城陽市議会 2017-03-13
平成29年第1回定例会（第5号 3月13日）
平成29年第1回定例会（第5号 3月13日） 平成２９年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 １ 回
平成29年３月13日（月曜）午前10時00分開議
〇
出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇
欠席議員（０名）
〇
議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
高 田 紗 和 子 主任
島 田 勇 士 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
井 関 守 教育長
田 川 和 親
危機管理監
綱 井 孝 司
政策戦略監
河 合 寿 彦
総務部長
荒 木 正 人
企画管理部長
広報広
聴監事務取扱
東 村 嘉 津 子
市民環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
角 田 勤
福祉保健部参事
福祉事務所参事
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
岡 本 孝 樹
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次
教育部長
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
竹 内 章 二
政策戦略監付次長
企画管理部次長
政策戦略課長事務取扱
企画調整課長事務取扱
下 岡 大 輔
企画管理部次長
秘書広報課長事務取扱
堤 靖 雄
市民環境部次長
福祉保健部次長
上 羽 雅 洋
福祉事務所次長
高齢介護課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
中 村 雅 彦
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
松 本 雅 彦
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
地域整備課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
石 川 康 郎
消防本部次長
谷 口 勝 重
教育部次長
〇
議事日程（第５号） 平成29年３月13日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 畑 中 完 仁 議員
質問方式②
（２） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（３） 増 田 貴 議員
質問方式②
（４） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
相原佳代子議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。
上原議員は遅刻の連絡を受けております。
これより平成29年第１回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言願います。
畑中完仁議員。
○
畑中完仁議員 〔質問席〕 おはようございます。
昨日は
マラソン大会ということでしたけど、私も
青谷梅林で100何十名を案内しまして、
青谷梅林は今、満開に近い部分でございまして、きのうも本当に
中村地域がどこのまちやみたいな感じで、すごいにぎわいを呈していて活気がありましたので。春は青谷からということで、爽やかに今回も質問したいと思います。
この前、第４次
総合計画で委員長の
本城議員が張り切っていただいて、質問時間がないとかいう話もあったんですけど、私もちょっと言い残したことがあるので、今回この機会に、第４次
総合計画で示された市民ができること、地域ができることの真意をいろんな角度から聞いてまいりたいと思いますので。きょうは
広角打法でいきたいと思いますので、どこに飛ぶかわからないので、よろしくお願いしたいと思います。
我々ここで質問する中で、いつも議員の視点から、市民の視点から見て質問するんですけど、一回、私、行政の皆さんのアングルからちょっと考えてみたいなという部分で、視点を行政の視点としてはどうなっているのやということで。それで、それに対してどういう矛盾点があるのか、市民から見たらどういう形で課題があるのか、そんなことをちょっと皆さんとともに考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まちづくりは、この前の第４次
総合計画の中でも、市民ができること、地域ができること、そんなことを書くのはちょっとどうかなということもおっしゃったこともあるんですけど、基本的には行政と市民が
相関関係、
相互作用、
相互依存で成り立っているわけでございまして、これは仏教で言う、華厳宗で言う縁起という世界なんですよね。つながって、つながって、つながって、誰も独立して成り立ってないんですよ。要するに市民と行政なりいろんな団体が混じり合いながら、関係性を深めて
まちづくりが成り立っていくという、まさに
奥田市長がいつも述べられているような内容やと思うんですけど。
そして、この前、いろんな部分の中でちょっと誤解があったと思うんですよ。道に関してや
山砂利跡地に関して、強制的な
意味合いがあるのか的な、そんな部分もあったと思うんですけど、もめるのは、例えば地主や個人の利益と例えば国や府、
市の利益が相反するときがありますよね。そういう部分の中で、最もどこを尊重すればいいのか。例えば今の沖縄の普天間の問題もあったり、辺野古の問題もあったり、そういう国、府、
市の問題としてはそういうはざまの中で確執が起こっていると思うんですけど。このまちを考えたときに足らんと思うのは、私が議員に出る前に、
今道元市長のところに行かせていただいて、ちょっと生意気なようですけど、
まちづくりがおくれているのと違うかということを言うたら、
今道市長があのとき、よく覚えているんですけど、奥歯に挟まった言い方で、今の久津川の道の現状やら、
寺田駅前の現状とかを言う中で、１つの部分の中でいろんな部分で物事が進まへんだ理由を上手に言うんですけど、それはやはりいろんな反対があったということを言いたかったんですよ。やっぱりそういう反対も当然あるんですけど、何であの部分がうまいこといかへんだということを今、反省してやらな、またそのまま物事が、あのときはこうやったと奥歯に挟まってものを言わんならんということは、やはり避けていかなあかんのと違うかなと思うんですけど。
そして１つの部分で、私、この前、307号の今のバイパス以外に、まだ307号ですけど、そこの改修を京都府さんがしてくれるということで喜んでたんですよ。そして、前の側溝が２軒だけできてなかったんです。何でか聞いたら、その１人の方が、側溝するのに自分とこの土地に入ってコンクリートを割らんならんからできひんという理由で、それやったらそれで、横の方からその人を説得してもろて、できるよということを私、聞いて、京都府さんに伝えて、その人も喜んでやってくれると言うたら、何かしばらくたってその人から電話がかかってきて、そんなこと言うてへんというて言われたんですけど。多分同じようなことは行政の皆さんも感じておられるし、いっぱいあるの違うかなと思うんですよ。結局その人その人を尊重しやなあかんので、それは側溝は１軒だけにしかできひんだんですけど。結局言い分としてあるんですけど、それは尊重しますけど、やっぱりそういう中で何がそういうことまでできひんのかなと。単純に考えたらお互いええのにと思うんやけど、そういう部分がやはりいろんなとこで起こっているなと思うんですけど。
そしてまた、市民の意見の吸収ということがあるんですけど、これも難しいので、どこまでが
市民意見の部分なのか、それは現実的な提案なのか。そして、例えばそれを言うてはる理想とお金はどうなのかとか、いろいろそこにいろんな部分できっちりいかないものがあるんではないかと思うんですけど。
そして、市民にできることとして、地元で買おうとか、地産地消を推進とか、そんなことも書かれているんですけど。例えばもう既に青谷やったら、市辺の地区は店もありませんし、中村もないし、結局地元の
共存共栄を図っていくというのはわかるんですけど。例えば今、皆さんも多分
ネットショッピング、アマゾンや何かでされていますよね。結局その辺の中で矛盾してますやん、その話がね。この部分とか、それで他
市には大型店があって、便利であったり、いろんなものがそこでそろうということからすれば、そのあたりの中の考え方としては、やはり矛盾した中の話をずっと引き継いでいかなあかんということも、これも現実やと思うんですよ。
そして、例えばじゃあ自治体ができた理由は何なのか。これを言えば、国だけでは統治としてはいけないですよね。そしてその中で府とか
市ができて、自由な中に、多様性の中に統一的に、統一性をあらわすために隅々にそんなものが府なり
市の役割やと思うんです。それは
相互扶助であったり、集団の秩序であったり、平等とか、市民一人一人に還元できるような部分の中のそういう仕組みやと思うんですけど。
そして、私、ここで大きな理念として市民にできること、地域に対してできることという部分の中で、やはり市民の多様性、自主性、合意力をキーワードにしながら、緩やかに市民ができること、地域ができることを
双方向性から示していくことが、ものがなっていくということではないかと思うんですけど。ただ、物事はいろんな意味で右とか左とか、いろんな意味で考え方もあるんですけど、揺らいだ中で、その揺らぎの中でこっち行ったりあっち行ったり、真ん中に行くように、ずれながら行くのがやはりいい道かなと思うんですけど。
そして、特に第４次
総合計画の中でいろいろ皆さんから、議員も入れて指摘した中で、そして市長もその中で考え方を述べられたんですけど、市長からどういう思いでこの第４次
総合計画を立てられたのか、改めて聞かせてもらえますでしょうか。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 畑中議員におかれましては、昨日、
青谷梅林の梅まつり、非常にお世話になりました。にぎわっているということに関しましては、まちがそれだけ活気あっていいことだと思いますので、あとしばらくまだ梅まつり続きますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
今、議員からのご指摘でございますが、
総合計画に関しましても全般的に言えることなんですけれども、私の今までの短い
政治生活を、今、３年半、市長ということで城陽
市のかじ取りをやらせていただいている中で、立場的に根本的に変わりましたのは、やっぱり
まちづくり、
国づくりというのは、理想と現実との戦いやと。理想はいい理想を持っているんです。これはまさしくそれが実現すればそれに越したことはありません。しかし、現実問題なかなか難しいので、そこで市民の皆さんの声をしっかり聞かせていただき、できるものはできる、できないものはできないということ、今の段階で述べられることははっきりと私もお答えさせてもらおうと思っておりますが、市民の皆さんの声はやはり大事ですので、できるだけそれに沿うように努力していきたい。その中でも、議員も重々ご承知でございますが、一番根本になってきますのは、やはりまちの財政、財力が絡んでまいります。いろいろ要望をいただきましたのも、本来ならば財力が超豊かであれば直ちにできることが、残念ながらできないことがいっぱいあります。それを時を追いながら、また説明をさせていただきながら、できるものからやっていこう。これが今、行政の置かれている、そして私の置かれている立場かなと思っております。
私は天才でも聖人でも何でもありません。一介の一市民でございますので、今後も皆さん方とご一緒に、いいご意見をいただきながら、これからの
まちづくり、
ニュー城陽に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともまた議員からのご指摘、ご指導をよろしくお願いいたします。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 今の市長の話の中で、現実と理想の間のはざまの中で戦いやという話で、我々もそうですけど、皆さんも何ぼ一生懸命やっても評価としてあんまりええ評価をもらえんときがあるんですよね。一生懸命やっているのに、何でそんなことを思わはるのやろうとか、私もそういう部分で18年間その繰り返しで来たんやけど、そっちも多分そうやと思うんですけど。それにめげずに、城陽
市頑張れみたいな感じで、皆さんとともに頑張っていかな道が開けないので、特に今の市長の発言の中で、一生懸命頑張るということで頑張っていただきたいと思います。
そして次、その中で、第４次
総合計画の中で示されたあり方は、今までのあり方をちょっと変えていくあり方やったと思うんですよ。例えばソフト面でも、意思を強く持ってやっていく。そしてここでの趣旨は、強制というがんじ絡めの行政のご都合主義ではなく、市民の多様性、自主性、さっき言っていた合意力を基本とした中で、
双方向性でないと物事が運ばないことを述べられているように思うんですけど、改めて市民にできること、地域にできることの
意味合いとしての行政の考え方を教えてもらいたいと思います。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 私自身の
まちづくりに関する根本は、やっぱり経験浅い中で、行政は万能でないということがわかりました。ならばどうするか。やはり
まちづくりは市民の皆さんとともにつくっていくのだ。市民の皆さんがよいまちをつくろうと考えていただいて、ご協力いただき、我々も行政としての力を十分発揮できるような体制を組んで、みんなで、市民とご一緒になって城陽のまちをつくっていくのが一番理想だと考えています。できる分野、できない分野があります。それは協働しながらやっていって、みんなもいろいろご不満もあるかと思いますけれども、それは、今、住んでいる我々、この時代に生きる人間として、やはりいいまちをつくろうという１つの大きな目標に向かって歩みを一緒にすればいいのではないかと、こういうふうな考えでおります。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 私もそうなんですけど、結局、行政が今、いろんなことを、これから進む個別の部分で質問したいと思うんですけど。
万能主義ではないと思うんですよ。その中で、じゃあ何ができるのか、そんなことを模索しながら、できる範囲、それ以上にまたできる範囲、そしてそれ以上にまたできる範囲を探していくというのがこれからの課題だと思いますので、ちょっと個別に市民にできること、そして地域にできることを聞きたいと思います。
交通のネットワークの充実として、今回も書かれているんですけど、できることとして、市民にできること、市民は鉄道やバスが大切な
交通手段であることを認識して、積極的な利用をということでうたわれているんですけど。この前、
熊谷議員に市長が
青谷校区にとって前向きな話をなさっていただいて、大変ありがたいと思っていたんですよ、聞いていてね。それを私たちは誰の議員の質問でも、誰のどこの地域でも、私は言うたらええ部分やったら全てオーケーなんですよ。そういう部分で言うたら、議員がどうのこうのというよりか、ここで、議会としてやっぱり行政が見解を述べた部分の中で、市民にとってプラスやったら私は全てええなと思うんですけど。そういう中で、ただ、これも交通問題の中でみんな議員がいろいろ言うてる中で、行政の視点からすれば、市民の言うてはるのはもっともやと思うんですよ。ただ、そこに少し我々が言うと、ここでいろんな責任をとらんならんとこもあるんですけど。やはり言うてる部分の中で責任の分散論みたいになってしもて、やっぱり言うてるけど、みんな責任を持てへんという。当然意見としてはそれでいいんですけど、そういう中で、古川・
青谷校区に関して問題の大きい交通に対して前向きな部分としていいのやけど、逆に言うたら、ほんまに乗っていただけるのかなという、逆に言うたらそういう心配もあるんですよ、いろんな意味で。今まで京阪バスもそうですし、走っていた中で、我々もよくわかるんですよ。それはそれで、例えば
富野校区とか走っていて、よう青谷の方が税金がこっちに落ちてないやないかと、そういう形もおっしゃるのもようわかるんですけど。ただ、その中で物事をしっかり捉まえていくには、乗降客数が本当に乗っていただけるような部分なのか、そして一定数に達してないときはまたいろいろ考えていくとか、行政の立場からしたらそんな部分かなと思うので、その辺で綱井さん、どういうふうに考えますかね。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 交通問題につきまして、我々もやはり重要な問題というふうに認識しておりまして、平成27年度には
高齢化社会における
地域交通のあり方についてということで、１年間そういった地域の問題、この
城陽市内の今の現状を踏まえた上で、今、まず何をすべきなのか、また、将来どういったことが必要になるのかといったような、いろんな視点でこの問題について取り組みをしたところです。今は一定、まず今現状、何が必要なのかということで、とりあえずできることからということで、今、いろいろな施策を進めているところでございます。今、議員がおっしゃられましたように、やはりその中で
１つ公共交通としまして、例えばさんさんバスの運行をするといったようなときには、やはり地域の方の要望はもちろん必要でございますけれども、やはり乗っていただくということで、行政としましては一定の採算といいますか、そういった費用対効果というものを考えるべきものでございまして、そこについては市民の方々にも一定の責任を持って要望されるということは我々も理解しておりますし、取り組みたいのですけれども、やっぱりそこに対して市民の方がそこに乗っていただく、この部分がやはり大事ではないかというふうに考えるところです。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 そうですね。いろんな意味で要望していくということと、それに対して、その要望に対して誠実に取り組むという部分の両方がなかったら成り立たない問題でありますので、その中で、私も入れて要望したからには皆さんに乗っていただけるように、そんな部分の中で働きかけるのが私たちの仕事ではないかと思いますので、しっかりそういう部分をしたいと思います。
そして次に、新たな雇用の創出、商工業の育成と推進ということで質問したいと思うんですけど、これもできることとして、企業は積極的に地元の雇用を推進する。そして地域は、商店街、商店を維持するため買い支える。先ほど前振りの中で話した内容もあるんですけど、何十年前やったら、行政の役割ではこの辺なかったと思うんですよ。例えばものをアピールしてセールスマンみたいな役割は、20年前、30年前にあんまり行政としては取り組んでいるようで、もうひとつなかったのではないかと思うんです。ここ10数年ぐらいがみんなが競い合ってなってきたんですけど。ただ、ここに私、２番目の丸とか３番目の丸も一緒にして質問したいと思うんですけど、
経済至上主義と行政の
かかわりというか、行政が経済の中でどこまで働きかけられるのかなという部分が、あんまりやり過ぎると逸脱した部分の中で、やり過ぎた税金の使い過ぎになるし、やらへんだらやらへんだで、物事として市民が困っていますよという言い方をすれば、やはり行政もそこに一生懸命取り組みますよという、そんな矛盾した話もあると思うんですよ。
経済というのは生き物ですから、行政がどこまで捉まえられてするのかというのはちょっと疑問の部分もあるんですけど。というのは、結局、じゃあ新市街地も入れていろんな企業が来て、地元の雇用を、ここでも質問があったんですけど、何千人ですか、何百人ですかという、それを聞いていてちょっと、それは企業が、言うたら優秀な人材を選ぶのは企業ですよね。当然地元の雇用は私らもここにいる限り大変大事やと思うんですけど。そういうものからすれば、やはり一定数のそういう部分の企業とのお話の中で多分そういう話もなされると思うんですけど、基本的には優秀な人材を雇用するというのは企業の部分ですから、あんまりここで何百人とかが果たして言えるのかなと。これは率直な感想なんですけど。
そういう中で、ただ、議会の中でだんだん過激になってきているんですよ。空き家の部分の中ではどうやねん、こんなものを売って協力したらどうやとか、ここの話がちょっとおさまりが広がり過ぎてきているのではないかという気もするんですけど。ただ、全体の市民の中の部分としては、一生懸命幸せを祈りながら、働きかけたらいいんですけど、あんまりやり過ぎるとちょっとひずみになってくるのではないか。ちょっと横に振れた部分を真っすぐ戻したほうがええかなという気もするんですけど。
市場経済と行政との根本的な
かかわりについてどう考えておられるのか。私の考えは述べたんですけど、どのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 私のほうからは、やはり行政としての商工業の育成の推進について、どう
市の役割として果たしていくのかという面で１つお答えさせてほしいなと思っております。
山背五里五里の
まち創生総合戦略におきましても、
市の商工業の育成・推進には、やはり地場の企業を底上げする内発型の振興と、大
規模プロジェクトを起爆剤とする
外発型振興の、この２つを両輪としているところです。まず
外発型振興につきましては、新
名神高速道路の整備や企業立地等による地域経済の底上げが挙げられますし、また一方では、内発型振興については特産品を中心とした地場産業の育成といったものもございます。そして、この外発型の振興と内発型の振興の相乗効果といったものもプラスの循環を組むものというふうに考えているところです。その振興を進めるに当たりましては、やはり第１には、行政としましては商工会議所と連携をしまして、地域産業を支援してまいりたいというふうに考えておりますが、一方で、また資金面で地域経済を支える金融機関の役割といったものも大きいというふうに考えています。そのため、平成28年６月には株式会社京都銀行と、同年12月には京都信用金庫、京都中央信用金庫と包括連携協定を締結し、これまでの
市の取り組みをさらに補完して進めようとしているところでございます。
具体的な内容としましては、金融機関の持つネットワークを利用した販路拡大、企業の情報収集、事業承継に係る取り組みなどが挙げられます。例えば実例でございますと、平成28年10月に、京都府の総合見本市会館、京都のパルスプラザでございますけれども、ここで開催された中信ビジネスフェアでは、城陽
市、宇治
市、久御山町の企業専用のブースといったものを設けていただき、本市におきましては、企業の紹介誌ジョーカンでございますけれども、ここでの掲載企業といったところを紹介させていただいたところでございます。また、
市の役割としての一例でございますけども、白坂のテクノパークにおきましては、白坂テクノパーク・連絡協議会といったものをつくられて、取り組みを進められており、城陽
市、井手町におきましてもその取り組みに協力しているところでございます。こういったところでいろいろな主体に対する働きかけであったり、協力といったところで
市の役割というものを果たしていきたいというふうに思っております。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 今の内発的・外発的相乗効果ということで、私もあんまり答弁の内容も聞いてなかったので、今の中でいろいろ企業の役割やら、
市との
かかわりとかいろいろおっしゃってたんですけど、今の銀行との包括連携協定、もうちょっと中身を教えてもらえますかね。ある程度の部分の中で、今、それが割と大きな売り物にもなっていると思うので、もうちょっと教えてもらえますか。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 この金融機関と結んだ包括連携協定についてでございますけども、その中身、協定の中身でございます。１つは、やはり行政だけではできないことというのはたくさんございますし、先ほども申しましたように、やはり地域経済といった中で、その中での資金面というものを支えておられているのが、１つは金融機関でございます。やはりそういった金融機関のノウハウといったものを生かしていただきたいということで、こういう取り組みをしているわけでございます。どんな内容なのかということでございますけども、例えば地域産業の新規の創業であったり、新規事業の創出、こういったところに１つお力を貸してほしいですし、
市にとりましては、やはり今、久世荒内・寺田塚本地区のそういう企業立地、こういったところについてもやはり力を貸していただきたい。それから東部丘陵地の開発、これは今後、推進でどんどん進んでまいりますけども、こういったところにも加わっていただきたい。また
市が今、取り組んでおります雇用の促進であったり、就労の支援、こういったところにも力を貸していただけると思いますし、やはり地域産業のイノベーションであったり、地域のブランドづくり、それからそのほかのこととしては地域のＰＲであったり、情報発信やいろんなところで協力いただけるのかなというふうに思っております。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 改めて今の話、割と金融機関の包括連携協定は使いようによったらすごい城陽の企業にとってかなりプラスになるような話なので、ここを上手に企業の中と
相互作用しながら重点的に、そうすれば、私が逆にクエスチョンマークをつけた部分の中で、行政の
市場経済主義に対しての上積みみたいな部分が出てくるのではないかと思いますので。
そして、今、アメリカ大統領のトランプさんですけど、いろんな意味でアメリカファーストをおっしゃっているんですけど、また小池都知事は東京ファースト、これは考え方を変えたら確かにファーストというのはいいんですよね。逆に言えば排他的なんですよ。自分では知らない。みんなはじゃあ小池さんのファーストはよくてトランプ大統領のファーストはあかんのかという部分で、もうひとつ気づいてないんですね。結局排他的な部分と、要するに家族を大事にするみたいな発想と同じやと思うんですけど。ファーストとしては必要なんですけど、あんまり排他的な部分まで行ったらバランスが悪うなるという、その立ち位置が行政にとって経済、特にそのあたりは必要やと思うんですよ。結局１つの企業として、いろんな企業が城陽の中でありますし、ただ、そういう部分で特定の企業という部分になってくるとまたおかしなったり、バランスも必要であったり、立ち位置も経済として上手に行政の立ち位置を決めていかなあかんのと違うかなと思うんですけど。
次に、観光の多様化・広域化の推進ということで質問したいと思います。
そして、できることとして、積極的にイベントに参加し、身近な観光資源にどこまで興味を持つのかが問われているように思いますけど。昨日の青谷ウオークの話ですけど、私もＪＲで120数人来られて、６人の観光ボランティアが20人近くで案内したんですよ。一番初めに、青谷の西生寺、お寺ですね。そこと青谷天満宮とか行って、城山というて山を回って、そして現場に行くというところなんですけど、これ私も１つの部分を説明するのに結構、例えば青谷天満宮をどうしたら３分か５分の間に皆さんがおもしろい話として聞いてくれるのかなとか、西生寺の話を、結局何年に創立しましたは何にもおもろないですよね。その中でドラマ性のある部分をいかに言うて、だから割と芸能人がよくひな壇みたいなのをやって、絶え間なく、すきなく笑わすとか、ああいう部分でないと聞きづらいんですね。淡々と説明していくというやり方やったら難しいんですよ。難しいというか、退屈させるんですね。結局来ていて一番初め、こいつ大丈夫かなみたいな雰囲気やったんですよ。16人案内したんですけど。途中ぐらいからみんなばっと寄ってきはって、初め、この人の説明大丈夫かなという部分があったんですけど、ばっと絶え間なくやって、わかってほしいみたいな部分でやったら、結構、最後皆さんが来てくれはったという部分で言えば、やはりみんな気づくということやと思うんです。よさを気づく。そこにどういう部分で皆さんに訴えかけるかということやと思うんですけど。そのあたり、私の考え方はどうでしょうか。
○
相原佳代子議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 観光振興につきましての部分でご答弁申し上げます。
第４次城陽
市総合計画におきましても、観光施策の展開により地域商業、農業の活性化等を目指した観光振興を図ることとして、重要な施策に位置づけております。今定例会での常任委員会で、第２次城陽
市観光振興計画をご報告させていただき、観光に訪れる人がより深く本
市に
かかわりを持っていただけるようなまちを目指して、おもてなしの心、それから魅力の発信に努める戦略を掲げ、推進することといたしております。また、計画の基本理念といたしましては、大交流のステージへ、立ち寄りたくなるまち・城陽を掲げさせていただいております。新名神の開通を初め、これから多くの人が城陽を訪れることで、これまでにない多くの交流人口が集うまちへと変貌を遂げますことから、この機会を逃すことなく、ただ通り過ぎるだけのまちにならないよう、観光客をもてなす環境づくりや積極的に地域における観光を盛り上げる人材を育むことなどの施策を展開しまして、城陽の魅力を発信して、立ち寄っていただけるまちを目指すこととしております。これまで多くの市民の皆様の手で育まれてきました貴重な観光資源を活用して、産業の活性化、地域の稼ぐ力を創出すること、また、市民の観光への意識や誇りを醸成し、これまでにない新たな魅力を創出する必要があると考えております。
議員お話にもございましたとおり、観光振興は行政だけでは到底なすことができません。冒頭、議員のお話にもありましたとおり、現在、本市におきまして育まれた魅力として、
市の魅力を代表します
青谷梅林がございます。ことしも春は城陽からのキャッチフレーズで、２月25日から１カ月間、梅農家の皆様、それから観光ボランティアを初め、地元関係者の皆様のご協力のもと、34回目を開催することができたところでございまして、ことしはまた開幕のオープニングセレモニーを執り行わせていただきまして、昨年のＪＯＹＯ産業まつりで実施しました城州白のスイーツコンテストの入賞作品の授賞式をあわせて開催させていただきまして、また、ことしの梅まつりは、来年度ターゲットイヤーを迎えますお茶の京都のプレイベントにも位置づけしまして、広くＰＲして、多くの皆様にご来場をいただいたところでございます。このような
市の魅力をさらに１人でも多くの市民の皆様に気づいていただき、市民一人一人が城陽の魅力の発信者になっていただけるよう、より一層城陽の魅力発信、ＰＲが必要であると考えております。観光における地域人材づくりなどにより、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 ぜひそのように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そして次に、消防・救急体制の充実したまちということで、市民ができることというのは、火事にならないように努力していくということだと思うんですけど。市民は、消防訓練等に参加とか、まず火災をどう防ぐのかということの中で、私、この前、何カ月か前に、にぬきを沸かしたんですよ、コンロで。それを忘れてて外に出て、１時間後ぐらいに気づいたんです。娘が家に住んでまして、慌てて娘に電話したら、何と僕とこも20数年コンロをやってるから、それがかちゃっとして全然ついてなかったんですよ、逆に。かちゃっとしたんやけど、要するにコンロに火がついてない状態で、ただ回していただけで助かったんですけど。ほんまにびっくりして、空火で、もしあれがそのままついていたら、完全に火事やったなと思いながら。
どうしたらええのかなと思ったら、僕、おくればせながら、ＳＩのセンサーコンロが、安全対策があって、これやったらそんなんどうもないというて、僕、全然知らんかった、興味もなかったから。慌ててそれに変えたんですけど。お金は何万か要ったんですけど。これは今、どうなっているんですか。ガス屋の宣伝ではないんですけど、結局したほうがいいん違うんですか。
○
相原佳代子議長 角消防長。
○角馨一郎消防長 市民にできる火災予防につきましてご答弁を申し上げます。
議員ご指摘のとおり、ＳＩセンサーコンロにつきましては、調理油過熱防止装置、それから立ち消え安全装置、消し忘れ消火機能が全てのコンロ、バーナーに装備されたガスコンロとなっております。これにつきましては、平成20年10月１日より義務化をされまして、以降販売される家庭用ガスコンロは全てＳＩセンサーコンロとなっております。ＳＩセンサーコンロの全国の普及率につきましては、一般財団法人日本ガス石油機器工業会の統計によりますと、平成27年３月時点で46％となっております。その普及に比例して、平成20年中まではガスコンロが原因で火災件数が約5,000件発生しておりましたが、平成27年中におきましては3,073件に減少しておりまして、非常に大きな効果を示しております。消防といたしましても、今後もガスコンロからの出火を防ぐため、正しいコンロの使用方法やＳＩセンサーの未設置世帯には安全性をご理解いただき、使用していただくよう、他都市の取り組みなども参考にして、さらなる普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 今の話、46％がもう設置されているということで、もうちょっと、あと１年か２年ぐらいたっているから、割とそういう意味では僕が逆に遅かったぐらいで、そういう部分で言うたら明らかに減るということであれば、一番安いやつで２万ぐらいからあるみたいなので、安い投資ではあると思うので、そのあたりで進めるという部分も行政として必要かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害や犯罪を防ぎ、安心して暮らせるまちをということで、今の要支援者の個別計画について、現状と課題についてということで、これはかなり重たい課題かなと思います。
そして、私もこの問題に対していつも形式的だけであんまり動いてないやないかということで、何年か前まで結構批判してたので、改めてものが動くようになって、改めて動いたら動いたですごい批判されてはるなという部分で、しんどい位置づけかなと思います。そして、この前も、私もそういう部分で言うた限り、
青谷校区としては何とかしようという思いで、連合会長やら民協の会長で３人が話し合って、どういう形でこれを振り向けて、今の個別計画をつくっていくのか相談して、やっぱり各自治会によって違うんですよね。主体的に動けるパターンの人とか、自治会長が基本的に思いがあるとか、ここは民生の方が強いとか、そういう部分で振り分けて、今、ある程度形になってきて、青谷はちょっとまだおくれているとこもあるんですけど。
ただ、この前、その前振りで社協の会合があって、その話を皆さんに徹底してしやなあかんなと思って、１時間ぐらい個別計画についての考え方やら、じゃあこの場合はどうなのというクエスチョンマークとかいろいろした中で、１人の方が、それも正しいあり方やと思うんですけど、１つの議論の中で食いつかれたのは、当然いい議論の展開やったと思うんですけど、個別計画のときの中で、要するに支援してくれる人はその人を担いで避難所まで行かなあかんのかということをさんざん言わはるんですよ。それはそういうこともあるかもわからんけど、結局はそこに行って、個別計画の中の部分としてお願いして、それはそれで自分も危ないときもあるんやから、いろんな意味で状況の中で必ずというとおかしなるから、あなたが命も危ないときもあるのに、人の部分助けられないでしょうと言うたんやけど、いや、もうこの議論を突き詰めると、きわめなくしんどいんですよね。そんなしんどいことをお互いしやんとこうと思うんやけど、そして、がんじ絡めに考えられたらもう成り立たないでしょうと言うんやけど、いや、それはおかしいみたいな話になって、大分そこでとまった議論をしていて、ある程度納得していただいたんですけど、多分そんなことも含めて、相当今の危機管理の中で市民からいろいろ議論をなされているんやと思うんですけど、今の現状とその進め方としてどうなんですか。
○
相原佳代子議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 災害時避難行動要支援者に関する取り組みの現状、それと今後の取り組みなどについてご答弁いたします。
まず現状でございますが、昨年３回にわたって各校区の自主防災組織、各校区の社会福祉協議会、民生児童委員協議会の代表者を初めとした避難支援関係者に対する説明会を開催いたしまして、避難行動要支援者名簿を配付させていただくとともに、避難行動要支援者の個別計画の作成をお願いしたところでございます。この個別計画の作成に係る状況につきましては、各校区の自主防災組織を中心に、民生児童委員協議会や校区社会福祉協議会と連携をとりつつ、地域を挙げて取り組んでいただいているところでございます。計画づくりの対象となる避難行動要支援者は、障がいのある方や高齢の方を中心に、各校区とも多くの方が該当するため、大変ご苦労をおかけしているところでありまして、各校区の自主防災組織などからは、計画づくりの開始時期が年度の後半であり、遅過ぎる。対象者のうち75歳以上の高齢者についてお元気な方も多く、こうした方は対象者から除外すべきではないか。避難支援関係者間の協力、連携に問題があり、なお一層の理解、協力を得る必要がある。それから自主防災組織、自治会役員の任期が１年であり、継続性が求められるこの取り組みはもう困難であるといったことを初めとしまして、多くのご意見をいただいているところでございます。
現時点における個別計画作成の進捗状況に関しましては、今年度中にも一定の取りまとめの完了を目指しておられる校区や、個別計画作成のための組織づくりを進めておられる校区など、それぞれ精力的に活動していただいているところでございまして、
市といたしましては、個別計画の策定に向けて、引き続き自主防災組織を初めとする関係者の皆様のご理解とご協力が得られるよう努力をしてまいりたい、かように考えております。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 今の答弁の中で、私も多分そうやろなと思いながら思ってた部分を今、おっしゃったんですけど、その中で、この前の社会福祉協議会に本城さんもおられたんですけど、会長会議の中で、あんまり各自治会の中で、あなたとこの個別計画はできているんですかとある会長が水を向けられたので、頑張っていますというのがどういう状況かということを知らしてほしいと言わはったので、私とこの内容をちょっと手を挙げて言うたんですけど、あと誰も続かれなかったんですよ。これ結構10校区の中で半分ぐらいですか、動き出したのは。ちょっとその10校区の状況の中でどうなっていますか。ある程度の部分でいいんですけど。
○
相原佳代子議長 田川
危機管理監。
○田川和親
危機管理監 先ほどもご答弁をいたしましたけれども、今年度中にも何とか取りまとめを完了しようというような校区もございますし、また個別計画作成のための組織づくりというところから入っておられるところもございます。また、進んでいないというような校区もございまして、その中にありましても、やはり７割、８割ぐらいの校区につきましては積極的に取り組みを進めていただいているというような状況でございます。
○
相原佳代子議長 畑中議員。
○
畑中完仁議員 私、田川
危機管理監に言うてたんやけど、ここ踏ん張りどころやと思うんですよ。初めからうまいこといくはずないパターンやと思うんですよ。ここを一生懸命乗り越えて、確かに言わはる中で、自治会として１年単位の中でちょっと終わろうと思ってはるのに遅いという部分がある。基本的には言うてはる中の話やと思うんですけど。ただ、この前、議会報告会の中でも、あるそれに取り組んでいる方がこういうことをおっしゃってたんですよ。ほかの地域のほかの校区がそんなん取り組めへんわいうて手を挙げてたという部分で言うから、俺はこういうことを言うたんや。その根本的な部分の大切さを、そういう根本的な部分を話したらみんなわかってもらえたというてね。結局私も15軒ほど行って、個別計画があるので、アンケート、資料をお願いに行ったんですよ。大体15軒で２時間で行けました。その中で何軒かの人は、ちょっと日曜日やったので、朝10時ぐらいに行ったので、何しに来たんやみたいな雰囲気もあって、名前もわからへんだら、そんな漢字知らんのかみたいな、傷つくような内容を投げかけられたり、ええことしに来てるのに何でそんなん言われるのやろうとか思いながら、顔はにこにこしながら聞いてたんですけど、ちょっと言い過ぎ違うかなと思って。それはええことするという部分が余計向こうからしたらしゃくにさわったのかもわからんので、そのあたりあんまりええことしようと思って向こうに行って、上下になったらあかんなと思いながら、丁寧に答えなあかんと思うんですけど。ただ、その中で、動いたらそんなに難しい問題でもないんですよね。わかってくれるような話もあるんですけど。
ただ、じゃあ誰が何かあったときに助けてくれる支援者やという部分は苦労しました。それは近くの娘さんとか、京田辺の娘さんとか、身近な人という部分では、なかなかこの人という部分で、近くの人はなかなか書けへんだですね。逆にそれやったら社会福祉協議会の近くの人、その人でお願いしますみたいな話で、こっちから持ち出したし、やっぱり行ったら行ったでいろいろあるんですけど、ただ、物事としては動いてやればできるかなと思うんですけど。その中で、誰かが、誰が先頭になって動くのかという部分で、まとめてそれぞれの部分の中で前振りしてやっていかなあかん問題やと思うんですけど。そういう部分で物事がうまくいかへんというのは、そういうリーダーみたいな方がおられないというところもあるのかなという気がしたり。
そして、自治会はたしかに１年で終わるとこが多いと思うんですよ。ただ、土居さんが言わはった部分の中では、やはり正論やと思うんですよ。自治会があって。ただ、民協と社協は組織になっているんですよ。３年とか２年とかで長年そうやっているから、割と組織的な部分の中の使い方としてはそっちがリーダーになってもできるとこがあるんですね。自治会は自治会で、どっちかいうと１年ごとで選出して、組織みたいになっているようで個別の人間が集まっているみたいなところもあるから、このあたり状況によってはいろんなパターンがあるんではないかと思うんですけど。基本的には防災組織というトップがあって、そういう部分の中で広がっていって、そこでやっていくというのはあり方やけど、いろんな考え方はできるんかなという部分やと思うんですよ。結局静かな庭に入っていく部分の中で、やはりできるだけ頭を下げながら入って、お互いが地域の和を持ってやったときにうまくいくのではないかと思うので、これは多分
危機管理監からしたら、いろんな部分の中でちょっとしんどいところがあったとしても、２年、３年、４年と辛抱強く何とか、これがベースになって見守り体制も入れて、いろんなプラスになっていくのではないかと思うので、ここは一生懸命めげずに市民のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○
相原佳代子議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時56分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○土居一豊副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。
一般質問を続行いたします。
順次発言願います。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 それでは、日本共産党、語堂辰文です。
朝から梅林の話がございましたが、現在では花見といいますと桜ということですけど、中世までは花見ということは梅だということで聞いております。その梅も観光梅林のあたりは剪定がしてございますので、梅本来の姿というのははっきりあれですけど、最近は耕作放棄といいますか、そういう梅林もございまして、梅が自然の中で房となって咲いていると。これが本当の梅見ということじゃないかと思うわけでありますが、質問に入らせていただきます。
このところ、産業廃棄物の問題が大きく報道されております。
豊中市の国有地、これは鑑定価格は９億5,600万円、学校用地として売却されることになったものの、産業廃棄物が発掘され、その撤去費用に８億円を値引きし、１億3,400万円で売却されたという報道でございます。結局学校建設は中断され、用地は国が買い取るとしていますが、問題は、産業廃棄物が掘削された場合の瑕疵担保責任についての額であります。今回の例では約84％にもなるわけでございます。これはよそごとではありません。今、市長を先頭に、新
名神高速道路建設に合わせた大規模な開発計画が進められようとしております。とりわけ東部丘陵地の開発についてはこれまでから何度も組合施行で進めると確認されてきましたが、産廃が掘削された場合に、本市や市民に対して瑕疵担保責任などの負担が起きないよう、万全の対策が必要でございます。
そこで、東部丘陵地の産廃問題についての市長の政治姿勢について質問をいたします。
最初に、埋め立て地でのメッシュによる産廃の調査について質問をさせていただきます。
その第１は、総水銀などの溶出の原因について、３点お聞きをいたします。
１点目は、
山砂利跡地やその周辺から基準値を超えてヒ素や総水銀が検出され続けております。このことについて市長はどのようにお考えでしょうか。
○土居一豊副議長
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 東部丘陵地の地下水モニタリング調査につきましては、昨年度に開催しました東部丘陵地整備計画見直し検討会においても意見をいただく中で、地下水モニタリング調査を継続して行うとしたところでございます。
市といたしましては、引き続き土壌・地下水の保全に係る審議会の審議を見守ってまいりたいと考えております。
なお、詳細につきましては担当参事からご答弁させていただきます。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 城陽山砂利採取地整備公社におきまして、土壌・地下水の保全に係る審議会を設置し、年４回モニタリング調査を実施するなど、埋め立てに伴う地下水への影響について継続して観測を行い、審議いただいているところでございます。環境基準を超える物質が検出されたことにつきましては、この審議会において審議され、自然由来による可能性が高い、調査井戸の一部に見られる地下水の汚染は限定的で、人体に与える危険性はないといった見解をいただいております。
市といたしましては、先ほど市長が申しましたとおり、引き続き審議を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、市長からもご答弁ございましたけれども、この審議会の中では自然由来ということでございますが、自然由来であるならば、同じ値が続くということについては納得ができないわけではございませんが、この間、井戸によりましては年々数値が上がっていく。
そこで、あと２点ですけれども、第１浄水場系２号井戸について水銀濃度が上昇し、基準値を超えたため、現在は取水停止となっております。このような汚染の進行により、取水停止にしている井戸は、木津川運動公園の入り口の井戸、それから南京都病院の付近の企業の井戸、そして企業名を申して申しわけないのですが、24号沿いの幾つかの企業などの井戸につきまして、かなり存在をいたしております。汚染が拡大しているのではないでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
○土居一豊副議長 東村部長。
○東村嘉津子
市民環境部長 総水銀による地下水の汚染の拡大に関するご質問でございますが、本市におきましては、平成19年度に市民の方の不安を払拭するために、261カ所に及ぶ市内井戸調査や総水銀の検出された井戸に対する原因究明調査等を実施し、総水銀の広がりはなく、それぞれの総水銀検出井戸の関連性もないことをご報告いたしました。また、平成20年度には３カ年にわたる総合的な地下水調査により、水銀やヒ素などの重金属類はほとんど広がらないことが報告されています。以上からも、総水銀による地下水の汚染が拡大しているとは考えておりませんが、総水銀が検出された井戸につきましては、今後も継続して調査を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ただいまのご答弁で広がりはないということでございますが、そういう形で検出がされていると。ましてこの右岸運動公園の井戸につきましては、検出される以前はこの井戸からくみ上げられている修景池、いわゆる木津川運動公園の中の池でございますが、そこへ放水がされていたわけでございますけれども、これについては水銀の濃度が上がったためにこの井戸は止水をされた。そして池については城陽
市の水道から給水がされているやに聞いております。
そこで、城陽
市の地下水の問題についてでございますが、いわゆる地下水については、ここでも確認がされましたけれども、公水、公の水である。土地所有者だけのものではなく、市民みんなの水であると位置づけがされております。その地下水が汚染されてきているのではないかと心配がされております。現にこれまで、先ほどありました第１浄水場系２号井戸、昔のダンプ街道の入り口にございますが、ここの井戸については基準値以下でございました。そしてこの基準値以下であって、しかも蛇口からは水銀は出ておらないので安全のような水道部からの答弁もございました。しかしながら、この周辺の方々については、基準値以下ではありましても水銀が混入をしている、そのような水道水が供給がされていたわけでございます。これは現在は止水がされているわけでありますけれども、１号井戸については、現在も基準値の20％の水銀の検出が報道されております。これについてどのように対応されていくのか、お聞きをいたしたいと思います。
○土居一豊副議長 答弁願います。
東村部長。
○東村嘉津子
市民環境部長 公水、市民の方の地下水はみんなの水ということに関してのご答弁をさせていただきます。
地下水の保全に関しては、城陽
市環境基本計画において、その基本目標の達成のための取り組みに豊かな地下水の保全を掲げ、重要課題と位置づけており、本市の豊富で良質な地下水は市民共有の財産と考えております。先ほどもご答弁申しましたが、汚染が拡大しているとは考えておりませんが、総水銀が検出された井戸につきまして、今後も引き続き調査を継続するとともに、市内14カ所の地下水調査や上下水道部が行う原水水質調査、山砂利採取地整備公社が行う水質モニタリング調査などの継続した地下水の調査を今後も継続調査・監視、また京都府との連携により、本市の地下水で良質な地下水の保全に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 先ほどの語堂議員からの水道部所有の１の１の水銀の関係ですけれども、現在は定量下限値未満になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、第１浄水場系１号井戸については定量下限値以下である。しかしながら、一度そういう形で検出がされた、20％の検出がされた。こういう中におきましてはやはり継続をして、そして徹底した調査をしていただく必要があると思いますし、また、第１浄水場系、第２浄水場系につきましては、高圧でいわゆる砂の層を通すという、そういうような浄化施設となっているとお聞きをいたしております。第３浄水場系につきましては沈殿池が設けられているということでございますが、これらについても、そういうものが決して水道水に含まれることがないような、そういう対応をしていただきたいと思います。
次に、総水銀、ヒ素などが検出された井戸の周辺の悉皆調査の実施について、３点質問をいたします。なぜこの質問をさせていただくかといいますと、これは昨年の10月24日付けで、城陽山砂利採取地整備公社からの報告でございますが、事業所、Ａ事業所ではヒ素が基準値の17倍、Ｂ事業所ではホウ素が1.7倍、それからＣ事業所につきましては水銀が1.2倍、このような報告がされました。
これらについて３点お聞きいたしますが、１点目は、山砂利採取地内の水銀が検出され続けている観測井戸について、これまでに１回だけボーリング調査が行われました。ボーリング調査の方法、その結果についてお聞きをします。
２点目は、土壌汚染対策法の調査方法については、汚染地の場合、10メートルメッシュで調査深度、深さ10メートルとなっております。なぜ基準に沿った調査をされなかったのか、伺います。
３点目は、同じくヒ素が検出されている井戸についてはどのような調査をされたのか、伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 それでは、私のほうから、今の３点についてご答弁いたします。
議員がおっしゃいましたボーリング調査は、19年の10月から地下水のモニタリング調査において環境基準値を超える物質が検出されていることの原因究明を目的に実施されたものと認識をしております。ボーリング調査の方法につきましては、調査基盤から深さ90メートルまでの区間においてサンプルを採取し、総水銀及びアルキル水銀の溶出試験を実施しております。サンプルの採取方法としましては、２メートルごとに１サンプルを採取しており、それぞれ45検体全てについて検査を実施しております。検査結果につきましては、45検体全て総水銀、アルキル水銀は検出されておりません。
続きまして、土壌汚染対策法に基づく10メートルメッシュでの調査をなぜしないのかということでございます。ご答弁いたします。土壌汚染対策法に基づく調査の必要がないことから、法に基づく調査は行っておりません。もう少し具体的に言いますと、この調査を求める場合は、土壌汚染対策法に書かれているのですけれども、有害物質の使用特定施設の使用の廃止時、また一定規模、これは3,000平米以上なんですけれども、以上の土地の形質の変更の届け出の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県が認めるとき、また、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県の知事が認めたとき、これはかなり蓋然性が高くてそういうものがあるとき、このいずれかに該当するとき、議員がおっしゃいましたような土壌汚染対策法の調査をするということになっておりますので、それには該当しておりませんので、やっておらないというのが回答になります。
続きまして、今度はヒ素が検出されている井戸についてどのような調査をしたのかというご答弁でございます。ボーリング調査の方法につきましては、調査基盤から深さ100メートルまでの区間におきましてサンプルを採取し、ヒ素の溶出試験を実施しております。サンプルの採取方法としましては、深さ５メートルまでの区間については１メートルごとに１サンプル、深さ５メートルから99メートルまでの区間におきましては２メートルごとに１サンプル、深さ99メートルから100メートルの区間においては１サンプルを採取し、採取した53検体全てについて検査を実施しております。検査結果につきましては、53検体全てヒ素は検出されておりません。
以上でございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今のご答弁で、検査の結果は万全である、検査の方法も検査の結果も問題ない、出ていないということでございます。であるならば、なぜこうして継続して出てくるのか。今回、自然由来ということについての検査であったと思うんですけれども、これらについて本当に自然由来であるのなら、それの原因について調査をすればそれがわかってくると思うんですけれども、聞くところによりますと、本来調査をしなければならないような、そういう埋立地のほうではなくて、岩盤のほうがボーリングされたというようなことも聞いてございます。そういう中で、やはり悉皆調査、メッシュ合わせて、そういうことが必要ではないかと思うんですけれども。なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、これまでからこれらのヒ素、そして水銀につきましては、これはもちろん
山砂利跡地内でございますので、先ほどからございましたように生活に余り影響がないというようなお話でございますけれども、実際にはそういうものが地下に浸透していくと。そして先ほどから部長のほうはこの浸透はほとんどないということでございますが、やはりそういうものは除去ができないような、そういうような状況で広がっていると。一旦広がったらもうこれは除去ができない、そういうような報道もされているわけでございます。
そこで、やはりそういう悉皆検査といいますか、そういうことが必要ではないかと思うわけでございます。現に先ほど申し上げましたけれども、木津川運動公園の井戸、これから水銀が検出されました。そのことは、京都府保健所のほうはその情報が入った時点で500メートル圏内の悉皆調査がされたということでございます。その結果について、もしわかっていましたら、お願いしたいと思います。
○土居一豊副議長 答弁ください。
岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 現在のところ、それの資料については持ち合わせをしておりません。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 議長にお願いしておきます。ぜひともそれは、
市のほうではそういうことについては十分にご存じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。資料のほうをお願いします。
次に、再生土全体の土壌検査について、３点質問をいたします。
１点目は、採取場内の沈殿池土手の補強材などとして搬入がされました１万6,322台の再生土のうち、京都府は3,000台については産業廃棄物と認定をされました。現在もそれは取り消しがされておりません。
市は、平成27年９月に土壌検査を実施されましたが、調査方法はどのようにされたのでしょうか。
２点目は、その検査結果では、Ａ事業所の産廃ではホウ素が基準値の80％、Ｂ事業所ではホウ素が60％、Ｃ事業所ではヒ素が基準値の60％、フッ素が25％、ホウ素については90％が検出されております。数カ所のサンプルの検査では基準値以下だから安全であると言えるのでしょうか。
３点目についてですが、これらの産廃の水素イオン濃度については、Ａ事業所は10.2、Ｂ事業所が10.3、Ｃ事業所は11.0と、10年たったにもかかわらず高い値となっております。大量の産廃が地下に、周辺の地層に含まれています金属や化合物に反応して、有害物質の溶出を促進することにはならないのかどうか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 私のほうから、今の３点についてご答弁をいたします。
まず１点目でございます。平成27年度に
市が実施しました再生土の調査方法につきましては、各事業所１検体としておりますが、各事業所内において安全に試料採取が可能な場所を３から５カ所直接掘削して試料採取し、混合した上で検査を行ったところでございます。土壌検査につきましては、検査機関において定められた測定方法に基づき実施されるものでございます。
続きまして、検査の結果が基準値内であるけれども、60％、また90％というのはどうなのかというご質問でございます。環境基準値とは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として国が定めております。平成27年度の検査結果は環境基準値を下回る結果であることから、健康等への影響については問題ないというふうに考えております。
それから、水素イオン濃度が高い値であった。これはアルカリが高いということについてどうなのかというご質問でございます。水素イオン濃度につきましては、アルカリの濃度が高い値を示していることから、地下水の影響を考慮し、万全を期して覆土処理による安全確認を行うと判断されたもので、これらの処置につきましては、再生土問題に関する検証委員会の報告におきましても妥当であるというふうに示されているところでございます。
以上です。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 全て安全であるというご答弁でございます。安全であればいいのですけれども、実際、先ほど地下水のことで言いましたＣ事業所については、これはくみ上げられてもその場内に散水をする程度であって、これは地下水に影響は及ばないというような、以前にも答弁がございました。今の中でもこれらについては全て安全だということでございますが、幾ら濃度が基準値以下であったとしましても、水は蒸発をいたします。そうすれば濃度が高くなってくる。そういうことで汚染が広がっていくのではないかと心配がされているところでございます。これらについて、今のお話でありますと、基準を下回る、そういう結果であって問題はないということでございますが、これらについてサンプルにつきましても１事業所について１カ所ということでございましたけれども、さらにこれをふやしてされる計画があるのか、伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 再生土に関する検査につきましては、再生土に係る検証委員会の中でも調査をし、今回も実施して確認したものでございまして、これ以上の調査は予定をしておりません。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 調査はしないということでございますが、今のお話からも、基準値以下であるということでございますが、特にこのＣ事業所については複合汚染といいますか、基準値以下ではございますけれども、ヒ素、フッ素、ホウ素、さまざまなものが検出がされているという中におきまして、これはやはり継続して検査をしていただくという必要があると思いますし、１事業所１カ所ということでは、これでは余りにもやりましたということの検査ではないかと私は思うわけでございますので、ぜひともこれについても検査をしていただきたい、そのように思います。3,000台について、先ほど数十カ所ということでございましたけれども、やはり徹底した調査が必要ではないかと思います。
次に、本来のメッシュ調査による汚染の広がりの実態把握について、２点の質問をさせていただきます。
１点目は、平成18年の産廃の土壌調査では、事業所ごとに産廃の底まで数カ所のサンプリング調査が行われております。しかし、メッシュによる調査は行われておりません。先ほども言いましたけれども、せめて10メートルのメッシュ調査を実施すべきではないでしょうか。
２点目は、産廃による汚染が周辺に拡大していないか。周辺についても調査するお考えがあるのか、伺います。よろしくお願いします。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 平成18年度に実施しました再生土の土壌環境調査におきましては、仮に環境基準値を超えるような有害物質が検出された場合は、議員が申されるような詳細な調査が必要になったのかと考えておりますが、再生土の検査結果は環境基準値を超える有害物質は検出されておりません。したがいまして、議員が申される調査は必要ないというふうに考えております。
続きまして、産廃による汚染が周辺に拡大していないか。周辺についても調査するお考えがあるのかというご質問でございます。これまでからご答弁申し上げておりますが、京都府は搬入箇所で行った再生土の土壌環境検査の結果が、土壌環境基準に定める26項目の有害物質全てについて環境基準値未満、または不検出であったことなどから、生活環境保全上の支障は認められないと判断され、また地下水への影響を考慮し、覆土処理により安全確保を行うとの判断をされたもので、これらの措置につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、再生土問題に関する検証委員会の報告におきましても妥当であると示されているところでございます。したがいまして、周辺について調査する考えはございません。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 基準値以下であるので安全だ、調査する考えもないということでございます。しかしながら、今、問題となっていますこの3,000台については産業廃棄物ということでございます。これらについての影響については徹底して継続した調査が必要だと思うんですけれども、次に移らせていただきたいと思います。
残された産廃の全面撤去についてでございますが、３事業所に搬入されたダンプで3,000台分、その産業廃棄物のうち、現在までに456台が撤去されました。残りの2,544台分については覆土処理されたままでございます。これらの問題について、質問をいたします。
第１は、産廃放置の地権者責任について、２点お聞きをします。
１点目は、山砂利採取地内の産廃について、今後、開発業者により掘削された場合は、砂利採取協同組合が搬出するとされておりますが、産廃が搬入された責任はどこにあるとお考えでしょうか。
２点目は、最終処分地ではない山砂利採取地内の産廃に覆土し、放置されていることについて、今後、いわゆる瑕疵担保責任が問われることにならないのか、伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 議員もご存じのとおり、当時、京都府は搬入を委託した業者を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく委託基準違反として告発し、後に不起訴処分となったところでございます。いずれにいたしましても、
市として再生土の処理方針を定めており、この方針に基づき進めてまいりたいと考えております。
続きまして、瑕疵担保責任につきましてご答弁いたします。議員がおっしゃっております瑕疵担保責任は、売買などの有償契約において、その目的物品に一般の人では簡単に発見できないような瑕疵、欠陥があった場合、売り主らの引き渡し義務者が買い主などの権利者に対して負わねばならない担保責任のことだと認識をしております。再生土の取り扱い方針につきましては、東部丘陵地整備計画見直し版に示すとともに、ホームページにも掲載し、公表しているところでございます。また、
市に問い合わせがあった企業に対しましては、山砂利採取跡地であり軟弱地盤であることや、再生土が覆土状態で埋まっている箇所であることについてもご説明をしているところでございます。したがいまして、実際に契約する場合は進出業者と地権者が契約することになると思いますけれども、このような条件は全て認識をしておりますので、進出企業者も認識した上での契約になりますので、議員が申されるような瑕疵担保責任を問われるようなことはないというふうに考えております。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、産廃が搬入された責任については、これは既に不起訴処分になっているということでございます。しかしながら、これが立件といいますか、起訴された後、不起訴処分になったということで、いわゆる執行猶予といいますか、不起訴ということではございますけれども、その疑義については、それは問われたわけでございます。その中で、今の瑕疵担保責任については、契約上ホームページなどで知らせてあるので、これは売買のときに問題になることはないということでございますが、しかし、以前に城陽
市がこの瑕疵担保責任で負担といいますか、弁償させられたという例もございますので、この辺についてはしっかりと組合施行ということも含めて、市民や、また行政にといいますか、そういう責任がかぶってこないことを十分に対応をお願いしたいと思います。
質問の第２は、産廃、いわゆるこの3,000台の産廃についての覆土処理が今後の埋め戻し基準にならないか、２点お聞きをいたします。
１点目は、今回のような事例を放置すれば、いわゆる現在も産廃が解かれているわけではございませんので、その産廃であっても最終処分地へ搬送するのではなく、
山砂利跡地での覆土処理を認めることにならないのでしょうか。今後、このような事例があっても強く指導できなくなるのではないでしょうかという点でございます。
２点目は、京田辺
市に搬入し、起訴された業者が、山砂利採取地にダンプで１万6,000台からの搬入をしたことが明らかとなり、京都府は日本興産を告発いたしました。しかし、検察は時間の経過で固化していたために建設汚泥が現認できないとして、先ほどお話がございましたように、起訴猶予とされました。京都府は、この京田辺
市と同じ時期に搬入された3,000台分が産廃と認定がされたわけでございます。不起訴処分、起訴猶予となったといたしましても、被疑事実には変わりはないのではないでしょうか。排出した業者、受け入れした業者に対し、
市は撤去について申し入れをされたのか、伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 まず１点目でございます。今回の覆土処理によって、今後このような事例があっても強く指導できなくなるのではないのかというご質問でございます。これまでからこれは何度もご答弁申し上げていますとおり、山砂利採取跡地につきましては産業廃棄物を持ち込ませないことを
市の方針としておりまして、持ち込ませないための対策を講じているところでございます。産業廃棄物を持ち込ませないための対策といたしましては、建設発生土の搬入時において車両は全て集中監視を通過することとなり、その際、車両データの確認、伝票の発行、積載物の目視確認を行っております。また、受け入れ処分地では危険防止及び不法投棄防止を図るため、８事業所の受け入れ処分地に公社嘱託職員の監視員を配置し、安心・安全な埋め戻しに向け、監視を行っております。引き続き、安心・安全な埋め戻し事業に向け、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
市は撤去について申し入れをしたのかというご質問でございます。産業廃棄物として判断された再生土につきましては、議員もご承知だと思いますが、再生土問題に関する検証委員会の報告におきまして、撤去の措置命令を発することや代執行を行うこと、または行政の費用負担において撤去を行うことが困難になると示される中、本
市が近畿砂利協同組合に自主撤去を要請し、456台分の再生土が自主撤去されたところでございます。今回、新
名神高速道路の平成35年度の供用に合わせた東部丘陵地の整備の時間軸が定まる中、再生土の対応方針を定め、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今後、そういうことは起こらないと。幾つかそういう車両データのこととかご答弁がございました。もともと京田辺
市の事件で搬入がされたのは、地下鉄の工事による汚泥であったというようにもお聞きをいたしております。そのときに主に３カ所、１カ所は京田辺
市、そして大量なのは城陽
市、そして加茂町にも搬入がされた。しかし、その当時、加茂町の分については、これは即時京都府の指導で全面撤去が行われた。しかしながら、この京田辺、そして城陽
市につきましては部分撤去というようなことをお聞きしているわけでございますけれども、やはりこれらについてはそういう例があったということで、当初は再生土ということでございました。繰り返して申しわけないのですけれども、立米当たり100円、砂利業者の方が支払われて、そして実際には数千円の受け入れを受け取っておられた。逆有償があったというようなことも報道がされております。こういう中について、やはり監視をしっかりしていただくということをお願いしたいと思います。
また、この撤去について、自主撤去は今回は引き受けたといいますか、埋め立てを受け入れた事業者の方、3,000台のうちの今回456台ということでございますけれども、やはり搬入した業者についてもしっかりと指導して、撤去しなさいということはしていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いします。
質問の第３は、地下水への汚染と生活環境への影響について、３点お聞きをいたします。
１点目は、埋め戻された産廃は底面が粘土層であり、覆土処理によって雨水の地下への浸透が防止できる、このように
市は説明してこられました。しかし、埋め戻し箇所は砂利混じりの不均一な粘土層であり、しかも相当深く砂利採取が進み、防災池を兼ねた沈殿池などから地下へ浸透しているのが実態ではないでしょうか。産廃が地下水に影響を及ぼしていると思いますが、どのように理解されるのか、伺います。
２点目は、
市は産廃を埋め戻した場所について、人家から遠く、生活環境に支障がないので、撤去しなくても覆土で被害が防止できる、このように説明してこられました。しかし、産廃の下に遮水層、完全なそういうものはございません。さまざまな井戸や構造物、また数十メートルにも及ぶ深掘りなどにより、広く拡散しているのではないでしょうか、伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 今の２点についてお答えをいたします。
再生土の高アルカリが地下水に影響を及ぼすかにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、再生土問題に関する検証委員会の報告のとおり、覆土することにより雨水の再生土への浸透は少なくなること。再生土は現地において固化しており、雨水の浸透は少ないこと。再生土は築堤等に用いられており、雨水は再生土に浸透するよりも堰堤側面に流下する可能性が大きいこと。再生土の底部にシルト層があり、雨水の地下水への浸透は極めて少ないこと。土壌、地下水にはアルカリ緩衝能があること。以上のことから、再生土の高アルカリが地下水や周辺環境に影響を及ぼすことはないと考えております。
また、人家から遠く、生活環境に支障がないので撤去しなくても被害が防止できるということについても問題があるのではないかというご質問でございましたが、これにつきましては、先ほども答弁いたしました再生土問題を検証する委員会の中で、これは１文を読みますが、再生土に関する検査結果による化学的評価でございまして、これにつきましては法的検証を行うに当たっても、その前提として最も重要な点であり、この評価については特に慎重、厳正に分析、検証を行った上、やっております。具体的には土壌・水質の検査でありますとか、調整池の水質の検査でありますとか、そういうのを学識経験者も参加していただいた中でやっておる結論でございます。議員がおっしゃっている根拠はどういうことなのか私はわかりませんが、そういう意味でも、この検証委員会の中でもしっかり議論を踏まえた上、検査を踏まえた上で出しておりますので、これについてはこれに基づいてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 産廃について地下水に影響を及ぼしているということについて見解といいますか、何も心配はないのだ。覆土で十分であると。しかしながら、10年たちましてもそのような高い水素イオン濃度といいますか、アルカリ性の高い状態にございます。周辺の土壌では考えられないような高い値となっております。実際にこれが深度によりますボーリング調査の結果を見ましても、これは平成18年のときのボーリング調査でございますが、それによりますと、はっきりと埋め立てられたところまではｐＨが10ないし11、そしてその下は７、６というふうに境界がされているということで、先ほどご答弁ありましたけれども、18年当時ではそういうことで境界ということがあったかわかりませんが、現在ではそういうことも変わっているかもわかりません。これはしっかりと再調査もしていただいて、そして心配はないということを繰り返していただいているわけでございますけれども、何せそこについては城陽
市の市民の皆さんの命の水のいわゆる水源ともなるところでございます。そういう点で調査をお願いしたいと思います。
質問の第４は、覆土処理された産廃の全面撤去について再度お聞きをいたします。
１点目は、これまで３事業者、ダンプで先ほど申しました3,000台のうち６分の１に当たる456台が撤去されましたが、この自主撤去についてさらに求めるといいますか、進めることを求められるお考えはありませんか。
２点目について、東部丘陵地の土壌汚染の防止と安全な地下水の保全、市民の安心・安全のためにも、これらについて全面撤去するべきと考えますが、これについては市長のご見解を伺います。
○土居一豊副議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 再生土の処理につきましては、
市の方針として、今後、基盤整備に伴い掘り起こされた再生土は、近畿砂利共同組合の負担において撤去を行う。基盤整備において掘り起こす必要がない再生土は、現状どおり覆土の措置とする。現在、行っている水質のモニタリング調査を当分の間、継続する。将来の開発に対しては、東部丘陵地
まちづくり条例により環境に配慮した
まちづくりを進めるよう指導する。以上のとおり議会にも報告し、覆土を基本とする処理方針を定めたところであり、この方針に基づきしっかりと進めてまいりたいと思います。先ほどから答弁してまいりましたけれども、きっちりと事象については点検、調査をして、検証した上で方針を定めたものでございます。
それから、語堂議員が気にされていましたｐＨがもともと再生土は高い、それは認識しておりまして、ｐＨが高い中で、それについても先ほど言いましたような中で問題がないというのも出ておりますので。ただ、将来にわたってさきの議会でも答弁しておりますが、きっちりと開発を進めていく中で、環境にも配慮していく中で条例も定め、また水質についても検査する中でやっていくという方針を定めておりますので、この方針につきましては従前から答弁しているとおりでございます。これに基づいてしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
（語堂辰文議員「市長に答弁を求めていましたが」と言う）
○土居一豊副議長
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 ただいま岡本参事がるる説明したとおりでございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市長にそのようにご答弁いただきますと、市長は本当にこれをしっかりご存じで答弁していただいているのか、それともお任せになっているのかがはっきりしないわけでございますが、やはり市民の皆さんの地下水の安心・安全、命の水、そういうことについての関心は高うございます。そういう中で、産廃が依然として残されている。このことについて全面撤去を求めるというのが市長の立場じゃないかと私は思うんですけれども、市長はそのことについてはお触れになりませんでした。ぜひとも全面撤去をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。学校教育について幾つか質問をいたします。
最初に、教職員の勤務と健康についてでございますが、まず教職員の労働安全衛生について質問いたします。
その第１は、市内の小・中学校の教職員の病休の実態について、２点お聞きします。
１点目は、過去３年間、小・中学校別で教職員の原因別病休者数がどうなっているか、伺います。
２点目は、そのうち長期病休者数の実態について伺います。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、ご質問にお答えいたしたいと思います。
まず、過去３年間の小・中学校の校別原因ということでございます。これは病気等により１カ月以上の休業者ということでお答えをさせていただきたいと思いますが、平成26年度、小学校では４名おられます。そのうちメンタルが３名、けが・病気等が１名ということでございます。中学校におきましては２名、メンタルが１名とけが・病気等が１名ということでございます。平成27年度につきましては、小学校が４名、メンタルが３名、けが・病気が１名。中学校ではおられませんでした。28年度でございますが、現在、小学校では２名、メンタルで１名、けが・病気等で１名。中学校では１名、これはメンタルでございます。
そして、そのうち、今、長期病休者とおっしゃいましたので、休職になった者の質問だと理解をさせていただきますと、６カ月以上の休業ということでございますが、26年度が５名、27年度が２名、28年度が１名という状況でございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 だんだん生徒数が減ってくる中におきまして、教職員の人数も減ってまいります。率にいたしますと、以前の生徒数が大変多いときと比べて、率といいますか、教職員数が減っているのに対して人数がこういう形で経過しているということでございますので、私は確かに教職員の年齢構成といいますか、そういうのが上がってきている面があるんじゃないかとは思いますけれども、その点、重視をしていく必要があるのではないかと思います。
質問の第２でございますが、教職員の健康と労働安全衛生法の運用について、２点お聞きをします。
１点目は、小・中学校の教職員の定期健診はどのように実施されているのか、伺います。
２点目は、同じく労働安全衛生法に基づく産業医師数、その任務について伺います。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 まず、小・中学校教員の定期健診でございますけれども、通常８月の下旬に南部コミセンで２日間、城陽
市の定期健康診断ということで実施をしております。あわせて個人の人間ドックの受診というものもございます。
それから、労安法に基づく産業医ということでございますけれども、議員もご承知だと思いますけれども、本市小・中学校では、教職員の数がいずれも50名を超えておりませんので、産業医の選任はしておらないという状況でございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 この労安法では産業医については50名以上というのが決まっているわけでございますけれども、しかしながら、この中でいわゆる安全委員会とか、そういうものについて設置の義務がされております。この中で安全衛生推進者、また衛生推進者、これらについては常時10人以上ということで、そういうところについての質問ということで、次の質問に移らせていただきますけれども。あわせて先ほど産業医師数はゼロということでございますけれども、実際にはそういうのは城陽
市全体で50名以上ということで決まっていると思うんですけれども、医院の名前についてもお聞きをしているんですが、わかれば教えてほしいと思いますけれども。
質問の第３は、小・中学校での労働安全衛生管理者について、２点お聞きをします。
１点目は、各校での安全管理者の任務はどのようになっているのか、お聞きします。
２点目は、安全衛生委員会の運営と任務について伺います。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 先ほど産業医のところでもお答えしたんですけれども、労働安全衛生規則では、職場の労働者が50名以上200人未満の場合には衛生管理者を１人置くということになっております。本市の小・中学校では職員数がその数に達しておりませんので、衛生管理者は置いておりませんけれども、同規則において、労働者が10人以上50人未満の職場に選任することとされている安全衛生推進者を各校に置いているというものでございます。本市の各学校では教頭先生がその担当に当たっておりまして、施設、それから設備等の点検や管理、健康診断や健康保持増進等に係る調整など、安全衛生推進全般に係る業務を進めているところでございます。
次に、安全衛生委員会の件でございますが、本市におきましては、平成19年４月に城陽市立学校教職員安全衛生管理要綱を定めまして、専門医、校長、衛生推進者、教職員、教育委員会事務局の各代表からなります安全衛生委員会を組織いたしまして、学校現場の勤務状況の把握や教職員の健康、安全衛生に係る啓発や研修を進めております。また、先ほど答弁いたしましたが、各小・中学校におきましては、その規模から労働安全衛生法による安全衛生委員会等の調査審査機関の設置は義務づけられておりませんけれども、学校では校内委員会等の場を活用いたしまして、教職員の健康、安全衛生等に係る意見交流を進めております。さらに教職員の健康保持増進のための措置につきましても、各自の健康診断の結果等に基づきまして、校医による面接相談を全教職員に対しまして実施をしているというところでございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 安全衛生管理者、とりわけ安全衛生推進者、衛生推進者については10人以上50人未満についても事業所ごとに選任されるということで決められているということで、進められているということでございますが、最近といいますか、これは10数年前でございますけれども、教職員の中で現職の方が宇治、城陽、久御山、その中で現職の先生が５人も同じ年に亡くなるようなことがありました。やはりそういうことは日常的な管理といいますか、衛生管理が必要になっていることの証拠じゃないかと思います。
次に、教職員の勤務時間、超勤といいますか、超過勤務時間と健康について質問いたします。
その第１は、市内の小学校・中学校別で教職員が職場にいる時間について、３点伺います。
１点目は、小・中学校の標準勤務時間についてお聞きします。
２点目は、同じく平均超過勤務時間についてお聞きします。
３点目は、給特法による拘束勤務時間、また残業時間の回復措置について伺います。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、まず小・中学校の標準勤務時間ということでございますが、基本的には７時間45分ということでございまして、午前８時30分から午後５時、そのうち45分が休憩時間ということでございます。
それから、教職員の長時間勤務の実態でございますけれども、教職員の健康や労働意欲等の増進とかかわって大きな課題であると認識をしております。市内の中学校では、勤務時間が５時までとなっておりますが、全ての学校で６時前まで部活動が行われまして、ほとんどの教師が顧問を持ち、指導に当たっております。その後、各種会議の実施、生徒指導事象の指導や保護者対応、さらには教師の本分である授業に向けた準備や学習評価にかかわる業務等を行っているということでございます。小学校では部活動はございませんけれども、委員会活動等も含めまして、放課後に行う業務は多岐にわたります。そのような実態から、遅くまで職員室の明かりがついているという実態は各校で見られるというところでございます。
それから、平均超過勤務時間についてですけれども、これについては調査をしておりませんので、お答えはできないというところでございます。
そして拘束時間、残業の回復等のお伺いでございますが、職員に１日の勤務時間を超えて時間外勤務を命ずることができるもの、これは１つに生徒の実習に関する業務、それから学校行事に関する業務、修学旅行等に当たりますが、あと職員会議に関する業務、非常災害等のやむを得ない場合に必要な業務、これら４つが超勤４項目というものでございまして、これらの業務によりまして命ぜられた分につきましては、振りかえにより回復措置を行っているというものでございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、超過勤務時間については調査をしていないということでございますが、これはある新聞、２月４日付けですが、連合総研が調査した、勤務時間について平均小学校で11時間33分、ですから８時に出勤しますと大体これが夜の７時半、中学校では12時間12分、これは８時に出勤いたしますと８時過ぎですか、そういうことが全国平均と言われていますけれども、超過勤務についてもかなりそうなっております。したがって、そういうことで家庭が犠牲になる、あるいは土曜日、日曜日の関係、後で質問しますけれども、そういうことについても問題が出てくるのではないかと思います。
質問の第２は、
市教委が指導していただいていますこの勤務時間について、２点お聞きします。
勤務時間についてどのような指導をされているのか、伺います。
２点目は、年休の消化率についてお聞きをいたします。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 まず、勤務時間についての指導ということでのお問いかけでございますが、本市におきましては、毎年４月当初に長時間勤務の縮減による教職員の総勤務時間の短縮に向けた取り組みを進めるように、学校長に対しまして通達文を出しております。また、月例の校園長会議において、機会あるごとに繰り返し教職員の勤務実態やその改善に向けての重要性を訴えまして、各校の実情に応じた対応を指示しておるところでございます。各学校では、校務分掌の見直しや平準化、会議の打ち合わせの効率化、事務処理作業の合理化、学校行事の精選や見直し、支援員等の配置による人的な手だて等、さまざまな取り組みを進めております。教職員の勤務時間の問題は、健康ともかかわって大変重要な課題であります。さらにその改善に向けては、学校の管理面からの取り組みだけでなく、教職員一人一人が自分自身の課題として高い問題意識を持つことも大切であると認識をしております。今後も、過重労働、超過勤務の縮減、教職員の健康保持増進に向けた実効ある取り組みが進むよう、検討を重ねてまいります。
次に、年休の消化率についてお答えしたいと思います。年休の取得については、ほぼ100％取っておられておりますけれども、いわゆる消化率で申しますと、平均して25.7％ぐらいになっているということでございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後の年休の消化率が25.7ということでありますと、これは約４分の１ということで、実際にはほとんどそういう形で取りにくい、取りたくても取れないという実態じゃないかと思います。
時間がまいっているのですが、急いで休日のクラブ指導の実態について、２点お聞きします。
１点目は、土日のクラブ指導についてどのように指導されているのか。
２点目は、どちらかを休日にするということ、また大会の場合には代休を取る指導が言われていますけれども、どのようになっているのか、お聞きします。
○土居一豊副議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、土日のクラブ指導につきまして、全ての部活動が統一した内容ではございませんけれども、土曜日か日曜日のどちらかの曜日に校内での練習や校内外での練習試合を実施している部活動が多いようでございます。また、活動時間としては半日単位での実施が大半ですが、練習試合で複数の学校が参加する場合は、全日の活動となる場合もございます。さらに、大会前には土日の両日とも活動しているケースもございます。そのほか、体育館やグラウンドの割り当て等の関係で、土日両日に活動し、平日に部活動の停止の設置をしているクラブもございます。教育委員会といたしましても、朝練習の実施や平日及び土日の部活動全般において、教職員の過重労働や子どもたちの身体等への過重負担の軽減に努めるよう、中学校校長会に要請をいたしまして、現在、検討をいただいているところでございます。
このことは全国的に急務な対策が必要であると言われておりますし、府教委でも府内の中学校や高等学校等に対しまして、週の中で休養日を設置するよう積極的に働きかけるという動きが出てきております。公式大会に関しましては、週休日の振りかえを取っているというところでございます。
○土居一豊副議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは前回と同じ答弁をいただいたわけでございますけれども、子どもの過重負担、そして教師の負担、そういうことが今、問題となっております。そういう中で、やはり教職員の皆さんが健康といいますか、またご家庭も含めて、そういう中で健全なといいますか、子どもたちが安心して学習ができる、そういう条件整備になってくると思います。
あと幾つか項目を残したままになりますけれども、また次回に、予算委員会もございますので、そこでしっかりとお聞きをさせていただきたいと思います。
本日の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土居一豊副議長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時09分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○土居一豊副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団の増田貴でございます。
先ほど各議員さんのほうから話がございましたけれども、私もきのうは
マラソン大会ということで、開会式のときに開会式を見せていただきました。それとあと１点は、それが終わった後、ちょっと大変だったんですけれども、梅林園のほうに寄せていただきました。歩いてずっと回らせていただきました。そういった中で、本当に多くの方が、
マラソン大会もそうなんですけれども、多くの方が来られておられました。高齢の方もいらっしゃいまして、そういった中、本当に気候もよかったものですから、たくさんの方が見に来られたということで、やはりふるさとを愛する方、また他府県から来られた方も大勢いらっしゃると思いますけれども、やはり城陽の春というのは
青谷梅林からということで、改めて感銘を受けました。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。今回は、市民活動支援について、それから高齢介護について、それから福祉交通のあり方についてということで、３点にわたって質問させていただきます。
まず、市民活動支援については、自治会運営のあり方ということで質問させていただきます。
自治会運営の窓口というのは市民活動支援課ということで、私は本当に市民の直接の、また各自治会長さんの直接のいろんな相談窓口ということで、市民活動支援課は本当に一生懸命やっていただいているなと、このように思います。いろんな市民の方もいらっしゃいますので、そういった中、きめ細かい対応をしていただいているということで思っております。その市民活動支援課に対して質問させていただくわけなんですが、無理な質問かもしれませんが、私はこれからの自治会にとって必要なことということで、再三この場をおかりして訴えさせていただいています。きょうもそういった質問になりますので、ご答弁のほどよろしくお願いしたいと、このように思います。
まず自治会運営のあり方について、第４次
総合計画の中で、自治会加入率の低下を食いとめる施策、このように明記されました。そして、その施策として補助金制度の見直しという欄がございました。私、これを見まして、そういったふうな形になるのかなということで、多少期待をしております。その内容について具体的にご説明いただきたいと思います。
○土居一豊副議長 東村部長。
○東村嘉津子
市民環境部長 それでは、ご質問に対してお答えさせていただきます。
第４次
総合計画の中で具体的に自治会の制度について見直すというその文言に関してですけれども、自治会に対する主な補助金といたしまして、今、自治会活動助成金や集会所等建築等補助金がございます。現段階において具体的な見直し案はございませんが、計画期間である10年の中で、現行補助金制度の検証結果を行った上で、社会情勢の変動や地域ニーズを踏まえた合理的な見直しが今後、必要であるかと考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。私、今の城陽
市の財政状況というのはよくわかっております。大変厳しい財政状況の中で、あえて自治会に対して今も補助金をいただいています。そういった中でそれをより多くいただきたいというふうな、そういったことではなしに、今ある制度の中で、少し例えば行政、特に自治会にかかわることでしたら管理課とか土木課、そういったところがかかってくると思います。そういった今ある行政の職員さんがみずからしていた、そういった仕事、または業者に委託していた仕事の中で、自治会がかわりにすることができるもの、こういったものを自治会に任せる。その分の今まで使っていた費用を自治会に、仮に名前を申しますと応援金というふうな形で支給される制度を設けるべきであると、このように私は思います。以前もこういった発言をさせていただきました。簡単に自治会の補助金という今よりもプラスアルファ、しかし、それは先ほど申しましたように、職員さんがみずからしていただいているそういった仕事、また業者に委託されているそういった仕事の中で自治会が肩がわりすることによってできるもの。そういったものに対して、その浮いた分を自治会の補助金にすべきではないかなというふうな形で思っているわけでございます。
例えばどういったものがあるか。今現在、公園の管理維持制度というのがございます。これは各自治会には児童公園、そして普通一般の公園もあるわけです。児童公園につきましては年間7,000円支給、そして通常の公園では１万円。それから、それ以上の大きな公園につきましては、これはもちろん自治会では対応することができませんので、管理課のほうが委託をした業者さんによって管理をされているわけでございます。今現在、同じ制度、私が言っている制度で活用されているのはその部分でありまして、そのほかに自治会内の仕事の中で、じゃあ肩がわりできる制度としてはどういったものがあるかということで考えてみました。
例えば公園器具の点検、それから道路陥没。私もよく道を歩いておりますと、道路のへこんだ部分が見つけられるわけです。また近所の方から、あそこの道路、お年寄りが歩かれたら蹴つまずかれるんじゃないかということで言われます。すぐそれを聞きましたら管理課のほうにお願いしまして、せんだっても２カ所ございました。管理課のほうで素早く対応していただきまして、アスファルトですか、それを敷いていただいている。その他、要するに道路の陥没のチェック、それからあとは公園以外の清掃事業。公園につきましては先ほど申しましたように自治会が管理しなければいけないということになっています。それ以外としては、例えば草刈り、近くの例えば堤防、特にうちの場合は西広田自治会ですから嫁付川が近くにあります。嫁付川の桜並木があります。桜並木のところ、いつも管理課さんにお願いして、要するに清掃していただきたい。草とかそういったものを切っていただきたいというふうな形でお願いしているわけなんですけど、なかなか順番というものがありますから思うようにはできない状況、これは十二分にわかります。こういったときに、自治会のほうでそういった草刈り、それから空き缶・ごみ拾い事業、こういったものもできるんじゃないか。
それから、街路樹の落ち葉掃き、毎年街路樹はきれいでいいわけなんですけども、紅葉が終わりましたら、秋になりますと散っていきます。そういった街路樹を一生懸命毎朝、毎朝だけではなくて夕方でも一生懸命掃除をされている、そういった地域がございます。ある方はごみ袋大変なんだよ、お金こんなにかかるんだよというふうな形で言われています、そういったもの。
それから、高齢者の見守り事業、先ほども話がありましたけれども、高齢者の見守り事業、それから高齢者の避難行動要支援事業、それから防災訓練への参加。今、防災訓練を活発にされているところ、人数がある程度安定してきましたけども、我が古川校区の場合は参加される人口が徐々に減ってきているというふうな現状です。できるだけ多くの方に参加していただきたいんですけども、そういったこと。
それから校区のクリーン作戦。校区にはクリーン作戦というのが年に１回あります。そういったクリーン作戦に何名参加、こういったこと。
それから、特定高齢者のごみ出し事業、これも要するに自治会のある方がこういった形で言われました。その方は何回か心筋梗塞で倒れられている方なんですけど、できたらこの自治会にも高齢者の方がいらっしゃる。ですから、ごみは玄関までは出しますけども、そのごみをごみステーションまで運んでくれるような、そういった制度がないものかと、このように言われました。当然、多分衛生センターでは無理だろう。そこまでお願いできひんということで、とりあえず電話してみましたら、やはり各自治会で対応していただきたい、このように返答があったわけでございます。
それから、あとは高齢者宅の樹木の剪定事業です。高齢者の方、ひとり暮らしの方で女性の方、これは自分とこの庭木がどんどん生えていく。これを切ってもらう。業者に頼みますと、莫大なお金が要ります。これをある自治会、うちの近くの自治会の、この方は高齢者クラブの会長さんですけども、有志とともにこういった樹木の剪定事業を無料でしていただいておるわけです。
それから、空き家の外回りの管理事業、空き家はこの間も空き家のいろんな形で件数を調べられていますけども、多くの空き家があります。空き家であるにもかかわらず、チラシがポストの中にいっぱい入っているんですね。あれをあのまま放置しておくと、誰かが火をつけると燃えてしまう。こういったことも管理は自治会でできないものか。
このようにいろんな形でどんどん出てきます、私の頭ですら。ほかにいろんなことがあれば、こういったこともできたら自治会でやってもらえないかというふうなこともいろんな形で出てくると思います。また、それが制度として成り立つものか成り立たないものか、これも判断してもらわなければいけません。実は今までのこういったことというのは、
高齢化社会になる前は、例えば私もそうなんですけど、40歳ぐらいのときはもちろん仕事もありますけど、元気いっぱいです。ですから、いろんな意味で社会の中で見守りというのが日常化されておったわけですね。ところが、
高齢化社会になって、したいけどもできないような状態に今現在、なっています。ですから、こういったものをルール化する。ただし、ある方は自治会の運営だけでも大変なのに、こんなこと一体誰がするのやというふうな話も出てくると思います。それは後で述べさせていただきたい、このように思います。
ですからそういった意味で、自治会にできる範囲のものについて実施をしてもらい、そして、その事業結果、当然こういったことをうちではしましたということで、それに対して応援金というものを支給していただく。それを一体何に使うのか。これは自治会のほうで対応していってもらうわけでございますけども、いろんな方法があります。
今、簡単に述べましたけども、補助金制度の見通しということで、この補助金をふやしていただけるのであれば、ただふやすだけではなくて、こういった制度、こういった個々の制度を一生懸命熱心にやっていただいている自治会の方にまず支給していただいて、そしてすぐにやりますと。例えばこういったことが自治会長の研修会とかで報告されますと、ほかの自治会、やってない自治会がそうしなければいけないなという現実を直視していただいたら、やはり参加される自治会もふえるんではないかなと、私はそのように思います。
２番目の質問に入ります。自治会支援策の充実という文言がございました。これについて具体的にどのように支援されるのか、ご説明願いたいと思います。
○土居一豊副議長 東村部長。
○東村嘉津子
市民環境部長 自治会支援策の充実ということで、具体的にどのような支援策かというお問いかけでございます。地域コミュニティーの核であります自治会におかれましては、安全で安心して暮らせる住みよい地域づくりのために重要な役割を担っていただいており、
市においてもその活動に対し支援を充実させていく必要があると考えております。まず現在、資金面での支援といたしましては、自治会活動の促進を目的とした自治会活動助成金、自治会活動の拠点となります集会所等の新築や修繕等に要する費用に対する集会所建築等資金貸付や集会所等建設等補助金の交付や備品購入補助金の交付を行っております。また、運営面の支援といたしましては、自治会支援制度の説明や自治会長から寄せられる、よくあるご質問のご相談をＱアンドＡ形式にしました自治会ハンドブックの配布や、自治会の課題解決につながる事例紹介を行う自治会長研修会の開催、自治会運営のサポート情報を掲載する自治会だよりの発行などを行っているところです。また、平成27年４月より地域担当職員制度を開始し、校区の自治会を単位といたしまして担当職員を特定し、地域と
市の円滑な関係づくりを図っているところでございます。自治意識や地域の連帯感が希薄化する中、自治会だけでは解決できない課題について地域と
市とが情報共有し、ともに取り組んでいく必要があると認識しておりますので、今後につきましては、地域担当職員制度の周知を図るとともに、課題解決につながる支援に努めるなど、地域との
かかわりを深める中でどういった支援が必要なのかを見きわめ、必要な施策を充実させていきたいと考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。先ほど言われました行政と自治会との
かかわりにつきましては、せんだっても宮園議員のほうから要望というか、お話、要請がございました。そのとおりだと思います。やはり行政の担当者の方が自治会、全部の自治会に入るわけにはいきませんけど、校区に入っていただいて、その校区会議の中で、各自治会長さんが参加されますけども、いろんな自治会の意見、こういったものを吸い取っていただく、これが一番大切ではないかなと、このように思います。今、お話がありましたように、自治会についてやはりいろんな形で努力されているというのは、本当にそれは思います。せんだっても広報じょうようの中で自治会運営についていろんな問題点についてのそういった大きな広告というか、それも入っておりましたので、行政が自治会に対してかかわっていこうというふうな姿勢というのは十二分にうかがえることができると思います。
さて、私は、これは私の持論になるわけなんですけど、先ほどもいろんな形で補助金を使うというふうなことの中に、自治会の独自の集会所のあり方というのについて、私はものすごくそういう必要性を感じるわけです。今、129の自治会があるわけですけども、その中で集会所を持っている自治会というのは約49％という形で、確か前のときにお話を聞きました。約半数近くが自治会の中に集会所を持っている。自治会に比べて129の中の約半分ぐらいですね、集会所を持っておられます。そしてあとの自治会は、この集会所というのは例えばその自治会が建設されるとき、業者施行される方、そのときに集会所を公園の中につくっていただきたい、こういった形で集会所ができた分、もちろん行政の負担で集会所ができた分があります。ところが、半数以上の自治会、もちろん世帯数の数もありますし、面積もありますし、集会所をつくれる場所、そういったこともあるわけなんですけども、集会所を持っていない。その半分以上の自治会は、うちもそうなんですけど、コミセンをお借りしていろんな方と、例えばせんだっても自治会の引き継ぎ会がありました。引き継ぎのときには組長さんを呼んで四役を決めるというふうな話、それからいろんな区民運動会のときの催し、子ども会の打ち合わせ、こういったことで使わせていただいているわけなんですが、やはりそういった大世帯の場合は必要である。そういったコミセンが必要だと思います。しかし、私はこれからは各自治会、先ほど申しましたように世帯数にもよりますけど、各自治会における集会所の必要性。特に今、空き家ということで調査をしていただいているわけでございますから、空き家を利用した集会所という必要性をものすごく感じます。うちの自治会も180世帯でございますけども、何とかこの集会所をつくりたい、このように今、思っているわけでございます。
なぜそう思ったかと申しますと、あるときに高齢者の方が公園の中で、天気がいいとき、高齢者の方３人が話し合いをされているわけです。ほんまに聞いていると、女性の高齢者の方の話し合いですから、たわいもない話と言ったら失礼なんですけど、そういった話でした。今、なぜここでやっているんですかと聞きますと、いつもならそれぞれ順番に場所を決めて、その家でいろんな話をするんですよという話でしたんですが、きょうは天気がいいからというふうな話と、それからあと、やはり同じ家でずっと寄せてもらうのも大変あれだということなので、話をされました。そのときにふと集会所の話で、もしうちの自治会で集会所があったらどうですか。大変うれしいというふうな話がありました。
ある自治会で、現に今現在、集会所を持っている自治会はいろんな活用をされています。例えば区民運動会が終わった後の打ち上げとか、本当に和気あいあいとされている。あるとこは文化祭を開いておられる集会所もあります。地域の方々がどんなことに興味を持って、どんなことをやっておられるのか。今現在、ほとんどわかりません。私もえらそうなこと言いますけど、隣近所のこと、どこに住んでおられるか、ある程度はわかるんですけど、今の現状というのをつかむことはできません。ですから、ほかの方も当然そうですね。同じ列、同じ組に住んでいる方も、今、何をされているのかわからない。最近いなくなられましたね、こういった話。そして、つい最近ですけど、うちの自治会で夫婦で暮らしておられる高齢者の方です。奥様が亡くなられました。２月２日ぐらいに亡くなられました。そして、ご主人が２月19日に亡くなられているんですね、家の中で寝ておられたというふうなことで。だから、孤独死というやつなんですけど、やはり周りの人はびっくりされて、状況はどうなったんや。いや、最近顔を見ないと思ったらというふうな話だったので。ですから、そういうことなんだ。これが今の自治会の現状だということで、改めて思ったわけでございます。
そういった中で、集会所があれば、なかなか集会所に参加されませんけども、何かの催し物、また今、話題性のある出前講座等を実施したら、そういった方々は関心を示される。特に確定申告、高齢者の方は本当に困っておられます。確定申告、例えばある方は相続があった。相続の確定申告をどうしたらいいのか。それから家を売却した、どうしたらいいのか。こういった相談。税務署に行って相談すればいいわけですね。ところが、税務署へ行くには、私も経験しましたけれども、１時間半ぐらい、宇治の税務署へ行きましたら並んで待っています。そういった中で高齢者の方が果たしてできるのか。そういった相談も、税務関係で詳しい方を呼んで、その出前講座の中でもできるわけですね。そういった意味で、集会所の必要性を改めて私は感じました。
ですから、この補助金制度の中で、今、集会所ということで補助金制度があります。集会所を持っているところは明確に補助金制度がありますけども、持ってないところは今、ないわけでございます。その辺のところも検討していただきたいと思います。
３番目は、自治会の加入率の低下の原因、大変基本的なことなんですけども、今現在、自治会の加入率がやはり低下しています。この最大の原因、また幾つかの原因でも結構でございますけども、どういった原因があるか、お聞かせ願いたいと思います。
○土居一豊副議長 東村部長。
○東村嘉津子
市民環境部長 自治会の加入率の原因でございますが、価値観の多様化や近隣関係の希薄化に伴い、単身者などは自治会への加入が少ないことや、高齢化により活動への参加が厳しく、役員の就任に伴う負担感から退会されているということをお聞きします。また、子どもが小さいうちは子ども会活動を中心に、目的に自治会に加入されていた方も、子どもの成長とともに退会されることなども考えられます。自治会加入率の向上については地道に粘り強く自治会の重要性を理解していただき、自治会活動への参加を促していくほかないと思いますが、それぞれの立場に応じた形で、無理なく自治会活動に参加できるよう工夫されている自治会の事例を、今後も自治会研修会などの機会を通してお知らせしていきたいと考えております。
以上です。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。この間も研修会、たまたま古川校区の場合は防災訓練をやっておりましたので、自治会長の研修会に参加できませんでしたけども、研修会の中である自治会の方はこういったふうな形でやればいいですよという形で、ハイランドクラブの自治会の話があったそうでございます。あとで資料をいただきまして、私も勉強させていただいてさせていただきました。
せんだって２月21日に、福祉常任委員会の主催で福祉支援団体との懇談会、これを実施いたしました。私も参加させていただきました。さまざまな団体から要望や、現在の団体の問題点、そういったものを聞かせていただいたわけでございます。その中で、特に私は高齢者クラブの会長さんの話がございました。その会長の話というのは、私自身が今まで述べたことと、今の自治会の現状というのをものすごく把握されているようなお話でございました。突然、会議が終わった後、ちょっとお話よろしいですかということでお話をさせていただいたわけでございます。その中で、そして、そのときのお話をもう一度確認させていただいたわけでございますけれども、その方はこうおっしゃいました。自治会運営には高齢者クラブとしての応援をしていかなければならないことを強調されたわけです。
先ほど自治会ということで、自治会の四役になるにも大変である。実はせんだって四役会議がありまして、我が自治会も毎回自治会長さんが変わりますので、四役の話し合いがありました。もう大変難航したわけです。同じことで、もちろんくじ引きでやっているわけなんですけど、当たった方、自治会長さん80歳、ご夫婦です。お父さんはちょっと認知がかかっているということで、何とか誰かお願いしますというふうな形で言われました。ほかの方は、今回の回りがものすごく悪かったものですから、ほとんど70歳代の方です。若い方が２人いらっしゃいました。１人の方には体振部長をお願いしたんですけど、あとの若い方は女性の方が来られまして、子どもが小さい方、おなかに赤ちゃんがいらっしゃる方だったので。そしてご主人の仕事を聞きましたら、土日仕事だということなのでとてもできないということで、80歳以上のその奥様、しっかりされている方だったので、皆さんからお願いして、何とかお願いしますということで、そのかわり今現在の自治会長さん、この方も74歳の方なんですが、私が応援します。しっかり応援しますからというふうな話で、増田さんもお願いしますというふうな形で言われましたので、わかりましたということで、応援させてもらいます。もちろん表に出ることはできませんけども、バックアップということで、いろんな自治会長の仕事内容について、またいろんな部分においてもまた応援させていただくことになると思いますけども、それが現状でございます。
そして、この高齢者クラブの会長が言われたこと、先ほど言いましたように自治会運営については大変厳しい現状である。これは129自治会全部そうだと思います。そういった中で、どこかの組織が自治会をバックアップする。先ほど言いましたようにたまたまそうなってしまったんですけど、前自治会の会長さんが協力してあげるという声を上げていただきました。そうしないとと言われました、その方は正直な方なので、私、言わないほうがよかった。やっと１年間かかって自治会長を務めたんだけども、もう大変でした。しかし、また協力しなあかんことになってしまったんですよ。私って何とばかなんですね。こういうふうに言われましたよ。私、本当にご苦労様ですということでお話をさせていただいたんですけど、それが今の現状です。そして、高齢者クラブの会長のほうも、それこそ十二分にご存じだから、高齢者クラブがあるところに関しては、自治会運営のお手伝いができるような、もう既にやっていただいているところもあるんですよ。また高齢者クラブ以外のところで、自治会長になられたＯＢの方々がいろんな形で協力していただいている。こういった体制を築いていかなければ自治会運営は当然できない、このように思います。そういった中で、その会長が言っていただいたことについては本当になるほど、共鳴していただいてありがたい。できるだけ本当によろしくお願いしますというふうな形。しかし、高齢者クラブも各自治会全部にあるわけじゃないですから、ですからそういった意味では、これからないところは高齢者クラブのようなものをつくっていかなければいけない。また、その人員をどうするのかというふうな話でございますけれども、着実に声をかけながらふやしていきたい、このように考えております。
この間、防災のほうの会議がございました。今現在、進行中であります高齢者の避難行動要支援ということで、大変自治会が困っているというふうな話も先ほどありました。本当に困っておられることは確かです。そういった中でも、やはりこういった組織というものができればできるんじゃないかな、このように思います。幸い私の自治会は、何年か私、やっておりましたので、ほとんど把握しております。ですから、つくるのも簡単にできました。しかし、ほかのところは当然そうじゃない、このように思いますけども、その苦労は大変なものであります。しかし、先ほど申しましたように、こういった組織があればできる。私はこの場でこういった話をしているのは、この自治会長さん、また聞いておられる方、そういった方がなるほどなと、そういった形で協力しなければいけないのだなということで、１人でも多くの方にご賛同いただけたらと、そういう思いで、今、お伝えさせていただいているわけでございます。
そういった意味で、ひとつ補助金制度のほうの拡充については、そのことも考慮に入れて、ひとつご検討いただきたい、このように思うわけです。10年間の間ということであれですけども、またいろんな意味で提案させていただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者介護についてでございます。高齢者介護、高齢者元気サポート応援事業について。これは稲城
市の介護ポイント制度というふうなものから、城陽
市独自の高齢者元気サポート応援事業ということになったわけでございます。平成28年度の高齢者の元気サポート応援事業の状況について、現在のサポーターさんの数、それから事業所数、わかる範囲で結構でございますので、答弁をお願いします。
○土居一豊副議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 高齢者元気サポートの状況に関しましてご答弁申し上げます。
まず高齢者元気サポート応援事業でございますけれども、65歳以上の高齢者の皆さんが積極的にボランティア活動に参加されまして、社会参加や地域貢献の場を広げるとともに、ご本人の健康増進、介護予防に役立てていただくために、平成27年４月から事業を開始したところでございます。そこで、登録状況でございますけれども、平成29年１月末現在で、96名がサポーターとして登録されているところでございます。また活動事業所数につきましては、現在のところ、平成28年４月から平成29年１月までで８事業所において、延べ326人の方が活動されたと報告を受けているところでございます。
以上でございます。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。96名の方が、今、サポーターとして登録されている。そして８事業所、326人の方が延べ活動されているということで報告いただきました。私は、今まで無償でボランティア活動をされている方、こういった方々がこの制度を利用されて、元気サポート応援事業のメンバーに登録されているというふうな形でお話をいただいた方もいらっしゃいます。そうなりますと、受け入れ施設のほうでは、その施設での経験者でございますから、大変喜ばれておられるわけです。施設も当然喜ばれている。今までの熟練のボランティアの方たち。そして、そういったボランティアの方もこういった形でポイント制度で、年5,000円でございますけれども、還元されるということで大変喜んでおられるということでございます。そういった金額は大変少ないわけでございますけれども、こういったふうな形で金額をいただいて、それをまた独自のボランティア活動に少しでも一助になっていただいたらいいなと、このように思います。
私は何回かこの元気サポート応援事業、これをより一層充実したものにしていきたい。施設内においてというのが、稲城
市では今現在もそうです。しかし、施設内以外になられる方、受け入れ施設側もより一層充実していきたい、これを望んでおられるのじゃないか。そして受け入れ施設側も、当然担当部局もそれを望んでおられるのじゃないかなと、このように思います。
そこで、再度確認したいのですが、この制度の本来の目的、この制度、城陽
市が取り入れられましたこの制度の本来の目的というのは一体どういったものか、改めてお聞かせ願いたいと思います。
○土居一豊副議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 高齢者元気サポートの目的等に関しましてご答弁申し上げます。
先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、高齢者の元気サポーターですけれども、65歳以上の高齢者の皆さんがボランティア活動をすることで身体的介護予防の促進につながる。介護現場でより身近に入所者等に接することで介護に関心を持ち、予防への意識向上につながる。また、ボランティア活動の充実により、介護を必要としない元気な高齢者の増加が見込まれ、介護給付費の減少が期待できるといったことを第一義的にしているところでございます。しかしながら、
市といたしましては、ほかにも住民の互助・共助の意識の醸成や地域とのつながりの意識の醸成が一層図られていくものと期待しているところでございます。今後ともこの考え方に基づきまして、事業実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきまして、ほかにも住民高齢者の互助・共助の意識の醸成や地域とのつながりの意識、こういったものがより一層広まっていくのじゃないか、こういったものを期待しておるというふうな答弁をいただきました。まさしくそのとおりだと思います。介護施設の中で、もちろん介護施設側もそうです。またケアされる方もそうでございますけれども、それだけじゃ余りにももったいない。もっともっとこの制度を広めて拡充すべきではないかなと、このように私は訴えさせていただきました。
以前にも希望していましたけれども、この元気サポート応援事業、これを介護施設の職員の補助活動のみに限定する必要はない、このように思います。そして施設職員の皆様の補助の仕事だけではなく、施設に訪問、慰問に来られたボランティアの方々、例えば手品をされる方とか、紙芝居をしていただく方、傾聴ボランティアやコーラスに来られた方々、また実はこれも新しい提案なんですけども、毎朝子どもの登下校を見守る見守り隊の方々にも資格対象を広げてもいいのではないかなと、このように私は思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○土居一豊副議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 高齢者元気サポート応援事業の充実に当たりまして、まずは受け入れ機関であります介護施設で現状以上での取り組みが促進できるよう、施設の負担が軽減されるなどといった工夫も取り入れながら、施設に対してご協力をお願いしてまいりたいと思っております。また、高齢者元気サポーターの方には施設に行きやすい仕組みづくりも必要と考えておりまして、そのあたりも工夫していきたいと考えております。
なお、現在の活動範囲でございますけれども、介護施設職員の補助活動以外にも、レクリエーション等の指導または参加活動といった活動内容も制度として加えておりますけれども、活用は低いところでございます。今後、施設におけますレクリエーションで芸能などを披露することも対象としていることなども周知に努めていることで、利用の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。また、議員のほうからご提案がありましたいろいろな件でございますけれども、１つの手法として、高齢者の元気サポートの応援事業を活用することは活動の管理などに課題がございます。これの課題が解消されるのであれば、活動の場としてしていくことは検討すべきものと考えているところでございます。今の例を機に、例えば学校での環境美化でありますとか、学校づくりなどのボランティアについて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 検討のほうをひとつよろしくお願いしたいと思います。有効にこういった制度を活用していただいて、より多くの方が健康で、自分自身の健康管理ということをその活動を通じてしていただくような形でひとつお願いしたい。
それから、先ほど私が提案しましたけども、見守り隊の方、本当に高齢者の方で登下校必死になってやっていただいています。ほとんどが65歳以上の方々である、このように思います。これも時間的に見守り隊の方というのは大体１時間未満でされていると思うんですね。ですから逆に１時間以上というふうな制度でございますけれども、例えば見守り隊は当然中心の組織があるわけでありまして、その中心の組織がいつ誰々がどこに立っていただいて、こういったボランティア活動をされている、こういうなのも多分おわかりになると思います。ですから、例えばその方が１時間未満であれば、２日間やっていただいてポイントを差し上げるというふうな、そういった制度もできるのではないかなと、このように私は思います。できるだけ多くの制度を活用していただいてやっていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○土居一豊副議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、活動の管理が課題でございます。今のご提案いただきました見守り活動につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 よろしくお願いします。
それでは次、福祉交通のあり方について質問させていただきます。
福祉交通のあり方ということで、交通弱者対策、これが一歩一歩前進しておるというふうな形で認識しております。せんだってもこれにつきまして、前から５５人委員会、有識者会議等で、また城陽
市全体の公共交通のあり方についての協議、何回か開かれ、そしてやっと市内さんさんバス２路線以外に、その他の交通弱者対策、これが検討されて、その第一歩として市内のきづ川病院のご好意により、登録された方を対象に送迎バスの利用、これがスタートしているわけでございます。本当にきづ川病院としてみたらご好意である、このような形で思います。今現在、この現在のバス、現在のきづ川病院の送迎バスの利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。
○土居一豊副議長
綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 京都きづ川病院の送迎バスの空席を利用させていただく高齢者外出支援事業の利用状況についてご答弁申し上げます。
本事業につきましては、平成28年10月より試験的に運行を開始しており、平成28年11月に実施しました利用登録者36名に対するアンケートでは、ほとんど毎日利用が１人、ときどき利用、週１から２日程度利用が５人、ときたま利用、月１から３日程度利用が７人、計13人から回答をいただきました。また、その13人に主な行き先を聞いたところ、近鉄久津川駅方面が11人、ＪＲ長池駅方面が２人ということを確認しております。
なお、今後についてでございますけれども、アンケートの中でも行き先の拡大につきまして多くの声をいただいておりますことから、平成29年４月の運行からは、近鉄久津川駅方面とＪＲ長池方面の現行の２ルートに加え、新たに近鉄寺田駅方面ルートとしまして、京都中央信用金庫寺田支店前と城陽市役所北側で乗降いただけるルートを新たに開設する予定で進めているところです。
以上です。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今の答弁、本当に一歩前進どころか３歩も４歩も前進であると、このように思います。わかりました。新しく寺田ルートができて、そして中信からこの城陽市役所まで来られるルートというのを確保されたということは、これは大変すばらしい、このように思います。
これについて、いつから、そしてその周知徹底についてはどのようにされるおつもりでございますか。
○土居一豊副議長
綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 先ほどご答弁させていただきました新たな開設も含めた高齢者外出支援事業の周知方法についてでございます。この事業につきましては、今現在も行っているところですけど、この新たなルートにつきましては４月から実施したいというふうに考えております。また、この29年度からの運行案内等の変更につきましては、古川校区にこのあと全戸配布によりご案内する予定といたしています。また、それに伴います申請書類等につきましては、市役所担当課の窓口に配置するほか、北部コミュニティーセンターにも配置する予定としております。
以上です。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 そのルートについて、時間について詳しいことは今、わかりますか。
○土居一豊副議長
綱井政策戦略監。
○
綱井孝司政策戦略監 今ちょっと手元に持ち合わせておりませんけれども、時間としましては、これまでと同じく９時から４時までの土日を除く平日というような中での、きづ川病院さんの現在の送迎バスの運行に従った形のものになろうかというふうに考えております。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。各議員からいろんな要望とか、何とかお願いしたいというふうなことでいろんな意見も出ておりました。そういった中で、このルートが新しくできるということで、100％という部分じゃないですけど、本当に大きく前進だということで、地元の方々も少しは城陽
市の市役所までの道ができたというふうな形で思っていただけるんじゃないかなと、このように思います。
そこで、この新市街地の整備が29年度に終わり、そしてそれ以後、徐々に企業が操業準備をされる中で、そこで就労される方々の送迎がどのようにされるのか、こういった問題。これは今の時点では把握が大変難しい、このように思います。その対策としては、近鉄寺田駅西側にロータリーを設ける計画、これがなされました。そして着々と進んでいくわけでございますけれども。東西道路であります塚本深谷線も29年度には供用開始になるわけでございます。この道路、16メートルの大変大きな道路で、その道を通るたびに、広い道路だなと、このように思うわけでございますけれども、この道路の開通と新市街地の企業操業開始により、車や人の流れ、これが大きく変わっていく。新市街地ができます、企業が張りつきます、人・車の流れが大きく変わっていくと思います。そういった中で、このような状況の中で、近い将来、この塚本深谷線にさんさんバスが走る可能性、いろんな形でコースを考えてみるわけなんですけど、いろんなある意味の不備もあるかもしれませんけども、その可能性が出てくるかもしれません。それについてはどのように思われますか、答弁をお願いします。
○土居一豊副議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 塚本深谷線への城陽さんさんバスの走る可能性についてご質問いただきました。平成27年に開催いたしました城陽
市高齢化社会における
地域交通のあり方についての有識者会議におきましては、城陽さんさんバスについては新たな地域にルートを設定するのでなく、現状の２路線の利用者増加に向けた充実を図ることとされたところでございます。しかしながら、議員もお話にございましたとおり、今後、新名神の開通、新市街地整備、東部丘陵地整備等による
市の発展に伴いまして、新たな人の流れが生じることが想定されますことから、それらを踏まえた上で、運行計画の変更などの必要性について検討してまいりたいと考えております。したがいまして、今、ご質問がございました塚本深谷線への城陽さんさんバスの運行につきましても今後の検討事項であるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○土居一豊副議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございます。今後のことということで、当然そのような形になっていくと思いますけども、大きく城陽
市が変わる中で、この公共交通、せんだっても我が公明党の熊谷佐和美議員のほうから青谷方面というふうな話もございました。市長のほうから本当に前向きな答弁をいただきました。
城陽市内の公共交通、これから始まって、これからはずんずんずんずん始まっていく、このように思います。多くの
高齢化社会、2025年に備えて城陽
市の対策として財政難、大変厳しい財政難でもありますけども、どのような形で変わっていくのか、我々も期待していきたいと思います。どうか前向きに検討していただくように、よろしくお願いしたい、このように思います。
最後に、今回も自治会運営についてのお話をしました。私は自治会というのが基本である、このように思います。今まではそうでなかった、このように思うんですね。自治会というのがこれからの
高齢化社会に何をおいてもそれが基本になります。今、自治会の運営が、何回も申しますように大変な状況の中で、助け合いをすることによって少しでも、またほかの自治会のこと、現在やっておられること、これを参考にすることによって改善していきたい、改善できる部分は改善していきたい。そして、今、ありますさまざまな団体が自治会運営に協力していただけるような、そういった体系づくり、これはやはり自治会みずからがしなければいけない問題であります。しかし、そういった問題のときに、やはり行政のほうとしてそれに全面的に協力していただけるような体制を願います。どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○土居一豊副議長 午後２時25分まで休憩いたします。
午後２時10分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
一瀬裕子議員。
○一瀬裕子議員 〔質問席〕 失礼いたします。
本日最後というか、
一般質問の登壇者の最終として登壇させていただきます、自民党議員団、一瀬裕子でございます。
春らしい話題が朝からずっと続いておりまして、私も昨日は校区社協の文化祭で、春一番、歌声一番という老若男女、若い方、小学生、高校生の方々から高齢者の方、一番お年を召した方で90代の方も出ておられまして、それのお手伝いをさせていただきました。昼からは自治会の総会などありまして、城陽マラソンの応援も行きたかったんですが、そちらのほうでちょっと失礼させていただきました。
早速通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
まず最初に、都市整備としまして、大谷川の河川整備計画についてご質問させていただきます。
私が住んでおります近くの東城陽中学校の通学路のそばを流れます大谷川の下流部、城陽
市と宇治
市との境界そばにＪＲ奈良線がかかっている箇所があります。その北側にはすぐそばまで住宅が建っています。また南側は天井川の形状となっており、下にはすぐそばにマンションが建ち、川の高さはそのマンションの２階を超えているかと思います。その先には住宅が建ち並び、福祉施設もございます。この大谷川は、昭和28年の水害時より大雨が降るたびに定期的に氾濫を起こしてきており、
市の管理となっていますが、上流部は城陽
市、下流部は宇治
市、またその先で京都府と宇治
市管理の名木川に合流した後、京都府管理の古川へ流入しており、所管が多岐にわたっている現状です。また、ＪＲ奈良線から上流については、河川構造のみ京都府管理の砂防法２条指定地です。
市が作成する河川整備計画上は、数年前に５分の１確率から10分の１確率に変更され、河川断面を決定するために用いる設計降雨強度を算出する時間雨量についても、52ミリから63ミリに変更されているということですが、これはあくまでも水量の多い掃流河川の算出であり、上流部に砂防法２条指定がかかっている河川ではこの考え方は適当でないと考えられます。また、河川維持管理については年２回の除草のみで、昭和初期に施工されたと思われる既存の石積み擁壁の補修などは一切行われておりません。
まず、この現状についてどのように考えておられますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 大谷川の現状につきましてご答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり、大谷川につきましては市域北東部の丘陵地を流れ、宇治
市に入り、大久保自衛隊付近で一級河川名木川に合流し、その後、一級河川古川へ流れております。管理区分といたしましては、ＪＲより上流の普通河川大谷川は、昭和29年以降に砂防指定区域内の河川と指定されており、砂防技術基準に基づき、土砂流出を抑える砂防堰堤や流路工の砂防施設が整備され、京都府の管理となっており、内空の水面管理が城陽
市の管理となっているところでございます。また、ＪＲより下流は、大谷川排水路として城陽
市が管理しているところでございます。本川におきましては、平成７年、平成24年の豪雨によりまして溢水し、浸水被害が発生し、応急対応として土のう積みを行いました。城陽
市におきましては、市域の浸水被害の低減を図るため、昭和54年に、５年確率で降雨強度52ミリでの総合排水計画を策定し、平成18年には、近年の降雨状況を加味し、10年確率で降雨強度63ミリでの計画に改定し、浸水被害が発生している河川や排水路等の改修を順次進めてまいりました。大谷川におきましては、砂防指定以降に砂防のための施設整備が完了しており、また城陽
市総合排水計画の策定に当たり、現断面でのシミュレーションを行ったところ、浸水が発生しないことから、現在における改修計画はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
維持管理につきましては、年１回の管理通路の草刈り、日常管理の中で防護柵などの施設修繕や護岸などの施設の状況を確認しているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 草刈りは年１回だったんですね。年２回じゃなかったんですか。年２回と聞いていたんですけど、年１回ですか。そうですか。わかりました。
今までは改修計画はなかったということですね。では、視点を変えてご質問させていただきたいんですけども、この場所ですけども、氾濫を起こしているこの箇所なんですが、旧国鉄時代に奈良線の線路を敷くときに、大谷川の河川線形を少し無理やり変えて、直線に変えてあるところに線路を敷かれているんですけども、その河川線形を変えられたいびつな形状によって、大雨のときには水が常にあふれるという要因になっていると考えられるのですが、複線化工事に伴い、
市はＪＲに対してどのように働きかけておられるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 ＪＲ複線化により大谷川付近で現在の軌道敷の西側に上り線の新設軌道が整備されることとなり、大谷川横断部におきましても現在の橋梁の西側に新設の橋梁が建設され、川をまたぐこととなります。この箇所につきましては、新設橋梁の橋台建設に当たり影響する護岸を一旦撤去されるため、ＪＲ横断下流部で右岸の護岸が屈折しているという状況のことから、完了後に護岸形状を緩やかな曲線で復旧していただけるよう協議を行っております。また左岸側、カーブ区間の護岸のかさ上げにつきましても、同時に行っていただけるようあわせて協議をしているところでございます。これを行うことによりまして、議員ご指摘の河川線形、これが完全とは言えないかもしれませんが、改善されることにはなるものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 この河川形態を変えられたのは旧国鉄なので、今、ＪＲがそういうふうに前向きに言っていただいているというのはありがたいんですけども、本来なら完全に復旧していただきたいところではあるんですけども。今回の複線化工事に伴って、聞くところによりますと、今、おっしゃいました右岸側、北側ですね。東端と今の複線工事にかかっている線路の西側になるんですけども、その住宅が買収にかかっているというふうなことをお聞きしておりますので、護岸形状の復旧が前よりもかなりしやすくなっていると思いますので、ここのところは
市から強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど改修計画はないという答弁だったんですけども、実際には今まで浸水しておりますし、改修が必要ではないかと考えられるのですが、予算も限られた中ですので、整備上のコストの縮減策を提案させていただきたいと思うんですが、１つの手法として、氾濫箇所から下流についての流通断面を確保するという手法なんですが、現在、三面張りコンクリート河川の河床コンクリート、川の底、そのコンクリートを撤去して河床を下げ、流通断面を広げるということはできませんでしょうか。仮に流通断面を広げたとき、下流部の宇治
市、京都府との整備計画の整合性がとれなくなってしまってはならないので、双方との協議が不可欠であると考えますが、これまで京都府や宇治
市と協議を行ってこられたことがありますでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 河床の底下げや京都府と宇治
市との協議についてご答弁申し上げます。
河床の底下げにつきましては、技術的に底下げを行うことは可能でありますが、当該区間だけを部分的に断面を広げることは下流部に悪影響を及ぼすことが想定されることから、現実的には困難と考えております。また京都府に問い合わせを行いましたし、また宇治
市にも問い合わせを行いましたところ、宇治市域での大谷川自体の改修計画は持っていないとのことであり、現在のところ、その下流域の名木川、古川、この河川の改修が優先されるとの見解でございました。今後、ＪＲの工事後の状況を見守ってまいりたいと、このように考えております。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 河川の改修計画をされるときは下流部のほうからというのは常識ではありますのでわかってはいるんですが、その下流部のほうに少し余裕があるんじゃないかなということで、こういう提案をさせていただいたんです。
あくまでも大谷川というのは、上流は普通河川であって、下流は排水路ということです。河川法上の法定外河川との位置づけとなり、法の適用や準用を受けない形となっております。したがって、現河川の構造に対する指導はできますが、法的拘束力がないのが現状です。また、補助金や交付金の対象にもなりません。その打開策として、下流に一級河川があることから、準用河川に指定する手続を行い、整備計画を見直す必要があると考えますが、どのように考えられておられますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰
都市整備部長 準用河川の指定等についてご答弁申し上げます。
まず法的拘束力というお話でございますけれども、本
市における河川法の適用を受けない普通河川や水路等につきましては、城陽
市水路等管理条例により適切な管理に関する必要な事項を定め、災害の発生の防止、適正な利用及び流水の正常な機能の維持を図っているところでございます。普通河川の改修に際しては、財源の確保という面で準用河川に指定することは有効な手段と考えておりますが、順序といたしましては、まずは下流河川の改修が優先であると考えております。また、市内には時間降雨量が50ミリに達しない雨でも浸水している地域がありますことから、市域の治水対策につきましては、引き続き総合排水計画に基づき進めてまいりたいと考えております。
なお、議員ご指摘のＪＲ複線化に伴う改良につきましては、引き続きＪＲに要望を行い、通常の維持管理につきましても適切に行ってまいる所存でございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 下流部からの整備ということは重々わかっていますので、そこをあえてここで質問させていただくんですけど、たびたび氾濫しているこの箇所なんですけども、以前は周りにこんなに住宅も余りなかったというふうに聞いているんです。その危険性も低いというふうに認識されていたとは思うんですけども、現在の状況はかなり変化してきています。また、これまで何度も地元から対応を要望されてきておりますが、対応がないため、独自で土のうを積んでおられるという状況です。最近では気候変動が激しく、今後は今までの予想を超える雨量も考慮していかなければならないと考えられます。また土地の形状、近隣の住民の皆様のことをしっかり考えれば、この大谷川を危険性の低い川であるとは言えないのではないでしょうか。城陽市域の８割は古川流域になっており、大谷川の整備は追いついていない状況です。予算上の問題は、準用河川に格上げすることによって城陽
市単独の事業ではなくなり、補助金も見込めます。また改修を行ったとしても、下流部には余裕があるかと思われます。現在、護岸のすき間から草木が生え、また太い木の根も残っており、健全とは言えない危険な状況です。行政としてほったらかしと言われても仕方がないのではないでしょうか。日常管理の徹底をお願いいたします。また、早急に準用河川に指定する手続を行うとともに、引き続き総合排水計画に基づき進めていただくことを強く要望いたします。
それでは、続きまして教育のほうの質問をさせていただきます。まず教育で２点なんですが、１点目、本市中学校における英語教育についてご質問いたします。
中学校においては平成33年度に次期学習指導要領が全面実施となりますが、英語科の授業については基本的に英語で行うことも提言されています。中学校の英語科の授業について、文部科学省や京都府教育委員会が今後の方向性をどのように示しているのか、お教えください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 それでは、お答えさせていただきます。
グローバル化が急速に進展する中で、今後、英語によるコミュニケーション能力は、一部の職種だけでなく、さまざまな場面で必要とされることが予想されます。そのような状況を踏まえまして、文部科学省では、次期学習指導要領におきまして、小学校中学年から外国語活動を導入し、段階的、系統的に英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることを目標としております。この目標を達成するためには、実際の授業において生徒が互いの考えや気持ちなどを英語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、生徒が英語に触れる機会を一層充実していくことが求められます。その具体的な手だてとして、英語で授業を行い、授業を実際のコミュニケーションの場とすることが示されております。もちろんその際に、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるなどの配慮や工夫が必要なこともあわせて示されております。そして、授業の中で学習する英語の音声や語彙、表現、文法の知識などについても、実際のコミュニケーションにおいて活用できるようにすることが求められております。京都府教育委員会においても学習指導要領に基づいて施策を進めていきますので、方向性は文部科学省と同様でございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 文部科学省が学習指導要領に示すような授業を進めていくためには、英語科教員の資質向上も大変重要な課題となります。文部科学省は、英検準１級程度以上を達成する中学校英語科教員の割合を平成29年度内に50％にするとしており、京都府教育委員会においても本年度から英検準１級以上などを取得していない教員を対象に、ＴＯＥＩＣを受検させる事業を始めています。報道では、京都府全体で英検準１級に相当するＴＯＥＩＣ730点を達成した教員は約２割であったとのことですが、この事業の概要と城陽
市における達成状況をお教えください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 議員ご指摘の事業は本年度から京都府教育委員会が実施している英語教育人材育成強化事業で、平成31年度までに全ての中学校英語科教員の英検準１級以上等の取得を目指すものでございます。具体的には、英検準１級に相当するＴＯＥＩＣ730点の達成を目指しまして、まず事前ガイダンスが実施されまして、その後、ＴＯＥＩＣを受検して、基準である730点に未達成であった場合は、３回の集中セミナーを受講した後、再受検するという内容でございます。本事業の対象者は、平成28年３月31日現在で50歳未満の中学校英語科教員とされておりまして、本年度と来年度に対象者を振り分けることとなっております。本市におきましては、対象者が11名で、本年度の受検者が４名、来年度の受検者が７名でございます。そして本年度の受検者４名の中、基準を達成した者は１名でございました。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 事業の概要についてはわかりましたが、この事業において中学校英語科教員に必要とされている英検準１級のレベルとはどの程度のものなのか、またこの事業で実際に採用されているＴＯＥＩＣというテストはどのようなテストで、英検との違いは何かという点についてお答えください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 英検の正式名称は実用英語技能検定でございまして、主催団体は公益財団法人日本英語検定協会によります。準１級レベルは、目安として大学中級程度とされているところでございます。ＴＯＥＩＣは、日本では一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が事務局として実施運営に当たっておりまして、主としてビジネス英語によるコミュニケーション能力を測定するテストとして認識されていることから、学生よりも社会人の受検者が多いという特徴がございます。一方で、英検は１級から５級まで７段階に細かくレベルが分かれておりまして、級に応じて問題の内容も違うことから、中学生や高校生においても受検しやすいテストになっております。ＴＯＥＩＣは英検のようにレベル別に問題があるわけではなく、受検者全員が同一の問題を解いてまいります。そして英検が受検した級において合格不合格の判定を下すのに対しまして、ＴＯＥＩＣでは990点満点中何点得点したか、その数値で能力を測定するという違いがございます。このような違いはございますが、文部科学省では英検準１級をＴＯＥＩＣ730点に相当するものとみなしまして、これに基づき京都府教育委員会も本事業を実施しているというものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 英語科教員として、まずみずからの英語力を高めるということが目的の事業であると思うんですけども、そのことと授業力、指導力ですね、が結びつかないと生徒の学力向上にはつながらないと考えられます。またＡＥＴをどのように活用していくかという視点も重要だと思います。そのことも含めて、
市として、今後どのような課題があると考え、そしてどのような対策をとるおつもりかをお教えください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 次期学習指導要領におきまして、生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成することが目標とされているところでございます。そのためには生徒が英語に接する機会を充実し、授業を実際のコミュニケーションの場面とすることが求められているところでございます。したがいまして、英語科教員にもそれに相当する英語力が必要とされますし、ＴＯＥＩＣ等の受検やそれに向けての学習を通して、自分自身の英語力を高めることは大切なことでございます。ただし、その英語力が授業力に結びつかないと生徒の学力向上につながらないのではないかという議員のご指摘につきましては、教育委員会としましても同感でございます。生徒が英語を使ってお互いの考えや気持ちを伝え合うような言語活動をどのように効果的に授業に組み込んでいくか、そしてＡＥＴのようなネイティブスピーカーとどのように授業の中で連携をしていくか、そのような授業のあり方についての研修を
市としてどのように進めていくかということは、大変重要な課題であると認識をしております。その際に、小学校における外国語活動や英語の授業との接続についても留意することが必要です。次年度以降、城陽
市学力向上等推進委員会においても、これらの課題について具体的な対策、手だてを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 この事業は文部科学省や京都府教育委員会が示している方向性を受けての城陽
市での施策でありますし、英語科教員の方の資質向上につながればよいことなんですけども、今回のこの報道を読まれた方から、城陽
市は大丈夫なのか、本当に２割で730点以上というその点数ばっかりがクローズアップされて、２割で大丈夫なのと。城陽
市の場合は４人受けられて１人合格ということなので、25％で平均よりはちょっと上なんですけども、そういうふうに点数ばっかりがひとり歩きしているような、私としてはそういう印象を受けたんですけども。私個人の意見としましては、今回、受かられた方は指導力もすばらしい方だと思うんですけども、必ずしもＴＯＥＩＣの点数がよくても指導力に比例するかというと、ちょっと疑問かなと思いますし、またその逆も考えられます。現在、採用されている教員の方が負担に感じておられるのではないかなと、それが私は大変心配になっているんです。教員の皆さんの指導力が向上すればよいのであって、必ずしもＴＯＥＩＣの点数だけを判断基準にしないでいただきたいと私は考えます。また、そのＴＯＥＩＣの受検であったり、英検の受検であったり、そういうことも大事ではあるんですけども、当然のことながらそれもしていただいた上でですけども、ＩＣＴ教材やＡＥＴの方々の活用を充実させることのほうが最重要課題であるんじゃないかなと私は思いますので、そちらのほうも早急に取り組んでいただきますよう、強く要望いたします。
続きまして、学校図書館司書の増員配置について質問させていただきます。
昨年12月の第４回定例会において、私は読書活動と学力とは
相関関係が明確にあらわれており、また小・中学校が連携して取り組むことが必要である。そこで、読書活動における小・中連携を効果的に行うため、各中学校区ごとに学校図書館司書を配置してはどうか。単純に２人の増員となると難しいが、勤務時間を短縮した上で増員配置すれば可能ではないかと質問いたしました。その際、市長から、読み・書き・算数の重要性についてご見解をいただき、また私の提案について、次年度の予算編成を進めるに当たり、教育委員会を初めとする関係部署からの意見を聞きながら、実施に向けて前向きに検討するとご答弁いただき、今回の29年度予算案に計上されております。これまでも現場の司書の方々からの要望でもあり、私からも要望を続けておりました。小・中15校の全校にお１人ずつ配置できれば、それは理想的ではあるんですけども、実際には予算にも限界があります。今回、勤務時間を短縮した上ではありますが、中学校ブロックにお１人ずつという５名体制に増員という形は、何度もこの議会の中でも市長のほうからもお話がありますが、最小の経費で最大の効果を得る可能性が高い方策であると考えられます。
そこで、この５名の司書の方の配置方法について、詳しくご説明ください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 本年度３名の図書館司書を任用し、５校ずつ割り当てまして巡回配置をしております。来年度につきましては、５名の任用を計画しております。配置方法につきましては、５つの中学校ブロックごとに１名の図書館司書を配置いたしまして、各ブロック内の１中学校２小学校の３校を担当する予定としております。配置の曜日や具体的な活動内容につきましては、今後、配置される学校との調整により決定をしてまいりますけれども、１週間の中で小学校に２日、中学校に１日の配置が基本になると考えております。また１日４時間の活用の時間帯も含めまして、これまでの実績をもとにいたしまして、より効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 これまで３名の司書の方々が中学ブロックに関係なくばらばらに勤務されており、小・中連携ができているとは言いがたい状況でしたが、この配置方法によれば改善できると考えられますが、今後の体制と連携について教えてください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次
教育部長 先ほども申し上げましたけれども、次年度は中学校ブロックごとに１名の図書館司書の配置を予定しております。ブロック内の小・中連携、小・小連携も期待できると考えております。また、子どもたちの読書に対する習慣やきっかけづくりは幼少期、小学校の低学年期によるところが大きいと言われておりまして、各小学校に週２日間配置することによる効果は大きくなると期待しております。連携についてでございますが、１つは５人の図書館司書による連携強化を図る必要があると考えております。現在、月に１回のペースで打ち合わせの日程を設定しておりますが、これを継承いたしまして、各ブロックでの活動状況や成果、課題等をお互い交流し、効果的な実践を推進してまいります。さらに、各学校の先生方と図書館司書の連携も今以上に図る必要があると考えております。各学校の図書館教育担当の先生をパイプ役といたしまして、具体的な勤務日や勤務時間、活用内容等の周知を図り、日常的に活用しやすい環境の整備を進めることで、図書館司書の配置の効果が高まると考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 今後は小・中連携のみならず、今、答弁の中にもありましたが、小・小連携も期待できるということで、大変喜ばしいことです。さらに司書の方々からの要望の多い各学校の先生方と司書の方との連携の必要性ということも認識されていることもわかり、評価させていただきます。グローバル化に対応するための英語教育も必要ではありますが、全ての教科学習における基礎に当たる読解力を養うための読書活動は大変重要なものであると考えられますので、今後、一層の充実を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、ジュニア議会についてご質問させていただきます。
29年度の施政方針の中に、市民との対話、あなたの思いを活かします。この中の項目に、広聴につきましては、未来ある子どもたちの市政に対する関心を高めるため、市内の子どもたちを対象としたジュニア議会を城陽未来
まちづくり会議に位置づけて開催してまいりますとあります。たしか平成19年の市制施行35周年記念の年に第１回ジュニア議会が開催され、２年後の21年に第２回で、今回が第３回だと思います。平成29年度は市制施行45周年ですので、今回もこの記念事業という位置づけなのでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 ジュニア議会と周年事業の関係についてでございますが、議員お問いかけのとおり、平成29年度は市制施行45周年の年でございますので、平成19年の第１回ジュニア議会と同様に、市制施行の周年事業として開催することとしているものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 平成19年の第１回、平成21年の第２回では小・中学生が対象だったと聞いておりますが、前回の内容と今回の対象者や内容を教えていただけますか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 ジュニア議会の対象者と内容についてでございますが、前回、平成21年度に開催いたしました第２回ジュニア議会につきましては、市立小・中学校の児童生徒及び市内在住で私立中学校に通う中学生、合わせて22人を対象に市議会の議場にて開催いたしました。内容につきましては、ジュニア議員となった子どもたちが事前の研修会の中で、類似した分野に関心を持つ子どもたち同士でグループをつくりまして、グループごとに市政に対する質問や提案を行い、それに理事者が答弁すると、そういった内容でございました。今回のジュニア議会につきましては、城陽未来
まちづくり会議、いわゆる５５人委員会と位置づけて開催いたしますことから、城陽の未来を担う子どもたちの声を直接聞く機会として、グループごととはせずに、一人一人から質問や提案をいただき、理事者が答弁するといった内容で考えております。対象につきましては小学生のみといたしまして、質問と答弁に要する時間的な問題もございますので、市立小学校から各校１名と公募による数名とし、事前研修会を経て、夏休み期間中に開催してまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 前回は大変だったと聞いております。今回は選挙権が18歳からとなっており、子どもたちの政治に対する関心も少しずつ高まりつつある中ですので、これまでの課題を改善し、有意義なものとしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 議員ただいまご質問でお問いかけのとおり、以前に開催したジュニア議会に参加した子どもたちからは、城陽
市のことがよくわかった、貴重な体験をさせてもらったなどの感想がございましたが、また一方では、堅苦しくて楽しくなかった、グループでなく１人で質問したかった、もっと自由に意見交換したかったなどの感想もございました。また、子どもたちの事前準備や事前研修会への出席といった夏休み期間中の時間的拘束についても大きな課題であったと認識しているところでございます。今回につきましては、これらの課題を踏まえまして、事前学習等に係る子どもたちの拘束時間を短縮いたしますとともに、一人一人から自由に質問や提案をいただくなど、堅苦しくないような形で開催をしたいと考えております。開催内容の詳細につきましては今後、検討してまいりますが、参加した全ての子どもたちが市政や政治に関心を持ち、参加してよかった、楽しかったという声が聞けるような事業となりますよう、教育委員会とも連携する中で、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 ジュニア議会、議会という名称がついていますから、少しは堅苦しくてもしょうがないかなと思うんですが、楽しくなかったというのはちょっと、一生懸命前回されたと思いますし、大変なご苦労があってされていたと思うんですけども、今回、その辺を踏まえた上で改善していただけるということなので、期待はしております。
主権者教育の観点からも、小学生のうちから政治について考える機会があるということは大変重要であると思いますし、まずは自分の住んでいるまち、国について深く知って考えることから始めていただければいいんじゃないかなと思います。また、次代を担う子どもたちの目線から、自由に将来の
まちづくりや夢を語ってもらい、子どもたちの声を聞く機会を設けるということは非常に大切なことであると思います。このジュニア議会が有意義なものとなるよう、私たちも協力したいと考えますし、また教育委員会においても協力は欠かせませんが、ぜひこの機会に一歩進んで考えていただき、ジュニア議会に選ばれた児童以外にも将来の
まちづくりについて考えるような事業を取り入れていただくこと、それからもう１点、前にも質問があったと思うんですけど、この議場を社会見学の場として設定していただきたい。そういったことも教育委員会のほうにも要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問となりますが、老人福祉センター送迎バスの利用制限の変更についてご質問させていただきます。
これまでも幾度となく質問が繰り返されており、市民の皆さんからの要望も高い老人福祉センター送迎バスの目的外利用について、昨年12月の第４回定例会において質問いたしました。その際、本来目的を第一とした上で、対象者を60歳以上の方が老人福祉センターの利用証を作成するといった条件などを考えながら、バスの有効活用に関する視点から、運用の拡充が図れないか調査研究するとのご答弁をいただきましたので、調査研究をされた結果を教えてください。
○
相原佳代子議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 老人福祉センターの送迎バスの調査結果につきましてご答弁申し上げます。
老人福祉センターバスですが、市内に在住されている60歳以上の方が施設をご利用しやすいよう、施設のために運行しているものでございます。一部の区間においては乗車定員に空きがない場合も生じておりますことからも、その乗車状況を分析し、本来目的を第一とした上で、議員が申されるように、対象者60歳以上の方が老人福祉センターの利用証を作成するといった条件等を考えながら、バスの有効活用に関する視点から、運用の拡充が図れないか調査研究してまいりたいということで、前回の28年第４回の定例会において申し上げたところでございます。その後、指定管理者でございます城陽
市社会福祉協議会にて乗車状況を分析いたしますと、２台ありますバスのうち１台、北部を中心に巡回をしております陽東苑バスは、現状、全区間において空席がある状況が確認できたところでございます。なお、もう１台のバスでございます陽寿苑バスは、一部区間において空席がない状況にございます。したがいまして、北部を中心に巡回しております陽東苑のバスは、当日の施設利用以外の方に開放したとしても、本来の目的に支障が生じる可能性は低いと思われますことから、本バスのみ有効活用していくことといたします。本活用に当たりましては、本来の老人福祉センターの利用促進へとつながるよう、対象者を60歳以上とし、老人福祉センターの利用証を作成することを条件に、当日センターの利用がなくても陽東苑バスのみ利用可能へと変更してまいります。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 これまで老人福祉センター送迎バスの利用制限の変更に関しては何度も要望されており、また昨年の古川校区の方々を対象に行われた京都きづ川病院のご協力による病院送迎バス利用の説明会でも、参加者の方から強い要望がありました。私も昨年の決算委員会と定例会において質問と要望をさせていただき、やっと実現に向けて動いていただいたことは大変うれしく思います。また、これまでは利用証を所有されておられる方からも、施設をきょうは利用しないけども、福祉センターまで乗りたいと言われたとき、お断りしていたと聞いております。そのことも改善されると考えられ、大変うれしく、喜ばしいことだと思います。
今回の変更は、あくまでも本来の目的が第一であるという前提で、きょうはたまたま老人福祉センターを利用しない方であるという解釈ですね。今後、老人福祉センターへ行く方をふやせるという見込みで、今回の利用制限の変更を考えていただいたと理解すればよろしいですか。
○
相原佳代子議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 議員が申されました解釈のとおりでございます。繰り返しになりますが、本来目的を第一とした上で、少しでもできることに対応していくものでございます。なお、この変更によります今までセンターのご利用のない方もバスへの乗車を機に、利用へとつながっていくことも期待しているところでございます。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 老人福祉センター設立から長い年月を経て、利用者の方々の固定化と高齢化も進み、利用者数も少しずつ減少していると聞いております。今回の変更により、今まで施設に行かれたことがない方々に興味を持っていただき、利用していただくよいきっかけになるのではないかと考えられます。今ある事業の中から少しでもできることを考えて実行していく小さな一歩ということではありますが、市民の声を聞き、何とか答えられないかという前向きな姿勢は評価に値すると思います。
それでは、今後の予定と手続、周知の仕方について教えてください。
○
相原佳代子議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 今後の予定等に関しましてご答弁申し上げます。
本来の老人福祉センターの利用促進へとつながるよう、対象者を60歳以上といたしまして、老人福祉センターの利用証を作成することを条件に、当日センターの利用がなくても平成29年４月から陽東苑バスのみ乗車可能へと変更いたします。なお、利用証の作成でございますが、４苑の老人福祉センターで住所、氏名の確認できるものをご持参いただければ、即日発行ができます。この拡充に当たりまして、毎年４月１日発行の老人福祉センターだよりを全戸配布すること、また各苑において案内チラシを配架することで、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○一瀬裕子議員 新たに利用証の作成をしていただくには、必ず老人福祉センターに行っていただく必要があるということですね。市役所とかコミセンとかではできないんですね。そこのところははっきりと周知していただくのと、あとバスが全線ということじゃないということは、誤解を生んでは大変なことになりますので、そのところを徹底していただいて、これまでの利用者の方にも、新たに利用される方にも混乱を招かれないように、わかりやすい周知方法を工夫していただき、皆さんに喜んでいただけるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす３月14日から３月29日までは休会とし、３月30日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって３月30日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時10分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 相 原 佳代子
城陽市議会副議長 土 居 一 豊
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...