城陽市議会 2017-01-27
平成29年第４次城陽市基本構想特別委員会（ 1月27日）
平成29年第４次城陽市
基本構想特別委員会（ 1月27日）
第４次城陽市
基本構想特別委員会記録
〇日 時 平成29年１月27日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
畑 中 完 仁 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
相 原 佳代子 議 長
〇委員会日程 平成29年１月19日 参照
〇審査及び調査順序
区分３
Ⅳ．政策大綱
（３）“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまち
くらし
（４）“生活輝く”自然と調和した快適なまち
区分４
Ⅳ．政策大綱
（５）まちの魅力発信・対話と協働でつくるまち
（６）健全経営で市民から信頼されるまち
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 おはようございます。
ただいまから第４次城陽市
基本構想特別委員会を開催いたします。
熊谷委員は、欠席の届けを受けております。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 それでは、区分３の審査に入ります。
説明を求めます。
○
竹内章二政策戦略監付次長・
企画管理部次長 それでは、区分３、政策大綱における“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまち及び“生活輝く”自然と調和した快適なまちについて説明させていただきます。
議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてをごらんください。
９ページ、Ⅳ、政策大綱をお願いいたします。区分１で触れました５ページに、まちづくりの目標である６つの柱に基づきまして、各分野の政策を示しているものでございます。区分３に該当する政策としましては、11ページの３つ目の柱、“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまちとして、１、学校教育を充実する。２、教育環境を充実し、健全な青少年を育成する。３、生涯学習・社会教育を充実する。４、文化芸術を振興する。５、スポーツ・
レクリエーションを振興するを掲げております。
次に、12ページの４つ目の柱、“生活輝く”自然と調和した快適なまちとして、１、魅力的な住環境をつくる。２、緑豊かなまちを実現する。３、上下水道の適切な管理運営を図る。４、安全で快適な道づくりを推進する。５、交通安全対策を推進する。６、浸水被害の軽減を図る。７、環境を守り育てる。８、ごみの減量と資源のリサイクルを推進するを掲げております。
次に、別冊の参考資料２、第４次城陽市基本計画（案）をごらんください。
44ページをお願いいたします。各節の内容でございますが、区分２と同様に、各節の目標である、２、めざすまちの姿、実現手法である、４、施策の展開を中心にご紹介いたします。
まず、第３章、“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまちの第１節、学校教育を充実するでございますが、めざすまちの姿として、幼稚園、学校、家庭、地域社会が連携し、地域の子どもたちが周囲の人々の愛情や信頼、期待等に包み込まれているという感覚を実感できること。確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の調和がとれた子どもを育てることとしております。施策の展開として、１、学力向上事業の充実、２、
学校運営協議会の推進、３、不登校対策事業の充実、４、
いじめ対策事業の充実、５、読書活動の推進と図書館教育の充実、６、
城陽子ども文化・科学賞の設置、７、公立幼稚園の充実、８、幼稚園、小・中学校の連携促進、９、特別支援教育の推進に取り組むこととしております。
次に、48ページ、第２節、教育環境を充実し、健全な青少年を育成するでございますが、めざすまちの姿として、児童生徒が安心して生活できるまちづくりを行うこと。児童生徒が快適に学べる教育環境を整備すること。青少年を地域全体で見守り、その成長を支援する社会を目指すこと。青少年がたくましく生きる力や命の大切さを学ぶ遊びや体験などの場を充実すること。給食を生きた教材として活用し、地域の自然、食文化、産業等についての理解を深めるとともに、地元野菜の利用促進により地産地消を目指すこととしております。施策の展開として、１、校舎大規模改修の実施、２、
通学路安全対策の推進、３、社会環境の再構築、４、
青少年健全育成体制の充実、５、豊かな体験活動の推進、６、子どもの居場所づくりの推進、７、地元野菜の利用促進に取り組むこととしております。
次に、51ページ、第３節、生涯学習・社会教育を充実するでございますが、めざすまちの姿として、生涯を通じて市民がみずからの多様な学習意欲を満たすため、市民みずからの生活の向上、充実に向け積極的に学習に取り組める機会や場を提供すること。個人や地域の力により、よりよい地域社会となることを目指し、地域全体で子どもの教育を行うこととしております。施策の展開として、１、生涯学習推進体制、生涯学習施設の整備、充実、２、学習機会の充実と学習支援、３、地域社会の教育力の向上、４、図書館の充実に取り組むこととしております。
次に、54ページ、第４節、文化芸術を振興するでございますが、めざすまちの姿として、文化財を保存、継承することにより、市民がふるさとに対する誇りと愛着心を持てるまちを目指すこと。市民との協働で文化財、文化芸術を自然、文化、産業とともに地域資源として活用し、新名神高速道路の開通やＪＲ奈良線の複線化、東部丘陵地の整備などにより増加が見込まれる交流人口を市内に呼び込み、にぎわいと活力のあるまちを目指すこと。
エコミュージアム中核施設、文化財の調査研究施設である
歴史民俗資料館を充実し、ふるさとの地域資源を次世代に伝承していくまちを目指すこととしております。施策の展開として、１、文化財の保護と活用、２、文化財保護意識の普及、啓発、３、
歴史民俗資料館の充実、４、
エコミュージアムの推進、５、文化芸術活動の推進、充実に取り組むこととしております。
次に、57ページ、第５節、スポーツ・
レクリエーションを振興するでございますが、めざすまちの姿として、市民一人一人が主体的、日常的に城陽市総合運動公園などのスポーツ・
レクリエーション施設を活用しながら、健康づくりに取り組むこと。あらゆる世代の市民が性別や障がいの有無にかかわりなく、健康で生き生きと生きがいを持って暮らせる社会づくりを目指すこと。各種スポーツにおいて本市出身の選手が活躍することを支援するなど、スポーツのまち城陽としてまちの活性化を目指すこと。市民が
京都サンガＦＣの選手と交流し、サンガのホームタウンとしてまちの活性化を目指すこととしております。施策の展開として、１、スポーツ・
レクリエーション活動の推進と共生社会の実現、２、スポーツ・
レクリエーション施設を充実、３、木津川運動公園の早期完成、４、各団体との連携、支援と指導者の育成、５、
京都サンガＦＣの支援に取り組むこととしております。
次からが第４章、“生活輝く”自然と調和した快適なまちの分野でございます。
60ページ、第１節、魅力的な住環境をつくるでございますが、めざすまちの姿として、将来的な市民ニーズに沿った市としての土地利用構想に合わせて規制、誘導を行うことにより、自然で快適な住環境の形成を図ること。屋外広告物の適正な規制、誘導により、秩序ある良好な市街地景観を創出すること。開発事業者に対して、城陽市開発指導要綱に基づく協議を行い、良好な都市環境の形成を推進することとしております。施策の展開として、１、秩序ある建築の誘導、２、屋外広告物の適正な規制、誘導、３、密集市街地の改善と良質な民間開発の誘導、４、多様な世代が住まう住宅地の形成に取り組むこととしております。
次に、62ページ、第２節、緑豊かなまちを実現するでございますが、めざすまちの姿として、受け継がれてきた緑を守り、次世代へと継承するまちを目指すこと。市民が緑化に取り組み、まちに花と緑を広げること。緑を生かした安全・安心なまちを目指すこと。市民生活、生態系を考慮した水と緑のネットワークを形成すること。協働して緑化を進めるまちを目指すこととしております。施策の展開として、１、都市緑化の推進、２、公園、緑地の整備及び維持管理に取り組むこととしております。
次に、64ページ、第３節、上下水道の適切な管理運営を図るでございますが、めざすまちの姿として、安心・安全な水道水の供給などの給水サービスを継続、持続すること。水道施設の維持管理を着実に実施すること。適正な水道料金をもとに、健全な水道事業を経営すること。下水道管の維持管理、更新等を着実に実施すること。適正な下水道使用料をもとに、健全な
公共下水道事業を経営することとしております。施策の展開として、１、新水道ビジョンの策定、２、経営戦略の策定、３、水道施設、下水道施設の計画的な更新、４、未接続世帯、未接続の事業所の公共下水道への接続に取り組むこととしております。
次に、66ページ、第４節、安全で快適な道づくりを推進するでございますが、めざすまちの姿として、
市内道路網整備により、交通の分散が図られ、交通渋滞の緩和や円滑な交通の確保を目指すこと。住民ニーズの視点に立ち、安心・安全な道づくりや適切な維持管理を実施することにより、安全で快適な人に優しい道を整備することとしております。施策の展開として、１、幹線道路の整備、２、生活道路の整備、３、道路の適切な維持管理に取り組むこととしております。
次に、68ページ、第５節、交通安全対策を推進するでございますが、めざすまちの姿として、歩車道分離を基本とした道路改良や交通安全施設の整備の取り組みなどにより、交通の安全確保を目指すこと。市、警察、学校、関係民間団体及び家庭が互いに連携をとりながら、交通安全意識の向上に努めること。交通事故や違法駐車、放置自転車をなくすことにより、市民が通行しやすい安全な交通環境の形成を目指すこととしております。施策の展開として、１、交通安全施設の整備、２、交通安全啓発、３、違法駐車や駅周辺の
放置自転車対策に取り組むこととしております。
次に、70ページ、第６節、浸水被害の軽減を図るでございますが、めざすまちの姿として、総合排水計画に基づく河川等の早期改修、整備促進により、浸水被害を軽減すること。浸水被害の軽減、適正な水辺空間の維持管理により、安らぎのある住環境を形成することとしております。施策の展開として、１、総合排水計画による施設の整備に取り組むこととしております。
次に、72ページ、第７節、環境を守り育てるでございますが、めざすまちの姿として、市民協働による全市的な環境保全活動により、自然と調和した快適なまちづくりを進めること。環境汚染把握のための各種測定や
環境監視パトロールの実施等により、良好な生活環境を保全すること。豊富で良質な地下水を市民共有の財産として保全することとしております。施策の展開として、１、地球環境の保全、２、市民協働による環境保全の推進、３、生活環境の保全の推進、４、地下水の保全に取り組むこととしております。
次に、75ページ、第８節、ごみの減量と資源のリサイクルを推進するでございますが、めざすまちの姿として、市、市民、事業者がごみ減量、資源化意識の向上により、各主体の役割を果たすことで、ごみ処理によるＣＯ2排出量を抑制するとともに、循環型社会の実現を目指すこととしております。施策の展開として、１、ごみの減量化、資源化の推進、２、ごみの適正処理、３、環境衛生の向上、４、緊急時、災害時の対応に取り組むこととしております。
説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○
本城隆志委員長 ありがとうございました。
項目がいろんな部局等またがっておりますので、こちらから、説明の最初の欄からいきますと、教育関係から入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、教育の部分で、先に質問書を出しておられる方からいきたいと思います。
○土居一豊委員 それでは、質問いたします。通告の10ページを見てください。10ページの（３）、②、給食を生きた教材として活用し、地域の自然、食文化、産業等についてとあるんですけど、給食と産業というのはどのように結びつけるお考えですか。
もう一つ、同じく③で、前を略しますけど、地域全体で子どもの教育を行いますとありますけど、具体的にはどのような構想を考えていますか。この２つですね。お願いします。
○
薮内孝次教育部長 それでは、まず、給食の関係でございますが、給食と産業はどのように結びつくかといったところでございます。
まず、生きた教材とした観点から、例えば寺田いもを使ったいもころごはんであったり、スイートポテトであったり、本市特産の梅肉ピューレであったり、イチジクのペーストを使った鶏肉あえ、あるいは茶飯、茶だんごなど、特産物を使った献立を提供した際に、給食の時間などに子どもたちにそれらを、特産物に関する話、話題等を食育の一環として伝えるなどの取り組みを行っているところでございます。
また、こういう給食のメニュー等を題材といたしまして、社会科の分野でも、本市の重要な第一次産業でございます農業がどのような推移をたどってきたのかといったようなことであったり、どのような現状にあるのか、本市の農産物がどこへどのように出荷されていくのかといったような、それをまた消費されていくのかといった内容を副読本なども利用しながら学習を行っているということで、これは１つの給食と産業の結びつきであったりということの部分もございますし、また、地産地消を目指している観点からいいますと、地元野菜等を利用促進を図るといったこともございますので、いわゆる一次産業である農業についての産業、この辺と結びつけるといった表現ということでございます。
それから、地域全体で子どもの教育を行う具体的な構想ということでございますけれども、これは、現在市といたしましては、放課後や土曜日の子どもの居場所づくりとして、放課後や土曜日子ども教室を学校の美化や学習環境の改善、補充学習などに
学校支援地域本部事業を展開しているところでございます。また、地域においては、社会教育として、コミセンなどで読み聞かせや英語遊び、スポーツ教室など、いろいろな取り組みを進めているというところでございます。次年度に向けましても、久世校区で土曜日子ども教室の拡大を予定しております。今後も引き続き放課後や土曜日子ども教室の拡大、また、コミュニティ・スクールによる地域の住民や保護者などの協力によりまして、学校、家庭、地域が一体となった取り組みから、より地域の実情に応じた子どもたちが健全に成長していく活動の場が広がることを想定しているというところでございます。
○土居一豊委員 最初のほうですけど、現在、それでは、この地域の食材を使ったものについて、学校としては、子どもにどのように教えてるんですか。今答弁いただいた分はやっておられるのか、それとも、いや、まだまだ不十分だから、今回この第４次構想の中ではよりそういうことを強めていきたいということなのか。
２つ目のほうは、コミセンなどでそれぞれ居場所づくりを実施されてるところもありますね。現在そういうことを考えている方もおられる。これからこれを広めようとすれば、やはり活動をしようとしている方に、全てあなた
たちボランティアでやりなさいというのか、それとも、この活動は目的が達成できる、また、成果が出てくるであろうということになれば、その活動に対して一部補助をするとか、そういう構想を持っておられるのか、２つお聞きします。
○
薮内孝次教育部長 まず、給食のほうからお答えさせていただきますけども、現在でもやはり食育ということで、今、さきに答弁させていただいた内容は既に実施をいたしております。やはり子どもたちは、食、食べることは、これは３食食べていくわけですし、その中でその食材を生かしていろいろな学習に広げていくといったこともございますので、さらにそれについてはふやしていくといいますか、充実させていくという意味でございます。いわゆる現在もしているけれども、さらに進めていくというものでございます。
それと、いわゆる地域で子育てに参加いただく、そういうお考えを持っていただくということは、土居委員のこれまでの一般質問等でもご質問いただいているわけでございますけれども、これについては、基本的にはお力をおかりするといったところでございますけども、活動に際しましての活動費分につきましては、会場費も含めた形で、その制度を利用した補助等につきましてもご説明をしながら、ご案内しながら、できるものは補助をしていくといいますか、バックアップしていくと、市教委としてバックアップをしていくということの考えはございます。
○土居一豊委員 ２つ目のほうはわかりました。
１つ目のほうなんですけど、現状を確認したことあるんですけど、先生が口頭で説明をされてる。しかし、子どもさん、口頭の説明でどれだけわかるか。絵を描いて、きょうの食材について説明したいというんだったら、黒板にぱんとつくったものを置いて、子どもたちは食事をしながら、ああ、そうか、里芋はこのようになるんだ、ちゃんと上に大きな葉っぱが出てくる、ここに里芋があるんだよとか、これを料理するときは、子どもは手を使ったらかゆくなることがあるとか、何かやはり大人として感じてるようなことを子どもに対しても教えてやることがいるんじゃないかな。口頭で言われてもなかなか十分理解できません。子どもがやっぱりイメージできるのには、特に小学生ですから、そういう何か絵で見せるとか、字をたくさん書かないで、そういう工夫をこれから先、これを、地場産業の食材をより子どもたちに理解してもらう、しかも、どのように流通し、どのように城陽は発展してきたんかということからすれば、やっぱり歴史の過去から含めて、そのときそのときに子どもに口頭ではなくて、目でわかる。そして、先生の説明で耳でわかる。そういう工夫をしていただくように。しかも、共通のものつくれば、どの学校も同じものでできますよね。先生によって違いということがないように、ぜひこれは、ちょっと準備するのに、そういうのを準備するのに予算も必要、工夫も必要だと思うんですけど、ぜひこれを実施すれば、より成果が出るような、子どもに知っていただけるようにしていただきたいなということを申し上げて、終わります。
○
本城隆志委員長 先ほどの答弁の中で、芋という形で、サツマイモの提供をやったかどうか。それから、今後どうなのか。ちょっと今の答弁というか、城陽市のこの前の芋が畑地が減ってきてるということで、提供できるのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 サツマイモについては、地元のサツマイモを提供した実績ございます。これは提供しております。確保していただいて、使っているというものでございます。いもころごはん等につきましては、地元の芋を使っているということでございます。
○谷直樹委員 私のほうからは、教育関係、２項目ですね。
まず、学校教育を充実する。その中で、教職員研修の充実を図る、教職員の資質向上、指導力の育成についてお聞きします。
今ずっと研修等をされとると思うんですけども、具体的に今後、聞き及びますと、新年度ですかね、校長先生が７人退職されるというようなことをお聞きしてますし、その後、学校の校長先生なり、教頭先生なり、教務主任なりのいわゆる指導者的な方がちょっと不足してくるんじゃないかなと、ここ数年で、今もそうですけども。その辺の対応をまずどういうふうにこれからされるのかというのをお聞きしたいと思います。まず、お願いします。
○
薮内孝次教育部長 まず、教職員の研修と充実を図っていくということでございますけれども、城陽市では、教育委員会が事務局となりまして、校長会、教頭会、そして、教務主任会から選任された先生方とともに、城陽市学力向上等推進委員会を組織しておりまして、教職員の授業力の向上に向けました研修に取り組んでいるところでございます。平成27年度までは、言語活動の充実に向けて授業改善をどのように進めていくのかといった研究テーマといたしまして、国語科における授業力向上研修会を、主に若手教員を対象として年に数回開催してまいりました。28年度は、小中連携や小小連携の観点も含めながら、参加者を拡大してより充実を図るために、５つの中学校ブロック全てで国語科授業力向上研修会を開催しているところでございます。特に本年度は、次期学習指導要領の改訂を見据えまして、アクティブ・ラーニングの視点も取り入れた研修を進めております。また、平成26年度から城陽市の全小学校教員と中学校の国語科担当の教員を対象として、城陽市教職員研修大会を開催しております。平成28年度も、実は本日開催を予定をしておりまして、国語科における主体的、協働的な学びを取り入れた先進的な授業実践について学ぶとともに、その授業づくりに実際にかかわった大学教授を講師に招きまして、講演をしていただくことになっております。平成29年度も、今後も学力向上等推進委員会を中心といたしまして、教職員研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。特に小学校における英語教育改革や道徳の教科化が喫緊の課題にもございますので、こういうことに対応した研修も進めていく予定でございます。
やはり谷委員のご質問にもございましたように、いわゆる団塊の世代でありました教職員の方々が大量に退職していって、各学校とも若い先生方がふえてきております。やはりこういった中でも授業力を向上させていかなければならないという観点に立ちまして、今答弁をさせていただきましたように、教員の授業力の向上、こういった研修を中心に我々としては取り組んでいくというものでございます。
○谷直樹委員 今ご答弁にありましたように、いわゆる授業力とか、その辺等々はわかるんですけども、実際、若い方々、経験が不足ということで、例えば保護者の方との関係とか、子どもとの信頼関係等、これがやっぱりないとなかなか授業がうまいこと進まへんというようなことを私、感じてますし、私も
学校運営協議会、ずっとやらせていただいて、授業参観、たまに見るんですけども、クラスによって落ちついてるクラスもあるし、もうがちゃがちゃしてるクラスもあるし、僕、一番疑問に思うのは、これは、例えば何先生という呼び方ですけども、その方の名前が、下の名前、女性やったら何々子とか、何々ちゃんとか、呼ばすような教師の方が数多く見られる。これ現実なんですよね。これ果たしてこんなんでええのかなと。城陽の教育自体の、一部の先生やと思いますけども、ちょっとこれ、学校って何しに来てんのかなというようなことを思うことがあったんですよね。これはもう絶対あかんし、それと、私らは学校評議員として学校行くと、まず挨拶がない、先生のね。私のこと知らんかもしれませんけども、やっぱりその辺のことを、基本的なことをちょっと若い方が不足してるのと同時に、学校の中での指導力等々、これはいいんですけども、地域と学校と家庭というのは、これがやっぱり教育、子どもたちを育てる基本やと思うんで、例えば学校の先生方が地域の行事に積極的に参加するような、そういうようなシステムといいますか、いろんな情報ありますから、各地域でいろんな行事もされてますから、そのとこへやっぱり顔を出していただいて、例えばたまたまそこに自分が教えとる子ども、担任している子どもがおったら、あっ、何々先生来てくれはった、この辺からスタートするべきじゃないかなと。そういうことがちょっと欠けているように思います。
それと、これ、先生方、なかなか若い方々、私ら、昔人間ですから、まず、何かいろんなことあったら行動する。人と対話する。ただ単に電話じゃなしに、人と対応してお話ししていくというような、そういうような指導、これもやっぱりやっていっていただかんと、例えばメールとか、パソコンとかで最近やりとりするようなこともよく聞きますけども、これはこれでまた必要だと思いますけども、やはり１対１で話しする、これは対話。こういうような指導といいますかね、もうこういうこともちょっと欠けてるんじゃないかなと思いますので、ぜひともここ５年、10年、まず５年ですかね、間に、今後のことを考えて、城陽市の教育、いい先生があって、教育といいますか、学校がいいよというようなことをやっぱり地域の方、ましてや近隣市町の方にもわかっていただいて、城陽市はええなというようなことを今後考えていただけるような施策のほうを期待して、この質問を終わります。
次に移ります。次に、教育環境を充実し、健全な青少年を育成するということですけども、まず、その教育環境なんですけども、私ちょっとハード面から質問したいと思います。学校校舎等、今エアコンですかね、中学校ができて、今度小学校がもうできる。もう幼稚園も何かされてますけども、それはそれでいいんですけども、いわゆるもうこれ、昭和50年代ですかね、からずっと子どもたちがふえて、ベッドタウン化して、校舎を増築とかいっぱいされて、その建物自体がもうこれ、大分老朽化して、大規模改修等、いわゆるリノベーションというんですかね、これを図っていかなあかんということですけども、まず、その中で、学校のトイレですね。これ、今検討をされとると思いますけども、その辺、男女別になってないとこもあるようなことを聞いてますけども、まず、その辺がどうかなというのと、あと、空き教室、学校によったら、久世小学校あたりは教室足らんというようなことなんですけども、ただ、深谷とか古川なんか、空き教室あるというようなことを聞いてますけども、それをどういうふうな形で活用していくか、地域に開放していくとか、その辺のことをここ何年かでやっていかなあかんというような問題だと思いますけども、それと、学校といったら、何か外から見ますと、もうちょっと汚いですわね、外観が。やっぱり外観だけでもきれいにならへんかな。城陽の学校は、もう統一してこんなんちゃうかなというようなことも思いますけども、まず、その辺を１つお聞きしたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 まず、校舎大規模改修等のお問いかけでございました。
校舎の大規模改修は、近年、まず耐震化補強工事、あるいは現在行っております空調設備設置工事を先行して実施してきたことから、数年来、大規模改造については実施を先送りしてきたという経過がございます。空調工事が29年度で終了する見込みでございますので、今後は非構造部材の耐震化、そして施設の長寿命化などにも配慮した大規模改造を再開してまいりたいと考えているところでございます。
その中で、学校のトイレの改修につきましては、これまでから課題としておりました男女共用のトイレの存在など、これは看過できない状況にもございます。そのために、従前から大規模改修を実施する際にあわせて実施するものとしてきた改修を、これは大規模改修を待たずして、トイレ単体での改修も必要であると考えているところでございます。財源確保の意味から、引き続き学校施設環境改善交付金の交付要望を進めていくことも重要であると考えております。市教委といたしましても、子どもの人権にかかわる最も重要な課題と捉えまして、また、児童生徒の快適な教育環境の確保のために、教育委員会、しっかりと改修に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから、空き教室の件でございますけども、今取り組んでおります、それぞれ、久世小学校におきましては、やはり教室が足らないとこも想定いたしまして、６教室の増築をさせていただきまして、28年度、２学期から使わせていただいているという状況でございます。翻って、児童生徒の少ない学校におきましては、教室等が余っていると外観見ていただいてるわけですけれども、少人数授業の場合にクラスをその中で分けまして、少人数での授業もしておりますので、その場合に今入っているクラス以外のところでも授業をしていかなければならないということで、そのような転用も、使用もしているところでございますので、子どもたちの推移を見ながら、どの程度の空き教室が出てくるのかといったところも今後検討して、この教室をどのように有効活用していくのかといったところも我々としては課題として持っているところでございます。
外観見ていただきましたら、かなり見ているとちょっと汚れているなといったところもあるのは承知しております。これにつきましても、先ほど申しました大規模改造等の工事に際しまして、きれいな形でリニューアルしていきたいなと考えているところでございます。
○谷直樹委員 トイレですけど、最近の生活様式が普通のご家庭やったら、まず洋式トイレ、これが常識だと思いますし、私の子どもも多分和式トイレではトイレようしやんと思います。私も最近やっぱり年とともに和式はちょっとしんどいなと。それと、やっぱり不衛生というようなこととかありますし、当然なかなか難しい、財源のことをおっしゃいましたけど、難しいと思いますけども、ぜひともやっぱりその辺は徐々にやっていただきたいと思います。
それと、空き教室の件ですけど、有効利用はなかなか難しいと思うんですけど、それと、教育財産をほかのことに転用するというのも難しい面ある。これはわかるんですけども、やはり地域に学校ありますんで、例えば地域にちょっと開放していただくとか、そういうことも今後課題としてぜひとも検討していただきたいと思います。
それと、続きまして、通告させていただいた通学路、これ、今回プログラムですかね、通学路、交通安全プログラム案というような、こういうようなのをお示しいただいてるんですけども、この中で、推進会議の構成メンバー見てますと、ＰＴＡ連絡協議会の市のこの会長だけが入るのか、ちょっとわからないんですけども、やっぱりこれ、単ＰのＰＴＡの方々は全員入れていただいたほうが、それと、自治会等、これも入ってないですね。何でかなと思うんですけど、やはり地域の方々が通学路の安全等々とか、その地域の様子よくわからはると思うんで、その辺、ぜひとも入れていただきたいと同時に、私の地域でいいますと、毎年一緒のことをずっと言い続けててもなかなかできへんと。これは現実ですわね。財源のこともありますけども、その辺、今大きな事故がないから幸せかもわかりませんけども、やはり子どもの安全ということで、通学路のこの改修というんですかね、歩車、車と歩道との分離、これが理想やと思いますけども、その辺含めて、この計画と、ここ５年、10年、どういう形でされるのか、今案をお持ちやったらちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 通学路の安全対策の推進については、それぞれの学校、地域の実情を各ＰＴＡの方々から、その要望等をいただきまして、警察署、国道事務所、あるいは府の土木事務所など、関係機関の方々をも一堂に会しまして、通学路安全推進会議を実施しているというところでございます。この中で、具体的な解決策を検討して、実施可能なものについては早急な対応を図るとともに、中長期的な課題を有するものにつきましては、関係者の認識を統一いたしまして、さらなる対応策の検討を行うとともに、また、ＰＴＡの方々に向けても具体的な回答を努めていると。
先ほど委員からありましたように、毎年同じところを要望して、なかなか直らないといったところもございます。これにつきましては、看板等につきましてはすぐさま対応させていただきますけども、道路構造を変えていったりとか、形状を変えていったりいうことになりましたら、多額の予算等も必要となってまいりますので、なかなかすぐさまいかず、中長期的に課題を有しているというところでもございますので、しかしながら、警察署、国道事務所、いわゆる土木事務局、そして市役所の土木関係も一堂に会して我々会議をしておりますので、その中で、やはり今言いました課題を認識を統一して、それに向けてどのように改善する方策があるのかといったところは、一堂の皆、知恵を集めて、それに対応していくというところで対応してまいりたいというふうに考えております。
通学路の性質上、安全対策の推進、徹底については、今言いました物理的な対策も重要でございますが、周辺地域の住民の方々のご理解、ご協力いただくのも大きな要素となるものでございます。今後とも児童生徒の通学の安全確保を第一義として、対策を進めてまいりたいと思っております。
ＰＴＡの単Ｐを全てというのはございますけども、これは単Ｐのほうからそれぞれ出していただいた要望を市Ｐのほうでまとめていただいて、提出していただいているものでございますので、代表の方には入っていただいて、その中で議論をさせていただいておりますので、メンバーにつきましては、今後の課題として考えてまいりたいと思います。
○谷直樹委員 あと、メンバーですね。私はちょっと自治会等の方も、できたら地元の方ということで入れてほしいなと思います。
それと、その安全対策、なかなかお金の要ることですし、できることからということですけども、やっぱり現状を把握してほしいなということで、例えば子どもたちが通学路を通るけども、それ以外のとこをやっぱり子どもが通るときあるんですよね。この辺のやっぱり現状を踏まえて、その指導というのも大事だと思いますけども、その辺もあわせて見ていただくと同時に、これ、私の経験でちょっと一言だけ、ここで言わせていただきたいんですけども、富野小学校で過去にちょっと子どもが亡くなるという事故あったんですけども、これは子どもが自宅からその集合場所まで行く間に起こった事故なんですよね。集合場所から通学路を通って集団登校する、この辺は大丈夫ですけども、だから、各自宅からそこの集合場所まで行くとこの安全対策、これもやっぱりちょっと調査できればですよ、各学校によってばらばらだと思いますけども、これもしていただいて、その辺の安全対策も踏まえて、通学路の安全ということで、ぜひともやっていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 トイレ続きでいきますので、西委員。
○西良倫委員 谷さんの続きになるんですけれども、寺田小学校だとか、久津川小学校だとか、トイレの改修言われてます。今の聞いたところで、僕、そういった認識があるのかということを聞きたかったんですが、あるなというところは確認できましたので、ぜひよろしくお願いしたいです。
12月議会で我が党の若山議員も各学校の状況などを入れた質問をしました。この２つの小学校や、また、城陽中学校もそうですけど、トイレの状況を見てれば、笑顔輝くとか、愛着と創造力とか、11ページの16行目、17行目には、子どもたちが周囲の人々の愛情や信頼、期待感に包み込まれているという感覚、すごくこれは大事なことだなというふうに僕自身、これは大事な観点だなというふうに思っているんです。そういう実感できるようにしますとか、快適に学べる教育環境を整備しますというふうに本気で教育委員会がうたうんであれば、本当、この久津川小学校の場合の、僕も現地行きましたが、入り口が同じ、女子は右側のボックスに入る。男子はその前で立って用をしているというところというのは、本当にこれは何だというふうに思いました。また、老朽化が著しいトイレとか手洗い場ということも寺田小学校のほうで聞いております。父母からの要望も上がってるようです。
そういう、そこにおいての、また、その件と洋式トイレの拡充、そこについては、谷さんの質問とダブるんですけど、ぜひともお願いしたいというところですけれども、実態を見れば、トイレがこういうふうな学校で、本当に子どもらが地域の魅力に気づこうだとか、城陽市に愛着を持とうとか、将来の担い手となる想像力を育もうとかうたうんだけども、本当に学校の現場のところに行って、子どもが今言ったようなことが育つのかというところをちょっと思うんです。僕が現役のとき、久津川小学校にもいたこともあるんだけども、本当ね、古いとか汚いとかあったら、子どもが言うんですよね。城陽市貧乏やからなとかね。それから、トイレのところの掃除なんか行っても、何か見てると、いろんな傷があったり、天井のところ傷があったりすると、ほうきでぽんとやってみたりとかね。こらっと言って怒らんとあかんようなことが起こったりとかいうところの中では、やはり子どもの情緒もなかなか育ちづらいというふうに思うので、ぜひともお願いしたいなと思うんですけれども、先ほどの中で、今、谷委員の質問に答えて言ってましたけれども、この環境改善交付金というのは、今おっしゃりましたよね、今ね。これは、新年度予算の中で幾らぐらい予算があるんでしょうかという点が１つ。
それと、大規模改修、この資料によると５年後に72.9％、大規模改修ですね、あるんですけれども、トイレの改修が急がれる学校ね、今上げた２校、３校のところを思えば、その学校については具体的にいつごろからやれるのかというところで思うのが２点目です。
３点目、洋式化というのが言われて、50％ということで、これまで市のほう答弁があったと思うんですけど、これは数値目標で70パーはいつごろ、80パーはいつごろとか、100パーになるのはいつごろとか、これ、10年計画で、すぐ必ずやらなあかんということではないんだろうけども、10年後にはどれぐらいまでいってるとかいうところを教えてください。
○
薮内孝次教育部長 まず、学校施設環境改善交付金でございます。
これはまだ内示をいただいたものではございませんし、これについては、まだ見込み、当初計上の見込みというのは今のところはございませんが、我々としては、この交付金が一日でも早く、これはいつの時点で出てくるかということはわかりませんけれども、我々としても強く要望しておりますので、内示等をいただきましたら、すぐさまかかってまいりたいと思っております。
いつやるのかといったところでございますけども、先ほど谷委員の答弁にも私、答えさせていただきましたとおり、これまでは大規模改修のときにあわせてトイレの改修は行うといったところで計画しておりましたけれども、やはり看過できない問題でもございますので、これはトイレはトイレだけで、単体で実施をしてまいりたいと考えているところでございますので、交付金の内示等をいただきましたら、すぐさま予算計上を財政部局にお願いして取りかかってまいりたいというふうに考えているところでございます。やはりこれまでのいわゆる工法といいますか、なかなか改修しますと、構造的なものを改修していかないとできないというような課題もございましたけども、今我々の考えている中では、今ある構造の中で工夫をすれば、工法的に２つに分けるということも可能と考えておりますので、そういう形で実施をしてまいりたいと思っております。
あと、50％の件でございますけども、これは先日の一般質問でもお答えしましたように、まず50％ということを目標に努めてまいります。究極は50％を超えたところの数値目標を掲げていくべきではございますけども、まずは50％を向けて取り組んでいくといったところでございますので、70％がいつ、80％がいつといったところは今は答えられないというところでございます。
○西良倫委員 ぜひとも急ぐところは、今返事があったので、そのとおりで頑張ってもらいたいなというふうに思います。
○宮園昌美委員 教育は３点。コミュニティ・スクールの今後のあり方、地域支援団体の後継者の養成の方策は、スポーツ施設の改修ということで、この３点をお伺いいたします。
まずは、コミュニティ・スクールの今後ということなんですけども、コーディネーターをふやすという具体的な目標が掲げられておりますが、実際、これ、２年ほどやられて、やっぱしコーディネーターがいないと不都合であるということがわかってきたのか、別にいなくてもいいのか、その辺の判断はどうなんでしょう。それはおられることが一番いいんでしょうけどもね。今ごろ、ちょっとあんまりこのコミュニティ・スクールの今現状の情報というのか、どういう影響出てるのか、どういう効果があるのかというのがもうひとつわかってこないんですけども、その辺のわからせる方法というのか、みんながこういうことがああいう会議で決まったことですよ、協働ができたとか、そういう何か代表的なものがあれば、教えていただきたいと思います。
それから、支援団体の後継者の方策ですけども、49ページの一番下のほうに、あっさりとボランティア団体は継続可能なボランティア活動の開拓と後継者を養成するというふうにさらりと書いてあるんですけれども、これが一番最近難しい話でありまして、大体今こういう団体で活動している方が大体60前後から70過ぎの人ばっかしで、あと10年後は、うまいこと今50代、50前後の方が引き続いてやってくれるのかといったら、なかなか最近の、50が若いかどうか知りませんけど、そういう方が参加される方が少ないという現状です。何でかってたまに聞くと、やっぱし忙しいらしいですわ。仕事もそうなんですけども、家庭で忙しい。男性の方は特に奥様に気使って、なかなかそういうことまでできんわという人が結構おるんですよ。特に土日なんて絶対、ちょっと子守もせんなんとかいうて、なかなか出てこれないということも聞いております。それを乗り越えて参加してる方もいっぱいおられるんですけどね。これを行政に答えを出せというのは難しいかもしれませんけど、例えばどういうことでこういう養成ができるのかとか、そういう方策がございましたら教えていただきたい。
それから、スポーツ施設の改修ですけども、57ページですね。それで、その中で、これ、改修に直接関係あるのかどうかわかりませんけども、全国スポーツ大会の出場人数を57人から65人というふうにされておりますけども、これ、何か根拠があるんでしょうか。何かマスターズに出るからそうやとか、その辺しかないような気がするんですけどね、現状のままでは。その辺のちょっとお答えをいただきたい。
それから、58ページの真ん中付近に、総合運動公園と市民プール等の施設の更新に努めますと書いてる、これ、更新なんですよ、これ。改修と更新と、これ、どうちゃうんでしょうかね。これ、市民プールはあれを更新ということは何もしないということに聞こえるんですけども、その辺のちょっとお答えをいただきたい。
それから、59ページの真ん中付近で、市民ができることで、市民はスポーツ施設の利用を適切に行うというふうに書いてあるんですけども、ということは、現在不適切に使ってるということの裏返しなんでしょうか。以上、お願いします。
○
薮内孝次教育部長 たくさんございましたので、ちょっと順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、コミュニティ・スクールのあり方も含めまして、まず城陽市では、平成27年度に市内の全小・中学校をコミュニティ・スクールに指定をいたしまして、当初の２年間は導入期と位置づけまして、学校評議員制度から
学校運営協議会制度への緩やかな移行を目指して取り組みを進めてまいりました。この２年の間に、教育委員会といたしましては、平成28年の３月17日に城陽市立学校コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度研修会、そして、11月17日には城陽市コミュニティ・スクール研修会兼交流会を開催をいたしまして、
学校運営協議会の委員の方々に
学校運営協議会の位置づけや役割、そして、本市が目指している学校支援型のコミュニティ・スクールを推進するための具体的な実践例を学んでいただきました。これらの研修会を通じまして、コミュニティ・スクールの必要性に対して、大いに理解を深めていただきまして、今後の活動に向けての意欲を高めていただいたことがこの研修会の大きな成果であったと捉えているところでございます。
その一方で、学校支援型のコミュニティ・スクールの実現に向けては、各校区で具体的な実践をどのように進めていくかということが課題であることも浮き彫りになりまして、先ほど申し上げました研修会の第２回目には、大阪府河内長野市の中学校区でコミュニティ・スクールの学校支援コーディネーターとして実際に活動されている方に講師としてお越しいただきまして、具体的な実践例を豊富なスライド資料をもとにわかりやすくお話をしていただいたというところでございます。学校支援型のコミュニティ・スクールのイメージが具体像として理解をしていただき、学校と地域をつなぐコーディネーターの必要性を委員の方々も、そして、教育委員会としても強く認識した次第でございます。
この取り組みをモデル的な事例といたしまして、29年度以降、まずは、ある校区で試験的に取り組んでいただきまして、その実践を検証するとともに、研修会を通して他の校区にも広めていきながら、やがては全市的な取り組みとなるように推進をしてまいるとともに、あわせて、市民の方々にもコミュニティ・スクールの取り組みを知っていただけるような広報活動にも努めてまいりたいと考えているところでございます。先進地での事例から体制が整うまでには、やはり５年ぐらい必要であるという報告もございましたので、時間をかけて本事業の醸成を図ってまいりたいと。先ほど委員の説明にありましたように、コーディネーターはやはりその校区のグループを引っ張っていくという、牽引していくという役割が大きいものであると我々も認識いたしましたので、できれば29年度以降は先例的に取り組んでいただいて、それを市内全域に広めていきたいというふうに考えているところでございます。
それから次に、後継者の育成の方策ということでのお問いかけでございました。団体の後継者不足につきましては、高齢化や核家族化による社会関係の希薄化などが原因と認識をしております。市内の各団体の中でも、その点について課題とされておりまして、市でも後継者不足の相談を受けたりしております。各団体では、研修会などを実施されていることも聞いておりまして、これらについて、市でも支援していくこととしております。また、一例ではございますけれども、教育委員会では、社会教育関係団体の代表などを対象に、後継者の育成や組織づくりなどをテーマとしたリーダー研修会も実施しておりまして、今後、各団体の方々を対象に組織力強化の研修会も実施していくこととしております。あわせまして、それぞれの団体におかれましては、いろいろな催しの中で人材発掘ができる土壌づくりをしていただくことを期待しているものでございます。
次に、施設改修でございますけれども、我々といたしましては、施設改修については、各施設の状況を把握しておりまして、順次、緊急性の高いものから改修を進めるというところでございます。現在城陽市の公共施設等の総合管理計画の策定が進んでおりまして、その中で、改修については、その方向性などが明確にされていくこととなっておりますので、それについて我々は取り組んでまいりたいということでございます。更新と改修というところでございますけども、いわゆる建物をリニューアルしていくという意味では、同じ意味合いであると考えているところでございます。
それと、市民ができることの中での市民はスポーツ施設の利用を適切に行うという、至って常識と言われれば常識なんですけども、市民ができること、地域ができることといった中の項目では、やはりみんなの共有した施設でありますので、スポーツ施設の利用については適切に行っていただくという、これも当たり前のことを書かせていただいているということで、やはり皆さんで共有して大事に使っていこうということを目指して書いたものでございます。
○谷口勝重教育部次長 目指す指標、まちづくりの指標の関係ですけれども、全国大会のスポーツ振興事業費助成金の交付者数を57名としている根拠でございます。
これにつきましては、全国大会の出場者に対しまして、１人当たり5,000円の助成を行っております。それの人数が平成27年度につきまして57名でございました。これを、全国大会に出られる方々を少しでもふやしていきたいということで、５年後に60名、その５年後に65名という形で、数字を目標値として上げたものでございます。
○宮園昌美委員 それでは、最初のコミュニティ・スクールからですけども、僕も最初に言ったときにも、スローの出発で結構ですよということは提案させてもらいました。２年たちまして、ぼちぼち何かちょっとでもいいから見えてほしいなというのんがございまして、こういう質問させていただきました。やっぱし５年、10年かかる事業だと思いますので、土壌がある校区もありますし、あんまりなじまないようなところもあるかもしれませんが、やっぱりちょっと長い目で、しかしながら、ちょこっと効果があったよということは、ちらちらと見せてほしいと思いますね。何もないような気がしますんで、済みません、うちの校区は何も話聞かないからね。そういうことで、じっくりとやっていただきたいというふうに思っております。この辺は以上です。
それから、支援団体のとこですけども、これもあっさりおっしゃいましたけども、確かに今自治会等々含めて、こういう市民が、市長も一生懸命市民が主役みたいなこと言うてはりますけども、なかなかそれは言うことは易しいけども、やるほうは大変なんですね。ほんで、今度でも、防災のほうで要支援者の計画をつくれというの、あれも大変重たい地域の仕事でございまして、でも、ある１つの峠を越えると、違うことにも波及してええようにいくのかなとは思ったりするんですけども、なかなかその取っかかりが難しい。そしてまた、たまたま今、僕らの言うたら怒られますけど、戦後生まれ、団塊の世代以降の人間の方で、結構地域に暇なおっちゃん、おばちゃんが結構いますので、まだその方が頑張ってますけど、これがもうちょっとしたら、そういう暇な人が少なくなるんちゃうかな。定年もきっと65になり、70になるんじゃないかなと。そのときにどうするのかなと思ったりもしておりますので、その辺は、これが皆、行政にどうすんねんということを言うても答えはないと思いますけど、その辺も市民活動支援課でも、もうちょっと応援、職員さんの活動をもうちょっと活発にしていただきまして、状況をまず知るということが一番大事だと思いますので、その辺はよろしくお願いをいたします。
最後に、スポーツ関係ですけども、今のちょっと谷口さんの、どうやってふやすねんって聞いてますねん。それは目標はわかりますけども、今どういう要素があってふえるのかね。そやから、僕言ったんは、マスターズに出たら、これ、もらえるのかな、知らんけど。その辺が何か方策が、例えばこういうスポーツ施設つくりましたから、こういう子どもたちが将来もらえるんですよとか、そういうことかなと思ったんですけど、もうちょっと何か方策ありませんか。
それから、もう一つ、更新と改修は一緒やということなんで、そういうふうに解釈しておきます。そやけども、でも、これ、総合運動公園と体育館とか、市民プール、特に市民プールはもう今目の前に迫っている事業だと思いますので、新市街地の公園の予算が来年出そうですので、その辺も含めて、多分答えが出てくると思いますので、その辺もすばらしい施設ができるように期待をしておきます。
それから、適切に行うちゅうのね、これ、何かちょっとこれはうがった僕の思いかもしれませんけども、もうちょっと総合公園の駐車場をちゃんと払えやというような気がするんですけどもね。あれも、ちょっともう、僕、提案するんですけども、今２時間までただですね。あれね、もう１回、イルミネーションのときに今500円取ってますね。最近はあんまり文句ないそうですけど、当初は大変けんか腰の戦いがあったそうですけど、今は何かそういうのはあんまり聞かないよということだったんですけども、あれも、前も聞いたことあるんですけど、入ったら100円、もう競技する人もしない人も遊びに来る人も、全て入ったら100円にしたら、結構みんな100円って払うと思うんですよ。それが300円、400円になってくると、１回出てまた入るとか、そういう行為がよく行われますし、文パルでもそうですけどね。だから、そういう行為がないように、もう一律100円お願いしますよということにすれば、何か結構二、三倍にふえるよというふうに聞いてますんで、そういう方策をして、適切に利用をしたら、ちょっとでも、余剰金とは言いませんけども、そういう金が改修のほうに回るんじゃないかなと思いますので、その辺、また検討していただきたいと思います。
じゃあ、１つだけ、5,000円のもらい手をいかにふやすか。
○谷口勝重教育部次長 要はスポーツ全体の取り組みを本当に魅力あるものにしていくということの中で、スポーツに対する認識を持っていただきたい。それと、先ほどおっしゃられました高齢者に対するスポーツの関係ですけれども、ゲートボールでありますとか、グラウンドゴルフでありますとか、そういう部分の取り組みにも教育委員会としても支援して頑張ってやっていっております。それと、先ほどおっしゃられました、全国大会に出場する部分ですけれども、高齢者の方々が本当にふえております。特に高齢者の方々、今後、高齢者も、市内に高齢者そのものもふえてまいりますんで、そういう部分の中で、そういう方々のスポーツに対する取り組みに対する支援を行っていくということで、ふやしていきたいということで考えております。
○宮園昌美委員 城陽のスポーツを盛んにして、全国一の選手を育てるんだということで言わはんのかな思うたけど、それはちょっと残念ですけども、そちらのほうに力を入れていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 午前11時20分まで休憩いたします。
午前11時10分 休憩
─────────────
午前11時20分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
○小松原一哉副委員長 失礼いたします。私のほうからは、学校教育の充実という中で、コミュニティ・スクールについてお尋ねしたいと思います。
まず、基本構想の中で、ページ11の“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまちというところで、③の生涯学習、社会教育を充実するという中で、最後のくだりで、地域全体で子どもの教育を行いますと。これはもう当然のことなんですけれども、こういうことが盛り込まれているのは、大変結構なことなんですけども、そこで関連してくるのが、コミュニティ・スクール並びに、基本計画の中にも出てきますけども、
学校支援地域本部事業、その辺のところで、その関連性をお尋ねしたいと思います。
今申しましたコミュニティ・スクールという部分で、基本計画のページでいきますと、44ページ、そこに、まちづくり指標も含めて記載されておりますけれども、ここの部分と、今申しました、ページでいきますと、基本計画の51ページに出てきます
学校支援地域本部事業、放課後子どもとか、地域支援事業、ボランティアの数とか、そこら辺の関連なんですけども、章としては別の章で出てくるわけなんですけど、その辺の関連性というのはどのように認識されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 今問い合わせがありました学校教育を充実するといった部分と生涯学習、社会教育を充実するといった部分で、それぞれの関連性というお問いかけもございました。
やはり私たち教育委員会といたしましては、全てが子育て等については学校でできるものではございません。あるいは行政だけでできるものではございませんので、やはり地域にある力、教育力と申しますか、地域の教育力、これも協力いただかないと子育てはできないといった観点を我々は持ち得ております。したがいまして、学校教育の面では、やはりコミュニティ・スクールといったところで学校を支援をしていただく。地域の方々、保護者の方も含めまして、学校を支援していただく。そういう中で学校を盛り立てていただくといった中で、子どもを育てていく。それと、生涯学習の中では、やはり地域で子どもを育てていくといったことで居場所づくりであったり、学習を、いわゆる放課後の子ども教室等におきまして、子どもたちを課外で育てていただくといった面で、その地域力をいただくのがこの生涯学習のほうでの支援ということを考えておりますので、やはり両方の面であわせて子育てをしていただくと。目的は同じだと思いますので、そういう学校での場面、そして地域での場面ということで併記をしているというものでございます。
○小松原一哉副委員長 おおむね理解できるんですけども、私の考え方としては、例えば数学の集合で考えると、大きな丸がコミュニティ・スクールで、その中に今言いました学校支援、放課後とか、そういう部分が入ってくるのかなと。これは別の項で挙げられると、何か切り離されて考えてるのかなという認識があるんですけども、その辺、ちょっともう少し整理ができなかったのかなという部分があります。私の思いとしては、基本構想の中にこのコミュニティ・スクールという言葉を入れてもいいぐらいの思いがありますけど、その辺はいかがでしょうか。
○
薮内孝次教育部長 やはりそういった面からは、３章の“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまちということで、包括して教育といったスポットを当てているというところで、その中で、節で分けていると。今、小松原副委員長さんがおっしゃっていただいている大きな丸というのが章立ての部分でありまして、その中にある学校支援であったりというのは、その中の節立てで入れてるという形だと理解しているんですけども、いかがでしょうか。
○小松原一哉副委員長 ちょっと大体わからなくもないんですけども、コミュニティ・スクールという言葉自体、ここ数年、二、三年前ですか、本市においても、昨年度から導入されたということなんですけども、新しい言葉なんですけども、やっぱりこういうキーワードになる部分というのは、例えば、これ、10年計画ですから、構想のところにしっかり書き込めるぐらいの内容だと思いますので、言葉だけを捉える問題ではないんですけども、その内容というのは、やはりこれから、社会の価値観も物すごく多様化してまいりましたし、これから未来に向けて、今の子どもたちが大人になったときというのは、もう私たちが想像できないような社会構造なり、社会の価値観でも物すごく変わってくる時代を生きていくわけですから、そういう意味では、学校だけでの教育というのは絶対あり得ない。本当におっしゃるように、地域で、社会で子どもを育てていくという大きなコンセプトは間違ってないと思います。そういう意味で、こだわるわけじゃないんですけど、やっぱりこのコミュニティ・スクールという言葉、もっと大事にしていただきたいなという思いがあります。教育長、何かございましたら、今のことに関して、お願いします。
○井関守教育長 コミュニティ・スクール、
学校運営協議会、そちらのほうと生涯学習のほうで上げております
学校支援地域本部事業と、そのような活動との違いというんですか、大きく違うところがあります。それは、私ども認識しているところであります。それは、コミュニティ・スクールのほうは、学校教育についての意見も言っていただき、それから、それを賛同していただくというんですか、中身づくりに参画していただき、それを支えていただくと。参画していただき、支えていただく。そして、認めていただいて、手を携えて一緒に学校教育を進めていただくと、そういう意味合いが強いというふうに認識しております。地域の方々、保護者の方々等のほうからも学校教育に参画をしていただく、意見を言っていただき、ともによりよい学校教育力を高めていく上での活動をしていこうと、そういうところが強い部分というふうに思っております。そのためにも、学校が教育のほう、それから、地域の様子とかを、両方心得ていただいておる、特にコーディネーターと呼ばれる方の核というんですか、そういう動きが非常に重要になってくるのが、その意味合いも強いと思います。
生涯学習のほうに上がっております
学校支援地域本部事業のほう、そういうほうにつきましては、地域の方々みずからが生涯学習の視点から、みずからの持ち味、持っておられる子どもたちにかかわっての指導力とか、そういうものをより発揮していこうという、そういう思いの中で子どもたちを支援していただくという意識を持っての取り組みというふうに、そういう面が強いんじゃないかというふうに思っております。先ほど副委員長言われましたとおり、
学校運営協議会、コミュニティ・スクールのほうのそういう参画、計画の中で、こういう意味で地域支援事業を取り入れていこうとか、もっとこの部分のサポートを地域の方々のご協力を募ってやっていこうではないかとか、そういう全体的な計画もコミュニティ・スクールのほうの参画というんですか、そういう協議の中でしていただき、こういういろんな取り組みの１つとして、また、こういう地域本部事業とかを考えていただくということになっていくんじゃないかなというふうに思います。
○小松原一哉副委員長 丁寧なお答えだったと思います。ちょっと具体的な部分で、生涯学習のほうにおけます、51ページですけども、まちづくり指標のところで、それぞれ生涯学習事業参加者数、現状値2,066というのを、５年後には3,300、10年後には同じく3,300で、次、わかりやすいところでは、放課後子ども教室実施校の数というところで、これを６から12にふやす。これはちょっとわかりやすいんですけど、あと、事業ボランティア数、この数字も1,062から2,706ですか、この辺の生涯学習事業参加者数というところと、
学校支援地域本部事業ボランティア数、この数字の根拠というのはどういうところから出てくるのかという部分がちょっとわかりにくいのと、今の現状値というのは、これは一体どういう人数をカウントされているのかということを具体的に教えていただけますでしょうか。
○谷口勝重教育部次長 生涯学習参加者数なんですけれども、これにつきましては、現状値の2,066人といいますのは、平成27年度の城陽市民大学とサークルリーダー研修会の参加者数の実績でございます。
それと、５年後の3,300人っていいますのは、事業について毎年応募でありますとか、受講状態を踏まえました定員、それと会場の見直しなど、より多くの方に参加いただけるよう努めておりますけれども、平成28年度も、途中ではありますけど、見直しによりまして、参加者数は現実ふえております。メーンの参加者であります70歳から74歳の推計の人口が増加していくことも考慮しまして、５年後までは増加する目標を立てております。その後、10年後の同じ3,300なんですけれども、10年後につきましては、70歳から74歳の推計人口が減少していくという中で、他の年齢層への生涯学習事業への推進を努力目標として、平成33年度から目標値を3,300に据え置いた状況でございます。
それとボランティアですかね。ボランティアの関係につきましても、今の現状値につきましては、平成27年度のボランティアの参加人数ということで、今現状２校において地域支援本部事業を推進しておりまして、それの現状値の数でございます。今後につきましては、地域支援本部事業そのものも拡大させていきたいということで考えております中で、数をふやして対応させていただいているという状況でございます。
○小松原一哉副委員長 私、注目してるのは、今、後で出てきましたボランティアのほうなんですけれども、今現状ですね、
学校支援地域本部事業をやってるのは２校というお答えやったと思います。間違いございませんか。
○谷口勝重教育部次長 ２校で実施しております。
○小松原一哉副委員長 要するに目標値が上がってるというのは、その実施校をふやしていこうということですね。ということで、そのふやしていくところでどういう施策を打っていくのかなというところなんですけれども、例えば、これ、ちょっと直接関連してるかどうかわからないんですけども、例えば中学校のクラブ活動において、例えばいろんなスポーツクラブのいろんな種目あるんですけども、例えば指導者、学校の先生が大抵クラブ顧問の指導されてる場合が多いと思うんですけども、そういう中で、当該のスポーツ経験ない先生がクラブ顧問やってらっしゃるところもあるということになってきますと、学校間で結構同じ種目のクラブであっても差が、指導力の違いによって出てくるというような現状があるかと思うんですけども、そういう中で、例えば地域ボランティアの方で指導できる方に補助的な形でもいいですし、そういう指導に当たっていただくとか、そういうのを一部やっていらっしゃるところもあると思うんですけども、そういう形で携わっていただくというのでこういう部分にある意味事業としては関連してくるんではないかなと思うんですけど、その辺、今申しましたそういうクラブ活動支援みたいなところで、市民の方の協力をいただくというのに関して、基本的な考え方はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。
○
薮内孝次教育部長 いわゆる外部講師というものでございますけれども、やはり生徒数が減ってきますと、当然それに加えて教員数も減ってくるといった中で、クラブ指導についてもできる先生が減ってくるとなってきます。そのときに、過去に、学生時代にやっておられたクラブ活動のない種目を担当しなければならない部分も出てまいります。その場合は、競技力の向上であったり、指導といった面で、やはり適切な指導ができない部分もございますので、それは外部講師に頼るといったところもございます。それともう一つは、教員の働き方の問題もございまして、やはり勤務時間等がクラブ活動で土日も休めないといった状態もございますので、我々としましては、今後その辺のことも考慮もしなければなりませんし、国のほうも、今それについては注目をして手だてを打つといった状況もございますので、それも含めて、外部講師、これは地域の方々にそういう経験のお持ちの方についても導入は今しておるところでございますし、いろいろと安全面、それから、いろんな補償の面もございますので、それについては、課題として捉えて、今後の対応してまいりたいと考えております。
○小松原一哉副委員長 わかりました。今クラブ活動を例にお尋ねいたしましたけども、学習においても、やっぱりそういう考え方というのを基本的に置いていただいて、よりフレックスに対応できるような体制づくりを、この10年の基本計画の中にはしっかりと盛り込んでいただきたいと思います。そういう要望で終わっておきます。
○
本城隆志委員長 教育のほう、私も出しておりますので、少し聞いてまいりたいと思います。
今、小松原副委員長が谷口次長に聞いたところでありますけれども、学校支援本部のボランティア数ですが、これは延べ人数なんでしょうか。実際に何人がおられるのか、そのあたり、参考でまず聞かせてください。
○谷口勝重教育部次長 これは、先ほどちょっと訂正させていただきたいんですけれども、さっき２校と言いましたですけれども、この指標の上の段ですね、６校という形で表現しております。この６校につきましては、何やといいますと、まず、
学校支援地域本部事業を実施しているのが、西城陽中学校と寺田西小学校、この２校で実施しております。その関係の、その西城陽中学校につきましては、申しわけございません、ちょっと訂正します。地域本部事業を実施しておりますのは、城陽中学校と西城陽中学校で実施しております。西城陽中学校は、下の小学校、寺田西小学校と今池小学校がそこの部分に入っておりまして、参画に入っているという状況でございます。それと、城陽中学校は、もう単独で今現在やっておりまして、トータル、今ここで４校あります。それと、あと、放課後子ども教室を実施しておりますのが、古川小学校と富野小学校でございまして、トータルの６校という形で、上の段の６校というのは、こういう状況の６校でございます。
それで、今後の目標値といいますのは、その今現在上がりました小学校、上の小学校以外の６校が目標値として上げておりまして、12校という形で、５年後12校、10年後12校という形で上げております。
それと、1,062名といいますのは、この６校でのボランティアの活動をされた実質の人数でございまして、それぞれ個別にといいますと、ちょっとそこの数字、今持ち合わせておりませんですけれども、1,062名といいますのは、それぞれの人員でございます。
それと、５年後の目標値につきましては、この今の1,062名を、来年度、29年度からは久世小学校において、以前より地域で実施されております久世ともだちランドを土曜日の子ども教室として位置づけさせておりますので、ほかの５校についても、いろいろこれからもコミュニティ・スクールを通じて保護者や地域の皆様が学校運営に参画していただけるように考えておりまして、それらの数字を勘案しまして、５年後に2,706名、10年後も2,706名という形で数字を上げたものでございます。
○
本城隆志委員長 我々が見てもわからん表ですね。説明を受けないとわからない表を、これ、市民にもうこれ、これから出していくわけですけども、わかるんですか。これだけがわからないのか、ほかのところでもわかりにくいのがいっぱい出てくるのか。そのあたりちょっと副市長、どうお考えでしょうか。
○今西仲雄副市長 基本計画の数値目標ということでございますんで、これについては、いろいろとご意見もいただければというふうに考えておりますけれども、もちろん我々はこうして、案としてということではございますけれども、それなりに今までもいろんなところで市民の方、あるいは総務常任委員会も含めて、お聞きをしてきた中で今回お示しをさせていただいておると、都計審もございますけれども。ということでございますんで、現時点においては、しっかりそうした形で今回お示しをさせていただいとるというふうに思っておりますけれども、今、委員長がおっしゃいましたように、いろいろとまだご指導いただく点があれば、そういった点についてはご意見をいただければというふうに考えております。
○
本城隆志委員長 ちょっとわけのわからんような答弁でしたよ。私たちもなかなか聞かないとわからない表が外に歩いていったときに、聞かないとわからないような表なんて、出さないほうがいいですよ。その説明ができるようなやっぱり表にしていかないとだめでしょ。だから、延べ人数なのか、個々の人数なのかもわからないし、そのあたりが何もわからんような表を出したから、これでいいんですよという形で出されると困るんで、そのあたりの精査は今後どんどん必要になってくると思いますので、やはり議会にもわかりやすいんじゃなしに、これやったら教育委員会の内部だけの人がわかればいいというような資料で出てるような感じがするというふうにとりますので、そのあたりは今後やっぱり上からの指導をしっかりお願いしたいなというところであります。
続いて、各市町村との教育の均一化というか、市内は均一化的な形で今までの議会での答弁とか、教育委員会での答弁があったように思うんですけれども、魅力あるまちというのは、各市町村、よその市町村に比べて城陽の教育ってすごいよという、そういう差別化、区別化、これが今後の目標にしていかなければならないんですが、どのようにそのことを考えておられるのか、教えてください。そういう意味では、人口がふえない中で、教育というのはまちの魅力でありますから、産業以上に魅力があるというふうにとっていくというふうにとってるのかどうか、このあたりでどこまで書き入れておられるのか、教えてください。
○
薮内孝次教育部長 質問にも書いていただいておりましたように、人口に資する特色ある教育という、導入してはということでございます。
城陽市の教育のあり方としては、まず、子育て世代の人々が子育て期はもちろん、その後も末永く定住したいと思われるまちづくりと、その中での教育という責任を果たすこと、そして２つ目は、今城陽で学んでいる子どもたち自身が城陽に魅力を感じて育って、城陽の未来の担うことを思う城陽への愛着と誇りを持って育つ教育を行うこと、３つ目としましては、市民の全ての年齢層の地域の人々から愛され、信頼され、支援していただける教育を行うこと、これら３つのことについて、今以上に活気とにぎわいのある城陽市を目指す市政の中で、城陽の教育の果たす役割と責務を肝に銘じた次第でございます。そのために、本市の教育は、読み書き、算数、表現力に重点を置きたいと考えているところでございまして、読むことは考えることでございまして、知識を広め、確かな理解を深め、学んだ言葉や数理を用いて自分の考えをまとめ、そのことを自分以外の人々に伝えていくということは、人間としての総合的な力、学力の基礎となる学びの力として極めて重要なものであると考えております。各学校においては、今までの取り組みに加えて、児童・生徒の実態や重点研究課題に応じて、あるいは関連させながら、これらの力を高める取り組みの具体化を図っていくことになります。学びを支える上で最も大切なことは、児童・生徒の学びに対する関心、意欲、態度を養うことで、授業では関心、意欲を高める工夫を教材研究の重要ポイントとしているところでございまして、児童・生徒が学びに対して積極的に態度を身につけることができるよう教材研究をしっかりと行って、指導に当たってほしいと考えているところでございます。そのために、これまであった教育研究費補助金の名称も、城陽の未来を担う子どもの教育研究費補助金に変更して、子どもの育成に向けた研究を推奨して、研究指定を行いまして、その研究内容をほかの学校にも情報共有しながら、城陽全体の教育を活性したいと考えております。
もう一つ、加えて言いますと、今年度、文化面、科学的な分野で活躍した児童・生徒を表彰するために、子どもノーベル発見！
城陽子ども文化・科学賞も創設いたしまして、子どもたちの学びに対する評価や称賛を行うことで、自尊感情の醸成を支援するとともに、保護者の意識や市民の関心を喚起することということで、それぞれ、ほかの他市町にはないことについても、我々は取り組んでいるということで、そういうほかと違ったものを表に出していきたいと考えているところでございます。
○
本城隆志委員長 まちづくりの魅力というのは、城陽市には今までの産業的なものというのは、そんなに、よそから比べて、市民の中ではこんな産業がありますよ、こんな物産がありますよと宣伝はできるんですけど、教育はここがすばらしいよという、その宣伝ができるようなまちになるために、市民のためにだけに発信できるんじゃなしに、ほかの市町村にもそれがあえてこの城陽の教育というのは、とりたててすばらしいよ、あるいはその環境がすごいよということが別に東京に行かなくっても、大阪に行かなくってもいいんですよ、隣の市町村からどこのまちに新しく家を建てようと、あるいは引っ越そうとしたときに、城陽市に持ってこようって一番に考えるのはやっぱり教育、それから買い物やと思うんです。工場があることを求めてるとか、あんまり言わないですね。交通網が発達してますから、30分あれば、１時間あったら通勤ができるところがあればいいというところでありますから、一番大事なんはやっぱり教育ですよ。そのために、地域がどんだけ教育に補助できるか、協力できるかも、行政だけの協力だけでは足らない。
これね、教育の大事なんというのは、もう何百年前から言われてるわけですね。だから、江戸時代においては、藩校がしっかりしてる、そういうことでしっかり藩の支援がある、それも庶民までが一緒になって勉学に励むような時代があったという、これがすばらしいことじゃないかな。今もよその市町村見て、やっぱり試験の成績が優秀なところは、まちを挙げて勉学に取り組む子どもたちの支援ができてる。そんで、学校の施設も同じだというところがやっぱり見えてきてるわけですよ。城陽の場合は、いや、みんなと同じような形で公平さばっかり求めて、何か優位性をつくろうやないかというその気合いも何もないような感じがする。その辺をもっとどう表現するかが問われてるんじゃないかなということで、私は指摘してるんですが、教育長からもう１回答弁お願いします。
○井関守教育長 今の進展の中で出していただいた宿題ですので、なかなかすっとこれということを持ち合わせておりませんけれども、給食の完備というんですか、小・中、本当に学校給食がそろっているというのは、まず城陽市の教育の大きな売りだというふうに思っております。それから、いろんな意味で、学級支援員とか、教育充実補助員とか、そういう単費の中でもそういう手だてを幾つかとっておるということも丁寧な教育進めていく上では大事だと思っております。それから、これは他市に比べてということを言っていただいた部分で、これはちょっと今後充実していかんなんというふうに思っておるところですけれども、特支教育的な支援を充実する、そういう支援の人員を充実していかんなんというのは、他市に比べて、近隣の他市町に比べて少しちょっと弱いところが今ありますので、それは充実していって、アピールしていかんなんというふうに思っております。
それから、先ほども話、出していただいたコミュニティ・スクール、これは市町挙げて、全校がコミュニティ・スクールを進めていきますというふうに提示している市町は、京都府下で少ないです。全体でやっているというのは、本当に全校挙げてやっているというのは城陽市、それから京都市、それから久御山も人少ない中ですので、まとめてやっていると思いますけども。あとは、指定校的に数校、市町の中でやっていると、そういうところがほとんどです。そういう意味で、今後のことになりますけれども、コミュニティ・スクールを充実させていって、いく中で、何よりもまず学力充実、地域挙げての支援をいただく中で、応援をいただく中で、学力だけではありませんが、もちろん子どもたちの健全育成、生徒指導面の充実とか、いろんな意味で、先ほども出ました部活とか、そういうものも支援いただく中で、学校教育を城陽市はコミュニティ・スクールを１つの大きなあれとしてやっているんだなということを打ち出しては、今後、いきたいなというふうに思っております。
○
本城隆志委員長 コミュニティ・スクールね、よければ、もう二、三年たったら、もうよそも追いつきますよ。いい事業をやって、ああ、あそこが勝つって、いつまでも勝てない。だから、すぐ追いつくとこがいっぱい出てきますよ。目標値は絶えずトップに立つんやという、そういう表現力や努力や目標値をつくっていかないと、また同じドングリの背比べになってしまう。いや、ドングリの背比べじゃない、うちは抜き出てるよ。それは教育だけじゃなしに、今、先ほど言いましたように、住民の協力、それからまちの意識、それから、やっぱり子どもたちのための施設がどうあるべきか、文化パルクなんかは子どもたちのプレールームがあったりとか、図書館事業でいろんなことやってくれてます。ただ、スポーツの部分においても、ほんなら、体育館や、ほかの施設が十分それができてるかいうたら、やっぱり改修やいろんなところに見えてくるところもあるんで、やはり10年計画という目標値をしっかり立てないと、ただ単に改修しますではだめやと私は思いますよ。だから、経済の状況がこうでしたからって10年後に言うて、できませんでしたというて、またさらに10年後というようなことになってしまってはだめなんで、やはり絶えず山城地域、あるいは京都ではトップを維持するんやというところの表現がどこに出てくるかということが課題かなと思います。だから、そういう資料をしっかり用意して、いつでも答えられるように、言われたから言うんじゃなしに、市民にもわかるようなところの資料というのは必要だというふうに思いますので、そのあたりしっかりお願いしたいなと思っておりますが、スポーツ・
レクリエーションゾーンの振興や公園づくりも子どもたちに対する魅力が学習意欲にもかかわってくると思いますので、そのあたり、最後のお考えを聞かせてください。
○
薮内孝次教育部長 先ほどのご質問にもあったんですけども、市民に訴えていくことも大事ですし、やはり城陽がほかと比べてどんだけ違うんや、いいんだというところを見せていかなければならないと思いますし、28年度で開設いたしましたホームページのほうで、我々は学校の教育、どういうふうなことをやってるのかという、指導室というページがあるんですけども、そこで、学校で取り組んでいるところをどんどん今更新しながら、外に向けて出しているところでございます。ですから、やはり知っていただかないと、城陽がいいのか悪いのかといったところもわからないという思いもありますので、これからも学校だけではなく、教育委員会全体のホームページとなっておりますので、スポーツ施設についても、文化パルクのプレールームであっても、そういうようなものをどんどん外に発信していって、城陽が優位であるということも出していきたいと思います。先ほどコミュニティ・スクールの例、出されましたけども、我々は給食、中学校、小学校完全給食してますのは、50年という長きにわたって続けてまいりました。今近隣の市町では、中学校の給食に向けて、それぞれが打ち出されて実施をしていくということになってきます。これ、我々、50年という経験もございますので、これをさらに進めていって、充実したものにしまして、ほかとは違うところをさらに示していきたいというように考えているところでございます。
○
本城隆志委員長 最後に、私たちが議会を通してぼろくそに役所に、あるいは皆さんに質問したり、意見言ったりするけれども、ほかの地域の人から、城陽市のそこがよかったんやなと言われたら、ぼろくそに言うてても、心の中では、うはうはするんですよ。これが議員の仕事かなと思うんです。だから、よその地域から城陽の教育がやっぱりいいねと言われるようにならないと、いや、城陽なんて行ったってだめよという、よそから言われると、腹立つけど、現状そうやなと思ってしもうたら、ほんまに悲しくなってしまう。そういうなんが、別に教育だけじゃないんですよ。ほかのところも同じなんですよ。そういう意味での努力というのは、必要だと思う。今、西城陽中学校、寺田西小学校の学校支援といっても、校長はやっぱりよそ向いてますよ。たまたまそういう支援学校に当たってるだけであって、校長は地域の人と一緒になっても知らん顔してると。これでは、やっぱりもっといい部分が表現できない。精神的に西城陽中学校の校区にやってくれてるのに何の意味があんのって思うてしまいます。そのあたりもやっぱりしっかり見きわめてやっていかないと、ふだん、教育委員会行っても同じようなことを私は言ってますので、よくおわかりのことやと思いますので、やっぱり人事のところ、一般教職員のレベルを上げることも大事ですけども、校長や教頭先生、あるいは教務の学校に対するもの、それから、城陽にいる以上は城陽に対する愛着というのは先生方も持ってもらわないと、子どもたちに愛着持ていうたって、先生が持ってなかったらどうにもならんですからね。そのあたりをしっかりお願いしたいいうことで、私のほうから、終わります。
○
本城隆志委員長 ほかに、教育で追加でおっしゃることがありましたら。
土居委員、短くお願いします。
○土居一豊委員 １点、最初に、計画担当者にお尋ねします。
ここに書いてある計画の中に載ってある５年後の目標、10年後の目標というのは、これを達成するために努力するという目標なのか、それとも、この目標は達成する、できるであろうという目標の数値として出てるんですか、どちらですか、この数字。いろいろなところに出てる数字、どちらで整理されましたか。
○綱井孝司政策戦略監 この目標でございますけれども、１つには、やはり５年後、10年後という中、経時変化というものを勘案する中で、当然目指すべき中での達成できる見込みというものを当然そこは考慮しております。また、もう一つには、この先、これだけしか達成できないからというのではなく、やはり目指すべきという観点から、高い目標も何とか入れるという方向でのことも考えております。ですから、お答えとしては両方というふうな、また答えになってしまいます。
○土居一豊委員 教育で１点、44ページを見てください。学校が楽しいと感じている児童生徒の割合、現状74.5、５年後79.8、10年後85.0ということは、10年後は15％の者が楽しく感じなくても仕方ないと、目標が10年後は85％だ、そういう意味で教育委員会はこの目標を立てられましたか。
○
薮内孝次教育部長 当然究極は100％、学校が楽しいとすることを我々は目標にしなければなりませんけれども、やはり子どもたちを考えていきますと、学校行くの嫌だとか、あるいは勉強するの嫌だという中もあるかと思います。ですから、少しずつでも学校が楽しくなるという感じが持てるように、我々としては努力をしていくというものでございます。
○土居一豊委員 これは副市長にお尋ねしますけど、私が父兄だったら、ああ、学校は15％諦めたな。私は、これこそ目標は100にしておかなければならない、達成すべき目標。達成すべきが85だったら、先生方、ああ、15％ぐらいは大丈夫なんだ、市の目標こうなってるんだと思うんですけど、そう感じませんか。これこそ私は100にして、それに対してよくしていくという数字じゃないんですか。
○今西仲雄副市長 先ほどもこの意味については、担当のほうからお答えしたところでございますけれども、基本的には、達成できるということだけを念頭に置いてしまいますと、どうしても低いところで終わってしまう可能性もあるということで、それは当然目標ということで、より高くしていくと。そして、それを必ず実現していくということはもちろんそのとおりであると思いますから、両方の意味を兼ねているというふうにお答えしたということでございますし、なおかつ、当然これ、100％ということであれば、もうそのとおりでいいわけでございますけれども、やはり５年後、これは５年ごとに見直しをしていくというような計画でございますんで、この79.8％を５年後に目標達成できるという時点において、さらにまだ高めていくということについても十分考えていきたいというふうには考えております。現時点でこういうことということでございます。
○土居一豊委員 教育委員会、教育長であり、部長のほうは、第３次総合計画では、それぞれ５年後80、95、目指す目標100、同じくその後の後期計画でも64、現状64を95、100としてるけど、じゃあ、このときの目標はどのように立てたんですか。ただもう100にしなきゃならないから、100に立てた目標ですか。私は100にすべきと思いますが、見解下さい。
○井関守教育長 土居委員おっしゃりますとおり、本当に100％の子どもたちが学校は楽しいと言ってくれるべきであるというふうには思います。ただ、この現状値というのが、全国学力・学習状況調査のときにございます児童質問紙で、そういう項目で問うております。その現状値が、もちろん小学生に比べて中学生は低いです、学校に対してのそういう満足値というんですか、そういう現状値をスタートとして、実際的に到達させたいと、させるべきと、こうなってほしいと、具体的に望む値として目標を出しているところでございまして、本来は10年後100だったらいいなという気持ちはもちろんございますけれども、こういう設定をしたところでございます。
○土居一豊委員 設定したのはわかりますけど、100にすべきじゃありませんのか。あなたたちは自分たちで15％諦めますよという数字ですよ、これは。仕方ないですよと。子どもたちが学校に行って楽しくなるような学校にしようという、私、この６年間ずっと聞いてきましたよ、いろんな機会に。とにかく子どもたちが学校に行きたい、楽しい学校にしたい、いじめのない学校にしたい、まずこれが基本だと、学校に来るようにというふうなことをいろんな機会に聞いてきましたよ。にもかかわらず、３次総合計画では100を上げてたものを、どうして85に落とすのか。これは逆に言えば、最初申しましたように、先生方、85％達成したら目標達成ですよという数字ですよ、これは。そうでしょう。だから、このまま置くわけですね。置くんだったら、もういいですよ、置くと言ってください。これは今後において、いろんな形で出てきますよ、これ。学校を楽しくしようといって幾らあなたたちが答弁したって、違うじゃないの、15％切ってるじゃないかってなりますよ。子どもたちは15％諦めなさいと言っとるじゃないか。保護者の方から言われても言いますよ、先生方は15％諦めてますからね、市の総合計画で審議したときに明確に答弁ありましたから、100にすべき言ったけど、100にしようとしないんですよ、目標でしょ、それをしようとしないんですよ。そういうことになりませんか。10年後の目標、もう一度言いますよ、100にすべきじゃありませんか。
○
薮内孝次教育部長 先ほどご質問でもありましたけれども、15％捨てたという表現がありましたけども、我々は15％捨てたというものではなくて、本来は100、当然目標だと思いますし、我々それに向かっていかなければなりませんが、これ、85のために向かってやっているわけではなくて、それの上を目指してやってるわけでございますので、85％は86％、90％、その達成すれば、それは我々としては目指すべきだと思いますけれども、今現実で考えたときに、やはり質問紙の中での子どもたちの思いがここに出ておりますので、85に置いたということでございます。究極は我々は100％を目指すべきではございますが、今の10年後を目指したときには、今こういう数値を目標値に置いたというのが実情でございます。
○土居一豊委員 担当の政策戦略監に言うときますよ。全ての数字の目標が今の答弁であれば、私たちはこの数字は信用できない。あなたたちは、今後この数値に基づいて政策をやるんだったら、もう１回数字のことから聞かなきゃならない。質問を終わります。
○
本城隆志委員長 薮内部長、今の子どもが楽しかった、楽しいと思う100％を逆の方向で考えたらどうしますか。だから、自殺をゼロにしようという目標値掲げないとだめでしょ。自殺を、100人あれば、10人にしようなんて目標じゃなしに、ゼロにしようという目標を掲げないと、そういうものは達せないし、いじめの問題も同じでありますので、そのあたり、もう一度この休憩時間に反省していただきたいと思います。
午後１時25分まで休憩します。
午後０時07分 休憩
─────────────
午後１時25分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
教育の部分は一応これで終わりましたので、追加で答弁ありましたら。
○
薮内孝次教育部長 それでは、午前中の最後にいただきました宿題といいますか、ちょっと結果で、うまく最初に説明しておけばよかったんですが、土居委員のご指摘のございました３次の総合計画におきまして、目標設定といいますか、目標数値のところで、指数でございますけども、そこには、最終的には目指すべき目標と掲げておると思いますけども、これは最終的に目指すべき目標を明らかにするとともに、３次でいいますと、その目標への段階的な取り組みとして、５年後、10年後の目標数値を掲げているものでございまして、そのときは最終目指すべき目標ということで、教育委員会の先ほどの部分につきましても100％と記載しているところでございまして、５年後、10年後の数値は、今私どもの書いております、その数値が85ということでございます。
この数値のあらわしている部分でございますけども、いわゆる現状値から５年後、10年後どうなっているであろうというような目標が、その85というものでございまして、この毎年実施しております子どもたちへのアンケート、いわゆる学習の理解度、友達関係、部活動等さまざまな要因があるものをこの学校が楽しいと感じているかというような設問で答えてもらっている分でございますので、これにつきましては、毎年少しずつではありますけれども、楽しいと感じる割合は微増傾向にございます。そこで、今回の設定につきましては、現状数値からこれ１％ずつ伸びているということでございますので、施策を続けながら伸びていくことを目標として85を10年後の目標としているところでございます。究極はやはり100％を目標ということでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。
○土居一豊委員 それであれば、第３次計画では、現状が61、３次計画の当初のときは61であるから、80と、10年後は95にしたい。総合計画の後期では３％伸びたから、64にして、５年後は95にしたい。今回は現状が74.5と、既に前回、３次計画の64、基礎となる数字よりは上がっているにもかかわらず、５年後、10年後は３次より数字を落としている。むしろ、３次計画より数字を上げているんであれば、それは100はあくまでも到達目標です。だから、５年、10年ではこうですよということは理解できるけど、どうして、そしたら、３次計画より落としていくことになる。３次計画のときにこういう目標を立てて、そして、努力した結果が74.5という現状になっていると思う。そうなれば、少なくとも10年後の目標は、85ではなくて、95に、３次計画と同じように95にしておくべきじゃないか。どうしてこの95にできないのか。この10％できない理由は、そしたら、何ですか。
○
薮内孝次教育部長 やはりこれは、先ほども申しましたけれども、年々伸びてはきております。落ちてるような数字はありませんけども、微増ということで、１％ずつふえているというような実情でありますし、それに合わせた形での今の現状をあらわすためにこの数字が85ということにしているものでございます。
○土居一豊委員 もういいです。
○
本城隆志委員長 話がかみ合わないみたいでありますので、もう少し誠意ある答弁をこれからも頑張ってください。
それでは、教育、まだあるかもしれませんが、またこの後の時間にしたいと思います。
住環境について、皆さんから質問をいただいておりますので、まず、谷委員さんからお願いします。
○谷直樹委員 魅力的な住環境をつくる。その中で、まず、１点目が密集市街地の改善と良質な民間開発の誘導、それと多様な世代が住まう住宅地の形成についてでございますけども、この密集市街地の改善、これは具体的にどの場所かなと、まず１点。例えば富野荘でいきますと、島ノ宮ですかね、あそこが４メーターの道路に、いわゆる一戸建て、登記上、一戸建てって、ぱっと見た感じは連棟なんですけども、あれ、表示上は一戸建てなんですよね。側溝入れての４メーター道路に、あれ、何軒ぐらいあるんですかね、そこそこの軒数のおうちがあって、ああいうのを密集というのかなというふうに認識はしてるんですけども、それを改善と、良質な民間開発の誘導ということで、ここに書かれてますけども、具体的にどのような形でこの５年、10年、どういうふうにやっておかれるのかなという考えがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松本雅彦
まちづくり活性部次長 密集市街地という定義なんですが、これは非常に難しいございまして、平成19年に住生活基本法というのができまして、そのときに、基本計画というのを立てております。それが19年、23年、28年と閣議決定が３回されて、バージョンアップをしてるわけですが、その23年のときに、平成23年のときに、全国的に調査をしまして、地震時等に著しく危険な密集市街地というのが密集市街地という定義となっております。これは、全国的に調査しましたので、数値として発表されております。ただ、京都府内におきましては、城陽市は入っておりません。京都府内では京都市と、それから向日市が２地区、京都市が11地区でしたかね、入ってます。全国的に197地区ございます。そういう意味での密集市街地というのは、城陽市にはございませんが、一定、一般的に密集市街地といわれるのは、ヘクタール当たり80戸と言われてるんですが、恐らく谷委員さんの頭の中に浮かんでおられる地域については、その密度だけでいえば該当してるのかなと思われます。
○谷直樹委員 私、先ほど島ノ宮というのを具体的に場所を言うたんですけども、あそこ、これ、昭和39年、40年の建築なんですよね。たまたま連棟やからもってるだけであって、柱が２本で窓がちょっとですけど、これ、地震あったら全部倒れるんちゃうかなと僕は思うんですけどね。そういうことで、今ないっておっしゃったけど、ちょっとクエスチョンマークかなと思います。
ああいったところをきれいにしてもうたら、きょうび車社会ですから、４メーター道路で、側溝入れて４メーターですから、これ、車は一切離合できませんわ、できない。車１台がもうぎりぎりやというようなところですね。だから、こんなところはやっぱりこの住環境の老朽木造建築の更新等々とおっしゃってますけど、現実、例えば私の家があの中に１軒ありました。端やったらいいですよ、真ん中の家やったら、これ、どうやって建てかえするんですかね。これ、現実なんですよね。だから、こういうことをやっぱり見据えて、今後いろいろとやっていただかなあかんと思いますし、それと、これに関連して、民間開発の誘導等々のことなんですけども、これ、民間開発でも、開発できるとことできへんとこあるんですよね。というのは、道路の問題がありましてね。例えば具体的に言いますと、市ノ久保の有楽団地というんですかね、いわゆる新池の踏切からちょっとずっと東行った北側、あそこ、第一種低層住居専用地域、建蔽50、容積80。ここの中に、普通の公道に面した家やったら建てかえ可能ですけども、一応専用通路の２メーターで奥に二戸一、いわゆる２軒で１戸というふうな確認がとれてる家が多分四、五十戸あると思います。これも単独ではこういうようなことをできないですよね。だから、私思うけども、そういうことを踏まえて、やはりいわゆる見直し、具体的な見直しができるかどうか、これまた別問題としても、いわゆる用途地域ですとか、その辺の見直しとかも今後、見直しの時期が今度、平成35年とか言われてますけど、それにあわせてやっぱり検討していただきたいと思いますし、先ほどの島ノ宮や何かやったら、もう再開発等の手法をとって、可能かどうかわかりませんけども、その観点から住環境の促進ということをまた考えていただきたいと思います。
次に、緑豊かなまちを実現する、緑を生かした安全・安心なまちを目指す施策について、まちに花と緑を広げる施策についてですけども、城陽市の緑と太陽のまち城陽ですかね、キャッチコピーですけども、城陽市見てますと、東には広い公園もありますし、いろいろとありますけど、これ、山砂利採取地は、緑地を含めて、今度いろいろとまちづくりしてはると思うんですけども、ところが、最近の住宅事情を見てますと、例えば民間の開発にしてもそうですし、更地に家建てはるとか、建てかえのとき、これ、緑ってまずないんですよね、各個人のおうち見てますと。シンボルツリー的なことで１本、２本ある家もありますけども、ところが、昭和50年代から60年代のおうちやったら、生け垣とかいって緑をたくさんいっぱい、垣内ですか、やってはるおうちもたくさん見られますけども、ところが、これ、管理するのに、道路にはみ出たり云々して、なかなかこれ、管理もできてへん。これが現状やと思うんですよね。だから、そういう観点から、この緑のですかね、実現するということ書かれてますけども、そしたら、どういうふうにやられるんかなというのがちょっと疑問に思うんですけども、その辺どういうふうにお考えか、お尋ねできますか。
○森島正泰都市整備部長 緑を生かした安全・安心なまちを目指す施策についての概要といいますか、答弁させていただきます。
都市公園とか地域資源を活用した
レクリエーション機能の充実とか、防災面に配慮した緑の適正配置等、これらが平成25年に策定いたしました緑の基本計画の方針に基づいて対応している状況でございます。委員ご指摘の住宅に緑がないということで、現在の傾向としては、そういった傾向があることは理解しているところでございます。ただ、城陽市の将来像にもあります緑と太陽、やすらぎのまち・城陽ということで、住宅地の緑化というものは施策としてやめているわけではございませんし、その取り組みといたしまして、今現在でも生け垣助成でありますとか、グリーンバンク制度というようなものを施策として実施しているところでございます。
○谷直樹委員 今おっしゃったように、生け垣助成って、それはわかるんですけど、現実、これ、やらはる人、まずないでしょと僕は思います。それと、グリーン何とかとおっしゃったんですかね、それはいわゆる木を植える場合は、その木を例えば子ども生まれたら何か植樹いただけるとかいうの、前、昔あったように思うんです。そのことかな。ちょっとその辺、もう一度お願いできますか。
○森島正泰都市整備部長 グリーンバンク制度といいますのは、現状、お持ちの木が要らなくなったときに、このバンクに登録していただいて、必要な方にご提供させていただくという、そういう制度でございます。先ほどおっしゃいました結婚とか誕生日のこの記念といたしましては、現在観葉植物を配布している状況です。あと、生け垣助成の件数ですけれども、27年度は年間でゼロ件でございましたが、28年度１月現在では２件の助成を実施しているところでございます。
○谷直樹委員 あくまでも総合計画ですから、今後の計画だと思いますけども、やっぱり現実に合うたような、やってもらわんとあかんのちゃうかなというのと、都市公園とか、例えば東京とか行ったら代々木公園とか云々とか、いろいろありますやんか。ああいうようなことをやってるんだったらわかりますけど、各個人個人のやっぱり緑云々にしようと思ったら、例えば今後建てかえる場合は敷地の例えば30％を緑地にするとかいうような形の具体的なことをやっていかんと、なかなかこれはできひんのちゃうかなと。ただ、罰則規定等々になったら、ちょっと反発食らうかわかりませんさかいに、やっぱり努力義務的なことを今後その計画の中に入れていただけたら、この緑豊かなまちを実現するに一歩にも近づけるかな、ちょっとわかりませんけど、そういうふうに思いますし、それと、若い方々は多分緑は植えへんと思います。というのは、後、水やりとか、植木を剪定とか等がまずしないと思いますので、その辺のことも踏まえながら、今後の具体的な施策をお願いしたいと思います。
○宮園昌美委員 それでは、２つ、生産緑地の話と都市計画道路の今後についてということで質問させてもらいます。
生産緑地が、最近いろいろインターネット等を見てますと、2022年に、ほんまかどうか知りませんけど、大変なことになるという話らしいんですけども、これ、ほんまですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
それから、もう一つは、都市計画道路の66ページを見ていただきますと、都市計画道路の整備率ということで、現状が44.1％で、５年後が42.6％で、減って、それから10年後に52.9というふうになっておりますので、この一旦減ってふえるという、このちょっと何か、多分何かあると思うんですけども、これはどんな仕組みですやろう。とりあえず２つ。
○木谷克己
まちづくり活性部長 生産緑地の関係で、2022年にというお話をご質問いただきました。
生産緑地につきましては、平成４年の12月に税制改正、それまでの長期営農継続農地の認定によって軽減されてきた税が生産緑地にすることによって軽減が続けられるというような改正がございまして、本市におきましても、平成４年の12月に初めて89区画で約17ヘクタールを指定したところでございます。生産緑地につきましては、買い取り申し出ができる１つの条件といたしまして、指定されてから30年を経過したときに、買い取り申し出ができるということが１つの要件でございます。したがいまして、30年が経過する平成34年以降に買い取り申し出の件数が増加することも考えられますことから、そのことのご指摘ではないかというふうに考えております。
○森島正泰都市整備部長 都市計画道路の整備率についてご答弁申し上げます。
整備率が現状44.1から５年後に下がるということと、10年後に上がるということでございますけれども、平成28年度におきまして、都市計画道路として東部丘陵線、これが約4.5キロ、国道307号インター連絡線、これが390メーター、これを都市計画決定したために、分母の数値が大きくなり、率として低くなったものでございます。なお、10年後の整備率につきましては、平成35年にこの東部丘陵線、国道307号インター連絡線等が完成することから、率が上がっているという数字でございます。
○宮園昌美委員 道路の件はわかりました。また何か言うかもしれませんけど。
生産緑地の話なんですけども、いろいろと見ておりまして、さっき木谷部長からおっしゃられたように、30年後に、これ、僕もネットの資料を読んでるだけなんですけども、2022年で法律施行後30年となり、所有者は市町村の農業委員会に土地の買い取りを申し出ることが可能となります。それで、ほとんど今までにこういうことは市町村でなかったそうでございます。市町村が買い取らない場合、市町村のあっせんによっても生産緑地として買う者がいない場合には、この生産緑地が解除されます。すると、この解除された地権者は、固定資産税が今まで200分の１が普通に戻ると。それから、何かほかのことやっても６分の１かになるということで、これでちょっと谷さんもおっしゃられましたように、この2022年ごろにそういう土地がふえるということは、ええことか悪いことかわかりませんけども、家を建てていいとこがふえるという、そういう解釈でいいんでしょうか。それと、そのときに、逆にそういう土地がふえて、土地が安くなるとか、人が来やすくなるとか、家が建てやすくなるとか、そういうことは予測できるんですか。それとも、この2022年までの間に、国の法律改正か何かして、それがもうちょっと延びるとか、そういうことは今のとこ想定されるんでしょうか。その辺ちょっと詳しくわかる範囲で説明をいただきたいと思います。
それから、さっきの道路の件はわかりました。それで、この都市計画道路になると思うんですけども、これ、言い方悪いけど、賞味期限ってあるんですかね、消費期限と言うのか知らんけど。これ、ずっともう解除しない限り、もう永久にあるんですかね。今、塚本深谷線ね、やっていただいておりますけども、僕らとしては、それはもう重要に、絶対やってもらわんとあかんけど、それから東をどうしても、今の宇治の大久保のアンダーパスでずっと深谷のほうまで行けるような、ああいう道路ができれば最高やなと思ってるんですけども、多分僕が生きてるうち無理かなと思って心配してるんですけども、その辺の都市計画道路の何かそういう期限、１回、昔聞いたことあるんですけど、そういう期間とか、もうできなんだら、自然的に消滅するとか、そういうのはないんですか。
○森島正泰都市整備部長 都市計画道路についてでございます。
本市では56年に計画を策定したわけですけれども、結論からいいますと、期限、賞味期限といいますか、期限というものはございません。ただ、現在、28年度の城陽・八幡間、それと、35年には全線開通する新名神高速道路、こういったことから、都市計画道路の見直しを現在行っております。昨年６月には建設常任委員会で中間報告をしたところですが、この３月末には見直しをまとめることとしております。市内道路について、連動するまちづくりや代替路線の有無とか、計画の実現性など、社会要因を踏まえて、都市計画道路をどのように整備していくのか、現計画の存続とか廃止、こういったものを評価、検討して、あわせて費用対効果、これも考慮した上で、整備の順序、これを決定していくこととしているところでございます。
○木谷克己
まちづくり活性部長 生産緑地の関係でございます。
確かにおっしゃいますとおり、平成４年に定めて、30年が34年にたつというところでございますが、本市、今現在、82地区で約13.45ヘクタールを指定しております。ただし、その82地区が全て34年で30年を迎えるということではなくて、平成４年以降、順次必要なときに指定を行っている区域がございます。それと、これまでにおきましても、解除の実績といたしまして、主たる従事者、農業の従事者が死亡された場合でございますとか、または、その従事者が農業に従事することが不可能となった場合、そういった場合につきましても買い取り申し出が出されておりまして、先ほど委員ございましたように、一連の手続を踏んだ後で住宅等が建設されているところも既にございます。それから、今後、市内を見てみますと、全て市街地内に連担して生産緑地地区があるわけではございませんので、大きいところで大体0.5ヘクタール弱、5,000平米ぐらいが一番大きな固まりになっておりますが、その部分が解除されて、一連の手続を踏まえた上での扱いといたしまして、その後、その地区の用途、それから、その地区の地区計画等の条件の中で、住宅等の建設が可能な部分につきましては、当然その条件の範囲内で建てられるという形にはなってまいります。ただし、新市街地の中にも生産緑地ございますが、あそこにつきましては、住居系の建物が地区計画で建てられないというようなとこもございますので、そういった用途地域、それから地区計画に準じた形での建築等の承認になっていこうかというふうに考えるところでございます。
○宮園昌美委員 道路の件、わかりました。それから、生産緑地も今の部長のお答えによりますと、あんまり心配せんでもええということでよろしいんでしょうか。何かやっぱり心配事が、懸念されることってあるんでしょうか。そこだけちょっと。
○木谷克己
まちづくり活性部長 生産緑地地区制度自体の趣旨と申しますか、それにつきましては、やはり市街化区域内、市街化の進展に伴って農地、緑地の急激な減少を抑制して、良好な環境を確保して、農地等も計画的に保全を行うという趣旨と、それから、もう一つは、今後の計画的に整備していくために必要となる公共施設等の用地をあらかじめ確保しておくと、そういった目的もございますので、解除された時点で、例えば必要な公共施設等の用地に利用できるということであれば、それは市、買い取り申し出の中で一定の判断等をして対応していきたいというふうに考えておりますので、特に今現在この部分について特に問題とか生じるというふうな考えにはならないというふうに考えております。
○増田貴委員 それでは、私のほうからは、空き家バンク利用の促進ということでお願いしたいと思います。
基本計画案の60ページの中で、第１節の魅力的な住環境をつくるということで、その現状と課題の中で、最後の部分なんですが、現在の空き家バンク制度の充実、拡大を図り、転入者及び定住人口の増加を図る必要がありますということで、明確に掲げてあるわけなんですが、今現在、城陽市内で空き家があるということで、業者さんに委託したりして調査をされてるということで、前の段階では、今年度いっぱいには一応ある程度の調査が終わるというふうな話を聞いておりますけれども、その状況を、今現在そういった形で調べられて、今現在、数的に空き家が何軒あるのかと。そして、その空き家について、こちら、空き家バンク制度というのがあるわけなんですが、現状値、この空き家バンク制度というのは、要するに空き家バンクの利用件数、件数ということなんで、補助金を行政のほうが出されまして、転入のね、それから転入される方、また、城陽市内で住んでられる方の移動等でやっているわけなんですが、現状10件と。そして、５年後では20件、10年後では30件というふうな形で数字が出されております。この数字ですね、これでいいのかなというふうな形でちょっと疑問を感じるんですが、その数字はどういった意味で、その数字が出された内容ね、それについてお願いしたいと思います。
○東村嘉津子市民環境部長 済みません、それでは、私のほうから、空き家の実態調査についての軒数についてご答弁させていただきます。
今年度、空き家実態調査については、４つの目的でやっております。１つ目は、空き家の位置を把握し、空き家の現地調査、３つ目に、空き家の所有者意向調査、それからあと、空き家分布図、データベースの作成をやるんですけども、今現在空き家の所有者の意向調査を戻ってきて、締め切りが終わったんですけど、まだ完全に戻ってきてないんですけども、まとめてる状況です。その中で、一応空き家と思われる分につきましては、今現在1,115軒について空き家の意向調査をしているという状況でございます。
○森本都士男
都市整備部次長 それでは、私のほうから、指標につきましてご答弁申し上げます。
この空き家バンク制度につきましては、平成24年１月から実施させていただいておりまして、推移といたしましては、平成25年に８件ございます。それと、あと、平成26年は５件、平成27年が10件、今回その指標にお示しさせていただいてます現状値につきましては、平成27年の10件を現状値として定めさせていただいているものでございまして、こういった推移から、今回、５年後ないし10年後の推移につきましてお示しさせてもらってます、その指標につきましては、年間２件程度を目標値と置かさせていただきまして、５年で20件、10年後に30件というふうに指標を定めさせていただいたものでございます。
○増田貴委員 今、先ほども答弁のほうから、３つの一応調査ということで、それぞれ内容を決めてやっていただいているということで、城陽市内で1,115軒ということで出ておるということなんですけども、それについては、これからこの空き家バンクの内容について、現状を把握していただいて、多分中身いう中で、僕もうちの近くにもあるんですけども、今銀行が管理されてるというふうな部分で、もう所有者の方がいないというふうな、そういった空き家も中にはあるんですよ。そういった場合は、例えば固定資産税の問題とか、いろんな意味で、どうしてもそういう状態で所有者が移行してると。しかし、今まで住んでおられた方が税金の滞納とか、いろんな形であると思うんですね。そういった部分とか、そういった内容まで差し込んで、ずっと調査をされて、入っていかれるという方向性というのはあるのかどうか。
それから、空き家バンクの利用件数ということで、実際問題、こちらのほうに、先ほど私、読み上げました充実と拡大を図る、転入者、こういった形で定住人口の増加を図るという意味では、余りにも年間、登録されている、登録者はこれずっとふえると思うんですが、ふえるけれども、年間利用件数の目標が、数字がちょっと年間２件ずつふえるというふうなことで、余りにも少な過ぎると思うんですが、どうなんですかね、この程度しか無理なのかということ、それもちょっとお願いしたいと思います。
○森島正泰都市整備部長 定住人口の増加を図る上で、20戸、30戸というのは低いのではないかということに対してのご答弁でございます。
実績としての現在の空き家バンク制度の利用というものが現状値では10件程度しかないということでございます。ただ、登録いただいている数を申し上げますと、賃貸物件が349件、売却物件が181件、合計で530件ございますことから、これらをまだまだ周知させていただいて、転入していただく周知を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○東村嘉津子市民環境部長 空き家のほうの実態調査のこの後の、今意向調査をしておりまして、それを戻ってきてからの調査ですけれども、現在どれぐらい戻ってきてるかというのをちょっと把握してないんですけれども、適正管理についての周知というチラシも置いてまして、その後、空き家バンクへの登録をされるかとか、木造住宅の耐震に関する補助制度とか、空き家相談窓口等のチラシも入れております。その中で、返ってくるものもあれば、そのままわからず返ってこないという状況もあります。その場合は、追跡できるところまで、いろいろ税情報とかをやりながら、所有者の確定をやりながら、やれるとこまではやっていくという予定をしております。もともとこの空き家調査、バンクに登録されてるとか、そういう個人の持ち物の空き家の調査ですので、例えばそういう民間が持ってらっしゃるとか、そういうところについては、空き家の調査というのは対象外になっております。
○増田貴委員 空き家バンクの利用件数、利用件数は少ないけども、現状はこんだけで、民間業者というか、宅地建物取引主任の、要するに不動産業を営んでる方には、こういった数字を提供しているというふうな話なんですけど、こういうことで、今の段階で言えばこの数字は妥当と。ただ、先ほど申されましたように、啓発、こういった意味で、こういう制度がどんどんどんどんあるんだよというふうな形で啓発をしていくというふうな部分ということなんですね。私が前にもちょっと言ってましたけど、新しく新市街地ということで、雇用が生まれる可能性がある。もちろん地元の雇用、それと同時に、遠方から、特に日本郵便関係は遠方から来られるという方もいらっしゃるんで、そういった方々が城陽市に住んでいただくために提供できるというふうな、その関連性というか、そのマッチングというのを、私はこれはもう積極的にやっていただきたいと。そういった中では、この目標数値、もっともっとしっかり、これから多分やっていただけると思うんですけど、そういった業者さんに対しての働きかけというものをもっと活用していただきたいなと。ちなみに、私とこの近くにこういった不動産関係を営んでる方、取次店、営んでる方もいらっしゃるんですが、この空き家バンク制度というのを知らないというふうな方も中にはいらっしゃいます。こういった制度ありますよということで、登録するにはこういった方法だということで、城陽市のほうに聞いてくださいというような話もしまして、そういった意味で、実際今営んでいる方でもこういった制度があって、補助金制度があるというふうなことも、不動産関係の業者さんで知らない方もいらっしゃいます。ですから、その辺のところはやっていただきたい。そして、やはりこういった制度を利用していただいて、より多くの方が城陽市、ちゃんと住まいのことも面倒見てくれてるんやというふうな形で、そういったことがわかるような形でやっていただきたいと。
それから、もう１点、他の自治体でこういったことをやってるんですね。子どもさんができたと。子どもさんが何人かつくっていただけると。そういったために、リーズナブルな、要するに安い、手ごろな値段で大きな空き家を提供して、そして、今までそこに住んでおられた方は、駅前のマンションとか、そういったふうな形で移られてるというふうな、そういった個々の今の状態を鑑みて、例えばこの城陽市でも東の上のほうは、上津屋、下大谷、あの辺の近辺には大きな住宅がたくさんあります。しかし、高齢化されて、ひとり住まいの方もたくさんいらっしゃるわけですね。だから、そういった住宅、これは空き家ではないんですけど、そういった住宅と、そして、そういった住宅に子どもさんがたくさんいらっしゃる方が簡単な安い、適当な値段で入居されていけるような、そういったマッチングを行政のほうが果たしてる、そういった自治体も中にはあるわけで、そういった方向性もひとつ検討していただきたいなと、このように思います。
それから、この調査について、先ほどこれからの段階でということなんですが、各、これは自治会のほうにお願いされて、いろんな形で自治会のほうからも数字が出てきたと思うんですが、この自治会の協力というのはどのぐらいありましたですかね。わかりますかね。
○東村嘉津子市民環境部長 空き家候補の洗い出しということで、まず、自治会のほうで、全自治会長会議の中で説明させていただいて、協力させていただいて、全部の自治会から協力いただいております。その中で、候補物件としては1,414軒という候補が上がっております。
○増田貴委員 ということは、1,414ですか、自治会の方、物すごく協力していただいたというふうな形ということですね。そのような形で行政のほうとしては把握されてるわけですね。
○東村嘉津子市民環境部長 自治会のほうからは、特に協力を拒否されたということはございませんし、自治会としては、その中で、1,414軒というもの、済みません、先ほど洗い出しましたけども、自治会から得られた情報は826軒でした。済みません。
○
本城隆志委員長 同じく空き家の問題で語堂委員から聞かれておりますので、語堂委員、お願いします。
○語堂辰文委員 今たくさんの方から出ておりますので、この環境を守り育てるということで、これ、資料、今、答えていただきますのが、資料１でしたね、資料１の17、だと思うんですけども、資料の17にも、ここ出てるんですけれども、この空き家の有効活用の課題ということですけどね、実態調査、どんな形で実現されるかいうことをお聞きしたいんですけれども、先ほどから自治会から出された826、しかし洗い出しの中では1,414軒ということですけど、大体城陽市のこの空き家率が幾らなのか。この２点、まずお聞きします。
○東村嘉津子市民環境部長 城陽市の、済みません、１個目の自治会から得られた空き家の実態調査の数ですが、826軒ですけども、あと、候補としてこちらがふやしたというのは、水道の閉栓情報と合わせまして、そちらからダブっているものと、あと、日ごろから苦情であったものを足しまして、空き家候補というものを抽出しました。
それと、城陽市の空き家率でございますが、そちらのほうを住宅のほうの統計調査になりまして、城陽市のほうの空き家率につきましては、25年の住宅土地統計調査でございますが、城陽市の空き家率は9.4％という率になっております。
○語堂辰文委員 今お聞きしましたら、これ、25年度ですから、今これ、28年度ですから、３年前ということでありますけれども、それで9.4％ということでありますが、これ、よそのところ見てみますと、これ、例えば長岡京の場合もやはり25年度で9.8とかいうことで、それからすると、ちょっとは少ないかなとは思うんですけども、これからだんだん少子高齢化いいますか、そういう中で、これはふえていく数字になってくるんじゃないかと思うんです。城陽市は、子育てするなら城陽市と以前から言われていましたし、城陽市になぜ来られたか、一番の理由は水がおいしい、緑が豊か、住みやすい、特にご近所の方でもそうですけども、伏見に住んでいたけど、名神通ってから、これ、もう騒音だけ違って、お子たちがぜんそくになられたと。城陽市に来られて、それが改善された。そういうふうなことも含めて、安らぎのまちということで、城陽市に来られてる人多いと思うんですけど、やはりこの空き家の問題というのは、その裏腹の関係にある。そういう環境の問題じゃないかと思うんです。
それで、ここにも私、質問にも書かせてもらったんですけれども、今空き家だけのそういうことだけではなくて、やはり城陽市のそういう来られる方々をいかに受け入れるか、そこら辺のことが今、市の対応としては一番大事じゃないかと思うんです。先ほどからどなたもご質問されてますので、重なる面があるんですけれども、今こういう空き家対策ということで、そういう方々、城陽市にお住みになりたいとおっしゃる方々に対して、どのような手だてをされているのか、まず２点お聞きします。
○東村嘉津子市民環境部長 現在空き家のほうの受け入れ側ですね、空き家の実態調査をして、その空き家をどういうふうに人に住んでほしいのかとかいう、そういう部分のほうの今、市のほうでは調査している段階でして、来られた方については、空き家バンクの制度をご紹介したりとか、そういう形でつなげておりまして、今後その空き家の意向調査をした結果、この空き家を有効活用していくのかということも踏まえまして、今度多角的に空き家対策の推進をしていきたいと考えております。
○語堂辰文委員 この件については、もう質問というか、ご答弁のとおりやとは思うんですけれども、団地によっては、特に東部のほうでは、広いおうちでしたら、それを２軒なり、３軒なりに分けられて、若い方がお住まいになります。しかし、それを分けられない地域もあります。そうすると、本当にそこは空き地、本当に空き家になっていくと。おうちも老朽化してくると。そういうことで、ご近所の方から犯罪の面で心配だとか、いろんなお話も出てきます。そういう点で、今のそういうバンクだけじゃなくて、有効活用について、本当に、今調査中ということではございますけれども、努力をしていただいて、安心して城陽市に住みたいという方々が有効にそういう空き家が活用できるということをとっていただきたいと思います。この点で、終わります。
○
本城隆志委員長 語堂委員、この後、安全と、それから農地の問題も行ってください。
○語堂辰文委員 そしたら、ちょっと12ページですね。戻って悪いですけど、ここで、安全、快適な道づくりの推進ということで、１点なんですけども、これ先ほども出てましたけれども、歩道の拡幅、特に府道関係について、城陽市、これ最初に市長がご挨拶されて、出ていかれたんであれなんですけれども、市長にお聞きしようと思ったんですけど、この間、府道関係がほとんど手つかずで来ています。既に上狛城陽線、長池から青谷に抜けてるこれについては中村のところ死亡事故も起こっています。その前後いいますか、中学生の登下校に生徒たちが車通るときには畑の中に逃げてるという状況もあったわけでありますけれども、ようやく側溝にふたかけがされた。それで終わってるという状況が実際に今、大変府道は危険な道路というのが全市的なそういうところじゃないかと思います。縦向きの、例えば旧の国道24号、69号線ですね、府道の、それから山城運動公園線除いては本当にそういう状況。これについて見通しいいますか、安心・安全な道づくりの関連でどのように進めていかれるのかお聞きしたいと思います。まず、それ１点です。
○森島正泰都市整備部長 ただいま府道の整備についてお問いかけがあったわけですけれども、上狛城陽線につきましては狭隘な道路になってるということは当然我々も承知しておりまして、京都府に対して要望はしてるところでございます。
ただ、現実的に拡幅となりますと立ち退きとかがかなり出てくるということで、非常に困難な状況であることでございます。
それにかわりまして新たな路線でありますとか、現道の中で路側線でありますとか、カラー舗装に行うとか、側溝を開渠の部分を暗渠にしていくとかいうような具体的な安全対策について要望しているところでございます。
○語堂辰文委員 そういう側溝にふたかけとかですね、車が来ると電柱の陰に生徒が隠れて逃げてる状況なんかは、そういうの見られるんですけれども、一方で、府のほうに改良を求めて、とりあえず城陽市が府のほうに急いでほしいという意味もあってこれされたという例が、いわゆる久津川駅のところから東に向けて、マツヤの前からレマンの喫茶店の立ち退きなりましたけど、そこについては市道については拡幅がされました。しかしながら、そこの交差点は、京銀のところの交差点については、久津川交差点ですか、これから西は全く手つかずでそのままなんですけど、府のほうはどういうふうに市から申し入れをされて、城陽市のほうはそういう条件を整理されてきてるわけでありますけれども、久津川駅までの間はこれ大分市道が整備されてから時間がたってるわけでありますけれども、今そのままなんですけど、そこらについてどうなんでしょうか、ちょっとお聞きします。
○森島正泰都市整備部長 久津川のところでございますけれども、委員ご指摘のとおり東側は市道でございますので、市が施工したということでございます。西側につきましては、近鉄以西もそうですけれども、京都府の府道になっておりますので、府が施工していただくのが基本となっております。
ただ、過去に地権者の方が反対されたということで、現在はストップしているという状況でございます。これを実施するという中では、我々も地権者の理解求めていくということも必要とは考えておりますけれども、やはり地域の方がまとまっていただいていくことも大切な要素であるというふうに認識しております。
○語堂辰文委員 大体ご答弁の中身については予想はできてたんですけれども、これ住民の責任に持ってこられるということですね。そこはやっぱり住民の皆さんにとって納得できないと。ご存じのように、ラッシュの時間になりますと、もう西向きの車ですね、久津川交差点のそこに向けて西向きの車は本当にもう踏切のあたりからいっぱいになりますね。逆に、夕方のラッシュのときでしたら近鉄の踏切も越えて久津川小学校の前、もう少し西のほうまでもう本当にびっしりになるわけですね。なぜこういうことが起こるかいうと、城陽市のほうの市道については一応、不十分ではありますけれども、あれ完全にされたらまたそこで混雑するからということで、そういうふうにされてんのかわかりませんが、とりあえず右折ラインらしくなって拡幅がされております。しかしながら、東向きのほうについては、もう全くこれされていませんから、１台でも南向き、いわゆる市役所のほうに向かう車がそこ曲がろうとしましたらまた渋滞はもう何分でも続く。次の信号まで待たなきゃならん。こういう世界になってるわけで、これについては先ほど住民の理解というお話ありましたけど、やはり京都府がそういう形で城陽市、話をされて、そこで話がついて拡幅もされた経過があるんじゃないかと思うんですけれども、大体その話がどこまで進んでいて、どういう、いわゆる私は住民の皆さんの理解を求める、当然のことなんですけれども、京都府との間のことですね、進んでるのか、この点についてお聞きします。
○森島正泰都市整備部長 京都府におかれましても、地権者の了解がもらえれば再考はされるというふうに聞いております。
先ほど私、申しました、ちょっと誤解があったのかしれませんけども、当然地域の方のご理解は必要だとは考えております。ただ、その中でも現実的に地権者の方が反対されればできないということもあり得る状況でございまして、これは久津川の府道だけに限らず市道の生活道路の拡幅においても同じようなことが言えるものでございまして、そういう意味で地権者の方も踏まえて地域の方が１つになっていただくということが必要やと申し上げた次第でございます。
○語堂辰文委員 府のほうも城陽市と同じ理解だということでこちらも理解させていただきたいと思いますけども、やはりそれは本当に進めていただきたいと思います。
それで住民の理解をということでありますけど、これ見ていきますと今回の基本計画、資料２のこれ必ずどこにも市民ができること、地域ができることとしてございます。以前のは市民まちづくりワークショップからの提言ということで、市民の役割、例示ということでされておりました。かなりこのときから、その後されたのもございますけれども、なぜ市の基本計画にこのようなことを書かれるのかということが市民の皆さん思われるんじゃないかと思います。例えば道路の問題にいたしましても、これ市民の協力ということは書いていただいてますけれども、本来こういうことについてはこういうところに書くべきものじゃないと思うんですけど、これを市民の皆さん、とりわけ地権者の皆さんから見られたら、市の計画に協力しなさいと書いてあるわけですから、何でや、こういう世界が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、この点について、この市民ができること、地域ができることが総合計画に必要なのか、そこちょっとお聞きをしたいと思います。
○綱井孝司政策戦略監 全体に係ることでございますけども、まず、この総合計画と申しますのが市にとっては一番大きなもとになる計画という位置づけをしております。第３次のときもそうなんですけども、やはりこれからの行政といいますか、まちづくりをする中で市だけでいろんなものを取り組んでいくということはやっぱり無理だというふうに考えております。やはり市民の方、事業所の方、それから行政といったいろいろな主体が一緒になってまちづくりに取り組んでいかなければならないと、こういうことをまずは基本に考えております。
それから全てのこの項目の中に市民ができること、地域ができることといった項目を設けていることについてでございますけれども、こちらにつきましては25名の市の団体の方とかそういった方に、市民の方に出ていただいて８回にわたり実施しましたワークショップの中でこの総合計画のいろいろな案を議論いただいたところですけども、その中で特に市民ができること、地域ができることといったことで市民の代表として出席いただいた方の意見をここで主に反映させよう。やはりこれは市民みんなもまちづくりに参加していくんだという、そういった意味でこういう項目を設けているところでございます。
○語堂辰文委員 私、第３次のときにはそういうのが同じようなのが書いてあって、そちらについてワークショップから出た指摘ということで受け取ってんです。今回は市民ができること、地域ができることということで、じゃあ、市民はこれをやんなきゃならないのかということで、とり方によっては義務と捉えられる方がおられるんじゃないかと思いますんで、この点についてはできたら基本計画からそういうものについて、城陽市の基本計画でございますので、当然のこと行政と市民とが一体になって進めるいうことはそのとおりだとは思うんですけど、必要があるのかということをもう一度検討していただきたいと思います。
そしたら４番の農地エリア。これちょっと戻るいうか、緑地の関係ですね。緑地エリアの関係ですね。先ほどもこれ出ておりましたけども、ちょっと数字をお願いしたいんです。緑被率の関係でありますが、これ第３次のとき、平成19年で緑被率が21と、24年も21と、28年は22ということでありますが、現在幾らになっているのか、５年後、10年後はどうなのか、緑被率をちょっとお聞きをしたいと思います。
あわせて、いわゆる緑地率ですね、こっちのほうについてもお願いしたい。
○森島正泰都市整備部長 私のほうから緑被率についてご答弁させていただきます。市街化区域の緑被率の現状は、平成26年になりますけれども、21％となっているところでございます。
もう一つ、緑地率ということにつきましてですけれども、緑地率といいますか、緑地の確保目標量ということでいきますと、緑の基本計画に基づいて申し上げますと、将来市街地の約16％、都市計画区域面積の約70％と目標値はしているところでございます。現況値で申しますと、平成24年にちょっと戻るわけですけれども、7.1％という状況でございます。
○語堂辰文委員 ５年後、10年後については、もし計画があればお願いします。
○森島正泰都市整備部長 緑地の10年後といいますか、緑の基本計画で申しますと目標年度が35年度になるわけですけれども、緑地の目標値は約16％でございます。
○語堂辰文委員 今、緑被率言われたかな。緑地率は16％聞きましたけど、緑被率わかってれば。
○森島正泰都市整備部長 緑被率の目標は30％でございまして、緑地の確保目標量につきましては16％でございます。
○語堂辰文委員 これ基本計画案の62ページ、今お聞きしてるんですけれども、これまちづくり指標ということで水や緑など自然環境に満足してる市民の割合ということでアンケートの結果が書いていただいてます。これほかは数値があるんですけれども、このアンケートについての目標というのは矢印を書いていただいてるんですね。これは予測がつかないのか、自信がないのか、それとも、普通はこういうのは目標は現状よりは上がっていくわけですから、上がる数値を、先ほどの例でもいろんな方から指摘がありましたけれども、あるはずなんですけど、これについてはおよその目標というのはあるんでしょうか。
○
竹内章二政策戦略監付次長・
企画管理部次長 今回指標のほうで用いさせていただいた矢印表記についてなんですけども、今回総合計画の策定に当たって他団体、先進地等の計画書等もいろいろ参考にしたところ、こういった指標採用してるところがあったと。その辺の考え方につきましてですが、目標値については数字であらわすパターンと、市民アンケート等数値化での表記がそぐわない部分という部分につきましてはこういった表記を採用してる団体が多くございまして、私どももそういった部分で今回の作成に当たって市民アンケート等数値化が難しい、あるいはそぐわない部分については矢印表記という形で今回作成させていただきましたので、ご理解賜りたいと思います。
○語堂辰文委員 第３次のときにはそういう確かに矢印の部分も若干はあったと思いますけど、今回はもうあちこちに矢印がありますので、そのことお聞きしたんですけれども、やはりこれ城陽市に移り住まれた一番大きい理由いいますか、それは緑と、これに引かれて城陽市に移りましたというのがアンケートに多数ございました。水がおいしい、それもあるわけですけれども、そういう中でやはり今のお話で、特に最後のいいますか、緑地率の関係が、これ都市公園等いうことで、例えばシルバー農園なり、あるいは遊園地、広場、それから遺跡公園も含めてのこれが分母ということでありますけれども、平成24年ですか。目標が平成24年が5.7、28年7.0という目標があって、そして29年は11平米、１人当たりですね、そういうことがあれですけど、今お聞きしましたら32年の目標16ということでございますので、ぜひこれ高めていく方向で、先ほどから新しいおうちつくられても木は植えないというような話ありましたけれども、ぜひそこら辺も広報していただいて進めていただきたいと思います。要望で終わります。
○
本城隆志委員長 環境問題、土居委員からも出ておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○土居一豊委員 じゃあ、先に１番目いいですかね。12ページの（４）の①で、ちょっと文章表現で確認しますけど、将来的な市民ニーズに沿った、市としての土地利用構想に合わせて、何か沿った、市として、何かここで文章が区切れて前後がわからないんですが、このように表現されたのはなぜですか。
そこで言う市民ニーズとは、地権者のことを言うんですか、それとも市全般で将来的に、この土地構想というのは大きなことに市としては建物がなると思うんですけど、市民ニーズは対象者誰なんか。
２つ目、③上下水道について、安心安全な水道水の供給など、このなどというのは何が入るんですかね。
一番下、⑥浸水被害の軽減図る、一番下のところ、適正な水辺空間の維持管理、この適正な水辺空間の維持管理とはどういうことを考えておられますか。以上、３点お願いします。
○森島正泰都市整備部長 私のほうから適正な水辺空間の維持管理につきましてお答えさせていただきます。この考えでございますけれども、水辺空間と申しますのは河川、準用河川、都市下水路、排水路等の河床のしゅんせつから護岸やのり面、また管理通路の除草などの維持管理を行うことで美観を整えることを意味しているものでございます。
○綱井孝司政策戦略監 12ページの（４）、①の魅力的な住環境をつくるといった項目の将来的な市民ニーズに沿った、市としての土地利用構想に合わせてという文章でございますけれども、この文章としましては将来的な市民ニーズに沿ったという部分が土地利用構想という形でかかっていきますので、意味としてつながっているのかなというふうに考えております。
それから市民ニーズとはどのようなものを指すのかということですけども、これは一般市民全体を指したものでございます。
○大喜多義之上下水道部長 水道水の供給などのなどについてでございますが、配水管、給水管の管路施設、浄水施設を含む水道施設の更新整備、水質管理、漏水防止などを包括してなどとあらわしております。
○
本城隆志委員長 それでは、水道の部分で続けて移りたいと思います。上下水道いけますか。
○谷直樹委員 失礼します。上下水道の適切な管理運営の中で、いわゆる下水道ですね、これの未接続世帯、未接続事業所の公共下水道への接続指導についてということですけども、これ個人のおうちの場合は、なかなか高齢化等々、ひとり住まいとか、敷地が大きいとか、いろいろなことがあって難しいのわかるんですけども、例えば事業所でそこそこで、商売しはってもうけてはる事業所が接続されてないという事例があるように聞いたんですけども、これ難しい問題で、なかなか接続指導するのもとは思うんですが、やはり事業所としてモラルですかね、その辺のことをどういうふうに指導していかれるのか。勝手やと言われたらそれでしまいか知りませんけど、それではやっぱりだめだと思うんですけども、やはり業種によったらいわゆる保健所との提携といいますかね、関係で許可とかいう問題とかいろんな問題もあると思うんですけども、それがないと例えば許可できないとかいうふうなことでやはり強行的な指導していただかんと、なかなかこれで下水道の普及というか、せっかく設備あるんやからやっぱり下水道代を負担していただかんと下水道としての事業も成り立たへんと思いますけども、その辺どのような形で指導していかれるのか、今までそういうような例があって、私も聞き及んだんは、直接確認はしてませんけども、どうもあるようなことを聞いたんで、その辺のことをお考えをお聞かせいただけますか。
○大喜多義之上下水道部長 未接続事業所についての指導の関係なんですが、やはり現在操業等されておられますんで、処理施設はお持ちであると。やはり処理施設を持ってる中で、公共下水道に接続がえするということにつきましては、かなり費用面で苦しいというお話を伺ってるところでございます。ですので私どもといたしましては、更新時期に合わせて接続がえをしていただけるようにお願いをしているところでございます。粘り強く担当者の方とお話しさせていただきまして、その時期等をつかみながら普及啓発をやってるというところでございます。
○谷直樹委員 それではなかなか進まないと思いますね。やっぱりある程度、事業されてるんですから、許可、事業種類によりますよ、その条件にやっぱり下水道使わなあかんというのは、例えばこれ先ほど増田委員からありましたように、空き家バンク、これ利用する場合、下水道つながんと空き家バンク利用でけへんというようなことでなってますねんから、やはり財政面苦しいこの市政としたら少しでもそんな形でお金というんですかね、収入得るような形で持っていただかんとあかんだと思いますし、個人的にも、個人の方でも高齢化とか、単独の方とか、なかなか接続できんのわかるんですけども、その辺今、補助金制度はなかったように思うんですけど、貸付制度かな、整備すんのに、ような形を聞いてるんですけども、例えば補助というようなことも踏まえながら個人の方についてはちょっと前向きに考えていただきたいと思いますけども、その辺どのようにお考えですか。
○大喜多義之上下水道部長 一般の方向けの補助制度というか、貸付制度はございますが、事業所向けの制度はございません。ただし、平成23年11月から料金の逓増逓減制いうか、制度改正いたしまして、大口利用者の方には料金を若干割り引いた形で料金設定をさせていただきまして、つなぎがえのほうにシフトしていただくということで利用を図っていただくようにあわせて啓発をしているところでございます。
○谷直樹委員 わかったようなわからんような、というのはやっぱり事業所の場合、例えば処理施設とおっしゃいました。あとこれ浄化槽のことやと思うんですけども、浄化槽にも単独槽と合併槽と２つありますわね。古い型やったら、これ単独槽の場合やったら、いわゆる汚水とか云々が側溝に流れちゃって、地域の環境悪化というのもこれつながってるかな。あくまでも予測ですけども、そういう面で合併処理槽の場合やったらある程度きれいに合併処理してあるんですけども、その辺踏まえてやっぱりそういうことの実態調査していただいて、強行なというか、ちょっときつ目の指導をしていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 この後、水道、下水道を増田委員から質問が出ております。
○増田貴委員 上下水道の適切な管理運営についてということですが、64ページに書いてます、この上下水道についての、特に下水道についてはいろんな形で一般の財源からこちらに補填されてるとか、大変厳しい状態だと。なかなか前に進まないということで、徹底した効率化とか経営の健全化、私はこれ既にもうこれ以上、例えば64ページの平成26年度の下水道の人口普及率99％と、これに対する水洗化率は91.6％に達しています。さらなる水洗化率の向上を進め、経営の健全化を図る必要があります。これどこまで、もちろんそら100％というのが１つの目標やと思いますけれども、どの辺のところまでですね、特に公共下水道の水洗化率ということで下の表にもありますけども、10年後には97.5％というふうな形で数値上げられてますけど、そろそろちょっと限界に来てん違うかなというふうな話で第三者的に思うんですが、それについてはどのように思われますか。
○大喜多義之上下水道部長 委員ご指摘のとおり、限界に来てるんではないかというところなんですけども、下水につきましても水道につきましてもやはり人口の減少に伴いまして水道料金の収入も減っておるところでございます。下水道につきましては、接続がえ等によりまして若干伸びてはおりますけども、今後、将来にわたって水洗化率の問題、今お示しさせていただいてますように、10年後に97.5％を目指すということでお示しさせていただいておりますけども、それの中で料金も目減りはしていくんじゃないかなという想定は持っております。将来にわたって安定的な事業進めていきますには、やはり日常点検や修繕を確実に行い、適正な維持管理を行った中で中長期的な水需要ですね、排水事業とも言いますが、財政計画により業務の効率化、経営の健全化を図っていかなければならないと思っております。既に業務委託につきましては一定効率化をやっておりまして、施設の管理、水質検査等は検証も含めて実施しているところでございます。
また、更新に関する効率化につきましては、水道施設につきましては施設規模の適正化、省エネルギー化、耐震化等により効率的な運用を図っていきたいと考えてるとこでございます。
○増田貴委員 これ僕もちょっと地元新聞をちょっと見て、ああと思ったんですが、内容的にはほとんど調べてないんで、質問もあれなんですけども、宇治市のほうが民営化の話がちょっと出てるというふうな話、記事で読んだんですが、その辺の情報というのは知っておられますか。
○大喜多義之上下水道部長 水道のほうの民営化だと思うんですけども、全国的な流れとして、まず広域化がございまして、それから民営化にシフトしていくというふうな流れは一応あるとは思うんですけども、まだ本市におきまして広域化、民営化までの道筋というんですか、想定はいたしておりません。
○増田貴委員 国のほうの政策として、やはり水道管、今随時交換していただいてる中なんですが、そちらのほうの費用が地方自治体において物すごく負担が大きいというふうなことで、国のほうとしても何とか補助金みたいな形でしなあかんなというふうなことが新聞にも載ってありました。そういった意味で、どこの自治体もこの件に関しては特にそういったメンテナンスの修理修繕、そういったものについては莫大なお金が必要になってくると、このような状態の中、一日も早く国のほうはそういった形でやっていただければいいと思うんですけども、今後とも、仮にこういった数字出してるかどうかわかりませんけども、10年後の目標ということで97.5％というふうな形で上げられてますけれども、これが可能になった状態ですね、それはもろもろのほかのケースも出てきますんで、例えば人口増とか、それから住宅の開発ということでいろんな開発がどんどん進んでいくと、そういった形でなっていくと思うんですけども、例えば今の下水道事業においてどの程度までであれば、損益計算ですね、どの程度まであれば妥当だろうというふうな形で判断されてるか。もしわかる範囲で。
○大喜多義之上下水道部長 水洗化の形と経営との形でのバランスというんですか、という質問だと思うんですけども、現在まだ数字的な水洗化と経費的なバランスの資料は作成しておりませんので、今後そのような資料を作成していきたいと思っているところでございます。
○増田貴委員 この計画では、10年後の人口というのもある意味においたら出ました。目標はあくまで目標数値なんですけど、ですからそれと同時に、こういった水洗化率、いろんな意味で、もちろん正確な数字というんじゃなくて、漠然とした、ある程度の数字というのは把握できると思いますんで、さっき、言われましたように、その辺のほう将来的なあれとしてひとつ計画立てていただいて、出していただいたらなというふうに私は思いますんで、ひとつ要望にとどめたいと思います。
○
本城隆志委員長 私のほうから緑化フェスティバルの参加者数より緑化率の目標値が大切ではということで出してありますけども、緑化フェスティバル等いろんな行事が今重なってやっておりますけども、今後どのような経過をたどるという形で予想されておりますか。現状の課題と考え方に整理が必要だろうということを思っておりますが、今回はどういうふうな形で整理されたか教えてください。
それから今、古川改修をしておりますけども、せせらぎというのは私たちの心の中では、生活する中では一番大事な部分ではある。公園と同じぐらい川を見て魚を見たりコイを見たりすることによって何か癒やされるところがあるんですけども、やっぱり河川改修の後の環境のモニタリングを絶えずやっぱりやっていかないかんなと思ってるんですが、そのあたり計画はどうなってんのかなと。
それから先ほど谷委員からも公共下水道のつなぎですけども、商工会議所のメンバーでレストランやっててもそのまま流してるところが前回も一般質問で指摘しましたけれども、まだその調整ができておらないんですけども、これは単独の家庭というよりもやっぱり商工会議所に入ってるメンバーがここはおいしいですよといってパンフレット出してるところがそういうことであってはいけないなというふうに思うんですが、その後、指導できてるのかどうか教えてください。
○森島正泰都市整備部長 緑化フェスティバルにつきまして、平成26年、27年、28年、この３カ年間はインパクトのある企画として城陽メルカートとの合同開催を実施したことによりまして約１万人の来場者があり、緑化推進の取り組みを広く周知できたと考えてるところでございます。
今後の課題といたしましては、ご存じのとおり城陽メルカートが終わられたということで、これにかわるイベントのコラボレーションについて検討し、さらなる緑化推進に向けた取り組みを行う必要があると考えているところでございます。
それと古川のモニタリングということで、カメラの設置のことかと存じますので、お答えさせていただきます。現在古川の河川状況につきましては、カメラ放映といたしましてテレビやインターネットにより京都府河川防災情報で久御山町の佐古観測所を見ることができます。また、木津川の状況につきましては、インターネットにより流れ橋の状況が見られるところでございます。古川上流部でのテレビカメラの新規設置につきましては、維持管理の問題もあり府よりは難しいと聞いておりますけれども、その地点での河川の水位の情報提供については検討していきたいということを聞き及んでいるところでございます。
○大喜多義之上下水道部長 下水道の接続の関係のお問いかけでございますが、現在戸別訪問を実施中でございまして、下水道の知識を持った嘱託職員を任用してやってるところでございます。その中で理由等をお聞き、確認しながらまとめているところでございます。現状今やってるところですんで、今、委員長のおっしゃってる商工会議所に属されてる方のところについて行けてるか、行けてないかはまだ承知してないところでございます。
○
本城隆志委員長 寺田西の地域になりますけども、市役所の前も下水道つないでくれないから前の喫茶店やめられたと聞いてますけれども、今回もつないで新しいところができてんのかどうか。油物いっぱい使ってもそのまま流してるんじゃないかなという不満が、不安がありますので、やっぱりその辺徹底的に動いていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから古川ですけども、河川の水位とかいうだけじゃなしに、ふだんからやっぱり住民がせせらぎという感じを持てるような河川にするためにどうするかという工夫が必要になってくるかと思うんですよ。だから完全な改修が終わった後に地域で魚釣り大会をしてみたりとか、いろんな催し物がそこで使えることによってふるさと意識がもっと芽生えてくるんではないかなというふうに、こういうふうな形の河川の利用も考えていただかないと、災害や水害とかいうことばっかしを考えて川を何か敵視するような形では地域づくり、まちづくりはできないかなと思います。それは木津川とか、それからここの川じゃなしに、今池川とか、青谷の河川も同じような形になってくると思うんですね。怖がるばっかしではだめだと。やっぱり使い切ってなじんでいくということもあって、だけど川の危険性を住民と協調しながらどう運営するかということにやっぱり重点を置いていただくことをお願いしたいと思います。
○
本城隆志委員長 この後、また私のほうが交代しますので、皆さんのまだ質問受けますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 先ほどちょっと抜けてたんですけども、魅力的な住環境つくるの中で、多様な世代が住まう住宅地の形成といった形で施策の展開を考えておられるんですけども、これまず、どういうことなんですかね。
○木谷克己
まちづくり活性部長 多様な世代が住まう住宅地ということでございますが、委員もよくご承知のように、現在都市計画の見直しにおきましては住居系の用途を拡大するという大変難しい現実がございますことから、そういった状況の中で人口流入に対処し、住みよいまちづくりを推進することを目的としまして、まずは寺田駅周辺におきまして高さ制限及び容積率の見直しを行いました。
今後におきましても地元の合意形成、それからそれらが図られ、駅周辺等の土地利用方針が固まった時点で都市計画の見直しを図って、多様な世代が住まう住宅地といいますか、そういった環境を行えるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 今おっしゃったように、寺田駅前ですかね、用地見直して高度利用図って等々をやっていきたいというようなことおっしゃったんですけども、現実これ寺田駅前に関しましたらまだ事業者のほうが計画を出してないということを聞いたんですけど、やはりこれ行政側が主導でないとだめだと思うんですよね。事業者側がこういうふうにしたいからこうやじゃなしに、行政側がこういうような形でしやんと許可おろさんよというようなことをやってもらわんとなかなかこれまちづくり難しいん違うかなというようなことを思いますし、それと若い世代の方々の転出抑制してと書いてますけど、これ例えば先ほど空き家等が出てますけども、空き家を例えばリノベーション云々して、なかなかこれ大変なんですよね。それよりも空き家を壊して更地等々を利用して魅力のある住宅を建てるほうがこれ若い人で入ってくるんですよね、現実は。と僕は思います。だからそういうような形のことも踏まえながら、やはり民間の開発業者さんと行政といろいろと話し合いしながら若い方々が魅力のある住宅をこれから建てていかんと、なかなかそういう方々が定住するということは難しいと思います。これがあくまで現実の話だと思いますし、それと城陽の場合、難しいか知りませんけども、スマートシティとかいいまして、いわゆる例えば深谷とか古川とか空き家等々これからも方々がたくさんおられると、この方々を駅前へそんな住環境整えて移住してもらう、これも１つの方法かなと、方法論ですけど、いうようなことも他の市町でやっておられること聞きましたんで、その辺のこと踏まえて、やっぱり行政主導でまちづくりをやっていかんと、民間の活力が云々ということようわかるんですけども、やはりある程度のことは行政のほうで絵を描いて指導していただきたい。なかなかまちづくりはでけへんの違うかなと。民間におんぶにだっこというのもええかもわかりませんけども、やはり行政側がこういうふうにしたいというのは、これからのまちを考えたときにどうしたらいいかということをもうちょっと考えながら施策のほう展開していただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 それでは、最後は、地下水。
○語堂辰文委員 項目にも書きましたんですけど、13ページ、４の７ということで１番目のとこですけど、ここには豊富で良質な地下水を市民共有の財産として保全します。この資料の２の72ページのところにもめざすまちの姿の最後のところに同じことが書いていただいてるんで、ちなみに第３回のときにはもっとこれがここ項がつくってありまして、地下水を保全するという項がありまして、今回はもう環境の中に込められたわけですけど、城陽市、地下水というのは本当に大事な、そういう市民の皆様のこれは一番の財産、命の水ということでありますけど、まず１点目は、なぜ環境の中にこういうふうに埋められて、言うたら地下水を全て節がこういう形で環境の中に入れられたという理由ですね、まずそれを聞かせてください。
○東村嘉津子市民環境部長 それでは、前の第３次総合計画の中では、環境にやさしいまちづくりという１つの章がございまして、その中に３つ、地下水というのが１つ含んでおりました。
今回第４次の計画の中で、その体系等を見直す中で、大きなくくりで“生活輝く”自然と調和した快適なまちという中で１つ、環境を守り育てるという、大きな節の中に環境を守り育てるという中で１つ、地下水の保全ということが入りました。おっしゃられてるように、なぜそのまま入り込んだかということですが、決して地下水を１つなくしたというわけではなく、めざすまちの姿の中でも豊富で良質な地下水を市民共有の財産として保全するということもうたっておりますし、この下の計画であります環境基本計画、あと環境のほうのそれの報告にありますように、ずっと地下水については保全に係る結果等を報告してやっていく、そういう保全に努めているということでご理解のほうお願いいたします。
○語堂辰文委員 これやはり市の考え方というんですか、それは当然市民の皆さんに発表されるわけでありますけども、こういった世界になってくるんじゃないかと思います。なくしたと私は言うてるんじゃなくって、こういう形で３回のときにはそういう節を、地下水を保全するという節をつくっておられて、そういって取り組みをされてこられました。私たちはそれで十分だったかいうと、余りそうは思いませんけれども、されてたと。
ところで、これ目標値いいますか、73ページの表見ますと、川や池のきれいさに満足している市民の割合、ここもまた矢印が示されております。しかしながら、現状値については26.6％ということでございます。これはアンケートの結果と。これずっと以前のたどってみますと、満足度いいますか、これ変遷があるんじゃないかと思うんですけれども、以前は下水道につながれてませんでしたから、生活排水の関係で魚もすまないという、そういう都市下水路ということだったんですけど、そういう感じが若干そういうことがあったんじゃないか思うんですけど、一応めどとして大体５年後とか10年後、どういうこと、数値を考えておられるのか、まずそれをお聞きします。
○東村嘉津子市民環境部長 それでは、川や池のきれいさに満足してる市民の割合でございますが、第４次総合計画の中で５年後を目指している数値につきましては、先ほど市のほうから説明もありましたように、市民の調査の割合については上を目指すということで、26.6以上の分を目指して取り組んでいきます。
○語堂辰文委員 全く先ほどの答弁わかりませんでしたけど、今ももう一つということで、私は上がっていくと思いますので、それはやはり市民の皆さんに水いいますか、それ河川だけじゃなくて、水道水も含めてこれは大事なことだと思いますので、そこでちょっとお聞きしますけれども、これ豊富で良質ということですけれども、水道も見えてますので、この水銀、ヒ素の関係で、とりわけ井戸、先ほどから、ここにも書いてありますけども、井戸、蛇口からは水銀は出てませんというこういう説明でありますけれども、第１浄水場の１号井戸は20％の水銀ということでありますけど、これについては何遍も一般質問やらいろんなとこでも聞いてるわけでありますけれども、この対応いいますか、毎月の結果いいますか、直近ではどうなってんのか、それから対応どうされるのかお聞きします。
○
本城隆志委員長 語堂委員、20％の水銀というお話になりましたけども、ちょっとどういう意味なのか。
○語堂辰文委員 基準値の20％の。
○
本城隆志委員長 基準値の言葉が抜けてましたので。
○語堂辰文委員 えらい済みません。基準値の20％ということが報告がされました。これについてどういう対応されるのか、直近は幾らなのか教えてください。済みません。
○大喜多義之上下水道部長 第１浄水場の第１号井のことをおっしゃってると思うんですけども、直近の数字は基準値未満の数字でございます。
○語堂辰文委員 答えになってないんじゃないかと思うんです。じゃあ、直近の数字は基準値未満ということはわかりますけれども、基準値未満でも以前から20％のことはお聞きしてるわけですけれども、それよりも上がってきてんのか、基準値よりも20％よりも上がってきてんのか、下がってきてんのか、そこら辺お聞きします。
○
本城隆志委員長 数字であらわしてください。
○大喜多義之上下水道部長 直近の数字は、0.0005未満です。ですから20パーとかいう数字には該当いたしません。
○語堂辰文委員 基準値以下ということはわかりましたけども、これいつ調べられたんですか。
○大喜多義之上下水道部長 １月の５日だったと記憶しております。それが直近の数字でございます。それは定量下限値以下ですんで、それ以上の数字はございません。
○語堂辰文委員 今お聞きしましたら下限値、いわゆる計量値というあれではなくて下限値ということでございましたんで、以前にこういうので0.00051というような数値の中でどうなんかという心配がありました。なぜやいうたら２号井戸についてとめてありますけれども、既に基準値を1.4倍といいますか、もっと最近で調査されたんではふえているようなこともありましたけれども、そういう中でやはり市民の皆さんにとっては、とりわけ周辺の皆さんはこれが十分に配水されてる可能性があるわけでありますので、そこら辺については詳しいことをきちっと教えていただきたいと思います。
それでもう１点の関係ですけれども、今お聞きしました安全性について、これ山砂利の場内の井戸からのこの間、先日も送られてきました。依然として基準値をオーバーがしているわけでございます。水銀、ヒ素。これらについて対策、どういうふうにされるのかですね。これまでにもいろいろとそういう質問もしてきましたし、対策いいますか、お聞きをしているわけでありますけれども、やはりそういう井戸の周辺について徹底して調べる必要があるんじゃないかと。以前にもお聞きしましたが、この井戸の言ったら私たちが希望してるのは埋め立てのところをボーリングされるのか思ったら、裏の岩のところボーリングされて、何も出ませんでしたいうようなことがあったんですけれども、やはりそういうことも含めてどういうふうにされるのか、それ最後、聞きます。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 それでは、私のほうから東部丘陵地の埋め戻しの関係の地下水についてご答弁申し上げます。東部丘陵地の部分につきましては、城陽山砂利採取跡地整備公社におきまして土壌地下水の保全に係る審議会、これを設置しております。ここで年４回モニタリング調査を実施し、埋め立てに伴う地下水への影響について経過観測を行っているところでございます。
直近のモニタリングのデータでいきますと、直近では12月に実施いたしました。こちらのほうは議会のほうにも情報提供させていただいておりますが、ヒ素が環境基準値を上回る数値、ホウ素が環境基準値を上回る数値が確認されておりますが、水銀につきましては定量下限値以下の数値でございました。
今後につきましても東部丘陵地の整備計画進めていく上では、これ配慮すべきことであると認識しておりまして、引き続き公社による地下水モニタリング調査を継続してまいりたいと考えております。
○語堂辰文委員 もう数値がわかってる思いますんで、お願いします。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 数値のことですか。モニタリング数値ですが、ヒ素が環境基準値、0.01以下が環境基準値ですが、これが12月で0.17、ホウ素が１以下のところが1.6、水銀が0.005以下のところが定量下限値未満という結果でございます。
○
本城隆志委員長 数値は。未満だけでしか出てないですか。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 0.0005以下につきましては、計測できないというところでございます。
○語堂辰文委員 ヒ素が基準のこれでいきますと17倍、ホウ素についてもこれは1.6倍いうことではありますが、水銀についてもこれまでから例えばＡ事業所、Ｃ事業所とかそういう分でありましたし、井戸いいますか、それかれていうか、そういうのではかれないというのもありましたけれども、やはりこういうのについてはもう徹底して調べていただくいうことで今後お願いしたいと思いますし、市民の皆さんが一番心配されてるのが地下水が向こうへ、向かって流れていくんではなくって、それ年にしたら何メートルとか何センチとか、そういう世界かわかりませんが、いずれにしても下に下がってくると、こういうことも言われてますし、今、本当に地下水の汚染の問題ではシビアになっていると思います。そういう中でこういう数値についてももう丁寧にそういう調査もしていただきたいと思いますし、そういう出てるところについては年４回ということでありますけれども、毎月でも調査をしていただいて、また対策も立てていただきたいと思いますので、そこは強く要望して終わります。
○
本城隆志委員長 語堂委員、先ほどホウ素は17倍というふうにあなたはおっしゃいましたけど。
○語堂辰文委員 0.01に対して0.17とおっしゃったんですけど。
○大石雅文
まちづくり活性部次長 済みません。ヒ素が環境基準値が0.01に対して0.17でございます。ホウ素が環境基準値１に対して1.6でございます。
○
本城隆志委員長 17倍。微量なとこだから倍数の計算してもちょっとややこしいところがこれはありますので、また語堂さん、持って帰って整理してください。
○畑中完仁委員 まず交通安全対策についてお聞きしたいんですけど、私どもいつも市辺自治会で毎年新春のときに挨拶させてもらうんですよ。そのときにいつも興味ある内容を話そう思いますんで、行政の仕組みというよりか道路のことを話すんですよ。そしていろいろな興味ある上狛城陽線の中でという話しして、そしてことしも予算があって、言ったら都市計画を変更する予算でという話で、ほんでまだできませんという部分で正直に言うと、普通で言うたらこっちのほうにマイナスができるという話だけしたらよかったんやけど、何人かにすごい顔されまして、嫌な顔されて、多分何しとんのやみたいな話だったと思うんですよ。その方からしたらね。言うてる割には。
結局安全対策という部分と道路といろんな意味で優先順位というか、リンクしたり、いろんな思いを道路には持っておられるという部分と、それでこの前も決算委員会で30キロ制限、ゾーン30ですね。私どもからしたらこれから24号線が新名神ができて４車線なって、こっちに行って、今、井手のほうの言うたら24号線の交差点もすごいし、山城大橋もすごいし、もうこれ６年で上狛城陽線も僕はね、ほんで何かそっち側からしたらできるとかできひんとか何か言うてるけど、そんなん307号線考えてもできひんと思うんですよ。今の34年の部分でね。これはどうすんのやという部分で言うたらもう制約しやなしゃあないんですよね。今ある部分を車を制約しやなしゃあないと思うんです。要するに交通安全という部分で子どもの部分とか考えれば、どっちを制約するかという部分、便利さをとるのか、子どもの安全やらそっちをとるのかという部分で言えば、もうこれ子どもの安全も入れてやっぱり地域の安全をとってほしいんですよ。それはやっぱり切実な願いなんですよ。ほんで、じゃあ、それやったら、ありとあらゆる手段というか、今もう考えておられるんですよ。
それで私どもやっぱり議会悪いのは、悪いとこだけ言うて、何とかせえという、何か傷口にすり込むような言い方をケースは多いと思うんですけど、やっぱり地域やら議員も一緒に考えていかなあかんと思う、これは。結局悪いとこだけぽんと言うて、じゃあ、どうすんねんやという部分をともに考えるのはもう議会やと思うんです。
ほんで例えばゾーン30の中で今、久世地域と青谷地域で、私の家の前もそうですけど、やって、じゃあ、何をしていったらそういう部分の中でゾーン30が有効になんのかという部分を話ししやなあかんと思うんですよ。それ警察官が、毎朝誰かが立ってずっとチェックするのか、青谷だと結構広いから、じゃあ、市民が、地域住民が何人かがそこに出て協働して、こことここでプラカード持ってゾーン30やでと言うのか、何を行動するのかということでないと、やはり今からのこれもまだゾーン30の検討をしますということがこれからのいろんな渋滞も入れて安全対策をとるという部分の中で本気度を示していかな、これ永久にもう言うたら丸で30と書いてるだけで終わると思うんですよ。これを言うたら、じゃあ、どうすんねん、どうすんねんという部分で、行政がまず一歩を踏み出したわけですよ。そこからじゃあ、お互い警察、地域住民でやれる範囲、行政は何をすんのかということが問われてると思うんですけど、そのあたりで問われてることに対して、そやからみんな忙しいという前提ありますやん、それ。言うたらあいつだけこれさせといたらええわという部分で、その逃げ口じゃなくって、どういう部分でみんなでこのゾーン30を生かしますかという、そういう発想をどういう形で考えてはりますかね。考えておられなかったら考えておられないでいいんですけど、そういう考えておられないという答弁はできひんと思うんですけど、ちょっとどういう部分で動いたらええと思われるか、まずそこをお聞きします。
○森島正泰都市整備部長 ゾーン30につきましてですけれども、現在久世校区、それと青谷校区の中でゾーン30を設定し、区内で一番大きな面積を誇っているわけですけれども、警察のほうからもその後、スピードが落ちたとかというような効果は聞いておるんですけども、まださらなる対策が必要だということで、道路の路側線を狭くするとか、そういう路面標示についてさらにしていかないといけないということをお伺いしておりまして、現在もこれで計画している最中でございます。ゾーン30につきましては、今後も引き続いて警察と協力しながら進めていきたいと考えているところでございます。
また、青谷地域の幹線道路であります府道上狛城陽線につきましては、現在道路が狭隘でありますことから、都市計画道路として拡幅の計画は持っているわけですけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、人家連檐区域でなかなか立ち退き等がいかないということで、地域の方もご協力いただきながら駅の西側に仮称南城陽バイパスを整備していただくべく京都府のほうに要望しているところでございます。
ＪＲ奈良線複線化・高速化第二期事業に平成34年を目指して現在課題を整理しながら何が一番最重要として取り組まないといけないのか、これを今現在整理しておりまして、城陽市のほうにおいてできる駅前広場、それにつながる都市計画道路、こういったものをどういう形で先行整備していくのかということも踏まえまして現在進めている最中でございます。
○畑中完仁委員 私からすればもうちょっと積極的な部分で、確かに警察の中でそのことによってスピードが落ちたというのもそうやけど、それが行政の悪い部分で、10が例えば頂点としたら、１があればそういう言い方できるんですよ。それは現実そうかもわからんけど、今の中で私の問いかけは、やっぱり警察だけ違って、もうちょっとそやから、そこに警察という部分でおっしゃったんですけど、それは当然主要な部分やと思うんで、ほんでこれただ、ゾーン30をつくるときに警察はそういう部分で言うたらそれを守らすためにほんまに覚悟してるんかなと思うんですよ。要するに普通やったら40かそこらの部分で、50か何かのとこ30にするいうことは、基本的にはやっぱり40やったらスピード違反になるわけですよ。そういうことも入れて、じゃあ、これ全部が全部そんなんできるはずないですやん。ほんでそんなん言うたらもう60、70走ってはる人なんていっぱいいはりますわ。ほんでそれが何もなかったらそれだけの話なんですよ。結局完全に守らそうなんて、これもやっぱり行政の、議会の悪い部分で、そんなことは無理なんやけど、ただ、ようしていこうというのが議会の役割でもあるから、そういう部分で言うともうちょっと今のあり方というのは、やっぱり警察、当然警察ですけど、行政も、じゃあ、何ができるのか、そして地域住民の中でどういうふうにこの分を生かしていくのか。ただ単に言ったらあいつがスピードようけ、朝もようけ出しとんのだけ違って、そういうことを考えることによってちょっとずつ意識が生まれんのかなと僕は思うんですけど、だからそれで結局何か道路もそうですけど、こっちがリアルに言うほど何かみんな白けるんですよね。ある程度慎重にやっぱり決まりのええ話で、景気のええ話をするとそれだけで終わってしまうから、リアルな話をすると何かトーンダウンするんですね、これ。
僕の感覚からしたらやっぱり正直でありたいと思うから、こういうふうにただ皆さんもやっぱり我慢してもらえる点は我慢してちょうだいみたいに言うんやけど、何で我慢しやなんねん言うて、税金こっち持ってこいみたいなそんな話なっちゃうんですよね。ほんで結局私、今この質問の趣旨で大きく言いたいのは、もうできひんならできひんだでもう制約して、どっかをもう言うたら我慢してもらわなあかんということを言いたいんですよ。その中で地域住民のやはり安全というものを最優先で制約しながら、どっかにマイナスが出てもしゃあないなという、これが大きな趣旨で、もうやめときます。
○
本城隆志委員長 午後３時35分まで休憩します。
午後３時22分 休憩
─────────────
午後３時35分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたしますが、先ほどの区分の中でもう一度質問等ございましたら。ないですか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 それでは、これをもって区分３の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 区分４の審査に入ります。
説明を求めます。
○
竹内章二政策戦略監付次長・
企画管理部次長 それでは、区分４、政策大綱における（５）まちの魅力発信・対話と協働でつくるまち及び（６）健全経営で市民から信頼されるまちについて説明させていただきます。
議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてをごらんください。
９ページ、Ⅳ、政策大綱をお願いします。区分４に該当する政策としましては、13ページの５つ目の柱、まちの魅力発信・対話と協働でつくるまちとして、１、市民参加と協働を推進する、２、まちの魅力発信を推進する、３、人権の尊重・女性の活躍を推進する、４、都市間交流を推進するを掲げております。
14ページの６つ目の柱、健全経営で市民から信頼されるまちとして、１、適正で効率的・効果的な行政運営を推進する、２、持続可能な財政運営を実現する、３、戦略的に行政経営を推進するを掲げております。
次に、別冊の参考資料２、第４次城陽市基本計画（案）をごらんください。78ページをお願いいたします。まず、第５章、まちの魅力発信・対話と協働でつくるまちの第１節、市民参加と協働推進するでございますが、めざすまちの姿として、市民と行政がそれぞれの特性を生かして、協働によるまちづくりを進めること、市民が主体的に地域活動やまちづくりに参加する城陽力の発揮を後押しし、市民が主役となるまちを目指すこと、自治会の自主性を尊重しながらその活動を支援することにより、自治会の活性化を図り、地域コミュニティの連携を深めること、コミュニティにおいて、地域の特色を生かした活動を展開することにより、地域住民の交流を活性化することとしております。
施策の展開として、１、ＮＰＯ・ボランティア等による市民活動の推進、２、自治会の活性化の推進、３、コミュニティ事業の推進に取り組むこととしております。
次に、80ページ、第２節、まちの魅力発信を推進するでございますが、めざすまちの姿として、市全体で多様な広報メディアなどを効果的に活用して情報発信を進めることにより、市内外の人に市の魅力を広めること、広聴事業の充実により、市民の多様なニーズやさまざまな地域課題を的確に把握し、市政への反映に努めること、個人情報保護制度を適正に運用し、行政が保有する個人情報の適正な取り扱いを徹底するとともに、行政のみならず企業、団体、地域なども含め、個人の権利、利益の保護を図ること、市の保有する行政情報について、積極的な公開や資料提供を進め、行政運営の透明性の向上を図ることとしております。
施策の展開として、１、市政への市民参画の仕組みづくり、２、情報発信の強化、３、市内進出企業と連携した市の魅力発信、４、行政情報の積極的な提供、５、個人情報の適切な管理に取り組むこととしております。
次に、83ページ、第３節、人権の尊重・女性の活躍を推進するでございますが、めざすまちの姿として、学校、地域社会、家庭、職場などのあらゆる場や機会を通じて人権教育・啓発活動を推進することにより、全ての人の基本的人権の尊重と人権という普遍的文化の構築を目指すこと、全ての市民が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野に参画する機会が保障され、責任を分かち合える男女共同参画社会の実現を目指すこととしております。
施策の展開として、１、人権尊重の推進、２、人権侵害救済制度の確立、３、男女共同参画社会の推進、４、男女共同参画社会の環境整備に取り組むこととしております。
次に、86ページ、第４節、都市間交流を推進するでございますが、めざすまちの姿として、国際交流では、諸外国との交流を促進することにより、友好親善と相互理解深め、市民の豊かな国際性を育てる環境づくりを行うことで、世界の恒久平和に寄与することを目指すこと、国内交流では、さまざまな分野で相互の理解と交流を深めることで、自分の住む都市の魅力を再発見する契機となり、活力あるまちづくりにつながることを目指すこと、平和都市宣言の精神に基づき、市民とともに世界の恒久平和への啓発を推進することにより、人類共通の願いである平和社会の実現を目指すこととしております。
施策の展開として、１、都市間交流の推進、２、国際感覚豊かな人材の育成、３、外国人への生活支援、４、平和都市の推進に取り組むこととしております。
次からが第６章、健全経営で市民から信頼されるまちの分野でございます。
88ページ、第１節、適切で効率的・効果的な行政運営を推進するでございますが、めざすまちの姿として、適正な定員管理を進めるとともに、市民から信頼される市政運営を担える人材づくりを行うこと、公共施設等の老朽化及び利用者ニーズの変遷に適切に対応し、安心・安全な施設運営を推進するとともに公有財産などの管理に対して、経営的な視点を持って効率的、効果的な財産管理を行うこと、透明性、公正・公平性を図った入札契約制度を維持すること、適正で効率的・効果的な行政運営を推進することにより、健全経営で市民から信頼されるまちを目指すこととしております。
施策の展開として、１、適正な定員の管理、２、人材の育成、３、公有財産の適正な管理、４、入札契約制度の維持、５、委託化の推進に取り組むこととしております。
次に、91ページ、第２節、持続可能な財政運営を実現するでございますが、めざすまちの姿として、持続可能な財政運営を実現することにより、健全経営で市民から信頼されるまちを目指すこと、市民を初めとした納税義務者が口座振替しやすい環境を整えるとともに、口座振替の申し込み方法や納付方法の拡大を推進すること、課税客体を適正に把握し、公平で公正な課税を行うこととしております。
施策の展開として、財政基盤の確立、２、健全で効果的な財政運営、３、公平・公正な課税と収納に取り組むこととしております。
次に、95ページ、第３節、戦略的に行政経営を推進するでございますが、めざすまちの姿として、総合計画及び関連計画に基づいて、市、市民、市民団体、企業が協働し、計画的なまちづくりを推進すること、地方創生の取り組みにより、少子高齢化・人口減少社会の克服、地域振興を図ること、国や京都府、近隣市町村との連携や協力体制を確立することにより、地域の個性を生かした、魅力あるまちづくりを目指すこととしております。
施策の展開として、１、総合的で計画的な行政運営の推進、２、地方創生の推進、３、広域行政の推進に取り組むこととしております。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
本城隆志委員長 ありがとうございます。
５時を目途にしてますけども、あらかじめ延長する場合もございますので、皆さん、５分前後をめどに、ちょっと聞きたいとこあったら大目に見ていきたいと思いますので、どうぞ協力をよろしくお願いいたします。
それでは、コミュニティ活動とか自治会の部分で小松原副委員長からお願いします。
○小松原一哉副委員長 私のほうからは市民参加、協働ということで、自治会組織についてお尋ねしたいと思います。
昨今、自治会自体ももう解散するというような地域の議論があったりとかで、なかなか自治会活動というところに価値が見出せないのかなというようなお話を耳にすることが多くなってまいりました。私が住んでるところの学区の中でも世帯数のかなり少ない自治会で、なかなかほかの自治会活動と同等の活動はやっぱりしにくくなってきてる。おまけに高齢化が進んで取りまとめの役をされる方がどうも敬遠されると、そういう中で役当たるんやったらもう自治会も入らんとこというような方もいらっしゃるということで、自治会活動の活性化ということを考える上で、じゃあ、それでは行政のほうでどういうサポートしてもらえるのかなという部分でお尋ねをしたいと思うんですけども、例えば市職員の方が各自治会に入ってくるというところで当番制みたいな形をやっている自治体なんかもありますけれども、そういう考え方というのはどうなのかなというとこをまずお尋ねしたいと思います。
○東村嘉津子市民環境部長 今ご質問にありましたように、地域の自治会につきましては、本当に高齢化や世帯減少ということで自治会のほうが負担ということで解散をされるという自治会の声も聞いております。
その中で市の職員が当番制で入っていくというご質問に関してですが、今現在、市民活動支援課のほうで地域担当制というのを２年前から実施して、それをうまく機能をさすことが今の現在の課題であると認識しておりまして、校区単位での地域担当職員が積極的に今後、入っていこうということを考えております。
○小松原一哉副委員長 学区単位の地域担当制ということなんですけども、例えば自治会の活動というか、自治会長になったら１年間の会長の業務として、例えば市からいろいろな配り物とか、回覧資料とか、配布物とか送られてくるわけなんですけども、それは例えばいろんな部署からの配布物が出てくるんですけど、送られてきて、きょう各町内に分配して回覧してもらってる手だてをして、次の日また違う部署から配布物があるというようなことが多々あるみたいで、地域担当制にしろ自治会担当制をやっていただけるんであれば、実際部分的にやっていらっしゃるわけなんですけども、その辺配布物１つとってもある程度集約して配布しやすいような方法とか、そういう工夫というのはできないでしょうかね。
○東村嘉津子市民環境部長 今現在配布物の状況につきましても市民活動支援課のほうで必ず月２回配布日というのを決めまして、庁内、関係各課へ連絡を徹底している状況です。あと緊急の工事とか、そういう自治会の、全自治会ではないんですけど、その地域だけの分については各回っていただいたりということもありますが、原則その２回ということを徹底しておりますんで、市を通さず、社協とか、学校だよりとか、コミセンだよりとかありますので、そういう部分で配布物が多いという現状のお声はお聞きしてます。それを担当制にやったらうまく集約できるのかというようなご質問でございますが、担当制をやってもなかなか配布物に関しては１人を通してそこでこれは配るもんだ、これはまとめるもんだというようなことがなかなかできない状況でございますので、まずは市民活動支援課のほうで一応今把握して、地域のほうの自治会長さんらのほうに配布している状況でございます。
○小松原一哉副委員長 いろんな組織を１つにまとめてそういう配布物一本化して同時期にばっと渡すというのは、なかなか難しいというのは十分理解できますけども、結構今お話ししたところがネックになっているような部分で、もう役当たんの嫌やというような方が結構いらっしゃるということ耳にします。実は私もことし自治会長やってるわけなんですけども、まさに毎日ではないですけども、連日、日がわりでこれが来て配ったら、またこれが来たって、結構この１年間で経験しました。ある程度ためてから回覧回せばいいという、そういう工夫はあるんですけども、１年間経験すればわかるんですけど、大抵自治会長さんやってはるとこは１年交代でやってはって、その辺の引き継ぎがうまくできてないとか、その辺の問題はあるかと思うんですけど、ちょっと話をもとに戻しまして、自治会組織ということでいろいろと今、最初に申しましたように、もう自治会自体を解散しようかなんていう動きがある中で、１つ、これから今までの自治会組織というのにとらわれず、ちょっと通告のほうにも書いてるんですけども、人それぞれいろんな形で地域と結びついてる部分があって、自治会というのは居住しているその町内でもう必然的にここの町内というような形で組織に入るわけなんですけれども、例えば違う、趣味の世界ですとか、いろいろ学校関係、子どもさんがいたら学校関係とか、そういう形でいろんなところで人は人と結びついてる部分があるので、これからの世の中はそういう組織も１つ大きなコンセプトとして捉え、自治会組織だけが地域コミュニティではないというようなそういう考え方というのはできないものかなと。いろんな結びつき方をしてる中で全体を通して緩やかに地域結びついてるという、そんな感じのイメージを私は考えてるんですけど、そういう考え方というのはいかがでしょうか。
○東村嘉津子市民環境部長 新しい地域コミュニティの形として、いろんな共通するもの、例えば子どもさんを通しての子ども会とか、社会福祉協議会とか、防災とか、そういうような違う地域でもそういう形の組織がございますので、それらを統括して、もういわゆる地域の形態のような小規模、いろんな機能を持ってるそういう自治会をこれから進めていくというのは先進的な取り組みであって、地域の既存の組織を統括する新たな組織をつくるというのは先進的な取り組みやと認識しております。
今後の課題として、先進地事例とかも研究してまいりたいと思いますが、今現在城陽市のほうは校区という連合会、校区というものでそういうそちらのほうにも補助金を出して、そういう校区のまとまりで見てる自治会というのがございますし、それぞれの基盤となる自治会を活性していきたいというのが今現在の考えでございます。
○小松原一哉副委員長 やっぱり、今後やっぱり既存の自治会というお答えやったと思うんですけども、例えば今のシーズン防災訓練とか、私のとこはそうなんですけども、夏場やってるとこもありますけど、防災訓練とかになりますとやっぱり自治会単位というのか、組織立った活動ということを基本にやらんと災害時というのは対応できないかなという部分もありますので、基本既存の自治会を中心とした考え方も捨てがたいんですけども、ぜひとも先進的な、今おっしゃっていただきましたけども、先進的なそういうコンセプトも今後、10年計画の中にはどこかでやっぱり取り入れていかなければいけないような時代が来るんではないかと思いますので、ちょっと柔軟な頭を持って今後こういう活動に関しては考えていっていただきたいなと思います。ということを要望して終わっときます。
○増田貴委員 私も自治会のほうなんですけど、市民参加と協働の推進についてということで、78ページなんですけども、まず、このまちづくりの指標の中では自治会の加入率については、現状が72.3％、５年後75.5％、10年後は目標として78.1％ということですね。私これ自治会の加入率、前、平成27年度やと思うんですが、74％という話聞いておるんですが、現状それよりも下がってる。そして今度それを上げていこうという話なんですが、今、小松原副委員長のほうからもありましたけども、やはり今の現状の自治会から考えてみると果たしてこの加入率を大変な中、上げていくというのは大変な努力だと思うんですが、そのすべ、方法、どういったふうな形で考えてられるのか教えていただきたいと思います。
それからあとまちづくりの市民アンケートの結果なんですけども、ここで困ったときに近所に相談できる人や手助けが求められる人がいる市民の割合と、まちづくり市民アンケート、これは市民の方全般、全員年齢関係別にやってられると思いますけども、現状58％の方が手助けを求められる人がいる市民の場合ですね。これ高齢者の方、65歳以上の方で何かアンケートとってはりますでしょうか。もしとってられましたらその数字お願いしたいと思います。とりあえずそんだけまず。
○東村嘉津子市民環境部長 それでは、自治会への加入世帯の増加目標ですね、78.1％というのが達成できるのかという、それの方策についてお答えさせていただきます。加入率でございますが、現在加入率が72.3％に対して目標を78.1％としたというのは、過去５年間の中で一番最高の値の78.1％ということをしたものでございます。
目標値の達成については、もう自治会の重要性や加入に関する啓発記事を掲載すること、それからあと転入者の転入届をされるときに今回２カ所にイラストでわかりやすく自治会加入のポップを張って、転入者が直接市民課から市民活動支援課へ来られる流れをつくり、転入者がご自分の自治会を聞きに来られたこともふえております。開発事業が施工される場合は、開発事業者に対して近隣自治会への概要説明を行うよう指導するとともに、自治会加入、結成についての呼びかけを管理会社や家主に対して行うよう協力依頼もしているところです。こういった地道な活動というか、啓発によって少しずつ、１％ずつ上がるような目標をしている次第でございます。
それと２点目のまちづくり市民アンケートの結果の58％についてですが、こちらのほう65歳以上についてやったという数値はございません。今までのまちづくり市民アンケートの中で出ている数字でございます。
○増田貴委員 自治会の加入率ということで78.1％というのは今までの最高の数字であるということで、それを目指してやるというふうなことで、あと困ったときに近所に助けられる方、人がいるのは58％ということで、市民の方、アンケート何人かということで、多分それでアンケートとられたと思います。やはり一番問題なのは、先ほどもちょっと話がありましたように、今、自治会のほうで要配慮者ということで避難のときの要するにその中の誰が一緒にそういった形の避難をする場合の運営、お助け隊みたいな形でやるかということもこういったふうな話、今アンケート調査されてます。自治会の仕事がどんどんどんどんやはりふえていくということで、先ほどのある委員の方の話がありました。そういった中でちょっと見て、あっと思ったのが現状の課題の中で自治会の活性化、加入率の上昇に向けて、補助金制度の見直しや自治会支援策の充実など検討進めますいう項目なんですけども、この補助金制度の見直し、これはどういうふうな形で考えてるのかお願いしたいと思います。
○東村嘉津子市民環境部長 今まで10年前を比べまして、ここ27年度に補助金の制度を見直しました。補助金の自治会の集会所に対して老朽化が進んでるところの分についての修繕の枠を別に新設として設けたこともありますし、空き家を利用して借りられて、自治会集会所というか、会場にされる場合のついての賃借料についても設けて、備品も枠も別に設けたというようなそういうことをしました。
今後10年間について、どういった補助金制度を拡充するかという具体的な策は持っておりません。例えばみんなの枠がなくなった場合、もうちょっとその枠を広げていくのか、それから全然違った形での補助金の制度をまた設けていくのかというのは今後の課題でありまして、具体的にどうこうということは考えておりません。
○増田貴委員 具体的に集会所につきましては、いろんな意味で集会所をお持ちの方は補助金制度の拡充ということで多分喜んでいただいてると、このように思うんですけども、私はもう明確に、こちら先ほども話がありました。市民ができることと地域ができることということで、これはこういった10年計画が立てられてます。私は、前からも言ってるんですが、最終的には行政のほうでは行政が全部これからの高齢化社会、見ることは多分不可能であると。
その中で一番必要となるのは、やはり自治会の組織が必要であると。しかし、自治会の組織は、今もう大変な状態にあるというふうなことを認識した段階で私は、この補助金制度の拡充というの、今まで例えば公園の清掃については、小さな公園では7,000円、それから中型の公園では１万円という額で市のほうから補助金を出していただいてます。ですから、項目を決めて市に対して行政のほうが今しているもろもろの行事について自治会のほうに移管して、そして移管した分に関しては、その分については市のほうから補助金を出す。
例えば先ほど言いましたように公園ではもう既に、公園の整備については補助金制度というの出してられるわけですから、ですから例えばちょっと例を挙げますと、犬のふんの啓発ということで、これはシルバーさんの方もう知ってる方いらっしゃいますし、ちょっと話ししたら大変嫌がっておられると。やっぱりそういったことをシルバーさんが一般の方に言うのは大変抵抗があるというふうな話もちょっと聞きました。ですから例えばこれを推進する、自治会が例えばもう犬のふんがあったら自動的にとっていくというふうな形で１つの運動を仮にしたとします。そのときに対して、その自治会に対してその分の補助金を出すと。
防災訓練もそうです。もう防災訓練、独自で自治会でやってるとこもあります。やってないところもあります。ですからやってるところに関しては、やってる自治会に対して補助金を出すと。
そしてあと道路の中、例えば自分とこの地域の市街の中で穴があいてると。それを管理課に連絡すると。管理課の方、大変喜んでいただくんですわ。ああ、わかりました。ありがとうございます。よく連絡していただきました。こういったこともそういった穴ぼこについて管理をしておけば市のほうから補助金を出す。それから路面標示が消えかかっておる。この辺についてもうちの自治会のこの辺に関しては路面標示があれだということで、自治会のほうがそういったものを言えばそれに対しても補助金を出す。そんなんしたら全部補助金出してもうて、行政のほう運営大変やないかと。それは今まで行政のほうのある部署がいろんな形で運営をして経費を使ってた分ですね、その分を自治会に対して出していただくと。そしたら逆に、たくさんもらってる自治会、団結力のない、組織力のない自治会はどんどんどんどん補助金もらえるわけですよ。そういった意味でちょっと不均衡が生じるじゃないかというふうなこともしれませんけれども、最終的には今５つの項目を上げましたけども、不適当な項目があったかもしれませんけど、行政のほうは十分に考えていただいて、今もこういったことを自治会でやっていただいたら行政のほう助かるんじゃないかというふうな項目を上げていただいて、それは当然自治会長会とかいろんなところで検討していただかなあきませんけども、そういったことをやっていただければ私は極端な言い方すると自治会運営において大変助かるわけですから、より一層これはもう市に協力していこうじゃないかということでいろんな、例えば今、自治会長になる方も困ってはりますけども、そういった方々とか、それから組長さん頑張っていただいてやっていただける可能性があるじゃないかなと。
ただし、そういったもらったものをどのように活用していくかということについても、これは自治会さん全てに任せておくんじゃなくて、ある程度の枠を決めていただく、このような形にしていただく時期ではないんかなと、このように私は思います。それについてどのように思われますか。
○東村嘉津子市民環境部長 今ご意見、いろいろ教えていただいたそういう補助金制度のことに関しまして、実際犬のふんのこともそういうご意見がありましたが、なかなか自治会全部の理解が得られないというそういったご意見とかがあります。本当に行政がするべきことを自治会のほうにお願いする項目がどれなんか。もう本来自治会でしていただかなければならないものもやっぱりございますので、その辺の業務内容ですね、お願いする内容とかいうのもまだ検討していかなければならないと思いますが、ある意味本当に自治会の組織の大小によっておっしゃったように不均衡、できる自治会とできない自治会というものもございますので、なかなか一遍にはいきませんが、ご意見として承っていきたいと思っております。
○増田貴委員 唐突でとっぴなこと言ったかもしれませんけど、私は将来的にはそれが逆に言えば自治会の運営において、ある意味においたらプラスになっていくんじゃないかな。例えば防災訓練にしても自治会が全部協力して、ここはこういうようなこと、こういうことするというような部分に関して決めていただいて、それに対して行う。
ある私の自治会の方から、一般質問でちょっと言いましたけど、例えば脳梗塞になられた方がいると。朝起きるのにごみ出しを自治会でやってくれへんかというふうに話がありました。その質問の中で、それはもう自治会で運営してくださいと、衛生センターのほうではできませんという話がありました。そういったごみ出しにしても例えばごみ出しをちゃんとやりますよというふうな形で自治会の中で決めて、そのためにこんだけの補助金出しますというような部分であれば私は逆に自治会の活性化というか、より協力してやっていこうやないかというふうな形になるんではないかなと、このように思います。まだ補助金についての制度、その中身については集会所とか、一部についてはもう既にできてありますから、今度10年間の中においては拡充についてもいろんな形でまだ決まられてないという話、部長のほうからしていただきましたので、その辺のところ検討していただいて、ひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。お願いします。
○宮園昌美委員 ちょっと増田委員さんに反抗するかもしれませんけど、自治会のこと、私ももう20年近く自治会長やってるんですけれども、結局は自治会が組織できないというのは、もうその住んでる人が存在感というのか、必要性を感じてないからなんです。周りにもうやめていく人いっぱいいるんですけども、一番多いのが役すんの嫌やと。それももう一番わかっておる。それでうちの今度新しい住宅ができまして、60世帯ほどね、70かな。入ってんのは約20世帯ですよ、新しいとこ。もう皆入らない。うちの規則で子ども会に入ろうと思ったら自治会入らんとだめですよという規則つくってまして、どこでもそうやと思うんですけども、そうすると子どもが１年生になったら自治会入られる、子ども会も入られる、６年生を終わったらやめはる。そういう利用価値がもうないわけですよね、その人たちにとって自治会というのは。別に困ること何もない。ごみ出しもできるし、ほかのこともできるし、全部何も別に困ることないから自治会に入らないということで、多分自治会をだから解散してはるとこも、もう自治会の必要性がないわけですね。そやからもう要らんということです。
これを役所、僕そこまで役所にあんまり強く言いませんけども、維持せえ、維持せえとは言いませんけども、とりあえず自治会に入らんかったら何か困ることがあるでということあれば入ると思います。それは実際ないんです。例は悪いけど、老人会ありますね、地域に。ないとこいっぱいありますやんか。あれは典型にそうですやん。あれなんか入らんかったら別に何にも影響ない。自分の好きなことできんのやから、あれ入るといろんな特権はありますけども、それで老人会の会員数をふやしとる案の１つが老人会で入ったらこんな特典ありますよと、入らんからこんなん不利ですよということがわかればみんな入るけども、全然入らへんでという。そう言いながら城陽市なんかよそと比べてちょっとふえてるらしいですけども。そういうことと一緒で、自治会もあんまり行政が維持しよう、維持しようと思わんでもええと思いますわ。自然に任せて、要らんかったら要らんでいいんですよ、こんなん別に。何も行政も困ることないですやん。今配んのは各戸に皆配ってはるし、回覧もその人らは要らんです。例えば役所の分は別としても、社協とか青少健とかのチラシありますね。あれなんか要らんわけです、あの人ら。あの人らに別にその団体が配りたいわけじゃないし、敬老会は別の組織がきちっと自治会関係なしに配ってます。あれ自治会の会員以外にでも皆自治会も配ってますけど、そういうことであんまり何か自治会をもう維持することにきゅうきゅうするよりも、さっき増田さん言われたように、ええとこにぼんぼん金出したらええと思います。小松原さんも言うたんかな。やるとこに金出したらええと思うんですよ。そしたらまねして、ああ、あんなええことがあんねん。ならやろうかとなるんで、もうやめよう、やめよういうとこに余り力を入れんでもええと思いますけども、質問はないんですけども、何か感想を。
○
本城隆志委員長 これ大事な問題ですから、副市長、どうですか。どうぞ。
○今西仲雄副市長 非常に貴重な双方のご意見をお伺いしたなというふうに思っております。
私、前農林の仕事なんかもやっておりましたんで、もう本当に限界集落も非常に厳しい。これは綾部の例で申しわけないんですけど、わずか５世帯６人の集落です。一番若い方が60歳の男性で、その方が自治会長さんでした。それであとの５名が全部女性ばかりで、平均年齢が85歳ぐらいですかね。
ただ、皆さんが本当にいつも公民館に集まられて、トチの実を、それをうまく処理されて、お菓子をつくって、二王温泉に入れられたり、あるいはトチの実のぜんざいをつくったりというような、ちょっと極端な例を今、申し上げとるんかもしれませんのですけども、非常にやっぱり地域全体としてまとまってやっておられて、本当に正直どこまでその集落が続くかわからないような状況にはあったかもしれないですけれども、本当に皆さん生き生きとしておられたということにおいて地域コミュニティのすばらしさというんでしょうか、そういったものはやっぱり実際にあるなというふうには思っております。
したがいまして、本当に双方のすごく貴重なご意見、都会、都市部におけるある意味貴重なご意見をお伺いしたというふうには思っておりますんですけれども、本当にこれ全国あるいは府下見ましてもいろんなこれ自治会厳然としてあるわけでございますんで、答えには全くならないわけでありますけれども、いずれにしましても今、城陽が今までのベッドタウンから新しく新名神等も入る中で食住一体型の活力のある、あるいは交流のあるそういった都市に今変わろうとしてる、そういう時期であるというふうに思っておるところでありますんで、そういう意味ではそうしたまちづくりにまた合致した形での新しい自治会なり地域コミュニティ、そういったものは必要になってくるのかなというふうにも今思ったりをしてます。全く感想で申しわけございません。またいろいろとご指導いただきますようによろしくお願いいたします。
○宮園昌美委員 今、私も極端なこと言いましたけど、実際に今度そう言いながら、もうじき災害時の要支援者の計画はちゃんとやりますから、いや、あれはまた自治会なかったらできない。あれ自治会なしであれをやってください言われてもちょっと困ります。それこそ民生委員と社協の委員と自治会の担当の者がうろうろせんなりませんので、そこでさっき増田さんも言わはったようにちゃんとした知識があった自治会であればあれもやりやすいと思いますので、やっぱりそれは必要なんですけども、余りにも躍起になってもう無理やりに保つことはないというふうなのが僕の意見ですし、やることはやらんなりません。
それと近所の昔なり向こう三軒両隣みたいにそこの組織をしっかり近所同士がちゃんと見守ってあげるような、そういう自分たちの四、五軒周りをきちっと見守るようなそういう気持ちがあれば自然と、それが発展して自治会になっていくわけなんで、それを行政がどう指導せえいったら、それ無理なんですけども、そこにやっぱり中心的な人間が１人、２人いたらできるようなことなんで、その辺をもうちょっと力入れてやって、これは別に行政だけの力では何ともしようがないんですけども、そうやっていければいいと思いますし、それともう一つ、最後にだけ、自治会長もちょっと積極的に頑張ってやろうという人がいたら自治会潰れませんわ。老人会が潰れるのがその原因なんです。完全に会長やる者がいないです。だから皆がもう誰もやらない。そこで会長がもうやめたんだったら、もうその老人会解散になる。自治会まるでそうやと思います。自治会も役員やる者がいいひんなったら解散します。その辺だけのポイントやと思います。それで今うちらでも、自治会長会議で発表があったと思うんですけど、ハイランド南というとこがそれを補完する団体というか体制をつくってるんですね。前の自治会長をやめた人が全部後、残って、全部手伝いしてるという、そういう組織をつくってます。それさえつくれば多分自治会続くと思いますんで、ある意味行政は応援するけども、もうそこまで必死のパッチで応援せんでもええと思います。そこはほってたらやらはります。そういうふうにしていただきたいと思います。
○谷直樹委員 失礼します。今、３委員さんのほうから自治会のことについていろいろとご意見いただきましたけど、まず私、これ自治会、私、城陽で多分６代目、７代目やと思うんですけど、僕ら子どものころは、私、長池ですけど、例えば富野地域の西富野、東富野のおっちゃん、おばちゃんが、ああ、あいつはどこどこの息子やなと、みんな知ってはります。皆さんよう知ってはると思いますけど、これが地域のつながりの１つの基本かなと思うんですけども、ですから人は一人で生きていけへんの、これ事実でございますし、またお互い触れ合いながら地域のコミュニティで生活してるということ事実でございますので、ですから自治会へ入会したら魅力というんですかね、いいことあるよと、こういうことを行政としたら発信するしかないかなというようなことを思うんですけども、果たして自治会の魅力って何かなというようなことを基本的にひとつ考えてほしいなというのと、それと例えば私ら子どものころから自治会、隣組とあったんですけども、隣組はお葬式あったときはお手伝いするとか、例えば町内旅行しようとか、それとかちょっと火事とか災害あったときには助け合いで炊き出しとかすると、これが昔の自治会というか、地域のあり方なんで、その辺が今、若い方々は別に自治会入らんでも物はそこ行ったら売ってあるし、別に隣の人誰が何しようがわしゃ知らんでといったことで、先ほどおっしゃったように子どもが生まれてきたらまた違うんですけど、そういうことでやはり自治会へ入ったらこんなことがあるよというような魅力づくり、これがやっぱり大事違うかなというふうに思いますし、そういうことをやっぱり行政としたらアピールしていってほしいなということと、それとこれ極端ですけど、地域におったら自治会入らんと村八分するというようなこともあるようにここに聞いております。これは極論ですよ。極論ですけど、そういうこともあるということはやはりできるんかなと。地域柄によりますし、いろいろと難しいですけども、それも１つの手法としてありますし、それとこの入会率上げるのに１つの方法として、先ほど共同住宅ありますね。いわゆるマンションの共同住宅、これはほとんど自治会入ってへんとこが多いですわね。これをどういうふうに入れていくかと。普通の賃貸やったらオーナーさんに言うて、そこに住んだら自治会、これ義務やでとか、自治会に言うよというようなことをまた協力してくれはったらそれを協力していただいて指導していただくとか、建てはるときにね。マンションだったらマンションの管理会社もありますから、その辺のほうにいろいろアピールしていただいて、自治会の魅力というんですかね、基本的なことを、その地域のつながり、コミュニティ、人は１人で生きてへんよと、何かあったときにはお互い一緒にここで住むのやから仲ようしていこうやというようなことをやっぱりアピールしていっていただいてやるしかないかなというふうに思いますけども、その辺自治会の魅力ってどういうふうに思うてはるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○東村嘉津子市民環境部長 自治会の魅力についてでございますが、自治会の加入は、あくまで一定の地域に住んでる自治会の組織でするものであって、強制できるものではありませんし、そちらのほうの地域、例えば村八分されるとか、そういうような分については行政のほうではどういった自治会の拘束力があるかというのはちょっと把握してないのでわかりませんが、入られて自治会が魅力的だというように思えるのは、やっぱり隣近所と安心して住める、つながってるということがやっぱり自治会の一番の入られた方の魅力やと思います。自分たちの住む地域をよりよくするために考えられて、力出し合って活動されているというのが自治会でありますので、地域のカラーのある行事、昔からの伝統的な例えば夏祭りとか地蔵盆とか、そういうふうなところにも入って、ああ、この地域が安心して自分たちも守られているんだなということが１つの入られた方の魅力であるというように思います。
○谷直樹委員 私も基本的にそう思いますし、それとあとは先ほど宮園さんおっしゃったように、リーダー、会長等、もうこの方をいかに継続していただいて育成していくかというの、これ１つの大きなポイントやと思いますので、その辺行政としても市の職員さん、今何人いはるかね。500、600か。できれば城陽市の人口増も踏まえて城陽市に住んでいただいて、地域のリーダーになっていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 宮園委員、コミセン活動の今後について。どうぞ。
○宮園昌美委員 これコミセン、僕気になってんのは、もう20何年ですかね、コミセンができて、センターができて。ぼちぼち何や、あんまり僕かかわってませんから、あんまり僕は言えませんけども、ちょっと何か曲がり角に来たなというような感じがせんでもないんです。というのが運営委員さん自体がちょっと高齢化してはりますので、かなり何か、こんなこと冗談やけど、非常に夏祭りを、東部コミセン夏祭りやらはりますんで、一番人気があるのが焼きそばなんですよ。皆もう晩飯にしようって、皆並ばはりまんねん。そしたらもうすぐになくなります。何で、もっとつくって、売れるやんか言うたら、いや、雨降ったときに困るし、それとまた200も300も400つくったらつくる人間がいいひんねんというふうに、それをやらないかんね。そういうことで、昔はそんなことなかったですよ。もうちょっと、10年ほど前は余るぐらいつくってはったけども、最近はそういうことを感じてますんで、コミセンもいろいろと新しいこととかやっていただいてるんですけども、ちょっとマンネリしてるんじゃないかなと思いますし、それと前、本城委員長もちらっと言ってはったけども、何か自分らの仲間内だけを知ってる者だけを集めてきて、何かそういう１つの、変な言うと怒られまんな。そういうグループになりかけてるとこがあるんですよ。全体とは言いませんけども、もうちょっと自治会から昔は何人連れて出てきてとかやってたんやけど、最近ちょっと何か、特にうちなんか３校区でやってるからどうしてもそういう傾向があんのかもしれませんけども、何かそういうことを感じております。
それで今からコミセン、あと今度、あとは10年後、20年後の、今まで20数年やってきた。この近隣の市町村では先進的なことだと思いますけども、やっぱしこれも今池が今池校区にいて、南が富野校区で、青谷が青谷コミセン、ほんで北部が久津川、ないのいうたら、久津川は北やけども、そういうちょっと今６つですか、あるのが、寺田コミセンが南と寺田というようなことで、これは理想的にはこのほんまにコミセン事業をちゃんとやっていこうと思ったら、やっぱし校区に１つ、小さいのでもええからつくっていく。僕は前から言ってる校区の拠点づくりにコミセンをもう１回そういう考え方が出てきいひんだかなと思います。今まで出た、さっき自治会の話も出たように、校区のまとまり、その下が自治会のまとまりなんで、それを１つの校区のまとまりにずっとしてあげるとちょっとまた動きやすいし、活動も活発になるんじゃないかなと思いますんで、それ今まで特に僕ら東部コミセンしか知りませんので、ちょっと大きな組織というのかな、３校区なんで、ちょっと勝手が違いますけども、ちいちゃなほんまの校区に１つのそういうコミュニティセンターというのが今から必要じゃないんかなと思いますけど、こんなハード的なことを言っても多分無理やと思いますけども、その辺の１校区に１コミセンという話はもう終わったんでしょうか、まだ可能性としては残ってるんでしょうか。ちょっとそれだけ聞いてみます。
○東村嘉津子市民環境部長 コミセン、今６館ございます。それぞれ地域、校区３つあったりとかありますが、もうバランスよく全市的に配置されてるコミセンやと思っております。施設的に新たなものを建てるというのは、校区に１つの地域拠点というような考え方というのは今のところございません。
あと今までありました、本当に運営委員会の方が当初から残っていただいてる方が交代されてもその中でだんだん高齢化なってきて、いろんな行事が大変やというお声も聞いております。
ただ、その中でやっぱり毎月どういった事業をやっていったらいいのかとかいうことを月の会議の中で、新たな参画者を出してコミセンをよりよくやっていきたいというのを会議の中で検討して、その利用者を微増でもふやしていくというのを基本構想の中にも目標として定めておりますので、今のところ現状で、校区の拠点というのはまた別のコミセン活動というのとはまた別に、例えば自治会単位の校区拠点、今後、空き家等とか出てきた場合にそこを利用して何かしたいとか、そういうような利活用というようなことも今後、地域のことが出てきたらまたそういうことも検討する場面も来るかもわかりませんが、今の段階でコミセンをふやすというような考えはございません。
○宮園昌美委員 残念ですけども、この財政状況と人口減の中では仕方ないと思いますけども、最初、僕はあんまり知らない今道仙次市長がそういうことをおっしゃっていましたね。いつも選挙応援演説に、僕１回か２回来てもうたときに必ずコミセンの自慢しはりまんねん。僕のこと１個も言わんと、選挙の話をせんとコミセンの話ばっかりしはりましたことを覚えておりまして、そういう面でちょっとこれコミセンにこだわりがございましたんで、質問させていただきました。
○
本城隆志委員長 国際交流について。
○土居一豊委員 都市間交流、ここの点について質問いたします。
まず国際交流、国内交流の表現なんですけど、国際交流では、国内交流ではといって改めてここで何か取ってつけたような言葉になっとるんですけど、全般ずっと見てどこにもこういう表現はしてないんですが、例えば国際交流については、国内交流については、やはり言葉の表現、構想の中ですから合わすべきではないのかなというのが１つの質問です。
２つ目、平和ということについて、人権と平和というのは非常に市民にとっては大事なことではないのかな。ところが今回の構想においては、平和が隠れてしまった。都市間交流の中に平和が入ってしまって、前出ておった人権と平和のところが隠れてしまいましたが、これを都市間交流の中に平和というもの入れてしまったのは何でしょう。
もう一つ、外国人の生活支援というのが出てますけど、実際市内に住んでおる外国人の居住の実態というのはどういう形で把握されとるんですか。お願いします。
○綱井孝司政策戦略監 13ページの（５）の14、都市間交流のところの記述についてでございます。ここでは委員おっしゃられておりますように都市間交流としまして、国際交流と国内交流の２つの項目のことを述べておりますことから、それぞれの説明において国際交流では、国内交流ではといった表現としているものでございます。
○荒木正人企画管理部長 外国人の居住の実態というご質問でございますが、本市に住まわれております外国人の国別の数については把握はいたしておりますが、居住実態についてまでは把握ができていないというのが現状でございます。
○
竹内章二政策戦略監付次長・
企画管理部次長 今回総合計画の策定に当たりまして、節の話です。節のトータルの総トータル、数の部分でまず最初、検討行った部分がございます。うちのもともと第３次総計は45の節で構成されておったわけですけども、今回35の節に圧縮してるという部分で、その中で、まず他団体等の節の構成等も調べたところでございます。まず、その辺でその状況を申し上げますと、本市と比較的人口が近くて、ベッドタウン的な位置づけを持ってる八幡市で39の節で構成されておりまして、向日市で28、長岡京市で27ということで、比較的数的には圧縮の方向でということをまずスタートで考えました。その中で45の節を35の節に再編する際に近接分野というのは固めていこうということで、私どもはこれを近接してる分野というふうな認識を持ったところで合体させてこういったくくりになったということでご理解いただきたいと思います。
○土居一豊委員 そしたら平和というのは、広島派遣だけを市民、この構想の中では重きを置いて考えられたということですね。都市間交流の中に入っとるんですから、ここに86ページに書いてあるように小・中学生の広島派遣、だから都市間交流で広島に行っているからというところでここに都市間交流を持ってきたと、そういう認識になりますか。
○荒木正人企画管理部長 86ページの現状と課題のところの４つ目の項目に書いておりますように、今おっしゃいました広島派遣団以外に戦争体験記の発行や平和のつどいといったような事業も開催をいたしておりますので、そういったことも含めまして、先ほど申し上げたような観点から今回都市間交流と合わさせていただいたということでございます。
○土居一豊委員 そうなれば上の節は都市間交流ですよ。都市間交流の中に、それでは戦争体験の発刊というふうなことが入ってくること自体が今度はおかしくなりますわね。都市間交流という大きな節の中に入ってくるの。どうして、平和というのを別に出しとけば何ら問題ないのに、平和という項目を人権と合わせて、前のページの人権と平和の尊重、女性の活躍を推進するといってここに平和を入れてしまって、ここに入ってる平和の項目を全部前の第３節に持ってきても何ら問題ない。戦争体験を入れることについても都市間交流という節の中に入れてるから戦争体験の発刊が都市間交流か、そういう疑問になる。皆さん、そういう疑問思いませんか。節と合わないでしょ、やってることが。ここは大きなことですよ。都市間交流ですよ、節は。その中に今、説明したようなことが入ってくるから合わないでしょ。広島派遣だけを言うんだったら少しは譲っても大丈夫かと思うけど、戦争体験の発刊なんだ、都市間交流ですか。合わないでしょ。合うと言いますか。
○荒木正人企画管理部長 目指すべきまちの姿の１番目に書かせていただいてるんですが、国際交流では、諸外国との交流を促進することにより、友好親善と相互理解を深め、市民の豊かな国際性を育てる環境づくりを行うことで、世界の恒久平和に寄与することを目指しますということで、国際交流といった事業も平和につながる１つの事業ということでの共通性があるのでここに書いたということでご理解いただきたいと思います。
○土居一豊委員 副市長、城陽市は平和の項目を節から落としたんですよ。人権と平和というのは大事な項目。私は、節の中に平和ということは入れておくべきじゃないか。もう隠れてしまったんですよ。どこにも平和という項目が節の中には出てこない。文章の中に読んでいかないと平和というものは出てこない。しかし、太平洋戦争を経験した日本としては、やはり平和ということは大事であって、しかも平和都市宣言の趣旨はそこに掲げてあるにもかかわらず、今回の構想の中には節に入ってこない。中を見ていかなきゃならない。どうして平和を落としたのかな。これ副市長も審議の上で落としたと思いますけど、どうしてこれ平和を節から落とされたんですか。
○今西仲雄副市長 確かに中身を読んでいただければ、この都市間交流、この都市間というのは国内あるいは国外も含めて都市という形で掲げさせていただいてるのは事実ということだというふうに思います。我々最も友好交流を進めるという中において、国内、国外を問わずこの平和ということを非常に重要視して今進めておるということでございますんで、そういう意味でここを象徴させるということでこの中に入れさせていただいたということでございます。それから人権の尊重、あるいは女性の活躍、これについても極めて重要なことであるということで、双方上げさせていただいた点はございます。確かに見出しの中に入ってないということはそのとおりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれ国内、国外、双方含めて平和ということを最重要にそうした友好都市、こういったものを進めてるという趣旨でこういう形にさせていただいたということでございます。
○土居一豊委員 納得しないということを言って、次の質問に行きます。
外国人の居住の件ですけど、生活支援をすると言っておきながら実態はわかりませんといったらどんな支援をこれやろうとするんですか。
○荒木正人企画管理部長 今、国際交流協会におきまして外国人の日本語講座でありますとか、そういった形の事業に今、積極的に取り組んでおりますので、そういったことを推進していこうという趣旨で書かせていただいたものでございます。
○土居一豊委員 市としては、城陽市内に住んでいる外国人の方で、それでは外国人登録といいますか、居住登録のされてる方はわかるんですか。それ以外、どこがわからないんですか。
○荒木正人企画管理部長 本市にお住まいの外国人につきましては、当然外国人登録ということで市民課でどの国の方ということが何人がお住まいかということは把握はいたしております。
ただ、その方が今現に城陽市でどのような状況でお暮らしになっているのかということまでは把握はしていないということでございます。
○土居一豊委員 わかりました。これは国際交流協会、私もちょっと会員の１人なんですけど、いろいろな実態もボランティアの方されてます。ぜひ生活実態はわからないけど、もしそういう相談等が出てくるようなことがあれば、やはりそのときにはここに掲げてるように、特に他文化の中において生活されてる方、なかなか日本の文化になれない方等いらっしゃると思いますので、国際交流協会とよく連携をして支援できるようにしていただきたいということを申し上げて、終わります。あとの質問は最後にします。
○
本城隆志委員長 項目のほうに出しておきましたけども、都市間交流の目標値に国際交流協会の会員数ではなかなかはかれない部分がある。都市間交流とか姉妹都市の参加者数を出すことのほうが適当ではないかという専門家の意見を聞いてまいりました。そのあたりはどうお考えでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 本市におきましては、いろいろ草の根交流の核として国際交流協会を位置づけておりますので、やはりそのようなことから指標としましては、その国際交流協会に１人でも多くの方が参画していただく、それが重要だということで協会の会員数を目標値に設定をしたところでございます。
今そういった都市間交流の参加者数を指標にしてはとのお問いかけいただいたわけでございますが、こういった都市間交流、姉妹都市交流の参加者数につきましては、国際交流協会が当然やっている事業、それについては市として把握はできるわけですが、いろんな市民団体、もしくは市民の方個人でそういった交流されている方もおられますので、そういった点で明確な人数の把握が難しいというふうに考えております。
○
本城隆志委員長 政府の観光指数とか、交流の人数とか、大体のとこでアバウトで皆出してきてるんですが、城陽市では出せないということですか。
○荒木正人企画管理部長 市内国際交流協会かかわっている市民レベルの取り組みであれば把握はできますが、全く個人とかでされている部分についてはちょっと把握が難しいということでございます。
○
本城隆志委員長 普通そういう統計資料なんか見ますと、国の統計、それから都道府県別のそういう統計も観光客とはまた分かれていろんな指標を出してきてると思うんですよ。だからうちだけが出せへんというのもちょっと納得できないなということを申し上げておきます。
それから国際交流というのは非常に流動的で、今までの相手の国の状況がころっと変わるときが出てくるかもしれない。そういう意味では国際交流だけじゃなしに、学校教育の中にも国際交流とは一体何かということをやっぱり信念持って教えないといけないのかなというところがあるわけですよ。だから今回でもきょうの新聞に出ておったのが倭寇が盗んだだろうという仏像の問題出てきてるわけですよ。韓国の政府は、もっとはっきりさせなさい言うけど、裁判所が向こうの国民を何でも反日であれば優先やという判断を下すし、一方で、この前まで従軍慰安婦の問題を書かれた作家の問題でも裁判所はある程度良識を示したりとかいうようなことで、その国内でも何か二分される。だけど、日本は、ただ単に見ているのか、援助するのか。これも国際交流の中で今したらいいのか、援助を、いや、しばらく見といたほうがいいのかとか、いろんな問題が出てくる中で、ただやみくもに国際交流協会に任せていいのか。いや、城陽市は今こうだというようなそういうやりとりは国際交流協会の役員さんともできてるんでしょうか。
○
薮内孝次教育部長 突然の質問なんですけど、教育に取り入れるというよりも学校では国際理解教育であったり、その中ではいろいろと国際交流、いわゆる外国との交流についてはお話しすることは、教えることはありますけれども、やはり城陽市が目指してますのは草の根交流ということでありますので、国と国とのそういう大きな問題ではなく、やはり通常からの行き来と、交流といいますか、草の根交流での交流を大切にして、大きな国際問題までは扱わないのではないかなと考えていると。
○
本城隆志委員長 草の根交流でも行った場所によっては帰ってこれない場合があると思うんですよね。それがＮＧＯとかボランティアで行ってる人たちが拉致されたりとかいう可能性も出てくるわけですから、やっぱりそういう部分では十分神経質になるぐらいの細心の注意を払ってもらうことが、国の問題やというだけの問題じゃなしに、うちの市民が行ったとき、いや、うちの市民であるけど、それは国に任せますねんって逃げるわけにいかないときがあるかもしれません。なぜかというと草の根の交流いう形で城陽市も行ってらっしゃいと言いながら、また補助出してるかもしれへんとかいうような場合も仮に出てくるかもしれない。そういう部分も含めたら、今後はやっぱり十分慎重な考察が必要だろうということを申し上げて終わります。
○
本城隆志委員長 それでは、続いて、私のほうが委員長に復帰しまして、語堂委員から人権の問題が出ておりますので、よろしくお願いします。
○語堂辰文委員 大体これで終わりに来ると思うんですけど、13ページですね、人権尊重、そこの中で、これここには詳しくは書いてないんですけれども、資料２の83ページのところでありますが、こちらのほうはたっぷりと実際これ予算審議の中で最も質問させていただいてるんですけれども、上の段ですね、３つ目の点ですけど、28年３月の策定の第２次城陽市人権教育・啓発推進計画ということで、その前の行ですね。全ての市民の人権が尊重される社会を目指すためということで、山城人権ネットワーク推進協議会に参画しという点が今言いましたけども、そういう中で、これずっと見ていきますと中身は、次のページ、84ページでありますけれども、②でありますが、いわゆる世間一般の人権ということではなくて、②のところで人権侵害救済制度の確立ということで、市民及び各種団体で組織する部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会ということで、これで南部の12市町村ですか、その関連で京都、山城地区の実行委員会と連携しながらということで云々と。ここに上げてる部落解放という言葉なんですけれども、これについて総務省がもう既に部落というそういう差別はなくなったという見解を聞いてるんですけど、これについての市の理解どうなんでしょうか。
○東村嘉津子市民環境部長 地域改善対策特別措置法というその分で部落ということの同和対策ということもなくなりましたが、それ以降部落というか、部落に対しての差別、いわゆる同和地区等の婚姻を嫌がるとか、身分調査とか、いろいろ身元調査とか、そういうところの差別事象というのは今現在もありますので、なくなったということの見解はございません。
○語堂辰文委員 今お話ありました、こういう今例を挙げられましたけれども、そういう地域ということで結婚やとか身分調査いうことですね、今おっしゃいましたけれども、部落差別ということは総務省もなくなったと言ってるわけで、いわゆる差別一般にこれ解消されてきてる中、とりたててこういう形になってくるということは、やはりそういう運動されてる方について一定予算審議のときにもこれは指摘もさせていただきましたけれども、運動団体に対してそういう予算なり人なり市の職員をそういうところに参加するという、こういう問題が出てきているんじゃないかと思うんです。そういう意味でやはり私は、ここに上げていただいてます人権政策確立要求城陽市実行委員会については、これは部落解放・人権政策確立のそういう実行委員会については、城陽市はそこから脱退されたらと思うんですけど、これについての見解いかがですか。
○東村嘉津子市民環境部長 こちらのほうの実行委員会ですけども、国の責任においてあらゆる差別問題を撤廃するための人権政策の確立を図るため広範な各界各層に参加いただいている組織でございまして、城陽市も商工会議所、社会福祉協議会、民生児童委員、それから高齢者クラブ、青年会議所等のいろんな方に参画していただいてる組織でございます。こちらのほうは山城地区の15市町村との実行委員会と一緒になりながら、京都府の実行委員会とともに人権侵害の救済制度の早期確立を国に強く要望しているものでありまして、脱退するということは考えておりません。
○語堂辰文委員 府内でこういう組織は、山城以外で幾つあるんでしょうか。
○東村嘉津子市民環境部長 済みません。こちら南部のほうは15で構成しておりますが、北部のほうであるということは聞いております。
○語堂辰文委員 これ南部のほうでということで15もあるというあれですけれども、山城地区といいますか、この山城地域のそういう南部のそういうので組織が実行委員会ということでされてるわけですけれども、府内であったら名前も上げてほしいと思うんですけど、どこでやってるんですか。
○東村嘉津子市民環境部長 北部でやってるということ聞いてますが、舞鶴地区とか、そういうブロック単位でやってるということですので、どこでということ、どこの市町村が入ってるということはちょっと今のところ、こちら資料がございません。
○語堂辰文委員 答えられないということですけど、市とか町でやってはるのはあるかわかりません。こういう山城地区というのにまとまってやってるのここだけというふうに聞いています。全国的にも先ほどから出てますように総務省はそういう部落差別というのはもうなくなったということで、解消したということで言ってる中で、改めてまた政府のほうではこういう問題について取り上げて、またそういう動きが出てきています。その中で殊さらそういう運動を国に認めさせようというような発言ございましたけれども、とんでもない話で、やはりそういう中で地域いいますか、そういうところを憂慮しています。そういう方々に対してもこういう公金の投入ということにつながってきますし、これまでに大変それぞれの地域で、行政で思いをされてきた中から流れがございますんで、こういうところに対して城陽市についてはそこから脱退するということも考えられると思うんですけど、そういうお考えはございませんか、もう１回聞きます。
○東村嘉津子市民環境部長 こちらのほう地域、山城地区のほうで実行委員会と連携しながら人権侵害のほうに救済制度のほうを強く要望していきたいと思ってますので、脱退するという考えはございません。
○語堂辰文委員 もうこれで終わりますけれども、やはり府内でもそういうオープンされる地区の中で、地域の中でそういうことないということでございます。その中でこういう形でやはりいつまでもこれ温存されていくということで、さらに蒸し返しになってくると思いますんで、城陽市はそれから撤退すべきだということを要望して終わります。
○
本城隆志委員長 語堂委員が総務省の意見に賛同し、行政側が総務省と対決するというおもしろい場面を見させていただきましたけど、私もこれは以前から言ってるように語堂委員の意見に同じでありますので、そのことはしっかり肝に銘じといてください。
それでは、最後に入りたいと思います。財政、人材育成の部分で質問事項が出ておりますので、宮園委員からお願いできますか。職員で。
○宮園昌美委員 それでは、続いて、89ページにまちづくり指標で職員数が現状463人を511人、517人と増員していくという計画ですけども、いろいろご事情があろうかと思います。
それで10年前の計画を、第３次を見ますと、目標に達したというのか、10年前が582人で、５年後、10年後に465人ということで、現状の463人、目標が461人と書いてありますんで、マイナス２人ほどで、すばらしい計画達成だと思うんですけども、以前聞いたと思うんですけど、これはどういう目的で、どういう何かがあって、10年前ですね、こういうことをやられたんでしょうか。もうさんざん聞いてると思いますけども、もう１回お願いします。
○荒木正人企画管理部長 もともとの計画策定につきましては、国のほうの総合的なそういった見直しに基づくものでございまして、本市におきましては、もう何度も申し上げてますけども、退職手当債の発行に対してもこういった計画がその前提条件となりましたので、前に取り組んできたという経過がございます。
○宮園昌美委員 ということは今回の増員ということのまた同じような理屈なんですか。それが何か違う理由があるんでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 今回の計画でございますが、今現在28年４月１日現在で460人という職員数になっております。これは前の計画を１年前倒しで達成したわけでございますが、その結果として今、28年の４月１日現在ですけども、人口１万人に対する職員数としては59人ということで、府下最低になっております。
それと反しまして、今、新名神、起爆剤といたします大きなまちづくりが進んでおりますし、また定住促進といったような業務、それから福祉、教育といった面での施策の多様化、そのようなことで非常に行政に対するニーズも増加してきております。当然こういった今現在の最低の職員数ではかなり厳しいものがございますので、そういった新名神を活用したビッグプロジェクト関係、それから福祉施策の充実、それから時間外抑制を含めたそういった業務増対応、それから新名神の開通に伴います消防体制の強化といったようなことで増加を、定員数の増を計画させていただいたということでございます。
数につきましては、一応57人の増となっておりますが、そのうち消防職員の増が24人となっておりますので、消防職員を除きますと33人の増ということになります。
○宮園昌美委員 ということは前回、10年前みたいなそういう国の方針なり何らかの方針に従って定員を減らしたというわけでは今回はないんですね。ふやすということは、それの国の何かのそういう方針とかじゃなくて、これは城陽市の都合による、都合と言えば怒られますけども、仕事量の増加によってふやさざるを得ないという、そういう理由の解釈でいいんでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 この第３次定員管理計画の策定に際しましては、各課の現状や今後の業務の状況などについて各課の各所属のヒアリングを行う中で必要な人員を精査をいたしております。その際には、この第４次総合計画の案におけます施策内容を踏まえた上での検討を行ったところでございますので、こういった総計との整合性も確保する中での職員数を定めたものでございます。
○宮園昌美委員 人口が７万5,000という目標、普通の感覚って怒られますけども、人口が現状維持なのに何で仕事がふえんねんというような単純な理屈になるわけですけども、中身がいろいろ変わってきたということよくわかりますし、この中で一番必要なんは職員さんの、こんなこと言っても怒られますけども、中身やと思うんですよ。まあそら議員も中身の問題と言われるかもしれませんけども、人数だけじゃないでということで、先ほどちょっと学校の先生のことも出てましたように、やっぱし今から職員教育というの、社員教育というのが大事なことになってくると思います。特に最近学校でも市役所の中でも若い人が物すごくふえてきておりますね。物すごいそういう面では何か希望を持てるような、そういう雰囲気だなと思っております。
それでよく、これはうそかほんまか知りませんけど、大体30過ぎまで皆頑張ると。30過ぎてから、ちょっと40ぐらいまでちょっとサボると。ちょっと公務員の仕事の働き方がわかってきて、ちょっと手を抜いてしゃべってやられると、そういうことを聞かされるんですけど、それはほんまですか。
○荒木正人企画管理部長 人それぞれにおっしゃいましたように世代に応じたライフスタイルの変化は当然あるわけでございますが、城陽市職員として採用された以上は当然採用されてから退職までもう全力投球するんがこれ当然やと思っておりますので、そのようなことはないと信じておりますし、またそのようなことがないようしっかりと人材育成には努めてまいりたいと考えております。
○宮園昌美委員 期待をしたいと思います。それで２年ほど採用試験で筆記試験をやらないということやられましたけども、それすぐ効果は出ないと思うんですけども、優秀な方が入っておられますか。
○荒木正人企画管理部長 優秀な方が入っているかどうかという質問は非常に難しいんですが、面接等を通じましてやっぱり本市に対する関心が高い受験生が集まっているというのはもうはっきりと感じておりますし、そういった思いを採用してからもやっぱり持ち続けてもらう、それが我々の役目かなというふうに思っております。
○宮園昌美委員 今の幹部の方がそういう若い子をちゃんと育てていただければまたすばらしい職員さんがどんどん生まれていくと思いますので、ぜひとも今50過ぎの幹部の方、頑張っていただきたいと思います。
○谷直樹委員 失礼します。まず健全経営で市民から信頼されるまちということで、これは行政経営のことなんですけども、この中で、ここに書いてますようにＩＣＴ、これ英語で難しいんですね。インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー、情報通信技術、これＩＣＴ活用の、利活用とか迅速、効率的な情報発信のための電子自治体の推進等についてということがちょっとこの中に入ってないような感じを受けるんですけども、その辺いかがでしょうか。
○河合寿彦総務部長 ＩＣＴ化の推進についてでございますが、市民の利便性の向上や被災時における市民の連絡通信手段の確保、また市民への支援、情報伝達、ほかにも市役所庁内の行政業務の簡素化、効率化などそれぞれの施策を強力に推進するための側面支援ツールとして電子化、ネットワーク化の視点は欠かせないところだというふうに考えております。市におきましては、情報化、ＩＣＴ化の全庁的推進に関する具体的な施策に関しましては、各施策で必要となる情報の共有や連携、また統合システムの導入などが円滑に進められるよう総務部が所管する電算部分交えましてＩＣＴの最新技術の導入効果、費用対効果を考慮し、それぞれの施策で即時柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
具体的な記述がないということでございますが、情報化についての具体的な記述に関しましては、基本計画のそれぞれの章、節の中の施策の展開の中でそれぞれの情報化の取り組みについての記述がなされているところでございまして、具体的な施策を効率化、効率的、効果的に着実に実施することがひいては本市の電子自治体の推進、情報化につながるものでございますことから、ＩＣＴ化という具体的な言葉使っておりませんが、全般的なことといたしましては、81ページのまちの魅力発信、４、情報発信の強化の中の各行政分野においてきめ細かな情報の発信に努めますの中で包括されているというものでございます。
○谷直樹委員 よくわかりました。私は、アナログ人間ですから、こういうのは全くわからないんですけども、これからの若い方々は当然こういうようなＩＣＴ等々利用されていろんなことをされますし、またパソコン１台あるんですけども、例えばどっかへご飯食べに行ったりとか、どっかでどうのといったらもう１文字たたくと後の文字が出てきて、そこからいわゆる自分の好きな文字をクリックしたらその情報が出てくるというのは便利な時代かなと思ってますし、反対にこれを裏を返しますと何でもインターネットで全世界にそのまま情報が行っちゃうなというような危険なとこもあるんですけども、そういう面で、何とかクラウドですか、自治体クラウド、情報、こういうとこ預けていわゆる保全措置、１つのツールとしてこういうのも今後は取り入れていかれる予定ですか。その辺お聞かせください。
○河合寿彦総務部長 クラウドにつきましては、現在もいろんな業務の中で運用してることございますが、今後も事務事業の改善とか進めていく中では当然いろんな情報ツールというものは活用してまいりたいと基本的に考えております。
○谷直樹委員 わかりました。ありがとうございます。それでは、もう一つですけども、先ほど宮園委員さんからありましたように、適正、効率的な、効果的な行政運営を推進するの中で人材の育成と公有財産の適正な管理についてですけども、その中で人材の育成ということで、その育成の方法ですが、自主研修や集合研修、派遣委託研修など職員の研修機会を確保し、一人一人の能力開発に努め、環境の変化に対応できる政策形成能力を備えた笑顔で規律ある人材を育成しますと、こういうふうに展開の中で書いてるんですけども、具体的にどういうような形の研修、いろんな方おられますから難しいと思うんですけども、やはり城陽市の職員ということですから、まず城陽市のこと知ってもらわなあかんと私は思うんですね。というのは城陽市の中には地名で、例えば寺田、宮ノ平と書いて、みやのひらと読むんですよね。これ果たして読めるかなと。例えばＪＲ青谷駅、近鉄で通勤される方が多いと思うんですけども、青谷駅って城陽かと、これも聞いたことあるんですよね。だからこういうようなことも基本的なことはやっぱり足で歩く、ただ単に研修、研修ばっかりやなしに、やっぱり実際問題、城陽市内を歩いたり、いろんな店入ってご飯食べたり、いろんなとこ行って買い物したり、それとかあと時間があれば城陽市内さんさんバス乗って、そこでおりてずっと回るとか、こういうこともこれ研修の１つかなと思うんですけど、その辺どういうふうにお考えですか。
○荒木正人企画管理部長 人材育成の関係でございますが、今、谷委員おっしゃいましたように、職員に対しましては階層別研修とか、専門研修を実施をしておりますし、また各所属の中で管理職と若い職員のコミュニケーションの場を持つということも心がけているところでございます。
今ご指摘のありました職務を離れた場での自主的なそういった活動といいますか、研修、これも非常に大事なことであるというふうに認識をいたしております。今ご提案のありました、そういったみずからまちを歩いていろんなことを体験する、これも１つ大きな研修だと思いますし、また市民との協働といった観点から今、若い職員を中心にいろいろ消防団や各種ボランティアを含めいろんな活動している職員もふえておりますので、そういったさらなる広がりを期待するとともに、そういった中で実際そういったかた苦しい研修の中では得られないような体験をし、城陽市のことについてより深く学んでいただくと、そのようなことにつなげていけたらなというふうに考えております。いずれにしましても組織を構成する職員の能力というのは組織運営そのものに係るものでございますので、職員の意欲を高めることも含めまして今後、一層人材育成にしっかり努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○谷直樹委員 市役所というとこは、市民にとったらいろんな行政の手続ですとか、管理ですとか、いろんなことが市役所行きゃあ大体わかるというようなところですし、市民の方が市役所来られて、その方が何を情報として欲しがってはるとか等々も踏まえまして、私、前ちょっと言うたと思うんですけど、オールマイティ、何でもわかるような、これは全てオールマイティは難しいかもしれませんけども、それは職員の育成に努めていただくと同時に、採用されたからには定年退職まで城陽市のために頑張ってやるというような意気込みのある前向きな方、そんな方の育成に努めていきたいと同時に、やはり私、議員ならせていただいて何か歩くと挨拶、これまだ足らんなと思いますわ。知らん顔してる人多い。これではだめですね。そやけどやっぱり一市民ですから、市民が誰が来てもやっぱりちょっとぱっと見るような、そういうような体制もこれには必要じゃないかなというふうに思いますので、その辺はぜひともお願いしたいと思います。
それからもう一つですけども、公共財産の適正な管理についてですけども、今、城陽市には公共財産いっぱいありますわね。この役所もそうやし、コミセンもそうやし、いろんな老人ホームとか、学校とか等々ありますけども、これが老朽化施設の長寿命化等適正な維持管理を推進すると書いてますけども、これは管理計画でこれからやっていかはると思うんですけども、やはりあるもんを生かして、新しく建てよう思ったら当然お金要りますけど、あのままやったら基礎の基本的な部分が要らない、リノベーションとか、いろいろと機能をアップするというようなことで、そんなようなことも考えられるかな思いますけども、それと文化パルク城陽ですかね、あれ一応立派な建物で、私いつも思ってるんですけども、土日はたくさんおられますけど、平日なんかもうがらがらでというようなことも思うんですけど、そういうことを踏まえていわゆる管理計画をされると思いますけども、基本的な考え方があればちょっと教えてほしいですけど。
○荒木正人企画管理部長 公有財産の公共施設の管理でございますが、今、谷委員もおっしゃいましたように、人口急増期に整備を行った公共施設が今後、更新時期を迎えたり、耐用年数を終えたりしてまいりますので、今後そういった更新費用とか維持管理費用が大きな負担になるということは想定をいたしております。そのようなことから今おっしゃいましたような公共施設の管理計画を策定しているところでございますが、その基本方針はというお問いかけでございます。
まず１つは、そういった費用、更新費用等を平準化していくというために、やはり定期的な補修を行うことによる長寿命化を図っていく、これが一つの柱になると思います。
それともう１つは、やはり効率的な施設の運営をしていくと、特に入場料、使用料収入が得られるような施設であれば、やはりそういった使用率上げることによって収益を高めていく、それをそういった修理につなげていく、そういうこともありますし、また施設の利用状況とか、将来的な見込み等を含める中でやはり統廃合といったことも視野に入れた検討が必要になってくる。そのような大きな基本方針のもとに今、公共施設の管理計画を策定しているところでございます。
○谷直樹委員 今おっしゃったように、長寿命化は、これ当然必要やと思いますけど、例えばこれ要らん施設があった場合ですね、それを場所によりますけど、売却できるもんは売却してもええん違うかなと、要らんもんね。それを例えば費用でもって違うとこへ複合的な同じ目的の施設をつくるとか、これも１つの手法かという気もしますし、それと複合施設といいますか、例えば文パルにほかの施設も一緒に持ってきて複合的なことをやると。ほんで、都市計画法の一号計画というのがあって、あっこ調整区域ですから、文パルはあのころは建ったんですけど、今はなかなか新しい建物建てられないんですけど、いろいろ例えばその目的、行政区の場合、文パルはちょっと難しいかしれませんけど、そこへ行政施設、どれとどれを持ってくる、またこれ行政区ということで調整区域でもそのようなことが可能かなと思いますので、その辺もあわせて今後、積極的にあるもんを利用するというようなことでやっていただきたいですし、それがまた健全化でちょっとでもお金を費用を少なくして効果あるような施設の利用を考えていただきたいと思います。
○土居一豊委員 通告してる内容はもう答えがわかってますので、別のことを聞きます。92ページ、一番下の公平・公正な課税と収納のことについて１点お尋ねします。収納についてお尋ねします。滞納者に対する収納というのは、非常にこれがもう収納できないとなればいろいろと問題がある。できれば100％収納すべきと思うんですけど、市としては滞納者、どの段階で税機構のほうに送っていますか。送るときの条件について教えてください。
もう一つは、税機構での担当は、城陽市の分は城陽市から派遣されとる職員が市の分を担当してますか。２点です。
○河合寿彦総務部長 税機構に送る段階でございますが、基本的に滞納の通知を送って、送ったときになるわけでございますが、基本的に市のほうで対応した後にどうしても納めていただけないという場合について税機構に送るという形になっております。
税機構の担当者でございますが、基本的には城陽市の滞納分につきましては城陽市からの派遣職員は対応しないという形になっております。
○
本城隆志委員長 はっきり言ってください。
○河合寿彦総務部長 済みません。城陽市民の方の滞納分の滞納処理につきましては、税機構におきましては城陽市から派遣された職員ではなく、他市町もしくは京都府から派遣されてる職員が対応するということでございます。
○土居一豊委員 最初の滞納通知ですけど、市が納めてませんよ、納めてくださいといって督促出しますね。督促状。そしたらそれに対して、どのような条件になったら送るんですか。ただ督促して、もう来なかったらぱっと送るんか、どういう状況で今送っとるんですか、向こうに。
○河合寿彦総務部長 基本的には督促状送ったもの全てにつきまして税機構に送るという形になっております。
○土居一豊委員 ということは督促状１回送って、それに対して反応なかったら税機構にもう送るという理解でいいですか。
○河合寿彦総務部長 ただいま申し上げましたとおりでございます。
○土居一豊委員 きょうは総合計画ですので、質問はそこまでにします。
○
本城隆志委員長 次に、通告されなかった委員の質疑を行います。（「なし」と言う者あり）いいですか。さらに追加で質問される方ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 ありがとうございます。皆様のご協力により大体予定どおりの時間で区分４質疑を終えることができました。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 ただ、予備日が一応設定しておりますので、どうするかこの後相談させていただきますので、ありがとうございました。
理事者の皆さんは退席いただいて結構でございます。ご苦労さまでした。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 そんなことで、どうも長いことありがとうございました。これをもって本日の委員会を散会いたします。
午後５時46分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
第４次城陽市基本構想特別委員長
本 城 隆 志...