城陽市議会 2017-06-22
平成29年建設常任委員会（ 6月22日）
平成29年建設常任委員会（ 6月22日）
建設常任委員会記録
〇日 時 平成29年６月22日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
藤 城 光 雄 委 員
宮 園 昌 美 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
村 田 圭一郎 委 員
若 山 憲 子 委 員
増 田 貴 議 長
請願審査
（
まちづくり活性部関係）
◎請願審査
請願第29-3号 「じょうようお茶の日」を条例化すること
の請願
請願第29-6号 東部丘陵地の開発に関する請願
請願第29-2号 市内の公共交通の拡充を求める請願（継続
分）
議案審査、報告事項
（
まちづくり活性部関係）
◎議案審査
議案第33号
農業委員会委員の任命につき認定農業者等が
委員の過半数を占めることを要しない場合の
同意について
◎報告事項
（１）久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整備事業について
（２）東部丘陵地整備について
（都市整備部関係）
◎議案審査
議案第34号 市道路線の廃止について
議案第35号 市道路線の認定について
議案第36号 市道路線の廃止について
議案第37号 市道路線の認定について
議案第38号 市道路線の廃止について
議案第39号 市道路線の認定について
◎報告事項
（３）城陽市
空家等実態調査報告書について
（４）
都市計画道路網見直し検討について（結果報告）
（５）城陽市総合排水計画の見直しについて（結果報告）
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから建設常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 理事者からご挨拶をお受けいたします。
○今西仲雄副市長 皆さん、おはようございます。
小松原委員長さんを初め、委員の皆様におかれましては、平素から建設、まちづくり行政はもとより、市政運営の各般にわたりまして何かとご指導、ご理解を賜っておりますこと、まずもって厚く御礼を申し上げます。
それでは、座って失礼いたします。
本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第33号から議案第39号につきましてご審査をよろしくお願いいたします。
また、市からの報告案件といたしまして、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業についてなど、５件についてご報告をさせていただくことといたしております。
なお、審査、報告に先立ちまして、担当部長より部局ごとに所掌事務並びに課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
木谷克己まちづくり活性部長 それでは、私のほうから、
まちづくり活性部並びに
農業委員会事務局の所掌事務及び管理職職員の紹介を申し上げます。
まず、
まちづくり活性部でございますが、お手元にお配りしております資料のとおり、５つの課を所掌いたしております。
まず、都市政策課は、都市計画の立案、建築物等の耐震化、開発指導、公共交通などに関することを所管いたしております。
新市街地整備課は、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業の施行等に関することを所管いたしております。
東部丘陵整備課は、山砂利採取の指導、採取跡地の整備計画の推進、新
名神高速道路計画調整などに関することを所管いたしております。
商工観光課は、商工業の振興、企業誘致、観光事業の振興等に関することを所管しております。
農政課は、農林畜産業の育成、指導及び振興、土地改良事業等に関することを所管しております。
次に、職員の紹介を申し上げます。
部産業政策監の冨山貴史でございます。冨山政策監は、商工観光課及び農政課を担当いたしております。
次に、部次長の松本雅彦でございます。松本次長は、都市政策課の計画係と開発指導係及び新市街地整備課を担当いたしております。
次に、部次長の大石雅文でございます。大石次長は、都市政策課の公共交通係及び
東部丘陵整備課を担当いたしております。
次に、部次長の中村雅彦でございます。中村次長は、商工観光課及び農政課を担当いたしており、商工観光課長を兼務いたしております。
続きまして、都市政策課長の立木克也でございます。
続きまして、新市街地整備課長の岩佐良造でございます。
続きまして、
東部丘陵整備課長の木村敬でございます。
続きまして、農政課長の加田典義でございます。
続きまして、別葉の
農業委員会事務局でございます。
農業委員会事務局は、農地の権利移動、農地の転用などを所管いたしております。
局長の田畑徹でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
森島正泰都市整備部長 続きまして、都市整備部の所掌事務及び管理職職員の紹介を申し上げます。
都市整備部は、お手元の資料のとおり、４つの課を所掌いたしております。
まず、地域整備課でございますが、まちづくりに係る支援、啓発、
駅前周辺整備計画の推進、公園の新設、緑化推進及び住宅施策、空き家対策を所管いたしております。
次に、管理課でございますが、道路、橋梁、河川、公園の管理及び維持、市の管理する道路、水路等の境界明示及び用途廃止、交通安全、街灯の設置及び管理等を所管いたしております。
次に、土木課でございますが、道路、橋梁、踏切の新設及び改良、公共用地の造成、
都市計画道路事業、用地取得及び補償等を所管いたしております。
次に、営繕課でございますが、市有建築物の営繕事業の調整及び基本計画、設計及び工事の施行等を所管いたしております。
続きまして、職員でございますが、部次長の岡田陸夫でございます。岡田次長は、土木課及び管理課を担当いたしております。
次に、部次長の森本都士男でございます。森本次長は、地域整備課長を兼務いたしております。
次に、部次長の森田清逸でございます。森田次長は、営繕課長を兼務いたしております。
続きまして、管理課長の石田勝一でございます。
続きまして、土木課長の辻村一哉でございます。
続きまして、土木課主幹の木野真一郎でございます。木野主幹は、国・府の広域道路整備等に係る調整及び都市計画道路網の見直しに関する業務を担当いたしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 委員の皆様方にお諮りいたします。
本日の請願審査におきましては、請願者から意見陳述の申し出がございます。請願第29-3号については半田忠雄さんを、請願第29-6号については開沼淳一さん、亀井成美さん、成清義之さんを参考人としてお呼びし、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 次に、現地視察についてお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、現地視察を行います。
委員派遣承認要求の手続きについては、委員長にご一任願いたいと思いますが、ご異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時10分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
〔参考人入室〕
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 まちづくり活性部関係の審査に入ります。
請願審査を行います。
請願第29-3号「じょうようお茶の日」を条例化することの請願を議題といたします。
まず初めに、本請願については、請願者である半田忠雄さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、お忙しいにもかかわりませず本委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げますとともに、参考人の方におかれましては、忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。
ここで、議事の順序について申し上げます。
参考人の方には、冒頭、10分以内で意見を述べていただきます。その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人の方に申し上げます。
プライバシーに関係しているときや、業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承願います。
それでは、陳述をお願いいたします。
○
半田忠雄参考人 失礼します。じょうようお茶の日を条例化することを求めるものであります。
請願の理由としまして、木津川は、地場産業のお茶を育み、地域の知恵とわざが浜茶の付加価値を高め、農林水産大臣賞を受賞するに至っております。じょうようお茶の日は、市制35周年を記念し、要綱で制定された。市制45周年とお茶の京都博を開催する年に当たり、歴史的意義を深め、あすにつなげるため条例化をし、公的な位置を求めるものであります。
○
小松原一哉委員長 ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。
それでは、参考人に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。
○西良倫委員 済みません、ご苦労さまです。じょうようお茶の日というのは、市制35周年で既にもう決まってるというふうになっているところに、この市の条例化するというとこでの意味合い、それがいいんだというところをもうちょっと語ってもらえればと思うんですけど。この公的な位置を求めるというところで、どのように生産者とかお茶販売なんかをやってる業者とかにメリットがあるのかというお話をちょっと教えてください。
○半田忠雄参考人 当然、メリットというのはあると思います。といいますのは、これは文化的なイメージ的なもの、それが城陽市が条例というものを根拠にし、いろんな施策を展開していくということになれば、恐らく他市では、まだここまではしていないんではないかというふうに思っております。そういう部分でいえば、行政の意気込みと申しましょうか、そういった姿勢を示すことが必要であるというふうに考えておりますので、条例化をすることを求めるという請願になっております。
○乾秀子委員 参考人にお伺いいたします。
条例化をすることによって、参考人が一番こういう面で城陽市に力を入れて施策を進めてほしいと、他の市町にも先駆けてしてほしいと思ってらっしゃることというのは何か、特別にあれば教えていただきたいんですけど。
○
半田忠雄参考人 通常考えられることは、やはり生産者に対し、やっぱり城陽市として顕彰をするということが第一に考えられます。そしてそのお茶に対して、やはり催し物、それを市を中心に展開することによって、お茶のよさを、市民サイドが飲食していただいて体感として感じ取ってもらうという効果があります。さらに言えば、やはり城陽市は、これは私が感じていることですが、後継者が非常に育っている、ほかの業種とは違った特徴がありますので、そういった意味を積極的に発信していただくことによって、何といいましょうか、やりがいとか産業としての将来的な基盤が盤石なものになるのではないかというふうに考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
今のお茶の日を制定したことによる施策というのは、市でもされてるように思うんですね。抹茶体験とかさせていただいて、子どもたちにもお茶の触れる機会がふえたと思うんですけども。それ以上に、そういう生産者に対しての顕彰とか飲食体験することによってということとか、積極的に産業にかかわっていくことによってやりがいとかというふうに今おっしゃってたんですけど、私の思いで申しわけないんですけどね。私の中では、宇治茶という感覚がすごく強くて、じょうようという、その城陽を先に出したという、全面的に出すということになると思うんですね、条例化。半田さんの場合は、参考人の場合は、その宇治茶の中でも、山城地域のお茶の中でも、城陽という形、城陽というその名前についてこだわっておいでになるというふうに受け取ってよろしいんですかね。
○
半田忠雄参考人 要するに、城陽のてん茶というのは、てん茶はいろいろ種類が、種類というか、産地によって違うわけですけども、城陽は木津川の浜茶という特殊な自然的な景観で育てられ、独特のうまみを出してる。これが、地理的な特徴が城陽でなければ育たないという、そういう部分がありますので、そういったものを含めて特徴をやはり社会的アピールする。てん茶は皆同じではありません。生産の土壌、いろんなものがあって違いがあるわけですから、総体的なてん茶という中で埋没するのではなくて、こういうよさがありますよという、そういう部分を強調しながら将来につなげていけばよいかというふうに思っております。
○乾秀子委員 結構です。ありがとうございました。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 なければ、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表いたしまして、一言お礼申し上げます。
本日はお忙しい中、本委員会にご出席賜り、まことにありがとうございました。
参考人の方は、ご退室願います。
〔参考人退室〕
○
小松原一哉委員長 それでは、これより市への質疑に入ります。質疑はありませんか。
○藤城光雄委員 今、参考人の述べられた城陽のお茶を条例化という話ですが、では、ちょっと全国的にこういう条例化を今、お茶に関してしている市町村はどの程度になっているのか。
もう一つは、お茶の日を制定はされておるわけですが、城陽市としても、あえて今、京都のお茶というくくりの目指す中で、京都府下、この山城地域の12市町村かな、が育んできたこのお茶のブランドというものを逆に拡散しかねないんではないかという思いもあるわけですが、条例を制定することでの市はどのように考えておられますか、その辺をちょっと聞かせてください。
○
木谷克己まちづくり活性部長 まず、１点目の全国的に条例で日を定めていることについてどうかということでございます。全国的にも各市町によりまして、それぞれの特徴で市民の日とか安全の日とか慰霊の日とかいろいろ日を定めておられるところがございますが、お茶に限って申しますと、お茶の日という指定は、全国的には唯一条例では、静岡市が、静岡市めざせ
茶どころ日本一条例の中で静岡茶の祖と言われている方の生誕の日、11月１日をお茶の日と、そういった条例の中で日と定められております。
また、府下で見ましても、何々の日というのは京都府のほうで、
少子化対策条例等において、きょうと育児の日とかいうのは京都府ではございますが、近隣市町、山城地域においてもお茶の日という定めをされているところはございません。お隣の宇治市ではお茶の日という制定はございませんが、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例という定めを制定されておりまして、宇治茶の普及、それからおもてなしの心の醸成によって、宇治茶の伝統産業を守っていこうというような形で、宇治茶に関する条例を定められております。山城地域全体ですね、本市も含めまして、これまで宇治茶としての振興、発展のために関係市町が一丸となって宇治茶のブランドを守り育ててきております。
城陽市におきましても、請願者の方のお話にありましたとおり、農家の方とか各茶道家の方の関係者のご努力によりまして、城陽市として最高級の宇治茶としての市場で取引等もされておりますし、すばらしい宇治茶の産地として城陽の名を全国にとどろかさせていただいております。ただ、ことし、ご承知のとおり、京都府が主導して進めておりますお茶の京都の取り組み、これにつきましては、山城地域12市町村が一丸となって進めておりまして、日本遺産、日本茶800年の歴史散歩につきましても日本遺産第１号に認定されているところでございますが、私どもといたしましては、本市が単独で取り組みを進めているというものではございませんで、関係市町村と歩調を合わせながら京都・山城地域全体で宇治茶の底上げを図って地域を盛り上げて振興、発展させていくことが大切やというふうに思っております。
ただ、既に11月８日というのはお茶の日として市として定めているところでございます。先ほどお話にありましたとおり、各種振興を図るための取り組みも進めておりますが、さらに、これまでの取り組みを一層進めることによって所期の目的であります城陽の特産のお茶に親しんでもらう、また、抹茶の消費拡大、販売促進等、茶産業の振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤城光雄委員 わかりました。一応、基本的な条例は静岡と。あと、宇治市が、それを要は醸成する条例的なことを含めて宇治茶の普及と。私も生まれ育ったんは宇治で、子どものころから学校は５月になればお茶摘みが当たり前で、今でも茶摘みしたいなと思うぐらい、できると思いますが、お茶は、やはりもともと宇治橋三の間から時の将軍に茶を献上したというような、こういう歴史的なこともずっと持っておりまして、やはり豊臣秀吉があっこから水をくんで茶を献上したというようなことの歴史をですね。
私は、一定宇治茶の名前は、これはもう日本的にも通用している名前で、条例は、そこまでは、基本的な条例はなくても、制定があるということで、城陽のお茶は優秀なんですが、それで果たしてそのように全国に波及するだけ力が城陽のお茶にあるのかなどうかなという点もありまして。お茶の日を制定を、市はしておられるということで、茶農業家の皆さんの育成には、あえて言うならもっと力を逆に入れてあげられて、より優秀な城陽のお茶を飲んでいただき、また、消費拡大につながるように努めていけたら、私は、まずそれは大きな成果だろうと思います。ましてやね、城陽に城州白という梅酒の件もまだ残っておりまして、梅酒で乾杯条例も私、提出したんやけど、それも宿題に残ってますので。まちの活性やそういう意味からいくとね、ぜひいろいろと、まだ条例にはいくのはいかがなものかと、このように思っております。
○若山憲子委員 済みません、お茶の日の制定と、もう既に要綱があるということで、先ほどおっしゃったように、行政の意気込みを求めるためとか文化的イメージを上げるということなんですけれどね。要綱の中で今その日を制定しておられて、いろんな取り組みも行われてると思うんですけれど、これが条例化になったときにね、例えば、要綱で定めてる以上に予算がふえるとか、そういうことがあるのかどうか。行政の意気込みということですので、ちょっと私も、その要綱で定められていることと条例で定めることによって、今、いわゆるお茶農家の方への支援をいろいろな形で取り組まれてると思うんですけど。その十分か不十分かというところはあると思うんですけど、そういうものをさらに高めてほしいという思いだって請願者の方はおっしゃってたのでね。その辺の、これが条例化することで大きく飛躍するのかどうかね、教えていただけませんか。例えば、これが条例になったことで大きく飛躍するのかどうか。
○
木谷克己まちづくり活性部長 既にご承知のとおり、茶農家につきましても、それぞれ支援の部分で苗木の購入補助でございますとか、こもの設置等、それらに対する市の支援というのは行ってきているところでございますし、また、城陽市の品評会におきましても、茶のその年の優秀な部分な市長賞でございますとか、また、そういった部分での褒賞的な部分も行ってきております。また、市民の方に対しましても、お茶のターゲットイヤーはことしですので、特に昨年度からは抹茶ふれあい体験の回数もふやしてきておりますし、小学校等で抹茶の体験的なことをされる場合にも、抹茶ふれあい体験の一環として材料的な部分を支援しているとか、そういった形、また、これまでからお茶の日を制定して以降、市民文化祭等の場面で茶華道連盟さんのご協力も得る中で、抹茶の振る舞い等も行ってきております。
したがいまして、条例化したから今の施策がさらにというよりも、もう既に城陽市としては、これまでも茶農家、それから茶の生産者、茶の振興を図る上で数々それらの振興を図るための施策に取り組んでおりますし、先ほど申しましたとおり、さらにこれらについては、当然城陽のてん茶はすばらしい部分で産地賞等もとっておりますこと、それらも含めまして、さらなるお茶の振興という部分には条例化云々でなくて、引き続いてさらに充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○若山憲子委員 その要綱で定めてる範囲ということで、お茶の振興そのものは例えば条例化しなくてもするっておっしゃったと思うんですけれど、それでいうと、例えば浜茶のことを特におっしゃったと思うんですけれど、てん茶といってもいろいろあって、城陽のてん茶のよさを特にということで、あれちょっと新聞、地方紙だったと思うんですけどね、いわゆるドローンで浜茶の風景なんかを撮影されたりということがあるんですけれど、そういうこととお茶農家さんの、どういうのかな、実態と。いうたらコラボするような形でね、何かどんな支援ができるのか、今、私もすぐにはわかりませんけれどね、そういうことの拡充というのも、例えば条例化しなくても、そういうことをまた考えていただけるというように理解をしたらいいんですか。条例化したからそれができるというようには思わないんですけどね、その辺の考え方を教えてください。
○
木谷克己まちづくり活性部長 浜茶の風景につきましては、ご承知のとおり日本茶800年歴史散歩の日本遺産第１号にも指定されたところでございますし、本市におきましても、これまでてん茶の冊子等をつくる中で、城陽市として自慢できるその浜茶の風景、お茶畑ですね。部分については、広く皆さんにお知らせするように取り組みを進めております。また、今、日本遺産の案内、浜茶に向けての案内板も、寺田駅、それから久津川駅から導く形で浜茶の風景もごらんいただこうというような形での取り組みも進めております。また、サイクリングのコースとしても利用していただけるようにということで、当然城陽市として誇れる資産として浜茶の風景というのは今後もできる限り有効に、また、市民の方を含めて広く知らしめていけるような施策は展開していきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 わかりました。浜茶についても、拡充の方向、城陽のそういうてん茶を守るためにしていただけるということだったと思うんですけれど。それと先ほど請願者の方がおっしゃってたんですけれど、城陽のこのお茶に関しては、後継者があるというところが他市と比べていいところだというようにおっしゃったと思うんですよね。それで、そのことをいったら、さらに条例化することで拡充というのか、そういうことがさらに拡大されるようにということをおっしゃったと思うんですけれど。お茶生産農家の方ですね、特にてん茶を扱っておられる生産農家の方からのお声としては、要望、城陽市でお茶振興のためにしてほしいというような要望の中で、こもですか、何かそんなんがあるんですけれどね。特に若い生産農家の方々の声はどんなものがあるんですか。
○
木谷克己まちづくり活性部長 毎年、市長もお茶農家の毎年訪問させていただいて激励いただいて、また、茶農家の若手生産者の方とお話もされてます。当然、冒頭申しましたとおり、こもとかのほうの施設的な整備、それから苗木の購入補助も行っております。それと、若い生産者の方からはお茶を広めていく中で、特に、例えば小学校とかに行ったときに、茶器とか、そういった消耗品的なものとかももう少し支援いただければもっとそういった場が設けられるとか、ちょっと具体的な場面でのお話もいただいておりますので、そういった茶振興を図るような、また、小・中学生を対象としたような事業も取り組んでいけるように、できる部分の支援というのは市としてもしていきたいというふうに考えているところでございます。
○若山憲子委員 お茶生産農家の若い方々は、お茶の消費がそもそも減っているということがあると思うんですよね。城陽のてん茶そのものは高級なものですし、確かに、何ていうのかな、おいしい。私とこの近くのところでお菓子、私とこというよりは宮園さんとこの近くと言ったほうがいいのかな、お茶の菓子を生産しておられる方なんかでもね。城陽のてん茶を使ったマドレーヌなんかは、色そのものは、焼き菓子やからすごく悪いんですけれどね、味は物すごくおいしいんです、やっぱりそのてん茶がいいのでね。そういう意味では、お茶の消費拡大ね、例えば生産者ではなくて、お茶屋さん、お茶を販売しておられるね。随分城陽ではそういうところもなくなりつつありますけれどね。昔からの大きなそういうところは、やっぱりお茶のいわゆる普及というか、お茶をもっと飲むような、そういうことを広めてほしいということもおっしゃっているので、そのことから、例えば、これが条例化することで一段と飛躍するのかどうかはちょっとわかりませんけれど、先ほどおっしゃったように、文化的なイメージを上げるというか、文化的なイメージがてん茶にはつながると思うんですけど。日常的にそういう緑茶を飲む習慣をやっぱり、それは学校でするのか、家庭でするのかということはあると思うんですけれどね、ぜひそこをしないと、なかなかイベントのときだけではね。
私たち、水出し玉露ですかね、すごく高級なお茶を振る舞っていただいたことがあるんですけれど、ああいうもんは結構高級やし、なかなかしょっちゅうということにはならないと思うんですけれど。あんまりお茶に関心がなかってもああいうものをいただくと、やっぱりおいしいんやって。それがすぐ自分の生活の身近なところに取り入れられるかどうかは別にしてあるし、そういうことを、要綱の枠の中なんかわかりませんけれど、ぜひ拡充をしていただきたい。お茶の振興という意味ではしていただきたいなと思います。ここで書かれてるのは、公的な位置を求めてるということですのでね、ぜひそこをしていただきたいなと思うんですけれど。先ほど考えはお茶の振興についてはあるということだったのでね、ぜひしていただきたいと思います。条例化と私はちょっとその要綱の差がよくわからないんですけどね、ぜひしていただきたいなと思います。
○相原佳代子委員 済みません、１点お聞きしたいんですけれども、市制35周年のときに、じょうようお茶の日ということで要綱で制定されました。要綱で制定以来、これで10年ほどになると思いますが、その間の取り組み、そしてまた、市職員さん初め、我々も入るかもわからないんですけれども、のお気持ち、取り組みの内容について聞かせていただきたいと思います。
○加田典義農政課長 市制35周年で要綱を決めまして、その後の取り組みについて答弁させていただきます。
じょうようお茶の日を定めて以降の取り組みといたしましては、所期の目的であります城陽の特産のお茶に親しんでもらい、抹茶の拡大、茶の販売振興。
○相原佳代子委員 済みません、難しいことじゃなくて、もう簡単にその思いをどうでしたかって聞いてるので、どういうことをされてたか、みんなに浸透してるかどうかというとこら辺をお聞きしたいんですけども。済みません。
○加田典義農政課長 10年前からお茶の振る舞いというのを始めておりますので、抹茶のほうに関しまして、市の方には徐々に広まっていってるのかなということは感じております。昨年からお茶の京都の関係もありますので、今まで年間２回の開催でしたけれども、去年は11回、ことしは毎月抹茶の振る舞いを定期的に行っておるところですので、お茶につきましては市民の方に広まっていってるのかなという感じではおります。
○
木谷克己まちづくり活性部長 済みません、今、課長が申しましたとおり、心和む抹茶ふれあい体験、昨年度から開催もいたしております。私もちょっと個人的にも参加もさせていただいておりますけれども、行った皆さんにお話を聞きますと、やっぱりなかなか体験できない部分で、抹茶をたてて、その作法も含めてそういった部分を体験できるという部分では、非常に好評のうちに展開できてると。さらにこういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○相原佳代子委員 ちょっとお聞きしましたのは、市制35周年以来の今までの取り組みでそれが浸透しているのかな、職員の皆さんにもどうなのかなというのが質問だったんですけれども。それについてはちょっと明確な答弁がなかったかなというふうに思うんですけど。ターゲットイヤー、お茶のターゲットイヤーになって、文化パルクでその取り組みであったりとか、私が今まで感じていたのは、やはり荒見神社でのお茶のお祭りがありましたよね。あれが私はこの城陽においては、そういうことで茶華道連盟さんであったり、また、華道であったり、そういう方々に世話になりながら進めていったことがあったり、販売店でやったりとか、そういうところで35周年以来そういうのが定着していっているのかな、そこら辺をお聞きしたかったわけなんですよね。
それと、ちょっと先に言われたんですけれども、お茶の京都のターゲットイヤーに向けての取り組みを今ちょっとお話しいただいたんですけれども、本当に私はそれで十分できているのかなというのが、常日ごろやっぱり疑問ではあったんです。どうせやるならば、市内の小・中学校の子たちが、簡単なお手前であったり、お作法であったり、そういうのができるようにボトムアップしていくことが必要ではないかなというふうに考えているわけなんですけれども。それらについては、内規で決めるのが今回の要綱ですかね。条例化いうたら法規になってくるかなというふうに思うんですけれども、このことについては、ちょっと別の問題になるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、市がこのターゲットイヤーになったことに対して取り組みを進めようとされている。下でお茶の接待なんかもあったけれども、そしたら市民の皆さんというのは、ふだんどこへ行ったらそういうお茶が飲めるのとか、例えば、いろんな催し物をする中で、簡単に城陽のお茶飲んでくださいよというような接待が今やっているのかなというふうなのも、ちょっと疑問に感じたりしてるところなんですね。だから、そういう市全体でお茶の京都を盛り上げていくというような取り組みに関する意気込みというか、そういうのはどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○冨山貴史
まちづくり活性部産業政策監 お答えさせていただきます。
この10年間、地道に抹茶ふれあい体験等をやってきて、少しずつ城陽でも城陽の高品質のお茶がＰＲできてきてるのかなと思います。ただ、市民の皆さん、皆さんが城陽のお茶について、日本一の高品質なんだというところをご存じかどうかというところまではちょっとまだ至ってないかもしれませんが、実は昨年、一昨年ぐらいからこのお茶の京都のターゲットイヤーに向けて取り組みが始まっておりますが、特にことしはターゲットイヤーということで、４月に城陽市のお茶の京都の実行委員会を立ち上げさせていただきまして、茶生産組合さん、それから茶業青年団さん、それから茶華道連盟さん初め、さまざまな関係団体に参画していただきました。これまで特に茶華道連盟さんには抹茶ふれあい体験で大変お世話になってきている、今現在もしてるわけですけども、特にこのターゲットイヤーに向けて実行委員会を立ち上げて以降、茶華道連盟さん、これまでは市のほうからお願いをして、普及ＰＲ一緒にしていきましょうという形だったんですけども、最近は茶華道連盟さんご自身がお茶の京都をＰＲしていただいてるということがわかりました。この取り組みを契機に、格段にこれまで以上にＰＲ効果が高まって、市民の皆さんあるいは山城地域はもちろん近隣の府県も含めて、城陽のお茶をＰＲできていくんではないかなというふうに感じております。
ですので、この10月、11月に城陽市で大きなイベントございますけども、それに向けて、実行委員会の中の実践者会議で若い人たちも入っていただいてますので、そういった方々を通じて、さらにこの城陽のＰＲについて加速化していくのではないかなというふうに感じております。城陽市としてもぜひこの取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
○相原佳代子委員 今ちょっと冨山さんのほうから答弁いただいたんですけれども、やはり今そういった茶華道連盟さんであるとかの思いというのが私どももいろいろ日ごろからお聞きして、もっとこうやったらいいのに、ああやったらいいのにというようなお声も聞かせていただいてます。その中で、やはりもうちょっとお茶と触れ合う場面もこれからはふやしていかなければならないと思いますし、それとあわせて、やっぱりお茶であったり、地元のお花、ショウブであったりとかカラーであったり、また、イチジクや芋とか、そういうようなところも城陽市の財産であるのでね、そこら辺ともしっかりコラボして、地元のその名産品をＰＲもしていただきたいしというふうに思います。
これらについては、やはりまだまだボトムアップというところの点では低いかなと思いますし、条例化というのと、ちょっとその要綱というのでは、今、先ほど余りそこら辺にこだわらずやりたいというふうなのが城陽市の今の考え方ということでよろしいんですね。わかりました。結構です。
○若山憲子委員 済みません、いや、要望です。委員長、構いませんか、済みません。
この公的な位置ということと行政の意気込みということでいうとね、このてん茶でそんなんがあるのかどうかわかりませんけれど、お抹茶やからね。例えばお茶のソムリエみたいな、いわゆるそういう飲み比べたときに、特に城陽のお茶が大変風土的にもいいところで育てられて手をかけて育てられてすごくいいものができているということであればね。職員の方でそういうことが可能かわかりませんけれど、そういうてん茶のソムリエというのがあるんかどうかわかりませんけれど、そういうもので何かそういうことをできる、その資格が実際にあるのかどうかもわかりませんけれどね、そういうことでＰＲをするというか、城陽のてん茶やったらうちの職員はわかりますよというような、それが意気込みということになるのかどうかわかりませんけれど、そういうことにもぜひ力を入れていただきたいなって、要望です、あくまでも要望ですね。そのことでさらにお茶、城陽のてん茶を広めていただけたらと思います。意気込みということで。
○乾秀子委員 １点だけお願いします。
本年、お茶の京都ということで、京都が一体となって南山城のお茶というものに関心を持っていただく、ほかに海の京都とか森の京都ですか、あるんですけども、それ、海の京都って聞いたときに、例えば特別に舞鶴やとか宮津やとか、そういうふうなイメージが私には湧かないんですね。海のあるところ辺という形で思うんですけど。このお茶の京都のお茶というのをどういうふうに捉えるかということやと思うんですね。城陽は、もちろん高品質のてん茶を提供していただけるとこでもありますけども、宇治田原のお茶畑の風景というのもすごくきれいなもんですし、一体的にお茶の京都という感じがするんですけど、行政としては、このお茶の京都のお茶というところを、先ほど部長が、12市町村ですかね、一体となってっておっしゃってたんですけど、そういう12市町村一体となっての取り組みという形で捉えておられるというふうに受け取ったほうがよろしいんですかね、このお茶の京都のお茶について。済みません。
○今西仲雄副市長 今、委員おっしゃるとおりでありまして、そもそも宇治茶の定義が、別に宇治市のお茶というのが宇治茶の定義ではありませんので、あくまでも京都府茶を中心として、近隣の府県なんかもこれは入ってくるわけでありますけれども、宇治の伝統的な手法を駆使してブレンド化等も図っていくというようなことがございますんで、まさしく山城全体でこの宇治茶ブランドということを盛り上げていくということが、このお茶の京都の基本的なテーマであるというふうに考えております。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○宮園昌美委員 今いろいろと議論、質問があったとこですけども、私は、なかなか請願者の方の気持ちもよくわかりますし、そやからいうてすぐ条例化というのもどっちかなというふうな、ちょっと中途半端な気持ちでいるんですけども。基本的にね、僕、個人的な考え方で申し上げたいんですけども、やっぱし１つは、先ほどちょっといろいろ言ってた南山城12市町村でやっておられるということが１つですね。もう一つは、城陽の僕、産業というのは、農作物の産業の中で、やっぱり先ほど誰か梅のことも言うてはりましたし、梅、お茶、イチジク、寺田いも、あと柿がございますね。こういうのを含めたね、そういう農産物をみんな大事に育てて何とかしようとかね。そういう大きなくくりでこういう何か条例化みたいなんができたら、それも言うならさっきの梅酒で乾杯なんかもそれに入れてもろたらいいし、何か城陽の農産物を利用した何かそういう大きな方向性を持っていったらいいんじゃないかなというふうに思っていました、今のをちょっと聞いてね。
それで、今回のこの請願をマルかバツか、何にするかということが大きな問題ですけども、請願者の方が言っておられる気持ちもよくわかりますんでね。これは議会としてはあんまりよくないのかもしらんけどもね。マルかバツか、三角ということになりますけども、趣旨採択ぐらいにさせていただいて、あとは、ちょっと今後、行政がどのような方向で、このお茶のことも含めて梅のことも含めて、どういうふうにこの城陽の農産物を何か活用してブランド化していこうかというのをちょっと時間をかけて、45周年の記念でこれを出発点に次の50周年に向けて、何かそういうきちっとしたものをつくっていただきたいなと思っておりますので。今回は、この請願に対しては趣旨採択したらどうかなと思っておりますので、皆さん、いかがでしょうか。
○土居一豊副委員長 私も、この請願者の意向とするところは理解できるところがあるんですが、35周年で11月をお茶の日に定めてるから、それを今度は条例化に格上げしてといったら、何か日にちの制定が先で、後から施策がついてくる。本来は何かの日というのは、先にいろいろな施策を考えて、今、宮園委員さんが言われたように、そしてそれをやるために一番一年の中でここに全てを集中して、この日は何かの大きなイベントをやっていこう、日ごろは施策はやっていこう、そういう形でもっていかれるのが、何とかの日、よって定める。それか、何か歴史的にもうその日が既に特別な日としてあるんであれば、その日に合わせて逆にいろいろなものをまとめていくということが出てくるんじゃないか。
後継者の不足ということがありましたけど、これはお茶だけじゃなくて、イチジクにしてもカキツバタにしても梅農家にしても、城陽の地場産業と言われるのは全てのところが後継者の育成に苦慮してるところじゃないか。そうすれば、そういうものを、本当に宮園委員さんの言われたことに全く同感なんですけど、あらゆるものを総合して、そしてお茶も含めて農業の城陽の地場産業を発展される日、させる条例とかを定めて、そのためにこの日に集中しましょうというんだったら農業振興にもつながっていくんじゃないかな。
それで、今回は、35周年に合わせて定めた日を条例化してくださいと上げてるもんであって、この趣旨を酌んでくださいと上げたもんじゃありませんので、むしろ趣旨採択するんじゃなくて、明確に私たちは意思を示してあげたほうが、請願された方に明確に答えが返っていくんじゃないか。あわせて行政側も、ここの議論を受けて次に取り組みがしやすいんじゃないか。趣旨採択したら、その趣旨採択に対してまた次のことも出てきて、またそれを検討することになる。明確に意思をあらわしていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。
○村田圭一郎委員 今、僕言おうかなというふうに思ったことを土居さんにおっしゃっていただいたんですけど、本当に、何ていうんですかね、この日をつくるということが第一の目的じゃなくて、きょうの請願者の方の説明にあったように、やはりこの地域においては、お茶のこの資源についてもっといろいろ考えてほしいですよということに僕はとったんですね。ことしお茶の京都ターゲットイヤーということで、この全体の12市町村で、今それ以上にこの12市町村で広域で取り組んでいかないかん。それのやっぱり背景にあるのは、城陽としても、この10年、要綱で定められてお茶のこの取り組みしてこられましたけども、やはりそれ以上に急須離れとかお茶離れとか、そういった離れていくスピードのほうが本当に大きかったように僕は思うんですね。ですから、市としては取り組みに十分にやっていただいてますけども、それ以上にお茶の振興を図っていただくと。より広域でやっていただくというようなことをいろいろ思いも伺わせていただいたらね、僕は、お茶の日を定めるというこの請願、これもっと違う議論ができてくるんじゃないかなと思いますね。
だから、趣旨は十分に僕もわかりますし、ただ、趣旨だけを採択することでなくて、より広域でやっぱり取り組んでいただきたいという思いが僕はありますので、マルなのか、ペケなのか、そういうふうな意思を示していくほうが僕もいいんじゃないのかなというふうに思っております。
○若山憲子委員 じょうようお茶の日を条例化することを求めるって日を限定されてるけれど、そもそもこの請願者がおっしゃったんは、お茶の振興も含めて先ほど説明いただいたようなことだと私は理解をしていますのでね。ただ、その中で、要綱が既に定まっててね、いわゆる京都府の12市町村の取り組みが既にある中で、これを例えば条例化をして、そのことで施策そのものが大きく進むというような行政側の答弁ではなかった。ただ、お茶そのものの振興とか農業の振興については取り組みたいという、そういう声は聞けたのでね。先ほど宮園委員がおっしゃったように、条例であれば、もう少し農産物、城陽の特徴とするような農産物を含めたもっと大きな視点での条例化を、もう少しきっちり議論をして進めるのがいいのではないかなって思うんです。
私、趣旨は本当に十分わかるんです。文化的なものを高めることで城陽のお茶を広めるということを言っておられるのはわかるんですけれど。ただ、その城陽のお茶の日というもう既に要綱があるのを、それをそのまま条例化することでは、なかなかいろんなものがさらに進むというようには思えへんので、そこはあえてもう少し大きいくくりでね。さらにそのことを一歩進めるための条例化を行ったらどうかなというように思いますけれど。ちょっとどう言ったらええのかわからへん。趣旨採択でもない。
○宮園昌美委員 僕が趣旨採択と言ったのは、条例化をしなさいということを趣旨採択せいじゃないんですよ。全般的な今の行政の意見も皆さんの意見も含めた形でね、そういう方向に将来いったらいいですよと。条例化をこのときにしなさいという趣旨じゃなくて、もうちょっと大きな考えで将来的に、５年か10年かわからんけども、そのときにやったらいいですかという趣旨ですので、僕の趣旨はそういう趣旨ですので。ちょっととり方によっていろいろ違うと思いますけども、そういう意味で。条例化をしなさいという趣旨をあんまり含んでないというふうな解釈をしていただければいいかと思いますけども。そやから、あと５年後とか10年後とか、それは何らかの形ですべきやと思いますけども、今たちまちどうのこうのじゃなくて、とりあえず請願者の気持ちはよくわかってるよと、わかりますよと、ありがとうございますという気持ちの趣旨採択ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○若山憲子委員 その、あれでしたら十分わかりましたし、趣旨採択の意味、よくわかりました。
○藤城光雄委員 何事も機運というのが必要やと思うんですよ、仮にスポーツであれ。宇治は、特にもう歴史そのものがやっぱりお茶という位置づけがかなり深いですね。そこにこのもの、私も、ブランド化するとかそういうことで皆さんおっしゃるように、城陽の農業振興をさらに高めるという意味のくくりを城陽はやることのほうが、やはり城陽のブランドって何ですかと、こう言われたときに、お茶もこれもねと。てん茶もすごいですよと。ほんで、芋も含めて梅も、こういうものを誇れるように、やっぱり市民のそういう消費も含めてというのも。よその、例えば我がまちのこんなんがあると、ようテレビでありますやん。これはもうすごい、えっというとこがあるわけですよね、よそへ行ったら。そういうものをやっぱり高めていくことをもって、その流れの中で将来茶の条例が必要ならそれはそれでやればいいと思うんですが。今は相対的にいくと、やっぱり大きなくくりの中で城陽は目指さはるほうがいいんじゃないかなと、個人的な意見ですが、そう思っております。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって自由討議を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○村田圭一郎委員 私は、請願について反対の立場で。よろしいですか、しゃべっていいですか。
その立場は、先ほど冒頭、今お話しさせてもらったとおりなんですけども、先ほどもやっぱり申しましたけどもね。やはりお茶離れ、さらには、どんだけおうちに、ご家庭に急須があるんやろうかというようなことを考えましたらね、より一層、やっぱりことしのこのお茶の京都、ターゲットイヤーというのを新たな起点に、12市町村で合わせていただいていろんな取り組みをやっていただきたいなという僕は思いはもちろん行政さんに対してはあります。例えば、宇治田原なんかの給食を見てましたら、お茶漬けのやつをやってたり、お茶漬け給食というのをやったりですよ。それからお茶摘みのね、僕ら子どものときにはお茶摘みをやって、その葉っぱをとった新芽のやつを入れたりしてましたけどもね。やはりそういうふうなものを。なぜかといいますと、お茶がひょっとしたらペットボトルに入ってて当たり前なんちゃうかなというふうに子どもたちが思ってしまえば、ますますお茶に対しての理解を、片方はしたいと思っててもなかなか浸透していかないという思いがありましてね。
ですから、ここに、京都博のこの冊子の中にもお茶の入れ方というのがありますけど、これ時間と、こういう急須だとかっていうものがなかったらなかなかやりにくいですよ。だけども、例えばその急須の中に、これから暑い季節を迎えたら、このお茶葉入れて、そこに氷だけを、クラッシュしなくてもいいですよ、冷蔵庫から氷を取り出して、あとふたしておけば自然に30度ぐらいの今、温度があれば、冷たいやつが、時間かかりますけど、おいしいやつが出てくるんですね。ですから、やっぱりそういうふうなお茶に対しての食育も含めて、いろんなやつをこの城陽市各課関係の部署挙げて取り組んでいただけて、それでまた12市町村で共同でいろんなことをやっていただけたらなと。だから、お茶の日の条例を定めること、この日を設けることにつきましては僕は今の段階では反対なんですけども。いろいろお茶の取り組みをより一層進めていただけたらというふうに思います。
○宮園昌美委員 賛成でも反対でもないところです。趣旨採択を求めます。
○若山憲子委員 私も、お茶の日そのものは制定はされてるのでね。先ほども言いましたけれど、それでさらに拡充をするということで、この請願者がおっしゃってることはすごくよくわかるのでね。さらに、お茶だけではなくて、農産物全て。城陽の特産品をさらに拡充する方向ということでは、個々ではありますけれど、そういう要綱がないので、そういうことの個別にはいろんな内規とかいろんなことがあると思うんですけど、そういうことに向けての条例化をさらに取り組まれたらいいと思うので、私も趣旨採択に賛成です。
○藤城光雄委員 茶文化が根づいてることは間違いないと思います。しかし、条例をもって図るのが今さらに必要なのかどうかというとこら辺も見きわめながら、条例ありきでなく、やはり今現在、これまでもちょっと議論ありましたように、もっともっと城陽市民の市民レベルからやっぱりこの茶というものに対する愛着や、そういう消費や、こういうもんを高めていく進めをしていくほうを先にやりながら、その文化が醸成したときを見て、必要なら条例はということになっていくもんだと思いますので、今、条例ありきでこのものを請願の内容についてすることは、私は控えたほうがいいと、このような思いで。どっちかといえば、それはこの条例制定については今は反対であります。
○乾秀子委員 冒頭、参考人のほうから、このじょうようお茶の日に持たれてる思いをお聞かせいただきました。私も、先ほど土居副委員長がおっしゃったように、日ありきから入っていく条例の制定の仕方というのにちょっと疑問があります。いろんな意味を広域的に違う形の条例としてもしも提案していただいた場合は考えるところが大きいかなと思うんですけど、この請願の趣旨、じょうようお茶の日を条例化するという中に、広域的ないろんな振興策とか促進とか、そういうものを含めてこれを条例化するということに対しては、反対の意見を持っています。
○谷直樹委員 じょうようお茶の日を条例化するのは反対でございます。
というのは、もう11月８日というふうな先ほどから日にちがありますけども、この意味はわかりますか。儀式の、最終的にこの日が何かの儀式、お茶の儀式の日云々いうことで決まったように聞いております。それと、要綱でその当時の35周年記念のときにどういう形で決められたというのも、ちょっと私も勉強不足でわからないので。
それと、条例というのは、あくまでも法律という私は認識を持ってますので、法律的にこういう形を決めていくというのは、ちょっとおかしいんかなと。というのは、歴史的ないろんな、先ほどその静岡市のお茶の日は、お茶をそこへ持ってこられた方の生まれた日とかいうこともありましたんやけども、そういうほんまに歴史で重要な日だったらわかるんですけども、果たして今この条例化をしてお茶の日に決めるのもどうかなというのと、先ほどから皆さんのご意見がありますように、お茶に親しむ、これは物すごく僕も日本人としていいことだと思いますので、そういうような施策はぜひともやっていただきたいと思いますし、きょうび、例えばどっか喫茶店でも飲食店に行ってもウーロン茶を頼まはりますわね。ウーロン茶って、これ中国のお茶かな、なぜ日本茶頼まれへんのかなと思ってます。だからそういうことからまず始めな、なかなか日本人がお茶に親しむことできへんの違うかなと思ってますし。それと、お茶にまず親しんだら、お茶の中には煎茶もありゃ、てん茶もありゃ、抹茶も、あるいはいろんなスイーツがあるということで認識が深まるんじゃないかなと思いますので、そういうような形の意味で条例化というのはわかるんですけども、この今のお茶の日を条例化というのは、ちょっと私としては賛成できないなというようなことでございます。
○
小松原一哉委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29-3号を採決いたします。
本件につきましては、趣旨採択を求める意見がありますので、まず趣旨採択についてお諮りいたします。
本件は、趣旨採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手少数。よって本件は、趣旨採択することは否決されました。
続きまして、請願第29-3号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手なし。よって、請願第29-3号は、不採択とすることに決しました。
それでは、午後１時40分まで休憩いたします。
午後０時25分 休憩
─────────────
午後１時40分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
〔参考人入室〕
○
小松原一哉委員長 請願審査を行います。
請願第29-6号、東部丘陵地の開発に関する請願を議題といたします。
まず初めに、本請願については、請願者である開沼淳一さん、亀井成美さん、成清義之さんの出席を得ておりますので、この際、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、お忙しいにもかかわりませず本委員会にご出席いただきまして、ありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げるとともに、参考人の方におかれましては、忌憚のないご意見を述べていただきますようお願いいたします。
ここで、議事の順序について申し上げます。
参考人の方には、冒頭お一人に限定し、10分以内で意見を述べていただきます。その後、委員の質疑にお答えいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
なお、参考人の方に申し上げます。
プライバシーに関係しているときや、業務上の秘密に属する場合などは、理由を述べ、意見の開陳を拒否できることになっております。また、参考人の方は、委員長の許可を得て発言いただきますとともに、委員に対する質疑は認められておりませんので、前もってご了承願います。
それでは、陳述をお願いいたします。
○開沼淳一参考人 そしたら始めさせていただきます。開沼淳一と申します。請願者の住所、氏名の中に５人の名前が上がっていますが、上から３番目のところに書いてある者です。本日は、東部丘陵地の開発について意見を述べさせてもらいたいと思っております。
請願事項と請願理由については、議会の事務局で作成した資料に出ているわけですが、この２枚目のとこですね、請願事項について、当初、私が例示していただいたほかのやつがかなり短く書かれていたんで、もうそういうふうにするもんやと思ってかなり短くしたんですが、我々、この請願の関係で署名運動なんかをしました。そういう署名運動の関係でやったのが５つの項目でやりましたので、若干そのことについて請願事項として説明しておきたいと思っております。
１つは、産廃を全て撤去すること、それから２番目は、違法開発追認の保安林解除をしないでください、３番目が、地下水汚染の原因を究明し、対策をとること、４番目は、産廃放置、違法開発追認、地下水汚染放置の東部丘陵開発については中止してください、５番目は、住民が主人公、安心して暮らせるまちを基本にしたまちづくりをしてほしいと、こういう５つの項目を上げて署名行動などをさせていただきました。1,240人というようなことで報道関係に出ていますが、それから30数名のまた新たに出ていますので、またこれからも来ると思います。また正確なところは後日言いたいと思っております。
本日は、請願事項と請願項目を掲げた理由を述べたいと思いますが、その前に、若干自己紹介をしておきたいと思います。
私、深谷に住んでおりまして、城陽に住んで40年になります。現在は、東部丘陵開発に異議あり城陽の会の事務局長をしております。そしてあわせて、国土問題研究会運営理事をやっております。そこの国土問題研究会ですが、1995年から2001年にかけて事務局長をしました。余り国土研という名前はご存じないと思いますので、若干説明しておきますが、国土研というのは、事務所が京都府にある全国組織でして、科学者とか技術者、特に大学の先生とかコンサルの関係者ですね、そういう方とか国家公務員、自治体労働者、弁護士、住民運動の方々など多様なメンバーで構成しておりまして、今240名ほどです。安全で住みよい地域づくり、国土づくりを科学技術の面から調査研究して、そしてあるべき方向、進むべき方向を具体的、実践的に明らかにしていくと、そういうことで住民の支援を行うと、こういうことをやってるわけであります。
東部丘陵開発に異議あり城陽の会は、昨年、2016年の７月31日に発足をさせました。代表は岩佐英夫弁護士、好廣眞一龍谷大名誉教授、そして顧問には大西忠さん、前の市長ですけども、お願いをさせていただいています。会の発足のきっかけは、再生土の問題です。2004年３月から６月にかけて日本興産という産廃処理業者が京田辺市で再生土と称するどろどろの汚泥を不法投棄をすると。それを城陽市の東部丘陵地にも持ち込んで不法投棄する、こういうことがありました。京都府は、これを産廃として告発し、京都府警が関係業者を逮捕した事件であります。城陽市の市議会でも、2006年６月20日に全会一致でこの再生土と称する搬入物の撤去を求める決議を上げているところです。城陽市当局も、再生土を受け入れた業者に対して搬入物撤去の指導を行ってきました。ところが、2016年５月に、これまでの方針を改めて、覆土でよいとする方針に切りかえました。この方針の切りかえに疑問を我々は抱いたわけですが、そういう人たちが集まって学習会をやったり、現地調査やったり、市への申し入れなども行ってきました。そしてその後、その後というのは去年ですね、去年の７月31日に会を結成したと。そして署名活動をやろうということで、署名活動を実施してきました。また、ここの山砂利採取の跡地のその周辺のことをよくご存じの近隣の方々から、その当時どんな状況やったのかという話もお聞きしました。水銀汚染の背景なんかが明らかになったと、こういうふうに思っております。これは、ちょっと後で若干述べます。
今回の意見陳述では、東部丘陵地は産廃、地下水汚染、保安林で問題を抱えておると。そういうところであって、そういうところを開発するというようなことは、やはり問題をより複雑にしてしまうということも考えられるわけです。だから開発は一旦中止して問題解決に向けて具体的に足を踏み出してほしいと、こういうことで請願を行ったということであります。今から、その請願事項の理由を述べることとしたいというふうに思っております。
その前に、原則的な話をすれば、地方自治体の役割というのは、住民の健康や暮らしを守ること、そのためにいろいろな法律もつくられて、そして行政としてやるべき仕事なんかも規定されておるわけです。違法、不法行為を防止するということで、もちろん市の行政そのものも頑張ってやられてきたというふうに思うわけでありますが、しかし、東部丘陵の問題については、いろいろ問題ありのことが行われてきてるというふうに我々は考えております。東部丘陵の産廃処理とか保安林などについて城陽市は、違法、不法行為を容認、追認しようとしてると、こういうことを言わざるを得ないと。結局、違法、不法をやった者勝ちを認めてるというのが我々が考えていることであります。
もう少し産廃の問題をちょっと立ち入って言いますが、産廃撤去の問題で城陽市は異常な対応をしてると我々は思っております。法律で産廃処分は最終処分地で処理する、そういうことになってるわけです。日本興産が再生土なるものを１万6,322台搬入したということであります。府は、そのうち3,000台分は産廃と認めたわけであります。我々、3,000台分以外も同じものが持ち込まれたんで当然産廃やと認めるべきやと思うわけですが、少なくとも3,000台分は産廃と認めたわけでありますから、それは撤去させるというのは当然だと。にもかかわらず、城陽市は撤去を求めず、覆土で済ませようと、こういうことをしているわけで、これは異常な対応だと言わざるを得ないというふうに思っておるわけであります。
城陽市の、なぜそんなことをした理屈、理由は、検察が不起訴にしたからであるということであります。ただ、このことについては正確ではありません。不起訴ではなくて起訴猶予ということになっておるわけであります。被疑事実は明確にあるということを認めているわけですね。京都府と環境省が産廃と認めて京都府が告発したということも事実であります。そういうことからして、この問題を結局覆土で済ますというようなことはおかしいというのが我々の立場というか、これは皆さんとも同じように理解がしてもらえるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
次に、保安林の問題も違法、いろいろ問題がある。東部丘陵の山砂利採取跡地開発予定地、これは420ヘクタールあると言われておるわけですが、そのうち83.7ヘクタールが土砂流出防備保安林というふうに指定されております。開発予定地は採取跡地の２割ですね、そのうち、違法開発の保安林が45.8ヘクタール、つまり保安林の半分以上が違法で開発されてるということであります。それで、緑化済みだというふうに確認されたのが9.4ヘクタールというわけであります。保安林の解除、保安林については、基本的な公共的な道路建設とか、そういう特別な事情があるというものに限って解除をするというようなことになってるわけで、城陽市が解除の方向で府とか林野庁に働きかけると。働きかけをしようとしてる、これは全く異常な対応だと言わざるを得ないというふうに思っておるわけであります。
その異常な対応ぶりについては、この保安林の問題だけではありません。地下水の問題でもそうです。これは地下水位から2009年に第１浄水場２号井戸で基準値の22。
○
小松原一哉委員長 開沼参考人、時間が大幅に超過しておりますので、まとめてください。10分以内ということでお約束してます。
○開沼淳一参考人 はい、済みません、ごめんなさい。地下水汚染の問題でも、結局基準値を突破するような状況になっておるということに対して、城陽市が水銀汚染について、結局自然由来ということで、その原因調査もせずに対策を講じないというようなことになっております。第１号井戸でも水銀は出始めてるということであります。東部丘陵地の問題、山砂利採取の歴史を見るということが大変大切だと思っておりまして、大阪万博が1970年にありましたけども、その前後に大きな穴を掘って、今まで山を崩して山砂利をとってたんですが、穴を掘って山砂利をとられて、その巨大な穴に電気製品とか自動車なんかを投棄されたという話もお聞きしました。
そういうことで、自然由来というようなことは本当にそうなのか、原因究明をきちっとするということが大事だと思っております。対策についてはまた議論をせないかんと思いますが、少なくとも水銀の環境基準値を超えるという状態をなくすということで、市とか市民が大いに議論して、そして合意を図って行動すると、これが求められると思っております。東部丘陵地開発に身を奪われてるという状況ではないというようなことで、意見を述べさせていただきます。ありがとうございます。
○
小松原一哉委員長 ありがとうございました。
以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため申し上げます。委員、参考人とも、発言は簡素、明確にしていただきますようお願いをいたします。
それでは、参考人に対する質疑に入ります。質疑はございますか。
○西良倫委員 済みません、２点ほど質問します。済みません、よろしくお願いします。
長池、青谷にまたがるこの420ヘクタールのところでは、10トンダンプ、今先ほどもありましたが、１万6,000台を超す廃棄物が搬入された、そういう土地であるということははっきりしています。参考人も申しましたが、その後の取水停止井戸が出ているというのも、そこで今に至っているわけです。そういう地盤だということです。東部丘陵では、今後、アウトレットモールなどの計画も出されるようですけれども、済みません。そこで、その規制というのは、ここに対して汚染対策法というところがあると思うんです。そういう規制はどのように働くのかというところを１点教えてください。
それともう１点ですが、私も、この保安林とかの問題で質問を一般質問などでしてきたわけですけれども、地震、豪雨、そこでの土壌、この土の質の問題をどういうふうに捉えているのかというところをもう少し詳しく言ってもらえればと思います。よろしくお願いします。
○亀井成美参考人 亀井です。ちょっと簡単に自己紹介しておきます。地学が専門です。それで、地学で地学の教師をしたりとか、それからボランティアでいろんな地震なんかのところに行ってやったりとか、そういうふうなことをしていましたけども、今は、ともかく地学にかかわることで環境問題とか、そういうふうなことに取り組んでいます。日本科学者会議の会員をしてるんですけども、あと、日本活断層学会とか日本第四紀学会とか、そういう人間と関係しているところでいろいろ勉強しながらやっています。よろしくお願いします。
それで、今の問題ですけども、土壌汚染対策法というのが、もうご存じのことだと思いますけども、あります。土壌汚染対策法で、何というか、土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査というふうなものが出ています。それで、大きな面積ですね、3,000平方メートル以上というふうな、そういうふうな広いところを売買したりして形質変更を行ったりするときには、そのときには都道府県知事のほうに届けを出さないといけない。都道府県知事のほうで、特定有害物質によって汚染のおそれがあるというふうに考えたときには、それは調査する。そういうふうな命令を出されるというふうな、そういうふうなことなんかが決まってると思います。
詳しいことは、委員の皆さんのほうがよくわかっておられるんじゃないかと思うんですけども、東部丘陵の問題、いろいろあると思うので、今それが開発というふうなことでいろいろ動く段階になってきてるわけなので、その機会をやっぱり生かしてそういうふうな今の機会に、東部丘陵がどういうふうになっているのかというふうなことを調べていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
それから、もう１点ですけども、東部丘陵のところは今、新名神がずっとつくられてきているわけですけども、その新名神をつくるに当たってＮＥＸＣＯが土壌、地盤の調査をしているわけです。岩盤の固さとか、そういうふうなものを調査をしている、そういうふうな資料があるわけですけども、それを調べてみると、大体あそこいら辺の埋立地がどういうふうな状況になってるかというふうなことをつかむことができる。ＮＥＸＣＯのほうは、そういうふうな、そこのところが産廃かどうかとかどういうぐあいなのかとかそういうふうなことでなしに、土壌の固さ、岩盤の固さとかそういうふうなことを調べるので、目的がちょっと違ってるわけですけども、それを利用したら、かなりその辺の場所の様子がわかってくるということですね。
だから、そういうふうなことで調べてみると、例えば東部丘陵の先行整備地区、長池地区あたりでもさまざまな、何ていうか、産廃、これは産廃ではないかと思えるような瓦れきとか、それからプラスチックとか、そういうふうなものが埋まってるというふうなことが記録で出てきているわけなんで。それは、ここの新名神を通す道だけでなしに、ほかのところもやっぱり同じようなことが起こってるんではないかというふうなことが考えられるので、その辺のところをきちっとこちら側の手で調べていく必要があるんじゃないか。そういうふうなことが、さっきの土壌汚染対策法と絡んで、この機会に東部丘陵全域について、そういうふうな機会を生かした調査が必要ではないかというふうに考えています。以上でよろしいでしょうか。
○
小松原一哉委員長 参考人に申し上げます。冒頭申しましたように、簡素、明確にしていただくこととともに、質疑にのみお答えいただきますようよろしくお願いいたします。
ほかに質疑はございませんか。
○若山憲子委員 済みません、この請願の内容でいいますと、例えば違法、不法を追認するより、さらに、今こういう問題を解決しいひんだったらね、この開発が進むとより複雑になるということとか、例えば、一旦中止ということが言われてると思うんですけれどね。その先ほど説明をしていただいたところでは、５点言っていただいた中で、そういう問題そのものをクリアするためにこの事業そのものを中止せよと言っておられるのか、先ほどおっしゃった５つの点についてね。そこを最優先にするべきやというお考えなのかを教えていただきたいというのと、それと、この請願そのものが出た理由というのが、いわゆる地下水の汚染問題に絡んでということだったと思うんですけれど。それでいうと、いわゆる地下水汚染が進行しているのではないかという懸念のもとにおっしゃっていると思うんですけれど、自然由来とか水銀はほとんど流動しないというようなことを言われてると思うんですけどね、そこでは、その汚染についてのお考えというのかね、懸念を特に持っておられることについての考えを教えてください。
○開沼淳一参考人 一旦中止の話が出てるんですが、ともかく問題がいろいろあるわけですね、今の産廃問題から保安林の問題、地下水汚染の問題。こういう問題を、結局、その上を開発してしまって、そこに何かいろんなものの建物ができたりなんかするというようなことになってしまうと、いろいろとこの問題を解決する、そういうことが本当にできるのかというのを危惧するわけですね。今も現実に地下水が汚染をされてるわけですから、そういうことについてやはりきちっと調査をし、そしてそのことについて、少なくとも環境基準を超えないような状況をどうつくり出すのかというふうなことが今一番やらないかんことで、開発問題はですね。あと、そういうことが済んだ段階でどうするのか考えて、市民レベルで考えて結論を出せばいいというふうに我々は考えております。
○亀井成美参考人 そしたら、後半の地下水汚染の問題についてですけども、第１浄水場の２号井戸とかね、もうここのところでも大分議論されてきていると思うんですけども、どんどん汚染が進行してきている、そして取水停止になったというふうなことなわけですけども、それ以外にも、やっぱり１号井戸のほうにも影響が出てきているとか、それから町なかの井戸なんかでも、やっぱりこちら側の市民のレベルでの調査じゃ、ちょっともう基準オーバーみたいなところなんかも出てきたりというふうな、そういうふうなことがいろいろ出てきているわけなんです。
それで、その汚染がやっぱり自然由来だと。当面関係ない、あんまり水銀が動かない、そういうふうな形で言われてて、本当にそれでいいんだろうかというふうなことを考えているわけなんです。水銀は、普通はあんまり動かないというふうに言われてるけども、それは地質によって全然違うので、きちっと調べるように、どういう状況なのか調べるようにというのが前段として書いてあるわけですね。それで、そういうふうなことが調べられないときには、大ざっぱには大体こうなるけどもというふうなことで、100年間で数十メートルとか、そういうふうな形で言っているんだけども、実際に水銀なんかの汚染の状況を見てみると、非常に城陽ではこの動きが早いんじゃないかというふうなことが考えられるし、またはそうでないとしたら、汚染源が幾つもあるんじゃないかというふうなことも考えられるし、ともかくどちらにしろ、なぜそういうふうなことになっているのかということについてはきちっと調査をしないといけないんじゃないか。その辺のところが、水銀は動かない、そういうことで、自然由来だし大丈夫というようなことで言ってられるのか、市民の皆さんも多くの方は、いつだめになるだろうか、いつ地下水使えなくなるだろうかって多くの方は心配してる。やっぱりそれは、もう早いうちに対応していかないといけないというふうに思ってます。
○若山憲子委員 地下水の今、水銀の問題を言っていただいたと思うんですけれど、例えば城陽市の調査では、楠見先生が出された結果の中でもね、ちょっとその辺、私、専門的でないのでわかりませんけれど、いわゆる重金属は流動が遅いっていうように言われてたと思うんですけどね。そのところでいうと、今おっしゃったように、地質によってそれは変わるっておっしゃいましたよね。
それと、このたしか楠見先生のデータの中でも書かれてたのは、いわゆる調査結果の活用というところでは、特定地点の汚染を想定した地下水のシミュレーションの実施とか地下水汚染時における汚染源の拡大防止方向及び距離到達の予測、そういうことを踏まえた安全対策の実施というようにこの楠見先生の調査結果でも書かれてて、さらに、そこで楠見先生そのものがおっしゃっているのは、現在データの不足している東部山側については、今後、新たなボーリングデータや井戸の水位データを補強していくことで、山砂利採取跡地を初め東部丘陵地についても精度の高いモデルを構築をしていくことが可能というようにおっしゃっているのでね。今、亀井さんがおっしゃったようなデータそのものが不足をしてる中で、一般的な重金属の流れだけでの判断というのはね、私も確かに違う、専門家ではないですけれど、そう思います。
それで、今、ちょっとわからないんですけれど、おっしゃった、例えば地質によって流れも違うし、汚染源そのものが複数ある場合という可能性もあるかどうかというのは、あるのではないかと思うんです。実際には東部丘陵地のところではそういう調査そのものが不足をしているわけですからね。それは本当に今おっしゃったように、この時期に調査をすべきだと思うんですけれど、さらに、その辺のところで何か地下水の問題についてね、特に地質学の関係で専門家っておっしゃってたので、何かもう少し地下水の重金属との関係で何か教えていただけるというか、懸念を特に持っておられることがあったら教えてください。
○亀井成美参考人 今言われたとおりで、楠見先生は、この城陽に関してさまざまいろいろ研究されてるし、論文に出されていて、非常に貴重な意見を出されていると思います。そういうのを僕もある程度勉強させてもらいながら、余り理解できないところもありますけども、やってるわけで、それで、楠見先生が１つ言われてるのは、今言われてた東部丘陵のところ、あそこのところが、こないだの市の調査のときには調べられなかったわけですね。
それで、岩盤によって、岩盤の固さとかどれだけ固結しているかとか、そういうふうなことによって地下水の流れ方が全然違っているわけなんで、これはもうここから先は楠見先生のでなしに僕のあれなんですけど、やっぱり重金属は非常に流れが遅いというふうに言ってても、盛り土のところなんかでは非常にどんどんどんどん流れていくというふうなことなんかは可能性があるんじゃないかというふうなこととか、そういうふうなことなんかについて、やっぱりきちっとこの機会に東部丘陵の埋め立てているところなんかの流れを今しっかり調べることが大切ではないか、そういうチャンスではないかというふうに思っています。
それから、もう一つそれに関連してですけども、城陽市の水道部とか、これは第１浄水場の２号井戸の検査、おととしだったっけ、ずっとやられたときに、なぜ、１年間検査をして、どういうふうなことがわかったのかというようなことでいろいろ聞かせてもらったんですけども。使えるかどうか、使える水かどうかを調べたのであって、原因を究明するために、どうして地下水が汚染されたのかとか、そういうふうな原因を究明するために調査したのではないというふうなことを言われていたんで、それはちょっとおかしいんじゃないか。やっぱり水源から給水栓まで水質管理をするというのが厚生労働省なんかでも言ってることだし、そういうふうな立場でしっかり地下水について管理してもらいたいというふうに思ってます。
○若山憲子委員 今、水道の原水の取水井戸のこともおっしゃっていただいたと思うんですけれど、それでいうと、今、いわゆる水源から給水栓までの水源管理、厚生労働省が示して、城陽市も今度新しい水道ビジョンの中で水安全計画は盛り込むというように言ってるのでね。ただ、今のところ、その厚生労働省が示してるような水源から給水栓までの責任を持つという立場ではなくて、給水栓から出るものに責任を持つというようなことですけど、これは議会の質問の中でもね、その厚生労働省の示した案については、今後のいわゆる城陽市の水道ビジョンの中で、そこの水安全計画については盛り込むというように言っていますのでね。今、亀井さんがおっしゃっていただいたような内容は、城陽市の水道部としてもね、そういう方向で計画そのものを、厚生労働省の見解に立った方向で進めていかざるを得なくなってくると思うんですけれど。
それと、これ例えばＮＥＸＣＯのされたボーリング調査結果ね、それは地耐力ということであったと思うんですけれど、その中で、産廃と思われるようなものが柱状図の中とか、その結果報告からは出ていたということですけれどね、もう少し具体的に教えていただけますか。
○亀井成美参考人 ここの東部丘陵地の長池地区のあたりに係る新名神のところ、その辺のところからずっと調べたところでは、盛り土というのがずっとどのくらいあるかといったら、20メートルとか30メートルとか40メートルとか、その場所によっていろいろ違うわけですけども、そこのところでコンクリート片とか、それからプラスチックとか木片とか、そういうのがぱらぱらとあちらこちらに書かれている。アスファルト片、そういうふうなものが書かれているということは、産廃なんかがあちこちで入っているんじゃないかというふうなことを思います。
もう一つ思っているのは、例えば汚泥なんていうのは産廃の中で非常に問題になってるわけなんですけども、その汚泥なんていうのは、こういうふうなところなんかではあらわれていないだろうし、やっぱりそれは、こちら側でそういう環境問題、環境というふうな立場から調べないとわからない面なんかがいろいろあるんじゃないかというふうに思います。
○若山憲子委員 実際にＮＥＸＣＯの調査の中で、今、産廃って思われるようなものが現実に出てるというような調査結果があったということなんですけれど。それと、汚泥ってそういう調査の中では反映されにくいというのは、それは再生土のときも、あれは時期がたってからの実際の検査だったので。実際にはあの再生土の問題でも、地質を調べた段階でそのものが産廃やったかどうかという認定はできなくて、現実には、その取引の状況ですよね、有償か無償かというところで判断がされたというように聞いてるんですけれどね。例えば汚泥なんかの場合、土壌の調査をした場合に明確に、何ていうのかな、出てくるもの、あの再生土のときはｐＨが高いというようなことがあったと思うんですけれどね、その辺は、例えば汚泥なんかの場合、なかなかあのときでも限定しにくかったのであれなんですけれど、何か土壌の分析からわかるようなことで懸念しておられることはあるんですかね。
○亀井成美参考人 再生土の検査のときには、ｐＨが今言われたみたいにはかれて、ｐＨが11とかね、そういうふうな値がずっと出ていたと思うんですね。それで、このＮＥＸＣＯのボーリング柱状図のところは、先ほども言いましたけども、地耐力というか、そういうふうなものを調べるのが目的であって、そんな産廃のことなんかを目的としたやつじゃないので大して何も書いてないと思うんですけども、こちら側で調べるときには、やっぱりそういうふうな産廃が入ってるのかどうかとか、そういうふうなことなんかについてもきちっと調べていかないといけないんじゃないかというふうに思っています。それで、そういう意味では、ｐＨを調べるとか、それから成分を調べるとか、そういうふうなことなんかがいろいろ必要になってくるんではないかというふうに思っています。
○若山憲子委員 ｐＨとか、実際に埋もれているものの調査を今後、城陽市が実施する場合には、そういうことを開発に先駆けてはするべきやということだったと思うんですけれど。例えばｐＨの11とかいう場合にはね、ｐＨでも環境基準値ってあると思うんですけれど、先ほどおっしゃっていただいたような土壌の調査とかの中ではそういう何かあるんですかね、基準みたいなものは。その基準の中にｐＨが高いとだめですよというようなことがあるんですかね。環境基準値の中ではｐＨだってあると思うんですけれどね。
○亀井成美参考人 余り詳しく、僕はちょっとそこまで調べられてないんですけども、ｐＨが12を超えたりしてたら、もうワンランク上の即撤去みたいな、そういうふうな形になってたんじゃないかと思うんです。それが大体再生土のところは、上から下までずっとｐＨ11、ｐＨ11、ｐＨ11ぐらいで、たまにｐＨ12というのがあったけど、それはもうこのくらいいいだろうということなんかもしれないけども、ともかくそういうふうなことで、一応覆土でいいというふうな、そういうふうな形にされたんではないかなって、詳しいことはわかりませんが、そういうふうな感じがします。
○若山憲子委員 そしたら、例えば産廃の撤去という場合に、その考え方ですよね、一旦中止をしてということで、産廃やし、当然違法なもんが持ち込まれているわけですから、開発優先ではなくて撤去しなさいということだと思うんですけれどね、その費用負担のあり方みたいなもので何か考えておられるようなことありますか。
○亀井成美参考人 費用負担は、やっぱりその土地の所有者、それよりもとにかく産廃を持ち込んだところ、その辺のところがきちっと担当するべきだし、それから管理していた府とか市なんかのほうも、そういう管理責任があると思います。その辺のところをどういうふうに割り振ってやっていくかというふうなことだと思いますけども、詳しいことは、ちょっとまた検討していただきたいと思います。
○成清義之参考人 今のことにかかわってですけども、調査段階の費用負担もそうですし、それから除去ということになると、費用負担は、やっぱり土地所有の方の負担、それから国や京都府の負担というものも、この土壌汚染対策法ですか、の中では支援制度がつくられてるというふうにありますので、その辺を活用しながら対応していくということを、やっぱり市民の知恵で出し合っていくというところが必要なんと違うかなと。やっぱり放置は、何を生み出すかわからない、何が原因になってるかもわからないという中での放置は最も避けるべき事柄ではないかなと。費用など、ほんまに捻出すべき事柄については、知恵集めてやっていくということが求められてるんではないかというふうに思います。
○開沼淳一参考人 汚染原因物質を全て除去するというのは、それは大原則だと思います。また、それに多額の費用がかかるというようなこともあるし、この辺の問題について、やはり少なくとも環境汚染基準値を突破してると、超えてると、この辺のところは何とか抑えるというやり方ですね。そりゃ汚染物質全て除去すれば一番いいということにはなるけど、当面そういうことでできなくとも、ともかく、医療分野でいえば対症療法みたいな話かもしれんですけどね。水銀の環境基準値を抑える、超えないように何とかすると、当面。そういうような方策をみんなで考えるというような、その辺のところが出発をしていくようなことでね、また今後どうしていくのかという議論を詰めていくということにしたらいいんじゃないかなと思ったりはしてるんですよ。
○若山憲子委員 費用負担の問題、大変大きな問題やと思うので、当然土壌汚染対策法とかの関係でいうと原因者ということになるとは思うんですけれど、そこの関係でいうと、先ほど何か、支援の方法とかもあるので、全量撤去が当然やけれど、今の時点では対症療法という言い方をされたと思うんですけれどね、何かその対症療法というんですか、例えば水銀の問題で、水銀についてはもう少しこういう形やったら、それは対症療法としてはできるのではないかというようなこととかは何かあるんですかね。
○開沼淳一参考人 その原因物質をなくするのが一番いいわけですけれど、ただ、水銀が出てきてるのは現実なんでね。それを何らかの形でその分を幾つかのボーリングか何かで吸い出すとか、ともかくほかに広がらんとか、そういうようなことで当面何とか抑えるというような処置ができへんのかどうか、この辺のところの議論も僕はする必要があるのかもしれないなと思ってるんですね。全て根本的になくするのがいいといったらいいんやけど、ごっつい金かかってどうなるんやというような話になってきたら、やはりもう少し何か現実的にできるようなこともみんなで、そりゃ市民とか市当局も含めてですけども、議論して、ともかく環境基準値を突破するような、そんな異常な状態は何とか抑えようやないかということで頑張ろうということで、協力するというようなことになったらいいなと思ったりはしてるんですけどね。
○成清義之参考人 小学校の教育の中で、３年生で郷土学習をやりますよね。もう当然ご存じのことやと思うんですけども、城陽では、サツマイモ、梅、お米、お茶、たくさんの優秀な農作物つくってるよ、大変有名なイチジクなんかも含めてたくさんよそにも出荷してるよということを子どもたちに教えていきますね。そこには、やっぱりきれいな水が不可欠だという勉強をするわけですよね。４年生になると、そこに直接的に水の学習が入ってきて、城陽市の水は地下水が七、八割で府営水が二、三割だと、これも教えるわけですね。子どもたちは、城陽市ってやっぱり宇治や京都市内と違ってきれいな水を地下に持ってる大変すばらしいとこなんだという認識持って、ちょっと誇らしく思うわけですね。それがさまざまな産業を支えてると、城陽の、いうことを勉強していくわけですね。
これがだめになってきてるよということはなかなか、これは社会科の副読本があって、そこにしっかり書かれてるわけですけども、そのことをやっぱり子どもたちにしっかり将来にわたっても伝えていくし、それがまた城陽に対する誇りを生み出していくんじゃないかというふうに思うんですけども。それがだめになっていくような方向で、何ていうんですか、行政が進んでいくことについては、やっぱりストップ、今ストップさせて、じっくり考える、検討していく、研究していく、大人の責任としてそれをやっていく時期に来てるんではないかなということを思います。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 それでは、以上で参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表いたしまして、一言御礼申し上げます。
本日は、お忙しい中、本委員会にご出席を賜り、まことにありがとうございました。
参考人の方は、ご退室願います。
〔参考人退室〕
○
小松原一哉委員長 それでは、これより市への質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 先ほどＮＥＸＣＯのボーリング調査の結果ということで言っていただいたと思うんですけれどね。例えば行政は、先ほどおっしゃったようなＮＥＸＣＯの、地耐力の関係だと思うんですけど、ああいうものでそういう記載が、例えばコンクリート片とかプラスチックとかがあるというようなことはご存じだったのかどうかということと、それ１点と、もう１点は、先行整備地区の長池地区のボーリングの調査ですよね、あのＮＥＸＣＯの。それは長池地区の先行整備地区のところで実際にされているのかどうか、そしてされていたら何カ所されているのか教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 まず、１点目のボーリング結果を知ってたのかどうかということでございますが、今回、新名神の事業によりまして施工箇所でＮＥＸＣＯが数カ所ボーリング調査を実施しております。当然並走する東部丘陵線の計画がございますので、結果というのは情報共有しておりますので、その中に、先ほど参考人のほうがおっしゃいましたコンクリートガラとか木切れが一部混入してるという事実は把握しております。
○木村敬
東部丘陵整備課長 長池先行整備地区のボーリングを実施した箇所数というお問いかけやと思います。ＮＥＸＣＯが実施した箇所数というお問いかけでございますが、現在、ちょっと手元にその箇所数がわかる資料というのは今持ち合わせておりませんので、それについては、また後ほどご報告させていただけたらと思っております。
ただ、長池地区というくくりになりますと、当然ＮＥＸＣＯは高速道路事業に必要な、あるいは東部丘陵線の整備に必要な箇所において実施してるというところでございますので、先行整備地区内という位置づけになりますと、ＮＥＸＣＯの実施箇所はないという認識でお願いしたいと思います。先行整備地区は、ちょうどあの高速道路の区域から外れておりますので、隣接はしておりますけども、外れておりますので、あの区域内であるかないかというお問いかけでありましたら、それはないというところでございます。
○若山憲子委員 先行整備地区、微妙ですよね。自衛隊のところ、隣接をしているところであればね、その隣接をしているところ、当然東部丘陵線も通るわけですから、そこの箇所を教えてください。特に、今でなくていいですよ、資料、今はないっておっしゃったのでね。そこの例えば長池先行整備地区のところの図面もあるわけですしね、どこのボーリング箇所というのと何カ所かというのを教えてください。
委員長、それは、また後で資料をいただけるようによろしくお願いします。
１点だけ済みません。そのＮＥＸＣＯが行った調査で、一応その結果、いわゆる産廃というようなものの数は多かったか少なかったかという問題はありますけども、そういう情報は共有していたということですけれど、そのことについてはね、行政としてはどんなふうに思っておられます。山砂利採取跡地には大変長い歴史があるわけですけれどね、そのことについてどう思っておられるか、教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 今回ボーリング調査で出てきた部分、確認できた部分でございまして、実際ボーリング調査というのは、数センチの鋼管で地中を探査、調査していって、そのパイプ内で試料を採取する、そういうところに一部そういうものがまじってたというところでございますので、どれぐらいの規模のものが存在してるかというところまでははかり知れないというところで、まず１点はそれでございます。
ちなみに、こういう調査の中で、産業廃棄物というものが確認された場合の、仮に撤去の必要性はどうなんかというところでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これに基づいて判断していくことになるんですが、最終的には、事業活動、要するに造成なんか穴掘ったりとかして、そのものが直接出てきた場合につきましては、この法に基づいて適正な処分が必要になってくるというような判断になるというところで、法律機関からは助言をいただいているというところでございます。
○
小松原一哉委員長 済みません、先ほど若山委員から資料請求の件がございましたけども、その資料は出せますか。
○木村敬
東部丘陵整備課長 後ほど委員長のほうに提出させていただきたいと思っております。
○
小松原一哉委員長 はい、よろしくお願いいたします。
○若山憲子委員 済みません、その廃掃法の関係でということで掘り起こされた場合というのね、それはもう既に城陽市のまちづくり条例とか新しい計画の中でも、あれは産業廃棄物、いわゆる再生土と称した産業廃棄物に限定してですけれどね、それはするということが明確にうたわれてるわけですからね。ただ、私、そのいわゆる小さなもので掘って、そこのパイプに上がってきたものでそういうものがあったということで、規模がはかり知れない、当然ですよね。掘ってはるその規模、物すごい数の調査をしてはるわけではないのでね。それでいうと、規模がはかり知れないのであれば、安全性のために、これはＮＥＸＣＯが自分とこの道路のためにされた調査ですけれどね、市としてそういう調査は必要ないという認識なのか、こういうものが出てきたら、やっぱり調査しなあかんのではないかという認識にはないのかどうか、そこを教えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 まず、今、東部丘陵地の土砂の受け入れというのは、公社においてしっかり監視した体制の中で現在埋め戻し作業を進めておりますし、現地の埋め戻し箇所においても、監視員を配置した中で仮にそういうものがまじっていたとすれば、それは撤去して持って返っていただくというんか、法に基づいた適正な処理をしていただくということで指導をしっかりしておりますので、公社による埋め戻しで受け入れている土には、そういうものはまじっていないというふうには考えているというところでございます。
今回ＮＥＸＣＯが調査した箇所についての、その埋め戻し時期がいつの埋め戻し時期なのかという部分については特定できないところではございますが、先ほども申しましたとおり、廃掃法の関係の法律所管のところに相談した結果、事業活動によって、要するに表に出てきた段階では適正な処分をするというところの助言をいただいているところでございますので、今後、事業を進めていく中で、仮にそういう土質の調査というのが必要になってきたとしましても、その廃棄物がどこに何があるかというような特定をするための調査をするということは考えておりません。
○若山憲子委員 事業活動で出てきた場合というのはね、これも新しい計画、いわゆる覆土って方針を決められたそのときに、もう既に事業活動で掘り起こしたものについては当然撤去するということもおっしゃっていただいてましたし、例えば今回は、いわゆる日本の中でも有数と言われるような大手との優先合意がされたということですけれどね。そこで言うてはったのは、例えば山砂利採取跡地の特に先行整備地区っていっても、市民の目からは遠く離れたところですのでね、そういう事業活動の中で出た場合どうするのかといったら、もしそういうことがあった場合には情報公開もするというようにおっしゃっていただいたし、当然するというように、そのときはそういう答弁をしていただいたので、その考え方は今でも同じなのかどうかということと、それと、事業活動でって、確かに山砂利採取跡地は古い歴史がある中で、再生土だけではなくて、ある一定の規制がかかる前からいろんなことがあるのでね、どこに何があるかというのがわからないという状況の中で、そういうものが出てきているという現実があるのに、それのための調査はしないということで、なかなか市民の不安って払拭されへんのと違うかなと思うんですよね。
やっぱり本当にこの事業を進めたり、この城陽市のまちづくりには、もうあそこは、私は負の遺産やというように思ってるんですけどね。そこを新たな取り組みをしようと思ったら、そういうことは必要ではないのか、市の考え方をもう一度聞いていいですか。
○小池学
まちづくり活性部参事 １つ目の方針の関係ですけれども、これは議会の答弁の中で、もし産廃が掘り起こされたらご報告はさせていただくと、これが基本だというふうにご答弁しております。公表につきましては、ケース・バイ・ケースというお答えをさせていただいておりまして、例えば木片１つが出てきたときも全て公表していくのかということもありますので、それはその発生時に判断していきたいというふうに答弁させていただいております。
○木村敬
東部丘陵整備課長 再度のお問いかけでございましたけども、現時点におきまして、そういった調査をする予定というのはございません。
○若山憲子委員 現時点において調査するというあれはないということですけど、それやったら余計市民の不安ってあおると思うんですよ。そういう結果が実際にあるわけですからね。現実にそれがあるわけですから、やっぱりそれは調査をすべきやって私は思いますし、それと１点目の報告が基本ということで、公表についてはケース・バイ・ケースということですけれどね、例えば今回事業をいわゆる契約が合意されたところは、日本でも有数の企業やし、そういうまちづくりの開発についてはね、もう世界的にも大きいと言われているようなところがしてはるわけやからね。そういうところでいうと、そういう大企業のいわゆるコンプライアンス、社会的責任という立場からも、それは木切れ１本出てきて、例えばコンクリート片１個出てきて、それを公表しなさいなんか、そんなこと市民でも思ってはらへんしね。それは当然ある一定の基準というのがあると思いますので、そこはそんなケース・バイ・ケースというようなことで逃げるのではなく、ちゃんと企業にもそういう責任を果たしていただくように、城陽市として、あそこの東部の丘陵地の開発をされるのやったら、こんだけ問題が市民から声が上がってる開発についてはね、はっきり私は物を言ってほしいと思いますし、これ中止しないですかって言っても、また同じ答えやと思いますけれどね。私は、こういう情報を共有していながらそこにいかないということは、やっぱり行政の姿勢としてはすごく納得がいきませんし、この再生土の搬出の問題でもね、やっぱりすごく後退をしたなというように思います。結構です。
○西良倫委員 井戸の問題で、済みません。この２号井戸が2009年、これ基準値の22パーですよね。５年後にはこの基準値を超える、数年後に取水を停止する１号井戸でも、基準値以下の20パーぐらいですけども、水銀が見つかる。心配されるのは、そこの１号井戸も２号井戸と同じように数年すると、そういう基準値を超えるんじゃないかという心配はして当たり前だと思うんです。見ると、そんな遠いとこでもないのでね。それもこの山砂利跡地なんで、そこのところの心配というのは危惧が拭えない。
それと、既にもう木津川運動公園のところの、この公園の入り口の井戸がありますよね。そこだって、新聞報道でも上がってるように、使おうと思ってた井戸が使えない、使わんほうがいいというようなことになってて、長尾組のところでも既に基準値を超えてるものがかつて出たと。この地域は、もうこの地域は水はあかんでというところを天下に示してしまっているようなところで今度大きな事業をしようとしてるんだけども、その店かて食堂とかをつくるんですよね、飲食があるんですよね。お客がいっぱい来たけれども、聞いたら、ここ水あかんらしいでというようなところになるんじゃないかという心配をするんですが、そこらに対する見解はどうでしょうか。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 済みません、今ご質問あった井戸の関係は、上水の関係になりますので、ちょっと私ども所管外になりますので、その分についての答弁は控えさせていただきたいと思いますが、まず、東部丘陵地におきましては、先ほども申しましたように、東部丘陵地に埋め戻される土に関して、山砂利整備公社において土壌地下水の保全に係る審議会、これを設置いたしまして年４回モニタリング調査を実施しております。これによって埋め立てに伴う地下水への影響、これを継続して観測を行っていくと、そして審議をいただいているというところでございます。
環境基準を超える物質というのが検出されていることにつきましては、先ほどからも出てますように、この審議会におきましては、自然由来による可能性が高い、また、観測井戸の一部に見られる地下水の汚染は限定的で、人体に与える危険性はないといったような見解をいただいているところでございます。市といたしましては、引き続き東部丘陵地のこのモニタリング、この審議を見守ってまいりたいと、そのように考えております。
○西良倫委員 見守るという中でね、実際数値が上がってくると。また、例えば１号井戸でもとめてしまったと、とめんとあかんようになってきたとかなるときに、それを防ぐ手だてということを、やはり調査もしないでね、手だてもあんまりしないでこれを見守るだけでほんまにいいのかというとこら辺は疑問を感じます。
○若山憲子委員 済みません、今の年４回のモニタリング調査のことで１点お聞きをしておきたいと思うんですけれど、いわゆる長池の先行整備地区ね、公社の井戸と業者の井戸が１カ所ずつあるわけですよね。その関係でいうと、いわゆる今、砂利業者から違う業者に移るわけですよね。そのときにモニタリング調査の結果を見ていきたいということですけれど、それは城陽市が責任を持って、その地下水の山砂利採取跡地の水を守るために地下水のモニタリングを引き続き、地権者はかわるけれど、続けていくということでいいんですかね。前の議会の答弁の中ではね、当分の間って言われたと思うんですけどね、当分だったら困るんですよ。あの山砂利跡地が開発されたら、もうそういうものがなくなっていくし、それを調べる手だてがないし、さらに、行政は調査をするという立場に立ってなかったら大変なことになるので、そこはどうなのか、教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 これから進出の意向を示されてる方との地権者との協議が進んでいくわけでして、今後、いつに契約がされ、所有権が移るのかということはわかりませんし、また、どういう工程で工事が進んでいくのかというのもまだお示しをいただいてない中で、じゃあ、その井戸をいつまで置けるのか、所有権がかわっても置かしていただけるのか、工事が始まってくれば、のかしたらいいのか、いつまで使えるのか、所有権がかわっても置かせていただくのか、それらはこれから三菱グループとの協議になってくると考えております。
○若山憲子委員 当然地権者さんのものですけれど、いわゆる東部丘陵地には琵琶湖に匹敵する水がめがあると言われてて、それが城陽市の地下水ということで、いろんな産業も支えてるという立場からするとね、当然、何ていうのかな、企業との協議というのはそれ抜きに、地権者の理解なしにはできませんけれど、そんな何か企業の意向待ちみたいなのではなくてね、城陽市として、本当に山砂利採取跡地の地下水を守るために、どんなことをしてでもそれは了解してもらわな私はあかんと思うんですけれどね、そこの考え方は、業者との協議ですわっていうのではなくて、そこに本当に守ろうという意識があるのかどうか、そこだけ教えてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 いつまで続けていくのかというのは、私のほうから、今、未来永劫に続きますということは言えませんので、当面の間という言い方をしておりますけれども、また、市としては、何らかの形で所有権がかわりましても検査をしていきたい、そのような投げかけをしていきたいと思っておりますけども、何せ相手がございますので、法的に強制できることはなかなかできませんので、よく協議していきたいと考えております。
○若山憲子委員 はい、わかりました。市の姿勢は、一応守ろうという立場では協議をするという、そこは理解はしましたけれど。あとは、そしたらいわゆる地権者である大手の企業の意向次第やということで、私たちは、そこにも働きかけていきたいと思います。結構です。
○相原佳代子委員 １点だけ済みません。先ほど参考人からも危惧されていましたが、城陽市は地下水が２割対８であったり、３割対７という割合で、飲み水でもある地下水の安全性についての心配があったかと思うんですけれども、ちょっときょう副市長もお見えですので、その地下水の安全性に関する市の見解というのをまずお聞きしたいと思います。
○今西仲雄副市長 これまでの城陽市全体の地下水の調査、これはやってきておりますね。14カ所ですか、というようなことで、特に問題はないということはございますし、それから今回この東部丘陵地、この井戸なんかもやってきておると、ずっとやってきてるというようなこともございます。当然、先ほど上水の井戸につきましては、現在モニタリングをしつつ、実際には使っておらないというような状況にございますんで、もう本当に市民の安心・安全を守るための重要な地下水ということでございますんで、地下水そのものの検査、さらには、実際に浄水した後の検査、こういったものの万全を期して現在やっておるとこでございますんで、市民の皆さんには本当に安心して飲んでいただけるというような状況でございます。
○相原佳代子委員 私も毎朝蛇口開いて、まず朝は水を飲んで、そこからスタートしてる人間です。やはり先ほど危惧されていたことにつきましては、今、副市長のほうから、責任を持って水の安全性のことをおっしゃってましたけれども、今ね、モニタリングも年４回、26項目にわたってされているということですよね。これなんですけれども、例えば、今後また新しいそういうインパクトがあって、城陽市の水はしっかり城陽市が守っていくんだよという強い姿勢を見せていただいて、回数がどうなるか、私、専門的なことはわからないんですけれども、今後、今、年に４回やっているのを回数をふやすとか、しっかり城陽市は調査してると、検査してる、飲み水は安心してくださいというような強い姿勢で当たっていただきたいなというふうに、これも１つの私の考えなんです。いや、６回しようが、何回しようが、これ年間４回やったらいいもんですよと言うのかもしれませんが、そこら辺の気構えというか、熱意というか、そこまでしてでも城陽市の水は守りますというような考えでいらっしゃるのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども。
○今西仲雄副市長 先ほど申し上げたとおり、市民の安心・安全のために、もう最大限、上水の安心・安全、これしっかり確保していくということをお約束したいと思います。
○相原佳代子委員 しっかりやってください。
○乾秀子委員 今の今西副市長の受けてなんですけれども、請願を出された方のお話を聞いてて、それほど危険な場所に住んでいるのかということを思わずにおれないところもあるんですけれども、それでも、やっぱり今、行政のほうからは、安全性を常に確かめて、安全であると、あり続けると約束していただけてるんですけども、今回この開発の趣旨から見ますと、開発については一旦中止しというふうになってるんですけどね。例えばですけれども、中止した場合の市民が受ける影響といいますか、私は、開発をすることで市民のサービスも向上するしと、いろんなことをよいほうに思ってるんですけれども、もしもこれ開発を中止しということになって市民がこうむる負といいますか、どういう影響が市民に及ぶというふうに考えたらいいですかね。
○今西仲雄副市長 大変大きな難しいご質問をいただいたかなというふうにも思いますんですけれども、ご案内のとおり、現在、城陽市、過去、非常にベッドタウンとして急成長を遂げて、一時期８万5,000何がしまで人口も伸びてきてというようなことがございました。ところが、平成７年の国勢調査を境にこの20年間でほぼ１万人の人口が減少してきておるということで、その中でも特に若い方の人口流出というものに歯どめがかかっていないというような状況にございます。
もちろん全国的に人口が減少し、また、高齢化率、今、そうですね、城陽市32.3％ぐらいですかね。もうこれは京都府平均の二十七、八％を大きく超えてるということでございますんですけれども、そういう意味においても、やはりこの新名神の効果、これをしっかり生かしていく、そして若い方がしっかりこの地域に誇りを持って住み続けていただく、そのためには、やはり雇用の場、所得を確保できる場ということも非常に重要になってくるというふうに思うわけでございますんですけれども、そういう点においても、今、進めております新市街地の整備であるとか、あるいはそしてこの新名神の通ります東部丘陵、これをしっかり未来の子どもたち、あるいは孫たちのためにも、誇りあるものに仕上げていくということが、この城陽市の、あるいは府南部の全体の振興、発展のために非常に有効であるというふうに考えておりますし、しっかり市民の安心・安全を守りつつ、この計画をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございました。安心・安全という言葉を聞きますと、もちろんそこを無視することはできません。私たちも多くの市民の方の負託を受けてこの仕事をさせていただいてるわけですし。でも私たちは、それと同じ、両輪という形で皆さんへのサービスとか安心・安全はもちろんそうなんですけども、進めていかないと、やっぱり気持ちの中で、市の財政とかいろんなことも並行して考えるわけですよね。だから今判断するに当たって、しっかり両方受けとめないといけないと思うんですけれども、ちょっと難しい判断のところもあるんですけれども、しっかりと副市長がお約束という形でしてくださるところを本当に信じて、私は。それは後にしておきます。済みません、もう結構です。ありがとうございます。
○谷直樹委員 この請願の今、趣旨をちょっと読んだんですけど、東部丘陵地の開発については、いったん中止し、保安林、産廃、地下水汚染などの問題解決に積極的に足を踏み出すことを求めますと、こうなってるんですけども、この問題解決に向けて、例えば保安林は復旧とか解除とかいろんなこと、それと産廃は覆土とか撤去とか、地下水は汚染、水銀モニタリング等々のことを解決すれば、積極的な解決を求めますとなってますし、開発はええんじゃないかなと、僕はこういうふうに受け取れるんですけども、その辺、市として、問題解決に積極的に足を踏み出すというこの意味をどういうふうにお考えかなと思って。
○木村敬
東部丘陵整備課長 これまでも委員のほうからもありましたとおり、東部丘陵地の問題というところで、大きく３つ上げられているところではございます。こういった中から、例えば保安林１つにいたしましても、違法開発を追認するということではございませんで、当然開発するに当たりましては、保安林の復旧、これが大前提と。この復旧した上で解除に向けての必要な手続に入っていくというところでございますので、全体も含めてですけども、当然何も開発ありきという形で進めている事業ではないということにつきましては、ご理解いただけたらと思っております。
○谷直樹委員 この産廃も、これ2016年ですかね、５月に覆土というような京都府の見解が、私も、当時たしか議員になったころやったと思いますけど、認識してますし、地下水についても、自然由来とかモニタリング結果はそういう形で安心だというふうな、先ほどお答えいただいてます。そうなってくると、その場所に新たに手を加えることになれば問題を複雑って、こう書いてますね。これはちょっと僕、意味わからへんけども、役所としたらどういうふうに複雑になるんかな。それと、解決困難な状況を作りだすって書いてありますけど、この辺どういうふうにお考えかなと、私ちょっとわからないんですけど、何かあればちょっと教えてほしいんですけど。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 まず、３つの課題というのか、保安林と産業廃棄物という再生土という話と地下水という部分がございました。
まず、保安林につきましては、今、木村のほうが説明しましたとおり、違法に開発されたというのは事実でございます。しかしながら、今回、開発に向けて保安林の解除が必要になってまいりますので、その解除に向けては、まずは違法に開発されたものを復旧するというのが大前提、それから代替機能を含む解除の手続に入っていくという整理をしていくというのが保安林でございます。
次に、再生土につきましては、こちらのほうは、１万6,300台入れられたうちの3,000台が京都府で産廃として認定されたというところでございますが、当時、土壌調査を行ったところ、環境基準以下ではあるが、高アルカリであったことから覆土というような方針が示されたところでございまして、今回、東部丘陵地の整備計画の見直しを昨年進めてきたわけでございますが、その見直しの期間、１年間の中でこの再生土の取り扱いについても十分議論し、また、再検査を行った結果、環境基準を下回る結果であったというところから、覆土の方針というところでこれまでも議会等にご説明をしてきたところでございまして、そういうような対応で進めていくと市のほうでは方針を決定したところでございます。
それと、地下水につきましては、これも先ほどから申してますとおり、山砂利の公社において年４回のモニタリング、これを継続して監視していくというところで、今、問題とされてる、課題とされてる３点、これについては、このような形で市のほうとしてはしっかり対応をするような方針を掲げた上での開発というふうに考えておりますので、そのような形でしっかり進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○谷直樹委員 ありがとうございます。市としても、できることは全部やってると。だからそれに基づいて、今後、三菱地所さん、サイモンですかね、一応優先交渉権に合意されたということでございますので、先ほど若山さんが言われるコンプライアンスですかね、その問題等は私が思いますに、あれぐらいの大きな会社になりますと、当然今の市からの説明があることについては独自で調査されて、それでもってああいうような形で発表されたんじゃないかなと。と同時に、市のほうも、今までの中できちっと説明されて、こうですよと、こういうような問題ありますよと当然言わんとあかんし、言うべきことやと思いますし。あと、先ほどから土壌汚染対策法等、3,000平米ですかね。これは、その土をさわらなわからんということですけども、このことも、当然あんな大手が何十億という、何百ですかね、金をかけて来るんですから、こういうことになると、やっぱり日本全国っていうか、世界的な信用をなくすというようなことに思いますので、その辺は、私は、今さらそういうことが出て、こういう形でわざわざということも思いますので。
それと、あと、新名神、35年度の全線開通というこの時期に間に合わすようにまち開きするっていうのは、この時間軸の問題もあるので、これはしっかり、城陽市としたら、いろいろと協議、相手と協議され、また前向きで、開発っていいますかね、まち開きできるような形でお願いしたいなというふうに思います。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○若山憲子委員 ちょっと今のところで、今、副市長がこの安全性の問題を聞かれたときにおっしゃったことでいうと、いわゆる人口減少の問題を上げられたのと、当然今までからおっしゃってるように、新市街地と新名神の活用で城陽市の若者世代、流出人口と言われてるところに歯どめがかかるのではないかということと、地下水の安全とか、上水の安全についても言われましたけれど、地下水の安全については、今現在は当然公社のモニタリングで、年４回してるんですけれど、その先については見通しがない中で、見通しがないっていうのは、当面はしますという答弁はいただきましたけど、そこについては、私はやっぱり市のもう少しはっきりした姿勢を示してほしいなって思うのと、それについては客観的なデータを示して、私たちに、この安全性を示してほしいなっていうように思うんです。
例えば谷委員がおっしゃったように、この三菱さんは、去年の５月にもすぐに、既にボーリング調査しておられるわけですよね。その５月にしておられるっていうの、私たちは何にも知りませんでしたけれど、それであれば、そういう調査そのものの、ボーリング調査の結果そのものも公表をされるべきだと思うんですけれど。だから、私は、そういうデータについても、それほど、何ていうのかな、企業のコンプライアンスを発揮される企業ということであれば、そういうことについても、私たち議会にも、城陽市民にもちゃんとしたものを示していただきたいと思いますので、これは委員長に、出るのか出ないのかわかりませんけれど、資料請求を行政からしていただくようお願いしたいと思います。自由討議ですね、済みません。
○西良倫委員 市民生活に影響が出ない。どういった形で自主撤去してたのも覆土でいいと。どうもそこが私は腑に落ちないです。もう既に基準値を超えてる井戸がでた、取水を停止してるってこと自身が市民生活に影響が出てるというふうに判断できるんじゃないかと思うんですけども。だから、審議会のとこで、それで覆土でいくんだというところについては、審議会はそう言うけど、市としては、やっぱり自主撤去で、せめて府が認めた3,000台については、府とも協力して撤去をしていくというところが、市民のことを考えた行政のとるべき態度じゃないかというふうに思います。そこのところはちょっと考えて、またほしいなというふうに思います。
○土居一豊副委員長 請願者のご意見に、一部、この私たちが説明受けて認識してることの部分が欠けてるんじゃないか。
１つは、産廃については、京都府と環境省が産廃として告発した。しかし、産廃として告発したことについて、検察庁は不起訴とした。起訴猶予処分、ということは、産廃として認められなかった。産廃であれば、明らかにこれは行政処分で全部撤去させることができる。しかし、産廃として認められなかった段階から、城陽市も、京都府も行動方針が変えざるを得なかったんであって、これは今までの説明の中で何回も聞いてることで、市としては、産廃として認めていただいて撤去してほしかったところがあるかもわからない、当時の人は。京都府もそうであったかもしれない。しかし、そこで認められなかったとこから次に進まなきゃならない。これ何回も説明受けてると思うんですよね。だから、いつまでもこれ産廃っていってもそれから進まない。産廃で認められなくなったときから、これは再生土になったかもしれない。そうなれば、業者の自主撤去に任せるしかない。強制的には、法的には撤去を求められない。それが今現在来ていることで残っていることだと思います。
もう一つは、保安林の解除。違法に開発された事実を先ほど答弁で認められましたけど、それをやはり解除するためには解除の条件がある。説明いただいた中で異常な対応だということですけど、やはり保安林の解除には解除の条件があって、条件が整えば解除できると思うんです。今それについて、林野庁と京都府は打ち合わせをし、まず緑化しなさい、もとに戻しなさい、その上で次に進みます。これも淡々と法律に基づいて進めてることであって、違法な手続をしてるわけではないと思うんですね。水についても、確かに出てきた。出てきた水は、今そこは取水しないようにしてる。他に影響しないように点検ずっとしてる。自然由来という城陽市の見解で上がってるけど、この自然由来は、市が勝手に出しとるんじゃなくて、市が専門機関に依頼して出してる。もしこれを否定するんであれば、この専門機関を、あなたが間違っとるでしょうということになる。しかし、やはり専門的な方に確認をしなきゃならないっていうのが我々事実だと思う、私たち議会もできない。そうなれば、やはり今やってることを、淡々と私たちは見ていき、もし数値の違いがあれば速やかに改善を求めなきゃならない。今のところ１つ出てきたところからはそれ以降、ほかのところには出ていないとすれば、継続して確認するということを言われてますけど、上下水道部でも、それをずっとやってる、継続的に報告、私たちは受けとると思うんですよね。そう思えば今回の開発は、とまるんじゃなくて、むしろ進めることによっていろんなものが解決してくるんじゃないか。そういう思いがするんです。特に三菱地所が来て開発すれば、何かが出てきたら自分のところで処分するでしょう。そうすることによって、今までわからなかったことが出るかもわかんない。むしろ私は今回の開発は、東部丘陵地がきれいになるいい機会じゃないかなと思いがしてなりません。
○
小松原一哉委員長 ほかに発言はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって自由討議を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○若山憲子委員 ちょっと自由討議のところで打ち切られたので、１点だけ言っておきたいと思います。
産廃が起訴猶予の段階で産廃でなくなったということはありませんし、宮園委員が前、質問されたように、産廃は覆土したら産廃でなくなるのかっていったら、産廃は産廃のままやから、まちづくり条例の中でも、掘り起こされた場合は、廃掃法にのっとって処理をしなければならないっていうことになっているのだと思います。それちょっとうまく言えなかったので、済みません。
それと、討論ですけれど、この請願には賛成の立場で討論したいと思います。
東部丘陵地、いわゆる山砂利採取跡地の開発については、再生土と偽って産業廃棄物が不法投棄をされた問題や、山砂利採取跡地近くの水道水の取水井戸からの水銀検出による取水停止や１号井戸からの水銀検出など、市民の地下水汚染への懸念や不安は払拭をされていません。
自然由来と説明をされていますが、その根拠になっている平成19年、20年、21年度城陽市における地盤及び地下水環境保全に関する調査研究の楠見教授も、報告の概要の８で、調査結果の活用の中で、１、先ほども言いましたけれど、特定地点の汚染を想定をした地下水汚染のシミュレーションの実施や２、地下水汚染時における汚染の拡大方向及び到達距離の予測、３、上記を踏まえた安全対策の実施とされていますし、さらに、なお、現データの不足している東部山側については、今後新たなボーリングデータや井戸水のデータを補強していくことで、山砂利採取跡地を初め、東部丘陵部についても、精度の高いモデルを構築していくことが可能になりますというように述べておられます。まちづくりの進展や土地利用の変化による定期的なデータ更新をしていくことで、継続的な地下水管理ができますと言われています。また、汚染源が重金属分析結果の場合では、50年後でもほとんど汚染は広がらず、数十メートルの広がりとなっているというように、楠見さんの報告では言われていますけれど、これには、先ほどの請願人からもありましたけれど、土壌の状況によって、岩盤の状況によって変わることがあるということが言われました。
その結果、この報告結果からも安全宣言であるとは私は思っていません。地下水保全を真剣に考えるなら、調査費用、これは３年間の調査ですけれど、997万5,000円を惜しんだらだめだと思うんです。その意味からも、請願の趣旨の、一旦中止は開発やアウトレットそのものを否定はしておられません。地下水の保全や市民生活への影響を考えれば当然の要求だと思います。
産廃の問題でも産廃と認定された大きな要因は、先ほども言いましたけれど、逆有償の問題です。産廃の基準に安全か、安全でないかというのは、その基準がありません。そのことからすれば、当然持ち込まれた産廃は全て撤去されるべきですが、京都府や環境省が認定した、少なくとも3,000台分は撤去するべきだと思います。また、法的拘束力を持たないとしても、自主撤去の要請を行い、事業者に厳しい態度で臨んでいた前市政に比べれば、現市政は後退をしていると言わなければなりません。開発優先ではなく、それを、私たちは、この問題はクリアしていない以上は、手続上の問題はあるとしても、開発優先だというようにとっていますので、市の姿勢で山砂利採取跡地の負の遺産をまちづくりに生かすためにも、私たちはこの新たな、いわゆる優先契約をされた、日本有数の大手企業との関係で、城陽市の山砂利跡地の負の遺産をまちづくりに生かすため、産廃の撤去、地下水汚染の原因究明と徹底した対策、違法保安林を追認した保安林解除を行わない。保安林の解除については、当然法的な手続があるし、それにのっとってされているということは十分承知をしていることです。市民への情報公開で、安心して暮らせる城陽市のまちづくりをするためにも、この問題の解決なしには、ここの開発については賛成をすることができないので、一旦中止してでも、その問題を解決するための行政としては努力をしてもらうべきだということで、先ほどの請願には賛成をしたいと思います。
○
小松原一哉委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29-6号を採決いたします。
請願第29-6号は、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手少数。よって、請願第29-6号は、不採択とすることに決しました。
３時30分まで休憩いたします。
午後３時18分 休憩
─────────────
午後３時30分 再開
○
小松原一哉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、請願審査を行います。
請願第29-2号、市内の公共交通の拡充を求める請願を議題といたします。
前回の委員会の審査以降、市のほうで何か説明することがありましたらお願いいたします。
○立木克也都市政策課長 済みません。現在市といたしましては、まず青谷校区につきましては、地域の方の要望等を踏まえた中で、移動手段の確保につきまして検討を進めているというところではありますが、現時点においては、まだ具体的にお示しできる段階には至っておりませんので、できる限り早期に具体的な案としてお示ししたいと考えているところでございます。
なお、あと、古川校区につきましては、高齢者外出支援事業といたしまして、京都きづ川病院のご厚意によりまして、校区の高齢者を対象に病院の送迎バスの空席を利用いたしまして外出の支援を行う事業を行っているところでございますが、この事業につきましては、昨年10月３日より久津川方面と長池方面の２ルートで開始をいたしまして、ことしの４月１日からは寺田方面のルートを新たに追加しまして実施しているところでございます。
そのほかに、以前から市民から強く要望されておりました老人福祉センターバスの空き座席の利用につきましても、検討を行いまして、これもことしの４月より老人福祉センターの利用登録を行っていただければ、その日にセンターを利用しない方でも陽東苑の送迎バスに乗車できることといたしまして、既存の資源を有効活用し、市民の足の確保に努めているというところでございます。
あと、さらに、これは全市的な話としましては、今後新名神の供用開始にあわせまして、新市街地や東部丘陵地の整備など、具体的な土地利用が進みましたら、新たな人の流れが生じることが想定されますので、近い将来、運行計画の変更などの協議が必要になると考えているところでございます。
○
小松原一哉委員長 それでは、質疑、意見等がございましたら順次発言をお願いいたします。
○西良倫委員 何年かずっと経過していく中で、特に古川の地域のほうですけれども、きづ川病院さんの厚意によってのことでの、補助的なことは進んでいるんですが、やっぱり地域の人たちは、本当に公共交通っていうところを何とか対策打てないのかと。さんさんバスのような大きなバスでなくてもいいんだと。校区のほかの議員さんからは、乗り合いタクシーだとかいうことも出たし、宇治のほうでも違う取り組みをしながらやはり、足の確保のための努力をしてるところもあるし、宇治田原もこの前、新聞で、町のバスを無料で行けるような形のものだとかいう努力もされているので、やはり古川地域だとかに合う車の大きさでいいので、何とかできないのかという努力を、やはりもう検討にしっかりと踏み込むべきだというふうに私は思います。
○若山憲子委員 済みません。今の質問でいうと、青谷地域ね、地域住民の要望を踏まえて検討っていうことで、早期っていうことだったと思うんですけれど、早期っていうのはいつぐらいをめどにされているのか。これについては、青谷地域の議員さんがたびたび質問をされていますので、そこちょっと教えてください。
それと、久津川校区の高齢者外出支援っておっしゃったと思うんですけど、あれ古川地域から久津川地域も拡充されたんですかね。ちょっとそこをもう一遍教えてください。
それと、いわゆる、今の例えば老人福祉施設のバス利用、陽東苑のバス利用の件なんですけれど、それでいうと、老人福祉センターの登録をすればっていうことだったと思うんですけれど、老人福祉センターの登録をする場合ね、何ていうのかな、連絡先、身元引き受けというほどではないんですけれど、もし施設利用の中で何かあったらあかんので、そういう、誰かそういう人の連絡先が必要やということで、なかなか登録そのものが受けにくいっておっしゃってたんですけど、バスの場合は、そこはもう簡素化をされてるのかどうかっていうのと、あと新市街地との関係で、バスの運行ルートの変更計画の協議、それはどの辺をめどに、新市街地の整備、ほぼ、きょうも見に行った中で着々とは進んできてるんですけど、どの辺から、全部が整備されてから、それからスタートするのか、もうそれと並行して、それを前提にされるのか、そこちょっと教えてください。
○
木谷克己まちづくり活性部長 まず１点目の青谷方面、青谷地区の検討を行っていると、進めているということで、そのめどはということでございます。
今現在、検討を確かに進めておりますが、思いとしましては、次期定例会の常任委員会には何とか一定の方向をお示しできたらなというふうに考えておるところでございます。その思いで今進めております。
それから、ちょっと前後しますが、新市街地の関係でございます。確かにきょう見ていただきまして、日本郵便を初め、ちょっと事業化しておりますが、やはりその中で、人の流れという部分というのはやっぱりどれだけのニーズがあるかという部分にもつながっていくかと思いますので、やはり一定企業の張りつき、それから商業施設等ございますので、そういった張りつきを見きわめる必要があろうかと思っておりますので、じゃあ、具体的にどのあたりかというのは、ちょっと今のところお答えできませんが、その辺は十分ニーズ把握を踏まえた上で検討すべき事項であるというふうに考えております。
○竹内章二福祉保健部次長 今、若山委員ご質問の久津川校区っていうのと古川校区っていうとこの、言葉の整理なんですけども、この高齢者外出支援事業につきましては、古川校区の住民ということでご理解いただきたいと思います。
○若山憲子委員 それともう１点、済みません、お願いします。
○下岡雅昭高齢介護課主幹 老人福祉センターのバス利用する場合に利用証の関係でご質問ございましたので、利用証の関係でございますけれども、住所、氏名の確認できるもの、免許証持ってきてもうたら、近くの老人福祉センターに持ってきていただきましたらすぐに作成できるという形になっておりますので、そんなに難しくないとは考えてるんですけど。
○若山憲子委員 わかりました。老人福祉施設の利用証っていう形をとっているけれど、このバスの利用に関しては簡素化した申込書でいけるっていうように理解したらいいんですね。わかりました。
それと、久津川校区の高齢者の外出支援なんですけれど、古川校区の住民っていうことだったと思うんですけれど、これ久津川校区っていう以上は久津川校区の人も登録していいんですか、そういう説明会開かれてないと思うんですけど。そこ１点と、青谷地域ね、わかりました。青谷地域の議員さん、強力な議員さんもおいでになるので、ずっとこのことを言っておられたので、次期の定例会には一定思いっていうように部長はおっしゃったと思うんですけど、一定の方向を示していただけるということで、そこは期待をしておきたいと思います。そこが進んだらまた次に発展ができるのかなっていうので、期待をしたいと思いますので。
それと、人の、新市街地の関係でいうと、バス運行ルートの変更の協議っていうことですけれど、当然人の流れとか、企業の張りつきはあるとは思うんですけど、それでいうと、あそこ、いわゆる新市街地の改良の年数、何年でした、それからしかそこは進まないというように理解したらいいんですか。ちょっとそこだけ、私、今、年数があれ、ごめんなさい、忘れてしまったけれど、教えてください。
○
木谷克己まちづくり活性部長 新市街地の中の企業の操業開始というんですか、既に街区の中で引き渡しを終わっているところもございますし、特に国道より北西側については、今年度の造成工事を進めてるところでございます。ですから、その辺で一定、各企業の操業時期は異なってまいりますが、例えば中ほどの上新電機さんに当たりましては、この秋ごろということを既に発表もされておりますし、日本郵便さんにつきましても、工事自体は30年の１月完了目指して進めておりますので、今、一概に全てがというのはちょっとなかなか言いにくいところでございますが、順次引き渡しを終えたところから建築工事に着手され、操業されていくという形で進んでいきます。
○若山憲子委員 まだ答えてもらってないんですけど、久津川地域の。済みません。
○竹内章二福祉保健部次長 繰り返しになりますけども、この高齢者外出支援事業っていうのは古川校区の住民を対象に登録できるという制度でございますので、繰り返しになりますが、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 わかりました。名前、名称はちょっと紛らわしい、古川地域の方しか登録できひんのに久津川地域っていう、ちょっと、どういう意図があってそういう名前をつけてはんのか、ちょっとわからないんですけれど、今のところ、このバスについては、古川校区の住民だけっていうことですよね。
それでいうと、古川校区の方は、当然高齢者の外出支援っていうことで、高齢介護課が担当してしていただいてると思うんですけれど、例えばこれ高齢者外出支援って名前打ってますけれど、それが例えば乳幼児を抱えておられるとか、妊産婦さんの場合とかいう場合は、バスの運行ですよ、名前じゃなくて、そういうことを拡充する場合は所管っていうんですか、やっぱり高齢介護課というように思ったらいいのかどうか、１点と、それと新市街地の問題、個々に改良されるっていうことだったと思うんですけれど、それでいうと、最終っていうんですか、最終の開業、いつっていうように理解をしたらいいんですかね。
○
木谷克己まちづくり活性部長 今現在新市街地の工事の進捗といいますか、完了めどは、工事自体は今年度中に終わらすということを目指して進めておりますので、そうなりますと、最終引き渡しは、今年度ですから、30年度には全てのところに引き渡しは終わってくるものになりますので、そこから、まあまあ建築工事をされれば、少なくとも31年度までには全て操業が開始されるのかなというふうに考えられるところでございます。
○竹内章二福祉保健部次長 今、ご質問の対象者の件でご質問頂戴した件です。
この事業をスタートする前提としまして、有識者会議のほうで、当然妊産婦もあれば、障がいの方もあれば、高齢者もあれば、いろんなターゲットがあったんですけども、まずはできるところからということで、アンケート結果等の回答のニーズが高かった層っていうの、ターゲットを絞ってやってこうというとこで高齢者という部分を絞り込んだ事業ということでスタートしてございます。
所管につきましては、高齢者ということで、今、高齢介護課でこの事業も所管してるとこでございまして、おっしゃったほかのニーズですね、障がい者でございますとか、妊産婦っていうとこにつきましては、所管については、今定かには言えないんですけども、当然福祉という切り口でいえば、福祉有償運送でございますとか、市町村自家用有償運送、いろんな手法があるんですね。そういった部分によって、所管のほうはまた、今後決まる形にはなるかと思うんですけども、今のところ具体的な部分は、今見えてないとこで、現状の報告という形でさせていただきます。
○若山憲子委員 今のところなんですけれど、有識者会議の中で一番できるところからっていうことで、要望が高かった高齢者からっていうことで、当然障がい者、妊産婦さんもあるっていうことだったと思うんですけれど、何で妊産婦をいうかっていったら、保健センターに新しい支援の窓口、いわゆる妊産期からさらに子育て世代のところ、あの窓口ができたときに、あそこってさんさんバスの通るルートなんですけれど、いわゆる１時間に２本しかさんさんバス通らなくて、それは議会のやりとりの中で、ほかの議員さんからも不便なん違うかということとか、妊産婦さんに、ほかの子どもさんがいてはる場合、車を運転しては行けへんので、その辺の足の確保はどうなるんですかっていう議論があったときに、近くの駅を利用してくださいっていう答弁があって、そのことには大変批判が出たっていうように記憶をしてるんですけれど、そんな中で確か副市長が、利便性、バスは走らすというようにはおっしゃっていませんけれど、そういう方たちの利用の利便性については考えるというような答弁をしていただいたと思うので、そこのところとの絡みで、まあまあこれ古川地域なので、全然ちがう方向ですけれど、例えば城陽市は子育て世代を優先して、そういう働く世代を応援しようっていうことが総合戦略の中でもあるわけですから、そこでいうと、その辺の考え方、今どうしますというのではなくて、そこに次はターゲットがいくというように理解をしたらいいのかどうか教えていただいてもいいですか。
○今西仲雄副市長 公共交通といいましても、当然広義と狭義ということがあるというふうに思いますんですけど、今、話になってるのは、広い意味での公共交通ということだと思いますんで、単に行政主体の公共交通、狭義のものだけじゃなくて、やっぱりより広く、民間も含めた協力も得る中でこういったことは考えていきたいというふうに思っておりますし、また先ほど新市街地の話も出ましたんですけれども、やはりそういう中でのまた企業との結びつきっていうんでしょうか、そういったこともできれば念頭に置いていきたいなということも考えておりますんで、今、具体的なことを何か申し上げるという段階にはございませんけれども、総合的な観点で公共交通を考えていきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 総合的な公共交通の考え方はよく理解できました。狭義ではなくて、広いっていうことで。いわゆる保健センターをめぐる問題については、具体的にその利便性をというようにおっしゃっていただいたので、その利便性がどういうものかっていうことは具体的には示していただいていませんけれど、私たちは当然そういう妊産婦さんとか、あそこを利用される世代ですよね、子育て世代の方が窓口を新たに設置されることで不便がないようにっていうことで、どんな形で拡充されるのかわかりませんけれど、今後のことやと思うんですけど、今おっしゃったように、有識者会議の中でも高齢者、障がい者、妊産婦っていうのは上がってたわけですから、その対象っていうところでは。ぜひそこを、もうこれ以上聞いてもそれ以上は出ませんので、また次の機会に公共交通の拡充を求めていきたいと思っていますけれど、そこをまた拡充されるように、今から要望をしておきたいと思います。
それと１点、先ほどの新市街地との関係なんですけれど、もう１回だけ、済みません。31年ぐらいにはほぼあそこの新市街地の、いわゆる30年に造成が終わったら、ほぼ31年度ぐらいには操業っていうんですかね、がされるということであれば、その考え方ですね。操業をしはって、それから人の流れを調査して、このルート変更を考えられるのか。大体通行量ってある一定見込んで道路ってつくってはると思うんですよね、行政の。そんなばくっとしたことで道路つくってはらへんと思うので。そこの点では、例えば31年からさらにそういう形ではなくて、少し前の段階から、現実的には、それは公表されるかどうかは別にして、検討される時期っていうのは、行政が、一般的なもんとしてはどんなふうに私たちは考えたらいいんですか。31年からさらに、また私たちに計画出して、それから調査してっていう、まだまだ先の話なのか、もう少し前で私たちにも見えるなっていうように理解したらいいのか、ちょっとそこだけもう一度教えていただいてもいいですか。
○
木谷克己まちづくり活性部長 今、時期を明確にというお話がございます。あくまで新市街地分、順次操業なり、営業なり開始される中で、一番大事なことは、乗客、乗っていただける方がどれだけあるかと。どれだけ見込めるかというのが一番大事な、重要な部分でございますので、そこが見きわめられるというところで判断をしていきたいし、また検討していきたいというふうに思います。
○若山憲子委員 乗降客っていうことでいうと、あそこ企業が張りつくわけですし、企業については、いうたら、雇用のアンケート調査なんかもしておられるわけやし、当然そこの勤められる方の人数、それは市内なんか、市外なんかわかりませんけれど、ある一定つかんでおられると思うので、この時期、今の時点でどこまで出せっていうことにはならないと思うんですけれど、それでいうと、行政が普通される計画とかのことでいうと、少し前からいろんな取り組みがされるであろう、してほしいなっていうことを期待して終わっときます。また次の機会にお願いします。
○宮園昌美委員 ちょっと嫌みな質問しますけども、請願の今、話ですね、確かにそら、この請願の趣旨のとおりできればそら結構なことですけど、実際に今、聞きますと、いろいろ努力はされてますし、見込みもいろいろと考えてやっておられますし、それはわかります。
それで、ぶっちゃけた話ですね、これ請願が通ろうと通るまいと、行政側の努力って変わるもんですか、変わらないもんですか。それだけちょっと。
○今西仲雄副市長 当然、この貴重な、本当に市民の皆さんのご意見をまず請願としていただくわけでありますし、紹介議員さんがおられ、そしてここで議会の委員会の場でご審議いただいた上でのお話でありますんで、十分それは結果として尊重させていただくというふうに考えております。
○宮園昌美委員 これやっぱし、こういった請願があろうとなかろうと、やっぱし僕は努力してはると思いますよ。当然あったから頑張るとか、通ったから頑張るじゃないと思いますんでね。僕はそういう面ではそれ関係なしにやっぱし市民の足を、何とかできるところからやっていく、というのがもう行政の多分スタンスやと思いますし、それでぜひやっていただきたいと思います。
それから、僕、前も言ったんですけど、やっぱし住民からバス通せ、何通せとかいうんじゃなくて、やっぱり今、最近、宇治とかなんかでようやってますね。やっぱり住民運動が、自分のとこ通してほしかったら、ほしいっておかしいけど、何らかの形で、小倉のほうが、増田さんの得意なデマンドタクシーを何かやろうとしてはりますが、あれも何か大分赤字が出るらしいけど、そういうのをやっぱし、この各住民の中から声が出てくると、本当のまた、本来のまた、さっき木谷部長言われたように、実際やったけど、乗ってくれんのかいというのが多分解消されると思うんです。住民が乗ろうと思うんですよ。僕も、これも何遍でも言いますけど、城陽団地の線が廃止になる前に、もう２年間ほど前から、もう乗らんかったらやめまっせ、やめまっせって、もうみんな、行政も、僕らも言うてんのやけども、なかなか乗られん。毎日見てたら空気運んで動いてるしね。結局廃止になりましたよね。そしたらなったらなったで、何で廃止になったんやと言わはるし、そういうことは、二の舞はしてほしくないし、そういう面でやっぱし住民の中から本当の声が、本当に実際あってほしいという声がもうちょっと出るべきやと思いますわ。ただ単に通せ通せは、僕、もうちょっと通じないような時代になってきたように思いますんで、この請願者の気持ちはよくわかりますけど、わかりますけども、なんかと思います。以上で答えは結構です。
○乾秀子委員 公共交通に関しては行政がどういうふうに向かってこられたかっていうのをずっと見てきまして、私も努力をされてると思います。スピード、何かが一度に変わったっていうことはないですけれども、少しずつの手だてっていうのは見られてると思うんですね。まだ対象者を絞ったような形で、それに応じてっていうのは、なかなか難しいと思いますし、まちって今すごく変わってると。きょうも見に行きました塚本深谷線ですか、ああいうのももうできたらどうなるかなと。私、あんまり近所のことで言えないんですけど、こうしてほしい、ああしてほしいとかは言えないですけれども、ああいう東西を結ぶ道ができてくるとか、これから都市計画道路の整備がまたあるとかって中で、いろいろ条件、バスが通る条件というのをすごく変わってくるので、今回こういう継続的にこの請願を審査するようになったっていうのは、やっぱり何かどっかに歯がゆいっていうか、もうちょっと一遍に公共交通、もっと便利に使えるように、地域的に差がないようにならないのかっていう思いがすごくわかるんですけれども、反面、私は公共交通っていう、事業っていうのはそんな簡単に満遍なくなかなか、対象者もいろいろですし、できるもんではないと思いますし、今、何となく城陽市の中は整備が進んでいってるというか、変わってるっていう中で、社会の変化に応じて、必要性とか、必要とされる地域って、必要とされる方の対象もみんな変わってくるかなっていうふうに感じてて、行政はそれなりに真剣に考えてくださってるというふうには思ってるんですけども、前にうちの増田議員が、これから先のことですよね。新しい道路ができたりとか、そういう、この古川校区のこういう手だてとか、その後なんか真剣に考えてんのかっていうふうな質問をさせてもうたときに、聞いてて、頑張る気持ちはあるんやなっていうふうに、行政はと思ったんですけど。先ほど運行協議会って、運行協議会も、新市街地とか、新名神とか、東部丘陵地の進行状況によって、運行協議会も必要と思われるっていうふうなお答えがあったんですけど、ちょっとこれ具体的にはどういうふうな検討をしていかれるのかちょっとわからないんですけど、もうちょっと運行協議会が必要と思われるっていう中で、どういうことを検討していかれるっていうのか。なかったですかね。首振ってはります。済みません。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 済みません。ちょっと先ほどの答弁の中で、運行協議会ではなしに、運行に向けての協議が必要やっていうふうなご説明させていただきました。
実際の作業といたしましては、それぞれのまちづくりが進んでいく中で、全体の運行ルートっていうんか、走らすべきところっていうのをもう１回精査かけていく時期がやってくるんじゃないかっていうことと、新しいルートを検討するに当たりましては、公共交通の会議がございますので、そちらのほうにも当然意見を伺ってまいらなければいけませんし、運輸局との協議っていうのも必要になってきますので、それら関係機関との協議が必要になるというような内容でございます。
○乾秀子委員 そうしましたら、済みません、聞き間違ってました。運行に向けての協議も必要かっていうことで、まちがこれから変化していくことを見越して、もう真剣に、前向きに取り組んでいただけるっていうことでよろしいんですよね。だから、今の一時点だけを考えるのではなくて、しっかりと継続的に取り組むっていうことを考えていただいてるというふうにとっといてよろしいんですね。
○
木谷克己まちづくり活性部長 先ほどからも答弁申しておりますとおり、全市的、市内のそういう交通状況等も変わってまいりますので、当然引き続いて検討は、市としても続けていくということでございます。
○相原佳代子委員 済みません。ちょっと確認したいんですけども、城陽市の中でも市内の交通っていうか、弱者に対する手だてを講じていかなければならないっていうのは本当に大きな問題で、これまでも市民の５５人会議であるとか、その続きで有識者会議を開かれた等々あるんですけれども、今、城陽市でもありとあらゆる方法でっていうことで、高齢者の対策としてきづ川病院さんであったりとか、また、福祉の施設のバスを使ったりというようなことをしているのはわかるんですけれども、その中で城陽市が、今、ちょっとおっしゃった、あれは新市街地関係なのかな、城陽市内における、今後、ちょっと有識者会議っていうのも今現在どうなっているのかであるとか、あと、今後の、どういうふうにしていくのかっていうのがちょっともうひとつ私、見えてこないんですよ。それだけやっぱり重大なことであるのであれば、そういうプロジェクトっていうのかな、そういうのをつくってこそ当たっていかなければならないのではないかなというふうに考えるんですが、そのあたりは、今の状況はどうですかね。
○
木谷克己まちづくり活性部長 ５５人委員会での議論、それから、その後の有識者会議、一旦それの総括として高齢者外出支援でありますとか、またことしの４月から老人福祉センターバスの事業が展開してきたとこでございまして、今後、基本的には、例えば全市的な話の中で、先ほどから申してますとおり、新市街地、それから東部丘陵等の部分で、公共交通という部分でいきますと、バス事業者からもですけれども、市としてルート等を検討する場合には、先ほど大石次長申しました、設置しております地域公共交通会議、そちらのほうで諮って、具体にご意見を聞いて進めていくという形になろうかというふうに思いますので、今現在の時点で新たな組織的なものを立ち上げたりという考え方はないところでございます。
○相原佳代子委員 今、答弁の中の地域公共交通会議はどういう予定で、今現在もされてるの。今後どういうふうにされていくんですか。
○立木克也都市政策課長 地域公共交通会議につきましては、昨年度、城陽市の地域公共交通会議として立ち上げをさせていただきまして、定期に開くという形ではないんですが、例えば路線の見直しだとか、何か案件があったときにはその有識者の方も含めまして、あと地域の方、運輸局の方、あとバス事業者等も委員さんに入っておられますので、そちらの方と会議を開催するというような形になっております。
○相原佳代子委員 済みません。不定期っていうこと、何か案件があったときっておっしゃいましたけど、具体的には。
○立木克也都市政策課長 今、具体的にはないんですけども、例えばルートの変更があったりだとか、そうですね、あと、運賃を変更するだとか、そういうようなことがあれば、それを会議に諮って承認いただくというような形になってまいります。
○
木谷克己まちづくり活性部長 先ほど申し上げました、例えば青谷方面に仮に公共交通的な部分を走らすとすれば、当然、地域公共交通会議に諮ってご意見なり伺っていくというものでございます。
○相原佳代子委員 ちょっと私、思ってたんと違って、そういうルート変更であったりとか、何かそういうことがあってという、今、ふうにお聞きしたんですけど、これさっきから、今言うてはんのは、多分公共交通やと思うんですけども、やっぱり今後を考えると、全市域に公共交通を、そら行き渡らせたら一番いいんですけど、ただ、そういうことも今の状況から考えると、なかなか難しい。どのルートを走らせたら一番皆さんが乗っていただけるか。だからこそ、今、高齢者の関係の施設であったりとか、病院であったりとか使って、考えて、今しておられると思います。
例えばそら潤沢にお金があればタクシーの補助券を渡すとか、そういう方法も考えられますけども、それを考えるとやっぱりなかなか、そういう財源も限られてくる中で難しいとなれば、そういう地域公共交通会議ということではなくて、何か、そういうことも含めて、例えば校区でそういう話、校区の枠を、校区、校区じゃなくて、隣の校区とか、もう一つ言うたら隣の宇治市とか、久御山とか、城陽市民の生活圏っていうのかな、そういう、何ていうんです、その動線みたいのを考えながら、今後考えていく必要があるかなと。それはもう公共交通のみならず、何かそういうことを新たにつくる必要が、私はあるんではないかなと。地域公共交通会議にとらわれてしまうと、今ある中でちょっと考えていかなければならないというふうな支障が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。だから、そういったよその自治体でもやられているような方策も踏まえて、新たな観点で考えていかなければならない。
今回請願は、公共交通を全市域に行き渡らせるっていうふうに言われてますけど、それができたら一番いいけども、そういう、いろいろな方策を考えて、やっぱり現在もされてるし、それをまた早急に、そういう高齢化も進んでいる中で、されるべきではないかなというふうに私は考えるんですけども、そのあたりは部長、今、説明受けましたけれども、どういうふうに考えられますかね。
○
木谷克己まちづくり活性部長 恐らく全市的な部分、今、委員おっしゃいましたとおり、市域を越えての需要、一遍に、そこらの面、当然含めて、公共交通の含めた問題を考えられればいいんですが、まず当面は、これまでから議論なり、要望も出ております、北西部のほうは今、ちょっと高齢者の関係の部分で取り組みを進めておりますが、先ほど申しましたとおり、まだ手だてができていない青谷方面、それから申しましたとおり、新市街地や東部丘陵地の整備などによって人の流れが変わるということが十分予測されますので、まず順序としてはそういった部分から取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。
○相原佳代子委員 ちょっとその中で、やはりそういう生活されている方々、もうその中に、そういう会議の中に入れていただいて進めていただくということも必要になってくるかなというふうに思いますので、それはちょっと、ここは質問ですので、要望になってくるので、ちょっと違うかなと思いますが、それだけはつけ加えさせていただきます。
○土居一豊副委員長 お尋ねします。市は全域に公共交通を渡らせる考えを持って現在公共交通のあり方を検討しておりますか。
○
木谷克己まちづくり活性部長 今、先ほども申しましたとおり、まずはこれまでからご要望があがってる中で、手だてができていない青谷方面というのをまず検討を進めておるという段階でございます。
それから、今後の話としまして、さきに申しましたとおり新市街地、それから東部丘陵地などの部分でどういった人の流れ、乗降のニーズがあるのかという部分で検討を進めていきたい。したがいまして、全市的にどうかというのを具体的に検討していこうというところには今現在至っておりません。
○土居一豊副委員長 もう１点。過去に駅を基準にして半径300メートル、半径500メートル、図を描かれましたね。この地域については、公共交通は要らないと判断してるという説明がありました。この考えはお持ちでございますか。
○
木谷克己まちづくり活性部長 鉄道網の交通という部分と、この間の動きを見ますと、やはり運動公園、長池線の延伸等もやっぱり需要、ニーズを見きわめる中で進めておりますこともございます。ですから、鉄道駅にとらわれず、例えば先ほども若山委員からもございました保健センター等の利用の問題等もございますので、そういった部分についてはニーズと、乗降、乗りたいと、乗って利用したいという、そういう意向の部分を踏まえて検討していく必要があろうかというように考えておるところでございます。
○土居一豊副委員長 この公共交通に対しては、市が明確な方針が出てこないから、いつまでもこんなこと出てくるんですよ。もう、城陽市まちづくり協議会という任意の団体があるんですけど、この団体が４年前に一度請願、取りまとめを出して、提出しとるはずです。市が公共交通のあり方を検討する時期、ほぼ同じ時期に出してるはずです。このときに、説明受けたときに、丸をして、この地域については、駅から何歩以内なので、ちょっと公共交通については検討から外すということで説明があったはずです。そうした中においては、外れたところが市内において幾つかの箇所がある。私はまずその箇所を第一優先で市は考えますという方針を明確に出すべきだと思うんですよ。ほかの方のところについては、申しわけありません。駅から500メートルくらいなので、申しわけありません、歩いていただけませんか。まず市が考えるのは青谷地区であり、古川地区であり、城陽団地地区、この半径500メートルから外れるとこなんで、ここをまず第一に考えたいっていう方針出したら、公共交通の方向性出てくると思うんですよ。その上において、新市街地であり、東部丘陵地であり、これから開発されるところについては、それについてあわせて考えていきます。基幹的なものにつきましては、やっぱりさんさんバス、基幹にしていくっていうんだったら、それで出さなきゃならないですよ。いつまでもだらだらだらだら、有識者会議でもらいながら、請願これで３回目でしょう。出してる人は同じことを出してきてるんですよ。明確な方針が出てこないからじゃないですか。
この際、そろそろ公共交通のあり方について考えはこのようにするというものを出されたらどうですか。説明受けたら、必ず資料出てくるんですよ。あのときに、ぱれっとＪＯＹＯで説明した方、ここにいらっしゃるでしょう。私もその会にいましたよ。もう一人ここにいる、議員もいますよ。資料出てきたんですから、半径500メートルがぴしゃっと描かれたんですから、あれは残ってるはずですよ。それをこの際、出すべきじゃありませんか。そして、申しわけありませんけど、市民の皆さん、市内全域にっていうことはちょっと今のところ考えることは無理ですということを明確に出すべきじゃないかな、これだけ請願続けて出たら思うんですけど、お考えは。
○今西仲雄副市長 ２年前ですか、有識者会議を持たせていただきまして、その中で、先ほど申しました狭義の、さんさんバスで言うところの公共交通、それからやはり空白地帯っていうのが、いわゆる古川の地域であったり、青谷の地域であるというような、あの際ですね。有識者会議のほうからのご意見をいただいたというようなことも踏まえまして、まず、先ほどもありましたけれども、できることから、協力を得られるところからやっていこうというところで、きづ川病院のご協力を得られましたので、それを出発としてやらせていただいたということでございます。
それから、青谷についても、一時期、地元のほうに入らせていただいて、いろいろとご意見等もお伺いするというような過程があったわけでございますんですけれども、十分なお話ができなかったというようなこともございまして、冒頭で木谷部長のほうから申し上げたようなことで、現在公共交通の検討してるというようなことでございます。
古川地区については、新たに老人福祉センターのバスの活用ということもご提案をいただきましたんで、それについては、ことしの４月から進めさせていただいておるというようなことでございまして、確かに、また２年前と、それからいわゆる、今、前期高齢者の方がかなり多い段階から、５年後には後期高齢者の方が非常に多くなるというような状況もまた出てまいりますんで、そういう意味では、その都度っていうんでしょうか、ある程度期間を置いては、また全体として考えていく必要があろうかというふうには考えております。
○土居一豊副委員長 そろそろ明確に方針を出して、市民の皆さんにやはり我慢してくださいっていうところは我慢するようにしないと、皆さんにいつまでもいい顔をしておきたいから、ファジーのままにしておいてるわけでしょう。そして皆さんに全部期待を持たせた状態で終わってしまってるわけですよ。これは市民の福祉の向上につながりませんよ。我慢すべきところは、申しわけありません、こういう状況で我慢してください。そこで批判を受けても、受けていいじゃないですか、私たちも応援しますよ。予算がいっぱいあって、財源があって、どこでもデマンドタクシー走らせるようなお金がうちにあるわけないじゃないですか。東北視察行ってきました、この議会の始まる前に。デマンドタクシーいっぱい走ってるとこあるんですよ。うちの20倍広いんですよ。そら走らさなきゃなりませんよ。それを考えて帰ってきたとき、市長言うんたんですよ。うちの状況と合わない。しかし、デマンドっていったら皆さん走らせてもらえると思うでしょうと。どこかでやっぱり我慢するとこはあるんじゃありませんかということを申して終わります。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、これで質疑等を終結いたします。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
○谷直樹委員 先ほどから皆さんいろいろと議論されてますけど、私はやっぱり、先ほどからありますように、今ある交通手段、いろいろ、公共交通もあるし、おっしゃったように、きづ川病院ですか、それと老人福祉センターのバスとか、あと、それともう一つ私思うけども、新市街地等の企業張りついたら、企業の送迎バスを出す会社があろうかな、そのときに例えばそのバスの空き時間を利用させてもらうとか、ほかの企業、城陽、あんまり大きい企業ないんですけども、そういうのを利用することも可能かなというのと、もともと私、長池に住んどって、青谷の国立病院、田原から城陽高校とか、いろんなバスが走ってました。これがなくなった、何でって聞いたら、ＪＲ、昔は１時間に１本しかなかったです、１時間１本。これが今、まあまあ朝晩やったら１時間に四、五本かな、長池、青谷走ってますし、その関係でバス要らんのやというようなことを聞いて、なくなったというのと、高校の学区制が変わって、宇治田原の子が、今、城陽高校ほとんど来てませんわな。だから、要らないと、バスが。走らす必要ないと。城陽高校に地域制で100人、200人の子が来とってんけど、今はもう城陽高校は宇治の人が７割かな、城陽の人が二、三割なことで、いろいろ状況変わってきてなくなったようなことを聞いてますんで。だから、先ほどから土居副委員長も言われましたように、ニーズ、必要なとこで、そういう形で何らかの方法の方策を考えていくのと同時に、福祉との連携で総合支援事業ですかね。今これ始まったんかな、去年ぐらいから。その中で生活支援とか、買い物支援とかいろんなことが、これからかな、なかなか事業者ないと思いますけど、そういうとこと交えて、例えば送り迎え、買い物行くの連れたるよ、病院行くの連れたるよ、どこどこ行きたいですっていうの、こういうなんも踏まえながら、全体的に考えていかなあかんのちゃうかなと思いますので、だから、あとは市の積極性を私は期待しております。
○若山憲子委員 公共交通の考え方、先ほど副市長も言われたように、広い意味なんか、狭い意味なんかということで、すごく議論が分かれてくるとは思うんですけれど、この請願そのものは、今すぐに全域にっていうことではなくて、当然先ほど副市長もおっしゃったように、城陽の場合は高齢化がすごく、よその市と比べて高いわけですよね。そんな中で、先ほどの福祉の分野に限っていうと、乗られる人って限定をされてて、乗りたいっていう人がある一定、あるところでいうとニーズ、ニーズで必要なところからっていうことだったと思うんですけれど、そういう形で少しずつ広げていかないと、例えばもう、私も、今は車乗ってますけれど、もう少ししたら免許証返納しなあかんようになるところに来ていますから、危ないじゃないですか。そうしたら、自分で歩いての範囲って物すごく狭くなるじゃないですか。そういうことでいうと、国そのものも高齢者の事故なんかを受けて、免許証の自主返納を進めている中では、やっぱり公共交通の確保っていうのは、市民が自由に、自分とこの市の中を移動できるっていうことを保障するっていうことは大事なことだと思うので、一気に市内全域を網羅する、そんなことはできるわけはないので、少しずつでもやっぱりそういう方向で、今、土居副委員長もおっしゃったけれど、市がどういう方向で方針を出すのかっていうことが大事やと思うので。それともう１点、宮園さんがやっぱり先ほども言われたように、この請願が通ることと通らないことで市の態度が違うのかっていうようにおっしゃったと思うんですけれど、公共交通っていうのは、これ請願通ったらしんなんけれど、請願通らへんだったらせんでもいいわっていう問題ではなくて、今後のまちづくりのあり方や、そこに住んでる住民の人がずっと住み続けようと思ったら、やっぱりそこ抜きには考えていけへん問題なので、私はこの請願、いろいろ見解の違うところはあったとしても、ぜひ採択して、賛成をしたいと思っています。以上で、自由討議ですね、済みません。
○西良倫委員 済みません。有識者会議だとか、僕も傍聴させてもらったんですけども、先ほど出ていた地域公共交通会議ですか、そういうところに青谷地域であるとか、古川地域であるとか、または最近出てくる東部のほうでも要望が出てますよね。そういうところの地域代表という人の参加をしてもらう。例えば自治会連合会長だとか、福祉の関係の社協なんかの会長であるとか、そういう人選してもらって、地域の人の本当に困ってるところの声をしっかりと届けてもらう、検討してもらういうことが必要じゃないかというように思うんです。行政にほんまにその気があるんだったら、そこは検討に値するというふうに思うんですけれども、そういったことも要望して、この中に僕、署名なんかで見てると、88歳の人が、古川のところ、久津川のとこまで行くのに足がないんだと。もうぼちぼちぼちぼちしながらでも買い物行ってんだとか、何とかならんかとか、86歳の人が、お金は払います、10日に１遍でもいいから、何かバスか何か通らせてほしいという切実な声を聞けば、本当に、何年か後でしかできひんわとかいう感じでもないんです、やっぱり。今ある市民が喜んでもらえるっていう、そういった施策をぜひ要望して、意見を終わります。
○
小松原一哉委員長 ほかに発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって自由討議を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
○若山憲子委員 済みません。自由討議でも言いましたけれど、やっぱり城陽市の高齢化率の問題とか、子育て支援のそういう窓口が大変不便な位置、保健センターっていうようなところに開設されるような市の状況を見ると、やっぱり公共交通、それはどんな形かっていうのはいろいろ議論のあるところですけれど、乗る人のニーズもそこについて一定やっぱりふえてくると思うので、ぜひこういう全域、長い目で見たら全域に一日も早くそういう公共交通という形での充足をしていただきたいということで、この請願には賛成をしたいと思います。
○
小松原一哉委員長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって討論を終わります。
これより請願第29-2号を採決いたします。
請願第29-2号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 挙手少数。よって、請願第29-2号は、不採択とすることに決しました。
４時35分まで休憩いたします。
午後４時25分 休憩
─────────────
午後４時35分 再開
○
小松原一哉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 まちづくり活性部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第33号、
農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
木谷克己まちづくり活性部長 それでは、議案第33号につきましてご説明をいたします。
議案書の２ページをお願いいたします。平成29年８月７日に任期満了となります
農業委員会委員の後任の任命につきまして、委員14名のうち５名を認定農業者等としたいので、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第１項第２号を適用する場合は議会の同意を得る必要があるため、提案するものでございます。
議案書の４ページをお願いいたします。参考資料でございます。まず、１、法令根拠といたしまして、（１）農業委員会等に関する法律第８条第５項で、市町村長は、委員の任命に当たっては、認定農業者等が委員の過半数を占めるようにしなければならない。ただし、その区域内における認定農業者が少ない場合はこの限りではない。
（２）農業委員会等に関する法律施行規則の第２条第１項では、法第８条、先ほどのただし書きの農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とするといたしまして、第２条第１項第２号におきまして、委員の過半数を認定農業者等とすれば委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合におきまして、委員の少なくとも４分の１を認定農業者とすることについて、当該市町村の議会の同意を得たときという形で規定されております。
次に、２の
農業委員会委員候補者の状況でございます。農業委員会選考委員会より平成29年４月７日付けで委員候補者の選考の結果報告が市長に行われまして、委員定数14名のうち、５名が認定農業者である内容でございました。
３の認定農業者等を委員の過半数とすることができない理由といたしましては、本市における認定農業者数が少ないなどでございます。なお、認定農業者が少ない場合と、これにつきましても定義づけされておりまして、委員の定数に８を乗じて得た数を下回る場合とされておりまして、本市の場合、委員定数14名に８を乗じますと112名になりますが、現在本市の認定農業者数は37名おられる状況でございます。
４で次期農業委員の任期につきましては、平成29年８月８日から32年の８月７日までの３年間でございます。
以上で議案の説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。
○
小松原一哉委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 これ農業委員会のほうから市長のほうにっていうことだったと思うんですけれど、この認定農業者数が少ない、37名っていうことで、その結果だと思うんですけれど、例えばこの５名さんっていうのは、地域の、前決まってた中で、地域でできるだけばらつきがないようにとかいうこともあったと思うんですけれど、その辺はちゃんと充足をしているのか、それと、農業委員会で了解を得て市長に出されてると思うんですけれど、農業委員会のほうでは、このことに関して何か、そもそも認定農業者が少ないっていうことだと思うんですけれど、何か特段の意見とかはあったんですかね、これについて。
○田畑徹
農業委員会事務局長 最初のご質問につきましては、各５名につきましては、富野、青谷地区が占めております。そして委員会の中では、当初、認定農業者等を優先的に出して、推薦していただけるようにという説明させていただきましたが、結果的にこういう形になりました。
○若山憲子委員 結果的に富野と青谷になったということですけれど、その方に対して農業委員さんのほうから何か特段の意見とかもなかったんですか。たまたま、もう人数が少ないので、そこからっていうことで、それは仕方がないなっていうようになったのかどうかっていうことと、認定農業者っていう、認定のくくりがあると思うんですけど、今、城陽市は37名で、なかなかこれから農業者や認定農業者というのをふやしていくというのには大変難しい条件がたくさんあるとは思うんですけれど、今、いろんなことの中で、いわゆる市の農産物っていったらいいのかな、そういうものも含めて、何とか守り立てようという機運があるのか、ちょっとそういう動きになってきてる中で、その辺はこの認定農業者を何とか育てていく手だてとか、何かその辺はあるんですかね。
○田畑徹
農業委員会事務局長 農業委員会の中では今回の選考につきまして説明させていただきまして、その結果、これでいこうという話になっております。
ただ、今後の認定農業者につきましては、ＪＡの青年部等につきまして、できる限り認定を広めていこうということをＰＲなり、周知なりしてやっていきたいと思います。
○若山憲子委員 なかなか農業が厳しくなる状況の中で、食べていける農業っていうか、そこのところでいうとなかなか厳しいものがあると思うんですけれど、農業法人にしても、城陽市はなかなか大規模農業にというところにいかない問題とかいろいろあったというようにお聞きをしたんですけれど、それでいうと、この認定農業者さんも、いわゆる農地の転用にかかわる推進委員会でしたかね、あれにはかかわってこられるんですかね。推進委員会の中には、この方たちは入られないんでしたかね、済みません、前に説明受けてるのに、教えてください。
○田畑徹
農業委員会事務局長 毎月定例総会やっておりまして、その中で農地転用については審議させております。その中に当然、今回農業委員さん、新たな推進委員さんも含めまして議論をしていただいております。
○若山憲子委員 今後の城陽市の農地のあり方も含めて、そういうところで検討されるので、ぜひ、今は農業は特にたくさん、偏ってるという言い方がいいのかどうか、そんなん言うたら寺田の方に怒られるかもわかりませんが、富野と青谷の方が出ておられるっていうことですので、できるだけそれは地域満遍なく、今後出ていただけるように努力をしてください。よろしくお願いします。
○宮園昌美委員 １つだけなんですけども、この農業委員の中に、今までは女性を何ぼ入れとかいうあれがあったんですが、これはもうなくなりました。
○田畑徹
農業委員会事務局長 法律の中で偏りがないようにという文言がございます。ただ、今回につきましては、できる限りＪＡの女性部等、各会長なり、委員さんから要望していただきましたが、結局、残念ながら該当者なしという形になりました。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 発言なしと認めます。
これをもって自由討議を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これをもって討論を終わります。
これより議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、同意することに賛成の方は挙手をお願いいたます。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第33号は、同意することに決しました。
説明員を交代してください。お願いいたします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、報告事項に入ります。
（１）久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業についてを議題とします。
市の説明を求めます。
○岩佐良造新市街地整備課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業の立地企業の状況などについてご報告いたします。
まず、１、位置図をごらんください。平成29年2月に議会に対しまして、久世荒内・寺田塚本地区への進出企業としてダイセーエブリー24株式会社と株式会社大上住宅不動産の進出が決定したと報告し、市が誘致を行う全ての用地に進出する企業が決定したと報告したところであります。その後、大和リース株式会社並びに株式会社大上住宅不動産より、各テナント企業でドラッグストア並びに大手衣料品店からの要望として、利便性及び魅力の向上、複合して出店することによる集客の向上などの理由から事業計画変更の申し出があり、市として立地交渉企業選考委員会に図り審査した結果、変更を認めたところであります。
変更内容についてご説明させていただきます。
まず、図面右側の①と記載している緑の枠の箇所で、変更前はドラッグストアでありましたが、今回の変更で自動車ディーラーが立地されることとなりました。次に、その下の②と記載している緑色の枠の箇所で、変更前は大手衣料品店でありましたが、今回の変更で大手衣料品店と①の緑の枠の箇所で立地予定でありましたドラッグストアが併設して立地されることとなりました。なお、今回のドラッグストアから自動車ディーラーへの変更については、地権者にも了解が得られているところであります。
次に、図面左側の③と記載している緑色の枠の箇所で、変更前は貸し事務所、駐車場でありましたが、今回の変更で建設機械、運搬機器などをリース・販売する日立建機日本株式会社が立地されることとなりました。
次に、これまで自己利用地での進出が確認できた企業名について報告します。
図面左側の④と記載している緑色の枠の箇所でありますが、これまで地権者の自己利用地と説明していた街区でありますが、株式会社ケイテイエフを立地すると報告を受けました。株式会社ケイテイエフにつきましては、本社は城陽市久世八丁にあり、資本金は3,000万円であります。事業内容でありますが、各種精密板金、製缶加工などレーザー加工を主軸に、高速道路照明、制御盤、半導体、液晶部品などの製作や組み立てをされている会社であります。具体的なものでいいますと、高速道路のトンネルの手前に設置されています小型の情報板や電車の自動改札機などの一部を製造、組み立てされている会社であります。また、本地区の進出に当たりましては、城陽市内２カ所にある工場はそのまま操業し、京都市や久御山町で土地を借りている工場を閉鎖して本地区において新工場の建設を計画してると伺っているところであります。
２ページをお願いします。こちらが平成29年６月９日現在の事業区域の状況であります。造成工事の進捗といたしましては、宅地面積約13ヘクタールのうち約6.9ヘクタールの宅地造成が完了し、土地の引き渡しが完了したところであります。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○相原佳代子委員 済みません、どんどん埋まってきていて、城陽市もいろんなところから活気があるねというふうにね、言われているところなんですけれども、これ早いところでいつから操業される予定ですか。
○岩佐良造新市街地整備課長 一番早い操業とのご質問でありますけども、自己利用を希望されていた地権者の土地におきまして、国道24号西側の市道６号に面した土地につきましては、平成28年の８月に土地を引き渡ししまして、その後、賃貸借契約結ばれています有限会社洛南タクシーが事務所を建築され、操業されています。市が誘致しました企業におきましては、国道西側の上新電機株式会社が平成29年10月の操業開始を目指し、建築工事に着工されているところであります。
また、その下の株式会社おうすの里につきましても、暫定利用と伺っておりますけども、ことし収穫予定の青谷梅林の城州白を加工、製造するための倉庫を建築されているところであります。
○相原佳代子委員 こうして雇用が生まれて、またもちろん就業者がそこにね、生まれてくると思うんですけれども、早いところで今説明があったように、洛南タクシーさんとかはね、もうされてますけども、そういう上新電機さん、もうちょっと上のほうにはありますけれども、そういったところでせっかく就業の機会がこれで生まれるわけで、1,000名以上の方の雇用形態は別にして雇用がふえるわけですけれども、就業者とのマッチングというか、会社説明会とか、そういうことに対して市の援助であったりとか、今のところどういうふうに考えておられるか教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 この新市街地地区を含めまして、新市街地地区及び白坂テクノパーク地区への進出企業に係ります企業説明会につきましては、今年度順次進めてまいることとしておりまして、７月12日にまず１回目を進めてまいる予定をしております。これ以降、今年度数回開催をさせていただいて、この地区の進出企業についての説明会を文化パルク城陽を中心に進めさせていただく予定としております。
○相原佳代子委員 やはりこれまでね、ここへ来るからといって心待ちにされてる方もたくさんおられます。白坂のほうも多くの方々がね、もう今も就業されていますけれども、やはりせっかくここへ来られるわけですけれども、城陽市民優先枠と言うたらおかしいんですけれども、やはり企業側としてもね、お近くの方というのはいろいろな面でね、就業していただきやすいのかなというふうに思うのですが、そこで文パルで７月12日というふうにお聞きしましたけれども、第１回目ね。これはどういうふうにしてＰＲというか、お知らせされるおつもりなのか聞かせてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 広報じょうよう、また、各学校等を訪問させていただきまして集客をすると。また、市内、市民の方に向けてもホームページ等を使ってＰＲするとともに、新たにビラも作成をいたしまして、ハローワークなどと提携しながら広報に努めてまいりたいと思っております。
○相原佳代子委員 今ね、地元の高校であるとか、そういうところへもお知らせに行かれるということですので、大変よいなというふうに思います。
やっぱり今、どんどんどんどん形が見えてきて、動き出しているのが目に、本当によくわかりますので、そういう意味でも地域の子どもさんたちやら、またパートさんなんかでは地域の保護者の皆さんであるとか住民の方々に、できるだけたくさんの方に来ていただけるように、またそこで就業していただけるようにということでお願いしたいと思います。はい、結構です。
○西良倫委員 株式会社おうすの里の西側、この斜線部分は地権者の自己利用となってるんですけど、今のところはどういうような予定で聞いてるんでしょうか。
○岩佐良造新市街地整備課長 斜線部分の地権者の自己利用地でありますけども、この間、造成工事が進むに当たりまして、例えば下水道の公共汚水ますの設置位置などを聞き取る面談の際に、どのような土地利用されてるかということでお聞きしております。ただ、まだ決まっておられない方が大半でして、また地権者の方から聞き取りでどのような土地利用ができるか確認できた暁には、また議会のほうに報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 上新電機なんですけれどね、今、近いところにあって、向こうとの賃貸契約の関係でね、あそこを閉めるかどうかはまだ明言できないというようにおっしゃってたと思うんですけれども、その関係でいうと、その問題は近距離にあるのでね、もう一応決着がついたのかどうかは、わかる範囲で教えていただけますか。ここだけで出店していただけるというように理解したらいいんですかね。
○岩佐良造新市街地整備課長 済みません、北側にあります上新電機閉めるかどうかという部分なんですけども、それはちょっと民民の契約のことになってまして、我々もちょっとまだ具体的にどうされるかというのは新聞報道で見る限りの情報しか入ってません。また情報が入り次第、何かの機会にはご報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
○若山憲子委員 民民の契約ということだったと思うんですけれど、上新さんすごい近距離にあるのでね、大型量販店ということではね、集客にいろいろばらつきが出てくると思うんで、それは当然企業さんが判断しはることですけれどね。
それとね、もう１点、このいわゆる100円ショップなんですけれどね、これあそこの塚本深谷線の、いうたら府道沿いのところにも100円ショップあるわけですよね。距離的にしたら近いと思うんですけれどね、ここはまた全然経営が違うというように理解したらいいんですか。２店、私とこのあそこの近くで２店100円ショップが開店するというように理解したらいいんですかね。
○岩佐良造新市街地整備課長 この大和リース株式会社が賃貸します100円ショップの店舗名なんですけども、こちらにつきましては地権者と大和リースと契約ができましたら公表しても構わないというふうに伺っておりますんで、それが間もなく契約、造成工事の進捗に合わせて契約されると伺っておりますんで、公表できる時期になりましたら公表したいと思いますんで、済みませんけどよろしくお願いします。
○若山憲子委員 わかりました。公表できる時期ということだったと思うんですけども、それの塚本深谷線の暫定利用との関係があるのでね、ちょっとここだけではないですけれど、もう一つ向こうのところもちょっと屋根のところだけがかかってるということでね、今回はあそこのところを暫定利用ということに府道のほうがなってるのでね、できるだけ民間の企業さんがされることですので、やっぱりいろんな自社との関係あると思うんですけれどね、早くわかるようであれば、ぜひよろしくお願いします。そのことがね、道路の、もう当然内部では道路のことはね、いろいろあると思うんですけれど、よろしくお願いします。
○藤城光雄委員 きょう現地、該当するとこまで行かせてもらいまして、要は日本郵政の輸送の株式会社のたもとに、初めてわかったんですが、地下通路を含む専用の通路というんですか、これを施されていると。これは非常に利便性やそういうのは高まると思うんですよね。全然、逆に対策としてやっぱし必要なことも出てくるんじゃないかということで、まずはやっぱし主に通学とかの際に夜間ね、あの照明、また晩ちょっと通ってみんとわからん、あれ通れへんやろうね、あっこ。明るいのか、ほんでその辺のあと十分なのかということと、街灯はどうされるのか。あと、防犯カメラ的なこともあそこに設置があったと。それとあと、水害の際に、あっこはやっぱり地下に下がるので水が、排水は機能はついてるけど、やはり一定それでどの範囲が来たらあそこがとめんのかとか、とまらんでもいけんのかと、排水は十分できるのかと、やっぱりそういう面もちょっと心配します。
あとはね、好きな人は落書きね、ペイント。ぴゃあっとする、もう格好の場所やね。格好の場所ですね。それやったらあえてここ描いていいよというような文化芸術の観点からね、募集して描いてもらうかね、するかどうするか、こういうこともちょっと頭に入れながら、してはると思うんですが、その辺の見解はどうでしょう。
○松本雅彦
まちづくり活性部次長 きょう見ていただきました地下道でございますが、あれは新名神高速道路のインターチェンジの国道24号より東側のおり口、乗り口ができました。そのことによりまして、国道24号の東側の歩道が分断されてしまうと。その歩道の機能回復として今回の地下道はつくられておりますので、管理は国土交通省になります。先ほど言われましたように、排水の関係とか防犯カメラはついておりますし、中の照明もついておりますので、そのあたりは必要な機能はきちんと備えていただいてるというふうに考えております。直接市のほうが担当するものではございませんが、そのあたりはきちんとしていただいてもらおうと考えております。
○藤城光雄委員 要するに、総じて国交省がこの管理と設備関係の対応は今後されるものということで理解はしました。ただ、そういう東側の歩道ということで、これは歩道やから通らはる方は限定されて、自転車と人というとこら辺でされるものと理解をしときます。そういう意味で、やはりただ十分ちょっと管理監督をね、問題事象が起こらんことを願うばかりですので、そういう点についてちょっと伺いました。結構です、それでしたら。
○宮園昌美委員 １つだけ。これはここで担当とちゃうんかもしれませんけども、これいつから固定資産税入ってきまんの。
○岩佐良造新市街地整備課長 固定資産税につきましては、土地を引き渡ししました次の納期から納めていただいてます。したがいまして、例えば日本郵便でしたら昨年もう土地引き渡ししまして、その次の納期から納めていただいてるという状況であります。
○宮園昌美委員 なら、もうもろうてるとこもありまんのか。（「あります」と言う者あり）はい、結構です。
○土居一豊副委員長 ちょっと２点お願いします。
宮園さんが税金聞かれました。私は企業進出に対する税の優遇策は何かとられる計画ございますか。
もう一つは、自己利用地域でもし用途変更の申し出があった場合に、それへの対応はどのように考えていますか。以上２点です。
○岩佐良造新市街地整備課長 それでは、私のほうから自己利用地域での用途地域の変更の申し出があった場合についてご答弁したいと思います。
基本的にこちら、この地区、まち全体として用途地域を決定したものですので、個別の土地利用によって用途地域を変えてくれという申し出があったとしても、今のところ変更する予定はありません。
○
小松原一哉委員長 あと、税の優遇措置はありますかね。
○岩佐良造新市街地整備課長 済みません、税の優遇措置という、企業さんへの部分なんですけども、ものづくり、製造系の企業さんが進出される場合につきましては京都府の助成制度がございまして、その京都府の助成制度で漏れる部分ですね、京都府の助成制度は規模が大きい企業さんですので、その漏れる部分につきましては、ある一定市で助成する制度はございます。あくまでそれはものづくりですので、製造される企業さんが工場を建築される前に、相談があれば対応していくという状況であります。
○土居一豊副委員長 税の優遇策があるとすれば、企業さんに雇用する企業人数に対して何％かは市民の方を雇用してくださいねという目的なものをお願いしたらどうかと。余り強く言ったんじゃあ向こうの自由度を遮りますので、ただ城陽市としたら少なくとも30％くらいは雇用してほしいんだけど、そういうことは言ってもいいんじゃないかと思いますけど、そういうお考えを持っておられますか。
もう一つは用途変更なんですけど、最終的にもし用途変更が出てきたときには、今のところはいいですよ。どうしても場所によったら、ここでちょっとした店をやりたいというふうな、例えば全部工場ばかりですので、自己利用のところ、これは過去に視察行ったところにやっぱり用途変更やったとこあるんですよ。道路沿いに用途変更やって、そこに結局お店をつくっていただいて従業員の方等の食事もできるようにしてきたという用途変更かけたところも、過去の視察のときに聞いたことあるんですよね。だから、最終的になったら、今のところの考えはわかりましたが、用途変更については状況によったら私は考えなきゃならないときは最後に出てくるんじゃないかなということだけ提案して、用途変更のとこは終わります。今ないということは理解しました。
それじゃあ、最初の雇用について、少しパーセントをお願いすることはできないのか、考え持ってませんか。
○中村雅彦
まちづくり活性部次長 先ほど岩佐課長のほうから答弁させていただきました城陽市企業立地促進条例のメニューの中に、先ほども話もありましたように、これはものづくり系の事業所が対象になってまいりますけども、このメニューの中に雇用創出助成金というメニューがございまして、この中で城陽市在住の従業員、城陽市在住の方を従業員として採用された場合については一定の助成があるというような制度を設けておりまして、そういう形で城陽市民をより多く雇用していただくというようなインセンティブを与えてるというようなところがメニューとしてございますので、こちらも含めた形で進出企業にはＰＲをしております。このようなメニューの活用をしてまいりたいというふうに考えております。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 報告事項に入ります。
（２）東部丘陵地整備についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○木村敬
東部丘陵整備課長 その前に、先ほど若山委員から、東部丘陵地の長池先行整備地区内でＮＥＸＣＯがボーリング調査した箇所数ということでお問いかけありまして、先行整備地区の中にはＮＥＸＣＯが実施した箇所はないということでお答えさせていただいたんですけども、ちょっと下へおりましてデータを確認しましたら、１カ所ございました。１カ所あったということで、ちょっと私、ないという発言しておりましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
済みません、それでは東部丘陵地整備についてご報告いたします。
お手元にお配りしております資料をごらんください。今回ご報告いたします内容につきましては、１、城陽市東部丘陵地長池先行整備地区の開発計画について、２、分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業についてでございます。
それでは、１つ目、城陽市東部丘陵地長池先行整備地区の開発計画についてご報告いたします。
２ページをお願いいたします。こちらにつきましては、５月31日に三菱地所株式会社並びに三菱地所・サイモン株式会社、以下三菱グループといいますが、この三菱地所グループが発表した資料でございます。
三菱地所グループが、長池先行整備地区におきましてアウトレットモールの開発に向けて地権者と基本合意に至り、優先交渉に係る合意書を締結されたものでございます。現時点におきましては、正式に進出が決定したわけではなく、三菱地所グループからはこれから地権者との協議を含む諸調整をスタートさせるタイミングということで、アウトレットの施設規模や今後の工程などの詳細につきましてはまだお示しできる状況にないと聞いておりますが、開業の運びとなった場合は、1,000人程度の雇用は見込んでいるとお聞きしております。
市といたしましては、先行整備地区は計画段階から整備段階へ移行しているところであり、今回の合意書の締結はその第一歩となるもので、これからの協議等が順調に進むことを期待しているところでございます。
続きまして、４ページをお願いいたします。分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業についてでございます。
平成28年10月に総務省から委託事業の採択を受け、東部丘陵地における今後のエネルギー事業の整備の可能性について調査した結果を取りまとめたものでございます。
事業のコンセプトといたしましては、自治体を核として地域の総力を挙げてプロジェクト化し、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げ、地域の中でエネルギーの経済循環を創造する。あわせて、災害時も含めた地域エネルギーの自立と里山保全、温室効果ガスの大幅削減も目指すものでございます。
策定したプランの性格、事業化条件につきましては、検討を行いました現時点の想定に基づくもので、事業成立の可能性を探ったものでございます。
また、事業の具体化には、精緻な検証作業と関係者の理解や協力が不可欠となってまいります。
５ページをお願いいたします。マスタープランの概要につきましては、長池地区はガスコージェネの活用、太陽光パネルによる発電、青谷地区では廃棄物処理施設から発生する熱を活用するプランでございます。
それでは、参考資料１の２ページをお願いいたします。東部丘陵地の土地利用ゾーニング図を加工したものでございます。本事業につきましては、青色で示します長池地区及び青谷地区周辺でのエネルギー事業について検討した計画でございます。エネルギーの事業化といたしまして、長池地区には商業施設などを、青谷地区には物流施設等の立地を想定し、かつ国道307号周辺にある温浴施設も含めた中で検討を行ったものでございます。
参考資料の10ページをお願いいたします。青谷地区の地域エネルギー事業のビジネスモデルを示した図でございます。左上にあります廃棄物処理施設から蒸気を調達し、熱導管を通じて温浴施設等に対して温水供給を行います。また、左下、周辺の林業事業者からチップを調達し、蒸気を用いて乾燥させた上で、乾燥チップを長池地区のガス化発電設備を導入する施設等に供給するというものでございます。また、温水供給やチップ乾燥に用いない蒸気は、タービンを回して発電し、電力市場に売電するという計画でございます。
戻りまして、参考資料５ページをお願いいたします。こちらにつきましては、長地地区のビジネスモデルを示した図でございます。青谷地区から乾燥チップを調達し、大型商業施設などに設置したガス化発電設備を通じて、大型商業施設等に対して電力と温水を供給するというものです。また、ガスコージェネレーション設備も設置し、電力と温水を供給するというものでございます。また、新名神高速道路南側のり面に太陽光パネルを設置し、発生した電力を大型商業施設等に供給するとともに、電力市場に売電するという計画でございます。
両地区におきましては、一定の条件が整えば営業利益ベースで黒字を確保でき、事業として成立する可能性があるという結果となりました。
いずれにいたしましても、事業の具体化には精緻な検証作業と関係者の理解や協力が必要となります。府のほうにおきまして関係経費100万円が今年度予算計上されておりますので、今後まずは府、市等で事業化の可能性について事務的な検証や検討をしてまいりたいと考えております。
以上で東部丘陵地整備についての報告を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○若山憲子委員 このいわゆる産業廃棄物処理施設の熱を利用したというのはわかるんですけれどね、例えば里山、今、大型商業施設の中でいわゆるチップを利用したということで里山保全ということでおっしゃったと思うんですけれど、里山保全のために当然、何という、樹木のチップもあると思うんですけれどね、里山を侵食してるというのは、今よく竹が里山をね、侵食してると言われるんですけれどね、竹のチップ化をしておられるところも何か久御山か何かにあったというふうに聞いたんですけどね、それはちょっと定かな情報ではないので。それとか、例えば竹のそういうものを使ったストーブの開発をしておられるというような企業もね、今の何というんです、いわゆる自然のものを活用するというところではね、その辺のところは竹についてなんかはね、どんなふうに考えられるのかというのと、チップの調達は近くの林業を事業者とおっしゃったと思うんですけれどね、城陽の場合、林業のそういうところないというふうに前お聞きしたんですけれどね、それは近隣の宇治田原というように理解をしたらいいんですか、済みません。
○小池学
まちづくり活性部参事 委員、済みません、まず、処理施設なんですけども、産業廃棄物の処理施設ではなくて、廃棄物処理施設ということになります。
次に、木質バイオマスの関係なんですけども、最近、きょうの新聞にも大山崎町ですかね、竹のチップ、新聞記事出ておりましたけれども、まだそれほどメジャーになっておりませんでして、考えておりますのは一般の樹木の木質チップなりペレット、これを燃料にするいわゆる木質バイオマスの活用を提案を受けております。
それから、その調達なんですけれども、非常にハードルはいろいろあるのですが、このマスタープランの中で考えているのはどこから調達するかということになりますと、広く山城地域の７市７町１村、ここからという提案でございます。
○若山憲子委員 樹木のチップについては山城地域全体からということでね、それと、ここに掲げておられるような里山の保全ということだったので、竹のチップってまだまだメジャーではありませんけれどね、あれによっていわゆる里山がね、すごく侵食されてるというのは言われていますのでね、今後の課題やとは思いますけれどね、そこをぜひそういうものにも、これ何かすごいややこしい名前やけれど、分散型エネルギープロジェクトの中にぜひ加えていただけるようにね、それは要望しておきます。それで結構です、済みません。
○藤城光雄委員 初めてちょっとエネルギーのインフラプロジェクトなるものをちょっと今報告書見させてもらいまして、これは非常に循環型社会のね、構築に向けてすばらしい取り組みじゃないかと。私もかつては宇治から環境議員の会というのがありまして、そこでこういう循環型のね、エネルギーをどう利用するかということがね、物すごうテーマでもありましたし、そしてこういう廃棄物処理場が幸い城陽のとこにも今、長谷山にありますんで、これ、そこをするの。ここを活用するということじゃないのかな。別個かね、ちょっとそこの別個につくるということですか、これ。今、城南衛管で使ってるその施設をもう借りるということの意味なのか、別につくるという意味なのか、ちょっとそこだけまず聞かせてください。
○小池学
まちづくり活性部参事 プランとしましては、今ある焼却施設、そこを活用すると。今はごみを燃やして蒸気を発生させて、その蒸気でタービンを回して売電をされておられますけれども、その一部を使ってお湯を生み出そうという計画でございます。
○藤城光雄委員 そうであるならば、この発生した熱とかね、売却したりすると、ここの場所は３市３町が運営に負担もしておりますが、城陽がこういう取り組みができるいうことで、我がまちの負担額がね、それによって供給する熱を、それを買うのか、それともこの施設を利用するのかによって、要は負担がね、変わると思うんですよね。そういう仕組みはまだこれからなんですかね。そこだけ。
○小池学
まちづくり活性部参事 全くこれからでございます。城南衛管のほうには、このような趣旨でプランを城陽市のほうで可能性を探らせていただいたということはお断りをしておりますけれども、衛管として決定したものでも何でもなく、あくまでも現在は将来の可能性と、それを城陽市が探ったという位置づけになろうかと思います。
○藤城光雄委員 じゃあ、城南衛管としてはそういう城陽のこの提案について、どんな反応されてんのか、そこはどうですか。
○小池学
まちづくり活性部参事 現在運営されており、定款もしっかりあり、議会もあるということで、あくまでも現在は城陽市がつくった将来の可能性ですねという形でございます。反対も賛成もとる立場にはないというようなスタンスを受け取っております。
○藤城光雄委員 聞くと、城南衛管も将来的にね、そういう向こうの本体の施設がこちらのほうへね、移設してくると、太陽が丘のあそこへね、もう間もなくやと思うんですが、こうなってまいりますと、より身近に、環境問題がうまく循環すれば、こういう取り組みで我がまちは貢献もできるということと、１つね、温泉のほうにもね、こう書いてあるんですが、これは熱量をこの温泉施設に提供して買うてもらうという意味ですか。
○小池学
まちづくり活性部参事 ええ、そのとおり、焼却施設でお湯を発生させて、それを約２キロ離れた温浴施設に供給しようという計画でございます。
○藤城光雄委員 それは売るということなのか、市民が入浴するやつだって何かいいような恩恵が、逆に、受けられるような仕組みも考えられることだってあろうと思います。そしたらいろんな面で広範囲に、またこの地域が活性もしますし、ぜひそういうことも視野に入れて検討をしていただけたらと思います。
あと、この太陽光パネルね、どれだけのもんを張らはんのか、ちょっとまだ決まってはいないんですかね、予定は。
○小池学
まちづくり活性部参事 南側のり面、非常に広うございますけれども、逆に大きな出力にしますとコストがかかったり、専任の技術者を置かなければならないという制約も一定ございますので、1,500キロワット以下の出力になるように、約9,800平米現在のところ考えております。近隣の例ですと、兵庫県の福崎町が約6,000平米のところに2,000枚パネルを敷いているという情報はございます。
○藤城光雄委員 それ以上の設備ということで、非常にこれで電力が、この要は東部丘陵地の中のこういう施設にこういうようなもんを全部供給して、それを電力を供給する、そして利用した人がそれを料金を払ういうのか、これは市が受けるということで理解していいんですか。
○小池学
まちづくり活性部参事 実際売電事業ですとかは商売になりますし、お金のやりとりも発生するということで、このプランの中ではそれぞれ事業体を幾つかつくると。ＰＶ事業体、ＰＶというのは太陽光発電のことですけれども、それはそれで別の会社といいますか、組織体をつくってやっていこうという提案になります。
○藤城光雄委員 わかりました。大体わからんからちょっとお尋ねしましたが、そういう流れができ上がってくるいうことは、逆にいろんな相乗効果は大きいなと思いますので、ぜひ、せっかく全国でこの19自治体の中に城陽が選ばれたと、府内で初やと。いつかいつかと思うとったんですが、ようやくね、形にされたと。ましてやスマートインターチェンジ絡みで三菱地所を初めサイモン株式会社が、これをあえて受けていただいたということはね、本市においても非常に大きな効果やと思うんですよ。ぜひ成功させて、これね、全国の事例になると思いますね。こういうことはよそでもね、やってるとこがあればね、見に行きたいと、ますますここをね、城陽がそういう注目をね、浴びる場所になると思いますんで、ぜひ最大にいいものを今から築いていただきますように、またお願いを申し上げて終わりたいと思います。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
それでは、５時40分まで休憩をとります。
午後５時32分 休憩
─────────────
午後５時40分 再開
○
小松原一哉委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 都市整備部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第34号及び議案第35号を一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○
森島正泰都市整備部長 それでは、議案第34号、市道路線の廃止について及び議案第35号、市道路線の認定について、一括してご説明申し上げます。
議案第34号の４ページをお願いいたします。４ページでございます。提案理由でございますが、都市計画道路塚本深谷線の整備に伴い廃止したいので、道路法並びに建設省道路局長通達に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただいて、３ページ、廃止図をごらん願います。図面中央、縦の南北方向の近鉄東側の市道232号線及び近鉄西側の市道2355号線は、都市計画道路塚本深谷線の整備により、接続する４カ所の交差点では左折進入、左折退出となり、南北の通行が分断されるため、廃止するものでございます。
ページ戻っていただきまして、２ページをごらん願います。廃止路線調書でございます。道路の概要につきましては、市道232号線は道路の幅員4.7メートルから９メートル、延長は508.1メートル、市道2355号線は道路の幅員が5.4メートルから6.2メートル、延長は431.9メートルでございます。
次に、議案第35号につきましてご説明申し上げます。４ページをお願いいたします。最後のページでございます。提案理由でございますが、都市計画道路塚本深谷線の整備に伴い市道として認定したいので、道路法の規定に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただいて、３ページの認定図をごらん願います。図面中央、南北方向、市道232号線につきましては、起点は図面下側の黒丸印、府道内里城陽線で、終点は矢印の市道111号線、都市計画道路塚本深谷線でございます。その北側の市道292号線につきましては、起点は都市計画道路塚本深谷線で、終点は廃止以前の旧232号線の端でございます。図面左下の市道2355号線につきましては、起点は都市計画道路塚本深谷線で、終点は従前どおりの市道234号線でございます。図面左上の市道2469号線につきましては、起点は都市計画道路塚本深谷線で、終点は市道234号線でございます。
ページ戻っていただきまして、２ページ、認定路線調書をごらん願います。道路の概要につきましては、市道232号線の起点部は寺田西ノ口11番３で、終点部は寺田尺後10番72先でございます。道路の幅員は4.7メートルから９メートル、延長は426.8メートルでございます。市道292号線の起点部は寺田尺後10番80先で、終点部は寺田尺後10番91先でございます。道路の幅員は6.3メートル、延長は59.5メートルでございます。市道2355号線の起点部は寺田尺後23番37先で、終点部は寺田尺後63番１でございます。道路の幅員は6.0メートルから6.1メートル、延長は123.6メートルでございます。市道2469号線の起点部は寺田尺後24番７先で、終点部は久世里ノ西40番１でございます。道路の幅員は6.0メートルから6.2メートル、延長は263.6メートルでございます。
以上２議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第35号は、認定することに決しました。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 続きまして、議案第36号及び議案第37号を一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○
森島正泰都市整備部長 続きまして、議案第36号、市道路線の廃止について及び議案第37号、市道路線の認定について、一括してご説明申し上げます。
議案第36号も、ページをめくっていただいて４ページをお願いいたします。提案理由でございますが、この路線は宇治都市計画事業久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業により路線の整理を行うため廃止したいので、道路法並びに建設省道路局長通達に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただいて、３ページの廃止図をごらんください。図面中央、市道245号線につきましては、都市計画道路塚本深谷線の整備により分断され、その分断された南側が区画整理事業の区画道路に取り込まれるため、廃止するものでございます。
ページ戻っていただきまして、２ページをごらん願います。廃止路線調書でございます。道路の概要につきましては、市道245号線は道路の幅員は2.1メートルから3.6メートル、延長は217.6メートルでございます。
次に、議案第37号につきましてご説明申し上げます。４ページをお願いいたします。最後のページでございます。提案理由でございますが、この路線は、宇治都市計画事業久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業により路線の整理を行うため市道として認定したいので、道路法の規定に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただきまして、３ページの認定図をごらん願います。図面上側、市道245号線につきましては、起点は市道111号線、都市計画道路塚本深谷線で、終点は市道７号線でございます。その下の市道2470号線につきましては、起点は都市計画塚本深谷線で、終点は市道243号線でございます。
ページ戻っていただきまして、２ページ、認定路線調書をごらん願います。道路の概要につきましては、市道245号線の起点部は寺田塚本112番１先で、終点部は寺田塚本100番３先でございます。道路の幅員は2.3メートルから3.7メートル、延長は85.0メートルでございます。市道2470号線の起点部は寺田塚本114番１先で、終点部は寺田塚本132番２先でございます。道路の幅員は9.0メートルから20.5メートル、延長は230.0メートルでございます。
以上２議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○村田圭一郎委員 済みません、議案第37号の2470号線のところなんですが、これ新市街地のね、ところの部分になりますので、当初新市街地の目的、いろんな目的ありまして、その中の１つに無秩序な道路のね、要するに国道24号から沿道はいいんですけれども、そこから一歩先に進めば、無秩序な道路づくりというのを防ぐというようなね、こういうことあったと思うんですが、この2470号線に関連して、塚本深谷線、市道111号ですが、そこを起点にして終点部、2470号あるじゃないですか、終点部。そこから東へ行けばちょうど寺田西小学校と西城陽中学校のね、この間の道につながるんですけれども、今ここを、絶対これ地図で見ると、里道なんですか、これ。１メーターあるかないかぐらいかなというような感じに見えるんですけど、ここの１本をつなげばすごい道路が使いやすくなるんじゃないのかなというふうに僕は思ったんですが、いかがですかね。
そうしたら、ちょうどきょう現地ね、視察させてもらいましたけども、24号と市道111号線のところが信号がついて、何というの、交差点もできて、使いやすい道路になるんですが、結局2470号の終点が、もうそこで終わっちゃいますから車が通行できないんで、ここを１本、わずかな距離、道路に接続していただければ無秩序な道づくりにならないのかなというふうに僕の感想なんですが、教えてください。
○岩佐良造新市街地整備課長 今、村田委員のご指摘の部分なんですけども、この西城陽中学校と寺田西小学校の間の道なんですけども、これもともと幅員２メートルぐらいの道路でして、こちらがインターができる前は国道24号にタッチしていました。今回インターができることによって機能回復道路としまして、インターを半円言うたらおかしいですけども、ちょうど市道2470号線の終点から南側にインターを囲むように道路を今、機能回復道路としまして国交省のほうがつくってまして、この道路が結局寺田西小学校の一番西側の道ですね、洗い場のある通りなんですけども、そちらの道路とつながりますんで、ですんでこの2470号線を計画するときに地域全体の道路ネットワークを考えてつくってますんで、無秩序な道路には最終的にでき上がったらならないかなというふうに思ってます。
○村田圭一郎委員 それを聞いて安心いたしました。はい、よろしくお願いします。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はありますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありますか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第36号を採決いたします。
議案第36号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号を採決いたします。
議案第37号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第37号は、認定することに決しました。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 議案第38号及び議案第39号を一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○
森島正泰都市整備部長 続きまして、議案第38号、市道路線の廃止について及び議案第39号、市道路線の認定について、一括してご説明申し上げます。
まず、議案第38号のページめくっていただきまして、４ページをお願いいたします。提案理由でございますが、古川床上浸水対策特別緊急事業により路線の整理を行うため廃止したいので、道路法並びに建設省道路局長通達に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただきまして、３ページ、廃止図をごらん願います。図面中央やや下、古川沿いの市道2080号線及び市道2081号線、市道2083号線につきましては、古川床上浸水対策特別緊急事業により、その一部が河川区域となるため廃止するものでございます。
ページ戻っていただきまして、２ページをごらん願います。廃止路線調書でございます。道路の概要につきましては、市道2080号線は道路の幅員は4.0メートルから5.7メートル、延長は384.5メートル、市道2081号線は道路の幅員5.1メートル、延長は93.6メートル、市道2083号線は道路の幅員4.1メートル、延長は77.4メートルでございます。
次に、議案第39号につきましてご説明申し上げます。めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。最後のページでございます。提案理由でございますが、古川床上浸水対策特別緊急事業により路線の整理を行うため認定したいので、道路法の規定に基づき提案するものでございます。
ページ戻っていただきまして、３ページ、認定図をごらん願います。図面右端の市道2080号線につきましては、起点は従来どおり市道2084号線で、終点が古川でございます。市道2081号線につきましては、起点は従来どおりの市道2077号線で、終点が市道2082号線でございます。市道2083号線につきましては、起点は従来どおりの市道2077号線で、終点が古川でございます。
ページ戻っていただきまして、２ページ、認定路線調書をごらん願います。道路の概要につきましては、市道2080号線の起点部は寺田樋尻69番85先で、終点部は寺田樋尻78番42先でございます。道路の幅員は4.0メートルから4.5メートル、延長は37.0メートルでございます。市道2081号線の起点部は寺田樋尻95番31先で、終点部は寺田樋尻95番39先でございます。道路の幅員は4.5メートルから5.1メートル、延長は97.0メートルでございます。市道2083号線の起点部は寺田樋尻87番27先で、終点部は寺田樋尻87番62先でございます。道路の幅員は4.1メートル、延長は68.0メートルでございます。
以上２議案につきまして、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第38号を採決いたします。
議案第38号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号を採決いたします。
議案第39号は、認定することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
小松原一哉委員長 全員挙手。よって、議案第39号は、認定することに決しました。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 それでは、続きまして報告事項に入ります。
（３）城陽市
空家等実態調査報告書についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○森本都士男
都市整備部次長 それでは、私のほうから、城陽市
空家等実態調査報告書につきましてご報告申し上げます。
今回の調査報告書の構成でございますが、１、調査概要、２、現地及びアンケートの調査の結果、３、結果の取りまとめ、以上３つの構成でまとめたものでございます。
１ページをお願いいたします。調査の目的でございますが、近年、急速な少子高齢化や経済情勢等の変化等により、適切に維持管理されず老朽化が進行し、住環境に悪影響を及ぼしている空き家等が増加し、全国的に問題となっております。このような背景を受けまして、平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、空き家等についての情報収集、空き家等対策計画の策定等、市町村の役割についても示されたところでございます。
本市におきましても、空き家等の実態を把握し、生活環境の保全、空き家等の適正管理、住宅施策としての利活用の促進など、今後の本市の空き家対策を総合的に推進していく上で必要となる基礎資料の作成を目的として、このたび本調査を実施したものでございます。
次に、中ほど（２）調査対象範囲及び調査対象建築物、調査期間でございます。調査対象建築物は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく戸建て住宅の空き家等を対象としております。具体的には、おおむね１年間を通して使用実態がない建築物とその敷地や立ち木等でございます。なお、長屋やアパートなどの共同住宅については本調査の対象外でございますが、全室居住が見られない場合には調査対象としております。調査期間につきましては、平成28年７月から平成29年３月までの期間で実施をいたしました。
次に、（３）調査の工程と２ページの（４）調査内容でございます。まず、１つ目の箱ですが、空き家等の候補について自治会からご提供いただいた各自治会区域内における空き家等の情報及び水道閉栓データ、平成27年度水道使用料ゼロ立米データにより抽出を行いました。この段階で空き家等候補件数は1,401件ございました。数字は改めてご説明いたしますが、ここでは調査の流れをご説明いたします。また、自治会には空き家等の情報をいただくとともに、空き家等に関するアンケートを実施させていただきました。
次に２つ目の箱ですが、1,401件の空き家候補物件を道路等から外観目視により現地調査を行った結果、空き家等でないと判断したものが239件ございました。したがいまして、この時点で1,162件に絞り込みました。
次に、３つ目の箱ですが、課税台帳データにより、空き家等の所有者または管理者の特定を行いました。
４つ目の箱として、現地調査において絞り込んだ物件に対し、所有者アンケートを行いました。
最後の箱ですが、所有者アンケートにより使用している、空き家等でないと回答された物件132件を除いた1,030件が本調査での空き家等の件数結果となりました。
この調査結果は、空き家等データベース・カルテ・分布図としてまとめています。調査の工程及び調査内容については以上でございます。
なお、４ページから７ページにデータベースとした空き家等カルテの様式、９ページは空家等現地調査票でございまして、外観目視等による調査を行って、票の一番下の総合評価で５段階の区分分けを行いました。
10ページをお願いいたします。（２）空家等現地調査の結果、②空家等物件総合評価をごらんください。先ほどご説明させていただきました空き家等総数1,030件の危険性や防犯性、生活環境、景観に関する調査項目の結果に基づき、物件ごとに５段階の総合評価を行いました。
評価内容といたしまして、非常に良いとは、新築後入居前などの非常にいい状態の空き家、良いとは、十分利活用が可能ないい状態の空き家、普通とは、大規模な改修をしなくても利活用が可能な空き家、問題があるとは劣化等によりそのままでは利活用が困難な空き家、非常に問題があるとは、周囲に危険や迷惑を及ぼすおそれのある空き家、なお、確認・評価できずとは、道路等から建物まで距離があり、目視で確認できない、また、立ち木等で建物が見えず確認できない空き家でございます。
以上の評価内容を踏まえ、結果をまとめたものが下の表でございます。1,030件の空き家等のうち、利活用が可能と判断できる非常に良い、良い、普通、合計の空き家は958件、約93％の調査結果でございました。
また、周囲に危険や迷惑を及ぼすおそれのある非常に問題がある空き家等については16件、1.6％存在する結果でございました。
11ページをお願いいたします。③空家等の分布状況でございます。1,030件の空き家等の位置を示す１つ指標として校区別に示したものでございますが、極端に多い、また少ないといった偏った校区はなく、全校区に広く分布しております。
12ページをお願いいたします。11ページの空き家等の分布位置を黒点で示したものになります。改めて市内全域に空き家があることがわかりました。この分布図は、京都府市町村共同統合型地理情報システムで使用できるＧＩＳデータとして作成し、今後も新規空き家データの入力や既存空き家データの更新など、当該システムにおいて管理していくこととしております。
また、今回の調査で作成いたしました所有者情報や現地写真を含む空き家等カルテと、この分布図にある空き家等位置がリンクされていることから、苦情等における早急な対応等にも生かせていけると考えております。
13ページをお願いいたします。現地調査の調査項目の集計といたしまして、13ページから18ページに結果を記載させていただいております。
主な集計結果といたしまして、空き家等の区域区分につきましては95％が市街化区域、５％が市街化調整区域に立地しており、用途については専用住宅として使用されていたものが97.4％、専用住宅以外では、店舗併用住宅や共同住宅がございました。
14ページ、15ページをお願いいたします。建物の傾斜や屋根、外壁等において危険性のある空き家がどのくらいあるのかを集計したものでございます。
15ページの下、危険性（周辺への影響）については、周囲に危険性や迷惑を及ぼし、著しく影響があると判断したものが７件確認いたしました。
16ページをお願いいたします。次に、防犯性について調査した結果を集計したものです。開口部や外壁において、大きな亀裂や穴あきがあり、侵入や防犯上、衛生上の問題があると判断したものが５件、塀・柵等においては、全体的に損傷等があり、侵入が可能と判断したものが４件を確認いたしました。
17ページをお願いいたします。次に、生活環境について、庭木・樹木等を調査した結果を集計しています。手入れされず、敷地外に突出している雑草・庭木等が135件、樹木等では98件確認いたしました。
18ページをお願いいたします。次に、景観について調査した結果を集計したものです。著しい汚損等により建物の外観に景観上の問題がある空き家等が25件、自転車やバイク、タイヤ等が放置されている空き家等が262件確認いたしました。
以上が主な現地調査の調査項目の集計です。
なお、19ページには、これまでご説明をさせていただきましたことをまとめております。
次に、所有者アンケート調査についてご報告させていただきます。
20ページをお願いいたします。所有者へのアンケートとしまして、現地調査で確認させていただいた1,162件の空き家等の所有者を対象に、事前にアンケートを辞退された17件を除いた1,145件の所有者にアンケートを送付し、実施いたしました。
回収結果といたしまして、1,145件のうち回収数は739件、回収率64.5％の回答をいただきました。
アンケートの主な項目といたしましては、22ページから23ページの空き家になった期間、きっかけ、維持管理、今後の利活用等についての８項目、24ページの利活用の支援の問いかけを行いましたので、ごらんおきください。
次に、集計結果につきまして、25ページから36ページに掲載させていただいております。
25ページをお願いいたします。現在の建物、空き家の状況についてでありますが、８の利用していないが最も多く、次に、６の倉庫・物置として利用、５の時々利用しているの順でありました。
26ページをお願いいたします。空き家等になってからの期間ですが、１の５年未満が半数以上であり、長期間、空き家等のままである建物は少ない結果でありました。
27ページをお願いいたします。空き家等になったきっかけですが、１の別の住宅に転居が最も多く、次いで４の相続、２の施設入居の順でありました。
28ページをお願いいたします。維持管理の主体ですが、１の所有者又は借家人、２の家族・親族が管理されていることが多く、５の誰も維持管理していない空き家等についても28件ございました。
29ページをお願いいたします。空き家等への訪問頻度ですが、１の週に１回、２の月に１回程度で半数以上を占めており、次いで３の半年に１回程度でございました。
30ページをお願いいたします。維持管理面での困り事ですが、６の困っていることは特にないとの回答が最も多い結果でしたが、１の現住所地からの距離が遠い、４の身体的・年齢的な問題、５の管理の手間が大変など、困り事を抱えている方も半数おられました。
31ページをお願いいたします。今後の利活用意向ですが、９の売却したいとの回答が最も多く、次いで２の将来、親族や独立した後、子どもが住むといったことでございました。また、直接の利用ではなく、６の賃貸したいご意向や、11の集会所など地域コミュニティのための場所としての活用、12のＮＰＯ等による活用といったご意向の回答も確認いたしました。一方、14の利活用したくないという回答も21件ございました。
32ページをお願いいたします。先ほどの利活用したくないと回答された方への理由について質問したものでございます。１の資産としてこのまま保有したい、４の更地になると固定資産税等が上がるため、取り壊したくないとの回答が多くございました。
33ページをお願いいたします。利活用に向けた困り事、心配事ですが、11の困り事や心配事は特にないが176件で最も多いですが、５の荷物や仏壇などの所有物の整理ができない、１の取り壊しや賃貸・売却したいがどうすればいいかわからない、２の賃貸・売却相手が見つからない、３の費用面から取り壊しや利活用が困難などの回答も多くございました。
34ページ、35ページをお願いいたします。空き家バンク制度の認知度についてですが、知っているが21.7％、知らないが78.3％でございましたが、制度の登録、利用希望を見ますと、２のぜひ登録したい、３の今後登録・利用することも検討したいと考えておられる方が合わせて164件あることがわかりました。
36ページをお願いいたします。空き家等の利活用に向けて必要な支援ですが、11の取り壊しの費用を助成してほしい、１の利活用に関する有効な情報を提供してほしい、２の専門的なアドバイスが受けられる相談窓口を常設してほしいとの回答が多くございました。
なお、37ページには、これまでご説明したことをまとめております。
次に、自治会長アンケート調査についてご報告させていただきます。
38ページをお願いいたします。公営住宅やマンションのみの自治会を除いた123の自治会に配付し、105件のご回答をいただきました。回収率は85.4％です。右側39ページにある６項目の内容で調査いたしました。
40ページをお願いいたします。自治会内の空き家等の増減ですが、１のふえてきているので気になっているとの回答が最も多く40自治会、38.1％の回答でございました。
41ページをお願いいたします。空き家等がふえた場合の問題点ですが、３の管理されない空間がふえて防犯上の問題が高まる、１の適切な管理が行われず、景観、衛生など地域環境の悪化につながる、４の空き家等が老朽化し、建物の倒壊や屋根・外壁の落下等の事故につながるという回答が多くあり、地域おいて危険性などを危惧されていることを確認いたしました。
42ページをお願いいたします。空き家等に望まれる今後の対応ですが、５の空き家のままであれば所有者の責任で適切な維持管理をしてもらうことが最も多くまた、地域住民が利用できる交流施設や福祉施設として活用するとの回答も22件と、地域での活用を望む声も確認いたしました。
43ページをお願いいたします。望ましい空き家等の管理・運営主体ですが、１の建物所有者に次いで、２の公的機関（府や市）という回答を確認いたしました。
最後に、今回実施いたしました空き家等実態調査の結果とまとめでございます。45ページをお願いいたします。中ほどにあります（２）城陽市における空き家等の現状です。１点目でございますが、総務省統計局所管の平成25年住宅土地統計調査におきまして、城陽市の一戸建ての空き家数は1,600件とされていました。２点目ですが、今回の実態調査による市内における一戸建て空き家数は1,030件であることを把握することができました。
下の表の右端をごらん願います。空き家率ですが、本市は4.3％で、国、府と比べても低い数字の結果となりました。
46ページをお願いいたします。実態調査のまとめでございます。これまでご報告させていただきました調査内容、結果について、その成果として空き家等データベース、空き家等カルテ、空き家等分布図を作成いたしました。今後、これらの成果により適切な管理がなされていない空き家等で発生するさまざまな問題に対し、所有者の確認や特定等、迅速に対応できる成果として活用してまいりたいと考えております。
なお、今回の業務は、数値をまとめただけでございまして、成果の報告でございます。これから結果の分析と課題の抽出並びに、今年度から２カ年の債務負担行為で空き家等対策計画を作成していくことを予定しております。
以上、ご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○若山憲子委員 この実態調査の中で、樹木の危険とかいうようなことも含めて、すごい危険なところも見つかってるということで、それは地理情報システムを活用して、苦情に即座に対応できるっておっしゃったんですけれども、今までやったら、なかなか個人の所有物っていうことであったと思うんですけれども、その辺は、例えばできる所有のあれはあるんやけれど、このことによってできるようになった、市として対処のできる最大の、何というのかな、今までとの違いっていうんですか、教えていただけますか。
○森本都士男
都市整備部次長 これまでは、その所有者さんがどなたかっていうのがなかなかわからなかったというのが、今回、特措法の関係で、そういった個人情報が、こういった空き家に対して使えるということが非常に大きなところかなというふうに考えておりまして、それによって所有者がわかりやすく、すぐに判明できるようになったということで、そういった所有者の方に対して、そういった、例えば苦情とか、そういったことがございますということを知らせることができたというのが大きいというふうに考えています。
○若山憲子委員 なかなか特措法ができたことで、所有者そのものをすぐに把握することができたとしても、なかなかそのことで空き家の、いわゆる住民の方から寄せられるような苦情の直接解決っていうことにはなかなかまだいかないんですよね。まあ、お願いをするという程度なんですよね。その辺は、例えば防犯上とかね、いわゆる防災上っていうんですか、耐震の関係とか、そういうところで問題があるところについては、個人の苦情ではなくて、公の益っていうんですか、公益のためにできることは何かあるんですかね。
例えばほら、道路なんかやったら、危険性がある場合は、不特定多数いうか、たくさん通られる場合とかは、やっぱりそれはある一定、お願いだけではなくって、もう少し踏み込んだことができるっていうように思うんですけれど、そこは何かあるんですかね。
○森本都士男
都市整備部次長 やはり原則は、やっぱり個人財産、個人所有者の方の責任において、やっぱりそういった管理をしていただくということが原則であるというふうに考えておりまして、それで、ただ、そういったことも、こういった特措法が施行されていますので、どこまで踏み込んだことが行政としてできるのかというのも踏んだ中で、今年度から予定しております、そういった計画の中にどういった内容が盛り込めるのかというようなことも検討していきたいなというふうには考えております。
○若山憲子委員 ２年間かけて計画をつくっていただくということですので、できるだけそこも最大限法律が活用できて、また、そのことだけで個人の所有の権利とかがあんまり侵害されることがないようにね、ぜひよろしく、そこはお願いします。もう要望して終わります。
○乾秀子委員 済みません、ちょっとお尋ねします。今、住宅政策係っていうところができまして、柿本課長補佐さんがついてくださってるということで、先ほどご紹介いただいたんですけども、私たち、今までは市民活動支援課さんの窓口のほうで空き家の苦情と言うたらあれですけども、お声とか、樹木の件とかお話ししてたんですけれども、この住宅政策係に持っていく話っていうのは、所有者さんが利活用の相談とか費用の相談とかをされるところで、また、私たちが市民の声を持っていくところとは別になるんでしょうか。
○
森島正泰都市整備部長 今までは、この空き家に対しての相談事につきましては、市民活動支援課が対応してたんですけれども、この４月から所掌が変わりまして、地域整備課の住宅政策係で対応いたしますので、従来の空き家でのご相談事、もしくは空き家の有効活用のご相談事につきましては、地域整備課で対応させていただきます。
ただ、空き地の除草とかにつきましては、従来どおり環境課のほうで対応させていただくということでございます。
○乾秀子委員 はい、わかりました。ありがとうございます。それから、もう一つですけれども、16件のちょっと危険な空き家があるというふうに、1.6％ですか、あるって書かれてたんですけれども、それは先ほど言われてました空き家等の対策計画を立てられる前でも対応していただくことは、その特措法の中でできるものなんでしょうか。
○森本都士男
都市整備部次長 対応ができるかできないかとか、それを今年度から、そういった計画の中にどこまで盛り込めるかというのを検討させてもらいたいなというふうに考えております。
ただ、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、やっぱり基本は、原則は所有者の方の責任においてっていうことですね。やっぱりそこがありますので、その辺はよろしくお願いしたいなというふうには考えております。
○乾秀子委員 そうしましたら、例えば行政代執行されてることとか、そういうまだまだそこまでのことはないっていうことで理解しといたらいいわけですね。
そして、済みません、これは１つ、私、ボランティア連絡協議会さんからいろいろご相談受けてまして、市庁舎の新築に当たってボランティアルームがなくなるということで、総務課とか市社協とか福祉課とかいろいろ走ってあれなんですけど、この調査の結果の中に、そのＮＰＯさんとかボランティアさんに使っていただいてもいいよというようなお話があったっていうことなんですけども、その話を進めていくこと自体も、この対策計画ができた後になるんですかね。ボランティアルームが必要になるのは、その２年間ちょっと待ってられないんですよね、市庁舎の建築の関係で。私はどっか空き家探して考えはったらとかいうことも言うてたんですけれども、やっぱり２年間はそういう動きっていうのはご相談に上がってもちょっと無理でしょうか。また個別の問題で申しわけないんですけど。
○
森島正泰都市整備部長 都市整備部のほうでちょっとお答えできかねるようなお問いではあるかとは思うんですけれども、ボランティアルームにつきましては、先ごろの委員会の中でもご審議された内容ではあるかなと思うんですけども、空き家の利活用の中で、そういう個別のご相談事があれば対応はさせていただくことになるかと思いますけれども、今のボランティアルームにつきましては、総務部でありますとか社協のほうで多分対応を考えられておられると思いますので、そちらのほうから我々にそういう相談事があれば、それに対して対応していきたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 結構です、ありがとうございました。
○
小松原一哉委員長 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員は交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 報告事項に入ります。
（４）
都市計画道路網見直し検討について（結果報告）を議題といたします。
市の説明を求めます。
○木野真一郎土木課主幹 報告に入る前に、お手元にお配りしております報告資料は、
都市計画道路網見直し検討の結果報告について、Ａ４判の資料１冊でございます。
それでは、
都市計画道路網見直し検討について結果報告いたします。昨年６月に行いました中間報告の内容も含めて報告いたします。
資料の１ページ、上段をお願いします。まず初めに、１の背景、目的でございます。本市は、新名神高速道路や京奈和自動車道の交通軸が交差する広域的な交通網の要所に位置しており、平成29年４月に新名神高速道路の城陽・八幡間が開通し、平成35年度に全線供用を控え、市内の交通の流れの変化が予想されます。
一方で、市域の都市計画道路は昭和56年３月より順次決定され、現在19路線が計画決定されておりますが、整備率は約40％で既成市街地内の狭い道路を含め、道路ネットワークの形成が課題となっております。また、現在、市内では将来に向けたまちづくりが各所で進められており、適正な道路ネットワークが求められています。
そこで、将来のまちづくりを踏まえた道路ネットワークの構築を行うため、市内の道路網を検証し、都市計画道路網の見直し検討を行ったもので、平成27年度、28年度の検討を経て、今回結果報告を行うものです。
資料の１ページ下段をお願いします。２で検討の進め方をフロー図として示しています。平成27年度は、現況計画幹線道路網の検証を実施し、引き続き平成28年度は広域ネットワークの検証、社会的要因を踏まえた評価、整備方針の検討を行いました。
次に、２ページをお願いします。３の現況幹線道路網の検証として、まず都市計画道路の整備状況を整理しました。市内の都市計画道路は、東部丘陵線及び国道307号インター連絡線を入れて現在19路線、延長約48キロメーターを計画決定しています。
申しわけございません、表の一番下の行でございますが、昨年度の中間報告では、国道307号インター連絡線が漏れておりましたので、今回報告にて追加しています。
２ページの図は、都市計画道路として計画幅員で整備を完了した路線を赤色の実線で、一部幅員は足りないものの、車線数は確保されているおおむね整備済みの路線を黄色の実線で示しております。なお、青色の実線で示しているとおり、現在塚本深谷線や東部丘陵線などは事業を実施しており、都市計画道路全体としての整備率は約40％です。新名神高速道路については都市計画道路ですが、高規格道路であることから、見直し検討対象外ということで、今回は図から省いております。
次に、３ページをお願いします。３ページの図は都市計画道路以外の幹線道路も含め、道路ネットワークとして今回検証の対象とする道路の整備状況及び現況の交通量を示しております。市内の道路のうち４車線、２車線のほか、車線区分はないものの、双方向通行が可能な車道を有する道路も含めて、幹線道路として一定利用されている道路をネットワークとして抽出し、その現状を把握しました。
交通量につきましては、平成28年度、新たに調査した府道内里城陽線、城陽宇治線の２カ所を含め、市内の主要な29地点における昼間７時から19時までの12時間交通量を示しております。市内では国道24号が約４万2,000から１万8,000台、国道307号が約１万5,000台から１万3,000台、府道城陽宇治線が約１万4,000台から１万台と交通量が多いことがわかります。
次に、４ページをお願いします。先ほどの３ページに示しました道路状況から、その道路の交通容量と現況交通量との比を計算し、図化したものであります。車線数や歩道の有無などの道路構造により交通容量が決まっており、実際に通過している交通量との比を算出することにより、道路の許容量を超えた交通量があるのかないのか、その度合いを判断しております。
日本道路協会発刊の図書において、容量比、すなわち混雑度合いですが、の解釈が示されており、容量比が１以上であれば設計交通量を超えていることを示し、その数値が1.25程度であれば統計的に混雑時間が一、二時間程度で、朝夕のラッシュのみ混雑していると判断されます。また、1.5程度であれば日中５時間程度の混雑と解釈されており、1.75を超えると常に混雑している状況、すなわち慢性的な混雑であると判断されております。
市内での現状は、４ページのとおりで、朝夕のラッシュ以外にも混雑していると算出された路線は黄色もしくは赤色で示しており、市内南北方向では特に府道城陽宇治線から国道24号に至るルート、また、東西方向では国道24号のほか車道の幅員が狭い府道八幡城陽線や府道内里城陽線などにおいて現況交通量が許容量を上回っていることが浮き彫りになっております。なお、線の太さは道路の構造区分を示したものであり、混雑度合いは線の色で示しております。
次に、５ページをお願いします。４の計画幹線道路網の検証では、将来のまちづくりを加味した将来交通量予測をもとに、今後どういった道路網とすれば課題解決につながるか、各種パターンでのシミュレーションを行いました。
５ページの図は、既に計画決定された都市計画道路を全て整備した場合に加えて、府道バイパスとして整備要望している仮称、南城陽バイパス及び、国に対して整備要望している宇治木津線を組み込んだ幹線道路網の見直し案をシミュレーションした結果を示しております。
これにより、仮称、南城陽バイパス及び宇治木津線によって南部地域全体の混雑度合いが低くなることから、整備効果が非常に高いことが明らかになりました。一方、南部地域の道路見直しによって市内全域の混雑度合い低減を期待しましたが、北部地域の府道城陽宇治線などで混雑が解消されないという結果になりました。
以上が昨年６月に中間報告しました内容でございます。
平成28年度は、平成27年度に浮き彫りとなった課題の解決に向けて、広域的ネットワークの検証を行いました。また、費用対効果分析による整備方針の検討も行いました。
では、６ページをお願いします。先ほどの新規計画を含む幹線道路網の検証を行った結果をもとに、５の広域的ネットワークの検証を行いました。市の中心を通る府道城陽宇治線の混雑解消のため、市域の西側に国道24号にかわるルートや、市域の東側に東部丘陵地を抜けるルートなど市街地を南北に迂回するルートを仮想で設定して検証を行いました。しかし、いずれの検証も課題である府道城陽宇治線の混雑解消には至りませんでした。
その要因としては、６ページの図をごらんください。各路線における交通量の中で市内から市内へ移動する交通の割合を図化したものです。図の中央の黄色の府道城陽宇治線が示すように、寺田地域においては通過交通でなく市内を移動する交通が75％以上と大半を占めるためであり、広域的なネットワークを設定しても、市内を移動する交通を低減させることにはつながらないため、広域的な対策は効果が低いことがわかりました。
次に、７ページをお願いします。６の社会的要因を踏まえた評価では、５ページの図で示した計画幹線道路網の今後の整備方針を検討するため、おおむね整備済み路線と未整備路線について、それぞれ整備した場合の費用対効果による分析を行いました。
費用対効果については、国土交通省の費用便益分析マニュアルをもとに、走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の３つの指標で行いました。
なお、ページの一番下に用語説明を記載しておりますが、この３つの指標を合計したものを総便益としております。
まず、①でおおむね整備済み路線について検討を行いました。おおむね整備済み路線とは、車道部分が一定計画幅員で整備されている道路で、片側歩道または歩道幅員が不足している道路を指します。代表路線として、都市計画道路国道24号線、都市計画道路西城陽線について検討を行いました結果を表として記載しております。
ちなみに、都市計画道路国道24号線は、次の８ページの図中央を上下に貫く茶色で示した路線で、現在、城陽新池の交差点より北側を府道城陽宇治線として、南側を国道24号として供用しております。また、都市計画道路西城陽線は、８ページの図左から２本目、縦方向の路線で、そのうちおおむね整備済み区間は、図上部、青い色で示す都市計画道路北城陽線との交差点から下、茶色で示す区間と、図中心やや左、Ｍ付近の上、茶色で示す区間になります。
７ページに戻りまして、おおむね整備済み路線については、総費用に対する総便益は非常に少なく、余り整備効果が見られないという結果になりました。
理由としましては、おおむね整備済み路線は車道部は一定計画幅員で整備済みで、歩道のみを計画幅員で整備しても、便益として走行時間短縮便益及び走行経費減少便益は計上することができず、歩道整備による交通事故減少便益のみの計上であることから、費用対効果による分析では余り効果が見られませんでした。
次に、②の未整備の路線についてご説明いたします。未整備路線とは、計画決定されているが整備を行っていない路線であり、代表路線として都市計画道路北城陽線、都市計画道路西城陽線、都市計画道路塚本深谷線について検討を行いました結果を表として記載しております。
ちなみに、都市計画道路北城陽線の未整備区間は次の８ページの図上部に青色で示す区間になり、都市計画道路西城陽線の未整備区間は図上部やや左、Ｌ付近の黄色で南北に示す区間になり、都市計画道路塚本深谷線の未整備区間は図中心やや上、Ｈ付近の黒色で示す区間になります。
７ページに戻りまして、まず都市計画道路北城陽線の府道城陽宇治線より西側及び、都市計画道路塚本深谷線の府道城陽宇治線より東側の区間については、総費用が総便益を上回っており、費用対効果による分析では余り効果が見られませんでした。しかし、代案としての部分的整備や別ルートでの整備を行うことで、費用対効果による分析で効果があることがわかりました。
なお、都市計画道路西城陽線については、総便益と総費用がほぼ同額ではありますが、一定整備効果が見られる結果となりました。
次に、８ページをお願いします。前項の結果から、路線ごとに整備方針をまとめた図になっております。都市計画道路として、フル規格での整備もしくは部分的整備を行うべき路線や計画変更して進めるべき路線などの色分けを図示しております。
なお、次の９ページ上段には、未整備の路線に関する整備方針の一覧表を記載しておりますので、あわせてごらんください。
８ページの図に示しておりますアルファベットは、９ページの表の右側のアルファベットと対応しております。
８ページの図上部、Ｅ、Ｆ付近、青い色で示しております都市計画道路北城陽線については、計画では両側歩道及びＪＲアンダーパスとなっていますが、費用対効果の結果を踏まえ、片側歩道及び踏切拡幅の部分的整備をすることとしております。
図中心やや上、Ｈ付近、黒い色で示しております都市計画道路塚本深谷線の府道城陽宇治線より東側については、計画ではＪＲアンダーパスとなっていますが、費用対効果の結果を踏まえ、ピンク色で示す寺田道踏切を拡幅し、迂回するルートとして早期に効果が発現する部分的整備をすることとしております。
図中心やや下、Ｉ付近、黒色で示しております都市計画道路水主長池線及びＮ付近、黒色で示しております都市計画道路西城陽線の国道24号より南側については、並行して国道24号寺田拡幅事業が実施されていることから、発生予想交通量も少なく整備効果が低いため、当面整備を見送ることとしております。
図右下、Ｊ付近、赤四角の破線で示しております都市計画道路青谷線とＲ付近赤四角の破線で示しております都市計画道路東城陽線の南端部については、南部地域の渋滞解消に効果が高いこと、また、山城青谷駅周辺のまちづくりの観点から、それぞれＪ′、Ｒ′付近、赤丸の破線に示すルートに変更し、整備することとしております。
引き続き、９ページ下段をお願いします。今回の道路網見直し検討のまとめとしまして、現存する都市計画道路については、市内の幹線道路ネットワーク及び都市計画道路の持つ機能上、必要であることから、廃止は行わず、全て存続とします。
都市計画道路東城陽線、都市計画道路青谷線については、南部地域のまちづくりに必要不可欠な路線であること、また、南北の幹線道路としての混雑を解消するために必要なルートであることから、山城青谷駅周辺整備基本計画を踏まえてルート変更を行ってまいります。
そのほかの路線については、フル整備または部分的整備など、効果が高いと見込まれる路線から取り組みを進めてまいります。効果が高いと見込まれる路線の中で、どの線をいつから整備するといった具体的な順位づけは、連動する周辺のまちづくりや土地利用状況などを踏まえ検討したいと考えております。
報告については以上でございます。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○若山憲子委員 済みません、ちょっと頭の中が物すごい状況ですけど、この先ほどおっしゃった８のところでいうと、身近な道路、塚本深谷線の東側っていうことでいうと、いわゆる未整備の路線ですよね、Ｈのところですよね。それでいうと、寺田道踏切のところっていうことで、代替案ということだったと思うんですけれど、準小型道路として未整備なんやけど、部分ということになるんですかね。これでいうと、総便益と総費用額っていうのは同じっていうようになってると思うんですよね。金額はね、ちょっと、何ていうのかな、上のところで比べると、道路整備から比べると低いですけれど、同じっていうことは、それだけ必要性があるということだと思うんですけどね、ピンクのところね。その年度なんかについては、近くの状況を見てっていうことだったと思うんですけど、この工事にかかられるね。それでいうと、以前のときに、たしか深谷塚本線の道路整備、東部側については、小松原委員が質問されたとき、たしか新名神高速道路の交通量を見て今後っていうようにおっしゃってたんですけど、ここまで具体的に示されたら、もうちょっと具体的なことを教えていただけるんですかね、かかられる年度、この工事の概要はこれで説明していただいたのでわかったんですけれどね、今の段階で言えるような状況のところはあるんですかね。
○辻村一哉土木課長 塚本深谷線の府道より東側の代替案ということで、今計画しておりますのは、寺田小学校北側にあります市道210号線のＪＲ寺田道踏切におきまして複線化が進められておりますので、それに合わせて踏切内に歩道を設置するということで、今進めさせていただく計画をしております。
今現在、ＪＲとも協議をしておりまして、また今年度、詳細設計の業務を行う予定をしております。工事につきましては、平成の31年から２年ぐらいかかっていきたいと計画をしております。
○若山憲子委員 はい、わかりました。詳細設計ということで、あそこのところはね、やっぱり結構交通量とか歩行者の問題、いろいろほかの委員さんもいっぱい指摘してはったと思うので、この見直しの中ででも、いわゆる代案ということでね、この総便益と総費用が同じ効果ということですのでね、ぜひ、もう31年か32年っていうことが明らかになったので、一日も早くよろしくお願いします。
○土居一豊副委員長 １点だけお尋ねします。８ページをお願いします。８ページの水主長池線、当面整備しません、見送り路線ということなんですが、南部コミセンの西側に信号のある交差点、これから11号線の交点まで、距離的には約300メートルくらいですが、11号が部分的に整備される計画はありますね、フル整備じゃなくて、途中、話し合いがついたところを整備するということですけど、これが整備されれば、この水主長池線、11号までの間は、交通量は逆に一部ふえてくる可能性も予想されるんですが、現在排水路の整備はことしの計画であるということで自治会のほうに下がってきて、ここの自治会長、非常に市の対応に喜んでおられる状況ですけど、道路網、表面っていいますか道路については全く、排水の整備はするけど、全く手はつけませんという計画になりますかね、この点だけお教えください。
○辻村一哉土木課長 ご質問の市道340号線になりまして、その区間につきましては、今一定、歩道が２メートル、それと車道が約７メートルございます。車道につきましては、区画線等引かれていない状況で、自転車、バイク、車が縦横しているという状況でございますので、一定区画線を引くというような形をとりまして、スピード抑制というのも含めて、地元の城陽署とも協議をしながら、そういう安全対策を検討してまいりたいと考えております。
○土居一豊副委員長 路面が非常に悪くて水たまりがたくさんあるというのは承知してると思いますけど、歩道側のほうの排水は今回22カ所やってもらうということは確認しましたが、反対側、北側ですね、北側も路面が悪い。それであれば、区画線を引く場合には、路面整備は一応やってもらえるという認識でよろしいんですか。
○辻村一哉土木課長 舗装も含めた整備というご質問でよろしかったでしょうか。ちょっと舗装につきましては、今回マストをつけまして、水のはけをよくするという工事をさせていただきますので、その状況を見た中で舗装もやりかえていくのかというのも今後検討させていただきたいと思っております。
○谷直樹委員 失礼します。これ４ページ、前に報告いただいた件で、いわゆる南のほうですね、青谷。今の府道上狛城陽線と、あと307、この辺が物すごく混んでるということで、今回８ページでいろいろとこれからの整備予定の中で、いわゆるこの東城陽線のルート変更、それと青谷線のルート変更、青谷線のルート変更については、たしか奈島地域にちょっと説明したとされたというようなことをお聞きしたんですけど、従来からの課題ですね、これ東城陽線をこっちの仮称、南城陽バイパスに変更するというようなことのね、この流れっていいますか。というのは、平成34年に青谷駅が整備されて、西側に広場ができるというようなことで、それとあと踏切、中村道踏切かな、これも整備されるというようなことでなってたと思うんですけど、まずは、その１つの取っかかりとして青谷線のルート変更で、その青谷線のルート変更の青谷線を先整備して、ＪＲ青谷駅の整備の西側広場に向けての、いわゆる工事車両の侵入等々を考えながらのまずはやるというようなことをお聞きしたと思うんですね。
そうなってくると、当然、その道はできたけども、ただ、24号からそこまでは入れるけども、そこから、例えば利便性考えて、北南行くのに、今の現道で行ったら何にもならへんのちゃうかなというようなことを思うんですけど、それやったら、それに合わせてやはり南城陽バイパスのルートも今から、もう先に決定しておかないと、なかなか今後のいわゆる計画の中でちょっと難しいんじゃないかなと思うんですけども、その辺の計画というか、予定といいますかね、どういうふうにお考えなんというのが１つお聞きしたいと思います。
○辻村一哉土木課長 城陽市としましても、やはり青谷南部地区の、特に国道24号の交通渋滞、４ページの容量比、混雑度合いを見ていただきますと、やはり真っ赤という状況は認識しておるところでございますし、今現在、京都府に対しましても、南城陽バイパスの整備を随時要望しているところでございます。
青谷駅の34年の広場整備という期限がある中で、基本的には南城陽バイパス、東城陽線のほうも変更をした中で、青谷線も変更して随時やっていくというのが要望している内容でございますけども、今、京都府とも協議中で、なかなか都市計画決定までにはまだ至っていないという状況でございます。
34年目指しまして、まずは青谷線の都市計画決定を先行してやるなど、並行して京都府さんのほうにも南城陽バイパスの整備に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。
○谷直樹委員 なかなか相手あることやし、また、地元との協議も必要やと思うんですけども、これやっぱり平成35年に新名神が開通したら、今の大型商業施設も、これ当然まち開きというようなことになってますので、そうなってきたら、あの周辺、スマートインターできて、遠方からの方はアクセスはええねんけども、例えば南とか、東とか西からといろんなとこからあったときは、またこれ、もっと混むんちゃうかなと、僕思うんですよね。
当然、だからやっぱりこういうような形で、なかなか難しいのもわかりますけど、これ、２年前に私、たまたま議員になったときも、まだこれ全然変わってませんよね、２年間何しとってんなというふうに僕は思います。だから、今後やっぱり最低、何かの形で提示していただかんと、ちょっと今後のまちづくりについて支障が来すんじゃないかと思いますし、また、周りのいろんなことを考えいていくと、ちょっとしんどいかなという気はしますので、ぜひとも地元、今、青谷まちづくり協議会と、富野、青谷交えての協議会と２つの組織があるようなことを聞いてますので、当然私、まあまあ地元でございますので、ぜひともその辺のことを、地元の要望でもあるし、立ち退きとか等々、いろんな難しい問題あるんですけどもね、その辺はぜひとも積極的に、この今のここで見直しできちっと出てますからね、如実に出てますから、この辺は、まあね、データ的に見たら、そりゃ北のほうもいろいろと問題あるんですけど、今後どれから一番先にやっていくかって、これ検証しながら、ぜひとも実現していただきたいと思いますので、答えは結構ですわ、大体ね、もう今言うても無理なことですので、ちょっと要望にしときます。
○
小松原一哉委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 （５）城陽市総合排水計画の見直しについて（結果報告）を議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻村一哉土木課長 報告に入る前に、お手元にお配りしてます報告資料は、城陽市総合排水計画の見直しについて（結果報告）です。Ａ４判４枚、Ａ３判２枚の計６ページつづりの冊子でございます。
それでは、城陽市総合排水計画の見直しについて報告いたします。
内容としましては、１つ目で方針を、２つ目で検討結果について、３つ目で段階的整備計画について、４つ目で費用対効果の検証結果について、５つ目でまとめについて報告いたします。
なお、今回は、昨年12月に報告いたしました中間報告内容も含めて報告いたします。
それでは、１ページをお願いいたします。初めに、１つ目で、城陽市総合排水計画の見直しの方針を説明します。
（１）の治水対策です。治水対策の方針は、平成18年度の現計画を踏襲し、10年に１度程度の降雨、１時間当たり63ミリまで浸水被害の軽減を図ることを目指します。また、河川改修や下水道整備の対策だけで浸水対策を行うことは限界があるため、雨水調整池や流出抑制対策にも重点を置いて、総合的な治水対策を図るものとしています。
次に、（２）総合排水計画の目的と見直しのポイントを説明します。一級河川古川改修計画について、平成24年の豪雨を契機に京都府から新暫定改修計画が示されました。これにより、市内を流れる古川の計画流量が従来の約1.5倍に引き上げられることから、本市の総合排水計画を古川の計画流量見合いの排水計画に見直しを行うものです。
見直しにおいては、平成18年に策定した現在の総合排水計画の降雨強度の検証、流出解析などを行い、古川の流下能力を最大限生かせるように浸水被害の軽減を図る計画といたしました。
続いて、（３）総合排水計画の比較についてです。昭和54年に策定しました旧計画と、平成18年に策定しました現計画、そして今回見直ししました新計画の概要を示しています。
下の表１の１をごらんください。各計画概要を左端の項目により比較した表であります。計画対象区域、排水区域につきましては、全ての計画において市域全体の12排水区を対象としています。
次に、降雨強度については、左から昭和54年計画が５年確率で１時間当たりの降雨量が52ミリ、現計画と新計画は10年確率で１時間当たりの降雨量が63ミリで計画しています。
２ページ目をごらんください。表、４つ目の項目の雨水流出計算につきましては、昭和54年計画が合理式を用いて流出計算を行う簡易的な方法で、現計画と新計画は分布型モデルで、ＩｎｆｏＷｏｒｋｓというソフトを使い流出解析しています。
解析モデルとしましては、現計画が水量全て管形状でつないだ管渠モデルに対し、新計画は、より解析精度の高いソフトを採用し、管渠モデルと地表面モデルとを合わせた現実的なモデルを構築しています。
最後に対策としまして、昭和54年計画では、主に排水路の断面改修や準用河川、都市下水路等の整備を計画し、実施してまいりましたが、現計画からは流出抑制対策を計画に盛り込み、新計画においても雨水調整池、浸透施設、水路等の断面改修や新設という対策で計画しております。
次に、（４）計画の検討については、流出抑制対策を行わずに水路整備を検討すれば、大きな断面の水路が必要になることが予想されること、住宅が密集し、改修困難路線も多数存在していること及び下流河川への放流量が制限されていることから、計画策定時においては、下記のフローにより排水計画の検討を行い、段階的な整備計画を策定いたしました。
下図の図１．１のフロー図をごらんください。まず、①の雨水浸透施設の設置検討を行います。次に、②の雨水調整池の配置検討を行います。その後に、③の水路整備断面の検討を行います。検討した内容で、各水路での浸水が解消できない場合は、浸水が解消するまで繰り返し解析検討を行い、計画を策定しています。
次に、２つ目としまして、検討結果でございます。
まず、（１）として、降雨強度の見直しを行いました。現計画では、昭和12年から平成11年までの63年間の降雨データを用いて降雨強度63ミリと算出していました。新計画では、過去のデータに加え、平成26年までの降雨データも用いて降雨強度の検証を行いましたが、60.2ミリと現計画より小さい結果となったため、現計画の降雨強度63ミリを採用することといたしました。
３ページをごらんください。次に、（２）解析結果でございます。まず、解析に当たり、幅50センチ、深さ50センチ以上の河川、水路、排水路等を結んだ経路と地表モデルを合わせた基本モデルに、１時間当たり63ミリの雨を降らせ、解析、シミュレーションを行いました。浸水エリアを着色したものが、こちらの浸水想定図となります。
左上の①をごらんください。平成18年総合排水計画策定時での浸水想定図でございます。浸水面積は535ヘクタールが浸水している状況でございました。左下の②は、一級河川古川、準用河川今池川、準用河川嫁付川も含めた全ての河川等が現状の状態での浸水想定図となります。約257ヘクターの浸水が発生する結果となりました。
①と比較しますと、平成18年から現計画の短期整備の改修を実施したことにより、浸水面積約278ヘクタール、52％軽減していることがわかります。
また、右上の③は、古川、今池川、嫁付川を新暫定計画の断面に改修が完了したとして設定を行い、その他の市管理河川等は現状の状態で解析しました浸水想定図となります。浸水面積が約184ヘクタールとなり、②の現状に比べ約73ヘクター、浸水が解消できる結果となります。
浸水エリアの着色を見比べますと、場所は見にくいですが、古川と嫁付川、古川と今池川の合流部付近や、古川起点（近鉄横断部）付近、寺田大畔地域などで赤色着色されていた浸水区域が解消されていることがわかります。
また、右下の④は、古川、今池川、嫁付川が将来計画の断面に改修されたと設定し、その他の市管理河川は現状の状態で解析した浸水想定図です。
段階的に古川、今池川及び嫁付川の整備を進めることで、浸水面積が減るものの、主要河川の改修だけでは全ての浸水が解消とならないことが確認できます。この浸水を全て解消するため、総合排水計画において市管理河川等の整備計画を策定いたしました。
４ページをごらんください。３つ目で、段階的整備計画について説明します。
（１）整備計画の策定です。雨水排水施設の整備には時間を要することから、段階的に行うことにより、古川の将来計画においても手戻りがないよう、より効率的に効果を発揮できる整備計画といたしました。
段階的整備計画については、短期整備目標は市街地の浸水被害常襲地域を優先的に計画し、整備計画は10年程度と想定します。雨量20ミリ程度の降雨で浸水が発生する箇所の解消を目指します。
中期整備目標は、市街地の浸水想定箇所を計画し、整備計画は10年から30年程度を想定します。40ミリ程度の降雨で浸水が発生する箇所の解消を目指します。
長期整備目標は、調整区域を含めた城陽市全域を計画し、整備計画は30年から50年程度を想定します。
以上の３段階の整備計画を策定し、降雨強度１時間当たり63ミリの雨で浸水を解消する計画といたしました。
ここまでが昨年12月に中間報告させていただきました内容となります。
続きまして、（２）対策施設の検証結果でございます。
表３の１をごらんください。現計画と新計画の対策施設について比較した表でございます。雨水調整池の箇所が減り、水路の改修延長も短くなり、現計画で検討された今池川バイパス水路についても、古川改修に合わせて河道整備することで設置の必要がなくなっております。
これまでの河川等整備や古川の計画流量引き上げによる効果が大きく、対策必要施設が減っていることが確認できます。
５ページをごらんください。（３）段階的整備計画図でございます。先ほどご説明しました段階的整備箇所を図示したものになります。
図面右下、凡例にありますように、水路及び雨水調整池について、現況のままを黒色、短期整備目標箇所については赤色、中期整備目標箇所については水色、長期整備目標箇所については緑色で示しております。ピンクで着色していますのは、雨水浸透施設設置区域として雨水流出量の軽減を見込んでおります。
６ページをごらんください。４つ目で費用対効果の検証結果でございます。表４の１をごらんください。これは浸水対策施設をつくることで期待できる被害軽減額を浸水対策施設の建設費用や維持管理費用等で割り戻した費用対効果を示したものです。国が示す治水経済調査マニュアルに基づき、施設建設期間を50年、評価期間を施設完成から50年の計100年間とし、評価を行いました。130億円の費用に対し250億円の軽減が期待できるということになり、新計画での市全域の費用対効果が1.0を上回り、適正な計画であることが確認できました。ただし、中村川流域の費用対効果が0.5と小さいことについては、生れ口樋門のポンプから木津川への排水流量が制限されていることから、貯留するための雨水調整池が必要になり、費用がかさむことが要因となっています。
５つ目で、最後のまとめについて説明いたします。今回の総合排水計画については、現計画に引き続き、雨水調整池や浸透施設を設置することにより、大規模な水路改修が不要となり、費用対効果の検証においても市内全域の整備計画の有効性が確認できました。また、これまでの河川等整備や古川の計画流量引き上げにより施設規模の縮小などの効果を確認できたことから、今後も引き続き計画に基づいて整備を進めてまいります。
今後は、国が定める社会資本整備重点計画等に基づき、大雨に対する安全度の考え方などが変更になった時点で、市域全体の効果を確認し、整備計画の更新を行ってまいります。
以上で城陽市総合配水計画見直しの報告を終わります。
○
小松原一哉委員長 これより質疑に入ります。
○谷直樹委員 １つ文言を教えてほしいんですけどね、この雨水浸透施設って何です、雨水浸透施設。調整池はわかるけど。
○辻村一哉土木課長 浸透ますといいまして、道路の集水ますがございますけども、そのますを浸透させる構造にいたしまして、ためた水をそのまま下の水路に流すのではなく、ある一定、その場で地面に戻す浸透ますの設置とか、あと、その管自体を水が抜けるような管にいたしまして、そういう地下に水を返すようなことによりまして流出抑制をするような施設を浸透施設と呼んでおります。
○谷直樹委員 それは道路に設置するわけ。
○辻村一哉土木課長 道路にも設置している箇所もございますが、
宅地開発等によりまして、雨水ますが各家にも設けられております。そこにつきましては、市のほうからも、できるだけ流出抑制をしていただけるように、集水ますの設置等、あと、家の敷地の中に緑化、緑をつくってくださいということでご協力をお願いしております。
○谷直樹委員 だけど、雨の量によったら、それがあふれちゃう可能性はありますわね。しとしとの雨やったら、まあ、そのまま地下へしみ通っていくけども、例えば、きのう、おとといが雨かな、うち、家の前にちょっとちっちゃい庭あんねんけど、地面やけども、浸透ますいうて、浸透の、ある程度パイプあるけども、そんな追いつかへんですわね。あふれてやっぱり出てるっていうようなことも、これ現実あるんですよね。だから、その辺がちょっと、僕はちょっと理解でけへんねんけど、その辺がどうかな。
○辻村一哉土木課長 浸透ますのちょっと構造について説明不足で申しわけございません。もちろん最終の集水ますにつきましては、ある一定水は地下に浸透さす機能を持ちながら、普通のますと同じように下流に流すパイプを設置をいたします。全部集水ますに入ったものを地下にやるんではなくて、一定、地下に入る分は地下に戻して、飲み切れない分については下流の配管で側溝等に流すという構造になります。
○谷直樹委員 これ、今、図面見てますとね、これＪＲよりも東にこの浸透施設設置区域となってますけど、ということは、ある程度勾配がないと効果がないということやね。
○辻村一哉土木課長 その浸透ます設置区域につきましては、やはりちょっと勾配がある丘陵地、ＪＲより東側、ちょうど土のいい丘陵地になりますので、水の浸透率がいい地域になります。ある一定、その地域を選んだ中で、ますを設置していくというところでエリアを設定させていただいております。
○谷直樹委員 これ、これからの施策やね、まだこの地域で浸透ますってあるとこってあんまりないでしょ、ありますか、これ。まあ、道路は別にしても、普通の住宅なんかやったら、古いとこも多いし、ねえ。
○辻村一哉土木課長 そうですね、一般に民間で建てられる住宅とかは、やはり民間にご協力を得ながら、これから建てられるところについて浸透ますの設置をお願いしているという状況で、今一定、開発が済んでおります平川山道の住宅ございますけども、ある一定規模で開発されたところにつきましては、道路の集水ますを浸透ますにしていただいたり、宅地内のますも浸透ますの設置をお願いするという形でご協力いただいているところもございます。
○若山憲子委員 済みません、この検討結果のところでね、いわゆる降雨強度の検証を行われたっていうことで、ちょっとこれ、平成26年のときは、いわゆる前のときよりも雨量が減ってる中で10年確率が63ミリってなってるんですけれど、この、ちょっと降雨強度っていうのがよくわからないんですけれど、雨の降り方が、言ったら違うじゃないですか。局所的に、もう物すごい集中して降るというような、時間のところでいうとなかなか、時間雨量ではそこにいかへんのやけれど、それとの関係はこれね、どうなるんですか、10年確率で63ミリっていうことで、ずっといけるということないけど、このいわゆる降雨強度をここのところで算出結果より少なくなってますよっていうことは、今のその雨の関係とでいったら、これは信頼できると言うたらおかしいけれど、どう私たちが理解したらいいのかね、ちょっとそこを教えてください、わからないので、済みません。
○上田周児土木課課長補佐 先ほどのご質問ですけれども、最近の雨の降り方が強い中で、それの結果が反映されていないのではないかと、そういうふうなことかと思います。今回の降雨強度を決めるに当たりまして、現計画、平成18年の計画においては降雨強度、あと、それ以降に、今回の策定をするに当たり集めたデータがございます。その18年の以降に集めたデータ、記録的な豪雨があったにもかかわらず、ほかに大きな降雨がなかったというふうなことから、今回の検証の中で降雨強度は上がるというふうな結果に結びつかなかったというふうなものになっております。
今回、そこで結果的に下がったということで計画を下げるような降雨を採用するわけにはいかないので、今までの63ミリの結果を使ったというふうなものになっております。
○若山憲子委員 そのデータ集めるだけで、被害そのものが大きな被害がなかったということで、この降雨強度っていうのが下がった。下がったけれど、そのことで今後見込まれる被害については、これ即下げるということにはならへんので、63ミリを維持してもらってるということなんですけれど、その63ミリで本当に、何ていうのかな、総合排水計画としてはあれなんやけれど、局地的な被害そのものは減少、当然受けるところが、古川とかの川の改修が進む中であれなんですけれど、被害は減少するというように私たちは理解しといたらいいんですか。
例えば、この間のあそこの、寺田西のほうのところでいったら、大畔の住宅のあの辺のところとかでも、常時結構、雨の被害が遭うようなところあるじゃないですか。そこのところは軽減をされるというように見といたらいいんですか、それでいいんですかね。
○岡田陸夫
都市整備部次長 おっしゃいますように、局地的な雨、平成24年の豪雨は１時間に77ミリという豪雨が降りました。これは１時間まるっぽじゃなく、ほんまに短時間で降ったんかもわかりません。その辺がございますが、やはりその量が降れば、この総合排水計画、みんな完成したってもつもんじゃございません。
先ほど言うてはる、63ミリの雨というのは、１時間かけて城陽市全体を、１時間かけて63ミリを降らすという雨なんで、その辺はお間違えないようにしてほしいんです。だから、局部的にここだけがむちゃくちゃ70ミリ降って、こっちは降ってへんから、全体的に10ミリですよって、そんな計算してませんので、全体的に城陽市を63ミリ降らしたという、そういうデータでつくっておるものでございます。
○若山憲子委員 まあ、局地的な雨やね、局地的な雨には、総合排水計画では被害が出るところは対応はできひんっていうことですよね。まあまあ、はい、わかりました。
それでいうと、例えばこの短期的な計画、今、谷さんがおっしゃっていたと思うんですけれど、城陽のＪＲ城陽駅からここの東のところね、ここは、この10年のところでっていうこと、調整池をつくるっていう計画と理解したらいいんですね。
これ、結構、まあ、わからないけれど、この調整池の大きさですよね、この図面から見ると、結構大きいと思うんですけれど、どの程度とかいうのはあるんですかね。ただ、図から見るとですよ、ここのところ大きいんですけれど。
○辻村一哉土木課長 済みません、ちょっと若山委員のおっしゃられているその区域については、そのピンクの区域を示してはりますか、そのピンクの中の赤ですか。今、こちらのほうに赤につきましては、城陽中学校のグラウンドで整備をちょっと計画を位置づけておりまして容量的には、1,200トンを貯留する予定で計画しております。
○岡田陸夫
都市整備部次長 今のグラウンドの中にそういう1,200トンという池をつくるということですけども、もちろんグラウンドですんで、その上は全てグラウンドとして使用していただき、地下になる可能性も大でございます。
○土居一豊副委員長 今の城陽中学校の調整池ですけど、周りにコンクリートのブロックも立てて、今のグラウンドにも水がたまるような構造にするんじゃないんですか。ほいで、普通は閉め切らずに置いといて、雨のときは閉め切って、グラウンドに水を一定、例えば深さ１メートルくらいまでたまるというふうに、グラウンドの枠にもコンクリート、中ももちろん降るけど、枠にもコンクリートつくるという構造になるんじゃないですかね。
○辻村一哉土木課長 この計画におきましては、とりあえずこのエリアにおいて、下流に浸水をさせないように、どれぐらいためたらいいんだと、この位置ぐらいで何立米ためたらいいんだというようなものを示しております。1,200トンためるということになるんですけども、構造につきましては、やはりそこの場所と条件もございますので、グラウンドでしたら、そういう表面貯留をすることによって費用も抑えられることも考えられますので、今後、その詳細な設計をしていく中では、そういう構造的なものも経済比較をしながら設計させていただけたらと思っております。
○土居一豊副委員長 この計画ですけど、整備開始年度は来年度でありますか。それともまた、前回の計画のように、つくったけど動かない、そして、指摘されたらずっとほったらかして何１つもやりませんというふうになるんですか。それとも、来年度からできるところから予算化して、１つでもやっていくという考えをお持ちですか。
○辻村一哉土木課長 短期整備計画につきましては、やはり常襲の浸水地域を優先的に整備をするということで、今も、今年度も詳細設計とか進めております島ノ宮排水路、島ノ宮地区の浸水被害の軽減を図るということで、まずはそちらのエリアを取りかかっていきたいなということを考えておりまして、その調整池をすぐやるかっていいますと、やはりその下の改修をしながら調整池のほうも並行してやっていくということになりますので、すぐ調整池にかかるということではございません。
○土居一豊副委員長 副市長に申し上げます。前計画を24年の大雨のときに確認をして指摘したところ、計画に基づいて何１つ実行してなかった。何１つ実行してなかった。ここにそのときに答弁された方がいらっしゃいますけど、申しわけない、計画に基づいたもの、１つもできてなかった。しかし、今回はもう既に島ノ宮地区で動いてた。私はこの５ページの図面を見たときに、よく平成24年の大雨のときにほぼつかったところ、問題のあるところがほとんど出てるなと思って見てるんです。ぜひ、今もう既にかかっているということですけど、私はこの10年の短期整備目標、これをまず10年で達成できるように計画的にやっていただきたい。そうすれば、必ず次の中期、長期の分が、このとおりやる必要があるのか、もしくは、修正しなきゃならないことが出てくると思うんですよ。途中で必ず雨降ると思うんですよ。だから、まずはこの10年の短期目標、ぜひ１つずつ積み重ねていってやっていただきたい。そうすれば古川改修も終わりますし、今池川、古川バイパスもつくる必要もない。あのときの計画は、あれがあるから大丈夫という計画だったんですから、ぜひ副市長、予算を可能な範囲でつけていただいて整備を進めていただければということ、非常にいい分析ができたと思っております。ありがとうございます。終わります。
○
小松原一哉委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
暫時休憩いたします。
午後７時36分 休憩
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午後７時37分 再開
○
小松原一哉委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○
小松原一哉委員長 閉会中の委員派遣（管外行政視察）についてお諮りいたします。
実施日、視察先、視察目的等は委員長にご一任いただき、議長に対し
委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
小松原一哉委員長 次に、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
小松原一哉委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
小松原一哉委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
小松原一哉委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後７時38分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
建設常任委員長
小松原 一 哉...