのような説明は今までございましたけども、私も地元は久津川ですけど、ちょっと今回の道のところから外れたところで、やっぱりその周辺道路を利用されている方にお話をお伺いしますと、意外とその辺どういうふうに道の利用ができるのかというのを認識されてない方がまだまだ多い。そして、あと課題となります信号機はどこに設置されるのかというようなお話もよく聞きます。その辺、もう8月の末ということですので、十分な説明というか、広報をしていただいて、円滑に道路供用後、利用者というか、市民の方が利用できることを考えていただきたいと思います。  1つずつというか、細かく申し上げますと、例えば市道6号線の交差点の信号設置についてなんですけども、これは塚本深谷線がある1自治会を分断するような形でできますので、その自治会の方からもかなり強い要望がありまして、私の耳にも入ってきまして、公安委員会のほうに要望を出すというようなこともさせていただいたりはしているんですけれども。ぜひとも市のほうからも、その辺、設置に向けて、開通時には間に合わなくとも、早期に信号の設置ということをできるように後押しをしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。  それと、府道69号との交差点部分ですけども、今、日々刻々と交差点部分の拡幅というんですか、工事をされていますけども、これも安全面への配慮ということでは、歩道の部分というのがかなりちょっと今までより狭くなったりする部分もあったりとかすると思いますので、その辺しっかりと整備のほうは進めていただきたいなと思っております。  それと、将来的な問題として、さきの常任委員会でも報告されたことではあるんですけども、今の69号までの開通ですけども、それより東側、府道69号より東の整備の部分で、代替案として通行量の調査等も踏まえてだと思うんですけども、いわゆる寺田小学校の北側の寺田道踏切ですか、あそこの拡幅で一応大丈夫だというような代替案が出されておりましたけども、私は決してそんなことないと思っております。どうしてもクランクで車が移動するとなると、どこかがやはり渋滞とかいろんな危険性というのが生じてくると思いますので、これはぜひとも69号より東側も計画どおり進めていただきたいなと。JRを越すというところでいろいろ越えなければいけないハードルというのはたくさんあると思うんですけど、その辺どのように考えておられるのかということもお尋ねしたいですし、それと私、久津川ですので、一番気がかりなのは、やっぱり東西交通の分断ということで、ある程度の塚本深谷線の効果というのはあるんでしょうけれど、やっぱり大きな目で見ますと、車の流れが大きく変わるというところで、やはり久津川駅の前を通っております府道八幡城陽線、この安全対策というのをしっかり考えていただきたいなと、これは大きな課題だと思います。その辺も含めましてご答弁をお願いしたいと思います。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  まず、周辺道路整備についてでございます。こちらにつきましては、引き続き地元と調整を行いながら、平成31年度をめどに整備を進めてまいります。また、府道の交差点につきましても、3車線拡幅ができるよう地権者と引き続き用地交渉を進めてまいります。今、ございました市道6号線の交差点の信号につきましては、29年度の府民公募型事業に地元自治会からも応募していただいておりまして、市といたしましても、28年度に引き続き、公安委員会に信号設置の要望をしてまいります。  なお、開通時に信号が設置される箇所につきましてですが、府道城陽宇治線との交差点、国道24号との交差点、それと市道234号線との交差点の3カ所でございます。  議員ご指摘の塚本深谷線の府道より東側の整備につきましてですが、先日の建設常任委員会でご報告いたしましたが、費用対効果が低いことから、まず現道の市道210号線寺田道踏切の改良、これをJR複線化にあわせ実施することで歩行者の安全対策の効果が早期に実現すること、それと歩行者と自動車を分離することにより走行性の改善が図られることから、代替の道路整備としておるところでございます。市といたしましても、都市計画道路自体を取りやめるものではございませんので、よろしくご理解お願いいたします。  また、府道八幡城陽線につきましては、平成28年度に京都府においては道路側溝北側のふた改修、これを実施して、歩行者の安全対策の強化を図っていただきました。しかしながら、交差点部を含めました道路拡幅、これは市としても必要と考えておりますが、地権者の理解が得られていないことから、事業再開は困難な状況でございます。まずもって地権者のご理解が必要と考えておりますので、議員のお力添えもよろしくお願いしたいと考えております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今の諸問題、これからの課題というか、諸問題につきましては、これからもいろいろと議論を深めていきたいと思っております。  次に、今、市内に関して目を向けて質問させていただきましたけども、市外へもう少し目を広げて考えていきたいと思うんですけれども。例えばこれは提案になるんですけども、今、城陽市は木津川の右岸ということですけども、左岸の田辺、八幡の交通網というところにまで広げて考えますと、今、一番南は山城大橋で、そして北は第2京阪の側道、これが無料で、要するに川の反対側に通れる道なんですけども、その間の距離からいきますと10キロはないですけども、大体9キロぐらいあると思うんです。その間にもちろんこの間、完成しました新名神と京奈和道というのがあるんですけど、これは有料ですよね。京奈和の場合は田辺までいくのに100円で渡れるので、100円橋と皆さんおっしゃっていますけれども。これから、先ほどの市長のご答弁ではないですけど、NEW城陽を目指していくのであれば、やはり近隣とのそういう交通網整備ということを考えると、もう少し無料でも通れる橋があってもいい距離なのかなと思っているんです。  そこで、この塚本深谷線、西に向きますともうわずかな距離で堤防に達するわけなんですけども、ちょうどその南側が日本郵便、今どんどん建ってますけどね。それをずっと西に延ばして川を渡って八幡につなぐと、そういう考え方もできるんではないだろうかというようなことを思っておるんですけども。今までに内里城陽線ですか、そういう計画があったというのは聞いております。それは寺田の駅の南の踏切からずっと西に延びた、山田仏具店を越えて真っ直ぐいったラインなんでしょうけども、それを進めるよりも、せっかくこういう塚本深谷線、立派な道ができますので、それを東西にすっきりと延ばすのもいいんではないかなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。ご答弁いただけますでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  木津川をまたぐ無料橋についてでございます。木津川で分断された地域間の活発な交流や車両の往来のためにも、無料橋が必要であると認識しているところでございます。今、ご指摘のように、塚本深谷線を対岸へ渡ると八幡側の内里城陽線にほぼ近くなるということは認識しているところでございます。市といたしましては、これまでより国や府に対して要望しておりますので、引き続き今後も要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  これはしっかりと進めていただきたいと思います。城陽市内だけでもまだまだ整備を進めないといけない部分もあるんですけれども、やはり近隣の自治体との交通の行き来ができるということは、これはかなり城陽市内の交通事情に影響してくることですし、この辺はしっかりと進めていただいて、新市街地ができ上がって、そして東部丘陵も開発が進んでいって、外からの車の流入というのも多くなるでしょうから、その辺、市内交通に悪影響の出ないように整備をしっかり進めていただくように強く要望しておきたいと思います。  それでは、さらにもう少し広域的なところに目を向けるといたしまして、山城地域までちょっと目を広げてみたいと思います。よく宇治木津線のお話が出てきているとは思うんですけれども、その辺、これは東部丘陵の開発、そしてスマートインター等の関係も、絡みもございますけれども、その辺どのように今後の動きが進んでいくのかなというところは大変注目しているわけなんですけども、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。山城広域の交通網として、宇治木津線の今後の動きはどのようになっているのかという問いかけにしたいと思います。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  では、宇治木津線の状況についてご答弁させていただきます。  この宇治木津線につきましては、平成27年度、国において概略ルート・構造の検討としまして調査費をつけていただき、これまで計画段階評価を進められているところでございます。昨年12月、平成28年12月には第1回目の社会資本整備審議会道路分科会・近畿地方小委員会が開催されたほか、平成29年2月から3月にかけまして国交省近畿地方整備局が市民や地元企業、道路利用者の皆様の意見を計画に反映していくために、城陽市から木津川市を対象としたアンケート調査を実施されたところでございます。今後は、第2回目の社会資本整備審議会道路分科会・近畿地方小委員会が開催された後に、第2回目のアンケート調査として、地域の課題を解決するための対策案、これについて調査される予定でございます。国交省におかれては、アンケート調査結果を踏まえ、第3回目の社会資本整備審議会道路分科会・近畿地方小委員会を開催し、城陽から木津川間の道路計画について検討され、対応方針の決定や、道路が通るおおむねのルートが決定されるということになってまいります。  市といたしましては、平成35年度の新名神高速道路の供用に向けまして、東部丘陵線を初めとする幹線道路網、スマートインターチェンジ、先行整備地区などの整備も進むことから、引き続き国に対しまして、沿線市町と協力しながら、宇治木津線の早期整備を求めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。新名神高速道路の供用が平成35年度目標というか、これはもう決定というか、決まっておるわけなので、本当にあと6年足らずの間に劇的に交通事情が変わるわけです。今、ご答弁にもありましたように、東部丘陵初め、いろいろなそういう整備が進んでいく中で、これも早急に取り組んでいただいて、国・府に要望を出していただいて、城陽ではこういう思いがありますよというのを必ず伝えていただいて、整備を進めていっていただきたいと思います。これは今後、続くことでございますので、注目していきたいと思いますので、またその都度、質問を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。通告で申していますように、市民と協働する行政のあり方ということで、ちょっと今までとは違うニュアンスの質問になるかと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。  実は平成27年の第4回定例会において、市民環境部長のご答弁から、そのときは私は自治会活動というような内容で質問させていただきまして、ご答弁をいただいております。そのときは、地域課題をみずから解決する組織として、小規模で多機能なそういう自治会組織はどうですかというようなお問いかけをさせていただいたんですけども。その中のご答弁で、やはり地域組織については、やっぱりその根幹となるのは一番身近なコミュニティーの場である自治会というご答弁がございました。そのためには核となる自治会が活性化していかんといけませんよ、その活動を通して、校区内の各種団体間で連絡につながることが必要であるというふうに考えております。そして、自治会の活性化に向けて支援策の充実に努めてまいりますというご答弁をいただいております。  それからもう2年たっておりまして、どれだけ自治会の活性化に向けて支援策で支援していただいているのかなというのをちょっと振り返ってみますと、市の思いと自治会、地域の活動との思い、なかなかうまいこといってへん部分も結構あるんじゃないかなと、そういう部分がございます。そのときのほかのご答弁にもあったんですけども、自治会でいろんな問題が発生して、それを市のほうに要望書を出すというようなことは日常いろいろとされているんですけども、そういう中で、自治会からの要望については市民活動支援課でまずそういうお悩みとか疑問、要望を聞いて、それを相談カードに記載して、各担当課に送付する。その要望に対して各担当課で対応を行って、回答を作成して、市民活動支援課のほうで回答文をまた地域のほうに戻すというようなことをやってますよというようなご答弁があったわけなんですけども。それで実際スピーディーな対応ができているのかなというところで、言うたはええけどなかなか答えが返ってきいひんとか、そういうことも耳に入ってきたりしています。その辺、何かどこかですっきりしない部分があって、行政のやることはちょっと遅いなみたいな、そういうニュアンスにとられている部分もあるのかなと思ったりしています。  そういうこともあって、いろいろと考えてはおるんですけれども、1つ地域担当職員制度というのがあるということで、これもちょうど平成27年の定例会の前ぐらいから、その年度から始められたということで、どのようなものかということと、実際にそういう地域担当職員制度というのが有効に機能しているのかというところをまずお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  地域担当職員制度につきましては、平成27年4月の機構改革におきまして市民活動支援課に設けられたものでございますが、現在、市民活動支援課の職員6名が、自治会連合会を単位としましてそれぞれ1校区から2校区を担当し、地域と市との円滑な関係づくりを図っているところでございます。  具体的には、連合会からの出席依頼による総会等への出席や地域行事への参加を初め、集会所建てかえのご相談や地域の活性化に向けたイベントの支援など、地域とのかかわりを深めることで地域の実態把握に努めるとともに、地域の活動に必要な情報の提供等、取り組みを進めております。また、地域担当職員制度の周知を図るため、今年度より自治会連合会長会議の場におきまして各担当職員の紹介をさせていただいており、制度が有効に機能するよう努めているところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  実はことしの冬にございました第4次城陽市基本構想特別委員会でのご答弁でも、校区単位での地域担当職員がより積極的に今後、入っていこうと考えているというようなご答弁もありました。今のご答弁にもあったんですけど、どれほど、自治会のほうで、自治会連合会の会議の場で紹介をされたりはしているんですけども、実際、自治会のほうでこの人が私たちの地域の担当ですよというのを認識してはるかというたら、意外とこれ、自治会長さんどまりみたいな部分もあって、自治会長さんでもご存じない方も結構いらっしゃったりとかで、その辺でなかなか見えてない部分があるのかなという感じはぬぐえないんですけども。今、市民活動支援課の職員6名で担当されているということで、これはかなりハードなことをやらないと賄えない人数なのかなと感じたりはするんですけども。ただ、こういう制度という部分では、賛成というか、もっと活発にやっていただければありがたいなという思いはございます。  ここで、ちょっと1つ他市の取り組みでご紹介しておきたいことがあるんですけども、これは私たちの会派でことしの冬、昨年でしたかね、ちょっと視察に行ったんですけど、山口県の光市というところで、地域ふれあい協働隊というのを結成されています。もちろんこの協働隊というのは市の職員がなられるわけなんですけどね。職員の意識改革の一環として始まった取り組みなんですけども。簡単に言ってしまえば、地域づくりへ積極的に参加することを職員に求めているという内容なんですけども、入所3年目ぐらいまでの比較的若い職員が対象だそうです。活動内容は、各地域が実施する行事や活動の現場に入って、地域住民と一緒に汗を流すことが基本だそうです。要するに祭りとか、例えばスポーツイベントとか、そういう地域で行われる活動に市の職員、要するにこの地域ふれあい協働隊の職員さんが来て、一緒にそのようなイベントなり、そういう行事を行うというようなことなんでしょうね。  そういう中で、いろいろな地域の住民から、そういう職員さんが来られてどうでしたかというような部分で、地元を盛り上げたいという熱い思いを身近に感じられたとか、各職員が人に言われて動くのではなくて、みずから積極的に行動してくれた。そういうことによって地域のニーズや課題を実感できた。これは職員さんですけども、地域の人たちとのネットワークができて、それは必ず将来、自分の仕事の上で役立つと認識されているということで、なかなかこういう活動に加わるというのは、いろんなお話を聞く中で問題もあったようです。ただ、協働隊のこの働きぶりを非常に高く評価していただいているということで、例えばその行事やお祭りのその当日だけの手伝いではなくて、企画段階からもっと携わってほしいなというような地域要望も出てきたりとかしているそうです。職員さんがそういうところに出ていく部分で、実際それを仕事としてみなすのかどうかというような課題もあるというようなことをおっしゃっていました。ただ、やはりそういう市の職員さんが、自治体の職員さんがそういう地域に直接入っていって、一緒にこういう共同作業をするという部分で、言ってみれば地域の人たちに寄り添う、そういう姿勢というのが基本的には一番大事な部分なのかなと思います。これをそっくりそのまま、こんなのやってみませんかとは申しませんけれども、ただ、そういう考え方というのもこれから大事にして、やっていただきたいと思いますね。  それともう一つ、これは私が実感したことなんですけども、昨年度の終わりですか、防災のほうから各自治会に避難行動要支援者個別計画の作成をしてくださいというような依頼がございまして、各自治会ごとに要支援、支援を必要とする方の名簿ファイルをいただきまして、それでお一人ずつ個別計画を立ててくださいよというような要請があったんですけども、私もちょっと自治会の役をやっていたことがありまして、それをちょっとまとめていかないといけないなという認識のもと、そのファイルを見ますと、私のところの自治会で大体380軒ぐらいあるんですけども、そのうちでその対象となる方が62名の名簿をいただいたんです。それは事前に昨年ですか、調査をされて、一応そういう計画を立ててもいいですよというのを合意をされた方ということで限定的なんですけども。年齢条件が75歳以上ということで、あと実際に何らかの援助が本当に必要な方というところで、本当に限定された方なんでしょうけども、75歳というと恐らくもっとたくさん対象の方がいらっしゃると思うんですけども、それでも60人ぐらいの方の個別計画を立てるのは、これ結構大変でしたというか、まだ現在進行形なんですよ。3分の2ぐらいはお訪ねして、個別計画の様式がございまして、そこにいろいろと情報を記入させていただきましたけども、それを自治会でやるのは、それは自治会のその地域のことをよく知っている人がやっぱりそれをやるべきやという、それは基本的にはよくわかるんですけども、ただ、ファイルの中に、一覧表の後ろをめくってみますと、かなりの、これのこと知ってしまっていいのかなと思うような個人情報まで掲載されていて、それをもとにお訪ねして、じゃああんたはどういう身分で来たんですかと尋ねられたら、それだけで説明するのに30分ぐらいかかったりするんですね。  そこで、私はそういう場面で、例えば市の行政の方、職員さんも一緒に来ていただいて、そういうとこら辺の説明もしていただいて、もちろん自治会の自治会長なりそういう役員の方が一緒にお訪ねして、そういう計画を立てるということも、そういう工夫も必要なのではないかなというようなことを私は実感しました。ほかにもそういう個別計画を立てるに当たって訪問されている自治会の役員さん、ほかの自治会にいらっしゃると思うんですけども、同じようなことを思っておられる方もいらっしゃると思いますし、頭からそんなん自治会へ持ってこんといてという自治会の会長さんもいらっしゃったわけなんですけど。  ちょっと余談になりましたけども、そういう思いもあったりとかで、もっと市の職員から地域に入ってきていただきたいなと。先ほどの光市の例も含めてなんですけども、そういうことを思うんですけども、どうでしょうかね、今のことに関しまして、ご答弁が出ればお願いしたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  それでは、お答えさせていただきます。  まず、避難行動要支援者個別計画の作成に当たって、職員がもっとかかわっていけないかといった趣旨のご質問をいただきました。職員個々につきましては、職員全員が協働の担い手であるということからも、やはりここは防災担当職員を中心としまして、地域の皆さんと情報共有、連携することで、市としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。  また、ご提案いただきました山口県光市の地域ふれあい協働隊の取り組みにつきましては、若い職員の人材育成、活用につながるものであるというふうに考えますが、本市の若い職員の中にも、例えば山背彩りの市や、おこしやして長池へ、緑化フェスティバル、五里ンジャーを初めとした市のPR動画への出演など、積極的に地域に入り、地域の方々とともに取り組んでいる例が多くあり、市といたしましても、こういった自発的な協働意識の広がりは重要であるというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  今、ご答弁の最後に自発的な協働意識と、これはもう絶対不可欠なことだと思います。それがなければ地域との協働というのは絶対成り立たないと思います。  ただ、この協働という言葉もずっと昔はなかった言葉で、ここ数十年ですか、使われだした。協力して働くという字を書くんですけれども、こういう今風の考え方というのは、やっぱりこれから未来に向けても常に持っておかないといけないことだと思います。ちなみに私の古い辞書にはこの協働という言葉は出てこないんですね。パソコンで変換しますと、まずは共に同じの共同が出てきて、なかなかこの協働という言葉、理解しているようで理解していない部分があるんですけども、ぜひその辺はしっかりと意識をして取り組んでいただきたいと思います。  ただ、もう1点、ちょっとこれは提案になるんですけれども、地域担当制というのは十分理解できるんですけど、城陽市内にお住まいの市の職員さんというのは、約半分ぐらいは城陽市にお住まいなんでしょうかね。いらっしゃるわけで、それぞれ地域に必ず市の職員さんがいらっしゃるわけなんですけども、ぜひともそういう地域の職員さんで1つのチームをつくっていただいて、いわゆる地域チーム的な支援体制というのをつくれないものかなという、ちょっと漠然とですけども、頭の中に描いてみました。既にお住まいの自治会とかいろんな諸団体で活躍されている市職員さんもたくさんいらっしゃると思うんですけども、それをちょっと集約して地域チーム的なものを考えていただく。そこにはいわゆるいろんな部署の方がいらっしゃるわけですよ。住んでいらっしゃるエリアで必ずしも担当部署が固まっているわけではないので。だから、その中でいろんな問題解決、例えば土木の課題が出てきたら、その地域に住んでいる市の職員さんで、いや、ここからこんな要望が出てきているけど、あんた土木課やからちょっとこれ相談乗ってあげることできひんかみたいな、そういう連携というのもしやすいのではないか、地域ごとにチームを組めば。いわゆるそういう部署ごとの縦の垣根を越えて、協力してできるのではないかなというようなことを思ったりするんですけど、そういう支援体制も含めて、地域と協働する行政の今後の課題も含めまして、お尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  この地域と協働する行政の今後の課題ということで、提案も含めて今、ご質問いただきました。近年、少子高齢化や環境教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化する中で、従来の行政サービスだけでは十分に対応ができないといった、こういうケースが多くなってきています。そういったことへの対応策としまして、例えば自主防災組織の取り組みがございます。災害時において行政などの公助の限界をカバーするため、地域住民が協力・連携し、日ごろより災害に備えた活動を行っていただいているものでございます。また、3年目となりました市民が主役のみちづくり事業につきましても、地域でご要望をまとめていただくことで、住民ニーズに対応した道づくりを進めているところでございます。これらは地域だけではできないこと、行政だけでもできないことを、地域と行政の協働の取り組みで実現させていくものでございます。  しかしながら、地域の主要な協働の担い手である自治会におかれましても、近隣関係の希薄化や退会者の増加、活動の担い手不足、役員の負担増など、多くの課題を抱えておられる現状もございます。そのような中、自分たちの地域は自分たちでつくるといった自治の力を高めていただくことが、やはり行政としての課題の1つでもあるというふうに考えております。そのためにも地域と行政の協働をさらに進める必要があると考えており、市においても行政内部の情報交換と連携強化による市職員の協働意識の向上が不可欠だと考えております。議員からご提案のありました地域チーム的な支援体制も、市職員の協働意識を高める方策の1つであると存じますが、市職員の中には地域で自治会長や組長等の役員を務める者、消防団の団員として活動する者、福祉を初めとしたボランティア活動を実践する者など、多くの形で地域とのかかわりを持っている者がおります。そういった経験を生かし、職員全体の協働意識の醸成に努めるとともに、関係各課がさらに横の連携を図り、協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○増田貴議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今、ご答弁の中にも、自治会への加入率の低下という、これはもう大変な問題なんですけども、そういうお話もありました。やはり今、7割ですかね、7割切っているんですかね。そういう自治会に関心を持たないというか、地域のそういうことにもかかわらなくてもいいですよというような方がふえているというのは、これはちょっとやっぱり心配しなければいけない問題やと思っています。そういう部分でも、もちろん自治会での問題ではあるんですけれども、市のほうからも職員さんに来ていただいて、自治会の活動というのはこういうことなんですよ、こういうメリットがありますよというような説明の1つも、一緒に来ていただいてしていただければありがたいかなという思いもありますので、その辺また、それをまた質問しますと時間がなくなってしまいますので、終わりますけれども、要望としてお願いをしておきたいと思います。  そういうことで、終わりになりますけども、また最初に戻るわけではございませんが、次回以降の定例会においても、ぜひ奥田市長様にはご答弁に立っていただきたいと思っております。応援いたしますので、よろしくご決断をお願いを申し上げまして、終わります。 ○増田貴議長  それでは、午後1時10分まで休憩いたします。         午前11時27分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  乾秀子議員。 ○乾秀子議員  〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、乾秀子でございます。  早速一般質問に入らせていただきます。  第3次食育推進基本計画をもとに質問をさせていただきます。  初めに、学校教育における食育について。6月は食育月間ということで、2005年に食育基本法が成立しまして、国や自治体が食育に関する施策を推進する義務を負いました。そして2016年、昨年には、国では第3次食育推進基本計画が、京都府におきましても第3次食育推進計画が策定されまして、国、自治体、学校、地域で実践される食育運動の指針とされました。そして、子どもたちの健やかな成長と国民一人一人が健康に過ごしていくために、食に関する知識と食を選択する力をつけることが大切であるとされております。この計画の中では、食育に関心のある人をふやしていくということが目標になっております。寺田南校区ではヘルスメイトさんのご協力をいただきまして、年に6回、6グループが高齢者の健康料理教室を実施し、食について保健師さんから学んでおります。  学校においての食育推進の中心的役割を栄養教諭が担っておられるということですが、本市における栄養教諭の配置状況とその役割、そして食育推進体制についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  栄養教諭についてのお問い合わせでございます。文部科学省並びに府の設置基準に基づきまして、本市におきましては栄養教諭の配置は3名でございます。その役割については、学校給食の栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等や肥満や偏食など児童生徒に対する個別の指導、学級活動・教科・学校行事等の時間に学級担任等と連携した栄養指導や調理実習などの指導、ほかの教職員の家庭・地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡調整などを行う食に関する指導でございます。  食育の推進体制についてでございますが、地元農産物の利用促進に努めまして、生きた教材としての食育の推進に取り組んでおります。こどもの日や正月等、行事にあわせた献立による食文化の継承や、季節に合った野菜の使用、城陽市産の米、野菜を使用して地産地消を進めていることなど、給食だよりで紹介をしております。この給食だよりで紹介されている献立については、給食センターのホームページにも掲載をしており、広報に努めているところでございます。  また、栄養教諭によりまして、1学期には栄養指導の時間に小学1年生に対しまして、おひさまパワーと題して太陽のパワーを受けた野菜等をたくさん食べようという内容の紙芝居を行いまして、2学期には小学2年生を対象に、城陽市のサツマイモについて栄養指導を行い、食育を推進しているところでございます。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございました。栄養教諭の配置、役割、また、栄養教諭さんが食に関する指導、また給食の衛生管理、栄養管理していただいていることがわかりました。  給食の時間がすごく大事で、配膳から片づけまで生活習慣を身につけたり、また、給食の食材や調理方法に関心を持つということが大変食育の場では大事なことだと思っています。また、お聞きしましたら、地元産の食材を通してのお勉強もしていただいているということで、ありがたいなと思っています。  ただ、私が献立表を近所のお母さんに見せていただいたときに、1遍は見ますと、でも、それからは重ねて見ることは余りありませんということで、夜に同じメニューを出すときがあるというふうにおっしゃっていまして、ちょっとそれは残念かなと思いましたけれども、中にはその献立が好評で、レシピを紹介してほしいというようなお話もあるというふうに聞きましたので、もしそれができることでしたら、また教育委員会のホームページに掲載していただけたらどうかなというふうに思いました。よろしくお願いします。  続きまして、この第3次の食育推進計画の中にあります、朝食を欠食する、食べずに登校する子どもと学力の関係についてお聞きをいたします。2016年度の全国学力・学習状況調査を見ますと、毎日朝食を食べる子どもは全く食べない子どもと比較して、学力調査の平均正答率が高いことがわかっているということです。京都府においても、第2次計画でこういう子どもたちを減らしていくことができませんでした。それで、第3次の計画でも引き続き課題となったわけなんですけれども、本市におきましては、この朝食をとらずに学校に来る、朝食欠食をする子どもはどれぐらいあるのか。本当に学力との関連は見られるのか。もし欠食している児童だとわかったときにはどのような対応をしていただいているのか、お聞きをいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、昨年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小学校6年生では、朝食を毎日食べていますかという質問に対しまして、どちらかといえば食べていない、または全く食べていないと回答した児童の割合は4.9%でございます。同じく中学校3年生では9.7%でございます。  また、小学校6年生で朝食の摂取と平均正答率との相関関係について分析をいたしましたところ、全く食べていないと回答した児童の平均正答率が明らかに低くなっておりました。朝食を含めた生活習慣のリズムの乱れが学習習慣にも影響していると考えられる結果が見られております。中学校3年生では、国語、数学ともに相関関係がわかりにくい状況でしたが、どの項目も毎日食べている生徒のグループが最も平均正答率が高く、基本的な生活習慣を身につけることが学習習慣にもよい影響を与えていることがうかがえる結果が見られております。  また、欠食だとわかったときの対応でございますけども、これにつきましては家庭訪問や家庭連絡などで朝食の必要性を説明し、朝食を準備してもらえるように家庭に協力を求めているというところでございます。ネグレクトが疑われる家庭については、学校が市家庭児童相談室や児童相談所、そしてスクールソーシャルワーカーなどの関係機関と連携、ケース会議を持つなどして、改善に取り組んでいるところでございます。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  調査の結果のとおり相関関係があるということなんですけども、朝食を食べれば必ず正答率が上がるかといったら、そういうことを問題にしているわけではなくて、先ほどお聞きしました、栄養教諭がこういう場合にどれぐらいかかわっていけるのかなということを考えてみました。どちらかといえば、いろいろ、食べてこない背景がたくさんあると思うんですけれども。例えば栄養教諭が専門的な知識とかを生かして、お母さん、朝、牛乳とパンとヨーグルトぐらいは必ずねみたいな、そういう簡単なメニューを家庭訪問のときにそっと渡してあげるとか、そうすることで、やっぱり朝を食べない子は夜も食べない可能性、孤食になる可能性も強いですし、3食、1日分のカロリー、栄養がどれぐらいとれているかすごく心配ですし、偏っていれば若年性の生活習慣病にもなりかねないという健康面がとても心配ですし、チームとして、栄養教諭も含めて、担任の先生に家庭訪問するなり、家庭の状況がいろいろであれば、また先ほどおっしゃっていましたスクールソーシャルワーカーさんのご協力を得るということはすごくいいことだと思っておりますので、ぜひともチームとしてこういう子どもたち、また家庭に当たっていただけますようにお願いいたします。  この間、うちの家にも回覧で学校だよりが来まして、その中に長期のお休みの後には生活点検があるということで、朝ご飯と早起きについて書いてありまして、今のところは早起きしている子が多いですよというふうに書かれておりまして、家庭での励ましをお願いしますというふうに書いてあったんですけれども。私たちも見守りする中で、やっぱり子どもたちに声をかけていきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。  続きまして、食品ロスのほうに入ってくるんですけれども、まだ食べられるのに捨てられる食品というのは年間642万トンほどあって、日本の食品廃棄物の約4割に当たるそうです。国連が食糧援助をしている総量のほぼ2倍に当たるということで、1日に世界では4万人以上の方が餓死されているということで、こういう現実を子どもたちが教育の中で聞く中で、大きく意識が変わっているというふうに言われています。今、給食を残さずに食べ切る取り組みというのが多くの自治体で実施されていますけれども、そのごみとして捨てるということ、また税金を使ってこれまた処理するわけですし、そういうこと。もともと食材の価格の中には、処分する費用自体も含まれているというふうに伺っています。本当にもったいない話だと思います。私はこのもったいないなあという感覚をしっかりと小さいうちに身につけてほしいなというふうに思います。  本市では、残食と言うんですか、残滓と言うんですか、その割合はどのようになっていますでしょうか。学校で食品ロスの削減を意識した食育や、環境教育の実施を取り入れていただきまして、また地元の農産物の栽培や収穫、調理などを体験的に行って、食育の推進をしていただければと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まず、給食の残滓率につきましては、過去3カ年の状況を申し上げますと、平成26年度が10.7%、平成27年度が9.1%、平成28年度は6.8%と、近年、減少傾向となっております。食べ残しの多かった給食につきましては、児童生徒が苦手なもの、食べやすくなるよう味つけや切り方、おかずの組み合わせを工夫するなど、献立の研究に取り組んでおります。また、残滓は飼料に加工して再利用されております。給食だよりにも残滓について掲載いたしまして、栄養教諭が各学校で行う食育の授業では、食事にかかわる多くの人々や自然の恵みに感謝して食べること、残さずに食べることはごみの減量につながることなどの指導をしております。ごみの減量や分別など環境教育については、各学校におきましてJ-EMSエコスクールに取り組んでいるところでございます。また、田植えやさまざまな作物を栽培収穫し、生産から消費までの食べ物の循環に対しまして理解が深まる指導を進めております。
     昨年度、城陽中学校の生徒が青少年意見発表会におきまして、国語科で学習した命の大切さ、私たちはその大切な命をいただかないと生きていけないこと、そして給食委員会では残量を減らすことに力を入れて活動したことなどについて発表をしてくれました。今後もさまざまな教育活動を通しまして、食に対する意識を高めていきたいと考えているところでございます。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございます。城陽市では残滓を無駄にはしていない、飼料に加工して循環しているということで、いつでしたかね、庁内の市民課の横ですけれども、子どもたちがJ-EMSのエコスクールに取り組んでいるその報告といいますか、そういう様子が掲示されていたんですけれども、これは全国に発信してもいいぐらいみんな頑張ってくれてるなというふうに思いました。子どもたちがそういう意見発表の中で命の大切さを学んでいるということが、本来はもう家庭で十分にお父さんやお母さんや保護者の方とお話ししていく中であればいいことなんですけれども、学校においても食育という中で広げていただきたいと思っています。よろしくお願いします。  次は、実際に食品ロスにならない行動を体験していただきたいなと思って質問を続けさせていただきます。食品ロスについて関心を持ち、行動する人をふやすということも、第3次の食育推進計画の中では課題として上がっています。昨年10月15日付けの消費生活だよりにおきまして、食品ロスについてある程度知っているという方が80%近くいるというふうになっておりました。日本ではまだ食べられるのに廃棄される食品は年間642万トン、これは先ほど申しましたとおり。そのうち312万トンが家庭から出るもので、家庭での1人当たりの食品ロスはお茶碗164杯分のご飯に相当するということで、そういう説明やクイズが掲載されておりまして、とてもわかりやすく書かれておりました。  普段から食べ残しとか使い残しというのはもったいないと思って努力はしているんですけども、結局無駄にしてしまう食品が収納庫には結構ありまして、最近よく聞くフードバンクにこれを持っていけたらどうかなというふうに思いましたので、京都市内で最近、シンポジウムを開催されましたNPO法人セカンドハーベスト京都の代表にお会いしました。セカンドハーベスト京都は、食品メーカーや小売店、卸業者さん、また家庭からも食品を集めるほか、期限間近の防災備品なども集めて、仕分けをして、生活困窮者支援団体や社会福祉法人、福祉施設、子ども食堂などに配送をされて、そういうマッチングをするシステムを持たれています。昨年は1年間に10トン、ことしは半年で9トンをマッチングされたというふうにおっしゃっておりました。余っている食品を集めて、施設や個人へ寄附する活動をフードドライブといいます。セカンドハーベスト京都のようなフードバンクが回収し、必要なところに届けていくということです。アメリカやヨーロッパ、そしてお隣の韓国では、フードドライブボックスというのを設置されまして、食品を集め、回収するという方法がとられているそうです。しかしながら、日本では食品衛生上の問題もあるということで、缶詰やレトルト食品、調味料、またお米、そういうものを、もしも何かのイベントのときに持ち寄って、食品ロスを学ぶセミナーとかを受けて、実際にそのフードドライブというのを体験ができないかというふうに考えてみました。このセミナー開催とフードドライブの取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○増田貴議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  それでは、まず私のほうから、食品ロスを減らすための啓発につきましてご答弁申し上げます。  既にご案内のとおり、本市では、市民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、消費生活講座の実施や消費生活だよりの発行などにより、消費者啓発に努めているところでございます。さまざまな消費者啓発の1つといたしまして、議員ご質問にもございましたとおり、昨年10月15日発行の消費生活だよりでは、もったいない、減らそう食品ロスと題し、市民啓発を行ったところでございます。また、毎年11月3日に文化パルク城陽におきまして開催されるJOYO産業まつりにあわせて実施しております消費生活展におきましては、消費生活に関するさまざまな問題を市民に正しく理解していただくとともに、消費生活に関心を持っていただく観点から、例年、農林水産省近畿農政局と共催しまして食料に関するパネル展示を開催しており、昨年度は楽しく学ぼう消費生活、クイズや体験、食にまつわるあれこれをテーマに実施をしたところでございます。  今後も引き続き、消費者として市民が安心して、安全で、豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた取り組みの1つとしまして、食品ロスを減らすための取り組みにつきましても、例えば消費生活講座で紹介するなど、情報発信・啓発等に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  それでは、フードドライブの取り組みにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。  フードドライブの取り組みでございますが、食品メーカーなどの企業からではなく、一般家庭から余っている食品を集める活動であり、食品ロスを減らす有効な取り組みの1つであると認識しております。また、フードバンク団体などと連携することで、必要とされている方々に食品を届けるといった点で、福祉の面からも有効な取り組みであると考えるところです。フードドライブはまだ新しい取り組みであり、消費期限などの食の安全性の課題なども考えられることから、今後、民間団体での活動などから情報収集するなど、フードドライブも含めた食品ロスを減らす取り組みに注視してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございました。まだ新しい取り組みということで、情報収集、研究段階というか、注視の段階というか。一遍やってみていただくとすごく実感としてわかると思うんですけれども、名古屋なんかは環境学習センターというところに拠点を置いて、定期的にフードドライブをされています。そこではセカンドハーベスト名古屋を通じてフードバンクが動いているわけですけれども、先日、ちょうどこの原稿を書きました後なんですけれども、京都府のほうで食品ロスについての記事が一般紙に載っておりました。京都市の食べ残しゼロ推進店舗の認証制度を府内に拡大するというもので、食品メーカーや直売所に対してもフードバンクへの食品提供を呼びかけるというふうに書かれておりました。地域でもバザーも少なくなってまいりまして、食品の行き場がないというところもありますし、もししていただけるようでしたら、ぜひ前向きに検討をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、自転車の関係の質問をさせていただきます。  自転車活用の推進についてということで、28年の12月に自転車活用推進法が公布されまして、これは自転車の活用の場を広げていこうということが狙いで、道路の整備や通行帯の整備、また高品質な自転車をつくっていこうとか、健康づくりに使っていこうという、そういう課題の中で、その1つに交通安全の教育と啓発という項目があります。交通事故全体の件数というのは減少傾向にあるそうですけれども、自転車と歩行者との事故は横ばいから増加傾向にあるといわれています。日本では、欧米と比較して、人口当たりの自転車乗用中、自転車に乗っているときの死亡者の数が高くて、7歳から19歳の小・中・高生が多いというふうにいわれています。  寺田南のことばっかりで申しわけないんですけれども、この間、運転免許教室のお手伝いに行ってまいりまして、私も役割分担をしていただきまして、参加しました。本当に子どもたちは真剣な顔で取り組んでおりました。この件に関しましては、平成23年の第3回の定例会で、城陽署の協力もあることですしということで、小学校全部10校で実施をと要望いたしましたけれども、ちょっと学校では難しいというようなお答えだったんですけれども、現在の実施状況はいかがですか。また、審査をされている中で課題があれば。またその課題の解決はどのようにされているのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  それでは、ご質問にございます自転車の運転免許の交付を伴う安全教室の実施につきましては、本年は市内10小学校の全てにおいて、主に4年生で取り組むことになっているところでございます。ご質問にもございましたが、過去から警察署のご協力をいただいて行っておりました交通安全教室、中でも運転免許を交付する形式での交通安全教室については、児童にとっても励みとなるものでございまして、安全に対する意識の向上につながる非常に有意義なものと認識しているところでございます。  課題といたしましては、本教室の実施に当たりまして、学校においても事前の準備、当日の開催に一定の時間が必要であり、特に対象学年の児童数が多い学校などでは時間の確保に苦心しているところでございます。また、各校の実施日程が近接していることから、児童の技能などをご審査いただく城陽地域交通安全活動推進委員の方々を初め、地域のボランティアの方々に多くの時間を割いていただかねばならないなどがございます。しかしながら、地域ボランティアの方々の献身的なご協力、また城陽署の熱心なご指導のもと、子どもたちの安全な自転車利用に向けて、各学校においても種々工夫をしながら取り組んでいるところでございます。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  確かにボランティアに来ていただいていた皆さん、大変お忙しそうで、それでも試験が始まりましたら、真剣に子どもたちの様子を見ておられました。結果どうなったのかちょっと私も知らないのですけれども、その中でちょっと気がついたことなんですけれども、本当に人の自転車に初めて乗るわけで、体に合ってないです、もちろん。小さい手でとっさにハンドルとブレーキを握るというのがすごく難しいようでした。サドルを下げていても、タイヤが大きいのでポールにぶつかったりするので、大変残念な顔をしていました、子どもたちは。それでも、みんなはスピード出して直進するわけですよね。上手に直進はできるんですけど。本当に事故に遭わないかなあというふうに、起こさないかなあというふうにいつも心配してます。また、この推進法に基づく計画が1年後に出されまして、市町村においてもそれを活用をというふうになっておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。  その自転車の安全について、多額の損害補償を要求されるという世の中になってまいりましたので、その保険についてお伺いをいたします。以前、一瀬議員さんから、クラブ活動をしている子の自転車の使用という関係だったと思うんですけども、自転車保険という言葉が出ていたように思うんです。京都府におきましても、この6月の議会に議案が提出されまして、自転車保険の加入がいよいよ義務化されることになりました。条例としては京都市と同じく罰則はないんですけれども、事業者の方はことしの10月から、一般の方は来年の4月から、加入が義務化されます。買いかえをしたり点検に出したりするとき、またおうちで自動車や火災保険の切りかえとか、入られるときに、附帯として加入することもできますので、城陽市として、その施行前よりも十分な啓発をしていただけたらと思いますけれども、どのように対応されていくのか、お聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  自転車保険加入義務化に対する啓発活動及び周知方法についてご答弁申し上げます。  議員がおっしゃられるとおり、京都府におかれましては、今議会において京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例、この第3条第3項にあります自転車保険の加入努力義務の条項を改正され、義務化されると聞いております。7月の改正条例の可決後において、府から詳細が示されることから、城陽市交通安全対策協議会を通じ、京都府や城陽警察署の協力を得る中で、自転車保険加入促進の啓発活動に努めてまいります。また、市のホームページなどで周知を図ることとしております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  この間、府からの連絡では、この周知啓発に対しまして350万円の補正予算が組まれるというふうにお聞きいたしましたので、内容がはっきりわかりましたら、城陽市でも有効にお使いいただきますようにと思います。  次に、その加入促進が図れる保険制度についてなんですけれども、保険料の補助金交付をされているところがありまして、例えば兵庫県では県民が加入しやすい保険制度をつくるべきという考え方から、ひょうごのけんみん自転車保険制度というのを創設されまして、条例で義務化されましてすぐ、小野市では加入金が1,000円のプランに加入した中学生のいる1,500世帯の保険料を補助の対象にされたそうです。また、滋賀県でも同じく滋賀のけんみん自転車保険制度というのを創設されまして、甲賀市が2,500世帯への補助を実施されていると聞いています。  京都ふみん保険制度というのは今、ないんですけれども、学校また市庁舎の中で、また教育委員会での加入もできやすいと思いますので、ある程度また加入者がどうなっているかという確認もしやすいと思いますので、早速府議会議員のほうにちょっと聞いてみましたら、今のところはそういう保険制度の創設については考えていないということでした。今までどおりTSマークの附帯保険にまずは入っていただくということをお勧めしているということで、府内の希望が多ければ提案したいというふうにも聞きましたので、もしもこの京都ふみん保険制度が創設されました折にですけれども、自転車保険料の本市の補助金交付というのはどういうふうに考えていただけるものか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  自転車保険加入促進のために、補助金の交付の考えはとのご質問でございます。本市における自転車保険の加入促進のための補助金交付につきましては、議員がおっしゃられるとおり、まず府下統一の保険制度ができることを願っておりますが、交付金等独自の制度も検討することとし、先ほどもご答弁いたしましたとおり、当面は自転車保険加入促進の啓発活動、これに努めてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  提案するというふうな声もありますので、市からもぜひ、京都府で制度をつくっていただくなり、また今、ありましたように独自の制度も考えるということでしたし、また前向きに補助金の交付などを考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、通学路の安全対策についてお伺いをいたします。  2012年に亀岡市のほうで10人の児童が巻き込まれるという大きな事故がありまして、それを受けて全国で通学路の緊急合同点検というものが行われました。その折に、全国で7万4,483という対策が必要な箇所が抽出されまして、歩道整備、路肩の拡幅、カラー鋪装化、信号設置などが進められてまいりました。2015年時点で対策がどれほど実施されたかといいますと、6万8,931カ所、93%が対策済みというふうな発表を先日、目にとめました。  本市では、毎年PTAさんからの要望も含めまして、通学路の安全対策をしていただいていると思いますけれども、この緊急合同点検の折に、たしか48路線を対象の箇所として公表されたと記憶しております。この緊急合同点検での安全対策はどれほど進んでおりますでしょうか。また、最近多くなった要望、また長期化しているものがあれば、その箇所についても教えていただけますか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  通学路の緊急安全対策箇所の進捗状況等についてご答弁申し上げます。  まず、平成24年度の通学路の緊急合同点検の対策必要路線48路線のうち、対策済みが42路線、87.5%でございます。6つの未対策路線の主な内容といたしましては、歩道設置に必要となる用地買収に時間を要しているものなど、早期実施が困難によるものでございます。  次に、毎年PTAから出される要望といたしまして、車のスピード抑制対策の実施、交差点の路面標示やカーブミラーの設置要望でございます。また、対策が長期化とならざるを得ない箇所といたしましては、踏切道の拡幅整備や用地買収を伴う歩道設置等でございます。本市といたしましては、市が管理する道路につきましては、部分的な側溝改修や路面標示など早期に対応しているものや、年次計画にあわせて整備しているものがございますし、道路拡幅が伴う歩道整備などは用地買収が必要であり、なかなか進まないのが現状でございます。また、府や国が管理する道路につきましては、整備要望を行っており、今後も引き続き通学路の安全対策を実施してまいります。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございます。あと6路線ですかね。いろいろ事情があるということで、やっぱり拡幅、歩道整備のために用地の買収が伴っているという、3回ぐらい用地買収というのが出てきたんですけど、やっぱりこれは市民の皆さんのご協力を得ないと、地権者さんのご協力を得ないとなかなか難しいかなというふうに思うんですけれども、何とか粘り強く頑張っていただきたいなというふうに思います。あと追加、このごろゾーン30ですか、そういう箇所も出てきていますし、より進めていただいているということはよく承知いたしております。ありがとうございます。  次に、もう一つの通学路の安心・安全対策として、防犯カメラについてのお伺いをいたします。毎日、メールの確認をするんですけれども、そのときに最近多いなと感じるのが、もちろん高齢者の詐欺事件とかもあるんですけど、子ども安全情報というんですかね、不審者情報、車で送ってあげるとか、バイクで横づけにされたりとか、声をかけられたとか、追いかけられたとか、最後には殺すぞといって追いまくられたという子どものことも書いてありました。本当にそのときの恐怖心というのは長い間消えませんし、もうあしたこの道を通りたくないなと思うんですよね。でも、本市では防犯カメラを本年度富野荘駅東側ですかね、設置していただくということで、それで駅広場への設置が一応完了するというふうに思っているんですけれども、通学路では本来、地域の見守りが十分であるということが一番望ましい形だと思うんですけど、校区内でもなかなか満遍なく見守り隊に立っていただくということも難しいですし、子どもたちの帰りが遅いときは、もうそこまで待っていられないこともあります。  この間、城陽署に着任されました田中署長のご挨拶の文章が地元紙に載っていまして、城陽は防犯カメラが少ない、通学路への設置があればというふうな一文がありましたので、すぐに行ってお話を聞かせていただきました。未然防止、また抑止力にもなるので、機械だけれども有効ではないかというふうなお話を聞かせていただきまして、私は通学路に防犯カメラを設置することについてぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  通学路に防犯カメラを設置することに関してのお問いかけでございます。まず、乾議員を初め、議員の皆様におかれましては、毎朝の登校の見守り等にご尽力いただいていることにつきまして、改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。  さて、質問にもございましたが、防犯カメラにつきましては、犯罪などの未然防止、抑止効果は高いものであると認識をしているところでございます。しかしながら、各学校の通学路につきましては、長い通学距離を有しまして、また多くの通学経路がございます。これらの通学路をカバーするのに有効なカメラを設置するとなりますと、相当数のカメラが必要になるのではないか。また、それらの管理、あるいはメンテナンスをどのように実施するかなどといった課題があると考えているところでございます。これらのことから、児童生徒等の安心・安全の確保については、そのあり方、手法など、多角的な検討が必要であると考えているところでございます。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  費用がかかるということが大きなことかもしれないんですけれども、今、おっしゃったように距離が長い、経路がたくさんある。帰りは1人で帰る子が多いということだと私は思うんですよね。だから危険なんじゃないかなと思うんですけど、そこに有効的にカメラをつけるというのは、多分たくさんの台数が要るんだと思います。その苦しいところはすごくよくわかっているんですけれども、署長はこんなふうにもおっしゃってました。設置するのは市ですと。費用がかかるので、例えば京都市などは設置に一部補助金を、事業所さんや沿道の市民の力を借りて設置されているということで、こういうことも参考にされてはどうですかというふうなお話だったんですけれども、私、ほかにただでつけれる方法はないかなといろいろ考えてみたんですけど、ありました。  ある飲料メーカーさんが自販機に防犯カメラを設置し、貢献されているという取り組みの紹介なんですけども。設置場所を提供しますと、自販機の売り上げで設置費用と維持管理費を賄われているようなんですね。いろいろ詳しい内容はあるんですけど、もうタイムリーなことに、この方法によく似た方法で宇治田原町が最近、防犯カメラをつけられました。消防庁舎だったと思うんですけれども、分けてもつけられるんですよね、自販機の上でなくても。今後、こういう形で設置される、厳しい財政状況の中でこういう考えもあるということをどんなふうにおとりになっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  市の防犯カメラにつきましては、防犯カメラの設置及び管理に関する規程に基づき、犯罪の抑制等を目的として駅前及びその周辺に設置を進めてまいりました。防犯カメラの設置による犯罪の抑止や少年蝟集の減少など、その効果は高く、さらなる防犯カメラ設置の必要性についても認識しておりますが、その設置費用や維持管理に関する課題も存在するところでございます。  議員よりご提案のありました、自動販売機を活用した防犯カメラの設置でございますが、この取り組みは、議員からもありましたように、自動販売機から得られる売上金を活用して防犯カメラを導入するものであり、市の費用負担なく設置・運用できるため、有益な方法の1つであるというふうに考えます。今後、補助金制度も含めまして、先行自治体の取り組み状況などにつきまして調査・研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  十分に調査・研究していただきまして、実施をしていただきたいなというふうに思っています。これは別に事業者さんでなくても、例えば場所だけ提供してくださる市民があれば、そういう売上金とかがどうのこうの入るとかではないですけれども、ご協力いただけるんじゃないかなというふうにも思います。それを進めているというところもあるように伺いましたので、ご検討をお願いしたいと思います。  続きまして、同じくまちづくりなんですけれども、寺田駅周辺整備についてお伺いいたします。寺田駅の西側ですけれども、内容はそのことなんですけど、新名神の高速道路、今朝、市長のほうからもいろいろお話がありましたけれども、新名神の高速道路を起爆剤にして、市内では新市街地、また白坂のほうにも優良な企業がたくさん誘致されまして、また東部丘陵地の先行整備地区へ名乗りを上げてくださる企業もあります。また、今朝の新聞を見ていましたら、スマートインターについて地区協議会が設置されるということで、本当に一歩ずつ進んでいるんだなと思いましたし、城陽市が京都府の南部を牽引する、いまだかつてない状況にある、とても希望が持てる状況になったなというふうに思っています。  しかしながら、毎日の暮らしの基盤である駅周辺等を見てみますと、年々活気を失って、寂しくなっています。寺田は、私はですけれども、市の玄関口であると思っておりますし、早期整備がなされるものとずっと期待をしておりましたし、平成18年にまち協さんから出されました提言にはとても夢を持ちました。20年に寺田駅の周辺整備の基本計画案が出されて、短期的に進められる事業をしていくというふうに示されまして、まち協さんからは再度27年にも提言をいただいておりました。しかしながら、28年3月に示されました寺田駅施設整備計画案では、民間活力を誘導する地域を取り囲むように府道からのアクセス道路整備、また駅北西側のロータリー広場、そしてバリアフリー化ということでエレベーターを現駅に設置していただける、これは大変喜んでおりますけれども、事業がコンパクトに変貌いたしまして、それを新市街地の操業開始までに整備されるということになりました。今、この整備についての進捗状況についてお伺いいたします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  駅西側の進入道路並びに駅前広場の進捗状況についてご答弁申し上げます。  駅西側の進入道路並びに駅前広場につきましては、平成28年5月に発注いたしまして、現在行っております予備設計業務により、進入道路の計画の根拠となります道路構造令等に基づき、道路の幅員、規格、構造等についての検討、または駅前広場につきましてマイクロバス程度が円滑に転回できる駅前広場の検討、さらにこれら新たな施設と既存道路との接続、安全な歩行者等動線についての設計を進め、現在は、関係機関である警察、道路管理者と詳細の協議を行っているところでございます。これら関係機関協議を6月には終え、本年7月中には地権者並びに地元に対し、具体的な道路幅員、規格、構造等施設整備計画案をお示ししたいと考えております。また、地権者並びに地元に計画をお示しさせていただいた後、土地等の境界の立ち会い、用地測量、詳細設計等を順次行ってまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございます。大体お聞きしている内容で進んでいるなというふうにも思うんですけど、いよいよかなという感じがします。この安全対策を今、協議していただいているということなんですけれども、朝、駅立ちとかしていまして、やっぱり歩行者と自転車、バイク、車が本当に入り乱れて、危ない場所です。もう駅の階段のおり口まで車が突っ込んで子どもたちが乗りおりしたりしています。十分にこのロータリーになるところ、安全対策を施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。二、三日立っていただいたらよくわかるかなというふうに思います。  続きまして、寺田駅のほうに移らせていただきます。私は、寺田駅の特色はやっぱり市の中心的役割を担う駅であるということで、商業、金融、交通、交流、また公共性の集まったところ、結束点であるというふうに考えています。寺田駅周辺整備事業においても、この特色というのを十分充足できるようなコンセプトが必要だなというふうに思っています。基本計画から10年のうちの目標として、近鉄京都線の連続立体交差化事業という検討がやっと10年、最後の年に始まりまして、でも考えてみたら、連続高架ということで、まだこれから何年かかるかなというふうな思いが、中長期的な取り組みになるんじゃないかなと覚悟をしているんですけれども。でも、この10年のうちに都市計画道路の塚本深谷線、これも渋滞解消にすごく役立つ、これが本当に完成の見込みができてきましたし、大きな被害をこうむりましたけれども、古川の改修緊急対策事業が早くに取り組んでいただいたおかげで、これは本当に地域としてご協力いただいた市民の皆さんや京都府にも感謝している次第です。  中心駅としてやっぱり寺田駅が果たす役割というのはすごく大きいと思います。その中で、私がこれは次のコンセプトじゃないかなと思うのは、何と言っても急行の停車なんですね。卵が先か鶏が先かというたら、私はやっぱり急行の停車を市長がするぞと先に決めてかかっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思うんですね。今はまだ乗降客1万人を切っているんですけれども、第4次の総合計画では5年後には1万人、10年後には1万5,000人という目標が書かれています。これから将来的にプレミアムアウトレットが来るとかになると、駅を利用するということがすごく拡大する可能性があると思いますので。例えばその結ぶ路線バスができるとか、タクシーの利用客がふえるとか、バスや鉄道の業者さんも決して損はなさらないだろうと。勇気ある決断と先行投資で必ずこれが後々生きてくるんじゃないかなと勝手に思っている次第なんですけど。とにかく今は寺田駅には商業施設らしきものはありませんし、業務施設というものも機能的には整ってないと思いますので、ひょっとしてこの10年間、高架が本当になるまで、あそこの民間の参入される地域、もう本当に手つかずのままでいくんじゃないかと、そんな気がするんです。  これから市は駅前周辺整備にどのようなコンセプトを加えて、また民間活力を誘導する働きかけというのは、今、どのようにされているのか、お聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  寺田駅周辺のコンセプトはということでご答弁申し上げます。  寺田駅周辺につきましては、かねてから問題であります寺田1号踏切の対策、これに伴う交通渋滞、鉄道による東西地域の分断等を解消し、地域の活性化を図ることを寺田駅周辺のまちづくりとして位置づけているところでございます。また、平成20年5月に策定いたしました寺田駅周辺整備基本計画(案)で定めた区域をもとに、民間活力を誘導する区域として、山背五里五里のまち創生総合戦略の位置づけを踏まえた高さ制限等の見直しにより、土地の高度化を図り、土地利用の魅力を高め、民間活力を生かした市街地の形成を図ることとしております。さらに、現在、取り組みが進められております新市街地の進出企業の新たな従業員等が利用されることを生かし、今までの駅とは違った、駅周辺においての買い物や飲食等により、活力とにぎわいを創出されることを期待しているところでございます。  これらの位置づけ、コンセプトを踏まえ、現在、取り組みを進めております施設整備計画(案)に、旧金井工芸跡地を含めた民間活力を誘導する区域につきまして、昨年11月に一部区域の高さ制限の見直し、容積率等の規制緩和を行ったところでございます。残りの民間誘導する区域の土地利用につきましては、まずは区域の方や寺田駅前まちづくり協議会のご意見、ご意向をお伺いしてまいりたいと考えているところでございます。その確認させていただいた地元としてのお考えなどを踏まえ、どのような土地の活用が必要なのか、できるのか、活用するためにはどんな土地の区画で整備しなければならないのか等、事業手法も含めた検討を行い、その上で企業への働きかけも含めて、有効な土地活用に向けた取り組みを進めていくことを考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございます。今までお聞きしたのと何も変わらない。でも、急行停車の要望は、強く強くまたお願いしたいなと思います。やっぱり乗りおりされる方がいないと、今以上の何が必要なのかというふうにもなってきますけれども、やっぱり駅としての機能を向上させるということも、住んでいる者にとっては、また利用する者にとってはとても大事なことだと思うんですね。市長、すぐに急行をとめてくださいね。  それでは、次の質問、次にですけれども、奥西木工跡地にマンションが建つというふうなお話を聞いたことがあるんですけど、これは市が活用するという見込みというのは、可能性というのはもうないんでしょうか。率直にお聞きいたします。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  旧奥西木工跡地を市が活用する可能性についてでございます。先の質問でご答弁させていただきましたとおり、現状におきましては、当該区域を民間活力を誘導する区域に位置づけており、民間活力を生かした市街地の形成を図ることとしておりますことから、市が直接土地活用をする考えはございませんが、進出いただく開発事業者に対して、当該駅周辺の市の計画の位置づけや地元要望等についてはしっかり伝え、協議してまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  市が直接土地活用する考えはないけれども、もしも業者さんのほうからお誘いがあれば、ぜひ一体的に早くできるかなというふうにも思うんですけど、本当にこれは寺田の西にいてても、東にいてても、皆さんがよくお話しされることですし、いい方向に本当に行けばいいなというふうに思っているんですけど。当初の提案をつくられた方にすると、一部提案の根拠というのがなくなっていくということですし、しっかりとこれからも皆さんのお気持ちを考えて、協議していってほしいなというふうに思います。  もしもですけれども、高架を想定したときに、これもよく聞かれる話の1つなんですけども、駅舎というのは、遠い昔にそういう話があったんですけど、南側に移動するという可能性についてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  駅舎を南側にということでございますが、高架時におけます駅舎の整備位置については、今年度から2カ年の債務負担行為で実施予定しております鉄道高架の検討を含んだ駅周辺予備調査の検討の中で、鉄道事業者である近鉄のご意見も伺いながら検討を行う予定としており、高架時に想定される具体的な駅舎の整備位置について、現在、お示しする状況には至っておりません。ただ、考え方といたしまして、鉄道を高架とすることにより、周辺の道路の位置や駅と駅前広場等の交通結節機能等を有効かつ効率的に機能し、駅利用者の利便性の向上が図れる位置へ検討すべきと考えております。既存施設であります東側の駅前広場との交通結節機能を踏まえますと、現在の駅舎の位置から南側への移動の可能性は高いものと考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございます。何らかの理由でそういうことが早期になくなったんだと思うんですけれども、基本計画の中では却下という形になっていましたし、高架時に、今、お聞きしましたら、南側への移動の可能性が高い。しかるべき位置を検討する後のあれですけれども、そういうこともあるのかなというふうに考えています。お住まいになっている方に誤解を与えたらあれなんですけども、東側のロータリー、また駅舎、空き地で整備しやすいかなと思う跡地、そういうことが結びつくと、駅の機能が上がるかなというふうに考えるので質問しました。  次に、高架になるまでの間ですけれども、民間の力を活用して整備をというふうな区域のことなんですけれども、一体的に整備されるということが望ましいとは思うんですけれども、年月が長くかかると、一体的に整備することでなくても、例えば住居を併設する区域と駅の機能を向上させる区域、また駅そのものを分けて考えることもできると思うんですね。例えば旧金井工芸の跡地を先行的に整備するという考えはお持ち合わせではないでしょうか。お聞かせください。 ○増田貴議長  森島部長。 ○森島正泰都市整備部長  民間活力を誘導する区域の有効な土地利用整備についてのご答弁を申し上げます。  民間活力を誘導する区域の現在の取り組みといたしましては、まずは平成30年の新市街地に進出する企業等の最寄り駅として、府道内里城陽線から寺田駅西側出口にアクセスができる進入道路と駅西側駅前広場の整備、これを平成30年度の完了を目指して取り組んでおります。  次に、旧奥西木工跡地につきましては、先ごろ新たな民間事業者が土地を購入され、土地利用が図られることとなります。残りの旧金井工芸跡地を含む民間誘導する区域の土地利用につきましては、先ほど来ご答弁申し上げましたとおり、まずは区域の方や寺田駅前まちづくり協議会のご意見、ご意向をお伺いした上で、有効な土地活用に向けて取り組みを進めていくこととしております。旧金井工芸跡地につきましては、現在、城南土地開発公社が所有していることから、土地利用を図りたいご意向をお持ちの民間事業者がある場合は、市のまちづくりの位置づけ、コンセプトを踏まえた事業計画であれば、先行した土地利用整備を図っていただくことは可能と考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  とても上手にお答えいただきまして。図りたいという意向の民間事業者がある場合はそういうことも考えられるということで、何も別々にすることがいいとか、一緒がいいとか、そういう意味ではなくて、自分の中には、新市街地ができてだんだんと操業されて、だんだんと人が乗降される中、利用者はふえるんだけども高架になるまでにはまだ時間があると。それなのに駅の機能がなかなか上がらないということにちょっとジレンマがあったのでこういうふうな質問をしたんですけれども、いろんな可能性がまだまだあるということで、引き続きまた寺田については考えていきたいと思います。  市長、1分30秒ほど時間がございますけれども、先ほどお手を挙げていただいた、急行について何かお考えがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  1分30秒いただきまして、ありがとうございます。果たして答えられるかどうかわからないんですが、今、鋭意努力いたしておりますが、いろんな議論、鶏が先か卵が先か、私も近鉄当局とお話ししている中で感じたことを申し述べますと、いろんな学者の説もありますが、やはりまずは乗降客をふやすことが最初だと思います。これがふえれば、当然近鉄は急行をとめてくれます。その戦略もこれから大切にしていきたいと考えております。 ○増田貴議長  乾議員。 ○乾秀子議員  ありがとうございました。まとまりのない質問でしたけれども、寺田の駅の整備については心から期待をいたしておりますし、ここに骨を埋める覚悟で寺田に嫁にまいりましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○増田貴議長  午後2時20分まで休憩いたします。         午後2時10分     休 憩         ──────────────
            午後2時20分     再 開 ○増田貴議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  河村明子議員。 ○河村明子議員  〔質問席〕 失礼します。日本共産党議員団、河村明子です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢について伺います。  日本国憲法は1947年5月3日に施行され、ことしは憲法施行から70年、沖縄に適用されて45年になります。この節目の年の5月3日に、安倍首相は読売新聞のインタビューなどで憲法第9条に3項を加えて自衛隊を明記する改憲案を示し、しかも2020年の東京オリンピックの年には施行したいと突然表明しました。憲法第9条は日本の国のあり方の根本にかかわる基本的な条項ですので、今回の質問では、まず憲法を変えようとする安倍政権の動きについて、市長の見解を伺っていきたいと思います。  安倍内閣総理大臣が改憲の時期、つまり東京オリンピックということですけども、その改憲の時期まで勝手に決めて憲法第9条を変えるとする宣言をしたことについて、市長はどうお考えでしょうか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  市長へのお問いかけでございますが、私のほうからご答弁申し上げます。  2020年を日本人共通の大きな目標、新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年と位置づけ、新しい憲法が施行される年にしたいとの発言をされたとの新聞報道はございましたが、市としてこの件につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  では、次に伺います。日本国憲法第9条は、その第1項と第2項によって武力によらない平和の理念を掲げています。この第9条ほど平和のための強力な手段はないと思います。安倍政権は、2014年憲法第9条の解釈を変更して集団的自衛権行使を容認、日本の防衛以外の目的で武力行使を可能としました。集団的自衛権行使に道を開いた自衛隊を憲法に書き加えたら、軍事力による平和へと日本のあり方の根本が180度変わってしまうと私は考えています。  そこで、城陽市民を代表する奥田市長に伺います。自衛隊を憲法に書き加えるこの改憲についての見解をお伺いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  日本国憲法につきましては、我が国の最高規範として、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの原理に基づいたものでございます。とりわけ日本国憲法における平和の理念は、変わらざる人類普遍の理念であり、遵守されるべき基本的な理念であります。同時に現行憲法が制定されてから70年。今日、社会情勢が大きく変化してきた中で、理念原則を大切にしつつ、憲法について国民が関心を高め、しっかりと議論されることは意義あることであるというふうに認識いたしております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  市長にかわって答えていただいた荒木理事のお考えはよくわかりましたけども、市長に伺ったんですけど、非常に残念だなと思います。国のことですけども、国の動向は地方自治体、市民に影響するので、市長がきっちりと判断して、きっちりと言うべきことを言っていただきたいと思います。  次に移ります。内閣総理大臣が改憲の時期まで決めて、憲法第9条を変えようと宣言したことは、憲法尊重擁護義務を定める憲法第99条に反すると私は考えています。憲法第99条は、国会議員や裁判官、その他公務員などにこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと、そのように定めています。憲法を尊重し守るべき総理大臣が憲法を変えるということを宣言した。このことに対する市長の考えを伺います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  憲法99条につきましては、いわゆる憲法尊重擁護義務を我々地方公務員含めた公務員に課せられているものでございますので、すべからく憲法を守らなければならないものであるというふうに認識いたしております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  それは当然のことだと思うんですけど、市長はこのことに対してどのようにお考えでしょうか。 ○増田貴議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  ただいま荒木理事が答弁したとおりでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  この憲法の問題につきましては、テレビや新聞などでも非常に大きく取り上げられている問題ですので、何といいますか、余りにも悠長な答弁でびっくりをしています。もうこれ以上聞いてもご答弁はないと、市長に伺うことができないと思いますので、次の項目に移りたいと思います。  2016年12月、国連総会は核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置としての核兵器禁止条約について交渉する会議を開始することを決議しました。  一方、核兵器禁止が現実の日程に上がったことに危機感を深めたアメリカやイギリスなどの核保有国は、核兵器廃止条約に背を向けています。そうした中、核兵器禁止条約について交渉する国連会議の招集を呼びかける決議に、何と唯一の戦争被爆国である日本政府が反対という態度をとりました。この6月15日から第2期の会議が始まっています。核兵器禁止を目指す初めての国連会議に参加しない日本政府の空席には、もしここにあなたがいればとメッセージが書かれた折り鶴が置かれていたそうです。私はこの日本政府の態度を非常に残念に思います。  さて、市長は、今回の核兵器禁止を目指す核兵器禁止条約について交渉する国連会議、これをどのように見ていらっしゃるか、見解を伺います。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  核兵器禁止条約締結に向けました国連会議での交渉内容につきまして、市としてコメントする立場ではございませんが、本市といたしましては、昭和61年に行いました城陽市平和都市宣言の趣旨に基づきまして、引き続き戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを改めて市民に周知するなどの各種事業に取り組み、平和都市推進に向け、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  城陽では小・中学生でしたか、広島に派遣したりという平和事業に取り組んでいただいていることは十分に理解をしています。唯一の被爆国であり、核の恐ろしさを日本が訴えながら、今回の日本政府の態度は、アメリカの核の傘のもとにあり、アメリカに配慮して核を否定できなかった結果ではないかなという点、これは私の考えではありますけども、指摘をしておきたいなと思います。  では、この核兵器禁止条約について交渉する国連会議には、核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名296万3,889人分が届けられました。広島・長崎の原子爆弾投下による被爆者の、核兵器をなくしたい、核兵器を禁止することへの期待、これが形になったものだと思います。  この核兵器廃絶を求めるヒバクシャ国際署名の取り組みについて、市長の見解をお伺いします。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  お問いかけのございましたヒバクシャ国際署名につきましては、国内外の世界の全ての人が核兵器廃絶を求めることで、核兵器の廃絶を実現することを目的に、昨年4月から広島と長崎の被爆者の方が始められた世界的な規模の署名活動であるというふうに認識いたしております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  この被爆者が296万3,889人の署名を集めても、日本政府は背を向けているのに、被爆者がみずからその署名を議長に渡されたということは、本当に私は歴史的なことだなと思っています。繰り返しになりますけども、この日本政府の態度は本当に残念だなと思います。  さて、この署名の呼びかけ団体からは、たくさんの市町村長、知事さんなどにも賛同の署名のお願いがあったように聞いています。6月13日の時点では、663市町村の市町村長が署名をされているそうです。  さて、奥田市長におかれましては、署名のほうはされたのでしょうか。いかがですか。 ○増田貴議長  荒木理事。 ○荒木正人理事  ヒバクシャ国際署名につきましては、国連における交渉がどうなっていくのか、その議論の動向等を見きわめた上で、市として判断をしてまいりたいと考えております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  城陽市平和都市宣言では、先ほど答弁の中にもありましたけども、非核三原則の堅持はもとより、再び戦争による惨禍を繰り返してはならないと、この平和都市宣言で宣言をしているわけですから、動向というか、その核兵器廃絶の被爆者の声に応えて、賛同して、ぜひ署名をしてほしいと私も思います。被爆者の体験は戦争を知らない私の想像を絶するものだろうと思います。二度と同じことは繰り返してはならない、核兵器を廃絶する、その平和の声こそが最大の抑止力だと私は考えます。  では、次の項目に移ります。2006年高齢者虐待防止法が施行され、10年余りがたちますが、たびたび高齢者虐待が報道されています。特に近年は、介護従事者による高齢者虐待が大幅に増加しています。2015年9月、本市内の老人ホームで、介護職員による入所者への暴力を伴った虐待があったという報道もあったところです。私は、高齢者虐待を繰り返さないために、今後、取り組みを強化することが必要と考えています。  そこで、まず2006年高齢者虐待防止法施行以降の高齢者虐待に関する通報について伺います。過去5年の城陽市内における養護者による虐待と介護施設従事者による虐待別について、件数のほうをお願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  ただいまの河村議員のご質問、過去5年間の高齢者への虐待の通報件数についてご答弁を申し上げます。  まず、養護者による通報件数でございますが、平成24年度が25件、平成25年度が20件、そして平成26年度が10件、平成27年度が4件、平成28年度が14件という状況になっております。  続きまして、養介護施設従事者等、この場合のヨウといいますのは養うという漢字を当てますが、養介護施設従事者等によります通報件数でございますが、平成24年から26年、この3年の間にはいずれも通報はございませんでした。平成27年度が4件、平成28年度が5件といった状況でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  そしたら、今のは通報の件数でしたけども、通報が寄せられたうち、市が虐待と判断した件数を同じく養護者と養介護施設従事者別にお願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  通報があったもののうち、市が虐待と判断した数ということでお答えをさせていただきます。  まず、養護者によります虐待でございますが、平成24年度が12件、平成25年度が4件、平成26年度が4件、平成27年度は2件、そして平成28年度が5件という状況でございます。  次に、養介護施設従事者等によります高齢者虐待でございますが、27年と28年それぞれ各1件ずつという状況になってございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  全国的には先ほどは大きくふえているというふうに情報がありましたので、そのように認識をしていますけど、城陽では多くはないけども虐待があるということと、それから養護者による虐待は24から25年度にかけては大きく減ったけども、その後またちょっとふえている。それから養介護施設従事者による虐待については27年、28年に1件ずつあったということで、少し今、ふえていると断定はできないですけども、ふえている傾向にあるとも見れるかなというふうに思います。  では、通報に対する市の対応について伺いたいんですけども、高齢者虐待防止法では通報ということが制度化されたと思います。現在、通報に対する市の対応はどのようになっているのか。例えば養介護施設従事者等による虐待については、その施設に立ち入り調査がしっかりと行われているのか、その点お願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  通報があった場合の市の対応ということでのご質問にご答弁をさせていただきます。  まず、これも養護者と先ほどの施設の関係、ちょっと分けて、フローが違いますのでご説明をさせていただきます。  まず、養護者によります高齢者虐待の場合でございますが、高齢者虐待防止法第9条の規定に基づきまして、高齢者虐待の通報があった場合には、市は速やかに当該高齢者の安全の確認、その他当該通報または届け出もございまして、それに係ります事実確認、そのための措置を講じます。そして、警察でありますとか地域包括支援センターなどと連携をしまして、その対応について協議を行うことになっております。さらに同法第11条では、立ち入り調査が規定されておりまして、通報のあった案件が高齢者の生命または身体に重大な危険が生じていると認められますときには、地域包括支援センターなどの職員と市が連携をいたしまして当該高齢者宅を訪問し、必要な調査等を実施、市は状況に応じまして一時保護などの措置をとるということになっております。  続きまして、養介護施設従事者等によります虐待の場合でございますが、これにつきましても高齢者虐待防止法第21条の規定に基づきまして、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者から通報があった場合には、その通報を受けた市は、通報内容の事実確認のために必要に応じまして当該施設を訪問し、職員の聞き取り調査などを実施してまいります。そして、同法第22条の規定に基づきまして、調査結果を京都府へ報告するということになっております。報告を受けました京都府は、市の担当者と同行いたしまして、また独自の調査を行い、必要に応じて指導、改善命令等を行うということになっております。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  法律に沿って対応していただいているということなのかなと思うんですけども、例えばこの28年度、14件と5件ということでしたけども、通報の件数、これでいうと立ち入り調査というのはどれぐらい実施されているのか、教えていただけますか。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  いずれの場合も各施設を訪問し、施設の管理者、職員等に事情聴取、聞き取り調査を行って判断をしてまいりました。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  そしたら、通報があった件数については訪問というか、立ち入り調査をされたと、わかりました。  特に施設においては、他者からのチェックが入りにくいということ、密室にもなりますし、立ち入り調査はしっかりと行っていただきたいなというふうに。定められていますからね。必要に応じてというところをどこで判断するかというのはありますけども、やはり市が、指導権限はないということですけども、市の権限として立ち入り調査をして、しっかりと監督責任といいますか、調査をするということを定められていますので、その点は今後もしっかりとお願いをしておきます。  そして、厚生労働省による高齢者虐待の状況などを踏まえた対応の強化についての都道府県知事への通知の中では、高齢者虐待の実態の把握、それから早期発見へのさらなる取り組みが求められております。その取り組みの中で1つ、通報の周知という点について伺いたいんですけども、城陽市では虐待や虐待の疑いについてどこに連絡をすればいいのか。また、通報について市民への周知、どんなふうになっているか、教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  虐待もしくはその疑いがあった場合に、どこに連絡をすればよいかということでございます。これにつきましては、高齢者虐待防止法におきまして、養護者による高齢者虐待、養介護施設従事者等による高齢者虐待、いずれもそういった事例を発見した方は速やかに市へ通報しなければならないというふうに規定をされております。  そして、そういう通報につきましての市民の皆さんへの周知ということでございますが、高齢者虐待防止法に係りますチラシですね、これを高齢介護課でありますとか、地域包括支援センターの窓口に設置をして、周知に努めております。このほかに一般市民の皆様を対象としました認知症サポーター養成講座、こうした中でも高齢者虐待に関する内容の説明を行いますとともに、虐待につながるサインに気がついたときには、市や地域包括支援センターに相談、通報を行っていただくよう、お願いをしているところでございます。  また、市では高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置しておりまして、この構成員は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、そして高齢者クラブ連合会、あるいは福祉施設の代表者などが委員として構成がございますが、この会議の中で高齢者虐待に関する研修を行いますとともに、虐待を発見した場合の通報義務などにつきましても説明を行っておりまして、それぞれの団体でありますとか、施設の会員、職員に周知を図っていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  さまざまの周知はしていただいているということですけども、先ほどの法律では、養護者の虐待についての通報については、命が脅かされている、生命または身体に重篤な危険が生じている場合には速やかにというようなことで7条のところに書かれていますけども、より早期発見ということであれば、何かちょっと気になるなとか、少し元気がないな、命に、身体に重大な危険ということではなくて、ご高齢の方の変化に地域全体が敏感になっていくというような、そんな啓発とか周知のほうも必要ではないかなというふうに思います。  そしたら次、介護相談員のほうも、これも虐待の防止につながるかなというふうに思ってますので、次の質問に移ります。介護相談員は、介護サービスの現場を訪ね、利用者さんとサービス提供者の橋渡しの役割があることから、非常に大切な事業だと思っています。  そこで、まず介護相談員の訪問活動の現状について伺いたいと思います。平成27年度、28年度の介護相談員さんの人数と訪問先を教えてください。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  介護相談員さんの訪問活動の現状ということで、人数と派遣先についてご答弁をさせていただきます。  まず、介護相談員の人数でございますが、平成27年度、28年度、ともに12名という状況でございます。この12名の方の派遣先でございますが、これも両年度ともに同じなんですけども、まず特別養護老人ホーム4カ所、そして介護老人保健施設2カ所、そして認知症対応型生活介護施設、それと小規模多機能型居宅介護事業所7カ所、そしてデイサービスセンター3カ所という状況でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  人数については、25年、26年が11名というふうに聞いてます、1人ふえて。訪問先については、この城陽市の福祉保健の報告によると13カ所ということでしたので、少しずつ訪問先もふやしていただいているのかなというふうに思います。  それで、この介護相談員さんの活動については、連絡会議というのを設置することができるというふうになっていますけども、この開催状況について伺いたいんですけども。この会議は定期的に開催されることになっていて、年に何回ぐらい開催されるとか、そういう定期開催になっているのか、この点だけ、済みません、お願いします。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  介護相談員連絡会議の開催状況でございます。今、議員おっしゃっていましたとおり定期的に開催しておりまして、8月と2月を除きますが、毎月第4月曜日に開催をするようにいたしております。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  介護相談員さんのお話を聞くと、活動の報告書を毎月書くことになっていて、いろいろ気づいたこととかを書いていますということで聞いています。たくさんの情報を持って、いろんな視点で見た情報からさまざま分析していくことというのは非常に大事かなと思うので、今後も続けていただきたいのと、より充実した内容にしていってほしいなというふうに思います。  もう一つ、次に伺いたいのは、この介護相談員さんの事業についての周知なんですけども、今、先ほど教えていただいた16カ所訪問先がありますけども、この訪問先全ての事業所でしっかりと周知が行われていて、そして家族の方にも周知、わかるようにお知らせがされているのか。というのは、利用者さんはやっぱりご高齢ですし、なかなか自分のつらいことが言葉にできない、言えない方も多いと思います。何か困ったり相談したいこと、そのサービス事業者さんと話がよくできればいいんですけども、なかなかやっぱり言いにくいケースもありますので、この第三者の介護相談員さんに相談ができるということは、ご家族の方への周知も非常に大事かなというふうに思います。この点、教えてください。
    ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  介護相談員さんの利用者及び家族の皆さんへの周知ということでございます。市から介護相談員さんの名前の入ったポスター、これを各種事業所に配布をさせていただきまして、その事業所内の見やすい場所に掲示をしていただくといったことは全ての事業所へお願いをしております。また、事業所によりましては、事業所が発行されますおたよりですね、そういった中に介護相談員さんが来られる来所日、あるいは相談員さんの制度について掲載をされまして、利用者、そしてそのご家族にも十分周知されますように図っておられるという状況でございます。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  ポスターを配っていただいているということですけども、私、いろいろ相談を受けて、お話を伺わせてもらっている中で、介護相談員さんのことを紹介させていただくケースもあったんですけども、えっ介護相談員さんて来たはるんですか、初めて聞きましたというような方もありまして、すごく大事な事業なんだけども、なかなかご家族の方にまで伝わっていないなというふうに思います。もうちょっとしっかりと周知をお願いしたいのと、やっぱり訪問回数をふやすとか、介護相談員さんをふやすとか、あと、今、16件ですけども、もっと訪問されるところをふやすとか、ぜひこの事業を拡大してほしいなというふうに思います。  今、16件、もしこの事業でうちにも来てほしいというようなことがあれば、先ほどの高齢者虐待の観点から言いましても、これは本当に有効で必要なことだと思うんですけども、来てほしいというようなところがあれば積極的に訪問するという、そういうお考えはありますか。その点、済みません。 ○増田貴議長  吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長  例えばうちへ来てほしいといったお声がございましたら、それは私どもとしましても訪問の対象とさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  今、そういう声があったら対応したいということを答弁いただきました。デイサービスとか、行ってその日に帰ってくる、そういうサービスはご家族の方が毎日顔を見てされますけども、特別養護老人ホームとか、一旦施設に入られると、なかなかやっぱり密室になってしまうこととか、それから預かってもらっているという、見ていただいているという気持ちから言いたいことが言えない、言いにくい、言ったらその施設との関係が崩れるんじゃないかとか、いろんな思いがありますから、ぜひその橋渡しとなる介護相談員さんをもっとふやしてほしいし、できたら全部の施設に行けるような体制をとってほしいなというふうに思います。  この介護問題につきましては、私が以前、看護師をしていたということもあるかと思うんですけども、この2年間でたくさんの方から相談をいただいています。日々の介護のつらさとか悩みを話してくださるんですけども、たまたま買い物先でばったり出会ったり、道で久しぶりなんて会ったときに、本当に人目もはばからず、涙をぽろぽろ流しながら話されます。お父さんが家で大便を失敗して、何とかしなあかんと思って自分で片づけたはるんやけど、それがまたあっちこっち汚して。怒ったらあかんと思うけども、すごい涙が出る。それから、お父さんが倒れて今、入院してるんやけど、まだ全然動けへんのに、今月中に退院と言われました。河村さん、何とかしてほしい。それから、施設に預けていた母は認知症になったけど、実は看護師だったんですよ。本当によく働いていました。だけど、施設に入ってもらわないと、私たちの生活もあるんでね。そんな話をたくさん聞かせていただいて、看護師の先輩がおられたんだなとか、このお父さんというのは私の父親と同じぐらいの年齢の方でしたけども、本当に人通りの多いところでも涙をぽろぽろ流しながら話される。これは本当にそれだけ介護を取り巻く環境が厳しいんじゃないかなというふうに感じます。お話を伺った方も、やがては施設とか介護サービスの方と信頼関係を築いて、頑張っていかれると思うんですけども、そういう声はたくさん届いています。  私が医療や介護の現場で働きながら感じていたことですけども、本当に大変で、いろんな方がいらっしゃいますし、その医療・介護という仕事で現場の仕事は大変でしたけども、利用者さんとか患者さんの人生の一部にかかわれるということは本当にやりがいがあって、その人生の一部にかかわった方がまた元気に過ごされているということは本当にうれしいことでした。最近は、看護師としての現場から今、こうして議場におりますけども、現場は離れましたけども、議員も行政も城陽に住んでおられる介護を必要としている方の人生の一部にかかわっているんだなというふうに私は実感しています。形は違いますけども、その人生の一部にかかわっていると、そういうふうに思います。議会の報告会なんかでもたくさんいただく意見ですけども、城陽の介護をもっとよくしてほしい。これからの城陽の介護の制度とか、総合支援とかの制度、本当に大丈夫なんですかという声もたくさんいただいています。  今回は、虐待という観点から相談員さんの事業について伺ったわけですけども、本当に制度上のことだけじゃなくて、議員も行政の皆さんもそうですけども、城陽市の介護を必要とされている方の人生の一部をかかわって支えているという、そういう気持ちでさまざまな施策の充実、ぜひお願いをしておきたいと思います。  そしたら、次に、小・中学校での部活動について、特に楽器の維持管理について伺います。  市内5中学校の吹奏楽部は、コンクールだけでなく、例えばオータムコンサートへの出演や福祉施設の訪問、地域のイベントへの参加などでまちを盛り上げてくれています。生徒にとっても、市民にとっても音楽に触れる機会であり、吹奏楽部の活動を私はいつも応援しています。  しかし、その楽器はといいますと、先輩から代々引き継がれて、修理が必要なものも少なくないと聞いています。  そこで、まず初めに確認をしたいのは、この吹奏楽部の楽器ですけども、どこの所有になっているのか伺います。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  基本的には、市の予算で購入して、学校の備品としているところでございまして、中には個人で楽器を購入されて使用している生徒もいるというところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  市の所有しているものということですけども、吹奏楽部の楽器については、毎年1台ずつ、27年度でいうとサックスの買いかえがされているということは決算の報告なんかでわかるんですけども。そしたら修理についてはどんなふうになっているのか、教えてください。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  修理の現状といたしましては、楽器が壊れた際に楽器店に学校から修理に出しているというところでございます。また、部員数が一番多くなる4月当初におきましては、必要な楽器の修理をまず行っているというところでございます。楽器を使用していく中でふぐあいが生じた場合は、適宜修理を行っているというところでございます。楽器のメンテナンスは維持のために必要なことでありますので、各校工夫しながら計画的に行っているというところでございます。  楽器の修理費用については、各学校に分配している物品修繕料等を充てているというような状況でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  各校が各校に充てられている予算の中で工夫をして計画的に出しているということでした。  そしたら、富野小学校の金管バンドクラブについても伺いたいんですけども、金管バンドクラブについても市のそういうものと考えていいのかという点と、それから楽器の修理についてお願いします。 ○増田貴議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  富野小学校の金管バンドについても、同じく市の予算で購入して学校の備品としているところでございますし、また修理についても同じように学校の予算の中で修理を行っているというような現状でございます。  それぞれの楽器は高額なものでありますし、授業で使いますリコーダーとは違って高額なものになりますし、また細部にわたって繊細なところもありますので、大事に使って、子どもたちにもそう指導しながら、メンテナンスも教えながら、楽器を使っていただいているような状況でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  非常にこれお金がかかるというのが悩みですね。  ちょっと子どもたちの声を紹介したいと思うんですけども、本当に演奏は楽しい、音楽は好きだということなんですけども。中学生でユーフォニアム、私、楽器はわからないので、この楽器は何て言うのとちょっと話をしてみたんですけど、ユーフォニアム、これはちょっとマウスがゆがんで、マウスの接続のところですかね、そこがゆがんでいるんだけども、音が出るから使っていると。正しい音かちょっとわからへんけども、使っているんですというようなことを言っていました。それから、ティンパニもすごく古くなってきて老朽化が激しい。そして、先ほどの金管バンドの子どもたちですけども、コルネットを使っていた6年生でしたけども、自分は入部したときからずっとこのコルネットを使っていて、だんだん管というんですか、そこが外れなくなってきたんだけども、この楽器が好き、このコルネットが好きだから使っているんですということで、その楽器への愛着というか、大事にしているんだなというふうなことが伝わってきました。  それから、先生は、音楽を好きになってほしいし、音楽を通して人を育てたいと思っているんです。それから、1つの目標に向かってみんなで頑張って達成感を経験してほしいということで、金賞受賞を目指してとかいうようなことではなくて、音楽を通して人を育てたいということが言われていました。  限られた予算ということですけども、教育費全体で見ると、2017年の教育費は当初予算で言うと過去最低。過去25年振り返ってもこの2017年の教育費は過去最低になっていますし、ちょっと古いですけども、2014年の城陽市の教育費を見ますと、府内15市中15位と最下位のランクで、本当に教育に充てる予算が少ない。ということは、そういう楽器にまでしっかりと十分に予算を充てることができないということになるんだと思うんですけども、これは教育の観点からだけでなく、音楽という城陽市の文化度にも私はかかわると思うんです。修理がしてない、ちょっと何か外れない、傷んでいるけども音が出るから使っていると言われるような、その状況は文化度にもかかわることだなというふうに思いますので。今、楽器調査なんかもしていただいていると思いますけども、ぜひ計画的・継続的に修理を行って、楽器の維持管理に努めていただきますようにお願いしたいのと、未来を支える子どもたちの教育にはしっかりと予算をつけていただいて、楽器1つにしろ、維持管理がしっかりできるようにお願いをしたいと思います。では、この楽器についての質問は終わって、次に移ります。  地下水と土壌についてです。市が開発を進めようとしている東部丘陵地長池の先行整備地区のすぐ近くにある第1浄水場2号井戸は、水質基準値を超す総水銀の検出が続いており、水道原水に使用できないことから、現在も取水を停止しています。これはくみ上げをやめて、ふたをしている状態だと言えます。  そこで、教えていただきたいのは、第1浄水場2号井戸周辺の地下水は、現在、どのような状態で存在しているのかということです。地下水の流れや方向などについてお願いします。 ○増田貴議長  綱井部長。 ○綱井孝司市民環境部長  それでは、第1浄水場2号井周辺の地下水の状況についてのお問いかけについてご答弁申し上げます。  まず、地下水がどのような状態でいるのかといったご質問でございますが、イメージといたしましては、プールに水がたまっているといったようなものではなく、スポンジが水で満たされているような状態で地下に存在し、そこから水がしみ出ていくように動くようなものというふうに一般的に言われているものです。  平成18年度から平成20年度の3カ年にわたって実施しました、城陽市における地盤及び地下水環境保全に関する調査研究によりますと、第1浄水場2号井を含む城陽市南部地域、この地域におけます地下水の流速といたしましては、1日当たり2センチから5センチであるとの報告がされています。また、地下水の流れる方向につきましては、このあたりの地域ではおおよそ西の方角に向かって流れているといったような報告がされているところです。  以上でございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  地下水の流れはよくわかりましたけど、今、それで言うと、2号井のところはその中に総水銀が含まれているということですけども、重金属類はあんまり動かないというこれまでの答弁ですので、地下水は1日2センチから5センチぐらい西に流れていって、そこに水銀があると。そういうスポンジのような状態ということでよくわかりました。  そしたら、山砂利採取地整備公社による年4回実施されている地下水モニタリングの結果のほうでは、事業所の井戸からヒ素とかホウ素、これが環境基準値を超すということで報告をいただいています。同じようにその井戸の周辺の地下水はどんなふうになっているのか、お願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  では、私のほうから山砂利採取地及び採取跡地の地下水の状況についてご答弁させていただきます。  いわゆる東部丘陵地の地下水につきましては、その流れですとか方向、あるいは流速等の調査はしておりませんけれども、先ほど議員おっしゃいました一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社におきまして、土壌・地下水保全に関する審議会を設置し、年4回モニタリング調査を実施するなど、埋め立てに伴う地下水への影響について、継続して観測を行って、審議いただいているところでございます。  なお、環境基準を超える物質が検出された地下水につきましては、この審議会において審議され、調査井戸の一部に見られるヒ素、ホウ素の地下水の汚染については、事業所外部の井戸などでは検出されておらず、これらの物質が事業所外部に拡散していないことから、今後も汚染が周辺に広がる可能性は低いと考えられております。  以上です。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  つまり東部丘陵地も水はゆっくり、重金属はそこにとどまっているから広がらない、広がっていないと、そういうことだと思うんですけども、市はこの基準値を超す総水銀やヒ素、ホウ素の原因については、一貫して自然由来、自然由来というふうに説明をしていますけども、自然由来というと、何となく自然界に存在するから仕方ないのかなというような印象を受けるんですけども、自然というとね。だけど、私はこの今の説明を聞いて、自然に由来する水銀やヒ素、ホウ素が井戸周辺の地下の土壌に存在をして、その自然由来のそういった物質が土壌をだんだん汚染して、そしてそれが地下水に影響していると。地下水から自然にぽっと水銀が湧いたわけではないですよね。土壌に存在する。それがだんだんしみ出てきてというのかわからないですけど、土壌を少しずつ汚染して、そして地下水に影響しているというふうに理解をしたんですけども、この理解で間違いがないのか。もし間違っていたら、修正をお願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  ご答弁させていただきます。この物質の供給源はどこなのかということになろうかと思います。  環境基準を超える物質が検出された地下水につきましては、先ほど申しましたとおり、土壌・地下水の保全に係る審議会、ここにおいて審議され、見解をいただいているところでございます。この審議会におきまして、自然由来につきましては、これまでの調査結果から、地下水に含まれるヒ素、ホウ素は基盤岩に由来し、人為的なものではないと判断されております。また、継続的に基準値を超える検出となっている井戸の水銀につきましては、これもこれまで行った土壌調査などから、調査地点では埋め戻し土には水銀が含まれておらず、自然の地層に水銀が含まれていたことから、自然由来の可能性を示すものと判断されているところでございます。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  今、私が問題にしているのは、人為的か自然かということではなくて、地下水に影響するまでの間に、土壌がその自然由来の物質で、だんだんそういう有害物質といわれるもので少し汚染されているんじゃないかなというふうに理解したんです。それで間違いがなければいいんですけども、もう1回聞きます。私、間違ってますか。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  ちょっと微妙な表現なんですけども、私どもが受けている報告としましては、先ほど申しましたように、供給源はどこかというポイントで説明を受けておりまして、ヒ素、ホウ素につきましては基盤岩、水銀につきましては自然の地層という専門家の評価を受けております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  私も多分同じものを見ているので、文章なんていうのは解釈の仕方によっていろいろありますからね。わかりました。  そしたら、私は地下水の問題については土地の土壌の状態と切り離しては考えられないなというふうに思っているんです。まず、地下水のことについて伺いますけども、長池先行整備地区内の井戸の水質検査について、1点だけ伺います。事業所内の井戸の水質検査については、今後は三菱地所と協議を行うということでしたけども、当分の間というふうに以前の答弁ではありましたけども、この当分の間、私はそれはちゃんと安全が確保できるまでしっかりと継続できるように協議をしていただくべきだと、してもらわないと困るなと思っているんですけども、この当分の間ということはどのようにお考えなのか、お願いします。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  市としましては、モニタリング調査の継続した実施は、市民の皆様に安心を与える上でも、また再生土の環境への影響を観察する上でも重要であると考えておりまして、ご承知のとおり、平成28年5月に策定しました東部丘陵地整備計画見直し版におきまして、モニタリング調査を当分の間、継続すると明記したところでございます。  長池の先行整備地区につきましては、三菱グループから、これから地権者等との協議を含む諸調整を始めるタイミングということであり、具体的な整備計画につきましてもまだお示しできる状況にはないと聞いておりますけれども。今後、井戸をそのままにできるのか、あるいは動かさなくてはならないのか、工事の工程によっていつまで使えるのか、いろんな問題が出てまいりますので、今後、三菱グループと地権者との調整が進む中で、同グループには話をしてみたいと考えております。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  以前と答弁は変わらないわけですけども、この協議も初めにきっちりとちゃんと投げかけてもらわないと、途中から言うても、もう計画が進んでいますからということになると困るので、最初にきっちりと水質検査については投げかけて、協議をしっかりとしていただくようにお願いします。また聞きますけども、きょうは時間の都合もありますので、次に移ります。  次、土壌調査について伺っていきますけども、今も答弁がありましたけども、総水銀やヒ素やホウ素については自然由来で、微量で広がっていないということから危険は少ないと市は説明していますけども、本当に安心していていいのか。私は心配で仕方がないんですけども、基盤岩に含まれているそれらの物質が地下水に影響していて、それが環境基準値を超えているというわけですから、やっぱり私はこの自然由来の重金属によって土壌が汚染されている可能性ということでいうと、それは否定できないんじゃないかなというふうに思います。  土壌汚染というのは、人為的な汚染だけでなく、自然由来で汚染されているものも含まれていて、そして2010年の4月、土壌汚染対策法の改正で自然由来の土壌汚染もこの法の対象となっております。  これから開発を進めようとするあの東部丘陵地ですけども、先ほども申し上げました第1浄水場2号井戸は先行整備地区のすぐ麓ですし、山砂利採取跡地の事業所からはヒ素やホウ素の検出が続いていると。さらには先日の建設常任委員会の請願審査の中でわかったことは、新名神の建設のためにNEXCOが行ったボーリングでは、これは整備地区からちょっと外れているかな。すぐそばなわけですけども、そこのボーリングでは、瓦れきとかプラスチック片が埋まっているということがわかりました。これらのことからしますと、アウトレット建設の予定地になっているあの先行整備地区については、もう繰り返しになりますけども、私は土壌汚染のおそれ、これは否定ができないんじゃないかなというふうに心配をしています。もう心配ばっかりしています、私。  その委員会の中では、独自に土壌調査はする考えはないというふうなことでしたけども、その理由はきょうはちょっと聞けませんけども、土壌汚染対策法の第4条では、3,000平米以上の土地の形質の変更の際には、土壌汚染のおそれがあると都道府県の知事が認めるときですけども、土地の所有者などに対して土壌汚染について調査し、その結果を報告すべきことを命じることができると、そのように定めています。私はこの土壌汚染のおそれがあるという立場に立って、城陽市が独自に土壌調査をしないのであれば、京都府に対してしっかりと調査をすべきだということを求めるべきだと思います。  時間的制約があって、ちょっとこれ以上一般質問の中ではお伺いすることはかないませんけども、土壌汚染のおそれ、可能性があるんじゃないかという点について、この1点だけお伺いしたいと思います。私はそういった懸念があるんですけどね。 ○増田貴議長  小池参事。 ○小池学まちづくり活性部参事  当然、京都府のほうからそういう指導が入れば、法に基づいて処理をしてまいります。 ○増田貴議長  河村議員。 ○河村明子議員  私が先ほど言ったのは、いろんな状況からするとそういうおそれがある可能性も否定できないと、そういう立場で市が調査を求めるべきだと、そういうことを市に強く、繰り返しになりますけども、要望します。  もう本当に地下水についてはずっと取り上げていまして、今回は土壌についても少し触れましたけども、こういった心配が将来、要らない心配だったなと杞憂に終わることを私は望むばかりです。  たくさん聞きたいことがありますけども、きょうは時間も限られていますので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。           ────────────────────── ○増田貴議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす6月28日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。  これにご異議はありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○増田貴議長  ご異議なしと認めます。よって6月28日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後3時19分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                    城陽市議会議長   増 田   貴                    会議録署名議員   熊 谷 佐和美                       同      上 原   敏...