城陽市議会 2017-01-19
平成29年第４次城陽市基本構想特別委員会（ 1月19日）
平成29年第４次城陽市
基本構想特別委員会（ 1月19日）
第４次城陽市
基本構想特別委員会記録
〇日 時 平成29年１月19日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
熊 谷 佐和美 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
畑 中 完 仁 委 員
土 居 一 豊 委 員
本 城 隆 志 委 員
語 堂 辰 文 委 員
相 原 佳代子 議 長
│ │ │ │１ │ ２．まちづくりに向けた
基本姿勢 │
│ │ │ │ │Ⅲ．人口・土地利用 │
│ │ │ │ │ １．将来人口 │
│１月19日│木 │午前10時│ │ ２．土地利用構想 │
│ │ │ ├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │Ⅳ．政策大綱 │
│ │ │ │ │ （１）“未来輝く”にぎわいと交流が生ま│
│ │ │ │２ │ れるまち │
│ │ │ │ │ いのち │
│ │ │ │ │ （２）“生命輝く”安心とふれあいがひろ│
│ │ │ │ │ がるまち │
├────┼──┼────┼──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │Ⅳ．政策大綱 │
│ │ │ │ │ （３）“笑顔輝く”愛着と創造力を育むま│
│ │ │ │３ │ ち │
│ │ │ │ │ くらし │
│ │ │ │ │ （４）“生活輝く”自然と調和した快適な│
│１月27日│金 │午前10時
│ │ まち │
│ │ │ ├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │Ⅳ．政策大綱 │
│ │ │ │ │ （５）まちの魅力発信・対話と協働でつく│
│ │ │ │４ │ │
│ │ │ │ │ るまち │
│ │ │ │ │ （６）健全経営で市民から信頼されるまち│
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│２月２日
│木 │ │ │（予備日） │
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│ │ │ │５ │総括質疑 │
│２月13日│月 │午前10時├──┼────────────────────┤
│ │ │ │ │討論、採決 │
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〇審査及び調査順序
区分１
Ⅰ．城陽市の将来像
Ⅱ．まちづくりの目標
１．まちづくりの目標
２．まちづくりに向けた基本姿勢
Ⅲ．人口・土地利用
１．将来人口
２．土地利用構想
区分２
Ⅳ．政策大綱
（１）“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまち
いのち
（２）“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまち
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから第４次城陽市
基本構想特別委員会を開会いたします。
全員出席でございますので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 審査に先立ち、一言ご挨拶を申し上げます。
去る12月22日の本会議におきまして本委員会が設置され、私が委員長、小松原委員が副委員長に選任されました。委員の皆様方、そして理事者を初め関係者の協力をいただき、重責を全うしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、本案は、今後10年にわたる城陽市の目指すべき将来像や目標、基本姿勢などを示すとともに、本市の最上位の計画である総合計画の根幹をなす非常に重要なものであります。
したがって、今回の審査に当たりましては、城陽市議会初の試みと思っておりますが、質疑の通告制を採用させていただきました。これは通告により理事者側の的確な答弁を求めることなど効率的な委員会運営を目指した、目的としたもので、決して質疑の制限を意図しておりません。また、審査の予備日もあらかじめ設定するなど審査の充実を図り、議決責任を持つ議会としての取り組みを一層明確にしたものであります。皆様方には招集通知の中で一定お知らせし、既に実施協力をいただいております。
これら運用につきましては後ほど詳細に説明させていただく予定でありますので、格段のご配慮いただきますよう重ねてお願いし、開会に当たりましての挨拶といたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 それでは、本委員会の開催に当たりまして、挨拶のため奥田市長の出席をいただいております。よろしくお願いいたします。
○奥田敏晴市長 おはようございます。
委員各位におかれましては、ご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。
本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてにつきましてご審議いただくこととなっております。
現在の第３次城陽市基本構想は、平成19年３月に制定し、平成28年度に目標年次を迎えますが、この間、少子高齢化の進行や基幹交通網の整備等本市を取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。
本件は、これらの要因を踏まえまして、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るため第４次城陽市基本構想を定めたいので、城陽市
総合計画策定条例第５条の規定に基づいて本案を提案するものでございます。
この基本構想でございますが、城陽市の将来像は本市の立地特性を生かすことにより、希望あふれるまち、誰もが輝くまちを目指すこととして、新たに歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽と設定いたしております。
また、基本構想の検討に当たりましては、市内団体代表等によるワークショップ、さらには有識者会議等により外部意見を聴取するとともに、城陽市都市計画審議会に諮問、審議を願い、その答申を受けるなど各位に多大なご尽力をいただいたところでございます。
以上、何とぞよろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。
○
本城隆志委員長 ありがとうございました。
それでは、奥田市長は退席をお願いいたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 これより審査の方法についてご協議願います。
まず委員会の日程でありますが、既にご案内のとおり本日と１月27日、２月13日を予定しております。なお、予備日といたしまして２月２日を設定しておりますが、これにつきましては審査の進捗状況等を勘案の上、対応を協議いただくことといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、質疑の進め方についてお諮りいたします。第４次城陽市基本構想については、所管の常任委員会におきまして数回にわたって概略説明をいただいた経過もございます。したがって、皆様方におかれましては、その内容について十分ご承知の方もおられるとは思いますが、当委員会におきましては一応市から概要説明をいただき、その後、区分ごとの説明、質疑に入りたいと思います。
なお、内容が多岐にわたり多くの質疑が予想されますことから、質疑を区分ごとに１人１回５項目を目安とする通告制としたところであります。
理事者側におかれましてもこの趣旨を十分に把握いただき、適切明確な答弁をいただきますよう要望いたします。
また、区分内の質疑の順序につきましては、１、まず通告された委員、２、その後、通告されなかった委員、３、最後に、改めて質疑を希望される委員の順で行っていただきたいというふうに思います。
なお、皆様方からいただきました質疑通告書は、お手元に配付のとおりであります。
以上の取り扱いで審査を進めたいと思いますが、特にご意見はありませんか。
○宮園昌美委員 もう１回委員長に確認しときたいんですけども、今回委員長らしからぬこういう通告制と区分を分けられたのをもう１回、ちょっと言われましたけど、その趣旨をもう１回説明していただけますか。
○
本城隆志委員長 余りにも多岐にわたりますので、言ってみたら予算委員会や決算委員会の総括的なところもありますので、事前に部門ごとの審査があればまたなんですけども、急に部長と次長で答弁できかねないところもありますので、一応ある程度のところは予告をしとけば答弁がスムーズに行くかと思いました。
それと皆さんと同じような質疑があるときには委員長、副委員長でまとめて先に質問するということで、時間の節約だけじゃなしに有意義な委員会になるかというふうに考えましたので、またこれは通常の委員会ではございませんので、それにとらわれることなくやってみたいなということで、副委員長あるいは事務局とも相談いたしました。
どうぞ。
○宮園昌美委員 おおむね趣旨わかりましたが、初めてなんで、ちょっと私たちも戸惑っておりますので、その辺の采配は委員長、副委員長でよろしくお願いいたします。
○
本城隆志委員長 ありがとうございます。
○宮園昌美委員 それともう一つは、前回、10年前僕出てませんし、ほとんど出てない。皆出てない。誰も出てない。相原さんだけ出てた、議長だけ出てたみたいで、10年前のを読んでみましたけれども、多岐にわたる質問というのか、演説会が多かったと思います。それは趣旨を本城委員長がちょっと考えられてやったと思いますので、スムーズに行くように委員長、副委員長のお計らいよろしく。
○
本城隆志委員長 改めて、ここに書いてないことでありますけれども、皆さん、余り自分の意見はできるだけ省略しながら簡潔に意見を述べていただきたいと思います。項目が多岐にわたりますので、総括で皆さんの意見をまた集約するのは大変ですので、項目ごとに意見を集約するぐらいの気持ちでやっていきたいなと思います。その中でまた皆さんの意見を述べられる時間も設定していきたいというふうに考えておりますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 きょうは２項目ですので、大体５時をめどに審議をしていきたいと思います。ただ、それを前半の部分、後半の部分という形で時間がないときには、また後日の審査になるかもしれませんので、どうぞ皆さん、ご準備のほうよろしくお願いしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 それからこれは今、先ほど市長が申しましたように、いろんな方の意見、あるいは審議会、いろんな代表の方の声も入っておりますけども、最終的には議会が議決をするということになっておりまして、ただ単に意見言って何にもなしで、はい、それでよろしいですよというんじゃなしに、議員の意見がしっかり入る、入れていくというぐらいの覚悟を持って審議をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 皆さんの意見がいつもと違いますので、その都度暫時休憩してでも進行の仕方、相談していきたいというふうにも心得ておりますので、どうぞよろしくお願いします。
初の試みでございますので、いい委員会になりますようにどうぞよろしくご協力お願いいたします。
それでは、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 では、第４次城陽市基本構想の概要の説明を求めます。
○
竹内章二政策戦略監付次長・企画管理部次長 概要説明のほうに入らせていただきます。
第４次城陽市基本構想についてご審議いただく前に、初めに、議案の概要につきまして配付資料の確認をさせていただきます。議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてでございます。
次に、参考資料１、第４次城陽市総合計画の策定にあたってでございます。次に、参考資料２、第４次城陽市基本計画（案）でございます。以上の資料３点は、昨年中に議案とあわせて配付させていただいたところであります。
続きまして、追加で配付させていただきました資料でございます。まず、第３次城陽市総合計画でございます。次に、第３次城陽市
総合計画後期基本計画でございます。次に、第３次城陽市
総合計画総括報告書でございます。このたび配付しております資料は以上でございます。
また、あわせて関係資料といたしまして、昨年12月14日付けで都市計画審議会からの第４次城陽市基本構想素案について（答申）、第４次城陽市基本構想素案の審議経過における意見等について（報告）、第４次城陽市基本構想素案に対する
都市計画審議会意見への対応について、第４次城陽市総合計画素案に対する
パブリックコメント実施結果について及び第４次城陽市総合計画策定に係る
まちづくり市民アンケート調査結果報告書を配付させていただいております。
それでは、概要の説明でございますが、参考資料１、第４次城陽市総合計画の策定にあたってをお願いいたします。こちらは第４次城陽市基本構想を含む総合計画の策定に当たりまして、計画の構成や期間、策定の背景となる国全体の社会潮流や本市の現状と課題をまとめたものでございます。
次に、議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてをお願いいたします。こちらが総合計画の最上位の階層であり、本市の目指すまちの姿を示す基本構想でございます。城陽市の将来像並びに将来像の実現を目指すまちづくりの目標、人口・土地利用、政策大綱をまとめたものでございます。
次に、参考資料２、第４次城陽市基本計画（案）をお願いいたします。こちらは基本構想を実現するための各分野ごとの方策について35の政策としてまとめたものでございます。
以上の資料につきましては、後ほどそれぞれの区分において詳細を説明させていただきます。
次に、第３次城陽市
総合計画総括報告書をお願いいたします。こちらは第４次城陽市総合計画における課題や取り組むべき方向性を検討するために現計画である第３次城陽市総合計画の進捗状況を確認し、総括を行ったものでございます。本資料につきましては、平成28年第１回定例会の総務常任委員会において既に報告を行っておりますが、このたびの審議に資するため改めて概要について報告申し上げるものでございます。
それでは、１ページをお願いいたします。まず１、総括の目的でございますが、平成28年度で第３次総合計画が終了することから、その成果と課題を踏まえ、平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とする第４次総合計画の策定につなげるべく、総括を実施したものでございます。
次に、総括方法でございますが、総括に当たっては、第３次総合計画の基本構想において設定した45の分野別展望、節でございますが、これを１つの単位とし、各分野の目標である基本方針の達成状況を、まちづくり指標、市民アンケート結果、取り組み実績等を踏まえ総合的に評価を行ったものでございます。
なお、第３次総合計画は計画の途上にあるため、平成26年度末までの進捗状況に基づいて評価を行っております。
次のページ、２ページをお願い申し上げます。（１）分野別展望の目標達成状況でございます。評価は、記載のとおり４の目標達成に向け順調であるから１のこのままでは目標達成が難しいまでの４段階で行っております。
45の節ごとの総括報告は、８ページから52ページまでに記載しておりますが、下表の表１に８つございます各章ごとに45の分野別展望の目標達成状況を集計しております。一番下の総計欄をごらんください。45の分野別展望のうち４の目標達成に向け順調であるが５分野、３のやや遅れているが、概ね順調が18分野、２の遅れが生じており、さらなる取り組みが必要が20分野、１のこのままでは目標達成が難しいが２分野となっており、全体的に目標達成にはおくれが生じている状況にあります。
次のページの表２が45の節ごとの目標達成状況の一覧となっております。
恐縮です。再度１ページをお願いいたします。３、総括結果でございます。第３次総合計画の計画期間においては、税収の減少でございますとか社会保障費の増大による一般財源の不足、団塊の世代の大量退職による担い手不足等、少子高齢化の進行に伴う諸問題が顕在化した10年間となっておりました。45の分野別展望においても多くの分野で基本方針の達成におくれが生じている状況であり、残りの計画期間においてさらなる取り組みを要するとともに、次期計画期間に向けた目標や取り組みの点検が必要となっております。
次期総合計画期間においてはさらなる高齢化の進行は避けられないことであり、また、国推計にもあるとおり、現在の少子状態が継続した場合、日本全体においてもさらなる人口減少社会が到来する見込みである等、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増しており、深化・多様化する行政需要に適切に対応し、幹線交通網の発達をまちづくりの好機とするため、これまで以上に長期的展望に立った計画策定と効果的・効率的な行政運営を目指してまいります。
以上が第４次城陽市総合計画等の概要でございます。
なお、本基本構想の策定に当たりましては、骨子案、素案の段階から総務常任委員会へ報告いたしてきた状況でございます。
また、本基本構想の策定経過としましては、市内団体代表25名で構成されます市民まちづくりワークショップで８回に及ぶ会議により総合計画の骨格部分を作成いただき、また有識者会議において議論を深め、貴重なご意見を多数頂戴することができました。
さらに
総合計画策定条例に基づきまして基本構想案を都市計画審議会に諮問し、社会情勢が大きく変化する中、本市がどのようなまちを目指すか審議、答申をいただき、この基本構想を策定することができました。
以上、概要の説明を終わらせていただきます。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 それでは、区分１の審査に入ります。
説明を求めます。
○竹内章二企画管理部次長 それでは、区分１の説明に入らせていただきます。
区分１は、城陽市の将来像、まちづくりの目標、人口・土地利用について記載してございます。
まず、参考資料１、第４次城陽市総合計画の策定にあたってをごらんください。
１ページをお願いいたします。下段部、計画の構成でございますが、本市が目指す将来像やその実現に向けたまちづくりの指標等を示す基本構想と将来像を実現するために行政や市民等の各主体がどのような取り組みを進めるべきか施策の内容を示す基本計画、この２つをもって計画を構成する旨記載しております。
２ページをお願いいたします。上段では、計画の構成イメージのとおり、緑色部分ですが、基本構想を計画の最上位とし、その下層に基本計画、青色部分ですが、これを配置し、またこれらに関連するものとして実施計画やその他の計画により計画が構成されていることを図示しております。
同じく２ページ下段をごらんくださいませ。計画の期間でございますが、基本構想は平成29年度から38年度までの10年間、基本計画は前期が29年度から33年度、後期が34年度から38年度のそれぞれ５年間を計画期間とする旨記載してございます。
次に、３ページをごらんください。この３ページから５ページにかけて、Ⅱ、計画策定の背景、１、社会潮流として、本市の総合計画を策定するに当たり押さえておくべき全国的な潮流を記載しております。
次に、13ページをごらんください。この13ページから17ページにかけて、３、城陽市の現状と課題を記載しております。
次に、冊子が変わります。議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてをごらんください。
３ページの目次をごらんください。基本構想は、城陽市の将来像、まちづくりの目標、人口・土地利用及び政策大綱で構成されております。
４ページをお願いいたします。Ⅰ、城陽市の将来像についてでございます。本市は、奈良と京都の２つの古都の中間に位置する五里五里のさととして、多く古人が街道を行き交い、文化・交通の要衝として発展してきたという歴史を有しております。
一方で、新名神高速道路の全線開通に伴い、京阪神と中京圏の２大経済圏を結ぶ国土軸の一翼を担うこととなり、ヒト・モノの流れにおいて、かつてない大きな変化が起ころうとしております。
歴史性に富んだ五里五里のさとと未来につながる国土軸の都市が交わる立地特性を生かすことで、近畿地方の拠点地域として新たな交流を生み出すことは可能となります。
市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れ、にぎわいと活力を生み出すとともに、市民が緑に包まれながら生き生きと暮らし、人の和の中で次代を担う人材が育まれることにより、希望あふれる城陽、誰もが輝いている城陽の実現を目指します。
そしてこのグランドデザインを歴史と未来をつなぎ、人を育む緑のまち・城陽として将来像を定めております。
５ページをお願いいたします。このページでは、まちづくりの目標として４つの柱、まちづくりに向けた基本姿勢として２つの柱、合計６つの柱を目標として記載しております。
まず１つ目の柱として、“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまちでございます。新名神高速道路の開通やＪＲ奈良線の複線化等、基幹交通網の整備を好機とし、東部丘陵地を初めとする新たな産業集積に積極的に取り組むとともに、青谷梅林や史跡等の地域資源を活用した観光を推進し、地域ににぎわいがあふれ、新たな交流が生まれるまちを目指す旨記載しております。
次に、２つ目の柱として、“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまちでございます。少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するため、社会保障制度の円滑な運用や緊急時の広域連携の推進、地域での助け合い、多世代交流等による世代間の連携等、子どもから高齢者まで誰もが安心して生活でき、お互いに助け合い、ふれあいの感じられるまちづくりを目指す旨記載しております。
次に、３つ目の柱として、“笑顔輝く”愛着と創造力を育むまちでございます。本市で育つ子どもたちに、大人になってからも、新たな暮らしの場や子育ての場として住み続けてもらえるよう、歴史や文化を学び、生まれ育った大切なふるさととして地域の魅力に気づき、城陽市への愛着を持ち、未来の担い手となるための創造力を育むまちを目指す旨記載しております。
次に、４つ目の柱として、“生活輝く”自然と調和した快適なまちでございます。大都市近郊で利便性の高い暮らしが実現できることに加え、身近な暮らしの中で緑や自然にふれあえる、安らぎある住環境が整っていることが本市の最大の魅力であることから、この魅力ある住環境を守り、その質を一層高めることで、ゆとりと身近な自然が感じられるまちを目指す旨記載しております。
次に、５つ目の柱として、まちの魅力発信・対話と協働でつくるまちでございます。市民ニーズが多様化する中で、地域の課題は地域の中で解決していくことの重要性が高まっていることから、市民が主体的に地域活動やまちづくりに参加する城陽力の発揮を後押しし、市民が主役となるまちを目指すとともに、性別や価値観に関係なく、誰もが輝き、活躍できるまちを目指す旨記載しております。
最後に、６つ目の柱として、健全経営で市民から信頼されるまちでございます。少子高齢化の進行や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、限りある資源、これは人的資源、物的資源、財源等を指しますが、これらを最大限に活用するとともに、施策相互の関連性を考慮し、最小の経費で最大の効果が得られるよう行革に取り組んでまいります。また、笑顔で規律ある市役所づくりに努め、市民から信頼されるまちを目指す旨記載しております。
６ページをお願いいたします。６ページの表につきましては、５ページで説明しましたまちづくりの目標である６つの柱ごとに対応する政策を示しているものでございます。なお、これらの詳細は後の区分で触れさせていただきます。
次に、７ページをお願いします。人口・土地利用でございます。
まず、将来人口につきまして説明いたします。本市の人口は、昭和40年代から50年代にかけて京都や大阪のベッドタウンとして急激に増加しましたが、その後は平成７年の８万5,398人をピークに減少に転じ、平成27年には７万6,869人となるなど、近年は減少傾向が続いております。
日本全体において東京一極集中の是正及び人口減少の克服を図るべく、地方創生の取り組みが進められており、本市においても平成27年12月に策定した城陽市総合戦略に基づき、まちの賑わいづくりや地域経済の活性化、子育てしやすい環境の整備等により定住人口の増加を目指しています。
地方創生の取り組みにより人口減少に歯どめをかけるとともに、本市のかねてよりの強みである大都市の通勤・通学圏に位置する立地条件や、緑豊かな生活環境、強固なコミュニティ等の地域資源を生かすことにより、次代の発展を担う礎を築くものとして、この計画の目標人口を平成38年度、７万5,000人と設定しております。
土地利用構想では、８ページの土地利用ゾーニング図にお示ししておりますように、市街地ゾーン、商業・業務ゾーン、産業ゾーン、東部丘陵地エリア、農業ゾーン、森林・公園緑地ゾーンを設定しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
本城隆志委員長 それでは、最初の項目ですね、城陽市の将来像、まちづくりの目標、人口・土地利用について説明をいただきましたけれども、政策大綱まで含めて、これは昼からにしたいと思いますので、人口・土地利用までの中で皆さんのご質疑を受けたいと思います。
その前に、質問予定をしたいという形で出ておりました中で７万5,000という人口の積算根拠をもう少し詳しく説明いただきたいという声が何人かからございますので、まずそのあたりからもう一度説明をいただきたいと思います。
○綱井孝司政策戦略監 この計画の目標人口ですけれども、平成38年、７万5,000人というものを目的としたものでございます。この根拠ということでございますけれども、本市のこの人口動向につきましては、平成27年の12月に策定いたしました山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして2060年に人口約７万人を確保することを目指すというふうにしております。この第４次総合計画の将来人口につきましては、この総合戦略と整合を図るということとしておりまして、総合戦略の人口ビジョン、この中でお示しさせていただいたデータに平成27年に行いました国勢調査結果との差分を反映することにより導き出したものでございまして、その結果、平成38年度の目標人口を７万5,000としたものでございます。具体的には総合戦略の2026年、平成38年のデータとしましては約７万6,500人、それから27年に行った国調データの差分、これが約1,300ありましたので、それを引きまして、約７万5,000人というものを導き出したものでございます。
○
本城隆志委員長 今のところで宮園委員からさっき出ておりましたので、よろしくお願いいたします。
○宮園昌美委員 それでは、自分も通告してましたんで、聞きたいと思います。７万5,000の数字の出し方はわかったんですけども、あくまでこれは数字であって、統計的に出て、やられたと思うんですけども、古い資料かもしれませんけども、国立社会保障・人口問題研究所が出してるやつで2030年には城陽市６万8,084人になってます。それで2035年には６万3,564人、2040年には５万8,984人というふうな、こういう統計の予想が出てるんですけども、それからするとかなりの、少なくとも五、六千人の上積みをしなくてはいけないというのがあるんですけども、ただ単に努力だけではできないと思うんですけども、その辺のここに力を入れるとか、こうしたら五、六千からの人口確保できるという何かそういう努力目標とかいうのはあるんでしょうか。
○綱井孝司政策戦略監 先ほど委員もおっしゃられましたように、国のほうの研究機関のほうでそういう城陽市の将来人口についても一定推計をされたということで、これに対してどう将来人口を確保していくのかという課題も含めた形で平成27年の12月に創生総合戦略を策定したわけでございます。そのときの人口ビジョンを策定したときにもこれご説明させていただいたんですけども、今、委員がおっしゃられたように、そういう急激な人口が下がっていくのをどうとどめるかということの施策として、2060年に市としては人口７万人の確保を目指すという形をとったものでございますけども、そのときの一応人口の我々の目指す形としましては、例えば合計特殊出生率、生まれる子どもの数というものですけども、これを例えば2030年に1.9人に持っていく、それから2040年以降には2.07まで持っていくとか、また現在若い方の流出といいますか、転出されている数というのがやっぱり大きな要因になっておるわけなんですけども、こういった社会移動というものにつきましても例えば2040年までに段階的にプラス・マイナス・ゼロまで持っていくとか、そういった形の計算式でのパラメーターを設定したり、またこの後、今も進んでおります新市街地であったり、白坂テクノパーク、それからこの後、東部丘陵地のほうで大型商業施設の誘致や、また物流ゾーンというふうなそういったことも現実となる中で、そういうところへの市外から入ってこられる方なんかの人口も上積みをした形でのこういう設定をしたところでございます。
○宮園昌美委員 大体一般的な方法と思うんですけども、実際に今、僕らの地区でも久世小地区は何で子どもがふえてるかいったら新しい団地というのか、土地があって、そこに住まわれる方が新しく入ってこられるからふえてますね。寺田南のあそこのほうもそういう形でふえてます。
そやけども、そういう土地がないわけですね、実際に。空き家はありますけども、なかなか空き家に新しい人が入ってくるかといったら、なかなか難しいもんで、その辺のこれ以上ふやそうと思ったら、私の意見なんですけども、そういう土地を確保する、土地がなかったら人口ふえないと思うんですよ。ただ単に今、もう10年か20年したら死んでる人もいると思いますけど、僕らもそれかもしれないけど、その後に来る人がいるかどうか。潰して新しい家建ててもええですけど、何かそういう新しい団地ができると必ず人口ふえるんですよ。特に京田辺、木津川なんて完全にそうですね。ああいうことができひんと多分人口確保するの難しいと思う。
そのためにはやっぱり、ちょっと質問もするんですけど、何か生産緑地とか、ああいう問題が出てくると思うんですけども、そういう土地の確保を何とかする必要があると思いますね。それに対して、これ確保は可能なんか、不可能なんか。前は山砂利のとこに住宅地をつくって12万にするとかいう話も大分昔はありましたけども、そんな話はとんでもない話やと思いますけども、そういうこと含めて、単にいろいろな若い子が来やすいようにとか、子育てがしやすいよとか、そういうことよくわかりますけども、実際にそういう現実的にハード的にそういうものが土地があると、そういう家が建つ土地があると人は絶対ふえると思うんですよ。そういう土地が今、城陽市の今の現在で、ないと思うんですよね。その確保というのは、何か望みがあるんでしょうか。
○綱井孝司政策戦略監 委員もおっしゃられましたように、我々もやはり第一に人口をふやすためには、そういった住宅地、住宅の提供、市民への提供といいますか、我々がやるということはできないですけども、そういうことを確保というものを検討していかなければならないというふうに思ってます。その中で例えば今この総合戦略の中でも取り組みとしてやっていますけども、例えば駅周辺などの土地については高度化なんかをして、そこに一定の人口を持ってくるとか、したいなというふうに考えております。
それともう一つは、例えば新たな土地というふうなことを考えたときに、城陽市の中に残ってる土地というのは非常に今、市街化区域としてはないような状況にあります。それ、例えば調整区域を市街化区域にということで、そこ住宅地にしようということにつきましては、今のこの人口が減少している日本の中で、やはり国、府を含めまして住宅地への転換というのはなかなか認められない状況にあるのかなというふうに思っています。その中でもやはり今後10年間の中で城陽市大きく変わっていって、確実にこの後、交流人口というのがふえてくると思います。そういう、また市内の中にたくさんの企業ができて雇用が生まれて、やはりこの市内の中に住みたいという需要が必ず出てくると思っています。また、そういうものつくっていく中で、そういう土地利用の変更なども含めて要望といいますか、そういうことも検討していきたいなというふうに思っているところです。
○宮園昌美委員 最後になるんですけど、実際今７万5,000とおっしゃいまして、今、城陽市も７万6,000、7,000ぐらいですね。理想的な城陽市のこの今の現状、公共施設とか、学校とか、中学校、小学校というような状況で、何人が一番理想的なんですか。前8万6,000いたころには多分今の小学校、中学校もうぎゅうぎゅう詰めで、僕らの時代の子どもたちですけども、かわいそうに40人以上のクラスでぎゅうぎゅう詰めでやって、今はがらがらのとこがあるという、理想的には７万5,000いう目標なんですけども、理想的には城陽市のこの土地、この環境で大体７万5,000が理想なんですか。理想というのを、許容範囲の理想というのか、そういうのは何かお持ちでしょうか。
○綱井孝司政策戦略監 とても難しい質問いただいたと思ってます。ただ、過去におきましては、今、委員も述べられましたように、８万6,000人という人口のもとで、一定の例えば小・中学校であったり、いろいろな施設、インフラ等についても実績としてあるわけでございまして、それがよかったのかどうかのまた議論はあると思いますけれども、やはり一定のそういった８万6,000人の実績ということですので、そこについては十分キャパがあるのだろうと。ただ、この後、じゃ、その人口が減ってきますと、当然人口が減ることによっていろいろな人口バランスなんかもあると思うんです。ただ単に人口何人がいいのかという議論があると思うんですけれども、人口ピラミッドと言いますが、生産年齢人口であったり、老齢者人口であったりというようなそういうものによっても、例えばまちづくりをする上での福祉へのそういうバランスとか、そういうことも含めて考えていかなければならないので、一概にこの城陽市の土地面積32万キロ平米の中でどれぐらいがいいのかというのはちょっと難しいところなんですけれども、最高で今まで８万6,000の実績があったのでというふうなお答えしかちょっと持ち合わせていないところです。
○宮園昌美委員 お願いというか、目標を単純にふやせばいい、ふやせばいいじゃなくて、やっぱし適切な人口というのが、城陽市、この環境の中で、今さっきおっしゃいましたように調整区域を市街地にする、なかなか難しいという状況の中で、あとはさっきおっしゃいましたように上にいくしかないわけですね。その中でやっぱし適切な人口というのは、よく目標と適切な人口、目標の人口と適切な人口というのが合致するのかどうか知りませんけど、そういう形で今後、住みやすいまちをつくっていっていただけるような人口設定にしていただきたいということをお願いをして、終わります。
○土居一豊委員 積算の趣旨はわかりました。
そこで第３次総合計画で９万人と設定してた目標がどうして達成できなかったのか、この分析についてまず教えてください。
○綱井孝司政策戦略監 第３次総合計画におきましては、委員おっしゃられましたような９万人という目標を設定しておりまして、それが結果的に今年度、28年度でこの計画の最終年を迎えるわけですけども、現在約７万6,200人ぐらいというような状況になっているところです。前回の総合計画をつくったときの段階の社会情勢がずっと平成のバブルが崩壊した後の減少期に入っている中で、その前はまた12万人というような人口の設定もあったと思うんですけども、その中で一定いろんな開発が進む中で当時の人口に上積みをして９万人というような設定がされておったわけですけども、この社会情勢の中で、今そのとおりにならなかったということで、これは経済状況によるものであったり、先ほど申しましたように城陽市の中での住宅地としてのキャパが一定飽和に近いような状況になったとか、そういういろいろな要因があったというふうに考えております。
○土居一豊委員 19年に計画したときにこの９万人という目標は、今説明があったように、もうバブル崩壊して減少期に入ってきてる。将来予測においたら人口は減少するという予測は、国としても出ている。にもかかわらず９万の目標を出したということは、このときにはもう望ましい目標で出してたんじゃないのか、達成すべき目標じゃなくて望ましい目標で出してたんじゃないかと思いますが、分析過程においてその認識は持ちましたか。
○綱井孝司政策戦略監 当時いろいろなやっぱり過程の中でそういう設定をされる中で、やはり常に前を向いたといいますか、将来を見据えた形での、若干そういう希望的なものもあったのかもしれないですけれども、我々今回いろいろその後のこれまでのそういう人口経過、それから国の人口の経過なんかを勘案しまして、やはり適切な人口設定がどこなんだろうかということについては十分検討してきたところでございます。
○土居一豊委員 それでは、今回の７万5,000は、これは市としてとにかく達成すべき目標として出した数字ですか、それとも望ましい目標として出した数字ですか。
○綱井孝司政策戦略監 その達成すべきか望ましいかというところは、いろんなものも含んでいるというふうに思っていますけれども、我々のやはり目標ということですので、その両方含まれているものというふうに考えております。
○土居一豊委員 よく私は、質問したときに数字が出たときに、この数字は何をあらわす数字かということをこれまでも質問してきましたが、それじゃあ、７万5,000というのは、これから総合計画つくったときに10年先これを達成しましょうといって市が一丸となってこれに向かって突き進む目標なのか。しかし、国の予測からしたら、宮園委員からも質問ありましたように、もう明らかに減少予測できる。全国で減少してくる。よほど努力しなければふえない。近くでふえてるところは、いろんな要因がある。しかし、うちの市においては、その要因は当てはまらないところがある。そうなればこの７万5,000というのは、前回と同じように達成ができればいいねという目標ではないのか。明らかな数字ではないのか。前回のときだってもう減少予測はあるにもかかわらず９万と出した。前回の市長のときもこれ何回も議論した。そしたらこの７万5,000という数字を今、達成すべき目標でもあり、もしくは望ましい目標、２つ抱えてると言うけど、それでは、これを総合計画に基づいてこの７万5,000という数字は、これから施策を実行する上においてあくまでも７万5,000が前提で、これに予算を投入し、事業を、施策をしていくのか、そうではなくて現実的に落ちていくものをこれ以上落とさないというところに努力を集中するのか、どちらを考えておられますか。
○今西仲雄副市長 大変重要なご指摘というふうに思っております。先ほど人口問題研究所の関係については、もうこれご案内のとおり、過去のトレンド、これを基本にして進めておられますんで、特にこういう政策を打つからという、そういった加味は全くされておりませんので、今この20年間、平成７年から平成27年間の20年間の中で、最新の国調は７万6,869人でございますんで、大体１万人、20年間で減ってきておりますんで、それをトレンドしておられる。さらには過去城陽市がふえてきたのは、いわゆる子育て世代、それから子ども生まれる世代ですね、このあたりがずっと昭和40年代から50年代、６万人ふえておりますけれども、このときにはそういった世代がふえてこられて、さらに子どもが生まれて８万6,000まで行ったというような経過の中で来ておるわけでございますんで、先ほど来お話が出てますように、今、減少傾向にある。
ところが先ほど政策監も話しましたように、ある意味城陽にとって初めてと言っていいぐらいのベッドタウンから新しいいろんな産業、若い人たちが勤められるような、そういった事業所なんかが今、立地を決定してきておるというようなことでございますんで、それから交流人口ということも申し上げましたけれども、かなりの方が城陽を訪れるようなそういうようなことが今後、５年、10年の中で考えられるということになってまいりますと、ちょっと長くなって申しわけないですが、交流人口あるいは雇用人口が昼間人口として、今まで昼間人口はほとんど３割が外側へ出とられたわけですけども、かなり城陽に入ってこられる。そうなれば城陽に対して、いいところだな、住んでみたいなという方もふえてこられるというふうに我々大いに期待をいたしておるわけでありますけれども、そういった人たちを定住人口につなげていくということにおいて施策の面においてもしっかりそういった形が実現できるように行っていきたい。だから目標人口であると同時に、こういった７万5,000の人口の方をしっかり施策として打っていく、そういった人口であると。ちょっとうまく言えませんでしたですけども、その両面をしっかりやっていきたいなというふうに考えております。
○土居一豊委員 ７万5,000を目標とするが、それぞれの年度の施策においては、それぞれ現状を見て、それに対する予算を組み、施策を組んでいくという考えで、あくまでも７万5,000を達成するために施策を組み、予算を組むということではない、年度ごとそれぞれいかに７万5,000に近づけるか、もしくは減少幅を少なくするか、そういう現状を見てこれから計画をし、予算を組んでいくという考えで理解してよろしゅうございますか。
○今西仲雄副市長 そのとおりでございます。
○土居一豊委員 わかりました。
○
本城隆志委員長 私も同じような質問項目上げておりますので、先ほどの説明の中で積算根拠とかいろいろ出ておりましたけども、昼間人口が定住人口になるかといったら、全国の例からすると難しいなと。なぜかといいますと、新工業地帯、働くとこができても、そこに定住して買い物ができるかといったら、買い物するとこがなくなってきてるわけでしょ。だから、ああ、ここは働くところという分け方をする。
学校においても、学校のレベルが高いから、ここの城陽市内の学校行かせた子どもたちがさらに進学に有利になるよと思えるとこがあるか。ないでしょ。
それから今言いましたように、コンパクトシティ的に高層ビルを建ててマンションをつくるんならいいでしょうけど、これから今、一番注意しなあかんのは、人口減る中でマンションつくるとしたら売れ残りがこれから出てくるだろうと。だけど建設業界としては、それをしないとまた経営が成り立たないだろう。
モールをつくったら、わあ、それはいいなと言いながら、きのう本屋さんのぞいてましたらモールが一般の商店を潰してしまう、そういう冊子が出てましたね。それがもう題名になって本が出てました。それぐらい今のモールが、つまりイズミヤが出たときにほかの商店が影響されたりとか、平和堂ができたときにも同じこと言うてましたけど、モールができたら今度は平和堂もひょっとしたら影響されて、お客さんが減るだろうと。なぜかというたら服だけで済まないですね。やっぱりお客さん呼ぼうとすると、食料品もそこで扱うようになる。よそから来る人ばっかしじゃなしに、地元の業界しんどくなってくる。そうなってくると、やはり空き家がどんどんふえてくるんじゃないかな。新しい人がそこへ来るかいうたら、今の滋賀県のほうでモールがありますけども、あそこで人口ふえてるようなところはない。大津や草津じゃふえてますけど、だからその辺の積算根拠というのが私はちょっと難しいかな。
京都府も住宅としての新市街地は認めてくれてない。学研都市なんかまだまだ埋まってませんから、あそこ埋まってから城陽市が認めてもらえますよという答弁が以前にあったわけですから、向こうも埋まってないですから、こっちへ10年間来るという保証はない。なのにふえるという、バラ色の夢は持たないかんですけども、現実をもっとはっきりすべきだという声が宮園委員や土居委員さんの中にもあったんやと思いますんで、そのあたりしっかりもう一度、積算根拠を出すというところではちょっと甘いんではないかな。
工業団地にしたって30年、40年頑張ってるけども、あとはしんどくなってきてます。そういう意味では、また従業員が逃げていく。これを外国人で補うという政策が国と一緒になってるんならここに出てくると思うんですけど、そのあたり国の政策をどういうふうに見ておられるか含めて、７万5,000人を目標値として、それが有効かどうかというのを判断したいと思います。
○綱井孝司政策戦略監 ７万5,000人ということで今ずっと議論いただいてるわけでございます。今、委員長のほうからも国のほうがどう見てるのかというお話もございました。国といたしましても日本全体でもう既にやはり同じく人口が減少局面に入っているという中で、この後、国の人口もどんどん減ってくるということ、そういうことも含めまして国も危機感を持ったということで、このまち・ひと・しごと創生総合戦略を地方でもつくるんだと。当然国のほうでもこういう政策をしっかりとやっていくということで、今、国のほうの予算もいろいろつけられているというようなそういう状況にあります。
積算根拠につきましては、ちょっと今のところは先ほど説明させていただいた以上のものではなく、その形で今積算をしていますので、やはり我々としては７万5,000人というところを目標にしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
○
本城隆志委員長 以前12万人の目標があった。それを修正して９万人。今回７万5,000人。今もう７万6,000ですから、目標に向かってふえてるんならいいですよ。減ってきてるんやから、この目標はちょっと絵に描いた餅にまたなって、後期の５年後にはまた７万ぐらいに落としてんのかなというふうなこと思います。これはここで結論出すということじゃないですから、次の質問に行きたいと思います。
○
本城隆志委員長 それでは、土地利用の問題がここに出てきたと思いますので、谷委員から土地利用構想についての質問に入りたいと思います。どうぞ。
○谷直樹委員 失礼します。今、人口７万5,000人等々の議論されてるんですけども、この土地利用構想の中の、今年度ですかね、春から夏にかけて新名神が八幡・城陽間、これも開通すると。その後、平成35年には新名神全線開通というような、城陽市はこれからそれを起爆剤としていろいろと交流が変わると思うんですけども、その中でこの商業・工業・流通機能を初めとする多様な都市機能を集積しということ書いてます。そして今も定住人口につなげていくと、交流人口、通過人口からつなげていくということですけども、その中で若い世代の方々が当然住んでいただかんことには人口増というのは、日本でおきますと出生が100万人ですかね、の子どもが生まれて、例えばその子どもたちが結婚して、今の出生率からしますと１人の子どもを産むということは、100万が結婚したら50万で、当然50万しか子ども生まれない。これは人口減っていきますわね、当然。
そうなってくると若い世代の方々が魅力ある城陽市に住みたいな、この昼間人口から定住人口につなげるのに、まずはその辺で若い方々をいかに住んでいただくと同時に、近隣の市町等もいろいろと先ほどおっしゃってましたように施策している中で、やはり城陽で住みたいなと思えるようなまちづくり、これが一番大事かなと思いますし、それと市町との人のとり合い、これ現実起こるかなというのは、木津川市にしても京田辺市にしても、例えばおっしゃったようにＵＲ等が土地をたくさん持ってまして、まだまだ建物が建って、向こうなんかは有利なんは大阪圏へ30分、40分で行けると、直通で行けると。特に京田辺なんかやったら松井山手から直行で京橋まで28分ですか、等なこと、それと学研都市等で生駒のほうの翠光台ですかね、東登美ヶ丘から地下鉄で大阪まで直通で行けると、そこまでもすぐやという、いろいろと交通のインフラが整備されてるというようなとこの中で、その近隣の市町の方々が例えばこの城陽市の企業等にお勤めされて、昼間人口は当然ふえるかなと思いますけども、そこを定住人口に変えるにはどうしたらええのかなと考えたときに、城陽市には例えば子どもを産むにも産む施設が一応ないですね。学校等見ますと、例えば今度南陽高校の附属中学かな、何かできるとか、宇治の小・中学校とか、いろいろと教育環境を整えてる市町が近隣にありますし、城陽で果たしてそれがあるかなということ考えていきますと、なかなか昼間人口から定住人口につなげる、城陽市に勤められた方々が城陽市で住みたいなというふうに思えるような施策、これを具体的にぜひともやっていただきたいと思うんですけども、まずその辺どうお考えですか。
○綱井孝司政策戦略監 今おっしゃられましたように、これまで城陽市はベッドタウンとしてずっと発展してきたわけでございますけれども、城陽市はやっぱり多くの企業立地や大型商業施設の進出などによりまして、この後はまちのにぎわいや地域経済の活性化を図っていくというようなことにも力を入れていくということとしております。
その結果としまして、この後、この市内へ入ってこられる交流人口ですけども、そういうものがふえてくると。今、委員もおっしゃられたように、そういう人たちにいかに住んでいただくのか、定住化に結びつけていくのかということが今後、大きな課題として今あります。そのためにはやはりこの城陽市の中で、１つは雇用をつくっていき、若い世代が希望どおりにやっぱり結婚して、先ほどもおっしゃられたように出産とか子育てというようなものを安心してできると、そういった地域社会というものの実現が必要になってくるというふうに考えています。その中でもやはり例えば若い世代の方々のそういう子育て環境を整えていくとか、就労の環境整えていくということも１つですし、また交通インフラについてもこの後、城陽市大きく変わってきますので、そういった利便性を出していったり、また空き家なんかの活用も今後していかなければならないだろうなと。それとそういったいろいろなハードな面を整備したとしましても、やはり地域の、今、自治会を中心とした地域でのそういう心安らげるといいますか、みんなで子育てを一緒にしていただけるといったようなそんな環境もやはり大事なんではないかなと。そういうことを含めて、やっぱり総合的に交流人口で入ってこられる方をいかに城陽市に住んでいただけるかということでいろんな施策をしていくことが大切であろうというふうに考えております。
○谷直樹委員 今、綱井さんがいろいろとおっしゃいましたけど、まず定住人口ということ、住まなあかんですわね。住むと。住むためには城陽市の場合は、例えば今おっしゃったように自治会等70数％の加入率で、場所によったら自治会ないとこもありますし、私、当然もともと城陽市民というか、ずっと住んでますけど、若い、子どものころは、例えば僕、長池に住んでますけども、あいつは長池の谷やということで枇杷庄の人が知ってはったと、こういうような時代でした。だから、その辺今、城陽市見てますと、例えば隣に誰が住んでるかわからんというとこもたくさんあるというのを聞いてますし、その辺をどうするかというのは、これ具体的に難しいと思うんですけども、例えば城陽市で若い人が住んだら近所の人もうみんな大事にしてくれはるし、住みやすいよ、物すごくいいよというような、それも１つの手だなと思いますけども、果たしてそれをどういうふうにやっていったらええかということになってきますと自治会のリーダーさん、自治会の会長さん、これも１年に１回かわる。１年でかわって、１年間何もなしに平々凡々と過ごしたらそんでいいというような方がたくさんおられるというのも聞いてます。
だからそういうことも具体的にやっていくとなかなか難しいと思いますけども。それと今おっしゃる、空き家等を利用するというのをおっしゃってましたけど、若い人が旧市街地の空き家は買わないですよ。というのはいわゆる旧村でどんな人住んだ、そんなんも煩わしい、つき合いするの嫌やというようなことが多いんですよね。やっぱり10軒、20軒固まっちゃうと、それが売れちゃうと、これ現実なんですよね。先ほど宮園委員がおっしゃってましたように、久世校区が大規模開発でたくさん建っておる。これ買わはる人、第１次取得者ばっかりですわね。空き家は、よっぽどその近所に親御さんがおられるとか、友達がおったとかいう場合は借りられる可能性がありますけども、そういうことまで考えながらやっぱりこれから施策をしていかなあかんと思いますし、それをどうするかというと、なかなか難しい。具体的には私もちょっとわからないんですけども、ただ、言えるのは、例えばこれ具体的にちょっと私も専門的なことで申しわけないですけども、大規模開発だったら高いんですよね。やっぱり開発の協力金とかインフラ整備とかすると物すごくかかる。ところが旧市街地の空き家等は、旧市街地ですから値段を安くしな売れへん。だから価格の魅力でやるか、それとも今言うた地域性を高めていって、この地域に住むといろんなメリットありますよ、若い方が子育てしやすいですよというような何らかの方策を考えていかんとなかなか難しいというのは、これ現実。そのためにはやっぱり民間の方々といろいろと話ししながら再開発いいますか、まちづくりしていかなあかんとは思います。
それともう一つ、国的には人口減ってますから、なかなか市街化といいますか、住居ゾーンつくるのは難しい。これは当然そうだと思います。それと私、１つ思うんですけど、これ生産緑地で、都市計画法で生産緑地、20年かな、30年だったかな、やった後、税金減免されて、また利用できると、それと高齢化でそこに農作業できない方がそれを解除するとか、あと亡くなったら解除するというのは法律だったと思うんですけども、もうこの辺を何か利用でけへんかなというのは思いますし、また生産緑地でも生産緑地指定されてない緑地もあるようなこともちらちらと聞きますので、その辺も踏まえて具体的な施策のほうをぜひともやっていただいて、城陽市に住みたいなと、親御さんが子どもたち住ませたいなというような環境づくり、これをぜひともしていただいて、定住人口につなげる１つの方法としてひとつお願いしときたいと思います。
○
本城隆志委員長 次、本市の特性を生かした土地利用について。
○語堂辰文委員 土地利用についてですけれども、今の人口の関係でいいですか。
○
本城隆志委員長 人口に関して。はい。
○語堂辰文委員 今、平成７年が８万5,398で、今月、29年１月、７万6,199。これ9,199人の減ということでありますが、極端に減ってきたということがありよったですけど、これ平均して年に直しますと毎年418人。以前は毎年500人減ってるという話ありまして、それちょっとゆっくりになったかなとは思うんですけれども、昨年12月、１カ月間ですね、12月からこの１月までの２カ月間で、27年から昨年12月の間に約634人減ってると。そしてこの12月、１月に37名、１月に７万6,198ということですんで、ということなんです。
それで先ほどからお話ありました、新市街地はこれからですけれども、既に白坂のテクノパークですか、そこには７件か８企業が張りついたということでありますけれども、青谷駅とかで見てますと企業が張りついたことによって乗降客の方々がふえたかというと、余りそうも思わないんですけれども、できてすぐにふえるわけはないと。雇用が進めば交流もふえる。昼間人口がふえればそういう人口増につながっていくというようなお話でございますけれども、これを近年と見ていきますと、先ほどからお話がありましたように城陽の地価がほかに比べて比較的低廉といいますか、そういうことで新しい団地が造成されたところには来られるということではないかと思います。私のとこの団地については、結構１軒当たりの当時の労住協の関係で面積的にゆとりがあるいうことで、１軒を大体２つに分けたりとか、３つに分けた、そういうことになって、若い方々が居住といいますか、住みやすいようなそういう宅地造成、新しい建物、住宅建築をされてますけれども、この市内の様子を見ていますと、急激なそういう住宅、そして住居構えたい、こういうようなご希望の方がそういう圧力いいますか、需要が多いのかということについては、もうひとつどうかなというふうにも思います。
それで今お話ありましたけれども、確かに７年後ですか、６年後ですか、城陽駅まで複線化、これによって通勤とかそういうことがまた変わってくれば、そういう変化はあるとは思うんですけれども、一つ一つのそういう、例えば今回の八幡と城陽間がつながる。それから複線化が起こる。そのことについてのおおよその予測を出していただかないことには、こういうことは難しい問題が出てくるんじゃないかと思うんですよね。その辺で先ほど来さまざまな新市街地とか東部丘陵、また白坂テクノパークとかお話ありますけれども、それとあわせてこういう大体ここでこのくらいということがわかっておればお知らせをいただきたいと思うんですけど。
○
竹内章二政策戦略監付次長・企画管理部次長 今、おっしゃった具体的な総合戦略上の試算になるんですけども、それを利用して総合計画ということで人口の設定をしてございますので、その部分で具体の積み上げの部分を一部例示させていただきます。2020年に、平成32年の部分で新市街地の部分で300世帯、約1,200人を想定してございます。それにつきましては実際、市内居住割合でございますとか、市内に流入する割合、人口ですね、そういった部分を積み上げまして、新市街地で約1,200。
あとは2025年、平成37年でございますが、そこの部分では大型商業施設の部分で約800人程度、あるいは青谷の物流ゾーンで大体400人程度、この部分を積算のロジックの中に組み入れてございます。
○語堂辰文委員 これがその計画どおりに行くのかいうと、先ほど来皆さんからお話ありましたように、一方で新しいものができると、他方でそれに影響するところが変更といいますか、例えば今回大久保のイオンが撤退をいたしました。また、これさまざまなそういう影響いいますか、卑近な例でいきますと、近年ではないわけでありますけれども、アル・プラができたことによって幾つかの商店街がこれが閉鎖いいますか、寂れているというようなことも現実には出ているわけでございます。
それで今、人口をそういうような大規模な開発、新市街地とか、城陽の場合でしたら例えば東部丘陵とか、そういうことも念頭に置いてされてるとは思うんですけれども、そういうことよりもやはりいわゆる民生といいますか、先ほどから言ってます出産ができる病院、お子たちの小児救急の病院、また子どもたちの条件整備ですか、城陽には給食とか中学校にもありますけれども、そういうものも小学校の低学年から順に無償化をしていく。あるいは高齢者の皆さんに買い物、施設整備、そして条件整備を整える、そういうことも含めて、やはりそういう企業頼みといいますか、開発頼みじゃなくって、そういう方向にかじを切っていく必要があるんじゃないか思うんですけど、かなり後のほうにもかかわってくるんですけど、今から皆さんの人口問題についての質問に対して、ご答弁のほうがそういうまちづくり、大型の開発の方向に頼っておられるんじゃないか、前のめりになっておられるんじゃないかと思うんですけど、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○綱井孝司政策戦略監 何度ももう繰り返しになるんですけども、これまでずっと、この20年ほど城陽の人口が減ってきてる中で、やはりこの後10年間ここで市の状況というのが大きく変わります。こういった中で、その一番手がやっぱり新名神高速道路というものが開通するんだということで、これにあわせて今、市のインフラいろいろ進めようとしてます。ここのところをやはり市としては、しっかりと人口というものに結びつけるようにいろんなものを図っていく。ここがやっぱり今までと違った１つ大きな変化になってくると思いますので、やはりここは柱としてこの後やっていきたいなというふうに思ってるところです。
○
本城隆志委員長 人口問題やりますといろんな分野が入ってきますから、ここにちょっと今、集中させていただきましたので、最後ちょっと。
○語堂辰文委員 今お話ありましたけど、やはりこの10年間で大きく変わるということではございますけど、これ今回の４次城陽市の総合計画構想いうことですので、３次のときにそういう計画だったわけですけど、大きく、先ほどから何遍も繰り返しでご答弁されてるわけですけども、その一番の人口がこのように減ってきたという理由等について最後にお聞きして終わりますけども、お願いします。
○今西仲雄副市長 先ほども申し上げたとおりでございますんですけれども、今回新名神の効果ということで、この１年数カ月の間に新市街地で12区画全てが、全部が公表はできておりませんけれども、ほぼ12区画全てが決まりました。それから白坂のテクノパーク、こちらのほうも、たしか８区画ですか、既に３社が操業しておられるというようなことでございまして、こういったことは正直先ほど申しましたように城陽市制始まって以来ではないかなというふうに思っております。要するに若い方が定住できないという１つのやっぱり大きな要因といたしまして、もちろん産科の問題とかそういったこともございますけれども、やはり雇用、要するに所得を確保できる場ということを求めてそれぞれの地域に出ていかれるケースがかなり多かったというふうにも考えておるとこでございますので、そういう意味においてはまだ十分に、立地は内定していただきましたけれども、まだ操業の段階に至ってるわけではございませんので、十分にその効果が今の時点で出てるというわけじゃございませんけれども、ここ二、三年のうちには、例えば日本郵便さんなんかは京都市内からの移転ということでございますから、当面はいわゆる通勤という形で城陽へお見えになるということになるというふうには思いますけれども、いずれ城陽がいいということになれば定住につながる可能性も十分に考えられるわけでございますし、それから繰り返しになりますけれども、今まで城陽の若者たち、地元ではなかなか雇用の場がなかった。しかしながら、これだけ１年の間に10数社の企業の内定があったと。これが間もなく操業を始めるということになりますので、そうなってきますと地元に就職をするという方もかなり出てくるんではないかと。これはもうかなり期待をまずしていきたいということでございますけれども、そういったことで人口の定住につながっていく、７万5,000、これを目標であり、現実のものにしていきたいというふうに考えとるとこでございます。
○語堂辰文委員 もう要望ですんであれですけど、人口減の理由ということお聞きしたんですけど、きちっとしたそういう明確なご答弁がなかって、当時もそういう今お話のありましたような計画についてはご検討されたと思うんですけども、こういう結果になってるということで、やはり市の政策の中で、まず城陽市にお住みになる、そういう条件整備がどうだったかいう点ですね。先ほど産婦人科とか、あるいは救急とか、それだけじゃなくて、市営住宅についてはどんどんとこの間減らしてこられました。市営住宅から出られた後については、売却をされるなりそういうことが行われてきました。他都市につきましては、やはり公営住宅をそういうお住まいになる方々の条件整備としてどんどん建設がされたりとか、そういう形で進められてるところがあるわけでありますけれども、城陽市については、そういうことについては一切民間のそれぞれの個人の方が個別の住宅を建てられるということで、この方針を立てられてる中で今回のようなことになってきてるんじゃないかと思います。
いろいろ問題はあると思うんですけれども、やはりこういうときでございますので、そういうところにかじを切っていただく、あるいはそういうさまざまな条件整備、例えば城陽市に住んでも役所に行くのに大変でタクシーで行かんとあかんと、こういうような条件がさまざまな面でございます。城陽市住んでいたら本当に便利だよと、安心して生活できる、また老後も暮らせる、そういうことになってくれば、また皆さんの城陽市に対する考え方も変わってくると思います。しかしながら、そういうことが一定現在バス路線については城陽市は２ルートがされてますけれども、そこからはみ出てる、特に不便なところの方についてはそういうものができてないということもあると思いますので、これらの問題については大きく関係がしてると思いますので、よそさん頼みではなくて、本当に計画ということであれば城陽市がそこにきちっと対策を立てていくと、そして市民の皆さんがあくまでも市政の主人公でございますので、その皆さんの暮らしやすいまちにしていく、そういう考え方が根底に必要だと思います。この人口問題については、私の意見を述べて終わります。
○今西仲雄副市長 申しわけありません。人口の減少問題については、冒頭必ず、間違いなくお答えを私はさせていただいたというふうに思っております。いわゆる残っていただくべき若者たち、子育て世代、そういった方々の雇用の場、所得の場というものがないということが大きな要因ではないかということは繰り返し申し上げたというふうに思いますので、再度申し上げておきます。
○
本城隆志委員長 それでは、関連するような質問項目を出しておられる西さん、よろしくお願いします。
○西良倫委員 議案書の４ページでお願いします。城陽市の将来像を変える提案が出されているわけですけども、意見を申します。
まず１点ですけれども、変える理由の主なわけというところ、どういうことからかということをお願いします。
２点目ですけれども、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽というので、これキャッチフレーズですけれども、今、城陽市に暮らしている市民が大切にしてるフレーズというところはどこになるのか、こういう点ですけれども、そこをお答え願いたいです。
歴史と未来をつなぎと都市計画審議会での文言に関する違和感が課題に上がって、そこでの修正となってのことですけれども、いにしえと未来をつなぎとかいうようにするならば表現もすっきりするものをＡとＢをつなぐというときの概念としてＡである歴史という言葉の持つ範囲が広過ぎてコンセプトが及ばねば、イメージがしづらい。読んで初めて歴史というのは城陽の古墳時代から現在までのまちづくりのことかと、言葉から受けるイメージに軌道修正を伴わせる。歴史といえば普通日本の歴史とか世界の歴史というように広くて深い概念であって、掲げるならば灯台の灯火の光のように狭いものに始まって、未来に行くほど広がる、そういうイメージをコンセプトなしでも感じさせる、そういう文言に知恵を集めてするべきではないかなというふうに思います。
コンセプトのこの８行の中に基幹交通網、南北交通、新名神高速道路、東西交通というように交通道路網だけが何度も強調され、なぜ城陽に古代から人間が住み続けたのか、今につながる暮らしの豊かさ、心の安らぎ、自然の恵みが浮かびづらい。つなぐを強調したいとするならば、森山遺跡、車塚古墳を中心とした久津川古墳群、正道官衙、長池の宿場、五里と五里など人間の暮らしの営みをこれからも未来につなぐという願いをうたっていますというふうに説明できるようにすべきであって、交通網整備というのであれば、市民の暮らし直結の公共交通、先ほどありましたが、公共交通網の整備や駅前改修、奈良線複線化を青谷まで早期にするなどもっと城陽ファーストを優先すべきで、コンセプトで心豊かな地域社会と説明しても前段での希望あふれる城陽、誰もが輝いている城陽と書きながら、安らぎのまちの安らぎを人を育むと置きかえ、全市民的に考えて育むまち城陽というのと安らぎのまち城陽と比べてみるときにコンセプトで説明する心豊かな地域社会という心の豊かさでは安らぎ感を持てるほどの心の豊かさ、安心・安全あっての安らぎ、人を育むまちに、それと似た、それにまさる心の豊かさを多くの市民が共有でき得るキャッチフレーズになっていると言えますか。私には全てを新名神にかけた上での急ごしらえの将来像、キャッチフレーズだなというふうに考えます。
重ねて問います。市民は、どのフレーズを共有し、優先して我がまちを誇ればいいのでしょうか。福祉先進都市と掲げている関連でも答えてください。
○荒木正人企画管理部長 それでは、将来像につきまして数点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず、将来像を変える理由でございますが、ご承知のように本市の将来像につきましては、昭和59年に制定いたしました第１次の城陽市基本構想において現在の将来像でございます緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を定め、今日まで30年以上にわたり計画の推進を図ってきたところでございます。しかしながら、近年の少子高齢化の進行や地方分権の推進、新名神高速道路やＪＲ奈良線の複線化など基幹交通網の整備とそれらのインパクトを活用した東部丘陵地や新市街地の整備など今、本市におけるまちづくりが大きく動き出している、そういった状況を踏まえまして、新しい城陽づくりに向けましたよりふさわしいまちの将来像を定めることとしたものでございます。これが変更理由でございます。
さらに内容について、市民が何を、どのフレーズを重視すべきなのかというご質問でございますが、将来像につきましては総合計画の最上位に位置するものといたしまして市が将来目指すべき姿を一文に託したものであり、行政のほか市民、地域、団体、企業など多様な主体がまちづくりに参加することによりこの目標が達成されるものであるというふうに考えております。
そこで市民が大切にすべきフレーズはとのお問いかけをいただいたわけでございますが、私どもといたしましては、この将来像の全てのフレームが大切であり、また基本構想の４ページにも示しておりますが、その背景にある全てのコンセプトを大切にしていただきたい、そのように考えているところでございます。
内容といたしましては、いろいろ委員のほうからご指摘もいただきましたが、歴史と未来という言葉で示す城陽市の地理的特性やまちづくりの経過、また人をはぐくむという言葉で示すまちづくりを担う人材の育成、世界に羽ばたく人づくり、さらに本市の町並みと人の生活に彩りを添える緑、それぞれにこれからのまちづくりに必要不可欠な要素が含まれているものと考えております。
次に、福祉先進都市との関係についてお問いかけをいただきましたが、少子高齢化社会が進展する中にありまして市民生活を支え、人づくりにつなげるものとして、直接この将来像に福祉という言葉は出てまいりませんが、人をはぐくむという言葉に内包されているものというふうにこちらでは考えております。
内容につきまして、いろいろ具体的な内容についてコンセプト等に書くべきではないかというふうなご質問いただいたわけでございますが、基本的には将来像につきましては20字から30文字程度で構成するのが一般的でございまして、字数の制限がある中で全ての行政分野を対象としたまちづくりの長期展望を表現するため、おのずと抽象的かつ言葉をそぎ落とした内容となる、これはもうやむを得ないものと考えております。そのようなことで第４次総合計画における将来像、これ23文字でつくっておりますが、前段の歴史と未来で地理的、時間的要因を、後段の人をはぐくむでハード・ソフト両面の要因を、また緑という言葉で本市の住環境を包括しているものでございますので、この将来像、それからコンセプトを書くに当たって、やはり一定その全てをここに書くということにはならない。その点についてはご理解をいただきたいと思います。
○西良倫委員 人口問題のとこでも出たので、ちょっと関連して言います。議案書、86号の５ページに城陽市の最大の魅力ということで３点ほどまとめてあります。大都市近郊、利便性の高い暮らし。２番目に、緑や自然にあふれている、そういうまち。３つ目に、安らぎある住環境が整っているまちだという形でいってるわけですけれども、そのことを思えば緑と太陽、やすらぎというものを変える必要はないんじゃないかというふうに僕は思います。むしろ緑とか自然、安らぎの住環境を城陽市の第一の売りとして、まちづくりに努めている姿をアピールする。幸い城陽市では緑や自然にかかわる取り組みに頑張っている住みなれた仲間も多くあります。命や健康の大もとは太陽です。そして水です。言葉では笑顔輝くとうたいながら、にこにこマークに連想できる太陽をなくす。さんさんバスもさんさんフェスタも太陽です。城陽市市民憲章で掲げている５本柱の１つ、やすらぎのまちを築きましょうとうたっています。安らぎをうたいながら安らぎをうたわない。何だこれはというふうに僕は思ってます。また、市民も思うんじゃないでしょうか。安らぎこそ７万5,000人の人口構想の第一のキーポイントだとすべきだという意見を申し上げたいです。
○
本城隆志委員長 同じような質問が出ております。土居さん、どうでしょうか。
○土居一豊委員 私はほかの言葉でも、一般的なあれじゃないんですが、この城陽市のまず将来像というのは、将来とはこの計画の10年のことですか。それとももっと先のことをイメージしてる将来像ですか。
○荒木正人企画管理部長 この将来像につきましては、従来の計画からあるべき都市像というふうに位置づけてるところでございます。
○土居一豊委員 あるべき都市像からすれば、私は、城陽のこのまち、城陽という名前がついた由来からしたら太陽というものは切り離せないんじゃないかと。
それと緑というのも皆さんが住環境は、ここは生活しやすい、緑豊かなということになれば緑も外すことはできない。
そして今回のこのコンセプトにあることからすれば、私は、この歴史と未来という言葉からしたら将来像という基準はこの10年の計画を言ってんじゃないかと思う。新名神ができ上がる。もう、しかも東西交通の複線化もできてくる。そうなったら、また次の段階ではこの将来像は変わるだろう。そういうように思われませんか。ということは将来像というのは、しょっちゅう変わるものなのか。59年から30年変わらなかった。私は、市の将来像ってそんなに計画の都度変わるものなのか。変わるようなものが将来像と言えるのか。むしろ私は、この歴史と未来をつなぐ人をはぐくむ緑のまち・城陽は今回の10年の計画理念ではないのか。この計画に入ってるのがこの大事な東西交通とか、南北とか、これはこの10年の計画の理念じゃないのか。よって、将来像とは別だろうという思いがするんですよ。もっと将来像というのは、本当に先まで、不易流行という言葉がありますけど、ある部分変えてはならないもんじゃないですか。
私、そういう意味でちょっとほかの市の計画見たんですよ。そしたらほかの市は２つあるんですわ。将来像というのは、ほとんど変わってないです。計画の理念は、その都度その都度変わってきてる。計画は変更ある。そうなったら私は、もう一つここに足してもいいんじゃないか。どうして西さんからあったように緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、非常に市民の皆さんがイメージ持っとるものを今回将来像として変えるのかなと思うんですけど、私が言った将来像と計画の理念、私は区分すべきじゃないかと思いますが、弁解いかがですか。
○荒木正人企画管理部長 将来像の関係でございますが、これまでもご答弁させていただいてますように、緑と太陽、やすらぎのまち、そういったコンセプト、今回否定をしているものではこれはございません。そういった中、そのコンセプトでこれまで、先ほど申し上げましたけども、第１次の計画から第３次まで30年間使い続けてきたわけでございます。その間、本市としては、やはりベッドタウンとしての歩みを続けてきたという長い経過がございます。
そこが今回そういった新たなまちづくりが今まさにこれから進もうとしているところでございますので、これまでこの計画を策定、当然この将来像も含めてでございますが、市民ワークショップでありますとか、有識者会議、都市計画審議会、いろんなところで市民の方のご意見を伺ってまいった中で、やはりそういった本市がこれから大きく変わろうとしている、そういう状況をこの将来像に含めるべきではないのか、そのようなご意見もございましたので、こういうふうな今の現状を踏まえた形で示させていただいたところでございます。
これが将来像であるのか、理念であるのかということでございますが、これについてはやはり両方の意味がこもっているものというふうに考えております。
○土居一豊委員 市民の皆さんの集まった意見ということで、私も一番大事な将来像のこの言葉について個人的にある一定の人に聞いたんですよ。緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を今、城陽は変えようとしてる。歴史と未来をつなぐ、人をはぐくむ緑のまち・城陽に変えようとしてるけど、どう思いますかと言ったら、聞いた人全員変えなくていいと言いました。何を言ってるかわからない。緑と太陽、やすらぎのまち・城陽というのは子どもまでわかる。全員言われました。全く、一人としてこれがいいという人はいませんでした。私２つ見せたんです。このようにしようとしてますが、どうですかと言ったら、何なのと。
それともう一つ言われたのは、城陽市の市内に緑と太陽、やすらぎのまち・城陽っていっぱい書いてあるけど、変えたらあれを全部また塗って書きかえんの。そんな無駄な金なんか使わんでいい。もう違うって言って皆言われたんですよ。聞けば聞くほど。そういうイメージがある。だからこれについてはもう最終的には、私は私の意見を言っても、最終的にこれ変える、変えないは私たちが議決すればいいんだったら私たちが議論しなきゃなんない。今、部長から言われたように、両方含めて将来像には目標も緑と太陽、やすらぎのまち・城陽も含めてだということであれば私は残すべきものがあるんじゃないかなということを申し上げて、質問終わります。
○
本城隆志委員長 委員長から申し上げます。30年前の議事録は残っておりませんけれども、当時反対された会派が残ってる会派があるんです。今はやっぱり緑と太陽、やすらぎという言葉を賛成されてるということは、市民にとってはいろんな人がもうこの言葉になじんできてるということのあらわれだろうと思います。当時私も何か何でこんな言葉を選んだんかなと思ってたんですけど、やっぱりこれが一番城陽市には向いてるな。だから新しい工業団地ができて活性化されていくという目標があっても、やっぱり安らぎを求めて、皆仕事を求めて、この土地に、だから昼間の人口じゃなしに、夜の定住人口をふやすということは、やっぱりやすらぎのまちではないかなということを申し上げておきたいと思います。
この問題皆さんにもご意見あると思いますけど、また後日時間がとれますので、そこでやっていきたいと思いますが、ほかにも発言のない方で目標で質疑されたい方ございませんか。なかったら次に入りますけど。
○畑中完仁委員 人口の今の部分の７万5,000ですけど、結局いろんな部分の中で人口増、そして維持とか、これ結局本音と建前の中で、いろんな形で本音言えばもうこれ切りないし、建前言うと何でそうやねんという話やし、これ一番大事なんは人口の層やと思うんですよ。そして高齢者、ほんで生産人口、そして子どものこのバランスやと思うんです。ほんで世の中で雇用を中心にそういう子どもの層のバランスをよくしようという部分で考えておられるんやと思うんですけど、この中でそういう中でできることとできひんこと、ほんで要するに市場経済の中の絡みもあって行政ができることとできひんことあると思うんですけど、人口層の要するにこれからのバランスをどうするかということをおっしゃってもらえますかね。
○綱井孝司政策戦略監 今おっしゃられましたように、人口の中には、１つは数という問題と、今、委員がおっしゃられたように構成といいますか、バランス、この２つの問題があると思っています。
数が減ってくるということで何が問題になってくるのかというのが今、出ましたように今後もずっと、今もそうなんですけど、高齢化が進んでいって、高齢者の層がどんどんふえてきて、子どもの数がどんどん減ってきてる。それにつれて生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳のこの層も減ってくる。そうするとこれまで例えば高齢者の福祉を支えてきた生産年齢人口がどんどん減ってくることによってそのバランスが崩れてくるとどうなのか、こういう問題があると思います。まさしく雇用の問題、大きな問題としては、このバランスをいかに保っていくのか。要するに高齢者がふえてくるのはもう間違いのない事実で、ここはこの後もまだ10年、15年と続いていきます。その中で生産年齢人口、もしくはそれを支えてくれる、またこの後そこへ行く子ども、小さい年少人口、ここをどうしていくかということがまさしく問題になってます。ですから若い世代をどうやってふやしていくのか、子どもをどうやってふやしていくのか、ここが一番の課題になってくるというふうに思っています。
○畑中完仁委員 今の話の分でいくと、話の繰り返しで、もうそのとおりでいいんですけど、要するに生産、バランスという部分も入れて人口増なり維持なり、７万5,000人を目指すという分の中の対策の部分の話と複合したんですよ。それはそんで仕方ないんですけど、要するにそういう部分のバランスというふうに、私は、きょう７万5,000というのを決めたから、やっぱりそれに向かって目標の中で、じゃあ、どういう形でするのかという部分でいろんな部分であると思うんですけど、結局は私は極端に７万人でも６万5,000人でもええと思うんですよ。結局どういう形で、今７万5,000人と決めたから、それは基本的な部分ですよ。ベースで、誤解しないといてくださいね。要するにどういうバランスで物事を、あと何十年後、10年計画ですけど、物事を改善していくかという部分もこれ大きく入ってると思うんですよ。今だけ違って、10年スパンなり、もっと長いスパンも入ってるのかわからんから、そやからやっぱりそこに行政だけで動けへん部分、そして市場経済の中で流れで仕方ない部分、ただ、いろんな形でやっぱりこういうものを誘導していかなあかんから、特にやっぱり今の雇用という分は大事やと思うんで、そのあたりやっぱりどういう分でやれるのかというのを、そやからできひんことを言うん違って、物事をしていくという部分を考えていくべきかなと思います。
基本的に今、話の中で心配なのは、総務常任委員会の中でも将来像ということでいろんな意見はあったんですけど、私は変えたらええという話やったんですよ。ほんでその中で総務常任委員会では、自然的に緑と太陽、やすらぎのまちという部分は基本的なベースで、基本的にあの雰囲気でいけば変えてもどうなんでしょうかと、変えてもいいんじゃないでしょうかみたいな雰囲気やったから、ほんでこれ難しいのは、言い出したら切りないと思うんよ。何が確かに歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽ということなんですけど、あのときの議論でも３つか４つ出て、それどういう組み合わせにするのかって私、質問したんですよ。そうするといろんな部分の、ただ１つのパターンだけ違うて、いろんな組み合わせの中でやっていくということで、ただ、もうこの議論するとずっときわまりなくそれぞれの個人の考え方で、私は新しい道を踏み出すんやから、そういう意味でも今これも変えたらどうですかという提案したんだ、ここで。総務常任委員会でね。ただ、それが皆さんの意見で、緑と太陽、やすらぎ、当然それがええという方もおられるの当然やし、そのことに対して私は異論は唱えないんですけど、基本的な流れとして今、変わっていくという分の中で、何も別にそんな30年前のベースは大切に今までしてきたんやけど、変えていくという部分も必要かなと思うんで、この今の歴史と未来につなぐ、人をはぐくむ緑のまち・城陽、別にええん違うのと思います。
○今西仲雄副市長 済みません。ちょっと先ほど発言するきっかけを逸しましたんで、今、畑中委員さんのほうからお話の将来像の関係でございます。確かに総務常任委員会の中では、もう大半の方がやはり今、城陽が大きく移り変わってる。これにやはりふさわしい将来像に変えるべきだという意見の方がかなり多かったというふうに、私もいつも出ておりますんで、そういう確信というか、覚えがございますんで、そういった関係でこうした事務局のほうでいろいろと議論し、都市計画審議会のほうでこれが一番基本的な形であろうと。ただ、これにやっぱり緑ということを考えていったらどうだろうというようなことでこれお示しをさせていただいてるということがございます。
それから先ほど基本は将来像ということはございますけれども、まず、この第４次の計画、基本構想の将来像ということでございますんで、まずはその範囲内で恐らく今までからお考えでやったというふうに思うんですね。
ところが今まではベッドタウンとしてずっと40年代から来ておりますんで、第１次、第２次、第３次のそれぞれのときもきっと議論にはなったと思うんですけれども、ほぼ同じベッドタウンとしての城陽市ということで、今までの将来像はもうそのまま踏襲していきましょうねと。私、申しわけないんですが、昔の議事録見ておりませんので、ちょっと不勉強で申しわけないんですが、恐らくそういう形で今までは来たんではないかと。
ただ、この第４次の総務常任委員会においては、今の城陽市の動きから見て、この将来像はやはり変えていくべきではないかというようなご意見がかなり多数いただいたということで、事務局のほうで一定の案を出させていただき、都市計画審議会に諮問をさせていただいたというような経過ということございますので、ちょっと後からの答弁になって大変恐縮でございますけれども。
○
本城隆志委員長 審査はずっと続きますので、１時10分まで休憩いたします。
午前11時52分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に続いて委員会を再開します。
それでは、１項目め、まだ残ってるところがちょっとありますけれども、人口フレームからどういう形でつくってきたというところの入り口のさわりでありますけど、もう少し質問を深めてまいりたいと思います。
それでは、まだ質問されてない方、先によかったら。
土居さんの分もまだ残ってますけども、どうですか。行きましょうか。お願いいたします。
○土居一豊委員 それでは、私、通告に従って、ちょっと文章の表現について、それぞれページでもっていたしますので、考えを答弁いただきたいと思います。
まず、５ページの１、（２）生命輝くというところですけど、少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するためとありますけど、このところについて説明文は、この少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するためといって、何かこの説明文が頭について、社会制度の円滑な運用やと、こう入るんですけど、後の１と２に、後のところと比べてみたら文章の表現が合わないんですが、もう一つ、５ページの１の（４）生活輝くのところ、ここに生活輝くについても住環境が出てくるんですけど、住環境が２つ出てくるんだけど、１つの文章の中に同じ言葉を２つ使う必要があるのかな。さらっと行けないのかな。
もう一つ、ここについては最大の魅力があることからという、このことからということが前提として出てくるんですけど、このことからというふうな言葉を使う必要があるのか。同じここも重要なまちづくりの目標だから、文章がさっと流れるように整理ができないのかな。
それは次のとこにも、同じく２の（１）市民ニーズの多様化する中、ここにもことからといって同じように出てくるんですけど、この部分を整理できないのかな。やはり重要な目標ですから、文章がさっとつながるように表現すべきではないのかなと思うのがあるんです。
それと同じく表現の中で、６ページの（５）少子高齢化の進行や多様にニーズに的確するため、このするための前提、同じくここも要るのかな、こういう表現がというふうなこと。
それとまちづくりの魅力発信のところなんですが、まちづくりの魅力発信、６ページの（５）見てください。括弧の中でまちづくりの魅力発信・対話と協働でつくるまちとあるけど、それの今度は政策の中に同じくまちの魅力発信という、同じ言葉がまた目標の中から政策に出てくるんですけど、何か同じ言葉を目標と政策に使うのか。表現を変えて、政策というのはそれを具体化するものなので、具体してきた形で魅力発信を表現したほうがええんではないかと。まず文章の表現について、以上、質問します。答弁ください。
○綱井孝司政策戦略監 まとめてご質問いただきましたので、順にご答弁のほうさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するためというところのためという言葉が必要なのかというまずお問いかけでございます。このことにつきましては、少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するためというこの一文を省きますと、この項については少しやはり唐突な文章表現となるというふうに思っておりまして、その用語というものを修飾する説明としてこういったものを入れたものでございます。そういうことと考えております。
それから２つ目の質問いただきました住環境がダブっているということで、（４）生活輝く自然と調和した快適のまちの中で、安らぎのある住環境というものと魅力ある住環境をつくりという、ここ２つ住環境があるわけでございますけども、ここにつきましては、この文中の安らぎある住環境という用語と魅力ある住環境のこの位置がその中間にあります何々であることからで接続されたこの２つの文章、文体の前半部と後半部に分かれますので、こういった表現でもよいのではないのかなというふうに考えております。
続きまして、その同じく（４）の今先ほど申しました魅力であることからのから、それからその次の２の（１）のまちの魅力発信のところでもありますが、重要性が高まっていることからのこのからにつきまして、からが要らないのではないのかという指摘でございますけども、ここにつきましても文体の統一といった点で委員がおっしゃられたようなそういった指摘もあるのかなというふうには思っております。しかし、文章全体の意味や流れというものから特に私的には違和感があるものでもないのかなというふうに思っています。からというものを使わないことで逆に修飾語句が長くなるとかいったこともあることから、特にこのからがあってもよいのではないのかなというように考えています。
また、特にこの（４）の本項でことからというような表現を用いましたのは、やはり修飾語句というものがその前段で２つ並列表記となっていることでありますとか、説明がやはりここ長くなっておりますので、こういった表現のほうがより読みやすいというふうに考えた部分もございます。
それからもう一つ、次の６ページのところのまちの魅力発信・対話と協働でつくるまちのところに同じく政策項目でまちの魅力発信を推進すると、同じ文言が入っているというような指摘でございますけれども、ここにつきましては現状市の政策の中でやはり足りていない重要な政策項目であるというふうに考えることから、あえてまちの魅力発信を推進するという表現の政策というふうにしたものでございます。もう少し内容を申しますと、この節では実際にはその展開においては、例えばＳＮＳでありますとかスマートフォン、そういったものに代表されるようなメディアの活用や積極的な情報公開をするというようなことをうたっておりまして、それらを総括する概念としても市民に親しみやすいまちの魅力発信というような用語をあえてここでも使ったものでございます。
○土居一豊委員 １の（２）生命輝く、この生命輝くというのは、どのようなことを考えればいいんですか。
○綱井孝司政策戦略監 ここの項目でございますけれども、やはり生活をしていく上で安心とか、その後に触れ合いという言葉も入っておりますけども、やはりこの項目の中で例えば福祉であったり、健康であったりとか、消防、防災、防犯といったようなそういう項目なんですけども、やはり命といいますか、安全・安心に暮らしやすい、そういった暮らしのことを述べたところでございます。
○土居一豊委員 それからすれば少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するためといったら急に今言った説明とこれが狭義になってしまっている。これだけか。今言われた説明と生命輝くという前提の説明、いろいろな今言われましたが、それに今度は少子高齢化社会の進行や自然災害の増加に対応するため、一番重要な言葉がここに出てくるんです。これ要らない言葉だ。これが入るから生命輝くがもう少子高齢化の社会の進行と自然災害の増加に対応ということになってしまう。これなかったらいい。なかったら今言うた言葉がそのまますんなり入ってくる。ちゃんと生命輝くの中には、これから進む少子高齢化もあるし、自然災害のこともあるし、福祉のこともあるし、市民が安心・安全に生活できるという、これだったら合わなくなってくるんじゃないですか、今言った生命輝くとはどういうことなのかということと。むしろなくしたほうがいい。急に狭くなるんじゃないかと、表現が。わからんでしょう。（２）の目標にしてるところと、いきなり次のところには、に対応するため、この２つに対応するために生命輝くがあるという表現になってきてるでしょう。どう認識されますか。
○綱井孝司政策戦略監 この少子高齢化社会のというようなくだりにつきましては、この後の文章の説明するために入れておるわけですけれども、こういった中で福祉とか防災といったような分野においては、やはり特に福祉においては少子高齢化というのが１つのキーワードというふうにも考えますし、また防災であったり、消防といった中では、やはり最近の自然災害というものが大きなキーワードであると思われますことから、その例示としてこの文に入れたものでございまして、決して限定してるというような意味合いで入れたものではないものでございます。
○土居一豊委員 私がこれ今ずっと指摘したいのは、これはまちづくりの目標の重要な最後の方針ですよね、最後の。未来輝くにぎわいと交流のまちをつくるためにはこうします、生命輝く、ここにはこうします、笑顔輝くはこうします。これ重要な前提となる目標ですよね。目標というのは、余り狭義に閉めることない。
そう思って、３次総合計画どのように表現しとるかなと思ったら、３次総合計画の中にそのように狭義に捉えるような言葉は入っていない。多分一貫した方がこれ３次はつくったんじゃないのかなと。
今回の計画は、どうもパッチワークでつくったやつをひっつけたんじゃないかな。誰かが最後にもう一度整理してないんじゃないか。私は、整理すればこのようなことからとかいうふうなことじゃなくて、全部お一人の方が最後に整理したらきれいに同じ言葉で表現されるんじゃないのかと思って今、指摘してるんですよね。
特に（４）の生活輝くのところ、これは説明を長くなるからしたと言いますけど、私は、ここちょっと読みますけど、次のようにしたら何ら問題なく行くんじゃないかと思うんですよ。大都市近郊で利便性の高い暮らしが実現できることに加え、身近な暮らしの中で緑や自然に触れ合える本市の最大の魅力である住環境を守り、その質を一層高めることで安らぎと、ここに安らぎを持ってきて、安らぎとゆとりとみずから自然感じられるまちを目指しますと言ったら全部包括されることなんですよ。何ら問題なく、ことからも要らないし、住環境も１つでもいい。安らぎも入ってくるというふうに文章というのは、さっとつながって読める文章に、特にこの目標のところはすべきと思うんですけど、指摘しても多分もう議案書として提出したことなんだから、修正は議会でやってくれということがあなたたちの本音だと思いますけど、ちょっと私は整理が不十分じゃないか。もうこれ以上質問しても同じことになりますので、この部分についての答弁はもういいんで、やめます。指摘しますよ。変える気はありませんから。確認してみてください。指摘されて検討するかどうかだけ。
○
本城隆志委員長 論文ならこういう長ったらしい文章があるんですけども、こうやって標語的、あるいは市民に一番わかりやすい中心的な目標、課題で点ばっかし入ってきてるわけですね。丸が少ない。文章の区切りがどうしても悪いから、接続詞ばっかりが続いてるような文章というのは、ちょっとやっぱりいただけないなというところはありますが、それはもう一度修正するかしいひんか、今すぐ返答できなくてもいいから、考えてください。
どうぞ。
○土居一豊委員 あと簡単に行きます。次の項目で行きます。具体策についてお尋ねします。
まず、４ページの（１）市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れるという、どこに訪れるんですか。
２つ目、５ページの１の（１）新名神高速道路の開通やＪＲ奈良線の複線化とありますけど、近鉄の高架化は考慮しないんですか。
５ページの１の（１）緊急時の広域連携の推進とありますけど、現在この緊急時の広域連携の推進はどのようになっておるんですか。以上３点お願いします。
○綱井孝司政策戦略監 まず、４ページのご指摘いただいた、市内だけでなく市外からも多くの人々が訪れと、どこに訪れるのかといったご質問でございます。ここの文章では、新名神高速道路を初めとする交通ネットワークができることで市内の文化施設や観光施設、東部丘陵地にこれからできます大型商業施設やその他の施設、新市街地などの新たな事業所、またにぎわいができて新たに生まれる商店や観光施設など、このまちの中を人々が今後、訪れるというようなことを述べているものでございます。
また、当然今進めておりますエコミュージアムの取り組みや観光振興計画でも人を呼び込むコンテンツのそういったブラッシュアップを図っておりまして、こういったところへも訪れていただけるものというふうに考えております。
それから５ページの１番目の（１）の最初のくだりで新名神高速道路の開通やＪＲ奈良線の複線化とあるが、ここのところで近鉄の高架化は考慮しないのかといった指摘でございます。ここの表現につきましては、実際にこの10年で大きく変わってくる基幹交通網のうち代表的なものを記述しているものでございます。近鉄の高架化ということも市にとりまして非常に大きなインパクトでございますが、まだ整備時期等が具体的になっていない状況ですので、この文中には記述できないのではないかと考えます。決してこの近鉄の高架化を重要視していないということではございませんので、ご了解いただきたいと思います。
○田川和親危機管理監 ５ページの１、（２）の緊急時の広域連携の推進は現在どのようになってるのかのところでございます。地域防災計画では、大規模な災害が発生し、本市だけでは対応が不十分である場合、災害対策基本法やその他の法令及び災害時応援協定に基づき応援の要請等により災害応急活動を行うとしているところでございますが、具体的には京都府を通じて自衛隊や緊急消防援助隊及びその他の国の機関並びにほかの自治体に応援要請をするものと、本市が災害時相互応援協定を締結している市町、三朝町、野々市市になりますが、その市町及び京都府南部都市９市町に直接応援要請をするというのが整理されているところでございます。
そのほか関西広域連合が大規模広域災害発生時の応援、受援に係る体制案手続等を定めておりまして、これによることも考えるというところでございます。
○土居一豊委員 緊急時の広域連携ですけど、これ一度解散して、今なくなっとるんじゃないですか。残ってますか。
○田川和親危機管理監 緊急時の広域連携ですが、現在も私は残っていると認識しております。
○土居一豊委員 あと１つだけ、近鉄の高架化は別に考えたわけじゃない。私は、これ近鉄の人が読んだら、ああ、城陽は近鉄には期待してないんだ。ここの表現を何も高速道路の開通やＪＲ奈良線といって具体的なもの出さなくても、ここの最初の理念のコンセプトの中にある東西に結ぶ、南北にということからしたら本市を東西南北に結ぶ基幹交通網の整備を好機としといって、言葉の中に全部名神高速道路もＪＲも近鉄も含んだ言葉にして、具体的な高速道路とかＪＲ奈良線と入れなくても、近鉄も入ってますよという表現に返っていくんじゃないか。だから目標なんだから、大きく見られるように、本市を東西南北に結ぶ基幹交通網の整備を好機とし、で、これ何ですかと言われたら、高速道路とＪＲなんだよというふうな表現にすれば近鉄を刺激することもないし、高架のことも入ってますよと言えば、高架を指摘する方に対してもちゃんと高架も言えるんじゃないか。こうやって書いてしまったら近鉄の高架はやらないのか、具体的にないからというふうな表現になるんですけど、もっと包括的に考えたほうがいんじゃないか。答弁ありましたら。
○綱井孝司政策戦略監 特にこの文章の問題になってくるのかと思っておりますけども、ここではやはりこういったものを好機としというふうな表現としておりまして、それが整備ということになっていますので、やはり現実的にこの後、実際この10年で動いてくるというものを明確に入れてるということでここの文章はこうしてるところでありまして、その表記については確かにいろんな考えがあると思いますけれども、現状で我々が考えてますのは、やはりこの整備を好機とするというふうに述べますので、その前段に来る文としては、やはり新名神高速道路の開通であったり、ＪＲ奈良線の複線化というものが大きなものかなというふうに考えて、こういう表記としているところでございます。
○
本城隆志委員長 今、土居委員から近鉄の連続立体交差の問題で、第１次、第２次、第３次ではどういう表現されておりましたか。
○綱井孝司政策戦略監 済みません。今そこについては、この構想の中でどういう表現をしてたのか、ちょっと具体的には持ち合わせていないところです。
○
本城隆志委員長 昭和60年３月に出ております、城陽市まちづくり関連主要な構想と施策の概要というのがここにあります。それでは35ページに近鉄京都線連続立体交差化予備調査というのが、昭和58年度の調査がされておるということで出ております。63年に京都
国体があったときに大久保駅が高架されました。それは橋上化というよりも線路が上へ上がったときに城陽市も一緒になって上げてほしいという要望、あるいは話し合いができましたけども、京都府が予算がないということで、とりあえず大久保駅が上がったということで資料が出ております。そのことも十分確認をした上でおっしゃってるのかなというところがありますので、もう一度次の機会までに精査しておいてください。
それでは、この後行います。西委員から同じような質問が出ておりますけれども、まちづくりの目標の中で駅を中心としたまちとか、基幹交通網整備とか、交通ネットワークとか、同じようなところであります。一括して質問していただいたら結構です。
○西良倫委員 済みません。よろしくお願いします。まちづくりのこの目標のところで３点質問させていただきます。
議案書６ページの体系図、（１）で“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまちの中で、③駅を中心としたまちづくりを推進するというふうにあります。政策の中で９ページに寺田駅周辺、長池駅、青谷駅と３駅の周辺整備がうたわれ、地域の顔となる特色のある市街地の形成とあります。この地域の顔となる特色ある市街地とはどのようなイメージなのか。そしてほかの駅周辺のことはどうなのか。
あわせて参考資料２のまちづくり指標の指導基準として、３駅の比べ方、都計審の委員さんの声にもありましたけれども、行政として各駅前整備をポイントとした市街地の形成への決意やプランを聞かせてください。
２点目です。基幹交通網の整備の一環の中には、かねてから城陽市の玄関口として近鉄寺田駅への急行停車駅とすると、そのことを見込んでの将来計画、多くの議員もこれまで種々要望し、市民の要望も強いものがある中で急行停車の見通しと可能性を述べてほしいです。
第４次総素案に対する都計審での意見への対応についてという文書で、市の財政状況が厳しい中で寺田駅周辺整備、山城青谷駅周辺整備と進めているとあるんですけれども、寺田駅周辺整備などは人口８万のころから言われていることであり、事は優先順位、市長のやる気であると思いますけれども、そこのところまた言ってください。
３点目です。５ページのまちづくりの目標、（１）“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまち、産業、観光、交流の項に地域ににぎわいがあふれ、新たな交流が生まれるまちを目指しますとあります。いっときも早くこの文言どおりにと思います。
９ページの政策大綱、Ⅳ、④番では路線バスなどの公共交通を利用しやすくなることにより云々とあります。青谷梅林に行こうったって現実のところバスがない。市役所や文パルだって古川校区などから行きづらい。バス停などもない。そういうまちでどうにぎわいをつくるのか問いたいです。目指す、目指すでなくて、何年後にはやりますという決意を市民は望んでいます。
過日、冊子として発表された平成27年度版市民の声でも283件の市民要望の中で土木、交通など環境整備を求める声が126件と最も多く、全体の44.5％で、私にはこれらの要望の多くが古川、久津川、青谷など同じ税金を払っているのにバスの利便を受けられない。何とかしてほしいという市民の声に聞こえてきます。このままでは第３次総で掲げたプランより後退しておりませんか。12月議会でもこの問題での質問をしましたが、これは市の総合計画の話なので、市の施策として文言どおりに市民のたっての願いに答えてください。以上、答弁お願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 ちょっと順番は前後するかもしれませんが、９ページの政策大綱の交通ネットワークの充実の部分で路線バスなどの公共交通の利用しやすくなることということに関連しまして各地区での要望のお話がございましたが、基本的に基本計画の中でも掲げておりますが、この路線バスなど公共交通を利用しやすくなることにつきまして、原則的には基本として現在運行の一部に補助しております城陽さんさんバスについて、例えば鉄道施設との連携とか、そういった部分でさらに利用しやすい取り組みを検討して行っていくことにより引き続き利用者の増加を図るという取り組みを行っていくというものでございます。さきに申しておりますとおり、今後、人の流れが変わる中で需要なり乗降客数等を踏まえる中では新たな路線等も検討も必要かと考えておりますが、そこには財政的な部分での負担の部分も出てきますことから乗降客等の検討も踏まえる中で新たな分については検討していきたいと。
それから第３次総計と比較してというお話でございますけれども、第３次総計の基本構想部分での政策大綱の表現とはほとんど同じ表現をしておりますので、決して後退しているような内容じゃないと考えているところでございます。
○森島正泰都市整備部長 順次お答えさせていただきます。
駅を中心としたまちづくりの推進で地域の顔となる特色ある市街地の形成とはということでございます。今回お示しいたしました寺田駅、長池駅、山城青谷駅周辺につきましては、それぞれ地元住民の方々のご意向を参考に特色ある市街地の形成を考えていく必要があると考えております。
寺田駅につきましては、市内で一番の利用があることからも市の中心駅としてにぎわいある活性化を図る必要があると考えておるところでございます。
山城青谷駅につきましては、福祉施設の最寄り駅でありますとか、青谷梅林を初めとする観光、それと白坂テクノパークの最寄り駅としての市街地の形成を図る必要があると考えております。
また、長池駅につきましては、旧宿場町の古きよき町並みを残しつつ、東部丘陵地を初め市南部地域の玄関口として形成を図る必要があると考えております。これらのようにそれぞれの駅周辺につきましての顔、特色がございますので、こういったものを市街地として形成を図ることとしているものでございます。
あと、まちづくり指標の数字でございますけれども、寺田駅の指標の設定の考え方でございますが、現時点での最新の平成27年度の寺田駅年間利用者数に加えまして、新市街地への企業進出の利用者見込み、また寺田駅周辺で想定しております民間開発による利用者の見込み、加えまして東部丘陵地における先行整備地区等の土地利用計画による利用者の見込み、これらも想定した中で、それらの数字を寺田駅の１日の平均乗降客数に割り戻したものを指標としているところでございます。
山城青谷駅の指標につきましても同様でございまして、平成27年度の山城青谷駅年間利用者数に加えまして、現在進められております白坂の民間開発による利用者見込み、また今後予定しております駅前整備による利用者の見込み、これらを想定して目標指標としているところでございます。
なお、長池駅の指標設定の考え方でございます。こちらにつきましては現在駅舎の橋上化、自由通路並びに駅北側の都市計画道路、こういった基盤整備が完了しております。それらの施設整備を踏まえまして、地元住民で組織されております長池まちづくり協議会が設立され、地域資源を生かした活性化、にぎわいに今、寄与するためのイベントなどについて積極的に実施されているところでございますので、このイベントの参加者数を指標と設定したところでございます。これら事業につきましては、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
続きまして、近鉄寺田駅の急行停車の見通しでございます。急行停車実現につきましては、駅周辺のまちづくりを含めまして利用者増となるようなまちづくりをしっかり進めていくということが大事になってくると考えておるところでございまして、これらを引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。
今までの市長のやる気ではなかったのかというようなご質問ありましたけれども、過去からそれぞれ事業検討している中で、その時々の財源の確保でありますとか、関係機関との協議、調整、またタイミングということから現在に至っているものと考えているところでございます。
○西良倫委員 関連して済みません。これは参考資料になるんですかね。参考資料２ですね。第４次城陽市基本計画（案）の中の９ページに、まちづくりの指標というところで、この３駅を、寺田駅、１日平均乗降客数と青谷駅。長池駅だけが長池まちづくり協議会イベント参加者数となってるんですね、これ。何か指標の違うものを上げて指標にして比べるみたいなことというのは、これはもともとこういう比べ方は普通しないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこへの意見と、10年後の寺田駅でもこれは１万5,000、５年後、１万、かなりこれちょっとほかの青谷駅だとか長池と比べても寺田駅だけこんだけぼんと多くなった理由というのをちょっと教えてください。
○森島正泰都市整備部長 長池駅がイベントの数を指標とした理由につきましてですけれども、先ほどの理由に加えまして、東部丘陵地先行整備地区につきましては現在取り組み進めておるわけでございますけれども、前期５年の基本計画の中では見込みができないということも１つの理由にしておるところでございます。
加えまして、長池の先行整備地区利用される場合は長池駅から徒歩圏ということで、大型の商業施設につきましては大半が車の利用が考えられるところでございまして、徒歩圏での見込みデータの研究がなく、見込めなかったというのも１つの理由でございます。
それと寺田駅の指標がかなり他の駅と大きくかけ離れてるのではないかということでございますが、現状値につきましても大きな差があるというのは現実的な事象でございます。
加えまして、先ほども申しましたけれども、新市街地への企業者数でありますとか、民間開発による利用者の見込みなどを盛り込んだ上での設定としているところでございます。
○西良倫委員 済みません。10年後で、人口は７万5,000というのはあるんですけど、そのころだったら１万5,000人ぐらいは寺田駅を使ってるだろうということでいいんですか。
○森島正泰都市整備部長 10年後の数字を予測した数値となっております。
○西良倫委員 わかったようなわからんような、ちょっとまだ納得はできませんが、終わります。
○
本城隆志委員長 あと語堂委員のほうから社会保障制度の円滑な運用とは何をどのようにしていくのかというところの質問項目が出ておりますが、語堂さん、いけますか。
○語堂辰文委員 ２項目ですので、ちょっと簡単に、５ページですけど、ここのまず安心と、（２）ですね、社会保障制度の円滑な運用ということで云々とあるわけですけれども、この中身ですね、具体的に何をどのようにということでちょっと聞きたいと思います。
もう１点は、これ飛びますけれども、７ページの１ですね。飛ぶんで申しわけないんですが、そこの１のところですけれども、将来人口に関係あるんですが、子育てしやすい環境の整備とは、これについても何をどのようにされるのか、そこの２点をちょっと聞きたいんです。
○荒木正人企画管理部長 社会保障制度の円滑な運用について、何をどのようにしていくのかというお問いかけでございますので、私のほうから全般的な観点でご答弁申し上げます。
社会保障制度につきましては、医療保険や介護保険、障がい者支援、子育て支援等国が定めました制度を中心といたしまして、都道府県、市町村が相互に連携して運用を行っているものであり、そのような各種制度を本市といたしましても円滑に行うことを述べているものでございます。具体的に申し上げますと、本市におきましても、国の制度を補完する形で医療保険の自己負担部分を軽減する福祉医療、老人医療、子育て支援医療、それと高齢者や障がい者の地域での生活を支援する認知症カフェの開催、手で輪を広げる手話言語条例の制定、子育て世代の負担を軽減する第３子以降の保育料無償化、病児保育、地域子育て支援センターひなたぼっこの整備運営などのきめ細やかな福祉施策を展開してきているところでございます。今後も市民生活に寄り添った社会保障制度の運用を図りまして、“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまちの実現を目指すこととしている、そのような意味でございます。
○小嶋啓之福祉保健部長 それでは、子育てしやすい環境の整備ということでご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
一言に子育てしやすい環境の整備ということで書いておりますが、いずれも今もやっていることですし、今後も続けていかなければならないこと、これをしっかり実践していくということをあらわしているものでございます。具体的には、今、荒木のほうからも答弁にありましたけれども、地域子育て支援センターひなたぼっこを中心に、今現在も子育て相談や各関係機関と連携した子育て支援講座の開催、また、各保育園などを開放するあそびのひろばなどを通じまして、地域全体で子育て支援を行うことで、子育て世帯の負担軽減を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、今もその理念で行っているところでございます。
また、先ほど来出ております少子高齢化によります労働人口の減少、また女性の社会進出などに伴う仕事と子育ての両立支援のためには、保育所や学童保育所によります受け入れ体制の維持と多様な保育サービスの対応によりまして、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を構築してまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○語堂辰文委員 前のほうで、たくさん項目があったみたいですけど、これより国民健康保険の関係で、城陽市については、１人当たりが、これはさっきんとこでも出たんですけれども、この一般会計からの繰り入れがこういうことでいくと、繰り入れの順番からいえば、少ないほうからの部類に入ってるわけでありますけれども、よそにつきましては、例えば八幡市でしたら、１億2,000万からの一般会計を繰り入れられたことによって、順位がぐっとこう、そういう意味では下がってきているわけでありますけれども、そういうお考えがこの中にも入ってんのかどうかをお聞きをしたいと思います。
もう１点の、これ子育ての関係でありますけれども、これ、今お聞きしましたら、いろいろなそういう現在やってることをさらに充実させていくねんということでございますけれども、先ほども私、ご質問いたしましたけれども、特にいわゆる子育ての以前の問題ではありますが、産科の、お聞きいたしますと、6,000万の予算化の計画があるけれども、手を挙げておられる方が１人しかおられない。これについては複数でなければもたないということで、待ってるというのを、以前にはそういうお話ありましたんで、そこら辺の進捗はどうなのか、いわゆる産科の関係。
それから、この城陽市は保育園の待機がゼロというふうにお聞きをしていたわけでありますが、過日の、７日でしたかね、毎日新聞でいきますと、４月１日で９人、それから、10月１日で47人、いわゆる潜在的のも含めてですね、このように待機があるというふうにも報道もされておりますし、実際、城陽市ではそういうことについては、これまでゼロということで通して来られたわけでありますけれど、この辺の対応をどのようにされるのか。そこに絞ってちょっとお聞きしたいと思います。
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 ただいまのご質問、まず、国保の一般会計の繰り入れの話と、それから、産科誘致の話ですね。それと、保育所の待機の関係、３点だと思います。順次ご答弁させていただきます。
まず、国民健康保険に対します一般会計からの繰り入れでございますけども、本市が行っておりますのは、まず、法律で定めております保険料の軽減は、これ国と府と市、都道府県と市ですね、でその財源を持つということになっておりまして、その法定分を繰り入れすると。保険料、最大は９割軽減、３割軽減等ございますが、その軽減をした財源補填という意味で、財源を国保のほうに渡して運営してもらうという形の法定繰り入れですね、それが城陽市の場合は一番大きい。それと、若干保健事業ですね、予防の観点からの医療費にかからないいうことで、保健事業というのを国保でやってますけども、その人間ドック等に対する財源ですね、それを一般会計が繰り入れをいたしております。それ以外に、他市の例の中で、例えば赤字相当分とかを繰り入れるという例も全国的にはあるようでございますが、それは慎重に判断すべきというふうに考えておりますし、厚生労働省からも余り、どっちかいうと、よくないような考え方と示されております。城陽市においても、これまでどおり法定分の繰り入れを基本として行っていきたいと考えております。
それから、産科誘致の関係でございますが、今、委員おっしゃったように、参入意向のある方、実際おられるということで、協議を進めている状況でございます。お二人というのは、その方が運営をしていく中で、１人だけでは病院運営はできないということで、複数体制ということで運営をされるということになっていくと思います。その複数体制をとられるのは、参入意向のある方が確保されるということで計画をされるものでございまして、複数の参入意向があるというような概念で捉える必要はないというふうに考えているところでございます。
もう一つは保育所の待機でございますが、今おっしゃったように、４月の１日時点、一般的には４月当初時点でずっとゼロ、待機しておられる方はおられないいうことで、ずっと城陽市の場合は来ておりました。この間、新聞紙上等で出ておるということで、年度途中の申し込みですね、それについては待機児童というのは実際出ております。待機というのもちょっとまた国のほうで定義を見直す云々の話、出てございますけども、国の定義で言われるところの待機というのと、それ以外あるわけですけども、城陽市が現在、10月１日時点で京都府へ報告をいたしております人数は一応38名おります。その人数ですけれども、実際にどうしたら解消するのかというのは、やっぱり保育士の確保でありますとか、施設整備ですね、そういったものによって解消していくということに、これは長期スパンの話でございますけれども、なっていきます。この間も、昨年度、一部の民間保育園で保育所の建物を増築されました。ほんで、そういうことに対しても財政支援を行うので、市のほうも一定支援してまいりながら、受け皿の部屋の確保というのを進めていただくということ。あと、それと、保育士の確保ということにつきましても、城陽市のほうで定期的に募集をしまして、保育士になる意向の方ですね、そういう方の履歴書を市のほうで登録という形でさせていただきます仕組みがございます。そういった情報を公立保育園だけじゃなくて、私立の保育園さんのほうにも一定提供するというような形で情報を促す中で確保に努めていただくという形で、今後も待機を出さないような形で運営をしていきたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 国保の関係ですけれども、国のほうではこれを府に一元化というような方向も出されているように聞いておりますが、やはりそういうことになってきますと、本当にこの後期高齢者と同じような形になってきて、大変なことになってくるんじゃないかと思いますし、まして、城陽市独自のそういう予防ということに重点を置かれた進め方もあると思いますので、これについては本当に慎重に詰めて、私たちはそういう府で一本化ということは反対ですけれども、その中でこれにあわせて城陽市も府で一本になれば、その方向でということにならないように、城陽市独自のそういう安心して医療にかかれると。どなたもそういう医療の機会があると。そういうことを進めていただきたいと思います。これ要望にしておきたいと思います。
それから、あとの保育の関係でありますけれども、これまでゼロというふうにしてやってこられましたし、今もお話聞きますと、いわゆる国の基準で、新聞にも取り上げられてるように、先ほど30数名ですか、１日現在でということがありましたけれども、そういうのも含めて、やはり条件整備ですね、安心して働けると。仕事が決まったら、保育所に受け入れられる。しかしながら、仕事を探してるときには受けられない。こういうのが原則で進められてるいうことで、逆に言うたら、紹介をされて、そして、企業に面接に行ったら、お子たちどうされてますかと。保育所に行けてません。じゃあ、結構ですというようなことがまだまだあるようにも聞いてますので、そこら辺の条件整備を十分にやっていただきたいと思います。
なお、産科については、先ほどお聞きしましたけれども、経過の中で、今、そういうので話を進めてるということでありますけれども、じゃあ、どこまで進んでるのか。その点だけお聞きします。
○
本城隆志委員長 質問するときは、この基本構想の積み上げの部分を中心に質問してください。
○小嶋啓之福祉保健部長 産科の関係です。平成24年の４月に委員、先ほどおっしゃいました6,000万の補助制度を制度としてつくったわけでございます。この間、大学病院の産婦人科教室でありますとか、近隣の各病院、大きな病院に依頼をかけてきたところでございますが、今、政策監のほうが答弁申し上げましたように、希望のある方と詰めを行っております。具体的には、市内を一緒に回りまして、建設地と、予定地となるような土地を一緒に見て回ったり、そこで設計会社の方とも一緒に来られて協議をしているところでございますが、まだ最終決断には至っていない状況でございますが、具体的な土地を示しながら協議している段階でございます。
○語堂辰文委員 この安心とふれあいひろがるまちについてということで、また、福祉の関係でお聞きしたんですけれども、ぜひそういう具体的なことも含めて進めていただきますようにお願いして、終わります。
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 申しわけございません。先ほど私の答弁の中で、国保の軽減のお話しさせていただきました。その中での軽減の幅ですね、９割というふうに申しましたけども、申しわけないです、後期高齢医療のほうであるケースでございまして、国保のほうではそれはございませんので、申しわけございません、ちょっと混乱しまして。訂正させていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 ここの第４次城陽市総合計画の策定に当たってというところがある。社会の、あるいは現在の風潮とか時代の流れを見た中での文章がここに入ってきてるんですが、３ページに、（３）にグローバリゼーションの進展というところで、３行目に、平成28年２月に署名を行った環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定によりというところから国際競争にさらにさらされる可能性が高まっていますという文章がございます。これをつくられたときは、その方向性で行くんですが、現在となっては、アメリカの大統領がこれに反対されている。ただ、日本はそれを推進したいというせめぎ合いをやってるんですが、これをどう判断するかということによって、この城陽の商工業、まちづくり、どう変わるのかと。こう書いてある以上は、変わるんではないかな。あるいは、いや、変わりませんよ、このままで行きますよというのか。そのあたり、ちょっと教えてほしいなというところでございます。どうですか。
○綱井孝司政策戦略監 まだ現在、今、委員長言われたようなことも可能性としてはあるんですけれども、今のところ、まだわからない状態なので、今、現状ではこのままで行きたいなとは思っておるんですけども、その状況によっては、こういったところのやはり記述も変更をしなければならないこともあるかというふうには思っております。
○
本城隆志委員長 それは、いつごろになりますか。
○綱井孝司政策戦略監 現状ですね、いつというのは、ちょっと私のほうでお答えすることはできない。ちょっと国際的な、日本を含んだ国際的な問題なので、よくわからないところですけども、これを出しますのが今年度末となってますので、その時点で変更があれば、そういう修正するべきというふうになれば、修正をしたいなと思っております。
○
本城隆志委員長 ということは、ここで可決した後でも、修正はどんどん可能だということをおっしゃってるのと同じことでありますので、もう少し議員の意見をしっかり踏まえて、修正できるとこがあったら修正できるという総括までにそのことをおっしゃったんと同じことだというふうに私はとります。違いますか。
○綱井孝司政策戦略監 この部分につきましては、基本的に今もここでお示しさせていただいてるのが参考資料１としてお示しをさせていただいておりまして、この部分については市のほうでも修正がまだできるのかなというふうに考えております。
○
本城隆志委員長 それがこういう積み上げが基本構想になってるということですから、積み上げの部分が変わってきたら、基本構想も変わるよという、ここだけの問題を言ってるわけじゃないんでね。だから、そういうことが大事ですよっていうことを申し上げとるんで、その確認をさせていただいておるんです。よろしくお願いします。
○
本城隆志委員長 じゃあ、これで、ほかにこの部分でございますか、質問。
○小松原一哉副委員長 第１区分は、基本構想の一番骨格になるところの区分でございますので、もう既にいろんな委員からご意見が出てたわけなんですけども、私も１点気になった部分で１つ質問させていただきたいんですけども、午前中、いろいろと議論もございました将来像、３次から、３次の緑と太陽、やすらぎのまち・城陽というところから歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽という大きな変動をされてるわけなんですけども、この将来像、このフレーズから、やはりまちづくりの目標とか、そういう各項目の未来輝くとか生命輝くとか笑顔輝く、こういうのがある程度想像できるような内容でないと、このキャッチフレーズとその中身っていうのがちょっと言葉の捉え方のニュアンスの違いだけかもしれないんですけども、ちょっとイメージしにくいかなと。私たちはここでこういう議論をする中である程度理解は深まりますけども、全くこういう過程を知らない市民の方がこういう基本構想を読まれたときに、キャッチフレーズはこうだけれども、さあ、まちづくりの目標、ええ、そんなちょっとイメージしにくいなっていうような、そういう内容になってるんではないかなっていうのがまず１点ございます。
それと、先ほど土居委員からもございましたように、まちづくりの目標というところで、１、２、３、４、それぞれ未来輝く、生命輝く、笑顔輝く、生活輝くと、輝くという言葉でくくられてるのは、これはわかりやすい言葉の整理の仕方はされてるんですけども、その後にいろいろ言葉を継いでしまうと、先ほど土居委員がおっしゃられたように、言葉を継げば継ぐほど範囲を狭めてしまうということもありますので、まちづくりの目標だったら、この表題ぐらい、太字で書かれてる表題ぐらいでも私は十分にその目標提示ということは、目的としては完結できるんではないかなと。わざわざあの説明文も要らないんじゃないかと思うんですけども、その辺そういう議論があったのかどうかをちょっとお答えいただけますでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 まず、将来像の関係でございますが、午前中にも各委員からさまざまなご指摘をいただいてきたわけでございます。この将来像につきましては、当然この計画のやはり根幹となる部分でございますので、先ほど副委員長おっしゃいましたまちづくりの目標、そういったもんを十分踏まえた上で、そういったキーワードとなるような言葉を導き出すと。そのような作業が必要となってくるわけでございます。午前中も申し上げましたが、市民の皆さん、それから審議会等の意見の中で、やはり見直す方向で進めるべきという声が多うございましたので、変える方向で我々検討いたしましたが、正直申し上げまして、非常に難しい作業でございます。全てを書くとなると、長い文章になりますし、エッセンスになると、またわかりにくい。ということで、どの辺でどういった形がよいのか、いろいろ試行錯誤をしてまいりまして、当然そういった市民の方、審議会の意見等を踏まえて、いろいろ幾つかのキーワードを設け、それをご意見をお聞きしながら、こういった形につくり上げてきたと、そういった経過がございます。これにつきましては、もうご指摘いただきましたように、いろいろともう100人聞けば、100人の方から違う提案がある、そのようなものではございます。その辺で我々としても非常に苦慮をしてきたわけでございますが、このような形で案として、議案としてお示しを示したわけでございますので、今後、この10年間、この計画を進めることによりまして、やはり10年後にこの示させていただいた新たな将来像が市民の皆さんにとって、ああ、なるほどなと全員にご理解いただけ、喜んでいただけるような、そういうふうなまちづくりを進めていくこと、これが我々の責務と考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。
それから、まちづくりの目標をもう少し簡略化ということでございますが、これもいろいろ試行錯誤はしてまいったんですけど、いろんな意見いただく中で、ここもこの計画の本当に根幹になる部分でございますので、やはりある程度市民の方がこれをごらんになって、例えば、“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるであれば、具体的に何なんだということをお示しする必要もあるのではないか。この表現については、いろいろご指摘もいただいてるところではございますが、我々としては、できるだけ簡潔にこの計画そのもののエッセンスをわかりやすくここでお示しを示させていただくと。そういう意味で書いたものでございますので、ご理解をお願いいたします。
○小松原一哉副委員長 今のご説明で、わからなくもないんですけれども、例えば、この３次の総合計画見ますと、ほぼほぼ文字数だけでいくと、似たり寄ったりの文字数で、多分３次のときのを参考にされて、その文字数の中にまとめられたんかなというような推測も成り立つわけなんですけれども、例えば、先ほども申しましたけど、せっかくまちづくりの目標の中に輝くという言葉で４つくくってある。それやったら、例えば将来像の一番最初のキーワードの中に輝くという言葉のイメージができるような内容になってるかというと、私はそうは捉えられないんですけども、多分中には、いや、想像できますよという方もいらっしゃるかもしれないんですけど、そういうふうに目標の中にも物すごくいい言葉を使ってはるので、やっぱりそういうのはキャッチフレーズのとこにもそのまま載せろとは言いませんが、一部そういうのを取り入れて、将来像という言葉をもう少し吟味されてもよかったのかなという思いはあります。
それと、先ほどのご説明の中で、より市民の皆様にどういうことをやるんやということがある程度解説しないといけないよというようなご答弁やったと思うんですけど、それは基本計画のところでしっかりと盛り込んでいただいたらいいことであって、この構想のところに余り細かく表現してしまうと、先ほどの土居委員の意見ではないんですけども、本当に範囲を狭めてしまう。とりようによっては、ああ、それだけのことしかやらないんかという捉まえ方をされるおそれがあると思いますので、これをどう変えられるかという議論はまた別にあるのかもしれませんが、その辺でいかがでしょうか。もう少し簡略するということに関しては、もう一度考えるということは可能ではないんでしょうかね。どうなんでしょうかね。
○荒木正人企画管理部長 先ほどもご答弁申し上げたんですけども、当然長い、もっと簡略したバージョンもあれば、もっと長いバージョンも、いろいろなことを試行錯誤しながらやってくる中で、必要最小限、これくらいのことはやはり目標の補足として書いていくことが適切であるというふうに我々としては判断したところでございます。
あと、それと、このまちづくりの目標を将来像には反映してはというご提案でもありましたが、ここにある例えば輝くとかいうような言葉を、また将来像にいきますと、そこに重ねてしまうことでのやはりちょっと、あんまり輝くばっかり使うのはいかがなものかとか、そういうようなご指摘もございましたので、そのようなことを含めての判断でございますので、ご理解をお願いいたします。
○小松原一哉副委員長 また、予備日もありますので、その辺でまた、私もこれ、内容を読み込むと言ったところで、数日の間にざざっと読んだ程度なので、本当に読み込めてるかというと、はっきり言って自信はありません。この委員会の過程で、今後の過程でまた意見言わせていただけることがあれば、また言いたいと思います。よろしくお願いします。
○土居一豊委員 ５ページの下から６行目に城陽力という言葉が出とるんですけど、ちょっとこの城陽力とは何を意味してますか。５ページ。
○荒木正人企画管理部長 城陽力についてのお問いかけでございますが、城陽市につきましては、要はいろいろな市民の皆さんのみずからの市民活動、そういったものが非常に活発なまちというふうに我々認識をいたしておりまして、市民協働指針というのを設ける中で、これからの行政運営につきましては、そういった市民の方との協働によってどんどん進めていくというふうなことで、やはりこれからの行政運営については市民の皆さんと一緒にパワーを使わせていただいて、一緒にまちづくりを進めていくと。そういう意味で、そういった市民活動、市民協働、そういった素地が非常に高いまちやという意味での表現でございます。
○土居一豊委員 この言葉というのは、今まで公のところで使い、また、説明した機会がございますか。
○荒木正人企画管理部長 通常、よく使ってまいりましたのは、市民力という言葉は何度も使わせていただきましたが、それをあえて、城陽市が特にそういった市民力が強いということで、城陽力というふうに今回書かせていただいたところでございます。
○土居一豊委員 取ってつけたような言葉で、異質ですね。目標の中からこんな言葉は外すべきだと私は思います。今まで使ってない。市民の皆さんも理解してない。この言葉を使ったら、城陽力って何って。これから説明しなければならない。私は、こんな言葉は取るべきです。
○
本城隆志委員長 ほかには。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 これをもって区分１の質疑を終結いたします。ただ、この内容については、また予備日の中でもやっていきますので、よろしくお願いいたします。
２時30分まで休憩いたします。
午後２時16分 休憩
─────────────
午後２時30分 再開
○
本城隆志委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 区分２の審査に入り、政策大綱について説明を求めます。
○
竹内章二政策戦略監付次長・企画管理部次長 それでは、区分２、政策大綱における（１）“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまち、及び（２）“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまちについて説明させていただきます。
議案第86号、第４次城陽市基本構想を定めることについてをごらんください。９ページ、４、政策大綱をお願いします。先ほど、区分１の中で触れました２、まちづくりの目標であります６つの柱に基づきまして、各分野の政策を示しているものでございます。区分２に該当する政策としましては、１つ目の柱、“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまちとして、１、新名神高速道路の整備を促進する。２、東部丘陵地の土地利用を促進する。３、駅を中心としたまちづくりを推進する。４、交通ネットワークの充実を推進する。５、新たな雇用の創出を推進する。６、商工業の育成を推進する。７、農業の生産振興・基盤強化を推進する。８、観光の多様化・広域化を推進するを掲げております。２つ目の柱、“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまちとして、１、消防・救急体制の充実したまちをつくる。２、災害や犯罪を防ぎ、安心して過ごせるまちをつくる。３、地域の福祉を推進し、市民の自立を支援する。４、障がいのある人が自立した生活を営む環境をつくる。５、子育てしやすい環境づくりを推進する。６、高齢者福祉を充実する。７、市民の健康を守るを掲げております。
次に、参考資料２、第４次城陽市基本計画（案）をごらんください。１ページをお願いいたします。基本計画の構成につきましては、章と節という構成で成り立っております。先ほど、基本構想の説明において６つの柱としましたまちづくりの目標を章とし、その下、各分野の34の政策を節としております。
２ページをお願いいたします。まず、基本計画の構成と見方でございますが、基本計画につきましては、節を基本単位として現状と課題、目指すまちの姿、まちづくり指標、施策の展開、市民ができること、地域ができること、及び関連計画によって構成しております。現状と課題は、今後10年を見据え、現状を分析し、解決すべき課題を定義したものであり、目指すまちの姿と施策の展開は、現状と課題を踏まえ、将来向かっていく方向とその具体の施策をそれぞれ示したものとなっております。また、まちづくり指標は、各政策の達成状況を把握するための指標を示しております。主に平成27年度実績である現状値と５年後や10年後の目標値を比較することにより、客観的な進捗状況を把握するためのものとなっております。市民ができること、地域ができることは、第４次総合計画の策定に当たって設置しました市民まちづくりワークショップ等の意見を踏まえ、市民や地域、各種団体、事業者等が協力できること、主体的に取り組むべきことを示しております。そして、関連計画は、各政策分野と関連性がある計画や下位計画を示しております。
３ページをお願いいたします。続きまして、各節の内容でございますが、ここからは、各節の目標である２、目指すまちの姿、実現手法である４、施策の展開を中心にご紹介いたします。
まず、第１章、“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまちの１節、新名神高速道路の整備を促進するでございますが、目指すまちの姿として、新名神高速道路の全線供用により、他府県へのアクセス性が高まり、利便性が向上すること。新市街地や東部丘陵地等のまちづくりを進めることにより、産業の活性化や雇用の創出等、地域の活性化を図ることとしております。施策の展開として、１、新名神高速道路の整備推進に取り組むこととしております。
次に、２節、東部丘陵地の土地利用を促進するでございますが、目指すまちの姿として、スマートインターチェンジや都市計画道路東部丘陵線等の新たな道路ネットワークの構築により、広域交通に係る利便性の向上を推進すること。東部丘陵地長池及び青谷地区に広域交通の利便性を生かした企業が進出することにより、市の新たな産業拠点の創出、産業及び地域経済の活性化、雇用の創出に加え、京都府南部地域の活性化を図ることとしております。施策の展開として、１、整備推進体制の強化構築、東部丘陵地整備計画見直し版に基づく段階的整備の推進、東部丘陵地長池及び青谷地区への企業立地に向けた対外的なＰＲの強化、東部丘陵地における計画的なまちづくりの推進等に取り組むこととしております。
次に、第３節、駅を中心としたまちづくりを推進するでございますが、目指すまちの姿として、地域住民との協働による寺田駅周辺、長池駅周辺及び青谷駅周辺の整備により、新名神高速道路を生かして進出する新たな企業等の最寄り駅としての機能を確保するとともに、地域の顔となる特色ある市街地の形成を目指すこと。市内各駅において、駅に通じる道路整備や駅利用者の安全性、利便性を向上させ、駅周辺の良好な交通環境の形成を図ること。計画期間中に進む大規模事業に伴い、大きく変わる人の流れにより、駅の重要性も増してくることが、多くの駅の利用者が消費生活等を通じ、地域経済の活性化により寄与する仕組みづくりを目指すこととしております。施策の展開として、１、駅周辺整備の実施等に取り組むこととしております。
次に、第４節、交通ネットワークの充実を推進するでございますが、目指すまちの姿として、ＪＲ奈良線の複線化や、近鉄寺田駅の急行停車による便数の増加や高速化などにより、鉄道を利用しやすいまちを目指すこと。高齢者や障がいのある方が路線バスなどの公共交通を利用しやすくなることから、健康で生きがいの持てる生活の実現と環境に優しい持続可能な交通の実現を目指すこと。エレベーターの設置などのバリアフリー化により、誰もが安心して利用できる鉄道駅の実現を目指すこととしております。施策の課題として、１、鉄道利用者の利便性の向上、２、交通弱者の移動手段の確保等に取り組むこととしております。
次に、第５節、新たな雇用の創出を推進するでございますが、目指すまちの姿として、企業誘致により働く場所が生まれ、職住近接により、地域が活性化するだけでなく、仕事と生活のバランスがとれたまちを目指すこと。また、企業活動の活性化により、地域経済の底上げに大きく寄与する仕組みづくりを進めることとしております。施策の展開として、１、立地企業の雇用促進支援、２、立地企業へのアフターフォロー、３、企業と人のマッチング支援、４、勤労者福祉の向上等に取り組むこととしております。
次に、第６節、商工業の育成を推進するでございますが、目指すまちの姿として、地域中核企業の育成と市内中小企業の底上げにより、域外からの収入の増加と地域経済の循環を促進し、まちや人に資金が行き渡ることで、豊かな市民生活を実現すること。新名神高速道路の全線開通などの交通インフラ整備により、市内企業の商圏の飛躍的な拡大を図り、商工業の活性化を目指すこと。魅力ある商品をつくり、育て、そして、その商品を目的に人を呼び込む流れをつくることで、その相乗効果も含めて地域経済に寄与するブランドづくりを目指すこととしております。施策の展開として、１、中小企業振興と経営安定化、２、特産品開発及び販路開拓支援、３、新規創業・第二創業の支援、４、商店街・商店群の振興等に取り組むこととしております。
次に、第７節、農業の生産振興・基盤強化を推進するでございますが、目指すまちの姿として、城陽の特産品である梅、茶、イチジク、カンショ、湧水花卉の生産振興を図り、農業経営の安定を図ること。生産基盤の強化のため、農業者、土地改良区と連携し、基盤整備に取り組むこと。農地の大規模化を図ることにより、農業の担い手に農地を集約し、経営の安定を図ること。６次産業化、地産地消のため、直売施設を充実し、農業の多角経営を図ることとしております。施策の展開として、１、農業生産の振興、２、農業基盤の整備、３、生産体制の強化、４、地産地消と交流の促進等に取り組むこととしております。
次に、第８節、観光の多様化・広域化を推進するでございますが、目指すまちの姿として、観光資源の積極的な活用に取り組むとともに、新名神高速道路やＪＲ奈良線複線化といった新たなインフラ整備を生かした観光拠点の整備を図り、交流人口の増加を図ること。魅力ある観光資源や商品をつくり、ブラッシュアップすることで、人が人を呼び、リピーターの多いまちを目指すこと。新名神高速道路のインターチェンジに近い市のランドマークである文化パルク城陽へのアクセスの向上を図り、より多くの人が文化パルク城陽を訪れる仕組みづくりを目指すこととしております。施策の展開として、大きなアドバンテージを生かした観光客の呼び込み、２、ちょうどよい五里の立ち寄りどころ、城陽のおもてなし、３、これまでの観光をさらに育み、高める取り組み、４、新たな魅力づくり等に取り組むこととしております。
次からが第２章、“生命輝く”安心とふれあいがひろがるまちの分野でございます。
第１節、消防・救急体制の充実したまちをつくるでございますが、目指すまちの姿として、市民が安心して生活できる消防体制の充実したまちを目指すこととしております。施策の展開として、１、消防力の強化、２、火災予防対策の推進、３、救急体制の強化等に取り組むこととしております。
次に、第２節、災害や犯罪を防ぎ、安心して過ごせるまちをつくるでございますが、目指すまちの姿として、市民、事業者、関係機関、行政が連携して防災体制を強化することにより、災害による被害を最小限に食いとめられるよう取り組みを進めること。市民、事業者、関係機関、行政との連携により、武力攻撃事態や緊急対処事態に備えた体制の確立を目指すこと。市民、警察、関係機関、行政が一体となって防犯の取り組みを進めていくことにより、市民が安心して暮らせるまちを目指すこと。消費者みずからが、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるまちを目指すこととしております。施策の展開として、１、防災体制の充実、２、耐震診断・耐震改修の促進、３、情報伝達手段の整備、４、被災者支援の充実、拡充、５、国民保護計画の周知、６、防犯対策の推進、７、安全な都市環境づくり、８、犯罪被害者等に対する支援、９、消費者教育の推進、10、消費生活相談の充実等に取り組むこととしております。
次に、第３節、地域の福祉を推進し、市民の自立を支援するでございますが、目指すまちの姿として、自助・共助・公助により生活課題等を解決することで、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるまちを実現すること。被保護世帯などに対する必要な生活支援を行うことにより、健康で文化的な生活水準を維持しつつ、世帯の自立助長を目指すこととしております。施策の展開として、１、協働で支え合う体制づくり、２、地域福祉活動団体等への支援、３、住みよい福祉のまちづくり、４、生活保障と自立支援、５、生活安定と自立の支援等に取り組むこととしております。
次に、第４節、障がいのある人が自立した生活を営む環境をつくるでございますが、目指すまちの姿として、市民の障がいに対する理解が進むとともに、障がい福祉サービス提供事業所の設置が円滑に進むよう取り組むこと。障がい者虐待案件が発生した際に、より迅速な対応を図ること。障がい者の工賃が上昇することにより、収入が増加し、自立を助長するよう取り組むこととしております。施策の展開として、１、障がい福祉サービス等の充実、障がい理解の推進、障がい者施設からの役務や物品の調達の強化、手で輪を広げる城陽市手話言語条例に基づく施策の推進等に取り組むこととしております。
次に、第５節、子育てしやすい環境づくりを推進するでございますが、目指すまちの姿として、地域全体で子育てを支援する体制づくりを進め、ひとり親家庭を含めた子育て世帯の孤立を防ぐこと。保育所及び学童保育所の待機児童ゼロ維持に係る取り組みや、多様な保育サービスの提供により、仕事と子育ての両立支援を図ること。東部丘陵地等の整備による雇用増が見込まれることから、子育てしやすい環境整備を進めることで、子育て世帯の定住化を目指すこととしております。施策の展開として、１、仕事と家庭の両立支援、２、豊かなコミュニケーションによる子育て支援、３、子育てしやすい環境の整備、４、児童虐待の未然防止等に取り組むこととしております。
次に、第６節、高齢者福祉を充実するでございますが、目指すまちの姿として、介護施設を整備することにより、適正な介護サービスが受けられるようにすること。地域包括ケアを実現することにより、いつまでも住みなれた地域で高齢者が自立した生活を営めるようにすること。老人福祉センターや高齢者クラブ等における活動を支援することにより、生きがいづくりや社会参加活動を推進することとしております。施策の展開として、１、高齢者が安心できる福祉サービスの提供、２、高齢者の生きがい活動の支援、３、介護予防の推進と適正な介護保険事業の運営等に取り組むこととしております。
次に、第７節、市民の健康を守るでございますが、目指すまちの姿として、定期的に健診を受けて、自分の健康状態を把握できる環境づくりに努めること。自分の体の状態に応じた生活習慣の改善等、健康づくりを支援すること。医療制度の適正な運用により、誰もが安心して医療を受けられることとしております。施策の展開として、健診、保健指導を受診しやすい体制の強化、市民の健康意識向上のための環境整備、３、医療体制の充実、４、国民健康保険の充実、５、総合的な医療支援の充実等に取り組むこととしております。
説明は以上となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
本城隆志委員長 多岐にこれもわたっておりますので、簡潔にではありますが、項目ちょっと分けていきたいと思います。
交通の部分で結構皆さんから質問をいただいておりますので、熊谷委員から交通ネットワーク等の質問が出ておりますので、そのあたりからお願いできますか。
○熊谷佐和美委員 議案第86号の第４次基本構想を定めることについてを軸にして、今回、基本計画案を資料としていただいておりますので、今後作成されます基本計画にできましたら追記していただきたいという要望も一緒に述べさせていただきたいなと思っています。
まず、公共ネットワーク２点、青谷駅のバリアフリー化とさんさんバスの件についてなんですが、最初に、山城青谷駅周辺整備基本計画に基づいて、今、現在進行形で進めていただいておりますし、また、ＪＲの奈良線の複線化が34年目指して予算を入れて進めていただいています。駅舎の橋上化もこの34年度の目標に置いていただきたいなって、バリアフリー化を進めるべきだと思っています。しかし、具体的な年度が、私は34年が複線化の終了の１つの目途って思ってるんですが、ないということで、10年後も厳しいような、そういう状況なのかっていう、青谷の住民の１人としては非常に不安を抱いてるって、この記述がないっていうことで思っておりますので、なぜ具体化のこの目標年度ができないのか、お聞かせいただきたいなと思います。
それと、もう１点、公共交通についても、さんさんバスの記述があるわけです。その中にも、やはり高齢者とか障がい者とか交通弱者のことも記述をいただいてるんですけども、現時点では拡充については検討しないと。将来のまちづくりの中では検討するという、費用対効果の側面も書かれてるわけですが、かなり交通弱者の方についても記述があるにもかかわらず、現時点では拡充はしない。将来は、いつかわかりませんけども、何かすごく矛盾をしているような感じがして、これからやってくる高齢化社会の中での交通ネットワークの拡充についての視点をお願いしたいのと、それと、さんさんバスだけではなくて、やはり小回りのきくデマンド型の乗り合いタクシーのことであるとか、また、あり方委員会等で示されておりました地域の皆様と一緒に検討していく乗り合いのバスの形態のことであるとか、幅広く、公共交通に特化することなく、これからの10年間の間には進めていただきたいと思うんですが、市のほうはさんさんバスだけの記述ですので、あり方委員会等で示されたさまざまな方向性、公共交通だけに特化していくのかどうかいうことも含めて、市の考えがあれば、お聞かせください。
○森島正泰都市整備部長 青谷駅のバリアフリー化についての目標年度が書けないのかということでございます。これにつきましては、現在、ＪＲの奈良線複線化というのは基本構想の中にも文言としては出てきますけれども、こちらが平成34年ということではもう周知されているところでございます。青谷駅周辺のこの駅舎につきましては、この26年、作成いたしました基本計画、これに基づいて、この駅前広場、自由通路、橋上駅舎、これを実現をしていくということで、年次につきましては、委員ご指摘のとおり、ＪＲ奈良線複線化・高速化第２期事業、これにあわせてやるということについては変わりはございません。
○綱井孝司政策戦略監 公共交通だけでなく、他の交通についても検討はしていかないのかというようなお問いかけでございました。昨年度、ご承知のように、平成27年度にまとめました城陽市高齢化社会における地域交通のあり方ということで、有識者会議を設けまして、一定、いろいろな意見をいただいたところでございます。その施策といたしまして、今年度につきましては、この10月から高齢者外出支援事業といったような事業も進めているところでございます。今後につきましても、この高齢化社会における地域交通につきましては、市として取り組みを進めていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、例えばこの今、現状の中で、デマンド交通といったようなお話もございましたけども、このデマンドについては、この有識者会議の中でも、今の状況では導入というものは難しいが、この先、やはり必要な施策となることも想定できることから、今後の課題とするというような意見もいただいてるところでございます。今回、総合計画を策定するに当たりまして、高齢者や障がいのある方が健康で生きがいの持てる生活の実現と環境に優しい持続可能な交通の実現を目指すために、城陽さんさんバスの利用促進に努めるというふうに今回はしているところでございます。ただ、このデマンド交通につきましては、今後の検討課題であるという認識はしておりますけども、まだ具体的なそういった施策を実施する段階ではございませんので、記載はしていないところでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 青谷駅のバリアフリー化の件は以前からお聞きしておりますとおり、平成34年に実現することをやはり強く要望したいんです。寺田駅はもう今、新市街地にあわせて進めていただいておりまして、平成もう30年という形でもうこれはもう目の前に来てるっていう記述がはっきりとしてるわけですね。青谷駅もやはりここはきっちりと、34年の目標があるわけですから、それにおくれることなく、周辺整備とともに進めていくということら辺が一番大きなネックであり、課題はあるというのは承知はしてるんですけども、これ10年間の一応計画になってるにもかかわらず、このバリアフリー化を順次進めていきますというだけの表記だけではなかなか、エレベーターのことであるとか、本当に強く要望をずっといただいてる、これはもうこの一、二年の間の話ではなくて、もう何十年も前からの要望がようやく実現を図るかなっていうところに来て、今、年次計画を立てながら、ずっと市のほうも予算を入れていただいてるわけですから、最後の最後のところでこれはきっちりと目標年度を入れていただいて、実現をしていくということをやっぱり、市としても弱いそんな決意ではなくて、強い決意で進んでいただきたいと思いますので、要望したいと思います。
それと、公共交通のほうなんですけど、やはりこれからの高齢化とか交通弱者の方のために、さんさんバスをっていう思いはあるんですけども、バスが走ってないんですよね。だから、そこに矛盾を感じてるということなんですよ、市民の皆さんは。どないしてバス走ってない地域の方は、どないして、乗れるようにしてほしいっていう要望が、ニーズがあるにもかかわらず、まだ走ってる状況にないということなんですよね。だから、その辺の具体的なやはり記述が、さんさんバスだけではなくて、今、現実には本当にきづ川病院さんのご協力をいただいたりとか、で、青谷地域のほうではかれこれ１年近くたちますが、今のところ、進展はありませんけども、何とか進展させるような何かの方策を模索はしていただいて、一緒に協働しながらでも、やっぱり一歩でも前に進められるようにしていただきたいので、何かさんさんバスだけだと、本当にさんさんバスを全市にいつかは走らせるんかって。でも、それはもうできません、今はできませんという、何かもうすごく市民のニーズはわかってるんだけども、費用対効果の面であるとか、さまざまな面で、今はできない。ただ、将来的なまちが進んできたときには、走るかもしれませんと。走らせることを検討しますというだけではなくて、市民の皆さんの要望っていう視点から考えていただいて、市民の皆さんの本当に交通弱者であるとか、高齢者であるとか、この10年後はもっと進んでいくという視点の中で、せっかくあり方検討委員会の有識者会議も開いていただいて、そこの中でさまざまな方向性を、今の現時点ではできないでも、将来的には必要になるかもしれないといった、そういうようなことも全部検討とされてきた課題についても、この10年間の間も何も検討しないっていうような内容じゃなくて、さまざまな角度からも市民の皆さんのニーズに応えていくことを検討していくというふうな幅広い、ニーズに合わせたような検討のやり方をするという範囲を広げていただきたく、要望です。何かご意見ありましたら、お願いします。なければ、いいです、要望ですので。
○
本城隆志委員長 ほんなら、次、交通で出しておられる方がおられますので。
○増田貴委員 私のほうからは、今、熊谷委員のほうが言われましたけれども、それに類するというか、それプラスアルファということですね、ちょっとお聞かせ願いたいなと、こんなふうに思います。
10ページで、第４節、交通ネットワークの充実を推進するというところなんです。まず、まちづくりの指標が出ております。指標が出ておりまして、鉄道を利用しやすいと感じている市民の割合、70.1％と、これは理解できるんですね。あと、路線バスを利用しやすいと感じている市民の割合、市内の２路線ということでアンケート調査が出ております。現状値、平成28年の数字っていうことで、33％ということが出ております。あと、５年後の目標、10年後の目標については、上に目指す矢印というふうなことでございますが、これについて、この数字がこういった形になってるってことは、具体的には出さないということなんですか。お願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 路線バスの指標でございます。これにつきましては、前回、第３次総計のほうでは30％を目標としておりまして、一旦現状値では、その目標を達成したところでございまして、今後、バスを利用しやすいと感じます市民の割合という部分については今の現状値以上を目指していくという形で、具体的な率については出していかない。今よりも向上させていくという形で整理をしたところでございます。
○増田貴委員 ということになりますと、次のページに、路線バスの利用者数ということで、市内２路線、年間総利用者数、28年度ですね、これにつきましては20万1,452人と出てます。５年後目標、20万4,993、10年後、20万4,993という数字が出ておりますけど、これは何に基づいて出た数字でございますか。
今、新市街地、先ほども答弁の中でありましたけども、この新市街地で従業員の方が、これから平成30年、31年にかけて操業が始まると。それから、もう既に青谷のほうの白坂のテクノパークのほうでは操業されてるというふうでございますけれども、今、現状はそのような形で動きつつあるという状況で、この城陽市内の公共交通を考えたときに、例えば今現在、白坂テクノパークで働いてる方、どこから通勤されておって、どの駅を利用されてる。または、車で利用されてるのか。その辺の調査っていうのはもう既にやってられますか。
それから、日本郵便が来るということで、我々は大いに期待します。そして、その中では、やはり従業員の方が福知山から、滋賀県からということで移動されてくるわけですね。そういった方が何を利用されて、そして、どの駅から、例えば仮に、今、我々としては近鉄の寺田駅からということでお願いしたいというわけなんですが、そういった方々を何によって、例えばもう徒歩で行かされるのか。または、その日本郵便の専門の従業員の専用バス、そういったもので行かされるのかっていうふうな、そのような把握っていうのは今現在されてますか。それと、まだ今現在それが、今はまだ先の話やからということで、やってられないのかどうか。それをお願いしたいと思います。
○木谷克己
まちづくり活性部長 路線バス利用者の指標の目標値の関係でございます。これにつきましては、平成25年度から27年度までの３年間の乗降客数がそれぞれ平均値で19万5,232人でございまして、目標値の５％増しの率を用いまして、20万4,993人という形で見ております。このとりあえずの５年目、10年目については、現行の今の２路線の部分での算定でございます。
それから、市内進出企業への調査をしているかということでございますが、今現在、白坂地区につきましては、冒頭、副市長のほうの説明がありましたとおり、３社が操業されております。そのうち１社については、市内からの転居というんですか、移動によって操業されてるところでありまして、１社、ペットボトル等の会社がございます。約80人の方が勤務されてると確認をしておりますが、今、現時点ではどういった通勤手段でということについての直接的な把握はしておりません。
それから、日本郵便の関係でございますが、これにつきましても、今現在、建築工事が日本郵便については進められておりまして、その完成目標が30年の１月というふうに聞いております。そちらにつきましても、今後、やっぱり一番企業的には大きな部分でございますので、そういった通勤、勤務される方々の通勤手段などについては、今後、日本郵便さんともお話をする中で、事前に需要見込みを踏まえて、必要な検討、調整を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
なお、日本郵便につきましては、送迎バスは考えていないというふうに、今現在、確認をしておるところでございます。
○増田貴委員 白坂のほうでは民間１社はこの市内からの移動ということで、民間で80人というふうな話で、それについては、これ早急にどういった形で利用するかというのは、今まで民間バスがここまでは行ってませんけど、近くまで行っておりましたので、民間バスを利用するというふうな部分であれば、民間バスをそこまでもう一度お願いできるということも可能だと思うんですね。
それと、あともう１点は、ほかの企業に関しても、どこから来られるかわかりませんけど、その辺のところは把握していただいて、何としても青谷の方面にバス云々、さんさんバスとか、それからデマンドとか、そういうふうなものがないという答えであれば、民間バスを利用するような形で積極的にやっぱり進めてもらわなければいけないと、このように思います。
それと、新市街地については、今、近鉄寺田駅、ロータリー設けて云々というふうな話が進んでおります。私は、今の現在でその辺の把握がされてないというのはちょっとどうなってんやと。前から城陽市については何とか雇用を促進したいというふうな形で、そして、それに対しての定住化も図ってきたんやというふうな状況なんで、やはりその辺の把握は当然のことながら、逆に今、早いからわからんというふうな話で相手が言われても、城陽市がそこまで一生懸命考えてくれてんやなというふうな話で、よりプラスになると思うんですね。これは早急にやっていただきたい。私は、これはあくまでも、今回も第４次城陽市の基本計画の案ということなんで、この案の中にその辺のところを盛り入れていただいて、やっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。絶好のチャンスであると。今、どうしても、本当に喜ばしいことなんですけど、城陽市で企業がどんどん来るということで、近隣市町村はうらやましい状況であります。しかし、こういった機を逃さずに、いろんな意味で今までマイナス部分だったものをプラスに変えなければいけないっていうことで、先手必勝でお願いしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。それについて答弁お願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 新市街地に進出いたします日本郵便の関係でございますけれども、建物の完成が30年１月を目指されておりまして、その後、具体に何月から操業という部分まではまだ明確になっていないわけでございますけれども、なかなか今の段階で、そこに勤務される方がどういった通勤手段、また、寺田駅を利用されるかとかいった部分について、今の段階でお聞きして把握するというのはちょっと時期的に非常にしんどい部分があるというふうに考えております。ただ、その辺は委員おっしゃいますように、事前に、事前といいますか、そういった通勤手段の全容というんですか、そういった部分が見えてくる中では、当然そこは少しでも早いこと把握ができるようには調整、協議、お伺いなどをしていきたいというふうに考えるところでございます。
○
本城隆志委員長 交通関係で、近鉄のこと、ＪＲのことが少し皆さんから出ておりますので、そちらのほうに移りたいと思います。
谷さん、長池駅、青谷駅周辺整備、鉄道利用者の利便性等が出ております。
○谷直樹委員 まず、交通ネットワークの件ですけども、ＪＲ奈良線が平成34年ですかね、ＪＲ城陽駅も一応複線化、これは決まってることです。その後、全線複線化に向けての実現に向けて積極的に取り組んでいくとここに書かれてますけども、当然ＪＲ、相手があることですし、また、地元の行政も負担等あるんですけども、長池の場合、特にこの東部丘陵地等が平成35年の新名神の開通に向けてまちびらきするというふうなことを言われてます。それと、先ほど今西副市長からありますように、そこへ訪れる方はほとんど車だというふうなことを思っておられますけども、アウトレット等の一応誘致の予定なんですけども、最寄りの駅からアウトレットまで歩ける徒歩圏内のアウトレットが日本全国的にはほぼ、ないとは言いませんけど、少ない。という中で、そうなってくると、最寄りの駅は長池駅と。平成35年のまちびらきとあわせますと、平成34年にはＪＲ城陽駅ですけども、その後、長池、青谷、多賀ですかね、ずっと全線複線化に向けての１つの、何ですかね、ＪＲに要望していくような内容的なもんは、具体的にどんなことがあったらできるんかというのは、その具体的な方法論があれば、ひとつ教えてください。
○木谷克己
まちづくり活性部長 ＪＲ奈良線の高速化、複線化、今現在、お話がありましたとおり、城陽駅までと、一部その南側で第２工事で複線化事業が進められておりますが、まずは、お話もございましたとおり、沿線市町で構成しますＪＲ奈良線複線化促進協議会としまして、第２期事業、もうこれが終わっても、沿線市町とも全線複線化という最終目標というのは変わりございません。ただ、引き続いて要望していくに当たりましては、各駅周辺のまちづくり、それから、利用者の増というのがやっぱり重要になってくると。そういった部分でいろいろと、春のさくらまつりのＰＲでございますとか、また、いろいろな部分での利用促進の取り組みも促進協議会として進めてきているところでございまして、ご指摘のとおり、長池駅が今後、長池先行整備地区の大型商業施設の窓口、玄関駅になるということもございますので、そういった部分の集客に伴います乗降客の利用増ですね、そういった部分についても具体的な数字等を今後想定していく中で、また、把握していく中で、１つの大きな材料となると思いますので、そういった部分も含めて、沿線市町と促進協議会によって京都府並びにＪＲ西日本には引き続いて要望をしていくという姿勢には変わりございません。最終目標としては、全線複線化ということで取り組みを進めてまいるところでございます。
○谷直樹委員 それと、今、おっしゃったように、長池は今、長池まちづくり協議会と、この数字が、しっかり長池駅だけは駅の乗降客でなしに、まちづくり協議会のイベント動員数の、数字書いてあったと思うんですけども、当然東部丘陵地に大型商業施設が誘致の今、方向で動いてはるということですし、それなってくると、長池まちづくり協議会との連携というんですかね、例えば観音堂ですかね、には旦椋神社等があって、そこに銅像みたいなんが出てきて、その向こうに古墳があって、その横がいわゆる調整池と。だから、ビオトープというんですかね、そういう形で全体的なまちづくりの中でやっぱり集客等の増加、それは観光に向けての増加っていうんですかね、そういう面では当然長池駅っていうのはこれ重要な駅になってきますし、それと、駅を中心にしたまちづくり等の関連がありますけども、長池駅見てますと、北側は整備された。一応整備されました。それから、南側を見てますと、協議会が宿場町風に道路を整備されて、これからいろいろな事業をしていかはると聞いてますけども、駅おりると旧市民農園が、これだだっ広い土地で、放ったらかしなんですよね。これは何で城南土地開発公社のほうで購入したかって、将来の駅の広場のために買ったと、そんなことを聞きました。ところが、これ先行投資で買ったけども、果たして長池駅の南側の整備の構想という具体的な設計ちゅうんですか、図面ちゅうんですか、道路ですか、アクセス道路、これは何もないと。ただ、ふわっと描いた、未来にこんなんあったらええなというような図面を、僕、見たことありますけども、具体的にはやっぱり土地買った以上は、何らかの形で具体的なことをやっていかんと、先行投資だけして、そのまま放ったらかしかなというのは、ほかのお聞きのとこにもありますけども、これはちょっといかんせんかなということを踏まえて、その長池駅、青谷駅中心に、もうちょっと城陽市内にはあとＪＲ奈良線の駅２つありますし、全線複線化、将来的にはそうなるだろうというようなことをおっしゃってますけども、それと、北陸新幹線の京田辺駅、京田辺市か、そのほうに駅が誘致するっていうようなことをちらっと聞いてますけども、これ数年前まで奈良線と片町線をつなぐ片奈線ちゅう鉄道の路線のこれ計画があった。これも今後見直していって、この中に入れていって、京田辺に新幹線駅、これも仕方ないにしても、そことつなげるようなルートを持って、こういうようなまちづくり等を、ここ10年ではそれは無理かもわかりませんけども、やはりそういうことを入れることが大事ちゃうかなと。
というのは、リニア新幹線ですか、これは京都ちゅうのはなかなか話題にならなくて、奈良行ったんは、当時、京都がその協議会の中に入ってなかったと、そんなことを聞きました。だから、奈良へ行ったんやというようなことをおっしゃる方おられますし、やはりこういうような中へそういうようなことを、10年後はわかりませんけども、それに向けての１つ、ことも言葉として入れていただけたらなと。具体的なことはまだわかりませんけども、それを思います。
それから、さんさんバスで、先ほど熊谷さんおっしゃってましたけども、２路線、今、あって、そのうちの長池線ですかね、プラムイン城陽長池線、これアル・プラまで来とるわけですよね。青谷の方に言わすと、長池まで来てて、青谷までそのうち全部と言わんけども、１便か２便、延線、延長はあかんのけというようなご意見もございました。ですから、それを聞きますと、もう１台バスが要るっていうようなことをおっしゃったんですけども、そしたら、今、3,500万ですか、あのバス、3,500万か、値段わかりませんけども。何ちゅうかな、10人乗りか15人乗りぐらいのちっちゃいバス、これ２台、３台買えるんちゃいますの。ただ、運転する人はまた別問題として、そういうふうな形でもうちょっときめ細かいようなことをやっぱり考えてほしいなというのを思うんですけど、その辺ちょっとどうでしょうか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 これまで、今、京都京阪バスとの協議でのあれなんですが、車両につきましても、京都京阪バスがリースにより取得した部分のリース代金自体を、これまで３台分についても市のほうから補助をしてきております。そういった部分からいきますと、城陽さんさんバスの車両の増設ということになりますと、どうしてもその辺の負担が新たにまた出てくることになりますので、車両増設という部分についてもなかなか厳しいという状況でございます。
○谷直樹委員 それはわかる、財政的には難しいかしれませんけど、やっぱり高齢者の方々にしたら、お買い物へ行くって物すごく大事なんですよね。病院へ行く、これも大事なんですよね。だから、福祉的な立場でいうと、今の費用等々は言うてられへんのちゃうかなと。国の施策で、国のお金で補助金等もあると思いますけども、やはりその辺はもうちょっと具体的に考えていただかんと、高齢化率が30パーですかね、城陽の場合。越えるとか越えんとか、特に青谷地域はちょっと僕、数字持ってませんけども、そこそこ年配の方、たくさんおられますし。俺、市民税払うてるけど、まあ古川もいっしょやと思いますけど、何で青谷けえへんのっていうの物すごく声を聞くんですよね。ですから、そういうことを踏まえて、もうちょっときめ細かい、まあ、これもうこの下に施策がつくと思いますから、そこでやっていったらいいと思いますけども、ちょっとぜひともその辺も考えていただいて、計画、施策をお願いしたいと思います。
それと、長池駅、青谷駅で、もう一つ、青谷駅のことですけども、熊谷さんも先ほどおっしゃってましたけども、青谷駅の駅の整備、西側にいわゆるロータリーっていうか、橋上駅ができて、西と東に広場つくって等々ということの計画は、図面は見させていただきましたけど、いわゆる道の件がまだ整理できてない。これは新設バイパス等で、府道のつけかえっていうのは大きな問題ありますけども、地元のほうに一応説明会等をやっておられますけども、実際問題、まだ具体的には何も動いてないんとちゃうかなと。これにはやっぱり地元の要望等が必要やというのはもう当然わかりますし、例えば奈島地域の方にしたら、今のままでええっていうような声も聞きました。というのが、道ができちゃうと、その道路がふえたり云々で、わしら、別に住んでるもん、何も感じひんわっていうようなこともおっしゃる方もおられる。ただ、駅の橋上化は、やっぱり西の方は東渡るのにくるっと回って、雨のとき、また西行くのはしんどい、これはおっしゃってますから、ですけども、その辺のこの新設バイパスの目安、平成34年に青谷駅が橋上化されたときには、やはりこの道もないと、僕、ぐあい悪いと思うんですよね、いろんな面でね。その辺の予定地いいますか、ことを関連して、ここに書いておられますけども、具体的にどれくらいになってるのか、ほんまに間に合うのかというようなことをちょっとお聞かせいただけますか。
○森島正泰都市整備部長 青谷地域の南城陽バイパス、仮称南城陽バイパスの件でございますけれども、現在も改めての課題整理をしているところでございます。都市計画決定が必要になるっていうことと、委員もご指摘のとおり、平成34年にはＪＲの複線化になるということで、協定の中に盛り込まれている内容で西側の駅前広場を設置するということが設けられておりますので、それにあわせて、どういった形で実現していけるのか。これを今、改めて検討している中で、事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○谷直樹委員 ちょっと遅いんちゃいます。これ間に合いますか、あと６年、29、30、31、32、33、34。５年、６年でね。ちょっとその辺が物すごく懸念に思いますけども、これはもう強く要望して、今ここで論議することじゃないと思いますんですけど、地元、私も一応長池ですけども、青谷にも一応ずっと同じような地域で関連してますから、物すごく気になるし、当然それが北進してきたら、長池というか、富野地区通りますんで、一応そういう形で質問させていただいたということでございます。
○
本城隆志委員長 宮園委員、交通手段の拡大について。
○宮園昌美委員 いや、もう皆、熊谷さんと増田さん言わはったんで、言うことないんですけどもね。いつも僕ら議員として言われるのは、僕らの地区も昔、城陽団地線がございまして、乗らんとなくなるよ、なくなるよって言いながら、乗らなへんかったんで、なくなりましたわ、実際に、残念ながら。ほんで、今ごろになって、どうなってんねんって言われますけど、だから、乗らないからなくなったんやということでしきりに言うてるんですけども、また最近、そういう声が出てきておりますけどもね。結局、役所が、行政が二の足踏んでんのは、つくったわ、乗らへんからというのが、僕、大きなそっちの懸念と思うんですよ。これが絶対に、もう絶対10人は乗ると、１つのバスに。もう５人でもよろしいわ。乗るという確約があれば、多分つくらはると思うんですよ。しかし、その確約がないから、つくらないと思うんですよ。その辺の例えば、例えばの話で申しわけないんやけども、確実に５人分、750円は１バスにつき出しますと言うたら、市としてはそういうことは可能なんですか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 城陽団地循環線がございまして、確かに休止をしたところでございます。今の段階では、１つの目安としましては、これまでバス事業者に対しまして経費に５％を乗せて３分の２を市が出すと。３分の１がバス事業者の負担。しかし、収入等がふえた、３分の１を超えれば、市としては補助金を減額していきますよというルールとしておりまして、ここ昨年度あたりから乗降客の増によりまして、補助金の減額ができてきたところでございます。一定、１つは、やはり補助金３分の１以上の収入が得られるような運行があるかということも１つの判断になってくるのかなという部分と、ただ、先ほどちょっと谷委員の質問とも関連しますが、今、また新たに１台走らすとなりますと、車両の準備が、今、２ルートで４台走っておりますので、それについても新たにどうしていくかというような課題が出てきますので、そういった部分についてはちょっとどう解決していくかという部分があるというのが事実でございます。
○宮園昌美委員 ちゅうことは、今のとこ、何人乗ろうが、満員乗ろうと、無駄と、だめやと、そういうこという解釈でええんでしょうか。宇治の明星町かな、とこが何か自治会が何ぼか金出してやってますね、足らん分は自治会出しますよちゅう形でね。だから、今から例えば、役所の皆さんの言わはることもようわかりますし、市民の言わはることももっと十分わかるんです。そのいろいろな方策は、きづ川病院の車を利用するとかいう方法、いろいろ考えていただいてるんですけども、何かやっぱしやっていただかんと、これこそ、何や、おまえ、議員何してんねやというのが多分この辺、皆、言われてると思うんですよ。その辺の対策、いやいや、もうちょっと無理ですわ、金ないし、ちょっと辛抱してくださいって、なかなか僕らとして言えない。その辺を何か、10年後には、５年後にはこういう形で何かできますよとか、そのかわりに、皆さん、乗ってくださいよと、絶対乗ってくださいよというような、何かそういう、どういうのかな、お互いの地域と行政の何か持ち寄りというのかな、それをやらんことには、これ永久にできないですね。さっき増田さんがちょっと数字の件で、11ページの件で言われましたけども、要するに、５年後も10年後も数字が変わらんということは、何もやらないということに等しいわけですね。これ自然増ぐらいなもんですね。20万1,000から20万4,000しかならへんのやから、3,000人の増員しか見込めてないちゅうことは、今あるバスの乗降客をふやすということしかないというふうに解釈してるんだけども、何かそういうアクションを起こしていただかんと、何でもいいと思うんですよ。それは民間が一番いいんですけども、それいかへんのやから、その辺の方策は、このこういう10年間の計画を出されるうちに、もうちょっと望みがあるような、やってほしいなと。ここに、同じく11ページに、市民は鉄道やバスが地域の大切な交通手段であることを認識し、積極的に利用する。バス事業者は、城陽さんさんバスの利用増加に向けて利便性、サービスの向上、安全運行の取り組みを行うちゅうことは、このバス事業者って、これ京阪バスのことなんですかね。それちょっと、バス事業者は城陽市なんですか。これちょっと、そこだけちょっと。
○木谷克己
まちづくり活性部長 バス事業者、城陽さんさんバスにつきましては、京都京阪バスでございます。
○宮園昌美委員 ということは、もうちょっと京阪バス、頑張れということなんですね。京阪バスさんもこれ、これ以上どうしようもないでしょう、これ今のこの利用状況から見たら。確かに今、アル・プラとか、ここへ行ってるのはそこそこ乗ってはるように聞いておりますんでね。やっぱり今、古川とか青谷が一生懸命言うてはりますし、ぼちぼち東のほうも言わんなんかなと思ってますけども、ほんでも、不思議なこと、ちょっと長うなりますけども、うちに大久保駅から深谷のほうに行ってるバスありますね。あれは結構いっぱい乗ってはりますわ。ほんで、うちのある上大谷、友が丘いう自治会のとこを迂回して行く方法を何遍か提案したんです。なら、京阪バスはオーケーなんですわ。これルートかわって駅の数がふえるわけでもないし、途中でありませんから。大谷のバス停から、次はあそこの何かな、深谷の交差点のとこ回っていったらいいんですけれども、しかし、それを提案したら、自治会に賛否を問うたら、ペケでした。何でか言うたら、うちの前通るからって。そういう声なんです。そこ通ると、これは具体的に言うたら悪いんですけど、緑ヶ丘という自治会があるんですけど、山の上。もう高齢化率が70％ぐらいのとこがあります。平均年齢70歳だから。小学生が１人。そういうとこがあるんです。そこの人も、そこの真ん中にバス停つくってくれたら、歩いて二、三百メーター行きゃ乗れるんですよ。しかし、地元の人が、かなわんと、自分の家のバス、もう通るのかなわんとか、そういうとこなんですよ。たしか僕、例えば、青谷にバス通しますと、古川に通しますと言ったときに、絶対にうちの前を通るのかなわんって絶対出てきます、もうこれはもう明らかに。バス停はうちの前は嫌やとかね。絶対そういうのんがあるんで、もうちょっと、いや、もう市民提案型やないけども、そういう市民の声、何か古川のほうは１回聞かれたと思うんやけど、もうどうしたら、どんなことやってくれますか、うちこんだけやりますから、どうですかと、そういう提案型のこのバスの運行を考えていかんと、今後、多分これ永久にできひんと思います。もう僕らもあと10年したら80超えますんで、ひょっとしたら免許証を返納して、バス乗らんなんかもしらんけども、うちの場合は少なくとも駅まで近いからそれほど思いませんけど、確かに深谷の上のほうも、ちょっとバス停まで遠い人がおる。たしか今、最近、生協なんか来るのに、みんな、タクシーで、来るときは、下りやから、歩いてきはります。帰りは荷物があるし、上りやから、タクシーで帰ってはります。そういう状況がありますんで、何か地域に問い合わせるというのか、どうしたら利用して、そしたら、行政こんだけできますよというような、そういう形の方法を今後考えていただきたいなと思っております。意見で結構です。
○小松原一哉副委員長 今、いろいろと交通関係のことだと思いますけれども、私のほうからは、駅を中心にしたまちづくりの推進のところで、第３節になりますけれども、お伺いしたいと思います。
１章、第３節のところで、目指すまちの姿ということで、２番目の丸印ですね、市内各駅において、駅に通ずる道路整備や駅利用者の安全性、利便性を向上させという文言が入っとるんですけども、施策の展開のほうで、具体的に市内の駅、すなわち６駅のうちの寺田駅、長池駅、山城青谷駅というのが入っとるんですけども、ＪＲ城陽駅はある程度開発がされてるんで、除くとして、残る近鉄久津川駅と富野荘駅、この辺もしっかりとこの中に盛り込んでいっていただきたいなという思いがございます。これ10年の計画ですので、ここに入ってないということは、じゃあ、10年間放ったらかしになるのかなというふうにとられることもあると思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。ご答弁お願いします。
○森島正泰都市整備部長 久津川駅、富野荘駅周辺整備も検討課題に入れるべきではないかというご質問です。駅周辺整備につきましては、委員ご存じのとおり、具体化するまで非常に時間のかかるものでありますことから、現在、具体的に進んでおらない久津川駅、富野荘駅周辺整備については入れておらないという状況でございます。基本構想の計画期間の10年間、前期の基本計画の５年間となっておりますことから、現在、具体的に進んでおります駅の名前だけを具体的に記載したものでございます。決してやらないとかいうようなことではございません。
○小松原一哉副委員長 決して入ってないということではないというご答弁だったんですけど、今、こちらのほうでもちょっとささやいてましたけど、過去の第１次から始まりまして、２次、３次と入ってるけど、実際、動いてないっていうようなこともありますので、やっぱり常に文言として入れていただきたいなという、私は久津川、地元ですので、そういう思いがございます。実際、これ例えば市民の方が見られた場合、じゃあ、自分とこの地域っていうものの名前が入ってなかったら、じゃあ、私らのとこはもう目を向けてもらってないのかなというような印象を受けるおそれもありますし、そうじゃないんですよという説明をすればいいんでしょうけれども、駅前というのは、ほとんどの市民の方々がやっぱり地元の最寄り駅というのは注目してることでもありますので、そこはしっかりと全ての駅を盛り込んでいただきたいなという思いがございます。特に近鉄の場合は高架化っていうようなこともありますので、高架化をまず進めていくのかとか、高架は無理ですよっていう話になれば、じゃあ、各駅の整備っていうのも、ほんじゃあ、高架はできないけども、どうやって進めようかという、そういうこともありますので、少なくとも10年計画の中に市の姿勢としてどういう方向で整備を進めていくかっていう思いをやはり文章化して載せていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○森島正泰都市整備部長 久津川、富野荘につきましてですけれども、現在、具体的に地域の方からこういう駅前にしてほしいというような要望もいただいているような状況でもございませんし、今現在、本市におきましても、久津川駅と富野荘の駅を、どういった周辺整備を進めていくのか。こういった計画が現在ございませんことから、そういった状況のことから、今回は名称としては書いていないというような状況でございます。
○小松原一哉副委員長 ご答弁の中で、計画がないからとおっしゃられましたけど、ちょっと私の思いがうまく表現できてないので、しっかり捉えていただいてないのかもしれないんですけれども、決して地域でそういう要望がないとか、声が上がってないというわけではないと思います。市のほうにも各いろんな部署にそういう声というのは多分届いてると思うんですね。それは久津川に限らず、富野荘にしても、いろんな課題がありますから、直接駅に関係するものでなくても、その周辺の課題というのはかなりいっぱいあると思います。駅に通ずる道の問題とか、そういうのはかなり入ってると思うんですけどね。そういうことも含めまして、やはりどういう方向でこれから動いていくんやっていう、例えば10年間で完結はできないけども、こういう方向に動いていきますよという思いを示していただくことは多分できると思うんです。計画あるなしだけで判断されるっていうのはちょっといかがなものかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○森島正泰都市整備部長 方向性だけでも示せないかということなんですけれども、我々が前提として考えておりますのは、当然、地域の方が望まれるような活気のあるような駅周辺、これを望んでいるわけですけれども、委員おっしゃられました方向性というものが具体的にどういうようなものということでは今現在持っておりませんので、なかなか記載しにくいものというふうに理解しております。
○小松原一哉副委員長 これ恐らく水かけ論になると思うので、最後にしますけれども、具体的なっていうご答弁が先ほどから繰り返されてますけれども、これは基本構想も含めて、基本計画でしょう。ですから、そこに具体的なことが盛り込めれば、それはもちろんいいんですけども、先ほどの構想のとこでも、理想とするまちづくりっていうような理念を掲げていらっしゃるわけですから、そこにはやはり、もうこのままでいいっていう問題ではないので、それは多分認識されてると思うので、何らかの、同じ言葉になりますけど、方向性というのは大事だと思いますので、ぜひその辺をしっかりと入れていただきたいなという思いがあります。どうしてもこの３駅、寺田、長池、山城青谷だけが入ってしまうと、どうしてもこれを、例えば久津川とか富野の方が見られた場合、いや、私らんとこ、全然放ったらかしなんかっていうようなやっぱり印象を受ける方が、多分市民がいらっしゃると思いますので、その辺しっかりと要望として申し上げておきたいと思います。
○
本城隆志委員長 委員長から申し上げます。そういう地域の要望は、私たちも絶えず聞いております。ただ、役所が聞きに行かないだけだというふうにとってますので、そのあたりは今後注意して答弁よろしくお願いいたします。
また、この問題、土居さんからも聞かれておりますので、どうぞ。
○土居一豊委員 まず、路線バスについてお尋ねします。
先ほど説明で、交通弱者のためにということが言われましたが、交通弱者とは、高齢者や障がい者のことを意味するということで受け取ってよろしゅうございますか。
○綱井孝司政策戦略監 高齢者や障がい者の方、いろいろおられますけど、そのほかにも例えば子どもの方とか、その他としましては、例えば妊婦さん、妊婦の方とか、そういういろんな方を含む、具体的に言えば、例えば車を運転できない方とか、そういういろんなこと、いろんな方を含むものというふうに考えています。
○土居一豊委員 それからすれば、市が考えとる交通ネットワークの充実という言葉、さんさんバスが通っとるとこだけ人が乗ってくださいと言うんではなくて、市全般に、この市が受けておる交通弱者という方はどこにどの方がおられるのか。どれだけいらっしゃるのか。それによって、市としては交通ネットワークをどのようにするのか。宮園委員からも先ほど言われましたけれども、これが基本に出てくるんじゃありませんか。その上で、現在のさんさんバスはこのようにしたい。将来、青谷はこのようにしたい、古川はこのようにしたい。この計画はどこにも出てこない。まして、この前やってる、きづ川病院のバスを利用するなんて全く市のやるこっちゃない。あれをもって市が対策しとるなんて、大間違いだ。あれは、たまたま向こうが利用していいですよって言うから、利用させてもらうことになって、それでもって古川地区の交通弱者対策できましたって、とんでもない話だよ。よそへ言ったら、笑われますよ。市は税金も使わずに、知恵も使わずに、民間のバスに、あいたところに乗ってくださいと、それを言ってる。もっと古川には税金を使って施策をして、どのようにするって。しかし、今現在、これはできませんが、こういう条件になったらやりますよというのが市の施策じゃないですか。青谷についても一緒でしょ。乗るとか乗らないじゃなくて、そこにいる方をどのようにしたら、皆さんが対策できるかなということを考えるべきだと思いますけど、考えてると思うんですけど、答弁ありませんか。
○綱井孝司政策戦略監 今、土居委員がおっしゃられましたように、いろいろなそういう声をいただいております。我々としましても、そういう声をいただく中で、27年に高齢化社会における地域交通のあり方についてということで、いろいろ有識者の方からも意見をいただく中で検討をしてきたものでございます。今、土居委員がおっしゃられましたように、我々も決してこのままずっと、このままでいいっていうふうに思ってるわけではございませんで、例えば、今後、市の中の交通ネットワーク、いろんなものが、道路事情等も変わってまいります。開発等が行われることによっての人の移動の形も変わってくると考えます。そういったところについて、やはり一定、いろいろな交通手段ということも考えていかなければなりませんし、また、そういった先ほどの交通弱者というお話もありましたが、さらに今後は市にとりましては高齢化が進んでまいりますので、そういう方がさらにふえてくる中で、今のままでいいというふうには考えておりませんで、これは有識者の中でも意見の出たところです。ですから、今、現状では、例えばデマンド交通等については、まだ、いろんな課題のもとにできないけれども、今後は、例えばデマンド交通であったり、福祉有償交通についても検討する時期が来るっていうことは考えておりますし、そのときにはしっかりと検討していきたいなというふうには思っております。
○土居一豊委員 時期が来てから検討するんじゃなくて、検討してて、時期が来たら実行するということをやってほしいんですよ。道路が整備されたら、このようにしますいうことを計画を持ってて、道路が整備されたら、やっていく。道路整備されるのを待って、人の動きを見て、それから計画しますっていったら、それからまた先になるじゃないですか。だから、あなたたちは何もやってないって私は言いたいんだよ、この交通については。私は、税金を使ってやるのであれば、公平性っていうのが大事だと思うんです。いいですか。便利なところは、便利な人を使わすのは、それはいいでしょう。多く乗る人に乗ってもらうのもいいでしょう。それだったら、その人から受けた料金の一部を交通弱者と言われるところで、人の少ないところに渡したらどうですか。いいですか。今の150円を300円にするんですよ。取った150円は一切繰り入れせずに、不便なところに渡してあげるんですよ。タクシーチケットに使ってください。ただし、１週間に１回分しかありません。申しわけありませんが、それしか渡すことはできません。条件を特定をして、便利な人は便利になっとんだから、あなた、負担してくださいよ。その負担分の一部は、本当に今、手の届かないところに渡してあげますというふうなことを公っていうのは考えていくんじゃないですか、公正という。今やってるのは、ただ単に便利なところだけバス走らせて、人、乗ってください、人をたくさん乗ってもらったら、税金の負担がなくなりますから。不便なところは仕方ありません。放っときますよ。これが今の現状でしょう。ずっとこの現状でしょう。これきょうは結論出ませんが、私、言っときますよ。料金を上げて、上げた料金をそのまま上がった分だけ繰り入れせずに、不便なところに渡してあげたらどうですか。そしたら、少なくてもその人たちは、そうか、市はそういうことを考えてくれてるんか。我慢しようかと。しかし、もうちょっと道路ネットワークが整備されたら、バス路線考えてくれる。それだったら、今、この状態で青谷の方とか古川の方とか、我慢しとこうとなるわけよ。道路網が整備されるまでできませんから、ずっとできませんよ。この件はそれで終わります。
次、行きます。駅前整備、地元の要望がないからと言いますけど、それじゃあ、聞きますよ。寺田駅と長池駅と青谷駅は地元の要望が先で、地元の協議会ができたんですか。それとも、市のほうが整備をやりたいから、地元に対して、どうか駅前開発のための協議会をつくっていただきたい。そして、府からとか補助金もらって協議会をつくって、そして、進めてきたんですか。どちらが先ですか。
○森本都士男都市整備部次長 先ほど、寺田駅、ないしは長池駅協議会、どちらが先にというご質問なんですけれども、地元住民さんと城陽市のほうが一緒にということで始まったものというふうに考えております。
○土居一豊委員 調べれば、駅前開発をやりたい。しかし、行政だけでやるのはなかなかうまくいかない。よって、地元に協議会をつくっていただいて、この人たちに入ってもらって考えることによって、地元の意見も集約できる。そのようにしてきて、寺田駅から始まり、長池駅に行き、青谷駅に順番に行ったんでしょう。そしたら、富野荘と久津川は、いや、地元が何も言わないから。そしたら、地元の協議会がつくったら、やってくれるっていう意味ですか。先ほど言ったように、載せとくべきですよ。載せとれば、何も問題ないじゃないですか、協議会をやるとかやらないとか。それで、やり立ての施策がこれから10年の中において、重点は寺田、長池、山城青谷駅かわからないけど、決して久津川も富野荘も忘れておりませんよ。載せとくべきですよ。載せてないということは、やらないと一緒じゃないですか。私は、これはぜひ載せるべきだと思いますけれど、副市長、載せることについて何か抵抗ありますか、これ。載せるだけ。
○今西仲雄副市長 性格的なものといたしまして、この基本計画（案）ということでございますんで、当然のこととしまして、今、委員会のほうでこうしてご議論いただいてまして、委員会の、委員会のという言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、総意として、そうしたことが望ましいということであれば、当然これは入れていくべきものというふうに考えております。
○土居一豊委員 終わります。
○
本城隆志委員長 ４時まで休憩いたします。
午後３時50分 休憩
─────────────
午後４時00分 再開
○
本城隆志委員長 それでは、再開いたします。
手話のほうで、宮園委員から出ております。
○宮園昌美委員 手話条例も制定していただきまして、いろいろと講習会もやっていただきましてありがとうございます。京都府第１号ということで、関係者の方は喜んでおられますので、ありがとうございました。
それで、１つだけお願いをしておきたいのは、今の手話通訳者のこの数字が出ておりますけども、これは多分、普通の一般の方を含めた数だと思いますけども、通訳士ですか。今、市は、前も聞いときゃよかったんやけど、これは今、城陽市の職員さん、並びに嘱託さんを含めて、今、通訳士という資格を持っておられる方は何人いらっしゃいますでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 手話通訳ができる正規職員につきましては、平成22年度に事務職の採用試験におきまして、手話通訳士もしくは都道府県及び政令指定都市認定手話通訳者の資格を有する方、または資格見込みの方という受験資格を設けまして、採用試験を行っております。結果といたしまして、平成23年度から福祉課に正規職員を１名配置しているところでございます。また、加えて、手話通訳ができる嘱託職員２名を任用し、障がい者支援に取り組んでいるところでございます。
○宮園昌美委員 ここで肝心な質問なんですけど、今後、そういう方を、正規の職員さんを定期的にというのか、５年に１人とか、３年に１人とか、そういう方を採用する予定はございませんでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 正規職員の増員についてのお問いかけでございますが、現時点では定員管理の問題もございますので、増員の考えは持っておりませんが、先ほどご質問にもありましたように、手話条例を制定しておりますので、まず、その推進という観点で、毎年４回、職員対象に手話研修を実施しているところでございますので、今後とも職員の受研者を広げるなど、そういった職員の一定スキルを身につけさせていくというふうな取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○宮園昌美委員 ということは、今、入ってる方が、僕、年何ぼか知らんけども、女の方ですけど、その人が定年するまで正規職員は採用しないと、そういう方針でよろしいんでしょうか。
○荒木正人企画管理部長 ここ当面、考えは持っておりませんが、やはりそのニーズもございますし、その辺も十分勘案する中で、当然、定員管理計画につきましても、必要に応じて見直しもしていきますので、その辺はそういった取り巻く状況を踏まえて、また検討させていただきたいと。ここ近々に採るかと言われれば、考えはないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○宮園昌美委員 今、ちょっと職員の数に対するそういう定員管理何たらがあるということでおっしゃいましたけど、僕、たまによその部に行ったりなんかすると、僕も自分の目から見た感覚でわからへんのやけども、ここの仕事は別に正職の人がせんでもええやろうというような仕事が、僕、いっぱいあると思うんですよ。言うちゃ悪いんですけども、西のほうにある部局なんか、僕、よく１階のほうの体育協会によく行くんですけども、あそこの向かいに、具体的に言うてごめんなさいね。スポーツ少年団の担当の方がたしか３人ぐらいいはりますわ。それ、ほかの仕事もしてはるのかもしれないけど、それごめんなさいね。それからもう一つ、青少健の関係の職員さんが多分１人か２人おる。僕、あの辺はもう、その担当の民間の方に20万ほどで多分雇えるでしょう。もう体育協会でも、事務局長がそんなもんですから。そういう形でああいうあそこの仕事はできると思うんです。お金のこと言ったら、また反論は次で結構ですから、今、言うてるだけの話やから。
そういう形も含めて、そういう確実に必要な、多分、定員をちょっと若干ふやすという方針が出てますので、それはまあまあ山砂利なり、新市街地なり、新名神等々の関係の職員さんがふえるかと思うんですけども、そういうことも１回、定員管理方法、何かそういう中でやってると思うんですけども、そこをもう１回、僕、大きい目で見て、余り狭い目じゃなくて、もうちょっと大きい目で見れば、必要な人員の配置ちゅうのはもうちょっと変えられるんじゃないかなと思いますんで、そういう意味でも、手話の通訳士を定期的に５年に１回は１人ずつ採用するとか、その辺のやっぱり方針決めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。
○
本城隆志委員長 次、山砂利問題で通告いただいておりますので、熊谷委員。
○熊谷佐和美委員 東部丘陵地のほうなんですけども、土地利用のための埋め戻し事業がこれから主になってくるとは思うんですけども、第２期の事業区域の市街化区域編入の実現を目指してということで、今後も山砂利採取区域の拡大の防止を努めていくっていうふうにうたわれてるんですけども、現在、山砂利採取を営業されてる営業所数と、意向調査の中で、今後も営業を希望されてる営業所数っていうんですか、営業所の数をまず教えていただきたいんですけども。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 今現在、営業している部分につきましては、９営業所でございます。それで、今後っていうのにつきましては、今、把握中でございます。
○熊谷佐和美委員 現在、意向調査を把握されてるということですね。以前、今後、営業を続けたいという営業所につきましては、どこか集約して営業の継続っていうことがあるということを以前、市のほうも説明されていたというふうに記憶してるんですけども、現実的な話として、今、京都府の運動公園のほうでも、北区域のほうですけども、プラントを置いて営業されておりますし、幾つかの営業所がこのプラントを大々的に置いて営業されてる営業所もありますので、実際に市街化区域編入をするに当たって、今現在の営業されてるところで、もし営業されたいとか、そしてまた、営業するに当たって、市がおっしゃるようなどこかに集約っていうふうな形になるにしても、そういうプラント等の大きな移動がある場合、これはどこが補償をしていかなければいけないのかっていうところはちょっとどういうふうに考えておられてるのかないう、現実的な協議ですよね、をお願いをしたいんですが、まあ、事業がおくれないようにっていうことで、ちょっと基本的な市の考え方だけをちょっとお聞かせください、営業を続けられるっていうことになったときに。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 昨年度も含めまして、整備計画の見直しを行ってまいりました。山砂利の採取につきましては、今、９営業所が営業はしておりますけれども、それが土地利用に向かって転換をしてきております。大きな理由といいますのは、山砂利採取、これ一般質問でもご答弁いたしましたけども、原石が枯渇してきているということ、これをにらんで、やはり今のままでは、収益性を考えるときに、原石を買ってまでっていうのがある中で、そちらに移行していこうという意向を示しているのが現状でございます。したがいまして、ただ、どうしても続けたい、原石を買ってでも続けたいという場合でも、やっぱり収益性とかを考えた場合は、プラントを一定、集約してやらないと、なかなか収益的に厳しいんではないかというのは聞き取りではしております。したがいまして、例えば補償をしてとか、そういうなんは全く考えておりません。山砂利業者さんにつきましても、やっぱり今の現状を考えると、ずっと続けるよりは、一旦もう新たな土地利用に向かっていったほうがいいんではないかという中で、現状の動きが出てきてるというふうに考えております。やはりずっともう原石というのがもう、いずれにしても枯渇してまいりますので、整備計画も昨年立てた中で、しっかりと土地利用のほうに向かってかじを切っていきたいというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 今のご答弁で、私も理解はしております。それで、まず、ここは第２期の事業に向けてということになっていくと思いますので、今のところ、まだ意向の把握はしていないっていうことでありますので、やはりこれは意向の把握をどういうふうに、大まかな、皆さん、この組合の方が組合施行で今後ここは進めていかれるっていう基本的な線がありますので、そちらの組合施行の中でさまざまな土地利用の話をされていくと思いますので、市が本当にこの辺をきっちりと、おくれることなく、埋め戻し事業がおくれるっていうことは土地活用がおくれていくっていうことにつながりますので、やはりさまざまなそういう課題についてはきっちりと前もって整理ができて、埋め戻し事業を順調に進めて、土地活用をしていただきたいというのが要望であります。
それと、市民の方からいただいてる要望なんですけども、城陽市から近いバスターミナルというのが今、京都駅発着とか、松井山手発着っていうのがバスターミナルがあるんですけども、京阪神、中京圏を結ぶ国土軸の新名神をやっぱり利用して施策を本当にお願いしたいっていうことで、この東部丘陵地に大きな駐車場も備えたバスターミナルを備えていただきたいというご要望をいただきました。城陽市内から各地へ行きたいっていう利便性もあると思うんですけども、また、反対に、東部丘陵地に全国からバスに乗ってでも来ていただけるような土地活用を図ることによって、多くの方が城陽市に来ていただけるという両方のメリットがあるかもしれませんので、そういうことを、これは市民の皆様からいただいてきた要望ですので、お伝えしたいと思います。
○谷直樹委員 失礼します。東部丘陵地の土地利用を促進するということでございますけども、６ページの整備推進体制の強化構築、この中で長池及び青谷地区のまちびらきって書いてますね。これに向けていろいろと今、やっとられてますけども、長池先行地区の場合は大型商業施設と、青谷先行地区は物流でしたかね、長池が27ヘクタール、青谷が41ヘクタールっていうことで、長池の場合は大型商業施設で、今、全国的に見ますと、三井系と三菱系かな、のアウトレットと、大型商業施設の事業者になると思いますけども、その中で、まちびらきが平成35年の新名神の開通に向けて長池の場合はやりますということをお聞きしましたし、青谷のほうは、まだそこまで具体的にはなってないのかなと思いますけども、その辺、今現在の動き、まず教えていただけますか。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 東部丘陵地の先行整備地区のまちびらきを円滑に進めるとともに、ご存じだと思いますけれども、市としましては、東部丘陵線を含みます４車線化の幹線道路ネットワークの整備、また、スマートインターチェンジの設置、昨年、つい先日開かれました宇治木津線ですね、委員会とかが開かれました宇治木津線のインフラの整備を進めるということを今進めているという状況でございます。そういうような中で、市街化区域に編入いたしました長池、青谷地区につきましても誘致を進めているところでございます。ただ、事業者とかにつきましては、まだこれから固めていく状況ではございますが、かなり問い合わせがあるというような状況でございます。
○谷直樹委員 まず、その長池の件ですけども、これ大型商業施設の誘致等で進めておられるということですけども、これ、例えば地権者さん、砂利屋さんが何社かおられまして、この方々が、その所有施設にするのに、ある程度整備せんことにはなかなか事業者も来うへんのちゃうかなと。そのためにはお金要りますわね、ライフライン整備等々。それよりも、私、一般質問で言わせてもらったと思いますけども、まずは出口を見つけてデベロッパーと一体になって砂利屋さんに交渉したほうが、これスムーズにいくんじゃないかなというようなことを思います。
というのは、この③番の対外的なＰＲの強化ってここに書いてますね。この観点からどのような手法でそれをやられていくのかな、具体的な方法があればひとつお聞きしたいというのと、青谷地区が、これ41ヘクタールって長池の約1.5倍ですか、ありますし、物流ゾーン的には、例えば今、松井ヶ丘のほうでプロロジスさんが民間でその物流ゾーンを許可を得てやられてます。その隣接も今後やられる予定をしてはります。ということは、そんだけ大きな物流ゾーンができますと、青谷のこれ実際具体的に来る、そういうような誘致できるような企業等があるんかなと、これ疑問に思います。ですから、平成35年に向けてのまちびらき、あと６年、プロロジスさんとか田辺とはほぼほぼ横一線のような感じがするんですけども、その手法として、例えば新市街地の場合やったら、城陽市の保留地で売買とか云々とか、あと、一般の方はリース等で、またお願いしたりして、ある程度1,000坪とか2,000坪、3,000坪、ちっちゃい土地やったら何とかなるんですけど、広大な土地になってくると、なかなかそれだけの物流ゾーンをやられるような企業等がこれほんまに来るんかなというようなことも疑問に思います。
それで、方法論ですけども、例えば、その地域をブロックに分けて、何ブロックかに分けて、１ブロックでもいけますよ、10ブロックでもいけますよというような、そういう細分化してやるというような方法論、これもまた１つの方法やと思うんですけども、その辺には、まずは出口を決めといたほうが砂利屋さん、地権者さんの負担も少ないし、また、これ地権者さんが面整備、埋め戻しで面整備されて、それから今度ライフラインの整備されるについてもお金が要りますし、その辺、区画整理事業の協同組合方式でやられるというようなことをお聞きしてますけども、果たしてそんだけ金融機関がお金を出すんかなというようなことも思いますので、その辺、このＰＲの方法ですけども、まずは企業とデベロッパーに当たってから具体的にやっていくというような方法、これをぜひともお願いしたいんですけど、その辺いかがでしょう。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 まず、ＰＲにつきましていいますと、やはり一番インパクトがありましたのは市街化区域の編入でございました。それとあわせまして、京都府の副知事を筆頭にしました整備の推進協議会というのを立ち上げております。それと、最近でいいますと、やはり道路ネットワーク、宇治木津線でありますとかスマートとかを取り上げていただくことによってかなり関心が高まってきているなというのは感じております。一般質問でもご答弁いたしましたけども、確かにおっしゃいましたように、エンドユーザーを見つけて一体開発をするというような手法が、やはり非常に成功率が高いのではないかなということも考えておりますので、そういうのも踏まえながらしっかりと誘致を進めていきたいと思っております。
また、青谷地区につきましても、やはりどうも今のアンケート調査とか聞き取りをしておりますと、かなり大街区、大きい街区というのを好むという傾向もございます。ただ、先ほど言いましたように、一定のブロックであるというのも手法であるとは思いますが、いずれにいたしましても、今かなりそういう面での関心というのは非常に高まっておりますので、これを生かす中でしっかりと誘致を進めていきたいと思っています。ただ、残念ながらまちびらきが35年度、供用開始が35年度末ということになりますとかなり先の状況ではございますので、企業の実際の誘致の表明というのはまだもう少し先になるのかなと思っておりますので、引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 城陽市にとったら、この東部丘陵地等のこういうような需要ですか、これを失敗しちゃうと、終わりかなという気はします。新市街地のほうは何とか成功されてるんですけど。というのは、長池先行地区、青谷先行地区以外に全部で410ヘクタール等の大きな跡地がございますので、まずはこれを成功せんと将来の城陽はないんちゃうかなというふうに私は思います。そのためにはね、ぜひともちょっと頑張っていただいて、それと地権者さんが13社でしたかね、何かおられますけど、この砂利屋さんの取りまとめ、これもやっぱり事業者によったら温度差がありますので、その辺のきちっとした方向性と、あと代金ですか、土地代とか、あと条件とか技術代とかいろいろあると思いますけども、その辺はきちっと取りまとめしていただかんと、せっかく企業が来るのに地権者で崩れてしもたらこれも恐い話ですから、その辺を行政としたら、なかなか民間のとこに入っていくのは難しいか知りませんけども、まちづくりという観点、大きな観点からその辺の意向を理解していただいて、ぜひとも砂利業者さんにはご協力、もう行政に任すぐらい言っていただくようなことをやっぱり交渉していただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 増田さん、東部丘陵地に絡んで少し何か重なって入っておりますけど、どうです、いいですか。
○増田貴委員 東部丘陵地は入ってないから。
○
本城隆志委員長 よろしいですね。ありがとうございます。東部丘陵地のほうはこれで一応（「いいですか」と言う者あり）ちょっと待ってください。ちょっと確認しておきます。
ほかにこのとこで、次、ちょっとあきますので、畑中委員に回しました。よろしく。
○畑中完仁委員 東部丘陵地の話の中で、今、整備されて、その公共残土の埋め戻し、そういうものも入れて大変今の状況の中でいいんですけど、ただ、地元の中でそれに付随して、今307号線なり、今の給食センターの前の部分とか大変混雑してるんですよ。ほんで、その状況が、例えば市街地、新たなとこに今埋め戻ししてるのか、どういう状況で、ほんで、これが公共残土の埋め戻しが今どういう状況でどういう推移になるのか、地元の今の混雑ぐあいがちょっと激しいんで、教えてもらいたいんですよ。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 畑中委員がおっしゃいましたように、公共残土につきましては非常にふえております。もう既に去年の実績、去年も19万台を超えておったんですけども、その実績を上回るような状況でございまして、ことしはもうさらに超えて20万台を軽く超えていくような状況でございます。そういう状況を踏まえまして、今ですけども、例えば青谷の丘陵地の前とかにつきましてはガードマンとかを増員をさせていただいております。ただ、今後の予定ではございますけども、新たにタイヤ等の洗浄につきましては問題が出てきておりますので、それにつきましては、速やかに設置をして対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、その部分の公共残土につきましては、これは公共の状況、民間の状況もございますけども、今のここ数年の勢いでいきますと非常に伸びてきておると。今後、整備も入ってまいりますので、その辺につきましては、現状をしっかりと把握しながら、できるだけ速やかに迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。確かに入るということは、埋め戻しが順調に進むという反面、先ほどのそういったような問題も生じてくると思っておりますので、その辺につきましては山砂利公社とも連携をしながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
○畑中完仁委員 この前もびっくりしたんは、給食センターの前から何で混んでんのかなと思ったら、ずっと混んでて動かへんのですよね。それで、307号線も10時とか11時やのに事故あったんか思うぐらい混んでるんですよ。結構そういう部分で、今の、そやから私どもも推進、公共残土をどんどん来てくれという立場と、ほんで、やっぱりこれだけ混雑すると、やっぱり地域住民も何でやろという部分ですごいそのことによって大分何かお怒りの方もおられるんで、そやからちょっとそのあたりで通るなということ、ほんで、ええことないけど、またつるべ落としみたいで、こっち立てたらあっち立たずみたいになって今おっしゃったようなね。それでこれ、ちょっと、今307のあの新しい道もできてよかったなと思うんですよ。これで前の道のやったらもうとんでもないことになってて、このあたり、もうそっちも知っておられると思うんですよ。ただ、そういう状況をちょっとでも何とかできるような方法を模索するように、ちょっと地元の強い要望でお願いいたします。
○
本城隆志委員長 この後、農業、商工、観光あたりに入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間も押し迫ってまいりましたので、うまく皆さん、質問してください。
○語堂辰文委員 農業の生産振興・基盤強化推進についてということで、これは６ページのところですけれども、この計画案の中で農地の大規模化を図ることについて具体的にどのように進めるのか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 農地の大規模化を図ることについて具体的にというお問い合わせでございます。これにつきましては、１つは、圃場整備事業による農地の集積、それから利用権設定や農地中間管理機構を通じた農地の貸し借りによりまして担い手農家への農地の集約を図り、農地の経営規模拡大、経営の安定を図ってまいりたいというものでございます。
○語堂辰文委員 今、計画ということでございますけど、現状として、これまでそういう圃場整備、富野地域とか、それから現在、奈島地域とか進められてるわけでありますけども、今後それはどういう方向になっていくのか。
もう１点は、現在、貸し借りという話がございました。しかし、この問題についてなかなか難しい面もあるように農業委員会の話なんかを聞いてますとあるんですけれども、これをどのようにしてされるのか。さらに、このさまざまな取り組みといいますか、城陽市の特産との関係で、これ規模拡大ということでありますけれども、どういうものをつくるのかということが今問題やということもお聞きをいたしております。将来的にこういう面で城陽市の特産ということと結びつけて指導いいますか、相談に乗っていかれるのか、その点をお願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 圃場整備につきましては、基本計画の16ページにも指標として示させていただいております。これまで富野地区、それから奈島の下ノ段地区を圃場整備をいたしまして、委員お話がありました奈島西区を進めております。さらにその次には、10年後ということで、面積の目標を達しておりますが、新たな地域について取り組みを進めていきたいという計画を持っているところでございます。
それから、特産物と経営規模拡大の問題でございますが、やはり農地、農家自体の高齢化等が進んでいく中で、まちづくり指標にもありますとおり、農業の従事者数を、専業農家ですけれども、これについては一定、現状を確保していきたい、いく努力をしていきたい、それから農産物の販売金額についても、一定金額を伸ばしていけるように特産品についての部分を伸ばしていくというところで、販売価格の伸びを過去の実績から、これは農林業センサスを現状値と置いておりますが、それぞれそれの過去の実績の伸び率で見込んでおるとこでございますので、そういった部分の生産体制、それから農家の経営について振興を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○語堂辰文委員 一般的な答弁であったと思うんですけれども、これから新たなそういう圃場整備ということもございましたけれども、やはりせっかく圃場整備されたのに、それがいわゆる市街化、呼び込みの企業の用地ということではぐあい悪いと思いますので、それは今問題になってます地産地消のこともございます。それから城陽市については特産、とりわけ城陽市でなければできないようなものも幾つかございます。ここにも書いてありますけれども、そういう梅、茶、イチジク、カンショとか湧水花卉とかいうそういうものについても、これ規模拡大というとこになかなかいかない。なぜかと。やはりその生産されたものが、個別の農家の方々の取引いいますか、そういう範囲に終わっている面があるんじゃないかなとは思うんですけれども、そこら辺でなかなか伸び悩むといいますか。そういう点で、先ほど高齢化によってそれが終わってしまう。例えば梅、これにいたしましても、新しい若い人たちがそれに特に取り組んでいこうかというような意欲的に取り組んでいくというのは難しいようにも聞いております。その点で、先ほどから出ておりますけれども、今もご答弁がありましたけれども、従事者数が年々減っていく中において、抜本的な対策が必要じゃないかと思うんですけど、そこら辺についてはどうなんでしょうか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今現在、担い手農家、いわゆる認定農業者につきまして個人では30名おられます。その中では、お茶の生産、それから柿、トマト、それから水稲と果樹、花卉類をされている内訳でございますが、年代的にも見てみますと、20代から30代の方が５人、それから40代の方が９人、50代が４人おられますので、こういった方々の経営が拡大できるように、そういった部分へ集約、大規模化を図れるように努めてまいりたいというふうに、中心として考えていきたいと、認定の農業者について、という形で進めてまいります。
○語堂辰文委員 大規模化ということで、大規模化すればするほど負担が来ると。それに伴って、例えば、この農業後継者の方がおられない、あるいは農地は手放したくないけれども、自分では農業ができないということで、かなり高齢の方がご近所の、あるいはお知り合いの方々の水田とかそういうものをまとめて面倒見ていただいてといいますか、そういうこともお聞きをいたしております。そういうことがやはり大規模化ということは、そういうような状況ではないと思いますのでね。今お聞きしましたら、若い方々もそうやって、お茶を中心ということではございますけれども、ほかにもあるでしょうが、ぜひそういう農業でやっていけるというような体制にそういう方策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
要望して終わります。
○
本城隆志委員長 同じような質問でありますが、農業の生産振興について。
○増田貴委員 16ページですね、第７節の農業の生産振興と基盤強化の推進についてということで、目指すまちの姿という６次産業化と地産地消のための直売施設を充実し、農家の多角経営を図りますということなんですが、これは１つの提案。今、直産ということで、もちろん個人的にされてるとこもあるんですけども、ＪＡさんがやっておられるところというのは２カ所あるということなんですが、実はこれは以前、僕は、教育部局、これは市民プールがあるところで、北部コミセンのちょうど前に市民プールがあります。あちらのところで、夏場、市民プール、年間を通じまして、これ要するに赤字だというふうな話を聞いております。夏場以外に関して、あの前へ十分あいてるスペースがあるわけですね。そちらのほうに、あの地域は結構農家の方が独自に自分とこの家の前とかいろんな形で出されてやっておられるわけです。北部コミセンもありますんで、あちらのほうに新しくＪＡさん主体、どのような形でされるかわかりませんけれども、こういった販売拠点というか直売施設、そういったものの導入というものをひとつ検討していただきたいなと思うんですけども、それについてお願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今、直売施設といたしまして、ＪＡさんでは富野の五里五里市、それから寺田にあります城陽旬菜市につきましては、ＪＡさんではなくて、あくまで農業者みずからが運営をされている施設でございます。そのほか直売施設といたしましては、梅に特化した青谷梅工房、それからたまご村等ございます。また、農家の庭先販売等も20軒ほどつかんでおります。野菜につきましては、農業者みずからが運営されている施設でもございますので、市といたしましては、施設の事務局としてその充実のための支援も行ってきておるところでございます。
直売所につきましては、市場出荷を通常される農家の方の農産物を供給いただいておるんですが、そのためにどうしても限界と、農産物の供給の限界というんですか、どうしても現在でも端境期なり、天候不順のときには販売する農産物がちょっと少ない日とかいうのも現状としてございます。ＪＡさんの五里五里市のほうは、城陽産以外の部分について仕入れをされて販売もされているというふうに聞いておるところでございますが、そういった農産物の供給という部分から考えますと、新たな直売所の設置というのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えるところでございますが、農作物のさらなる生産振興を図って、農業経営の安定を図る上で直売施設の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○増田貴委員 充実ということで、新しくそういったところでやるつもりはないということなんですか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 つもりがないといいますか、城陽の旬菜市のほうにつきましても、設立に当たりましては、当時の有利な府の補助金もあったんですけれども、それに対しまして市の補助金、それから地元負担も生じておりまして、まだ現在も資金の借り入れ部分をお返しになってるような状況もございますので、そういった部分で設置するに向けての経費の問題、それに対する地元負担の問題もございます。それから旬菜市に持ち寄っていただく部分につきまして、なかなか今以上に直売所をふやして対応するというのは、城陽市内の部分で対応するというのはちょっと供給の部分では少し難しい面もあろうかということで、生産振興を図っていく中で将来的には考えていけたらいいことだとは思うんですけれども、現状で申しますと、なかなか新たな設置というのは厳しいのかなというふうに考えているところでございます。
○増田貴委員 今現状ではそのような話をおっしゃいましたけど、もし仮に農家の方で、もちろん信頼の置ける農家、信頼の置けるという言い方したら失礼なんですけども、農家をずっと長年やっておられる方で、そういったものに対して北部のほうで必要やというふうな形で、やりたいと、そのうちの何軒かということになりますけども。供給のほうは、もちろん年がら年中というふうな部分でいろんな意味で難しい部分もあると思いますけども、そういった形でするとこがもし、仮の話じゃないんですけども、ある候補というか、そういう方がいらっしゃるんで、そういった方が本当に夏場、あそこのプールのとこですね、物すごく混むと。しかし、夏場以降は何も活用されてないということで、あのところを要するに教育委員会の担当なんで城陽市の土地でございますから、そこを貸すというふうな試みというのを将来的に、もし、もちろんどういったものかということで市のほうも判断してもらわないといけないわけですが、そのような形でもしやったとしたらそれはやっていただけるかどうか。
北部コミセンのあの辺はやはり当然年間多くの方が来られます。いろんな話が決まった後、そういった形で販売されとったら買われるケースが多いんやろうと、このように思います。もちろん向かいがシルバー農園ということになっておりますのでね。しかし、買われる方は、シルバー農園ということで、なかなか、個人的にもらわれる方もいらっしゃると思いますけども、ちょっと難しいなと。そのように私は思うんで、もしそういった形でやられると、やりたいというような形であったとしたら、これはその土地を貸していただくというような、あくまでも地産地消ということで少しでも多くの農家の方もその農作物の販売、そして地元の方に喜んでいただけるということであれば、それについてはどのようにお考えですか。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今現在の直売施設につきましては、１つは、市場出荷をされてる農家の方がつくられた農作物の供給をいただいておりまして、いわゆる家庭菜園的な部分でありますとか、そういった部分の販売物ではございません。それから今ご質問にございました、例えば、そういった具体的にそういったことを考えていただいて、地産地消の観点からもそういったことをやっていきたいというお話がございましたら、市としてどういった支援ができるのか、また、教育委員会のほうでの土地利用の賃貸で使っていただくことができるのかも含めて、ご相談があれば検討はさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
○増田貴委員 検討させていただくときには、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○
本城隆志委員長 同じく商工で出ておりますので、谷委員、いきますか、物産品開発。
○谷直樹委員 14ページの商工業の育成を推進するの中で、特産品開発及び販路開拓支援について、ブランドづくりについてですけども、先般、たしか梅、城州白の梅を利用してのスイーツコンテストが行われまして、たしかうめジェラートだったかな、アイスクリーム、これが１位で、梅デニッシュ、パンですかね、この部分、それから一般の方で、うめこめケーキ、梅ゼリー、何か城州白ましゅまろとかいうて、こんな形でたしかこないだコンテストが行われたんですけども、その後、こういうようなもんを商品化等々されて、いわゆる城陽市として、せっかくやられたんやからこれをアピールするようなことはちょっとされてないような気がするんで、その辺まず１点お聞きします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 城州白を使用しましたいわゆるスイーツコンテスト、今、委員のお話にあったとおりでございまして、プロ部門と一般部門で分けてスイーツコンテスト、実施させていただきました。今現在は動きのないような形でございますが、プロ部門の方については、もともと梅のアイスクリームいうんですか、ジェラートについては販売もされてると思いますが、この部分につきましては今考えておりますのは、梅まつりの開催の中で表彰式と、それから販売可能な部分については一般の方にも購入いただけるように販売して、そういった部分の今後さらなる振興が図れたらなというふうに考えておりますので、今現在は梅まつりの中でそういった催しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷直樹委員 せっかくこれ、あんなことをやらはって、梅まつりだけですか。年間を通じて、これ梅、加工ですから材料等のその仕入れとかあると思いますけども、やはり城陽のこのブランドづくりがどこまでがブランドで、どんなブランドかわかりませんよ。例えば近江八幡のバームクーヘンか、クラブハリエ、これ、近江八幡のたねやさんという店があれを開発しはって、これも例えば焼きたてのバームクーヘンをあっこまで買いに行く人がいっぱいおるんですよね、これね。いっぱいおるんです。これが１つの観光資源にもなってるから、そこへ来たら水郷めぐりとかいろいろされて、やっぱりこういう形でせっかくやったんやから、これを開発して、販売支援等って書いてますけども、具体的にそういうこともやっていかんとね。１つの手法ですよ。
それとあと、城陽には甜茶もありますし、イチジク、サツマイモですか、もありますよね。おのおの個人的な企業さんで開発されてやってる方もおられますけども、ただ単に個人の方はネットを通じたりして販売されたり云々してますけども、やはりこういう形で計画の中に入れてはんのやったら城陽市としても当然アピールしていかなあかんと思いますし。ただ、イチジクは東京へ売りに行ったんかな、梅酒はシンガポールでしたか、東南アジアでしたかね、にも行かはったと。それは単発的にはいいですよ、やっぱり継続的なことでやっていかんことには、１つのこれは、城陽はこれから新名神も開通し、東部丘陵地等開発されてきたら、やはり城陽市に来はった、この、方々もそれを食べたらおいしいな、これが広がっていくというようなことにもつながってくると思うんですよね。そういう面でその辺がちょっと、これ計画にありますけども、具体的には施策のほうで頑張ってやっていただきたいということと、あと仕掛け人、どなたか仕掛け人を、これっていう人があればいいんですけど、なかなか。そういう方も今後考えていくべきかなというふうに思います。以上、強く要望して終わります。
○
本城隆志委員長 関連して、同じ質問をしておりますので、小松原副委員長、お願いいたします。
○小松原一哉副委員長 今、ブランドというようなフレーズが出てきたわけなんですけども、私は、ブランドということに関してはちょっと違う感覚で言葉を捉えていまして。例えば、今、特産品、城陽の特産品をブランド化するとか、いろいろアイデアは今まで出てきて、それぞれいろんな試みはされていると思うんですけども、私は、一番大事なのは、ブランドというのは、そこにやっぱり使う人とか利用する人の感動がなかったらうそやと思うんです。それなしではブランドって名前のラベルが貼られてるだけであって、本当のブランドではないと思います。例えば、農産品のブランド化というのは、食して、違うな、おいしいなと、そこにやっぱり何らかの感動があると思いますし、例えば、ブランド品のバックとか女性の方はいろいろブランド品をお持ちやと思うんですけど、持つことによって何か持った、持ったって、そういう感動があると思うんですよ。やっぱりそういう体験をユーザーさんにいかに持ってもらうかというのが一番大事なことやと思います。
そういうことで、１つ、これは提案型の意見になるわけですけども、今の農業の話もそうですし、商工業もそうですし、ひいては観光に関しても、ぜひともこれブランド化という意味では城陽自体をブランド化するというような、そういう発想というのが必要なんかなと。これから将来、未来にかけて10年計画ですからそういう考え方で捉えていただければどうかなということで、ちょっと通告にも入れてるんですけど、１つ、城陽は、よく五里五里の里と言われてますけども、京都への観光にも便利ですし、奈良への観光にも便利です。じゃあ、城陽自体に観光資源がないかというと、ないことはないですけども、これといっては世界にこんなんありまっせってというて宣伝できるようなものが、はっきり言って私は、ないとは言いませんが、薄いと思います。それであれば、京都にも便利、奈良にも便利、ただ、ここに泊まっていただいたら感動できる体験ができますよという、そういう施設を考えてみてもおもしろいんじゃないかなと思います。
１つアイデアとして、オーベルジュという言葉あるんですけども、これ宿泊できるレストランみたいな、簡単に言えば、そういうものなんですけど、これ多分フランスで始まったんやと思うんですけど、フランスは食文化というのでは世界で一番の食文化を持ってます。日本も和食という世界に誇れる文化があります。だからそういうオーベルジュ宿泊施設みたいなものを城陽につくって、海外からたくさん観光客を取り入れて、観光に行くのは京都、奈良にどうぞ行ってください、ただ、ここに泊まっていただいて和の、和食の文化を十分堪能してくださいよと、そういうことを考えたらおもしろいん違うかなと思います。この基本計画の中にも、例えば体験型観光なんていうフレーズも入ってますし、そこら辺をちょっと集約していただいて、こういう今までにない構想をぜひとも盛り込んでいただければなと思うんですけど、いかがでしょうかね。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今、副委員長からお話ございましたとおり、今現在も、市内の農業、それから商業、それから工業、文化、スポーツのさまざまな分野におきまして既に体験的な事業に取り組んでおられる事業者もおられるというところでございまして、これ体験、体感の事業のＰＲを図っていって魅力を発信していくということは非常に委員お話しのとおり、市のにぎわいと交流をつくる上で大変効果的であるというふうに考えておりまして、そのような取り組みを進めておられる事業者の方々が既におられますので、そういった方々とも連携をしながら、さらに機運を醸成してまいりたいと、具体的にもう取り組むことができたらなというふうに考えているところでございます。
それから、観光客を呼び込む１つの方法として、今、オーベルジュ宿泊施設というご提案をいただきました。今現在、観光振興計画案につきましてパブリックコメントを実施しております。その観光振興計画案の中におきましても、宿泊施設の造成に向けた検討も進めるという部分がございますので、ご提案いただいた施設についても研究、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小松原一哉副委員長 ちょっと補足になりますけども、ここでちょっと地産地消ということで、地場物で和食を提供するという部分も構想の中に入れていただいたらいいと思うんですけども、必ずしも城陽産にこだわることはないと思うんです。山城地域で生産されるものを食材としてやるということも１つ。これは世界にアピールするには、やっぱり例えば京野菜というのも、これはもう名前がブランド化されてるようなものもあります。あそこに行けば京野菜のそういう和食文化が堪能できるという、そういう施設をぜひとも考えてみてはどうかなと思っております。ご提案をしておきます。
○
本城隆志委員長 宮園委員、商店街の再構築の方策は。
○宮園昌美委員 僕は、駅前構想で、そんな大きい話じゃないですけども、大きい話を皆さんお伺いされますのでそれはそれとして、やっぱり駅前で僕、今一番重要なんは飲み屋と思います。飲み屋があったら人は寄ります。最近、城陽駅の前には３軒、何とか何とかと何とか、４軒ぐらいじゃないですか、藤城さんとこはちょっと酒は飲めんしね。そういうのをあそこのあの商店街、スポーツ屋さんとかいろいろあるんのやけども、もうひとつぱっとしいひんし、あそこで全部、これが行政でできるかどうかは別としてですよ、あの飲み屋さん、要するに食品街、食料、レストランか、そういう系統を何かの形で呼び込めたら、あの駅前はにぎやかになると思います。
寺田駅前でも、あそこに３軒、４軒ほどですかね、お店がありますね。イタリア料理、フグとか和食が２軒、焼き鳥屋か何かありますね。ばあんと固まってあると、なかなか人間は集まってきますんで、僕らはやっぱり一杯飲むのが楽しみなんで、多分今度日本郵政が来はったら、帰りにちょっと一杯できるようなとこを、それで食べられて、すっと帰られて京都駅前でご飯でも食べられたらえらいこっちゃから、やっぱり寺田駅前で一杯飲んで帰ろうかというぐらいの、そういうちょっとお考えですね。最初、客少なかったら職員さんが行って盛り上げるとか、そういうことをしてあげたら議員も、僕も一緒に行きますので、ぜひともそういうちょっと、何っていうのかな、人が集まりやすい駅前商店街をつくっていただきたい。物品の販売は多分今後、八百屋さん、魚屋さん、そんなんも多分もう無理やと思いますんでね。文房具屋さんしかり、やっぱりそういうのはもうちょっと大手に任せて、そういうちっちゃなおいしいとこ、食べさせる店をどんどんつくったら。多分今、府道69号線には結構いろいろなお店が、ラーメン屋さんもありますし、おいしいとこもありますんで、ああいう形が駅前にちょっと集中的にできると、本当にいいまちづくりができるなと思っておりますので、何かご感想ございましたら。
○
本城隆志委員長 なければ希望ということで。
○木谷克己
まちづくり活性部長 委員お話のとおり、日本郵便という大きな通勤される方々が通られるということで、そこに至るには２つの寺田駅前商店街と寺田駅前通り商店街とございますので、商工会議所とも連携なり協議を進めて研究もさせていただく必要があると思いますし。ただ、あの府道沿いに24号交差から少し東に入ったところに、また新たに家具カフェという形で飲食と、それから家具が見られるというお店もまた今回新たにできておりますし、そういった部分でそういったお店もできてることもございますので、そういったものについては先進的な取り組みも研究する中で何とか活性化を図ってまいりたいと。地元でお金を落としていただくことというのは非常に重要なことと思っておりますので、研究してまいりたいというふうに考えております。
○宮園昌美委員 ぜひとも城陽市役所御用達の店でもつくれるように頑張っていただきたいと思います。
○
本城隆志委員長 今、観光商工いきましたので、文パルでの観光的な質問をしたいということで、熊谷委員。
○熊谷佐和美委員 観光の多様化、広域化を推進するということで、新名神に乗って来ていただいて文化パルク城陽を訪れる仕組みを生み出しますとあるんですが、どのような観光に資する仕組みを考えておられるのかというのとそれと青谷梅林なんですけども、観光地、城陽市の観光地ということと、それと城州白についても特産品として城陽市のＰＲの１つとして、今までも、またこれからも位置づけをされていくと思うんですけども、10年後は現状維持ではなくて、やはりこの地域が里山体験であるとかさまざまな体験ができる観光地へと発展してほしいと思うんですけども、現実は耕作放棄地が年々梅林のほうも増加していますし、それに加えて鹿の食害も広がってきてます。以前は市辺梅林のほうだけだったんですけども、今は中梅林のほうでも鹿が目撃されて食害が出てるということで、新しい梅を植えても苗木の新芽を食べたり、しだれ梅を植えていこうという植樹をするということも進めているんですけども、鳥獣被害の対策をお願いしたいと思うんですが、ちょっと市の見解をお聞かせいただきたいのと、それと梅農家の担い手も高齢化が進んできてますし、梅林の整備もこれから大きな課題になっていきます。
梅の郷青谷づくりの梅林部会の市民ボランティアの方が、常時30名以上の方が月に二、三回定期的に活動をしておりますけども、年々高齢化も進んでいますし、次世代のボランティアの人材育成もこれからもっと必要になってくると思うんですけども、今現在あるこの梅の郷の活動をストップするようなことがもしあれば、あっという間に耕作放棄地が、もう竹がばあっと侵食してきたということを目の当たりにしてきましたし、これは、ものの二、三年で梅畑というのはもとに戻すのに大変なエネルギーが要るということも今までの活動の中で実感をしてますし、今この放棄地が拡大していくと、やっぱり梅まつりに来ていただけるような景観が保つことが厳しい状況になっていくというのはもう実感してます。だから、現状維持だけするのでもたくさん今人手が要ってるんですけども、さらにマンパワーが必要になっていくというのはもう必須ですので、梅の郷青谷づくりのこの今やってる施策の拡充というんですかね、その辺の考えはないのか、ちょっとお聞かせください。
○薮内孝次教育部長 そしたら、文化パルク城陽を訪れる仕組みはどのようにしていくのかというご質問でございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
もともとあの文化パルク城陽は、感動、交歓、創造の場を提供し、市の文化活動を育むまちづくりを進める拠点施設でございまして、京都府南部の文化発信、受信の場所として、市内外から多くの方々に利用していただいておるというところでございます。しかしながら、本施設利用者につきましては年々減少している状況であることは事実でございます。今、市内におけるビッグプロジェクトが動き出してる今を好機と受けとめまして、文化パルク城陽の活性化、多くの方でにぎわうような活性化に向けた庁内のプロジェクト会議の立ち上げを予定しているところでございます。我々教育委員会が所管しておりますけども、やはり観光であったり、ハード面であったり、いろいろな部署の人間が集まりまして、いろいろと考えてまいりたいというふうに考えております。それで市内外から文化パルク城陽の利用者の増加を図れる取り組みを考えてまいりたいと考えております。
さらに、エコミュージアムのコア施設として文化パルク城陽にございます歴史民俗資料館を位置づけておりまして、これによりまして複合施設全体の利用者増が図れると。ここを拠点とした市内探求のルートをつくることによりまして、市内外の多くの方々が文化パルク城陽を訪れる仕組みをつくってまいりたいと考えているところでございます。
○木谷克己
まちづくり活性部長 青谷梅林の関係でございます。これまでも市の重要な観光地、梅まつり等で観光地に位置づけまして、できる限りの復興に取り組んできたところでございますが、さらに育み高める、そういう取り組みが必要であると。今現在、委員もご承知のとおり約50戸の梅農家がございますが、お話のとおり高齢化、後継者不足ということで、それとあわせまして、梅の買い取り先、収益、需要の減少という部分も現状として問題が出てきておるとこでございます。
そういったところから、平成25年度に梅林所有者にアンケートをとりましたところ、半数以上の農家の方が梅林を預けたり、梅林を管理できる農家の方にお願いしたいとかいうことで、農業生産法人の必要性を感じられておられまして、26年度から青谷梅林振興協議会を核とした法人設立に向けた取り組みを進めまして、27年度は法人化に向けて草刈りの受託を開始したところですが、委員もご承知のとおり、27年度は応募がございませんでしたが、28年度は３件の草刈りの応募もございました。農家の方々の中には、生産者としてご自身で営農できる間は自分で、できなくなっても放置せずに梅林を守っていこうといった、そういった部分の機運の醸成が非常に大事やと考えておりますので、今後、青谷梅林の振興、それから放置梅林対策ということで梅林振興協議会を核とした農作業の受委託を行う生産法人づくりの取り組み、それを何とか進めてまいりたいというふうに考えておりますことと、さらに、農家の方が梅をつくられて売れる仕組み、梅の販路拡大に向けた取り組み支援という分をＪＡとも協議しながら、何とかその辺の拡大を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、梅の郷の活性化ということで、今現在３つの部会で取り組んでいただいております活動につきましては、非常に何とか市としてもできる限りご支援をさせていただいて、青谷の梅林を中心とした観光づくり、観光拠点という位置づけをしっかりと継続、発展していけるように市としても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○熊谷佐和美委員 文パルのほうの活用については、これからまだ庁内でプロジェクトをつくって横断的にやっていくということなので、具体的な案としてはこれからであるということで、文化の拠点プラスアルファ何か観光というふうにありますので、何か一瞬私、ここに観光協会もこの中に入って特産品を売ったりとかもしはるんかなとか、ここを案内板、案内地として城陽市のエコミュージアム、先ほど来言っておられたそういう案内をする人がそこにいてそういうふうなことが、ここに一瞬、観光協会が行くのかなというふうな雰囲気に思ったんですけども、そういうさまざまなこともひっくるめて、文化の拠点だけではなくて広域的な観光施策に資するような拠点にしていきたいということですね。ただ、本当に新名神に乗ってわざわざ文パルに来てくれはるかなという、もう大きな大きなちょっと疑惑みたいなものがありますので、これはもう具体案をきっちりと見ていくしかないので、今はこれはこれでお願いしたいと思います。
それと、先ほど鳥獣被害については何の答弁もなかったんですけど、本当に農家の方の切実な思いでありますので、これは市が対策をしないことには、相手はもう鹿とかイノシシとかでありますので、やっぱり専門的なことも、お金の面もですけども、これは市の対策としてやるべきことだと思いますので、お願いしたいんです。
それと、梅のほうは受委託制度、これは以前からずっと言われてたんですけども、一応水田、水稲の半分のお金で２万円というふうに、１アールぐらいでというのは聞いてるんですけども、梅の郷も同じような事業をやってるんですよ。ただ、これボランティアで無償でやってるんですよね。今回、市辺梅林のほうを観光梅林というふうな形にするために、言ったら地権者の方から委託を受けて定期的に刈ってくださいよということを承って、今まで２回だったのを３回にふやすというふうな形で整備をしますね。
今、城山のほうは、３年間放置梅林でしたから竹が侵食して、もうどうにもならないような状態がようやく今のああいう景観になったということで、市辺梅林のほうは、今まで管理をされてたところだというところがありますので、梅のほうも、ほとんど城州白が多いというふうに聞いてますので、その梅は即、梅実とりの体験型であるとか、また、どこかで販売するところがあるんであれば販売もできますし、体験型のいろんな梅酒や梅ジソづくりとかいろんなことを催しても、すぐに即使える城州白であるというふうにも聞いていますので、そういう皆さんボランティアで取り組んで、お金は、ボランティアなんですけども、やっぱり梅まつりが始まる前にはさまざまな、梅まつり実行委員会の皆様も当然ですし、市も当然なんですけども、梅の郷の皆さんが梅まつり会場に行かれるところの竹が侵食しているところは、ここは刈っていこうということを年次計画を立てて梅林部会のほうもやっておられますし、また、梅の郷に関しては、里山部会、特産品部会とも、この３つの部会、今まで頑張っておられますので、ぜひとも市のほうも一緒になって、継続っていうか、さらに、今１人でやっておられるんですけども、もともと３名おられて３名で職員っていうか、委託に出してきた事業を縮小して今やってますけども、将来的には、やはりこれだけのボランティアを抱えてやるんであれば、さらにボランティアの数が必要というのであれば、もうちょっと力を入れるというふうな方向を考えていただきたいという要望です。
鳥獣被害だけ本当にちょっと考え方をお聞かせください。
○木谷克己
まちづくり活性部長 市といたしましても、委員お話のとおり、鹿による梅の新芽をかじる食害という部分についてはお聞きもしておりますし、鹿の捕獲につきましても、27年度８頭捕獲もしております。今後も引き続きまして、捕獲でありますとか、メッシュいうんですか、ネットいうんですか、そういった部分で被害を未然に防げるように地元とも協議しながら対策を講じていきたいというふうに考えております。
○
本城隆志委員長 ちょっと皆さんにお諮りします。審議は午後６時過ぎまでかかるという予想のもとでやっていきたいと思いますので、20分まで休憩いたします。５時20分まで休憩します。
午後５時10分 休憩
─────────────
午後５時20分 再開
○
本城隆志委員長 それでは、休憩前に続いて委員会を再開いたします。
続いて、防災に入りたいと思いますので、まず、副委員長の小松原副委員長、どうぞ。
○小松原一哉副委員長 そしたら、防災の２章２節、自主防災組織の防災訓練についてちょっと質問させていただきたいと思います。
ここには、26ページの自主防災組織の防災訓練実施というところで、現状値100％で、５年後も100％、10年後も100％ということで、これはもう既に各小学校区ごとの防災訓練の実施ということで、10校区全て行われてるから100％やという意味だと思うんですけども、目標ですから、現状100％やから今後これ120とか130という数字は出てこないはずなんでそれは理解できるんですけども、問題は、その中身がやっぱりこれから問われていくと思うんです。実施してるからそれで満足できるかといったら、そういう問題ではないと思います。
きのう、おとといですが、阪神・淡路から22年経過しました。そのころの防災意識、特にこの近畿圏においては、そのころの防災意識というのを考えますと、20年経過してどうなのかなという問題もありますし、近いところでは東日本大震災でまた防災意識がぐっと高まった部分もあって、それからまた５年を経過してると、だんだん防災意識というのはやっぱりどうしても低下していってるのではないかというところで、今、初めに申しました中身の部分ですね、例えば実施方法ですとか、実際、例えば起震車呼んできて体験したりとか、煙ハウスの中へ入ってとか、いろいろ工夫してやっているわけなんですけども、ちょっとマンネリ化してきてる部分があるのではないかなと、毎年同じような実施内容でやってるという部分で。特に私は、地元の学区で体験してるところで、年々やっぱり参加される方がちょっと減っていってるなという実感がございます。
それと、これは10校区の実施の兼ね合いから、毎年どこの校区も同じ時期に多分実施されてると思いますので、この災害だけはいつ起こるかわからないということで、やっぱりちょっと防災訓練の実施時期を、どういうんですか、循環さすような、夏も経験できれば冬も経験できるような何かそういう工夫もこれから先、防災訓練のあり方としては考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○田川和親危機管理監 防災訓練実施方法、内容がマンネリ化しているのではないかというご質問でございます。自主防災組織に取り組んでいただいている防災訓練は、災害が発生したときの被害を最小限に抑えるために行うもので、災害時の行動確認、隣近所、地域での連携の確認、防災意識を高めるための啓発などの要素がございます。近年、各校区とも防災訓練を実施していただいており、これ10校区全て実施していただいており、この機運は継続させたいと考えており、さらに多くの参加者のもと関心を持ってもらうためにも、訓練内容の創意工夫は大切であると考えているところでございます。
また、訓練の実施時期でございますが、やはり訓練を計画される主体が自主防災組織様にございますので、なかなか市のほうでというふうにはまいりません。その辺は、やはりご相談をさせていただいてというふうな形になると思います。
○小松原一哉副委員長 今ご説明いただいたわけなんですけども、繰り返しになりますけど、毎年同じ時期に同じことをやってると、どうしてもやっぱりマンネリ化というのはどんなことでも多分起こってくることやと思います。
それと、１つは、大体が小学校施設を利用して防災訓練をやってるわけなんですけども、もっと違う視点で協力できる、例えばですよ、近隣で協力していただけるような民間の施設で、ちょっとスペースがあって避難ができそうなところとか、そういうようなところの体験というのも、これは本当に災害が起こったときに、指定避難場所まで行けないけれども、近くにそういう避難が可能なところがあるとか、実質的なところでそういう想定も考えてこれからの防災訓練というのをやっぱり考えていかないといけないと思います。必ずしも校区、１カ所にばっと集まってみんなで意識を高めましょうだけでは、これからどんな災害が起こるかわかりませんので、例えば震災であるのか、水害であるのか、風水害であるのか、それによっても避難の形態というのは変わってきますし、臨機応変にやっぱり対応できるそういう知恵というのを体験していくという、そういう防災訓練もあってもいいのかなと思いますので、ぜひともそういうところの指針というかを市のほうでも示していただければなという思いはございますので、お願いしたいと思います。もしかご答弁あればお願いします。
○田川和親危機管理監 やはり防災訓練、形態はさまざまあると思います。副委員長のおっしゃるような、提案されたようなことも今後取り組みとして十分考えてまいりたいと思います。
○宮園昌美委員 じゃあ、短く。１つは、今、小松原さんの言うた防災訓練なんですけども、うちは10何回やってるんですけど、ぼちぼち言うてるのが、もう自治会でやってくれよと言うてるんです。自治会単位でやってくれと、もうあんなん、みんな集まってやることもないやろというのは言うてるんですけど、なかなか１カ所か２カ所か自治会でやってるところもあります。それが究極の防災訓練のあり方かなと思っておりますんで、結局次の話につながるんですけども、自治会でやっとけば、今、各連合会なり自治会が苦慮しております災害時の要支援者名簿をいただきまして、計画をつくれということになってます。そのほうにつながると思うんです。
それで、防災訓練が自治会でできれば、それもおのずと、そこでやらんとしゃあないような感じになってきますんで、うちの隣の自治会さんはそれに近いことをやっておられますんで、そういうことの方向でいければなというふうな、ちょっと、今、いつできるかわかりませんけど、やりたいと思っておりまして、質問は要支援者、それの具体的に今うちもやろうとしてんねんけども、いろいろな情報はいただいてるんですけども、この近々のことなんやから、ちょっとそれは質問というよりもそれを教えていただきたい。どうしたらできるんですかと、どういう方法がありますよということをちょっと教えていただきたい。簡潔に教えていただきたいというのが質問です。
○田川和親危機管理監 宮園委員にはいろいろとお世話をされてるところでございますが、現在取り組みを進めております避難行動要支援者の支援につきましては、法により義務づけられております避難行動要支援者の名簿作成というのは完了しております。また、自主防災組織等の支援関係者に配付もさせていただいたところでございます。それに加え、さらなる取り組みというような形で、自主防災組織や民生児童委員協議会、校区社会福祉協議会などの関係者の皆様にご協力をお願いをして、誰が誰を助けるのかということを主とした個別計画の作成に取り組んでいるというところでございます。
この計画は、もちろん一朝一夕にはいかない取り組みということは承知しているところでございますが、自主防災組織様と、そして各種関係団体が協調していただきまして、それほど多くの要支援者というのはございませんので、１件ずつ誰が誰を助けるのかというようなところのご相談を始めていただきたいなというふうに考えているところでございます。やはり地域の皆様の協力というのが一番大切でございますし、その点、この計画が策定されることで、１人でも多くの要支援者の方の命が救われればなというふうに考えているところでございます。
○宮園昌美委員 また個別に聞きに行きますわ。いや、いろいろよその情報を聞いてると、例えば自治会に30名のそういう名簿があったと、しかし、実際に助けに行かんとあかんのは大体１割ぐらいしかいはらへんでというのはよく聞いてます。僕もちょっと、今名簿が手元にあるんですけど、そこまで詳しく見てないんですけどね。そやから、そういうことで、例えば５人とか６人とかやったら自治会でそういうことができますし、何かそっちの方向に全員、例えば20名、20名をきちっと計画できひんでも、一番肝心な人さえちゃんと計画ができたらいいかなというような考えも若干ございますので、その辺をちょっと今からやっていきたいと思いますんで、ぜひとも、やっぱり具体的な方法をちょっと示していただきたいなというふうなことを思っております。
防災訓練でもそうですし、具体的な方法、こんなんあるよ、こんなんあるよ、するのは自主防災ですよと、そういう提案の方法の、例えば煙ハウスなんかもともとなかったんが提案してくれましたし、いろいろおもしろい訓練も教えていただきましたんで、それ以上にちょっとまたおもろい、おもろいと言ったら怒られますね、ちょっと工夫された訓練をいろいろと教えていただきたいなと思っております。その要支援者の計画については、ちょっと本格的に考えていきたいなと思ってます。
今回この計画を見ますと、地域でやることとか、そういう文言がいっぱいありますけども、だんだん何か、そういう世の中か知りませんけども、市民というのか、地域に何か仕事がどんどんどんどん回ってくるような気がしてしゃあないんですけど、これは私の思い過ごしなんでしょうかね。例えばこれなんか、行動要支援者の計画なんか典型的に、国の方針とはいえ、ちょっと金のかからん一番やり方やなと思いながら、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく。終わります。
○
本城隆志委員長 文パルでちょっと語堂さんのほうからまた出ておりましたので、アクセスの問題、質問をお願いします。
○語堂辰文委員 これ10ページですね、文パルのアクセスはこういうことで、ここで文パルのアクセスの向上を図るということですけど、現状はどのようにされようとしてるのか、それについてお聞きをしたいと思います。
○薮内孝次教育部長 今回アクセスということでのお問い合わせでございますので、この中でいきますと、文化パルク城陽へのアクセスの向上を図る方法としまして、現在まで国道24号の消防本部あたりや近鉄を越える高架あたりに看板の設置ができないかということで、これまで国道事務所などに協議を行ってまいりました。これらの位置に強化できる柱等がございませんでして、単独での設置につきましては、この単独での看板の設置につきましては多大な経費がかかるということ、それから非常に困難な状況でございます。
現時点での設置につきましては、今進めておられます新名神高速道路に伴います拡幅工事の障害になることから、一旦設置しますと、またそれを撤去しなければならないというふうな状況もございます。しかしながら、これまでから文化パルク城陽への案内看板がないということにつきましては、我々としても課題であると認識をしているところでございます。ご利用者については、文化パルクのホームページ等にはアクセス道の案内を掲載しているところでございますけども、さらに利便性の向上については努めてまいりたいというふうに考えております。今後におきましては、市域を東西に横断してまいります新名神高速道路の大津・城陽間の工事の最終形がわかってきた中で、具体的な配置や案内方法についても検討してまいりたいと考えておりますし、現状でも、どのような方法で案内をできるかといったとこについては課題と捉えて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文委員 もう既にこの24号線から京奈和の入り口は、一旦京都のほうへ向かってそこから進入するということで、信号がなくても入れるというようなことが市からファクスで届けられたわけでありますけれども、こういう中で、この文パルへどう行ったらいいんやというようなことをいろいろ聞きますので、今の点、早急にお願いしたいと思いますし、この新名神待ちにならんと、それまでにできる範囲でそれは進めていただきたいと思います。要望しときます。
○
本城隆志委員長 増田委員から、新たな雇用創出を推進するについて、よかったら短くでも結構でございますので、よろしくお願いします。
○増田貴委員 それでは、２番目の新たな雇用の創出を推進するについてということで、ページ、12ページなんですけども、まず、こちらのほうに書いてますけども、市内企業の雇用需要を的確に把握し、ハローワークや京都ジョブパーク等と連携し、企業と人とのマッチングを促進する必要がありますということで明確に書いてます。前にも、新しく新規企業ができたときにいろんな答弁の中で、やはり城陽市の雇用促進ということで、外部の方じゃなくて城陽市の雇用を優先していこうと、そして城陽市に住んでもらおうというテーマで答弁を何回もいただきました。
ここで、私、この内容について、担当部署、これを実施する、すなわち企業と人とのマッチングを促進するという、これどの部署がマッチングをするんですか、まずこれをお願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 市内進出企業と働く人のマッチング支援についてでございますが、部署につきましては、
まちづくり活性部商工観光課において対応することとなります。
○増田貴委員 商工観光課がこれ実際できるんですか。例えば、企業が来るということで、ここに書いてますけど、ハローワークとか京都ジョブパークと連携をすると。ということは、これ例えば、私の知ってる方で、今、宇治のほうへ仕事へ行っておられる方なんです、若い方なんですよ。その方が企業誘致というふうな話になったときに、できたら行きたいというふうな話をされました。そして今、久御山のほうに働きに行ってる若い方がいらっしゃいます。やはり城陽市のほうで、できたら私も要するに行きたいというふうな希望を持っておられるわけですよ。こういった方々の声を聞いてますと、ハローワーク、それから京都のジョブパークへ行って、仕事を見せてください、こういった進出した企業に対してというふうな形で僕はちょっと思えるんですが、どうなんです、城陽市としてはどのような形でタッチしてるのか、お願いします。
○木谷克己
まちづくり活性部長 まず、進出企業の求人、雇用のニーズ等を当然把握する必要もございます。先ほど申しましたのは、市としての担当部署として商工観光課ということでございまして、具体的には、そういった進出企業における具体の雇用、求人情報のニーズを把握した上で、ハローワーク、ジョブパークと連携をしながら、市内において企業説明会を開催するなどという形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○増田貴委員 ということは、先日もちょっと新聞に載っておりましたけども、久御山町が従業員と企業のマッチングというふうな話で、久御山も今、企業さん、求人のほうは、就職したいということで、要するに求人を求められる方というのは今１倍以上の雇用率、求人倍率となりますんで、ですから選択できるというふうな余地があるということなんだと思うんですよ。しかし、地元で、今まで城陽市はこういった企業が少なかったわけですから、地元で雇用ということになってくると、若者とか、また、転職を希望されるてる方、城陽市のほうで行われるということなんで、じゃあ、これはあくまでも行政のほうが中心となって、その企業さんの要するに求人を求める人と、そして従業員になりたいと城陽市内で希望されてる方をどっかの場所に集めていただいて、そしてこういった企業説明会をしてやるということなんですね。
○木谷克己
まちづくり活性部長 今お話のありました手法等もあると思いますし、基本的にはマッチングということなので、あくまで企業側と職を求められる方をそれぞれマッチングをできる機会を設けたいという形で、できれば市内を中心に先に進めていきたいというようなことで、その中では、市独自じゃなくてハローワーク、ジョブパークとも一緒になって取り組みを行っていくという形で考えておるところでございます。
○増田貴委員 決して、１階に京都銀行もありますけども、あのちょうど右側にコピーをするとこがありますね、行政のいろんな資料とか。ああいうとこに張り出してあるような、ああいったことじゃないということだけひとつ、あれやっとると、もう何してるこっちゃというふうなことになりますんで、やはりせっかく企業が来て雇用促進ということをずっとうたわれている限り、積極的に市のほうでやっていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○
本城隆志委員長 ここで、西委員から、“未来輝く”にぎわいと交流の生まれるまちに関しての質問が来ております。行けますか。
○西良倫委員 それでは私のほう、このページの４ページにこういうものがあるんです。一番上ですけども、５として、市民ができること、地域ができることとあって、市民は、新名神高速道路及び周辺道路事業の必要性を理解し、建設に協力するという文言があるんですけども、この市民というのは市民じゃなくて、市、行政を指す市じゃないんですか。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 本市は新名神高速道路の利便性を生かした産業の活性化や雇用の創出等、地域の活性化に向けて新市街地整備や東部丘陵地整備等に取り組んでいるところでございます。新名神事業につきましては、行政だけではなくて、やはり地元や地権者の協力なしに進められるものではないと。これからこの協力というのが非常に重要になるというふうに考えております。そういう意味で、今回も地権者様を意識しながら、市民ができること、地域ができることということでお示しをしてるというふうに考えております。
○西良倫委員 でも何か主には、これ国としての事業であって、そこのところを何か、国はこう決めたからもうこうやるんだからそれに従いやみたいな、ほかのことはちょっと、優先順位はこれやでみたいな言い方に聞こえてるんで、この提起でいいのかなというふうにちょっと疑問を持ったりするのと、このめざすまちの姿のところでのまちづくりの指標というのがありますわね、３ページの２番と３番でまちづくりの指標というのがありますよね。これ見てると、現状値はゼロだと、５年後は8.9、10年後、100と。何かこの上で読んでる新名神高速道路の整備を促進するだけが現状の課題の中ではいろいろとうたいながら、それだけがまちづくりの指標に上がってるので、本当にこれで新名神だけできれば、もうそれで100としていいのかというところを思うんですけど、どうなんでしょうか。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 指標のお話でございます。３ページのところに載っております指標が、新名神高速道路の供用の延長率という形で載っております。これは参考までに申しますと、城陽市域の高速道路全体で7.9キロございます。間もなく開通を予定しております城陽・八幡間が開通しますと、約この部分の8.9％が開通ということにはなっておりますが、当然それ以外の東部丘陵地等のまちづくりの指標につきましても、５ページ、６ページのほうに載せております。
当然今、先ほど言いましたけど、強制するという意味ではございません。公共事業等を進めていく中で、これから公共、国の予算、国の予算もしっかりととっていくという言い方になるんですけども、そのためにはやはり地元の協力体制というのを示すということが非常に重要だということを考えておりまして、そういうスタンスでいきましょうという意味でございます。だから従いなさいという意味ではなくて、やはりこういうふうに一丸となって取り組んでいきましょうという形で記述をさせていただいております。
○西良倫委員 ここのところ、新名神が通ることでのメリット、デメリット、周辺道路、その周辺道路の事業というのも、周辺の範囲であるとか事業主であるとか税金の負担の内容であるとか、そこでのメリット、デメリットをクリアすることがいろいろとあると思うんです。そういうところの指標についてもぜひ載せていただきたいと思うのと、そのことがほかの事業、先ほどずっといろいろ議論をしてきましたけれども、駅前整備であるとか公共交通の施策であるとか、そういうことが後回しになるようなことが起こらないようなことでの対処をお願いしたいなと述べて、要望としておきます、ここは。
○
本城隆志委員長 この後、障がい者とか健康、それから子どもの貧困対策、保育所の問題に入っていきたいと思いますが、大変多くの皆さんが希望されておりますので、簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、障がい者問題を土居さんから。
○土居一豊委員 ６ページの（２）、④、前を略します。もう簡単に収入は増加し、自立を助長するとありますけど、就労、仕事につくことが既に達成できてるのかな、収入の増加もあるけど、まずは確実に仕事につけることが優先ではないのかなと思うんですけど、この文章からすれば、いや、もう仕事のほうは十分ついてますよ、あとは収入のほうですよというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○小嶋啓之福祉保健部長 端的に言いますと、両方求めていくものでございます。具体的に言いますと、障がい者の方、いわゆる一般就労とかがあるんですけども、全国的にも、特別支援学校卒業後に一般就労される方が約２割を超えているのに対しまして、もうちょっと重度の方、障がい福祉サービスを受けておられる方が一般就労に移行されるというのはさらに厳しい状況になりまして、年間よくいって３％というふうな全国的な状況がございます。
本市におきましても、こういった障がいの福祉サービスから一般就労された人数はずっと１桁で来ておりまして、直近27年度は６人という状況でございます。もちろんサービスを受けておられる方、ほかにも大勢おられますんで、その意味では、就労にもっともっとつなげていかなければならないという状況でございます。その中には、就労が可能な方もおられますけども、困難な方に対しましては、障がいの種類や程度に応じまして適切なサービスを提供しているというのが現状でございます。一定就労の可能な方に対しましては、事業といたしましては、就労移行支援事業でありますとか就労継続支援事業をご本人の状況に応じまして提供しておりまして、段階的に一般就労を目指して支援しているところでございます。また、重度で就労が困難な方に対しましては、自立支援の中で生活介護によりまして創作的活動でありますとか生産活動の機会を提供するなど、就労以外の形で社会参加をできるよう支援しているというのが現状でございます。
○土居一豊委員 そうなれば、単にこれは工賃の収入増加だけじゃなくて、さらに就労の促進とともに障がい者の工賃が上昇することにより収入が増加しといって、あくまでも収入が第一で大事であれば、ここにやはり就労ということを入れておくことが必要じゃないかなと思うんですけど、部長、見解はいかがですか。
○小嶋啓之福祉保健部長 大きな前提として、障害者総合支援法にもございますように、それが大きな前提としてありますんで、もうちょっと一歩踏み込んだ形で具体的な内容として賃金のことを書いておりますので、これより上の段階でそういう求めていくものというものはあるということでご理解いただけたらと思います。
○土居一豊委員 いや、計画の中で就労ということがどっか行われてますか。
○
本城隆志委員長 計画の中にどこか就労という言葉が入ってますか。
○土居一豊委員 ここの構想ですね、構想ではといったら、そしたら計画の中に就労というのは、まずは就労が前提だと思うんですよ、工賃が上がるには。もしここの構想はこのままいくというだったら、計画のここに就労を入れてますということが要るんじゃないかと思うんですけど。
○小嶋啓之福祉保健部長 申しわけありません。今すぐにはご答弁できないんで、ちょっとお時間いただきたいと思います。
○土居一豊委員 追加することを要望します。
○
本城隆志委員長 その後、障がい者の問題等をたくさん質問に上げていただいておりますので、語堂委員、簡潔にお願いします。
○語堂辰文委員 はい。簡潔に、できるだけ早く。障がい者の自立の関係で10ページでありますけれども、これたくさんありますから、もうぱっと総合支援法の改正に対する見解、それから施策の規模、具体化について、とりあえず２つ、まずお聞きをいたします。
○小嶋啓之福祉保健部長 総合支援法に対する市としての見解ということでございますが、支援法は地域社会におけます共生の実現に向けまして、障がい福祉サービスの充実と障がい者の日常生活、社会生活を総合的に支援するため、新たな障がい保健福祉政策を講ずるものであり、以前の障害者自立支援法に比べましてその内容が充実されたものというふうに理解しております。具体的には、25年４月からは障がい者の定義に難病等が追加されておりますし、26年４月からは重度訪問介護の対象者の拡大あるいはケアホームのグループホームへの一元化などが実施されたところでございます。
それと、規模ということでございます。ちょっとその規模の意味がなかなかあれなんですけども、近年の障がい福祉施策の決算額で規模をはかろうということで見てみますと、例えば３年前、25年度で見ますと、約13億2,000万円、26年度が約13億9,000万円、直近27年度で14億5,000万円という形で年々13億、14億台をキープしてきておると、年々若干伸びてきておるというような決算規模でございます。
○語堂辰文委員 総合支援法の関係で変遷をお聞きいたしました。これ市内にそういう施設もたくさんございますし、また、この施設に入所される方も年々ふえてきております。また、一方で、いわゆる支援学級の希望者もふえておりまして、その支援学級を卒業後に進学される方もふえているわけでありますけれども、そういう中で、この対象の施設について、今お話しされましたけれども、難病だとか、あるいは重度のほうについてもこれがケアホームとかそういう形でのグループホーム化というのがありましたけども、このいわゆる精神の関係の方ですね、それについてはどうなのか、お聞きします。
○小嶋啓之福祉保健部長 語堂委員、もう１回お願いします。
○語堂辰文委員 精神障がいの方についてはどうなのか、お聞きします。いわゆる支援法の関係とか、それからこの障がい者施策については精神障がいの方の。同じやったら同じと言ってもらって結構です。
○小嶋啓之福祉保健部長 基本的には、総合支援法になりまして一元化されておりますので、同じ枠組みの中でやっております。
○語堂辰文委員 そしたら次のですね、たくさん項目があるので、ばっと言いますので、よろしくお願いします。
市のいわゆる調達実績額の関係でありますけれども、これを上げることが障がい者の工賃上昇につながるという点でぎょうさんありますけれども、ちょっとわかる範囲でお願いしたいと思います。これ通告してありますので、お答えをお願いしたいと思います。
まず、現在、工賃で幾らか、具体例を示していただきたい。それからこの３カ年の市の調達実績額を教えていただきたい。それから市の独自の障がい者施策の今後の方向性についてどうでしょうか。とりあえずこの３つ。
○小嶋啓之福祉保健部長 まず、工賃でございますが、平均の月額工賃で申しますと、直近の27年度実績では城陽市におきまして約２万3,345円という形で、京都府平均が２万5,881円でございますので、若干低い状況でございます。しかしながら、城陽市の26年度、27年度の比較をいたしますと約2,000円上昇しておるというような状況でございます。
それと、調達実績の関係でございます。障害者優先調達推進法に基づきまして計画をつくってやっておりますけども、26年度の実績といたしましては736万2,994円が26年度の実績でございます。27年度は887万9,480円という形で、約150万ほど前年度に比べて上昇しておるというような実績でございます。本市の障がい者施策、これまでからも申しておりますが、よそに比べまして先進的な取り組みは実施してきているところでございます。具体的に申し上げますと、サービス利用者の利用の負担の軽減でありますとか利用者負担の免除、また、聴覚障がい者への支援、こういった点が他市に比べて先進的に進んで取り組みをしてるというものでございます。
具体的に言いますと、サービス利用負担の軽減につきましては、基本的には法律上は原則１割負担というものがございますが、その中で、市民税非課税世帯に対する国の軽減措置以外に、市独自に課税世帯に属する障がい者についても利用者負担の軽減、３割軽減を行っているところでございます。また、利用者負担の免除につきましても、地域生活支援事業でありますとか補装具の給付事業については、本市は利用者負担を求めないというような形で実施しているところでございます。また、聴覚障がい者の支援につきましては、これも冒頭出ておりましたが、府内で初となる言語条例の制定をし手話施策を推進しておりますけども、耳のことなんでも相談でありますとか聞こえの相談会、これらを定期的に行っておるところでございます。
また、今後の方向性といたしましては、行政はもとより地域住民を初め民生児童委員、社会福祉協議会、社会福祉事業者、また、関係団体、民間企業と地域福祉の目標や理念を共有し、協働して地域福祉の課題が解決される福祉先進都市、こういったものを目指してまいりたいというふうに考えております。
○語堂辰文委員 わかりました。城陽市独自の福祉の推進ということで先進都市を目指してということでさまざまな手だてをしていただいているんですが、さらに充実をお願いしたいと思います。
あと３点ほどお聞きします。
１点目ですけど、この生活の安全、自立支援を図る経済的支援の充実、それから、先ほどちょっと出てましたけども、就労の促進、これについて今回のこの４次の計画の中においてこれどのようになっているんでしょうか。
２点目は、事業者は、障がい者に対する差別の解消に向けた取り組みを行うと、このようにあるわけでありますけども、これについては、現在市内でどのような実態があるか、その施策について、どのような施策を行うのか、ちょっと時間があれですけども、よろしくお願いしたいと思います。
それから、３つ目が、障がい福祉サービス提供事業所の設置について、これは円滑に進めるためにどのようにされているのか、この３点をお聞きします。
○小嶋啓之福祉保健部長 まず１つ目、生活の安全という形につきましては、基本計画案にも掲げておりますように、障害者差別解消法及び虐待防止法に基づきまして、市民一人一人が障がいに対する理解を深めるとともに、虐待案件発生時の体制を強化する必要があるというふうに考えておりますことから、まちづくり指標として掲げております虐待防止対策事業の協力事業所数の目標達成に向け取り組んでまいることとしております。
また、自立支援を図る経済的支援の充実、就労促進につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、障害者優先調達推進法に基づく市の調達実績額を上げることが障がい者の就労あるいは工賃上昇につながり、ひいては障がい者の自立を助長することになると考えておりますことから、それの目標達成に向け取り組んでいくこととしておるところでございます。
次に、事業者は差別解消にどのような取り組みを行うのか、実態と、どんな施策を行うのかということでございますが、差別解消法におきまして不当な差別的取り扱いの禁止が法的義務とされる一方で、事業における障がい者との関係が分野、業種、場面、状況によってさまざまであり、求められる配慮の内容、程度も多種多様であることから、合理的配慮の提供については事業者については努力義務とされているところでございます。したがいまして、市として何がということは特にはないんですが、これについては国が直接ということになってまいりまして、各主務大臣は、その所掌する分野における対応方針を作成し、事業者は、対応指針を参考として取り組みを主体的に進めることが期待されるということになっております。主務大臣においては、現在の特性を踏まえたきめ細やかな対応を行うというふうにされているところでございます。事業者における取り組みについては、差別の禁止に係る具体的取り組みはもとより、相談窓口の整備、事業者の研修、啓発の機会の確保等も重要であり、対応指針の作成に当たっては、この旨を明記するというふうにされているところでございます。
それと、最後、障がい福祉サービス提供事業所の設置をどのように進めるのかということでございます。障がい福祉の事業所にかかわらず施設の設置に当たりましては、全国的に近隣住民の理解なくして計画が進まない状況がございます。したがいまして、基本計画にも掲げておりますように、市民の障がいに対する理解を進めていくことが一番重要になってくるというふうに考えております。その理解を進めるためには、障がい者自立支援協議会の活動の一環でございます市民講座等に参加する人数をできるだけ多くふやしていきたいと。そのことによりまして市民の障がいに対する理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○語堂辰文委員 たくさん項目がありましたけれども、城陽市が福祉先進都市ということで、さまざまな取り組みを進めていただいているということでございます。障がい者の施設は本当に城陽市は、特に南部のほうに集中がしておりますけれども、この充実がされてきているというふうにも聞いておりますし、そういう手だてが後退することがないようにさらに充実を図っていただきますように要望して、終わります。
○
本城隆志委員長 市民の健康ということで、小松原副委員長。
○小松原一哉副委員長 それでは、市民の健康ということで、基本構想の11ページの上のほうから⑦市民の健康を守るというところで４行にわたって記載されてるわけなんですけども、おおむねですね、健診を受けてください、そして生活習慣の改善と健康づくりを支援します、医療制度の適正な運用をしていきますというようなことが書かれていて、これはこのとおりでいいと思うんですけども、今どんどんどんどん医療費が膨らんでいって、このままでいきますと、とても今の医療制度というのが維持できない時代がひょっとしたら来るんではないかというような懸念がある中で、どう国民的レベルで健康福祉ということを施策の中に織り込んでいってやっていくかということなんですが、これはもう各自治体ごとにやっていかなければいけない課題やということで、前の12月定例会でもちょっと質問させていただいたんですけども、今回の基本構想の基本計画案の中には、構想の中には今述べたようなことが書かれてるんですけども、具体的な基本計画の中でいわゆる予防医学的施策というのがあんまり見えてこないなというのがあるんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○小嶋啓之福祉保健部長 今、副委員長がおっしゃいましたように、12月の一般質問の中でご答弁させていただいた範囲の答弁になるかと思いますけども、我々地方公共団体としてこの健康問題に関してできることというのは、やはり予防医学のこと、予防医学を進めていこうということが主眼になってくると思います。病気になってから治療ということになりますと、お医者さんなり病院という形になりますけども、我々地方公共団体としましては、そういう市民の健康増進あるいは予防医学を進めて、病気にならないための取り組みをしていこうという形のものがやはり主体になってこようと思います。そういった意味では、今おっしゃいましたけども、できるだけ健診を受けていただきまして早期に発見していただいて、病気にならないように自分の体を知っていただく、また、自分の体に応じた生活習慣、それは食習慣であり、運動習慣でありということがございますけども、そういったことを実践していただくというようなことが重要になってくると思っております。
基本構想、基本計画という形で今こういう形でお示しさせていただいておりますけども、この健康に関しましては、以前から、申し上げておりますように、さらに具体的な第２次城陽市健康づくり計画というものは26年度から10カ年の計画で持っておりますんで、その中には、そういったこと、各妊娠期から高齢期まで各ステージごとにいろいろ書いておりますんで、また、これら３つを組み合わせて予防医学的な観点で健康施策を推進していきたいというふうに考えております。
○小松原一哉副委員長 広い意味で考えていけば、もうそれこそ乳幼児からのそういう健康管理というのは今ご答弁いただいたように大事な話やと思います。例えば小学生、中学生においては、もう食育の段階でやっぱりそういう概念を取り入れてやっていかなければいけないと思いますし、また、成人してからも、例えば今、運動習慣というようなお話がありましたけども、これも12月定例会でちょっとお話しさせていただきましたけど、ほかの自治体におきましてはいろんなポイント制とか、そういういわゆるおまけをつけて要するに運動を喚起するようなね、そういうおもしろい施策もぜひ城陽でも実施していただけるような計画を持ってやっていただきたいと思います。そういう要望でとどめておきます。
○
本城隆志委員長 谷委員、子育てしやすい環境づくり、よろしくお願いします。
○谷直樹委員 35ページですね、基本計画の。その中で、子育てしやすい環境づくりを推進するということなんですけども、平成27年ですかね、ひなたぼっこ、これ子育て支援センターが開設されまして、一応深谷にありますけども、城陽市の全体の子育て支援をやっておられまして、その中からずっと来まして、子育て家庭の孤立化を防ぐ必要がありますというようなことで書いてます。
そこで、その中で、今の環境の変化で例えば、この中の施策の展開の１つに、仕事と家庭の両立支援、最近の若い方々はお仕事をされるのに、製造業等やったら土日休みとかの方がおられますけども、サービス業に従事されてる方はどうしても土日とか夜間とかに仕事されてるご家庭がたくさん見受けられるんですけども、これ先日、ちょっと私の近所の方でおっしゃってたのは、城陽市で休日保育、日曜日、祝日の保育等をされませんのかというようなことをおっしゃってますね。日曜日、私、仕事やけど、預かってるとこなかなかないのよねというようなことがありました。その点はどういう形で、この多様な保育サービスを実施しますと書いてますけども、そういうようなことを考えながらサービスを実施されるのかというのが１点と、それと、私、一般質問でちょっと言うたんですけども、居場所づくりですね、子どもの居場所づくり、親がいないときに休日、夜間を含めて居場所づくりの具体的な施策等がお持ちだったら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小嶋啓之福祉保健部長 つい先月の12月の一般質問でお答えいたしまして、先月の今月ということですんで、その範囲をなかなか超えるようなお答えはできないんですけども、その範囲でのお答えになりますけども、まず、仕事と家庭の両立ということでは、27年の４月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育所でありますとか学童保育所によります受け入れ体制の維持はもちろん、多様な保育サービスの提供を進めていくこととしておるところでございます。
また、居場所づくりという観点からは、これも委員おっしゃいましたように、地域子育て支援センターを中心に、各地域では、保育園などでのあそびのひろばと地域における子育て支援としての居場所づくりを充実していくという形で考えております。
また、休日と夜間ということで、今、保育ということでご質問ございましたけども、城陽市の場合、休日保育は、民間の１園ですけども、実施はしております。これは他市にない、他市ではそういうこともやってない休日保育の施策ですんで、施策としてやってるところでございます。保育園につきましても、これも１園ですけども、夜10時まで延長保育を行っている保育所も現実ございますんで、そういった背景、体制は一定持っておるのかなというふうに考えているところでございます。居場所づくりということで、これ12月の答弁になるんですけども、今現在、子どもの学習支援という形でこれから２月からやっていこうということで取り組みを進めておりますけども、まずそれをしっかり取り組む中で、また今後どのような施策ができるのかということは検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷直樹委員 私、思うんですけどね、子育て世帯の孤立というのは、相談する人がないっていうことが１つの原因、最近の若いお父さん、お母さん方は、子育てしやんと遊びに行くとか、例えば夜中12時、１時になってもベビーカーですかね、乗せてうろうろされてる親御さんたくさん見かけたことがあると思うんですけど、これどうしたらええのかなと。やっぱり子どもさん預けるとこないから、もう仕方ないから連れてきはるのか、それとも自分が遊びたいから子どもを一緒に連れていかはんのか、それはわかりませんよ、わからんけど、これはやっぱりよくないと、こう思うんですよね。だから、こういうようなことのやっぱり現実を踏まえながらそういうような施策をぜひとも実行していただきたいし、あと、地域の関係づくりで、例えば、どうしても子どもを預けられんかったら、隣近所のおじちゃん、おばちゃんに預けて、信頼関係も要ると思いますけど、そういうようなこともできるような地域づくり、これをぜひとも構築していただいて、住みやすいまち城陽を目指して頑張っていただきたいと思います。
○熊谷佐和美委員 ２点、さっきの子育てしやすい環境づくりの推進ということで、今、国の政策として、第３子以降の保育料の無償化が進められておりますし、ひとり親家庭、親のほうについても無償化が進んでるんですけども、所得制限がネック、370万というね。城陽市のこの計画の中にも、やはり一定の所得制限を設けて無料化を図るってあるんですけども、もう早くから第３子のこの無償化に取り組んでおられる市町村でも、子育て支援に対して所得制限を設けずに第３子無料化ということを進めておられる全国的にたくさん市町村がありますので、今後この10年間において、子育て支援という観点で、やはりここは撤廃とか、また、所得制限、国基準で今書かれてるのかもわかりませんけども、もう少し上げていただくとか、そういうお考えがないのか、お聞かせいただきたいんです。
それと、保護者の保育所の保育料というのはやはり負担が大きいというふうに聞いてます。というのは、ゼロ歳から２歳まではやはり保育料が高く設定されますから、３歳になるまで働くのを待つとか、あと、パート収入の半分以上が保育料に消えていくという声も聞きますし、そして共働きをやれば必ず所得が上がるわけですから、所得制限があるんですから、それに合わせての働き方になったりとかすることも考えられますし、さまざま子育て支援という面においては、やはりこれから第３子を産みたいと思ってる若い世代の方々に安心して保育園で預けていただいて、働いた部分を本当に大半が保育料で消えていかないような施策も大事かなということで。それで、私立幼稚園なら奨励金が返ってくるので、家計的な負担がどちらかというと保育園よりも私立幼稚園のほうが少ないというふうな声も聞いたことがありますので、第３子無償化の件についてちょっと見解をお聞かせください。
○小嶋啓之福祉保健部長 第３子の保育所保育料の無償化のご質問でございます。まず、この第３子の無償化の関係でございますが、平成27年度より京都府下独自の制度が開始されまして、28年度からは、国の制度によりまして年齢制限の撤廃などで対象範囲が拡大されたところでございます。また、29年度の国の内閣府予算におきましては、市民税非課税世帯の第２子の保育料の無償化をすることなどが予算案に盛られているところでございます。
まず、保育料の設定の考え方でございますが、国の制度といたしまして、まず、所得による階層化を行い、これに対して多子世帯に対する無償化や軽減、また、ひとり親に対する無償化や軽減を加えることによりまして、きめ細やかに世帯それぞれの状況に応じた設定とされているところでございます。本市といたしましては、所得により設定される国の徴収基準額自体を70％に軽減しております。これは近隣市と比較しても軽減幅が大きくなっているところでございます。さらに、階層化におきましても、国の分類よりさらに細分化し、できる限り所得差による不公平感を少なくした設定としているところでございます。これにつきましても他市に比べまして高い水準になっているという状況でございます。このように、国の制度を基本としながらも、本市独自の取り組みといたしまして保護者負担の軽減を図っているところでございます。
今おっしゃいました多子世帯の無償化、軽減の仕組みも含めまして保育料の考え方につきましては、やはり国の制度でございますので、国の制度を基本としてまいりたいと考えております。所得制限の撤廃につきましては、国の動向を見守るとともに、必要があれば、そういったことを国に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷佐和美委員 ぜひとも、これは子育て施策、若い人たちを呼び込む地方創生の１つにもなっていくんじゃないかな。これ近隣ではまだされておりませんし、城陽市は今までからも軽減策をずっと継続をされてきておりますし、それでもなおかつ保育料の負担が大きいというお声をやはり働くお母さんからもお聞きしてるのも実態でありますし、アンケート調査の中にもそれがあらわれておりました。だから、これはひとつ、独自の政策を打って出るというふうな形になるかもしれませんけども、若い方に安心して城陽市に来ていただく、給食があるのと同じぐらいのインパクトが、城陽市の中学校の学校給食があるというぐらいのインパクトにもつながるかと思います。
最後に、ちょっと貧困対策ということなんですけども、生活困窮者の自立支援法に基づく記述というのがあるんですけども、今年度から市が子どもの学習支援というのを開始をしてくださいますし、国において子どもの貧困対策に対する推進の法律等もできて、京都府においてもそういう計画が策定されております。いろいろなプロジェクトをつくっていくという政策ができてきて、それに対する交付金も現在おりていくという中で、国自体も子どもの貧困率の数字をあらわしていますし、ひとり親家庭では50％以上の困窮している数字も出てます。城陽市においても、やはり国のこの交付金等を使って、まず子どもの貧困の実態の調査から始めて、行政機関とか教育とか地域といろんなつなぐネットワーク事業であるとかやって、そこからやっぱり見えてくる課題に対しての子どもの貧困のこの対策の展開を図っていただきたいなって思うんです。というのは、城陽市の子どもの貧困率というのはわかりませんし、今は。それを下げていくことも必要かなと思うんですけども、これは法律でも決められていく対策になると思いますし、城陽市も今年度から生活困窮者自立支援法の中での範囲でまず進めていかれると思いますけども、子どもの貧困対策についてのちょっと追加記述みたいなもののお考えはないんでしょうか。
○角田勤福祉保健部参事 ただいまのお問いかけの分でございます。貧困の関係でございますけれども、委員ご紹介のように、今年度ですけれども、生活困窮者自立支援法に基づきまして、この29年２月から実施する予定でございます。
この事業の目的でございますけれども、困窮を理由として養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ子どもたちに対して学習支援を行いまして、将来の進路の選択の幅を広げまして自立した生活を送るようにすることでありまして、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るための取り組みでございます。まずは、この訪問型で行うわけですけれども、こういった事業をしっかり取り組みまして、その事業のほうをやっていきたいというふうに考えておりますし、この中で、いわゆる貧困の実態、そういうようなものを把握していきたいなというふうな考えているところでございます。
それと、一応この中で記述はございませんが、関連計画としております地域福祉計画の中でこういったものをしっかり記述していきたいなというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 具体的な施策はこれからだと思うんですけども、城陽市がまず、今、国や京都府はやってるんですけども、やはり実態調査、これ４分の３の交付金がおりてはくるんですけども、実態調査の方法もさまざまあると思うんですけど、城陽市の実態そのものもないのに目標をどういうふうにする、目標と言ったら変な言い方ですけども、貧困率を減らすというのが目標になっていくと思うんですけども、その減らすための施策というのはこれから事細やかにやっていかなくてはいけないことだと思うんですけども、１つは、やはり城陽市にとっても子どもの貧困率を下げるという１つの目標があってもいいのではないかなというふうに思っておりますので、もしどこかにそういう施策が、実際に今年度から取り組まれるということですので、やはりこれからも引き続き取り組んでいただきたいと思ってますので、お願いいたします。
○
本城隆志委員長 最後、語堂さんになります。残ってるところが少しでありますが、時間も押しておりますので、頑張ってよろしく。
○語堂辰文委員 もう結構です。
○
本城隆志委員長 いいの。ありがとうございます。ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○
本城隆志委員長 これをもって、区分２の質疑を終結します。
──────────────────────────────
○
本城隆志委員長 それでは、本日の会議はこれで散会といたします。
残すところは、１月の27日に皆さんまたお集まりいただきますようよろしくお願いします。
午後６時25分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
第４次城陽市基本構想特別委員長
本 城 隆 志...