城陽市議会 2017-02-23
平成29年第1回定例会（第1号 2月23日）
平成29年第1回定例会（第1号 2月23日） 平成２９年
城陽市議会定例会会議録第１号
第 １ 回
平成29年２月23日（木曜）午前10時10分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
井 関 守 教育長
田 川 和 親
危機管理監
綱 井 孝 司
政策戦略監
河 合 寿 彦 総務部長
荒 木 正 人
企画管理部長
広報広
聴監事務取扱
東 村 嘉 津 子
市民環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
角 田 勤
福祉保健部参事
福祉事務所参事
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
岡 本 孝 樹
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
竹 内 章 二
政策戦略監付次長
企画管理部次長
政策戦略課長事務取扱
企画調整課長事務取扱
下 岡 大 輔
企画管理部次長
秘書広報課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
〇議事日程（第１号） 平成29年２月23日（木曜）午前10時00分開議
第１ 諸報告
第２
会議録署名議員の指名について
第３ 会期の決定について
第４ 平成２９年度（2017年度）
施政方針演説
（第４次城陽市
基本構想特別委員会付託分）
第５ 議案第 ８６号 第４次城陽市基本構想を定めることについて
第６ 議案第 ９ 号 城陽市行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利
用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正
について（市長提出）
第７ 議案第 １０号 城陽市
国民健康保険条例の一部改正について（市長
提出）
第８ 議案第 １１号 城陽市
企業立地促進条例の一部改正について（市長
提出）
第９ 議案第 １２号 城陽市基金条例の一部改正について（市長提出）
第10 議案第 １ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
一般会計予算（市
長提出）
第11 議案第 ２ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
国民健康保険事業
特別会計予算（市長提出）
第12 議案第 ３ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市寺田財産区特別会
計予算（市長提出）
第13 議案第 ４ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
介護保険事業特別
会計予算（市長提出）
第14 議案第 ５ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
後期高齢者医療特
別会計予算（市長提出）
第15 議案第 ６ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市久世荒内・寺田塚
本
地区土地区画整理事業特別会計予算（市長提出）
第16 議案第 ７ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
水道事業会計予算
（市長提出）
第17 議案第 ８ 号 平成２９年度（2017年度）城陽市
公共下水道事業会
計予算（市長提出）
第18 請願について
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────────
○
相原佳代子議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は20名でございます。
これより平成29年第１回
城陽市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程に入るに先立ち、市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 おはようございます。
本日、ここに、平成29年第１回
城陽市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、この場をおかりいたしまして、１点ご報告申し上げます。
昨年12月14日に、本市職員が奈良県の公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する
条例違反容疑で逮捕された件につきまして、２月21日付けで懲戒処分など、先日、議員の皆様に文書でご報告申し上げたとおり、法令等に照らし合わせ、厳正に処分したところでございます。
平成27年の職員逮捕以来、全職員に対し服務規律について徹底してまいりましたが、再び市民の皆様の信頼を裏切ることとなってしまいました。今後、このようなことが再び起こることのないよう、全職員に対し、再度全体の奉仕者としての自覚と服務規律の徹底を指示するとともに、信頼回復に向けまして、さらなる職員指導の徹底を図ってまいります。
今回の不祥事により被害に遭われた方、市民並びに関係者の皆様に改めて深くおわび申し上げます。
最後になりますが、
今期定例会に提案させていただいております諸議案につきまして、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
○
相原佳代子議長 ただいま市長から報告のありました件につきまして質疑を希望される方は、日程第３の次に別途機会を設けておりますので、ご了承願います。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第１、諸報告を行います。
まず、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく専決処分の報告が２件送付されており、既に配付いたしておりますので、ごらん願います。
次に、監査委員から、
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく平成28年11月分から12月分までの
例月現金出納検査結果報告書が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
同じく監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定に基づく平成28年度随時監査（工事監査）結果報告書及び平成28年度定期監査結果報告書が送付されており、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
次に、議員の派遣について報告いたします。
地方自治法第100条及び会議規則第166条の規定に基づく平成28年第４回
定例会閉会以降の議員の派遣については、お手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。
次に、陳情の
委員会付託について報告いたします。
お手元に配付の
陳情一覧表のとおり、陳情第29の１号、陳情第29の２号、陳情第29の３号、陳情第29の４号及び陳情第29の５号は、所管の委員会に付託いたします。
（報告書等は巻末に掲載）
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
本城隆志議員、
語堂辰文議員を指名いたします。
両議員にお差し支えのある場合には、次の議席の方にお願いいたします。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第３、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月30日までの36日間といたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって
今期定例会の会期は、36日間と決定いたしました。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 冒頭、市長から報告のありました件につきまして、質疑がございましたら順次発言願います。
本城隆志議員。
○
本城隆志議員 12月の議会でも、私たちの歳費の問題あるいは職員の給与の問題、市長・特別職の給与の問題で一言申し上げさせていただきましたけれども、今回の不祥事というたら許すべからずものであるということは私も同感ではありますけれども、だけど、少し前に起こした駅のエスカレーターですか、階段ですか、
スマートフォンをやはりスカートの下に差し挟んだ事件とこの事件との差とは一体何なのかな。普通、私たちは犯罪行為とかいろんな部分でテレビとか新聞で拝聴しますと、同じ行為の中で処罰が違うということはほとんどない。ただ、情状酌量で刑期が長くなったりとか短くなったりすると思うんですけれども、普通、職員の不祥事の場合は、厳密に言って公平でないと行政はだめだと私は思うんですが、今回の処罰というか、懲戒免職というふうに新聞にも書かれておりましたけれども、どうなのかなというところがございます。そういう意味では、処罰を受ける側からしたら納得できなかったら訴えることもまたできるようなことも聞いておりますが、そのあたりどのような形で厳粛に、あるいは厳正にこの問題を対応されたのか。そのように思いましたので、まず質問させてください。市長、よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○
奥田敏晴市長 今回の処罰につきましてはさまざまなご意見があるかと思いますけれども、細部にわたっては担当部長のほうからご説明させていただきますが、私
たち奉仕者としての、公務員としての認識、さらなる市民の皆様の声を期待に違わぬように行政を推し進めていくのが私たちの仕事だと思っております。それを大前提として今回の判断が出たという、こういう結果でございます。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○
荒木正人企画管理部長 それでは、私のほうから、今回の処分の理由につきましてご説明申し上げます。
まず１つ目には、先ほど議員も申されましたように、28年12月14日に起きました奈良県の条例違反により職員が現行犯逮捕された、この事実がまずございます。それに加えまして、盗撮行為は平成28年夏ごろから行っていた。また、市を挙げて服務規律の確保及び綱紀の保持に取り組んでいる、前回の不祥事を受けましてそういった市挙げての取り組みをこの職員が認識した上で行為に及んでいたということを自己の弁明において認めております。このようなことから、先ほど市長も申されましたが、やはりそういった取り組み、再発防止に向けた取り組みをしていることを認識していながら、複数回にわたってこのようなことをやったということに非常に重きを置いた処分としたものでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○
本城隆志議員 前回の行為と今回の行為がどれだけ違うのか。普通は、一般の軽犯罪法含めて、詐欺行為もそうですけども、やはりこういうものは公平に扱うというのが基本だと思います。私は、市長の先ほどの報告がありまして、懲戒免職、厳しいな。裏ではそれぐらいのことをしなあかんと思ってますよ。だけど、前例を見ながら、厳しいな。前回のやつはたしか課長職で、課長の肩書きを取られて平の職員になったというふうに知っておりますし、それから６カ月の停職処分でしたか。その間に、彼は働けない、収入がない。大変厳しい状況を体験して、さらに市役所に残るか残らないかの判断もされて、残っているということでありますけれども、これがいいかどうかは別として、だけど、今回のことは、以前もその方はそういう行為をされていたと言いますけども、前回だって初めてでないというふうに聞いているんですよ。だから、電話の写真の中にいろんな写真が入っていたというふうにも聞いているわけです。どこが違うのだろう。やっぱり公平に扱う、それが市民に対して市のとる、あるいは職員に対して市のとる道だと私は思いますので、このやり方というのは絶対承服できないということをまず申し上げておきますので。どれだけの違いがあるのか。
それと、前回があったから今回そのことでしっかり皆さんにこんなこと次からするなよとおっしゃっていると言うけども、前回の前は何にも言ってない、もっとあやふややったのかという話になってしまいますよ。服務規程というのは、毎回どのときであってもしっかりと職員に伝えることができていなければならないのに、今の答弁では、荒木部長、前回まではできてなかったということになりますよ。僕、前回も聞いたのは、職員の部長でありながら、通勤手当を富野荘から寺田まで、引っ越してきても富野荘からの通勤手当をもらっていた。部長ですよ。車庫証明だって
職員駐車場で取ってたんです。だけど、彼は別に何ともなってないでしょう。注意処分だけで終わったのかな。どんな処分やったかも、今、忘れましたけど、しっかりそこにずっといはりましたやん。そういう甘さがずっと連続してあるからこそ、今回のこういうことになったのじゃないかなと私は思います。
そういう意味では、今までの指導体制どうなっていたのか。気をつけないと、部長の行動も含めてみんなから追及されますよ。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○
荒木正人企画管理部長 前回の不祥事まで何もしていなかったのかというご指摘でございますが、当然のことながら、そういった服務規律の確保については以前から継続して行ってきているところでございます。そのような中で、前回の事件が起こってしまった。それを受けて、さらにより厳しく職員に対するそういった服務規律の確保に向けた取り組みを進めてきていた。全職員が一丸となって、こういうことをもう一度起こしてはならない、そういう強い意思を持って取り組んできていたところでございます。そのような中で、そういった取り組みを重々知っていながらも、複数回にわたって同様の行為をした。こういうことはやはり市の公務員として、また市の職員として、これは資質に欠けると。そのようなことで、非常にその点を重く受けとめて判断を下したところでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○
本城隆志議員 資質に欠けるとかいう言葉は私も同じことやと思うんです。わかっているんです。わかっているけれども、前回と比べて今回はなぜこうなったのか。前回は課長職ですよ。それも以前からいろんな服務規律の問題とか、管理職なら聞いてますやん。市長とも接触する機会があって、君たちは管理職だからちゃんとしなさいよ。こういう前例もあるよ。世間ではこういうことをやったらこうなったよ。絶えずやっているじゃない。それをやってなかって、彼がそのときやって、何か起こした。今回はその間短いから、絶えず注意しているから、彼は、今回の子は、私から見たら子どもの年ですよ。懲戒免職だ。ちょっとおかしいですよ、そんなん。揚げ足を取るような形でやってもらってはやっぱり困ります。
普通なら同じ処罰にしてもらって、どちらにも僕はご苦労さんやなと言ってあげるのも１つの仕事だろうと思います。警察なんかほとんどそのときに処罰というのはちゃんとした厳正なる、公平なる処罰を下していると思いますよ。だけど、ほとんどの人は自主的に退職されているというのが普通だろうというふうに思いましたので、今回、このことを申し上げた。
ただ、こういう破廉恥な行為以外にも、職員のややこしい問題があったら、皆さん気をつけておかないとだめだということを申し上げて、終わります。
○
相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 これをもって質疑を終わります。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第４、平成29年度
施政方針演説を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 それでは、平成29年度城陽市の市政運営に臨みます私の所信を述べさせていただきます。
平成29年度の基本方針でありますが、新
名神高速道路城陽・八幡間の供用開始、お茶の京都のターゲットイヤー、市制施行45周年の節目となるなど、本市にとって重要な年となりますことから、私の公約であります３つの基本姿勢、スピーディな
まちづくり、対話でつくる
まちづくり、信頼ある
市役所づくりに基づき、大きく変わっていく城陽、
ニュー城陽の実現に向け、引き続き市政の推進に努めてまいりたいと考えております。平成25年９月25日に市長に就任させていただき、任期４年の総仕上げとなる年を迎えるに当たり、市民の皆様のご協力をいただき、市政運営に全力を傾注いたしますので、議員各位のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、お時間をいただき、平成29年度の市政運営に当たりまして、その基本方針を述べさせていただきます。
初めに、市政運営を取り巻く環境についてであります。
我が国では、人口減少、
少子高齢化のさらなる進行、
リーマンショック後の景気の長期低迷、
東日本大震災や熊本地震の発生に伴う危機・防災意識の高まり、
スマートフォンやＳＮＳに代表される情報技術の発達、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や近年のグローバリゼーションの進展に伴う
訪日外国人の増加、テロリズムを初めとした国際犯罪への対応、地方創生の推進など、社会情勢や国民意識は大きく変化しています。
一方、本市においては、新
名神高速道路の平成35年度
全線供用開始という大きな好機を生かし、新たな市街地の整備、
東部丘陵地の土地利用、
ＪＲ奈良線の複線化等、新たな
まちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信や人を呼び込む
まちづくりの推進が重要となっています。
このような状況の中、平成28年度に第３次総合計画の目標年次を迎えるとともに、国内外や本市をめぐる環境の変化に対応するため、中長期的な展望に立った新たな
まちづくりの方向性と進むべき目標を改めて定めるため、
創生総合戦略との整合性を図りながら、総合計画全体を見直し、新たに第４次総合計画の策定を進めてきたところであります。
財政面を見ますと、閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針2016において、３本の矢による好循環を一時的なものに終わらせることのないよう、新たに１億総活躍の考えのもとで、600兆円経済、
希望出生率1.8、介護離職ゼロを新３本の矢として掲げ、成長と分配の好循環を実現させ、これを全国に波及するとともに、将来にわたって成長力を確保するため、国及び地方において、官民総力を挙げて地方創生を本格展開するとされており、本市においても、地方創生の進化に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、本市の財政状況は、平成27年度の決算において、不断の
行財政改革により
財政調整基金が増加し、財政の弾力性を示す
経常収支比率も改善いたしました。しかし、今後は、人口減少や高齢化が年々進行し、
社会保障費の増加が予想される中で、新
名神高速道路の開通に伴う周辺の交通基盤の整備、さらには
老朽化施設への対応や自然災害への備えなど、多額の財政需要が見込まれ、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。このため、国の
地方財政対策を慎重に見きわめるとともに、明日の
城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、一層の
行財政改革の推進を図り、強固な財政基盤をつくり上げていくことが必要であります。
平成29年度の予算編成は、大変厳しい財政状況の中ではございましたが、各種計画の着実な推進と公約である７つの政策の推進及び
行財政改革の断行を編成方針に掲げ、将来に向けた
都市基盤整備のほか、きめ細かな福祉や教育施策に至るまで、効率よく財源を配分したところです。
全体の予算規模と構成でありますが、
一般会計総額は292億7,700万円とし、平成28年度に比べ８億1,800万円、2.9％の増。特別会計を含む８会計の合計では580億313万2,000円とし、平成28年度と比べ27億1,910万6,000円、4.9％増の予算といたしたところであります。
一般会計では、人件費、公債費、積立金が減少いたしますが、扶助費、
普通建設事業費、操出金の増加により、
一般会計予算規模は前年度より増加し、過去最大となっております。
それでは次に、７つの政策に基づいて、平成29年度の主要施策について、新規、充実を図る事業を中心にご説明申し上げます。
１つ目の柱、活気あるまちを創りますについてであります。
初めに、新
名神高速道路を活かした
まちづくりについてであります。新
名神高速道路の建設につきましては、城陽・八幡間の供用が間近に迫っており、平成35年度には
全線供用開始が予定されております。新
名神高速道路の供用により、本市が近畿圏と中部圏をつなぐ広域的な交通の要衝となることから、そのインパクトを最大限に活用した
まちづくりを進めてまいります。
新
名神高速道路に連結する
スマートインターチェンジにつきましては、平成29年度に
国土交通大臣から連結許可を経て
新規事業化を目指すとともに、整備に向けた取り組みを進めてまいります。
また、
東部丘陵地の
まちづくりに必要な
東部丘陵線につきましては、新
名神高速道路の側道として、平成35年度の全線供用に合わせて４車線での整備を行う予定であり、平成29年度は
府立木津川運動公園前の
道路改良工事及び同公園より東区間の詳細設計、また、用地の一部の買収等に取り組んでまいります。
さらに、国道24号の
バイパス道路となる
宇治木津線につきましては、平成28年度に
国土交通省において
計画段階評価の委員会が開催され、事業化へ大きな第一歩が踏み出されたところです。引き続き早期の
ルート決定、事業化に進め、沿線市町で構成する
木津川右岸宇治木津線道路新設促進協議会を中心に取り組みを進めてまいります。
次に、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整備事業につきまして、残る２つの企業用地で進出協議を進めてまいりましたが、今般、新たに本地区への進出企業として２社が決定いたしました。複数のメーカーの商品を納品先に一括で届ける共同配送サービスを展開されるダイセーエブリ二十四株式会社、大手衣料品店の立地を予定される株式会社大上住宅不動産であります。両社の進出により、市が誘致する全ての売却及び賃貸用地に進出する企業が決定いたしました。引き続き、早期に企業の操業開始並びに地権者の土地利用ができるよう造成工事を進め、平成29年度末での事業完了を目指します。
次に、
東部丘陵地整備につきましては、平成28年度に策定した
東部丘陵地整備計画見直し版に基づき、当該計画の実現に向けた取り組みを進めるとともに、平成28年度に制定した城陽市
東部丘陵地まちづくり条例により、
東部丘陵地内における無秩序な開発を防止し、計画的な
まちづくりの推進に努めてまいります。
特に先行整備地区である長池地区及び青谷地区につきましては、土地区画整理事業の事業化及び企業の立地誘導の実現に向け、平成28年度に設置した城陽市
東部丘陵地整備推進協議会等を通して、官民一体となった
まちづくりを新
名神高速道路の時間軸におくれることなく着実に進めてまいります。
また、中間エリアにつきましても、段階整備の方針に基づき、市街化区域編入の実現に向けた検討及び計画的な埋め戻し事業の実施に努めてまいります。
山砂利対策につきましては、適正な砂利採取及び建設発生土による安心・安全な埋め戻し等が行われるよう、引き続き指導を行ってまいります。
次に、駅及び周辺整備についてであります。山城青谷駅周辺整備につきましては、ＪＲ西日本との協定締結に向けた取り組みとして、橋上駅舎、自由通路及び駅前広場等の基本設計と駅施設等の補償調査を引き続き行ってまいります。
寺田駅周辺整備につきましては、高さ制限の見直し等による民間活力を生かした区域とし、久世荒内・寺田塚本地区への進出企業の最寄り駅として、駅西側の駅前広場、そこへの進入道路の整備に必要な詳細設計、現地測量及び用地買収を進めてまいります。今後も引き続き寺田駅前
まちづくり協議会と連携し、市の玄関口としての
まちづくりを進めてまいります。
また、本市の課題であります近鉄京都線の踏切対策、これに伴う交通渋滞、東西地域の分断等、それら課題を解消する立体交差化事業について、今後も引き続き京都府など関係機関に要望を行うとともに、市としても鉄道高架化の検討に係る調査を行ってまいります。
長池駅周辺整備につきましては、おこしやして長池へなどへの支援を行い、旧宿場町の町並みを生かした
まちづくりについて、引き続き長池
まちづくり協議会と協働での取り組みを進めてまいります。また、京都府が実施する地域主導型公共事業等におきましても、旧宿場町をイメージした道路整備及び安全対策が推進されるよう、調整に努めてまいります。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化につきましては、平成29年度は用地測量や線路の新設工事、また、城陽駅の京都行きホームの一部拡幅が予定されております。本市としましても、早期の事業完了と全線複線化の実現に向け、京都府及び沿線市町で構成している
ＪＲ奈良線複線化促進協議会を中心に、引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、商工業の活性化についてであります。地域に根差す産業だけでなく、新たな立地企業も含めた商工業の進行と市の産業基盤の強化により、地域経済の活性化を図るため、商工業振興計画の策定に取り組みます。交流人口をふやし、地域の商工業を活性化させるため、商工会議所と連携を深めるとともに、中小企業相談や各種事業などの取り組みを支援してまいります。
また、新たな特産品づくりを進める商工会議所青年部の城陽夢実現プロジェクトを支援してまいります。城陽青年会議所を中心とした実行委員会が行う城陽秋花火大会へも支援してまいります。
また、市内企業間の情報共有や市との連携を深めるため、新たに城陽の企業のネットワークを構築するとともに、引き続き企業紹介誌ジョウカンを作成します。また、創業支援ネットワーク城陽チャレンジスクエアと連携し、市内で創業を目指す起業家に対し、引き続き本市の独自施策である創業支援補助制度などによる支援を行ってまいります。
さらに、商店街振興として、にぎわいあふれる
まちづくりのため、寺田シビック地区まちなか商店街にぎわいづくり推進委員会が実施する山背彩の市などの事業を引き続き支援してまいります。また、市内企業の経営の安定を図るため、マル城融資などの本市独自の低利融資制度を継続してまいります。
本市の地場産業である金銀糸につきましては、商工会議所が行う燦彩糸プロジェクトに対し引き続き支援するとともに、本金糸の製造に不可欠な漆紙製造技術の伝承事業に対し支援してまいります。
また、京都サンガＦ．Ｃ．への支援につきましては、市民応援バスツアーを実施するとともに、ゲーム開催に合わせ窓口職員が応援Ｔシャツを着用するなど、Ｊ１昇格に向けての機運を盛り上げてまいります。
金融機関や大学等との連携についてであります。平成28年度に株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫と地方創生に関する包括連携協定を、また京都芸術デザイン専門学校と連携協力に関する協定を締結いたしました。さらに平成29年度は、市内外の若い世代に関心を持ってもらえる施策や情報発信の手法等について、近隣の大学との連携を進め、学生の発想や感性を施策に生かしてまいります。
次に、２つ目の柱、安心・安全、福祉先進都市・城陽を実現しますについてであります。
生駒断層帯地震や南海トラフ巨大地震を初めとする地震災害や、台風や豪雨による大規模な風水害などに備えて、食料や医療用救護器具等の公的備蓄を進めるとともに、防災備蓄品の分散配置を計画的に進めるため、市内５小学校に防災倉庫の整備を図ります。
また、災害発生時における市職員の対応力の向上を図るため、防災士の資格取得や災害対策本部要員を対象とした各種の研修や訓練を計画的に実施してまいります。
また、災害発生時には自助・共助・公助の連携が重要となることから、共助の要となる自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、要支援者の避難支援対策に対し積極的な支援を行うとともに、防災リーダーの育成やさらなる女性防災リーダーの登用に努めてまいります。
さらに地震や風水害、土砂災害などの危険性にとるべき行動、並びに事前の備えなどについて周知するとともに、災害被害の軽減が図れるよう、防災啓発冊子の作成に引き続き取り組んでまいります。
次に、耐震への取り組みについてであります。さらなる耐震化の促進を図るため、建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業費補助金交付制度による支援を引き続き行ってまいります。
庁舎につきましては、震災時における行政機能の維持を図るため、庁舎耐震補強等整備事業として、平成29年度は新庁舎を整備するとともに、本庁舎の耐震補強工事を行ってまいります。
次に、市有建築物等の適正な管理についてであります。安心・安全な施設を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、
老朽化施設の長寿命化等、適正な維持管理を推進するとともに、利用者ニーズの変遷や活用状況を踏まえ、既存施設の効率的・効果的な活用に努めてまいります。
次に、河川の整備についてであります。本市の治水の根幹である一級河川古川につきましては、京都府において古川最下流より拡幅工事が進められ、また、国道24号交差部より上流の市街地部については、床上浸水対策特別緊急事業に取り組んでいただいています。関係者のご理解、ご協力を得ながら、古川の全川改修の早期実現に向け、古川対策チームを中心に、府市協調のもと、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、市内の河川改修につきましては、古川の改修計画にあわせ、総合排水計画に基づき計画的な改修工事を行うことで浸水被害軽減に努めてまいります。準用河川嫁付川につきましては、引き続き古川改修の促進にあわせて整備を進めてまいります。
次に、消防力の強化についてであります。まず車両の整備につきましては、本署高規格救急自動車と久津川消防分署資機材搬送車を更新してまいります。また、寺田西小学校グラウンドに耐震性防火水槽を設置してまいります。
次に、消防団の災害対応能力の強化と士気高揚を図るため、消防操法大会や各種訓練を実施するとともに、久世分団車両の更新、久津川分団上津屋支部及び寺田分団市ノ久保支部の小型動力ポンプを更新してまいります。
なお、新
名神高速道路等の建設に伴い移転が決定しております消防庁舎につきましては、災害時における消防拠点としての高い機能を有した庁舎建築に向けまして取り組みを進めてまいります。
次に、防犯対策についてであります。城陽防犯推進委員協議会や暴力追放推進協議会と連携し、犯罪のない安心・安全な
まちづくりの推進に取り組むとともに、市・警察・市民などが一体となって暴力団の排除に向けた取り組みを進めてまいります。
また、新たに近鉄富野荘駅東側に防犯カメラを設置し、駅前広場等の適正な管理と犯罪の抑止力の向上に努めてまいります。
次に、空き家等対策についてであります。生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の利活用を促進するため、空き家等実態調査の結果を踏まえ、市内全域を対象とした空家等対策計画を策定してまいります。
空き家バンク制度につきましては、久世荒内・寺田塚本地区に進出する新たな企業等へ制度の周知等を行い、空き家バンク利用者数の増加及び内容の充実を図り、人口増加に引き続き努めてまいります。
次に、交通安全の推進についてであります。交通安全対策協議会、交通安全女性の会などの関係機関と連携を図り、市民の交通安全、事故防止に取り組んでまいります。
高齢者の交通事故防止対策の推進を図るため、平成29年度から、75歳以上の高齢者の自主的な運転免許返納を促進する支援施策を実施してまいります。また、地域の交通安全施策の１つでありますゾーン30の取り組みにつきましても、城陽警察署と連携し、進めてまいります。
通学路の安全対策につきましては、ＰＴＡなどからの要望に基づく通学路安全推進会議の議論を踏まえ、引き続きその推進に取り組んでまいります。また、街灯、
カーブミラー、路面表示等の交通安全施設の整備に努めてまいります。
市内鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成29年度は富野荘駅で実施を予定されているエレベーター設置等の整備や寺田駅で実施を予定されているエレベーター設置等の設計及び内方線つき点状ブロック整備について補助を行い、バリアフリー化の取り組みを進めてまいります。
市民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、消費生活講座の実施、消費生活だよりの発行や訪問販売お断りステッカーの作成など、さらなる消費者啓発に努めてまいります。
次に、福祉先進都市・城陽の実現についてであります。初めに、子育て支援の充実についてであります。子ども・子育て支援事業計画に基づき、引き続き子育て支援施策を着実に進めてまいります。また、平成28年７月に開始した病気の回復期に至らない児童の保育及び看護を行う病児保育事業につきましては、引き続き京都きづ川病院で実施してまいります。
保育所保育料につきましては、第３子以降に対しての保育料の無償化、ひとり親世帯等の負担軽減などの拡充を行ってまいります。さらに放課後児童健全育成事業として、社会福祉法人清仁福祉会が開始される学童保育所の運営について支援を行ってまいります。
子育て多世代交流施設である地域子育て支援センターひなたぼっこにおきましては、子育て支援事業を展開するとともに、多世代交流事業を充実してまいります。また児童扶養手当につきましては、平成28年12月支給分から増額された第２子並びに第３子以降の加算額を引き続き支給することで、今後も経済的負担の軽減を図ってまいります。さらに児童手当につきましては、引き続き中学修了までの児童を養育している方に支給してまいります。
子育て支援医療につきましては、京都府の医療費助成制度に本市独自の助成を加え、中学校３年生までのお子さんの通院・入院について、ともに１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、引き続き助成を行ってまいります。
次に、
国民健康保険事業についてであります。国民健康保険財政は、被保険者の高齢化に伴い年々医療費が増加するなど、非常に厳しいものとなっており、医療費の適正化対策、ペイジー口座振替の導入などにより、保険料の収納率向上に努めるなど、適正で安定的な運営に努めてまいります。
保健事業としましては、人間ドック・脳ドック受診費用の補助の定員枠を30名拡大し、770名とするとともに、特定健診の無償化や各種検診に係る自己負担金の助成などにより、疾病の早期発見・治療を図り、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の削減を目指してまいります。加えて、糖尿病の重症化により人工透析に至る可能性のある方に対し、看護師が生活習慣改善指導を行う糖尿病性腎症重症化予防事業を国保ヘルスアップ事業として引き続き取り組んでまいります。
次に、後期高齢者医療につきましては、本市独自で実施しております高齢者人間ドック・脳ドックの受診者への補助の定員枠を40名拡大し、325名としてまいります。
次に、高齢者福祉についてであります。介護保険事業につきましては、高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画に基づき、計画的かつ適正な運営に努めてまいります。
地域包括支援センターにつきましては、さらに１カ所増設し、３カ所での運営を行ってまいります。また、介護保険法の改正により、平成29年度から要支援者に対する通所介護、訪問介護は介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。新たに介護が必要な状態になるおそれのある基本チェックリスト該当者も対象とし、従来のサービスに加え、現行基準を緩和した多様なサービスも提供することにより、サービスの充実と費用の効率化を図り、要支援者等の自立に向けた支援を行ってまいります。
地域密着型サービスにつきましては、特別養護老人ホームの待機者解消を図るため、市内２カ所目となる地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所の整備に向けて取り組んでまいります。
また、緊急時の連絡手段として必要性が高い緊急通報装置シルバーホンにつきましては、安否確認や健康相談といった機能面での充実を進めてまいります。
さらに認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように、平成29年度は認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築してまいります。
老人福祉センターにつきましては、高齢者の健康増進及び生きがいづくりのため、引き続き社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行ってまいります。
高齢者の外出支援につきましては、京都きづ川病院の協力による病院送迎バスの活用を継続していくとともに、新たに老人福祉センターの利用促進に向け、送迎バスの有効活用にも取り組んでまいります。
次に、障がい者福祉についてであります。平成28年12月に策定した障がいを理由とする差別の解消の推進に関する城陽市職員対応要領に基づき、全庁的に配慮ある市民対応をするとともに、障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
また、手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策につきましては、手話への理解の促進及び手話の普及を図り、地域において手話が使いやすい環境を構築するため、さらなる施策の充実を図ってまいります。
さらに障がい者の自立した生活や自立の促進に必要な日常生活用具給付事業、移動支援事業、自立訓練等給付事業、生活介護事業などを引き続き実施してまいります。
次に、福祉のセーフティネットについてであります。生活保護相談や保護世帯に対する適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、収入申告書などの届け出義務の周知や訪問による生活状況の把握など、適切に対応してまいります。
さらに生活保護に至る前の生活困窮者に対し、経済的自立並びに日常生活及び社会生活における自立の促進を図るため、就労準備支援等の事業に加え、平成29年２月から新たに開始した子どもの学習支援事業につきましても引き続き実施してまいります。
また、自殺対策事業として、夜間でも気軽に話のできる相談電話トワイライトコール等の実施や、みずからメンタルチェックできるこころの体温計の活用など、引き続き取り組みを推進してまいります。
孤立死対策につきましては、民間事業者、京都府山城広域振興局、本市が協力して見守り活動を行ってまいります。
さらに国が引き続き実施する臨時福祉給付金の支給を行ってまいります。
地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉計画につきましては、平成28年度に実施した市民アンケート調査等の結果を踏まえ、平成30年度を初年度とする次期計画の策定を行ってまいります。
次に、市民の健康づくりについてであります。第２次健康づくり計画に基づき引き続き健康診査や各種がん検診、予防接種、乳幼児健康診査の受診率・接種率の向上を図るとともに、地域で実施する各種の健康づくりの取り組みや介護予防事業を推進してまいります。
妊婦の健康診査につきましては、引き続き一般健康診査、超音波検査、血液検査、子宮頸がん検査等の補助を行ってまいります。
また、市内で出産したいという要望に応えるため、引き続き産科の誘致活動に取り組んでまいります。
さらに妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援を実施するため、新たに子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設します。この開設にあわせて、妊娠届出書の受付及び母子健康手帳の交付を保健センターで行うこととします。
次に、３つ目の柱、豊かな自然、住みよい環境を整えますについてであります。
初めに、本市の都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランにつきましては、第４次総合計画との整合を図り、平成29年度に改定を行ってまいります。
次に、都市の基盤となります道路の整備促進についてであります。
まず都市計画道路の整備についてであります。都市計画道路塚本深谷線につきましては、平成29年夏の供用に向け引き続き整備を行うとともに、周辺道路の安全対策等もあわせて実施してまいります。
次に、市道整備につきましては、市道132号線の古川小学校から国道24号までの古川橋の架けかえを含む道路拡幅事業を、古川改修にあわせ引き続き取り組んでまいります。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業にあわせ、市道103号線の歩道整備と市道104号線の道路改良を進めるとともに、富野高井地区の市道11号線など、引き続き道路整備を進めてまいります。
次に、国道や府道の整備についてであります。まず国道24号につきましては、新
名神高速道路道路城陽・八幡間、大津・城陽間の事業進捗にあわせ、抜本的な渋滞緩和対策として東西４車線化などの寺田拡幅事業の早期完成を国に強く要望してまいります。また、国道307号につきましては、宇治田原町境の未改良区間の早期改良を京都府に要望してまいります。
次に、府道上狛城陽線の南城陽中学校以南の未改良区間の抜本対策として、今日まで京都府に対してバイパスの整備を強く要望しているところであります。平成29年度は、京都府に対し、山城青谷駅周辺整備基本計画で示した青谷地区の南北の道路軸に合致したバイパス計画となるよう、早期具体化と現道の狭隘箇所の改良を引き続き強く要望してまいります。
また、府道城陽宇治線の久津川交差点改良につきましては、引き続き京都府に交差点改良や府道整備を強く要望し、本市も連携し、取り組んでまいります。
次に、生活道路につきましては、安全・安心みちづくり事業や住みよいみちづくり事業などにより、歩道設置、歩道のバリアフリー化、交差点改良、狭隘道路等の改良、老朽化側溝の改修を進め、安全性の向上に努めてまいります。
また、住民ニーズの多様化にフィットした道路整備を実施するため、地域提案型の市民が主役のみちづくり事業を引き続き進めてまいります。
次に、本市が管理する橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、市道217号線大河原橋、市道2361号線２号橋を修繕してまいります。また、橋りょう長寿命化修繕計画は、平成30年度に計画の見直しが必要となることから、平成28年度より３カ年で健全度や損傷状況等を把握するため、引き続き橋梁点検を行ってまいります。
次に、市内の街区公園につきましては、毎年度実施する公園点検結果に基づき、遊具等施設の改修や取りかえ等を随時実施してまいります。また、地域に親しまれ、より利用しやすい公園となるよう、地域で育む親しみ公園整備事業として再整備を実施してまいります。
次に、踏切の安全対策についてであります。
ＪＲ奈良線の高速化・複線化事業にあわせて、引き続き久津川道踏切と寺田道踏切の踏切内歩道の新設を進めてまいります。また、山城青谷駅周辺整備事業にあわせた駅北側の中村道踏切についても引き続きＪＲ西日本と踏切改善の必要性を協議してまいります。
近鉄京都線につきましては、都市計画道路塚本深谷線道路整備事業による踏切新設や久津川５、６号踏切の廃止に伴う久津川７号踏切の拡幅等の踏切改善に取り組んでまいります。
次に、上下水道に関する事業についてであります。水道事業につきましては、水道施設整備実施計画及び水道ビジョンに基づき、管路等の施設の耐震化や更新を引き続き進めてまいります。
基幹管路につきましては、塚本深谷線道路整備事業及び久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業にあわせて低区送水管や直圧配水管及び導水管の敷設工事を実施してまいります。
また平成28年度から取り組みを進めています新水道ビジョンにつきましては、城陽市上下水道事業経営審議会に諮問し、パブリックコメントなどを通じ、広く意見を取り入れながら策定してまいります。
公共下水道事業につきましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業区域の整備や既設管渠等の下水道施設の長寿命化対策に取り組んでまいります。
水洗化率の向上につきましては、引き続き未接続の一般世帯や事業所への普及啓発活動に取り組んでまいります。
城陽さんさんバスにつきましては、市民の皆様の身近な移動手段としてご利用いただいております。平成29年度はバスロケーションシステム整備に対して補助を行うとともに、引き続きバス・エコファミリーなど各種の利用促進の取り組みを行い、公共交通の利便性の向上に努めてまいります。
また、高齢化社会における地域交通ネットワークにつきましても取り組みを進めてまいります。
次に、農業振興についてであります。奈島西地区圃場整備事業につきましては、地権者の本同意を得た上で事業を進めてまいります。
また、平成28年度に調査設計を実施しておりました奈島生れ口排水機場整備事業につきましては、京都府による事業採択に向け、青谷土地改良区と協議を進めてまいります。
次に、これからの農業の目指すべき姿を明確にした京力農場プランにつきましては、奈島十六地区、富野地区、枇杷庄地区に、引き続き地域の農業者と連携して作成してまいります。
次に、特産物の振興についてであります。お茶につきましては、最高級のてん茶を生産するため、伝統的なよしず、こもを用いたこだわりのてん茶づくりや、茶の苗木購入に対し補助を行い、高級てん茶の産地としての地位を確立してまいります。
また、平成29年度はお茶の京都のターゲットイヤーであることから、その取り組みを通じて城陽てん茶を積極的に発信してまいります。
イチジクの生産振興につきましては、生産量の増加を図るため、苗木購入に対し補助を行ってまいります。また、ブランド力の向上を目指し、ＰＲを展開してまいります。
梅の生産振興につきましては、青谷梅林の維持発展のため、梅生産作業の受委託組織の体制強化を図り、梅の郷にふさわしい梅林づくりに取り組んでまいります。
また、城州白の新たな販路拡大の取り組みとして、完熟梅の収穫に必要となる資材の購入に補助を行ってまいります。
次に、地産地消の推進についてであります。近年、消費者の食に対する安全性や地産地消への期待が一層高まってきており、新鮮で安全・安心な地元の農産物を供給できるよう、直売所等の振興を図ってまいります。
また、京都府南部総合地方卸売市場につきましては、市場を管理運営する株式会社京都総合食品センターが平成29年度に９棟の耐震補強や保冷施設整備に取り組まれることから、市場整備促進事業として補助してまいります。
次に、観光の振興についてであります。第２次観光振興計画に基づき、これまでの観光をさらに育み高め、にぎわいと活気にあふれるまちをつくる取り組みを市民とともに進めてまいります。
青谷梅林につきましては、引き続き梅林の維持発展に向け、梅の郷青谷づくり事業を観光協会に委託し、荒廃梅林の復興や里山づくり、特産品の開発を市民協働で進めてまいります。
ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯなど、観光協会が行う事業を引き続き支援してまいります。
また、既に市内事業者、団体において実施されておられる胸踊らせる体験・体感の取り組みにつきましては、本市の魅力を発信できる貴重な観光資源として、関係者とのネットワークづくりを進めるとともに、市内外へのＰＲに努めてまいります。
山背古道推進協議会が実施するイベントの充実を図り、地域全体の魅力を高め、広域観光を推進し、市内外から多くの観光客が訪れる仕組みづくりを進めてまいります。
次に、お茶の京都についてであります。平成29年度はお茶の京都のターゲットイヤーであり、京都府、府南部12市町村、茶業振興団体、観光振興団体等で構成される実行委員会によりお茶の京都博が開催され、さまざまなイベントが実施されます。本市においては、お茶の京都玄関口として、お茶産業の振興、お茶文化の発信を通じた観光交流を目的に、メーンイベントの１つである産業・国際交流プログラムが実施されるほか、市が中心となり、お茶の京都・食の祭典を実施します。
さらに日本遺産の茶畑をめぐる木津川河川敷のサイクリングコースを初め、市内の魅力を体験・体感することのできる事業の実施など、城陽のお茶のＰＲ等を通じて、本市の活性化に努めてまいります。
文化財や歴史的遺産につきましては、埋蔵文化財の発掘調査や歴史的価値のある文化財の指定を行うなど、その保護に努めてまいります。
また、史跡久津川古墳群の史跡指定地の計画的な取得を進めるため、国・京都府への要望に努めるとともに、久津川車塚古墳の整備、活用について検討をするための発掘調査を継続的に行ってまいります。
エコミュージアムへの取り組みにつきましては、地域全体を活性化させ、本市により多くの人たちを呼び込むため、広く市内外に本市の魅力を発信してまいります。
平成29年度は、事業の運営開始に向けまして、市民団体や市民を交えたエコミュージアム運営に関する会議や地域資源を結ぶルートの設定、市内の地域資源をめぐるツアー型のイベントを開催いたします。
さらにこれらの事業にあわせて、平成28年度に地域資源をイメージして官学共同で作成したキャラクターについて、カードやパネルを作成し、親しみを持っていただけるよう活用を進めてまいります。
次に、環境施策についてであります。平成28年度より策定に着手しました第２次環境基本計画につきましては、平成29年度の策定を目指すとともに、引き続き城陽環境パートナーシップ会議と協働で取り組みを進めてまいります。
また、地球温暖化対策実行計画につきましては、平成30年度から５年間を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。
さらに各家庭におけるエネルギーの自立化と地球温暖化の防止を目的とし、新たに住宅用蓄電池等設置補助事業を実施いたします。
また、老朽化した公用車の更新に当たり、環境負荷の低減を図るため、マイクロバスと軽自動車の低公害車を導入してまいります。
次に、ごみ減量と資源の有効活用についてであります。市民の皆様にわかりやすい収集を目指した１日１品目を継続してまいります。プラマーク製品を分別収集し、リサイクルする取り組みにつきましては、さらにご理解いただけるよう啓発に努めてまいります。また子ども会や自治会等の古紙類等の集団回収や生ごみ処理機等の購入に対して補助を行い、ごみの減量、再資源化に努めてまいります。さらに廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、ごみの適正な処理を確保するよう廃棄物処理条例の制定に取り組んでまいります。
次に、動物飼養についてであります。飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術費補助を継続するとともに、引き続き飼い主等への飼養マナーの啓発に努めてまいります。
次に、４つ目の柱、働く場を創りますについてであります。
人口減少に歯どめをかけ、職住近接による定住を促すためにも、地元企業や新たな立地企業への雇用に結びつけていくことは重要であります。久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業地区や京都山城白坂テクノパークに進出する企業を初めとした市内企業と雇用のマッチングを進めるため、ハローワーク宇治や京都ジョブパークと連携し、企業説明会を実施してまいります。
また、就労支援につきましては、引き続き求職者の支援としてハローワークの求人情報を提供するとともに、再就職のための職業能力開発相談、企業セミナーなどの事業に取り組んでまいります。
女性の就労支援につきましては、職業生活と家庭などの両立支援、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発事業を展開するなど、女性が働きやすい環境整備に取り組んでまいります。
就農支援につきましては、若い農業者就農促進事業により、新規の就農者に対し、実践的で高度な経営能力の向上や技術習得を支援してまいります。
さらに地域の中心的担い手となる認定農業者の確保、育成のため、担い手育成総合支援協議会と連携してまいります。
次に、５つ目の柱、全国に誇れる人材を育て、次世代の力を育みますについてであります。
総合教育会議を開催するなど、教育委員会とのさらなる連携を深めてまいりますとともに、新たに策定いたします教育大綱に基づき、教育行政の推進に努めてまいります。
学校教育についてであります。幼稚園教育、学校教育においては、確かな学力、豊かな心、健康な体など、生きる力を育むことが重要な課題であり、社会変化に柔軟かつ的確に対応する能力の育成や資質の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
学力向上についてでありますが、教育委員会では、読み・書き・算数・表現力に重点を置き、基礎・基本の学力の定着を目的として取り組みを進めてまいります。
１つ目は、基礎学力の向上、家庭学習の定着に向けた支援員の配置についてであります。学力診断テストや実力テストの結果をもとに、担当教員に加え、各校に配置している教育充実補助員らによる学習の効果を上げる指導を行ってまいります。また学習支援員を増員し、家庭学習の定着を支援し、保護者との連携を強めるとともに、少人数学習やティーム・ティーチングによる個に応じた指導の充実を図ってまいります。
２つ目は、教員の授業力向上についてであります。学力向上等推進委員会において、次期学習指導要領の改訂を見据えた主体的、対話的で深い学びの実践に向けた研修の企画運営を行うとともに、専門部会を立ち上げて、学力診断テストの結果の分析を行います。また、その結果を踏まえ、教員の指導力と学校の教育力の改善、向上を図るとともに、家庭学習の定着のための取り組みを重点的に行ってまいります。
さらに城陽の未来を担う子ども教育研究費補助金を学校や研究グループに交付し、市の研究指定校に位置づけ、その活動を奨励してまいります。
次に、学校図書館司書につきましては、２名増員し５名とし、２小学校１中学校の中学校ブロックごとに配置し、小学校から中学校への継続した図書館教育を推進いたします。
さらに通常学級に在籍する特別な支援を要する児童に対し、個に応じた支援を行うために特別支援教育支援員を増員いたします。
また、児童生徒が取り組んできた教科学習や自主研究などの成果物で特にすぐれているものを表彰する城陽子ども文化・科学賞を引き続き実施してまいります。
生徒指導上の問題、不登校やいじめ問題等の対応につきましては、スチューデント・リーダーと心の教育相談員を全ての中学校に、スクールカウンセラーを全ての中学校と１つの小学校に引き続き配置してまいります。
就学援助につきましては、引き続き経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品等の援助を行ってまいります。
コミュニティ・スクールにつきましては、モデル校へのコーディネーターの配置等、実践に向けての取り組みを実施し、検証を行うとともに、研修会を通して他の校区へ取り組みを拡大し、全市的な取り組みとなるよう進めてまいります。
次に、幼児教育についてであります。公立幼稚園につきましては、知性や感性を育むとともに、幼児一人一人の特性や発達に応じたきめ細やかな教育に努めてまいります。
あわせて小学校入学時の緊張感などの緩和、幼稚園教育と小学校教育との円滑な接続を図るため、幼少連携を進めてまいります。
さらに障がいのある幼児の教育的ニーズに応じた特別支援教育を行ってまいります。
また、幼児教育センターやあそびのひろばなど、地域の子育て支援を進めてまいりますとともに、引き続き第３子以降に対しての保育料の無償化、ひとり親世帯等の負担軽減などの拡充を行ってまいります。
私立幼稚園に対しては、就園奨励費補助金や特別支援教育推進補助金などの助成を継続して実施してまいります。
次に、義務教育施設の整備と充実でございますが、児童生徒の教育環境整備で最重要課題と思っております男女兼用便所の改修につきましては、平成28年度の国の補助採択を受け、久津川小学校、寺田小学校の整備工事を実施してまいります。また、久世小学校につきましては、引き続き既存校舎の改修工事を行ってまいります。
小・中学校並びに幼稚園への空調設置工事につきましては、良好な学習環境づくりのため引き続き工事を実施し、当初計画より１年早めまして、全ての小学校並びに幼稚園で平成29年夏から使用を開始いたします。
学校給食につきましては、児童生徒に安全で安心な給食を提供するため、引き続き衛生管理の徹底を図るとともに、地元農産物の利用促進に努め、生きた教材としての食育の推進に取り組んでまいります。
青少年の健全育成につきましては、地域で子どもを育てる風土づくりの取り組みを進めるため、青少年の意見発表会、自然とのふれあい登山を開催、実施するとともに、城陽市青少年健全育成市民会議の活動への支援を行ってまいります。
また、青少年を取り巻く社会環境の浄化やあそびのはくぶつ館、子ども会スポーツまつりなどの青少年育成団体が主催する事業への支援を行うなど、地域に根差した青少年の健全育成に向けた市民運動の推進に努めます。
さらに古川校区で実施している放課後子ども教室、富野校区で実施している土曜日子ども教室につきましては、今後も継続して実施するとともに、平成29年度は新たに久世校区でも取り組みを進めてまいります。
また、城陽市ＰＴＡ連絡協議会と連携を図り、子どもたちの子育て、教育にかかわる国や府の情報提供と活動の支援を行ってまいります。
地域ぐるみの教育、地域全体で学校を支援する体制づくりの充実に当たり、地域住民のボランティアの協力を得ながら、学校・家庭・地域の連携を図り、学習支援活動等を進めてまいります。
また、地域で支える学校教育推進事業補助金を活用し、引き続き学校支援地域本部事業の支援を行ってまいります。
次に、６つ目の柱、市民との対話、あなたの思いを活かしますについてであります。
広聴につきましては、未来ある子どもたちの市政に対する関心を高めるため、市内の子どもたちを対象としたジュニア議会を城陽未来
まちづくり会議に位置づけて開催してまいります。
また、引き続き市民との対話の機会として市政懇談会や市長ふれあいトークを実施してまいります。
広報につきましては、広報紙を初め、ホームページやフェイスブック、ツイッター、ＦＭうじ、イメージキャラクターじょうりんちゃんを活用した市政情報の発信に努めるとともに、ＰＲの強化やふるさと意識の向上を図るため、市内外に向けて本市の魅力を伝える動画の発信を行ってまいります。
また、ふるさと納税を通じてより多くの方に本市を応援していただけるよう、ポータルサイトを活用し、寄附を行えるようにしてまいります。
市民の皆様の日常生活の中での悩みや困りごとなど、多岐にわたる相談に対応するため、法律相談を初めとした各種専門相談を引き続き開設してまいります。
平成29年９月24日任期満了の市長選挙及び平成30年４月15日任期満了の知事選挙の執行につきましては、公平・公正な選挙事務が図られるよう努めてまいります。
次に、７つ目の柱、市民が主役、あなたの活動を積極的に支援しますについてであります。
市民との協働による
まちづくりにつきましては、開設10周年を迎える市民活動支援センターにおきまして、さらに市民活動団体の育成や交流を促進するとともに、各団体間のネットワークの構築に努め、市民活動の活性化及び市民協働の推進を図ってまいります。
また、住民自治の担い手である自治会につきましては、自治会長会議や自治会だより等による情報提供や自治会長研修会の開催、集会所等建設等補助金の交付など、自治会活動の活性化に向けた支援を継続してまいります。
市民と協働して実施しています緑化フェスティバルにつきましては、他事業とのコラボレーションの取り組み等を検討し、市・市民団体・ＮＰＯなどで組織する実行委員会を中心に、市民のさらなる緑化意識の向上と市の魅力のＰＲに努めてまいります。
また、市内６つのコミュニティセンターにおきましては、地域住民が主体となった運営により地域のニーズに応じた事業を実施し、地域住民の交流と連帯感の醸成を図ってまいります。
次に、生涯学習の推進についてであります。市民が心豊かで充実した生活が送れるよう、生涯学習推進計画に基づき、城陽市民大学の開催や生涯学習情報誌学びＥｙｅの発行などにより、市民それぞれのライフステージに応じた多様な学習内容の機会の充実に努めてまいります。
また、文化パルク城陽につきましては、市民文化の拠点として多くの方にご利用いただいてまいりましたが、近年、利用者が減少傾向にありますので、庁内にプロジェクトチームを設置し、施設のにぎわいと各施設の有機的な利用を促進するための取り組みについて協議を進めてまいります。今後とも地域文化の創造へつながる魅力ある事業を実施し、文化の
まちづくりの核となる施設として、さらなる利用の向上に努めてまいります。
文化芸術の振興につきましては、文化芸術の振興に関する条例及び文化芸術振興計画に基づき、市民・文化団体・行政の協働により各種の施策を推進しているところであり、今後もさらに文化芸術の振興に努めてまいります。
また、文化活動団体の育成と市民文化の向上を図るため、中心となり活動されている文化協会に対し引き続き支援を行い、一層の市民参加による文化芸術の推進に努めてまいります。
国民文化祭での感動を継続するため、和太鼓と大正琴について、記念事業として引き続き実施してまいります。
図書館につきましては、学校・幼稚園・保育園等との連携を図り、就学前の幼児や学校の子どもたちの読書活動を積極的に推進するとともに、さらなる利用者の増加に向けて文化パルク城陽で実施する事業と連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
歴史民俗資料館につきましては、本市の歴史・文化の拠点、またエコミュージアム事業のコア施設として市域の調査研究を進め、地域の歴史資料、民俗資料及び考古資料等を広く紹介するとともに、特別展の開催や学校教育と連携した体験学習等を引き続き実施してまいります。
スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、生涯にわたるスポーツライフの実現を図るため、ハード面とソフト面の両面からの取り組みを進めてまいりますとともに、体育協会、スポーツ少年団に対しても引き続き支援を行ってまいります。
また、スポーツ・レクリエーション施設の整備につきましては、総合運動公園の多目的グラウンドの整備や東京パラリンピックに関連して宿泊施設のバリアフリー化の改修を行うなど、安全で快適に利用していただけるよう改善を図ってまいります。
次に、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みにつきましては、第２次人権教育・啓発推進計画に基づいて啓発や研修等の取り組みを進めるとともに、企業や民間団体とも連携した広域的な取り組みを進める中で、人権意識の向上を図り、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。
また、男女共同参画社会の実現に向けた第３次男女共同参画計画に基づき、ぱれっとＪＯＹＯを拠点として、市・市民・事業者が一体となって、さんさんフェスタ、パープルリボン運動などの啓発事業やワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた各種の取り組みを進めてまいります。
次に、市制施行45周年についてであります。本市は、昭和47年５月３日に市制施行し、平成29年に45周年を迎えます。この節目の年を市民とともに祝うため、記念式典及び各種記念事業を実施してまいります。
姉妹都市交流につきましては、市制施行45周年並びに鳥取県三朝町との盟約締結５周年を迎えることから、記念式典等に各姉妹都市関係者をご招待し、より一層の交流に取り組んでまいります。
また、市民の草の根交流を推進するため、国際交流協会に対し、引き続き支援してまいります。
平和への取り組みにつきましては、戦争の悲惨さ、平和の尊さ、生命の大切さを後世に伝えるため、平和都市宣言の趣旨に基づき、平和に関する啓発活動等の取り組みを行い、平和都市を推進してまいります。
次に、市民の利便性の向上についてであります。全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機から住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付を受けることができるコンビニ交付サービスや、国が平成29年７月からの開始を予定しているマイナポータルを利用することができるマイナンバーカードの交付を推進してまいります。
市民の納付方法の利便性向上のため、市税、国民健康保険料、水道料金、下水道使用料等について、ペイジー口座振替受付サービスの周知を図るとともに、安心・確実・便利な口座振替をさらに推進してまいります。
以上、７つの施策に基づき、平成29年度に実施いたします主要な施策について申し上げました。これら施策を進めるに当たりましては、財源の確保に向け、明日の
城陽づくりに向けた
財政チャレンジ宣言のもと、しっかりと
行財政改革に取り組んでまいります。
また、市民から信頼される市政運営を担える人材育成に引き続き取り組んでまいります。
さらに、国、京都府や近隣自治体と一層連携を強化して取り組んでまいります。
今、城陽は明るい未来に向かって大きく躍動しようとしております。希望あふれる城陽、誰もが輝いている城陽の実現に向けて、全力で
まちづくりに取り組んでまいる所存であります。
最後に、議員の皆様を初め、市民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○
相原佳代子議長 以上で
施政方針演説は終わりました。
市政方針演説に対する質問は、後日日程を設けておりますので、ご了承願います。
午前11時45分まで休憩いたします。
午前11時36分 休 憩
──────────────
午前11時45分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第５、議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてを議題といたします。
ただいま議題となっております議案第86号については、平成28年第４回定例会において第４次城陽市基本構想特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
本城隆志第４次城陽市基本構想特別委員長。
○本城隆志第４次城陽市基本構想特別委員長 〔登壇〕 去る平成28年第４回
城陽市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることにつきまして、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果について報告いたします。
委員会は、付託当日に正副委員長を互選し、１月19日と27日に区分別質疑を行うとともに、２月13日には総括質疑で審査を深めたところでございます。
本案は、城陽市の将来像、
まちづくりの目標、人口・土地利用、政策大綱の４編に分け、それぞれの構想を示しております。
第３次基本構想からの大きな変更点としては、本市が五里五里の里として歴史性に富んでいることや、新
名神高速道路の開通など国土軸の都市として
まちづくりが大きく動き出している現状を踏まえ、将来像を緑と太陽、やすらぎのまち・城陽から歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽とし、計画の目標人口を９万人から７万5,000人に見直されていることにあります。
また、本構想の作成に当たっては、
まちづくり市民アンケートや市民
まちづくりワークショップなどを通じて市民の意見を聴取するとともに、市都市計画審議会の３回にわたる審議、答申を経て、提案されています。
審査の過程では、各委員からさまざまな質疑、要望がありましたが、その詳細は後刻、委員会記録によりご承知いただきますようお願いいたしまして、採決に先立ち行われた討論の概要を報告いたします。
まず、反対討論を報告いたします。
ｏ 大型事業の推進を市政の中心に据え、暮らしや福祉、公共交通の充実に背を向ける計画となっている。
ｏ
東部丘陵地の開発計画において、再生土処理はこれまでの方針が変えられた。また、地下水を守る姿勢が明確にされていない上、保安林の復旧問題も解決されていない。
ｏ 計画案では、市民ができること、地域ができることとし、行政が行う計画を市民や地域に押しつけるような内容となっている。
との意見が述べられました。
一方、賛成の立場からは、
ｏ 本案は、所管の総務常任委員会への報告はもとより、有識者会議等により外部意見を聴取し、さらには市民
まちづくりワークショップなどを通じて、多くの市民意見が反映されたものとなっていることを評価する。また、委員会を通じて、指摘、提案をされた内容は、本構想を受けて作成される基本計画等にしっかりと反映させてほしい。
との意見がありました。
採決の結果、議案第86号は、賛成多数で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました議案第86号の審査経過と結果の報告を終わります。
平成29年２月23日 第４次城陽市基本構想特別委員長 本城隆志
（報告書は巻末に掲載）
○
相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 それでは、私はこの議案第86号について、反対の立場で討論を行います。
平成27年６月議会において第４次城陽市総合計画策定スケジュールの概要が示されて以来、総務常任委員会報告で質疑を重ね、市の考えを確認してきました。さらに第４次城陽市基本構想特別委員会では、日本共産党議員団は、市民の願いが基本構想や基本計画に盛り込まれているかという点で審査をしました。
そこで、６点の問題点を指摘し、反対の理由とします。
まず第１に、第３次総合計画の総括が不十分であり、計画に最も重要な第３次計画の検証と教訓が生かされていないことです。特に地下水保全については、水道水の水源井戸である第１浄水場２号井戸が総水銀の検出で取水停止になっているのに、第３次総合計画総括報告書では、地下水の水質について充足度が100％以上を示すＡ評価となっていました。さらに第３次総合計画の中では、第６章、環境にやさしい
まちづくりに地下水を保全すると１つの節を掲げ基本施策が書かれているのに、今回は施策の大きな柱から除かれ、第４章７節の環境を守り育てるの中に盛り込まれるという形になったことは、地下水保全について後退したと言わざるを得ません。
第２は、市民の暮らしの現状認識が不十分で、必要な施策が導き出されていないことです。市民のかねてからの願いは、高過ぎる国保料の負担軽減、市内公共交通網の整備、公共施設や学校のトイレの改修、生活道路の改善や改修などです。しかし、この願いに積極的に取り組む姿勢が見られません。
第３は、地域の活性化を新
名神高速道路の全線開通と
東部丘陵地の開発に重点を置く余り、農業や中小商工業への支援策の充実や市民の福祉の充実がおろそかになっていると考えます。
第４は、第４次城陽市基本構想の
まちづくりの目標、４、生活輝く自然と調和した快適なまちの中では、城陽市の最大の魅力を緑や自然に触れ合える、安らぎのある住環境が整っていることと言いながら、今、進められている新
名神高速道路の建設、開通による環境への影響に触れず、緑の保全や環境保全に対する姿勢が弱いことです。
第５には、市が新
名神高速道路の全線開通を起爆剤とした
まちづくりとうたう、最も重点としている
東部丘陵地の開発計画には、違法に伐採された保安林や産廃の撤去、税負担が明らかではない問題など、大変重要な課題が残されたままになっていることです。
第６は、こうした問題点を持つ基本計画の
まちづくりの指標に、具体的な数値目標ではなく、矢印でしか示されていない部分があります。例えば第７節の環境を守り育てるの指標に対して、全体のＣＯ2排出量というのがあるわけですけども、その数値目標は具体的に示されていません。数値目標が不明のままの点を指摘するとともに、そのほか各施策の
まちづくりの指標が本当に適切なものであるか、十分納得のいくものではありません。
以上、６点を申し上げまして、反対の討論とします。
○
相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
谷議員。
○谷直樹議員 議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについて、賛成の立場から討論いたします。
今回提案された基本構想については、今後10年間の城陽市における
まちづくりの方向性を定める重要な計画であります。その策定段階においては、総務常任委員会への報告はもとより、市民で構成される
まちづくりワークショップにおいて議論を重ねるとともに、有識者会議や都市計画審議会の答申も踏まえて、市が議案として取りまとめられたものであり、多くの市民の意見が反映された計画であると思います。
その将来像については、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽とされ、本市の豊かな自然環境を大切にしつつ、新
名神高速道路の開通という大きなインパクトを生かし、新市街地や
東部丘陵地の先行整備といったビックプロジェクトを推進し、にぎわいと活力ある
まちづくり、城陽の未来を担う人材の育成などに向けて積極的に取り組むとする市としての強い決意が示されています。
まちづくりの目標を４つ設定され、また、
まちづくりの基本姿勢２つを位置づけ、政策大綱とされております。
目標の１つ目、未来輝くにぎわいと交流が生まれるまちでは、新
名神高速道路の開通や
ＪＲ奈良線の複線化等、基幹交通網の整備を好機とし、新市街地や
東部丘陵地を初めとする新たな産業集積に積極的に取り組むとともに、地域資源を生かした観光を推進し、地域のにぎわいを生み出すことなどに積極的に取り組もうとする姿勢が見られます。
２つ目の生命輝く安心とふれあいがひろがるまちでは、消防・防災・防犯体制の充実を初め、地域福祉の推進、障がい者の自立に向けた支援、高齢者の生きがいづくり、人口減少対策に欠かせない子育てしやすい環境づくりの推進など、市民の誰もが安心・安全で過ごせる
まちづくりに向けた方向性が示されております。
３つ目の笑顔輝く愛着と想像力を育むまちでは、城陽の未来を担う子どもたちが家庭や地域社会の人々に見守られ、知・徳・体が調和した育みを実感できる学校教育を推進するとともに、生涯学習、社会教育を充実、文化・芸術・スポーツの振興など、健康で生きがいを持って暮らせる
まちづくりを目指しております。
４つ目の生活輝く自然と調和した快適なまちでは、これまで受け継がれてきた緑を守り、次世代に継承すること、豊富で良質な地下水を初めとする恵まれた自然環境を保全すること、ごみ減量とリサイクルを推進すること、道路整備や河川等の改修、整備の促進など、自然と調和した快適な
まちづくりに鋭意取り組むという姿勢が見られます。
そして基本姿勢の１つ目、まちの魅力発信・対話と協働でつくるまちでは、市民参加と協働を推進し、まちの魅力発信、積極的な情報公開による行政の透明性の向上、人権の尊重、女性活躍の推進、都市間交流の推進などに取り組むなど、市民協働による
まちづくりを
まちづくりの基本方針とされております。
基本姿勢２つ目、健全経営で市民から信頼されるまちでは、適正な職員定数の管理や持続可能な財政運営、効率的・効果的な公共施設の管理運営、地方創生の取り組みによる
少子高齢化、人口問題の克服、国や京都府、近隣市町との連携、協力体制の確立など、市民から信頼される
まちづくりに向けた基本方針が示されております。
このように、今回提案された第４次基本構想については、本市の現状と課題や幅広い市民ニーズが施策の方向性として計画内容に反映されており、これからの城陽市が歩むべき市政運営の指針としてふさわしい内容になっていると思います。
ただし、特別委員会での各委員よりの指摘、提案された内容については、この基本構想を受けて作成される基本計画等にしっかりと反映されるとともに、今後、奥田市長のリーダーシップのもと、基本構想に沿った施策の着実な実施により、希望あふれる城陽、誰もが輝いている城陽を実現することを強く要望して、賛成討論といたします。
○
相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
増田議員。
○増田貴議員 私のほうも、この議案第86号、第４次城陽市基本計画を定めることについて、賛成の立場で討論させていただきます。
今、各議員さんも話がありましたけれども、今回、この本計画につきましては、市内の各団体の25名の方々で構成されるワークショップ、これにおいて８回議論を重ねた。そして有識者会議におきましても意見をいただいた。さらに都市計画審議会の審議、答申も経て作成されたもので、多くの市民の皆様の意見が反映されたものであると、このように思います。また、この特別委員会におきましても、10名の各委員さんが２日にわたりまして、通告を伴いましてさまざまな議論がなされました。こういった基本構想について、もちろんこれはあくまでも基本構想でございますから、さまざまな意見が出た。そういった中で、行政のほうもそれに対して的確に答えていただいたと、私は大変評価しております。
しかし、この総括のときに出ました内容、それからこの基本構想の中で特別委員会で出されました内容につきましては、やはり行政のほうも真摯に受けとめていただきまして、この基本構想を受けて作成される基本計画等にしっかりと反映していただきたい、このように要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○
相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
本城議員。
○
本城隆志議員 委員長としてここで討論するのは、なかなか難しいという立場もあります。普通、議会ならばこういう構想というのは最後は議会が承認ということでありますので、議員の、あるいは委員として10人の議会人がこの特別委員会に参加して、さまざまな意見をどこまで述べてくれるかなということで楽しみにしておりました。
そこで、第１次、第２次、第３次の総合計画の原案を全部見させていただいて、さらに前回の議事録が出てきましたので、当時、10年前に参加いただいた各議員の発言を見てまいりました。やはりこの発言の中に私たちの同僚もおりましたけれども、議会の意見をもっとどう通すのだということをしっかり10年前におっしゃっていた。今回は全然おっしゃらなかったのは残念でありますけれども、そういう意味で、今、賛成討論、反対討論の中にもここというところがあったと思います。私もそういうところを思いまして、副委員長といろいろ勉強もさせていただきましたけれども、今回、委員長は手を挙げられなかったので、採決を見守るだけでございましたので、改めて全員一致とか、あるいは共産党の議員さんだけが反対というのでは、やはり
まちづくりはいろんな人の意見が通らないと思いますので、私は反対する立場でこれから討論を述べたいというふうに思います。委員長としてはなかなか難しいところであります。
それでは、申し上げます。城陽市の
まちづくりの最重要課題は、城陽市を東西に分断している近鉄京都線を連続立体交差化にしてまちの分断を解消し、駅前整備により住民が交流や生活環境を末永く納得できる
まちづくりをすることである。第１次城陽市基本構想から第３次基本構想まで、構想として近鉄京都線の連続立体交差化の必要性を説いている。平成28年２月に第３次城陽市総合計画総合報告書においては、駅周辺整備で一部では完了したものや着手に向けて取り組みが進んでいるものがあるが、達成状況は不十分である。市民アンケートの結果を見ると、本施策は重要度が高く、満足度が低くなっている。
以上の結果から、本施策は目標達成におくれが生じており、さらなる取り組みが必要となっている。今後の課題として、近鉄京都線の連続立体交差化の促進については未着手となっており、今後も検討が必要である。評価は最低のＤランクである。これは城陽市のほうから建設常任委員会のほうに出された資料であります。
続いて申し上げます。連続立体交差化事業は、城陽市の単独事業では100％無理で、京都府の総合事業で採択されるしかできないのである。今回の第４次城陽市基本構想からは削除されていることに、この10年間では着工できなくても構想からは外すべきではないと強く申し上げるものである。
次に、城陽市の将来像について、現、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽は変えることのない城陽市の将来像として、城陽市に関係する先輩たちの愛であり、夢である。その目標に努力し、また苦労してきたのである。そこに城陽市の歴史があり、城陽という名前を命名する以前の歴史を振り返り、命名されたものである。つまり数万年前から人が住む条件を満たした温暖な地形にある。それは遺跡の発掘資料からも明らかであり、奈良時代まですばらしい遺跡や遺物が残り、平城京の都の北端的な位置を占めた。平安の時代になり、この地にあった重要な建物は管理が京の都に移り、宇治の地区に移ったと思われるが、現在の神社や寺院は鎌倉時代や室町時代につくられたと考えられる。奈良街道には住む人の歴史があり、戦乱の時代にあっても、農民を主とした自治が行われていたことは社会科の授業でも学んだものである。歴史とか未来の言葉遣いをしなくても、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽で、住民が何万年も住み着いた城陽であることが誇れるものである。素案において３つの案を提案したようですが、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を審議される市民や委員に示されず、削除するに足る提案もなかったと聞く。
さらに申し上げるなら、城陽市から提案されている歴史は五里五里の里としてあるが、ロマンを皮肉るようだが、いにしえからと言われたわけではなく、昭和50年前後に城陽市教育委員会の職員が創作した言葉である。長池の石碑では、奈良へ五里、京へ４里半と刻まれており、大体五里五里だねと言い出したのである。五里五里はよしとしても、いにしえからが全くの創作である。勘違いである。人は勘違いや思い違いがあればすぐに修正できるが、自治体の公文書や歴史の修正は難しいと考える。勘違いを貫く城陽市になるのか、もう一度検証が必要である。
コンセプトの歴史も、古墳時代からの集落は何の意味を含むのか。城陽に生まれた私としては理解に苦しみました。森山遺跡をアルバイトとして発掘した者としては、遺物の石器等出なかったことにするのか。石器の洗い物をしたことがあります。指で石器を洗い、指紋がなくなって指導員に笑われたことがあります。石器時代から縄文、弥生の遺跡の上に古墳がつくられている複合遺跡が森山遺跡であります。
次に、構想の中で目につくのは、新名神です。城陽市の10年間は新名神のインターチェンジが与えるインパクトが大きいとそれなりに理解しますが、近鉄京都線が消えかかっている構成であると思えます。平成28年12月９日に、第２次城陽市観光振興計画中間案について建設常任委員会に報告書が出されました。その中で、山城地方の動向という箇所に、今後は京都第二外環状道路、京滋バイパスを活用した府北中部との交流、南丹地域との連携、ＪＲ線、阪急線、京阪線や
名神高速道路等による中部圏、関西圏からの観光客誘致云々と書かれ、京都府の具体的施策の中には新
名神高速道路や京都縦貫自動車道路等の高速道路網の整備、
ＪＲ奈良線の高速化・複線化等、交通アクセスの飛躍的な向上が云々とあり、近鉄京都線が１文もないのであります。京都府の中には近鉄に触れたくない策略が見え隠れするように思います。
続いて城陽市の特性で、地理的・歴史的特性で、
ＪＲ奈良線と近鉄京都線が並行して市内をほぼ北部に縦断しと、余り大したことのない線路みたいであります。城陽への観光客はインターチェンジでおりて、さらにＪＲで京都へ、観光へとなっており、近鉄は大変寂しくなっております。そんな表現で近鉄京都線は低く扱われて、これぞ
まちづくりの一番の課題である連続立体交差化が空しく寂しい、これが和をもってなす城陽市役所のチームワークですか。
次に、細部の視点を申し上げます。
東部丘陵地初め、新市街地の工場、商業立地に際して、１企業の面積当たりの緑地比率を文章に構成していない。企業の責任において自社の一画を緑地化する指導が必要であります。
次に、近鉄寺田駅の乗降客数の目標を見ると、人口予想10万人の想定を見ているようであります。どう積み上げても超えられないものがあるが、こういう文章やグラフは根拠が書かれていないから、読者を惑わせる数字になっている、恐ろしいと考えます。近鉄寺田駅の急行停車については、要望はするが実現に至らずとあるが、今日までの取り組みの報告がない。これは何もせずに依頼だけはする姿勢であると考えます。近鉄久津川駅、寺田駅、富野荘駅と路線バスの公共交通の利用促進は駅前整備にかかってくる。目指すまちの姿は、接続可能な交通の実現を目指すとあるが、各方面に要望するだけでは無理であります。
続いて、新たな雇用の創出を推進するとあるが、人口減少時代に入り、産業人口、すなわち労働者不足の今日に働き手を募集する危機感がない。働き口と雇用条件の向上をどう支援するか。企業に働きかける施策が不足しています。例えば商工会議所の役員さんの企業が募集するのに、最低賃金のままである。これではやはり人が集まらないということであります。商工業の育成を推進するとあるが、城陽市近隣の市町と何が違うのか。差別化されて、そのことが一目でわかるように表現すべきである。商店街の弱体化に対応し、これらの危機ではなく弱体化している商店街であるという理解が欠けております。
農業の施策について、現状と課題の中に平成35年度の新
名神高速道路の全線開通を契機として農産品を配送したいと考えたいが、逆に入ってきて城陽の農産品が売れないかもと想定を考える必要や対策がありません。農業の一番の危機は、農業従事者の高齢化と後継者がいないことであります。農業経営の安定を望んでいる農家は少ないし、やめたい農家をカバーできない。農地を守る運動が農家を守る施策となるのであります。
商工観光課の皆さん、インターチェンジを利用して文化パルク城陽にたくさんの来客を見込むことで、文化パルクの担当である教育委員会とどんな話し合いをしたか、あとで教えていただきたいと思います。こういう施設は公共交通をできるだけ利用いただかないと、これは常識です。これからの城陽市は、自家用車や観光バスに来ていただくのですか。どこに駐車場を拡大するとか、新たに設けるというのでしょうか。
次に、ちょうどよい五里の立ち寄りどころの城陽のおもてなしについては期待します。道の駅を富野荘か寺田に計画しないと、ここしかないものを販売することは難しいです。売れるものができると、他所でも同じようなものが売られていくことから、10年先の価値は少ない。コンテストやイベントも市民任せでは長く続きません。見学者や参加者だけではなく、主催者にも飽きが来ることを忘れてはいけないのであります。
次に、災害や犯罪を防ぎ、安心して過ごせるまちをつくるとありますが、どの地方自治体でも同じであります。幾つかの事業にかかわったから言えるのですが、中身が不十分でもやったことに変わりはない方式で100％実施している報告があります。過去に指摘しても、報告は完全である文書にされており、これは職員の職務怠慢であると言うしかありません。
次に、地域の福祉を推進し、市民の自立を支援するの現状と課題で、家庭内において解決に努め、個人や家族で解決できない場合には地域でともに助け合いなさい、これが重要だと説いています。行政はそれでもだめなときは、適切なサービスを提供するとなっているのです。どんな問題かというと、孤独死、虐待、引きこもり、育児不安等の社会問題となるなどと書かれていますが、地域やボランティアを過大評価されてお願いされても、本人相当に悩みを抱えるのが地域やボランティアであることを認識しているのです。責任を逃れている表現では、行政の分担を減らす作戦のように思えてなりません。
障がいがある人が自立した生活を営む環境をつくると書かれております。障がい者の障がいの程度は多様化と表現するだけでは言いあらわせない個人差が大きく、時には同じ人でも時間の経過により変化することが多いのです。誰もが人生80年のうちに障がいをけがや病気で持ち帰る可能性があることを知らしめ、多くの市民の理解を得る活動が必要である。しかしながら、課題は自立が不可能にある人の支援であります。
子育てしやすい環境づくりについて、子育てする保育家庭や母子・父子家庭が子育てに24時間携わることではない。仕事を持つ家庭が多いことで、子どもを委託できる施設が近場に必要であります。深谷校区にある子育て多世代交流施設でもない、各小学校校区に児童館のような施設が必要であります。これこそが環境である。そこに空き家対策も含めて考えられるのであります。
高齢者福祉を充実するについては、高齢者のたまり場を小地域で確保する必要があります。高齢者も年齢により要望や健康が多様化している。今日の70歳の思いは、10年後の70歳の思いとは驚くほど違いが出てくると思うことであります。健康寿命の延命を図ることにより、高齢者福祉の道筋がつくように感じられます。認知症は早期に確認し、治療を施す対策が必要であります。
学校教育の充実を図るためにとありますが、一般教員だけでなく、校長や教頭の研修が必要であります。管理職に向かない校長で現場が混乱することを教育委員会は理解しないといけない。校長になりたくても向かない教員には厳しく指導すべきであります。児童生徒の学校が楽しいと感じている児童生徒の割合は、第３次総合計画では10年後に100％の目標になっていたが、第４次の10年後に85％に書きかえられ、教育委員会は努力しなくても達成できるカラクリにしております。担当者の教育への情熱がないのかとも心配であります。
文化芸術を振興するところでは、現状と課題で、ここは縄文から奈良時代までの６件の国指定の指定があると書かれています。統一性が歴史認識ではないかということか。遺跡調査はその地域範囲に指定されているところは、原因者が発掘費用を負担しなければならないが、個人の住宅開発で除外を認めれば、何のための制度かわからなくなります。強く指導できる対策が抜けています。
次に、スポーツ・レクリエーションを振興するについて。老朽化する市民体育館、アイリスイン城陽、プラムイン城陽、文化パルク城陽は改修計画を示すべきであります。管理運営方針が５年ごとに変更するのは、教育委員会または総務部に一貫した方策がないと言うしかないのであります。
魅力的な住環境をつくるについて。人口をふやすにはマンションが一番手っ取り早い感じがするが、果たして
まちづくりに役立つのか。自治会は入らない、市民意識は薄い、マンションから電車に乗ればまちは知らない、見ない、ただ住むだけ。これでは困ります。寺田駅西側の奥西木工跡地が更地になり、駅前整備は民間にお任せ、これこそ駅前整備をあきらめ、近鉄の連続立体交差化の事業をできなくさせる大ごとであります。ここを購入して開発する事業者に頭を下げて、金は出さないが
まちづくりに協力してほしいと言いましたか。言えないですよね。10年先を見ているのではなく、後退していると言えます。
このような形で申し上げましたけれども、また古墳の問題も第３次まで出ておりましたけど、今回消えております。だから、見直しをするといっても、議会でやっても大変でした。私は１月からきのうまでずっとこれを見ておっても、これでいいのか。同じ人が全体を見直さなければいけない。自分の得意の分野だけ見ても、なかなかこの計画は読み取れないところがある。そういう思いでありますので、私は頑張って反対としたいということで思いますので。だけど、この計画を推進するに当たり、努力された皆さんのその思いを実現できるようにもまた協力するところでは協力していきたいというふうに思います。
以上です。
○
相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第86号を採決いたします。
議案第86号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第86号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第６、議案第９号、城陽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第９号、城陽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、城陽市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例について、所用の改正を行いたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第９号については、総務常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第７、議案第10号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第10号、城陽市
国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、地方税法等の一部改正による国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る所得の規定を改正したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第10号については、福祉常任委員会に付託いたします。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第８、議案第11号及び日程第９、議案第12号を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第11号及び議案第12号の２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず議案第11号、城陽市
企業立地促進条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、京都府雇用の安定、創出と地域経済の活性化を図るための企業の立地促進に関する条例の一部改正に伴い、企業の立地を促進し、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、本条例の失効期日を５カ年延伸したいので、提案するものでございます。
続きまして議案第12号、城陽市基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。
本件は、城陽市農業振興基金に林業の振興を目的とした基金の積み立てを追加したいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第11号及び議案第12号については、建設常任委員会に付託いたします。
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○
相原佳代子議長 日程第10、議案第１号から日程第17、議案第８号までの８議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○
奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第１号から議案第８号までの８議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
本件の８議案につきましては、いずれも平成29年度各会計の当初予算でございます。大変厳しい財政状況の中での編成でございましたが、誰もが輝き、希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。
まず議案第１号、平成29年度城陽市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ292億7,700万円でございまして、前年度の当初予算額と比較しますと８億1,800万円の増、率にいたしまして2.9％の増でございます。前年度と比べまして、人件費、公債費、積立金が減少するものの、扶助費、
普通建設事業費、繰出金が増となったものでございます。
続きまして議案第２号、平成29年度城陽市
国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市
国民健康保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ115億8,412万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと２億738万1,000円、1.8％の増でございます。
続きまして議案第３号、平成29年度城陽市寺田財産区
特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市寺田財産区
特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,999万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと451万3,000円、12.7％の増でございます。
続きまして議案第４号、平成29年度城陽市
介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市
介護保険事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ63億6,247万2,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと２億9,792万円、4.9％の増でございます。
続きまして議案第５号、平成29年度城陽市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市
後期高齢者医療特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億3,626万3,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと3,447万2,000円、3.4％の増でございます。
続きまして議案第６号、平成29年度城陽市久世荒内・寺田塚本
地区土地区画整理事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市久世荒内・寺田塚本
地区土地区画整理事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ29億6,044万5,000円でございまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと13億2,711万5,000円、81.3％の増でございます。
続きまして議案第７号、平成29年度城陽市
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市水道事業会計におきます業務の予定量は、年間総配水量802万9,000立方メートル、１日平均配水量２万1,997立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で14億8,583万6,000円、支出で13億9,294万8,000円を計上いたしております。また資本的収支につきましては、収入で３億4,463万2,000円、支出で６億5,937万7,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたしております。
続きまして議案第８号、平成29年度城陽市公共下
水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成29年度の城陽市
公共下水道事業会計におきます業務の予定量は、年間総排水量847万立方メートル、１日平均排水量２万3,205立方メートルと見込んでおります。
収益的収支につきましては、収入で21億813万円、支出で19億5,198万1,000円を計上いたしております。また資本的収支につきましては、収入で17億4,806万5,000円、支出で27億3,852万6,000円を計上いたしております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までの８議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第８号までの８議案については、10人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
さらにお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって予算特別委員会の委員の選任については、お手元に配付の予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決しました。
なお、委員長及び副委員長については、委員会条例第７条第２項の規定により、委員会において互選願います。
（委員名簿は巻末に掲載）
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○
相原佳代子議長 日程第18、請願についてを議題といたします。
お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第29号の１号及び請願第29の２号は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（請願文書表は巻末に掲載）
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○
相原佳代子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
あす２月24日から３月６日までは休会とし、３月７日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって３月７日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後０時38分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 相 原 佳代子
会議録署名議員 本 城 隆 志
同 語 堂 辰 文...