「城陽市議会 2016-12-19 平成28年第4回定例会（第4号12月19日）」の議事録内容

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城陽市議会 2016-12-19
平成28年第4回定例会（第4号12月19日）

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平成28年第4回定例会（第4号12月19日）平成２８年　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　４　回　　　　　平成28年12月19日（月曜）午前10時00分開議　〇出席議員（20名）　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　熊　　谷　　佐和美　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員

　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員　　　　　村　　田　　圭一郎　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　山　　中　　美　　保　　庶務係長　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長　　　　　高　　田　　紗和子　　主任　　　　　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監　　　　　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長　　　　　荒　　木　　正　　人　　企画管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　広報広聴監事務取扱　　　　　東　　村　　嘉津子　　市民環境部長　　　　　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所参事　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長　　　　　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長　　　　　角　　　　　馨一郎　　消防長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部福祉政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所福祉政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長　　　　　森　　本　　都士男　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課長事務取扱　　　　　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長　　　　　浜　　崎　　哲　　也　　総務情報管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　電算情報係長事務取扱〇議事日程（第４号）　平成28年12月19日（月曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　上　原　　　敏　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　村　田　圭一郎　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　若　山　憲　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　奥　村　文　浩　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　藤　城　光　雄　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　一　瀬　裕　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　河　村　明　子　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は19名でございます。若山議員については連絡を受けておりません。　これより平成28年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　おはようございます。日本共産党、語堂辰文です。　このところ寒気の到来で冷え込みの厳しい日々が続いていますが、円安、物価上昇と年金の切り下げなど、身も心も冷え込む思いであります。こんなときだからこそ、奥田市長には市民の暮らしを温めるような市政運営を進めていただきたいと思います。　朝一番、市長の政治姿勢について質問してまいりたいと思います。さわやかなご答弁をお願いいたします。　最初は、北陸新幹線京都府南部ルート誘致問題についてであります。９月13日、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会が設立され、山城地域の12市町村長や国会議員、経済界の代表の方々が参加されたと報道がされております。そして、北陸新幹線の大阪延伸ルート選定をめぐり、与党の検討委員会が今月14日、小浜・京都ルートを採用する中間報告をまとめたと報じられました。明日20日、与党のプロジェクトチームは小浜・京都ルートを正式決定するとしております。また、京都・大阪間については、来年３月に南側ルートか北側ルートを決定すると報じております。市長は、この南側ルート推進の北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の副会長に就任をされました。これについて、２点質問をいたします。　１点目は、この北陸新幹線京都府南部ルート誘致についての市長のお考えを伺います。　２点目は、市民にとって本ルート誘致によるメリットとデメリットをお聞きいたします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　それでは、北陸新幹線京都府南部ルート誘致についての考え方につきまして、さわやかになるかわかりませんが、ご答弁させて、私はそのような感覚でご用意させていただいております。　京都府南部12市町村は、京都山城地域としてお茶の京都を掲げ、京都府と市町村が一体となった観光振興の取り組みを進めており、北陸新幹線京都府南部ルートの実現とあわせ、京都から関西国際空港へのアクセスの改善並びに京都府南部地域と北陸新幹線京都府南部ルートとのアクセス確保を図ることは、京都府南部地域全体においてインバウンドの誘客拡大と地域振興を図ろうとする山城12市町村にとって、極めて大きな意義を持つものであると考えております。私は、新名神を初め、国家プロジェクトに対して本市だけが恩恵を受けてよくなればいいという考えは持っていません。近隣市町とともにお互いに協力をし合ってこそ京都府南部の活性化、そして城陽市の発展が見込まれるものと考えております。そういう意味におきまして、副会長として就任させていただくのは当然のことだと考えております。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　市民にとっての本ルート誘致によりますメリット・デメリットについてご質問がございました。北陸新幹線京都府南部ルートにつきましては、今、市長答弁にもございましたとおり、京都府南部地域の発展に大きく寄与するものであり、地域活性化など大きな効果をもたらすものであると考えております。北陸新幹線敦賀・京都間のルートにつきまして、今、議員のほうからお話もございましたとおり、今月14日に、整備検討委員会におきまして小浜・京都ルートが適切であるとされたところでございますが、議員のお話にもございましたとおり、京都・新大阪間につきましては引き続き検討を進めるとされたところでございますことから、市民にとってのメリット・デメリットにつきまして、具体に現時点において申し上げることはできないと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　促進に進めていきたい、努力していきたい、尽力したいという市長のご答弁でございました。しかし、この整備新幹線というのは全国で５本、５ルートということで、今、進められているわけであります。政府が主体になってこれを進めるということでありますけれども、既にそれ以前に、例えば成田空港線とかについては、これは廃止がされました。もう計画がなくなった。ところが、これは現在、急ピッチで動き出しているわけでありますけれども、大変な予算を必要とする。しかも、その予算のうちの３分の１が地元負担ということであります。先ほどお聞きしましたら、京都のそういう南部につきましては、お茶の京都の中心地であるので、観光面からも重要だというお話がありましたけれども。それだけこの路線を引いてメリットがあるのかということについてお聞きしたんですけれども、まだその段階ではないという当局のお返事でございますけれども。北陸新幹線は金沢・敦賀間が６年後、22年度末の開業予定で、現在、野々市市、城陽市と提携がされました。その手前の白山市では車両基地が完成をしております。また、敦賀・新大阪間については31年着工、46年ごろに開業が想定と言われております。本市の創生総合戦略では、南部ルートについて１行も触れておられません。　そこで、本整備新幹線延伸計画と本市のまちづくりの関連について、３点質問をいたします。　まず１点目は、北陸新幹線京都府南部ルート案について、本市がその情報を把握された時期はいつなのか、伺います。　２点目は、本計画について現在の進捗状況はどのようになっているのか。先ほどもちょっとだけ触れられましたけれども、お聞きをいたします。　３点目は、本計画について市民への広報の予定はどのようにされるのか、伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。

○木谷克己まちづくり活性部長　　まず、本市が北陸新幹線京都府南部ルートについて情報を把握した時期とのご質問でございます。議員の質問にもございましたとおり、９月13日に文化パルク城陽におきまして北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会の設立総会が開催されましたが、開催に向けた設立準備連絡調整会議というものが平成28年８月23日に、京都府の宇治総合庁舎にて南部12市町村担当者を対象に開催されまして、その時点で情報を得たところでございます。　続きまして、本計画についての現在の進捗状況というところでございます。冒頭の議員の質問にもございましたとおり、北陸新幹線敦賀・大阪間のルートにつきましては、検討委員会におきまして今月14日に小浜・京都ルートが適切であるとされましたが、京都・新大阪間につきましては引き続き検討を進めるとされたところでございます。この結果につきまして、議員のご発言にもありましたとおり、20日、検討委員会から与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームに報告をされ、そこで議論を経た後、敦賀・京都間のルートについては決定し、京都・新大阪間につきましては引き続き検討を進められると聞き及んでおります。　また、本計画についての市民への広報ということでご質問がございました。北陸新幹線の京都・新大阪間ルートにつきましては、先ほど申しましたとおり、検討委員会において引き続き検討されているところであり、現在のところ、市民へ広報する予定はございません。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　秘密裏といいますか、市民にとっては新聞報道でしかわからないということで進んでいるということで、具体的なことは決まってないから市民には広報しないということでありますけれども、やはりこういう問題については非常に市民の皆さんも関心が高い、何かの形でこれについては態度を示していただきたいと思うんですけど。私たちは反対の立場で進めて、こういう問題について無駄遣いということで思いますが。　次に、北陸新幹線の京都府南部ルートの誘致による市の負担額について質問をいたします。報道でありますと、敦賀・新大阪間は小浜・京都ルートで約２兆700億円と見込まれているとされております。総延長140キロのうち府内の建設区間が３分の１を占めるわけでございます。また、北側ルートに比べ南側ルートは距離が10キロ延び、コストも2,000億円以上ふえると報じております。　そこで、南部ルート誘致による市の負担額について、２点質問をいたします。　１点目は、この総額２兆700億円について予想される本市の負担額はどのぐらいになるのか、お聞きをいたします。　２点目は、さらに京都府南部ルートについて市の負担額はどうなのか、伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　まず大阪までの総額２兆700億円についての本市の負担額というご質問でございますが、先ほども申しましたとおり、京都・新大阪間ルートについてもまだ検討委員会において引き続き検討されているところであり、現時点におきまして敦賀・大阪間総額に対する本市の負担額というのは想定できるものではございません。　また、京都府南部ルートについての市の負担額というご質問でございます。これにつきましても引き続き検討されているところであり、現時点において京都府南部ルートについての本市の負担額というものを想定はできないと考えておりますが、事業費、もともと３分の１都道府県にまず負担が、今の現行のルートでは負担が求められるところでございます。それぞれ沿線市町の今後、便益等、利便性を考慮した上で、国からの事業費等の負担が示されれば、京都府からまた改めて示されてくるというふうに考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　検討中であり、わからないということでありますけれども、単純な話、３分の１、しかもさらに３分の１ということですから、京都府部分だけで2,000億円を超える、こういう状況であります。既に奈良市においては、奈良市といいますか、奈良県においては、この南部ルート、南側ルートが奈良県を５キロ走る。これについて150億円必要と言われているということで、知事は、奈良県は通らないでほしい、こういう表明をされているということであります。先ほど市長のほうからメリットというお話がありましたけれども、これはまさに城陽については通過都市になる。いわゆる騒音だけ残して、しかも工事の大変なそういう問題あわせまして、費用の負担もかなりのものになるんじゃないか。私、野々市のある議員さんにこの件でお聞きしたんですが、既に先ほど言いましたように野々市を通り越して白山市の車両基地までが通っていて、その野々市は東西４キロ、そして南北５キロとか、そういう狭い面積ではありますけれども、約１キロ区間ほどについて通っているということであります。負担がどのくらいかということは、詳しいことはわからないということでありますけれども、奈良県の例でいきますと、城陽市は南北が、大体近鉄線沿いに走るようなそういう情報もありますけれども、そうなりますと約５キロあります。そうすれば、この城陽市分だけで150億円みたいな世界が出てくるのではないかと思うわけであります。そういう中で、今のお話でありますけれども、やはり現在の城陽市にそれだけの費用負担をして、新幹線南側ルートがどんなメリットがあるのかということも問わなくてはならないと思うわけでございます。　次に、南部ルート延伸によるＪＲ奈良線への影響についてであります。ＪＲは並行在来線の経営分離を原則としており、現在、複線化事業が進行中の奈良線の経営はどうなるのか。また、運賃の値上げはないのかが心配されております。　そこで、次の３点について質問いたします。　１点目は、本計画による並行在来線の経営分離の影響はあるのか、伺います。　２点目は、ＪＲ奈良線の運行本数削減の可能性はないのか、お聞きをいたします。　３点目は、南部ルート延伸によるＪＲ奈良線の運賃値上げはあるのか、お聞きをいたします。　よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　それでは、ＪＲ奈良線の本計画によります並行在来線の経営分離の影響についてご質問がございました。並行在来線の経営分離の取り扱いにつきましては、いまだルート検討の段階であることから不明とされております。しかしながら、京都府の考え方等といたしまして、奈良線につきましては、京都・奈良間の都市鉄道需要、沿線地域の観光需要に対応するものであることから、京都・新大阪間の南ルートとは並行競合関係には厳密にはないものと考えるとされております。また、新幹線に相当いたします特急サービスが現行はないということ、また、ＪＲ西日本におきましてはアーバンネットワークの一部として通勤需要対応など、都市圏鉄道サービスの重要な位置づけとされておりますことから、奈良線につきましては並行在来線になることは想定しがたいと考えるというふうに考えられております。したがいまして、ご質問にありました奈良線の運行本数削減の可能性、それから運賃の値上げということでご質問いただきましたが、現在のところ、並行在来線の経営分離については不明でありますことから、そのことにつきまして全く想定はできないと考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、楽観的な見方だと私は思うんですけれども、この並行在来線の対象にはならない、また運賃については変更はないというふうなお話でございました。これもやはり野々市の話でありますが、現在、まだそこは車両基地までの路線はついていて徐行はしているわけでありますけれども、もう既に開通以前に、野々市から金沢までの190円が10円上がって200円になっている。その並行在来線ということで、こういうこともお聞きをいたしております。軒並みに整備新幹線の並行在来線については、これが民営化、あるいはいわゆる第３セクター、そういう方向にされている例もお聞きをいたしております。先ほどから奈良線はそういうことにはならないのだということでございますけれども、いわゆる２階と１階という関係で並行させないと、また新幹線の利用客の確保ということで、そういうことが次々と進められている中でありますので、これについては敏感に対応もしていただきたいと思いますし、何よりも先ほど申し上げましたけれども、環境問題、まだ市民の皆さんにとってはそういうことについて詳しく御存じない面もお聞きをいたしますので、ぜひそういうことについてこういう案があるということも含めて、何らかの形でしていただきたいと思いますし、できることなら、奈良県の知事さんのように、もう通過だけは要らない。京都まで行けば新幹線に乗れますということではっきりとおっしゃっていただけたらと思います。　次に、質問の第２でありますが、東部丘陵地の開発問題についてですが、市長は、施政方針の中で３つの基本方針、スピーディーなまちづくり、対話でつくるまちづくり、信頼ある市役所づくりに基づき、市政の推進云々と述べられております。また、昨年12月に発表されました創生総合戦略で、本市の創生に向けた課題の第１に、山砂利採取跡地は保安林復旧や埋め戻しが完了しておらず、広大な土地を効果的に再生させる必要がありますと述べておられます。そして、基幹的な役割を担う大企業を初めとして多くの企業を誘致云々と、呼び込み型の開発を施行されておられます。なぜ大企業を初めとした外発的な企業の進出に市政が協力していく必要があるのか。市民の中から、市政のあり方を問う意見も寄せられております。　そこで、３項目について質問をいたします。まず、東部丘陵線整備費が市負担となる、その理由について３点お聞きをいたします。　１点目は、木津川運動公園までの市道3185号線の整備に要した経費、また、その財源の内訳について伺います。　２点目は、東部丘陵線整備の位置づけと必要経費、その財源の内訳をお聞きをいたします。　３点目は、東部丘陵線整備費が市の負担となる理由について伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　語堂議員のご質問にお答えいたします。　市道3185号線の整備費といたしましては、約５億8,500万円でございます。財源につきましては、起債として約8,300万円、残りは山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金を充当しております。　２点目でございます。東部丘陵線の整備の位置づけと必要経費でございます。東部丘陵線につきましては、東部丘陵地の土地利用を図るために必要な幹線道路と位置づけしております。東部丘陵線の整備費といたしましては、今後、詳細な額を算出していくこととなります。既に何度もご答弁しておりますが、概算の事業費は約40億円を見込んでおります。財源につきましては、事業費の約半分は国庫補助、その残りは基金等を充当し、整備する予定でございます。　続きまして、東部丘陵線整備を市が行う理由でございます。実施計画としまして、平成19年に策定した東部丘陵地整備計画におきまして、その実現に向けた実用化方策の基本姿勢として、各地権者間の受益と負担の公平性の確保、地権者・行政の役割分担の明確化、地権者による応分の負担と行政による適正な支援、この３項目が示されております。この中で、東部丘陵線につきましては、地権者による用地の市への無償提供、市による市道としての整備を原則とすると定めており、市といたしましては、この基本姿勢に基づき進めているものでございます。東部丘陵線の整備を進めるためには、新名神高速道路の整備はもちろんのこと、国道24号の寺田拡幅事業、国道307号の整備、宇治木津線、スマートインターの設置など、国・府・ＮＥＸＣＯでの事業など、一体となって協力して取り組んでいただく必要がございます。そのような中で、地元の市としてしっかりと東部丘陵線の整備を進めてまいります。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、最後のところで、国・府・ＮＥＸＣＯの協力でということでありますけれども、その中で市が負担すべきということで、そういう申し合わせが既にされている。地権者、それから行政の役割分担ということでされているということでありますが、これが私、思いますのは、いわゆる東部丘陵線整備だけではとどまらない。この間も、前回の一般質問でもお聞きしましたけれども、この東部丘陵線に沿って恐らくそういう公共下水道、上水道、そういう関係が市の負担になってくるのではないかと思うんですけれども、このことについては需要がわからないので答弁できませんということではございましたけれども、それは市の負担になるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　その件につきましては、前の議会でも答弁させていただいております。全体の公共下水道、また上水道も含めてあると思います。どのような開発をされるか協議していく中でされていくものでございまして、現在のところ、今、予定しておりますのは、スマートインターの関係の設置のアクセス道路につきまして、これから協議をして定めていくという形になっております。いずれにいたしましても、当然先ほど申しましたように、国でありますとか、ＮＥＸＣＯでありますとか、府とか、これだけのほかの大きな予算が投入される中で、やっぱり地元の市としてはしっかりと負担するべきところを負担して、協力を求めながらしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今のご答弁の中で、地元としてしっかりと負担、そこが大変怖い話で、どこまでお金が必要になってくるのかわからないという世界だと思うんですけれども、そういうことについてやはりセーブをしていく、そのことが一番大事じゃないかと思いますので、城陽市は東部丘陵だけで動いているわけではございませんので。　そこで次に、前回も触れましたけれども、山砂利採取の終えん、また埋め戻し事業の終了時期について、それぞれについてお聞きをいたしたいと思います。　１点目は、山砂利採取が終えんする時期はいつになるのか、伺います。　２点目は、山砂利採取跡地の埋め戻し事業の終了時期、いつにされるのか、伺います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　山砂利を掘削している事業所は７事業所でございます。また、原石を購入して洗浄選別だけをしている事業所が２事業所ございますので、合わせて９事業所あるわけなんですけれども、東部丘陵地の整備につきましては、昨年度見直した東部丘陵地の整備計画の中でも、地権者の砂利採取業の意向と土地利用の意向を踏まえた上で、段階的に整備していくということになります。先ほどお聞きになっております山砂利採取が終えんする時期というご質問でございますが、現時点におきましては、山砂利採取業を継続して行いたいという意向を示す事業所もございますことから、山砂利採取の終息年度をお答えすることはできませんが、今後、山砂利事業者と調整しながら、先行整備地区を初め、東部丘陵地全体の土地利用へ向け、取り組んでまいりたいというふうに考えております。　続きまして、山砂利採取跡地の埋め戻し事業の終了時期につきましてご答弁いたします。山砂利採取跡地につきましては、公共残土を受け入れ、修復整備事業として埋め戻しを行っているところで、受け入れ実績といたしましては、平成25年度が10トンダンプで約11万8,000台、平成26年度が約18万1,000台、平成27年度が19万3,000台、今年度も昨年度を上回るペースで搬入している状況でございます。平成15年度に策定いたしました計画では平成43年度という目標を定めておりますが、これからの公共残土等の受け入れ状況によりまして、今後、変動する可能性はあります。ただ、今後、東部丘陵地の土地利用を図る上では、全体の埋め戻しを早期に進めていくということも当然重要ではございますが、それよりも土地利用が具体化しているところ、決まっているところからこれが土地利用に間に合うように重点的に埋め戻していくということがより重要になってくるというふうに考えております。新名神高速道路の開通といったインパクトを生かした中でできる限り土地利用を図る必要があると考えておりまして、今後の整備を見据えた中で、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　前回と同じ答弁でございます。まず終えんの時期についてははっきりと言えない。事業者は続けていきたいということでございますけれども、地元の方々はいつ終了するのか心配がされているわけであります。先ほど来、京都府、また城陽市、事業者、その３者で東部丘陵の開発ということでございますけれども、やはり終了の時期を市民の皆さんに提示していただくということは大事なことだと思いますので、協議していきたいということではありますけれども、早急にお願いしたいと思います。　また、埋め戻しについても既に43年ということが提示がされておりました。ということは、もう15年後ですかね。ところが、これが取り払われてしまうという中で、現在は、いわゆる北陸新幹線の延伸によって京都市内は地下部分のそういうルートになるんじゃないかということが言われております。公共残土が大量に出てくるということで、これの受け入れ先をどうするかということが新聞には記事として出ておりますけれども、それが城陽に運び込まれるということでありましたらもっと大変な状況になってくるんじゃないかと思いますので、そこら辺も含めて、いつで終わりだということをはっきりとおっしゃっていただけるようにしていただきたいと思います。　次に、山砂利採取税問題についてでありますが、本市は従来、法定外普通税でありました山砂利採取税を法定外目的税として平成23年５月２日付けで新設をいたしました。同年の２月に、本市から総務省に協議されていました法定外目的税の新設が同意されたものでございます。山砂利採取税は昭和43年から48年間、１日も早く砂利採取を終わってほしいという市民の悲願がこもった税金でございます。いつまでも続く砂利採取と、その跡地への埋め戻しに対して、ダンプ公害と砂利採取による災害の不安は拭い去ることはできません。この山砂利採取税の税収の使途は、山砂利採取に起因する環境整備に要する経費としておりました。　そこで、この山砂利採取税の復活について、４点質問いたします。　１点目は、山砂利採取税の目的とこれまでの経過について伺います。　２点目は、これを廃止に至るまでの採取事業者との協議内容についてお聞きをいたします。　３点目は、山砂利採取の終えんをもって採取税の廃止にされなかった、その理由についてお聞きをいたします。　４点目は、山砂利採取税を復活する考えについて伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　山砂利採取税の目的とこれまでの経過についてご答弁申し上げます。　まず、山砂利採取税の目的でございますが、平成28年５月31日で失効いたしました城陽市山砂利採取税条例第１条におきまして、山砂利の採取に起因する環境整備に要する費用に充てるため山砂利採取税を課するとしてきたものでございます。これまでの経過でございますが、本市における砂利採取につきましては、以前から行われておりました木津川での川砂利採取の制限が強化される一方、建設ブームにより砂・砂利需要が増加したことで、昭和35年ごろから東部丘陵地での山砂利採取が始まりました。この山砂利採取によりまして、広大な荒れ地やヘドロの沈殿池が現出し、山の保水力の大幅減少、洪水の危険、土砂の堆積、水質の汚濁等が問題となりました。また、山砂利の運搬経路でございます道路は、砂利を積載したダンプカーが頻繁に通行することで、道路の損壊、騒音、振動、交通渋滞、歩行者妨害等を引き起こしてまいりました。　そこで、昭和43年12月１日、これらの問題解消を目指し、環境整備に必要な経費に充てることを目的に、原因者でございます山砂利採取業者に費用負担を求めるという趣旨で、自治大臣の認可を受けまして、法定外普通税として山砂利採取税を創設したものでございます。創設当初は、税率を１立方メートル当たり20円といたしておりましたが、昭和51年の更新の際には、税率を１立方メートル当たり20円から40円に改定し、平成23年の更新の際には、税の使途をより明確にするために、法定外普通税を法定外目的税に変更して課税してきたものでございます。この間、山砂利採取税を市道3001号線などの周辺道路や今池川といった山砂利採取の影響を受ける施設の改良及び維持補修の財源として活用してまいったものでございます。　次に、山砂利採取税の廃止に至るまでの山砂利採取業者との協議につきましてご答弁申し上げます。近年、顕著になってまいりました山砂利原石の枯渇化や山砂利採取業者の経済的な変化を背景に、近畿砂利協同組合から、以前より山砂利採取税廃止の要望書が提出されておりました。また、平成16年の地方税法の改正によりまして、法定外税の条例を定める際に、議会は特定納税義務者の意見を聞くことが必要となり、前回の平成23年更新の際には、特定納税義務者であります山砂利採取業者より廃止を要望したい考えであるが、今回の更新に限り同意する。よって平成28年６月以降については要望が実現されることを強く望みますという趣旨の意見書が城陽市議会議長あてに提出されたところでございます。　今回の山砂利採取税の失効につきましては、平成23年の更新時に議決いただきました条例の期限が到来したものでございますが、山砂利対策におきましては泥水の河川などへの流出防止やダンプ専用道路の全面供用開始による交通事情の大幅な改善など、その対策が進んできており、また先行整備地区の土地利用に向けた取り組み、中間エリアを含めた東部丘陵地の整備計画が見直され、今後、東部丘陵地が山砂利採取からその他の土地利用に転換していく中、山砂利採取業者だけに法定外税として負担を求め続ける根拠が薄れてきたことを踏まえまして、山砂利採取税の更新を行わなかったもので、山砂利採取業者との協議は行っておりません。　なお、平成28年５月31日の失効前に、平成28年４月25日に近畿砂利協同組合理事長に、山砂利採取税条例の失効と更新を行わない旨を伝えているところでございます。　次に、山砂利採取の終えんをもって山砂利採取税の廃止にしなかった理由ということでございますが、現在も山砂利採取が行われておりますが、山砂利原石の枯渇化などによりまして、ピーク時には6,000万円を超えていた税収も、平成27年度決算では約1,500万円まで、納税義務者も14社であったものが９社と減少している状況でございます。山砂利採取事業に対しましては、通常の法人税や法人事業税、市税の法人市民税などに加えまして、山砂利採取に起因する諸問題解消のため法定外税として山砂利採取税を課税してきたところでございますが、また繰り返しになりますが、山砂利採取におきましてシックナーの設置等による泥水の河川や田畑への流出防止や、ダンプ専用道路の全面供用開始による交通事情が大幅に改善されるなど、その対策が進んできております。また、先行整備地区の土地利用に向けた取り組み、中間エリアを含めた東部丘陵地の整備計画が見直され、今後、東部丘陵地が山砂利採取からその他の土地利用に転換していく中、山砂利採取業者だけに法定外税として負担を求め続ける根拠が薄れてきたことを踏まえまして、山砂利採取税の更新を行わなかったものでございます。　最後に、山砂利採取税を復活するかとのお問いかけでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、山砂利採取税の負担を求め続ける根拠が薄れてきたことを踏まえまして、山砂利採取税の更新を行わなかったものでございます。山砂利採取税を新たに課税する根拠が発生している状況もございませんことから、山砂利採取税を復活する考えはございません。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　前回もそうですけれども、私の持ち時間というのは限られておりますので、できるだけ短くお願いしたいと思います。同じことを何回も言っていただいてもあれなので。　今のお話で、採取税の廃止について根拠が薄れたということでありますけれども、私はそうは思わないので。根拠が薄れたのであれば、砂利採取が終わったということが一番のあれなんですけれども、これがいつになるかわからない。しかも、事業者の要望を聞くということでございますけれども、沿線の皆さんはいつになったら砂利のダンプがとまるのかというお話もございます。いわゆる目的税の関係ですけれども、法定外目的税について、今、お話がありましたけれども、地方税法に決められたさまざまな、例えば自動車取得税とか経営取引税などと同じように条例で新設することが可能となったということで、その場合であっても、法定外普通税と同じく、あらかじめ総務大臣に協議して同意を得るということであります。今回は、23年２月ですか、総務大臣と協議をされて、それで同意がされたということで、こういうふうに進められているわけでありますけれども、私、思いますのは、今の市長になってからこの砂利採取税について業者に押し切られはったのと違うかということでございます。もし採取税を廃止されるのだったら、砂利採取を終わって廃止ということが一番の筋道でないかと市民の皆さんは思うわけでございます。これについてはもうご答弁要りませんけれども、ぜひ復活をさせていただきたいと思います。先ほどのあれでしたら、何回も同じことをおっしゃって、結局最後は、もうこれは復活の考えはないということでございますけれども、それは市民にとっては納得できないのではないかと思います。　それでは次に、本市の教育と子育ての施策について質問をいたします。　初めに、子どもの貧困対策についてでありますが、現在、終戦直後以来、今日ほど貧困問題が広がったときはありませんでした。日本の相対的貧困率は上昇を続け、政府の最新の統計では16.1％、約６人に１人の子どもが貧困ライン以下であります。子どもの貧困率は16.3％と過去最悪になっています。京都府の貧困状態にある子どもの割合は17.7％と試算がされており、決して他人事ではありません。子育て支援として取り組まなければならない課題はたくさんありますが、その中に子どもの貧困対策をしっかりと位置づけることが必要になっているのではないでしょうか。　そこで、子どもの貧困対策について、２項目の質問をいたします。まず、児童扶養手当の毎月支給について、２点伺います。　１点目は、児童扶養手当の算定の基礎がどのようになっているのか、伺います。　２点目は、年３回の支給を毎月の支給への変更はできないのか、お聞きをいたします。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、児童扶養手当の関係で２点のご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。　まず、児童扶養手当につきましては、ひとり親世帯等の児童の心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を促進するために支給されるものでございます。現在の一月当たりの支給額でございますが、対象児童が１人の場合は４万2,330円、第２子がおられる場合はこれに１万円が加算され、第３子以降のお子さんがおられる場合はさらに6,000円が加算されます。なお、今、申し上げました第２子及び第３子以降の加算額は、本年１月召集の通常国会において手当額を引き上げる法改正がなされたもので、ことしの８月分から第２子の加算額がそれまでの5,000円から今、申し上げました１万円に、第３子以降の加算額がそれまでの3,000円から6,000円にそれぞれ増額されたものでございます。また、受給に当たりましては所得制限がございまして、所得によっては受給できない場合や、受給額が低減される場合がございます。　次に、手当の支給回数の関係でございますが、児童扶養手当法第７条に、支給月及び支給回数が規定されておりまして、毎月支給することは制度上困難でありますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。なお、先ほど申し上げました手当額引き上げに係る改正法案の審議が行われた参議院の厚生労働委員会におきまして、児童扶養手当の支払い回数について隔月支給にすること等を含め、所要の措置を検討することなどの附帯決議がなされております。本市といたしましても、ひとり親世帯等の利便性の向上や家計の安定を図る観点から、今後も国の動向に注視しつつ、適宜対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、ご答弁いただきましたけれども、国会で全会一致でこれが可決がされた。それまでの２子については5,000円だったもの、あるいは３子については3,000円だったものがそれぞれ引き上げられたということでございます。２倍になったということでございます。その附帯決議、今、お話がありましたけれども、支払い回数年３回、これを月１回にというそういう附帯決議があったということでございますので、本市のほうは、国の法律は確かにそうなんですけれども、そういうところでこれが市独自でできるものがあれば進めていただきたいと思います。　次に、給付制奨学金についてでありますが、利子付きの貸し付け奨学金は、大学卒業時には350万円から500万円のローンとなって、社会に出た若者に重くのしかかっています。国立大学の授業料は1970年の１万6,000円が、2014年では81万7,800円と51倍であります。同期間に大卒の初任給は、正規雇用で約５倍、20万400円でありますから、返却が困難なだけでなく、いつまでも厳しい状況が続いております。政府は、ようやく17年度から部分的に給付奨学金をスタートさせるとしております。各高校に１人以上の割り振り、学校推薦で選ぶ方針だと言っております。この給付制奨学金の拡充について２点お聞きをいたします。　１点目は、本市の昨年度と今年度の給付対象となった人数について伺います。　２点目は、給付人数の拡大はどのようにされるのか、伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、本市の給付制の奨学金についてご答弁申し上げます。　高校生を対象としておりますけれども、本市独自の給付制奨学金である城陽市奨学金につきまして、給付は27年度が４名、28年度が５名となっているところでございます。　また、本市奨学金については、京都府、京都府教育委員会の奨学金制度の補完的な制度として設けている制度でございまして、その交付対象を京都府等からのいずれの奨学金も受けていない者としているものでございます。また、高等学校における授業料が実質無償化となったことに伴いまして、入学支度金のみの支給となってございます。平成22年度以降における奨学金の応募者についても、定員としております各年10名に対しまして、最多の年でも９名でございまして、今、申し上げましたような状況から、現時点において給付人数の拡大は考えておらないというところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　こういう奨学金の問題については、確かに市とか京都府単独では大変難しい面もありますが、それでも努力していただいているという点では、これはいいことだとは思うんですけれども、しかし、貸し付け、しかも利子付きというのは世界でも余り例がない。確かにヨーロッパでも、フィンランドなど奨学金とかはあるんですけれども、ただし、大学まで全部授業料が無料。日本は国立大学につきましても私学並みということで、どんどんどんどん授業料が引き上げられているわけでありますけれども、その授業料とそれに伴って奨学金のローンの形になってきている、その返済が重くのしかかっている。この問題については大きな、いわゆる人材育成といいますか、社会のそういう重要な位置になるべき人がそういうことに追われてしまう。しかも、現在、派遣の労働の中で大変厳しい、返却ができにくいという状況もあるのではないかと思います。　それで、この奨学金の問題につきましては努力をお願いしたいと思いますけれども、次に、国民健康保険の滞納世帯で子どもの短期証の発行についてでありますが、本市は中学３年生まで200円の初診料で医療が受けられているわけであります。しかし、保険証がない子どもについてはどのように対応されているのか。まず１点だけお聞かせをいただきたいと思います。　昨年度と今年度の国保の滞納世帯数、それから短期証の発行数、そして保険証がない子どもの人数がわかればお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、国民健康保険の関係で３点ご質問いただきました。順番にお答えいたします。　まず、滞納世帯数の関係でございますが、滞納整理事務の業務移管を行っております京都地方税機構からの報告によりますと、昨年、27年11月末時点での滞納世帯数につきましては1,524世帯でございまして、今年度28年の11月末時点での世帯数につきましては1,556世帯でございます。　次に、短期証の関係でございます。まず、被保険者証につきましては、国民健康保険法の規定に基づきまして、保険料の滞納世帯に対しては通常より期間の短い特別の有効期間を定めることができるとされておりまして、この規定によりまして短期証を発行しているところでございます。なお、同項ただし書きの規定によりまして、18歳未満の者に対しては６カ月以上の短期証を交付しなければならないというふうにされております。そこで、お尋ねの昨年度と今年度の短期証の発行枚数でございますが、これも11月末時点で申し上げますと、27年は483世帯924枚、今年度28年度は517世帯970枚でございます。　次に、短期証を発行している世帯のうち、18歳未満を含む世帯数と18歳未満の者の発行枚数でございますが、27年は97世帯176枚、今年度28年は97世帯179枚でございます。なお、18歳未満への短期証の発行につきましては、法律の規定に基づき、有効期間が６カ月以上の短期証を発行しているところでございます。　次に、保険証のない子どもの数ということでご質問がございました。まず我が国の医療保険制度でございますが、法律の規定に基づきまして全ての国民が何らかの医療保険制度の対象となる国民皆保険制度となっております。そのため、国の制度上では医療保険制度に加入されていない国民はおられないものと理解しております。また、議員からもございました子育て支援医療につきましては、中学３年生までのお子さんの１医療機関当たりの自己負担額を入院・通院とも200円とする制度でございますが、医療機関の窓口で医療保険の健康保険証と子育て支援の医療費受給者証を提示していただくことで、市内の全てのお子さんが子育て支援医療費を受給できるものでございます。　そこで、保険証のない子どもの人数でございますが、先ほども申し上げましたが、国の制度上、国民皆保険制度となっておりますことから、保険証を持っていない子どもさんはおられないものと理解しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。また、国民健康保険の加入状況でございますが、滞納世帯を含めまして全ての加入者に保険証を交付しており、国保の保険証のない子どもさんはおられません。

　なお、本市においては国民健康保険に加入されている市民については把握はしておりますが、国民健康保険の被保険者以外の市民の健康保険制度への加入状況については把握できる状況にございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　国民健康保険証のないお子たちはいないということでございますけれども、少なくとも滞納であっても短期証が発行されているということでありますが、先ほど今、最後にお話がありましたように、それ以外のということでありますが、それ以外の中には当然共済関係とか、あるいは厚生関係とか、さまざまなそういう国民健康保険に入っておられない、そういう方もある。しかしながら、実際にはそういうところにも入っておられない方で、国民健康保険料が払えないために未加入の方もあるやにもお聞きをいたしております。しかし、その場合であっても、お子たちについては医療は当然のこと保障されなければならないわけでありますので、ぜひそこら辺も調査をしていただいて、病院に行ったら子どもは無料ということで行ったけれども、保険証を見せなさい。ありません。全額取られる。こういう世界が起こらないようにお願いしたいと思います。　時間が押していますけれども、最後に、学校のクラブ活動についてでありますが、６月にスポーツ省が全国全ての中学校の部活動休養日の調査を行い、今月15日にその結果が発表されました。休養日のない学校が22.4％、週１日が54.2％、週２日は14.1％という実態だと報道がされております。本市におきましても、週休２日制の当時は、始まったときには、土日のどちらか１日は休養日にという指導がありましたが、現在はどのようにされているのか、以下２項目についてお聞きをしたいと思います。　第１は、中学校のクラブ指導と教職員の勤務時間について、土曜・日曜のクラブ指導の実態、それから休日のクラブ指導について時間外手当の支給はどうか。それから外部指導員の採用の実態、勤務状況はどうか、お聞きをします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、全ての部活動が統一した内容ではございませんが、土曜日か日曜日のどちらかの曜日に校内での練習や校内外での練習試合を実施している部活動が多いようでございます。また、活動時間としては半日単位での実施が大半でございますけれども、練習試合で複数の学校が参加をする場合は全日の活動となる場合もございます。さらに大会前には土日の両日とも活動しているケースもございます。そのほか体育館やグラウンドの使用割り当ての関係で、土日の両方に活動して、平日に部活動の停止日を設定しているクラブもございます。教育委員会としても、朝練習の実施や平日及び土日の部活動全般において、教職員の過重勤務や子どもたちの身体等への過重負担の軽減に努めるよう中学校長会に要請をいたしまして、現在、検討していただいております。このことは過日の報道記事にもありましたが、全国的に急務な対策が必要であると言われておりますし、府教委でも府内の中学校や高等学校等に対して週の中で休養日を設定するよう積極的に働きかける動きが出てきております。　次に、時間外の関係でございますが、休日に学校の管理下におきまして練習や練習試合等の部活動の指導を３時間30分以上行った場合につきましては、教員特殊勤務手当として3,000円が支給されております。　それから、本年度、技術指導のできる指導者等が不在で、学校長が特に必要と認めた部活動のある学校に対しまして、市費による部活動外部講師を中学校で17人、小学校で１人配置しております。指導員への謝礼につきましては、月に１回から２回の指導実績がある場合は月額5,000円、月に３回以上の指導実績がある場合は月額１万円を支給しております。これ以外には、指導者本人の事故等に備えるため、傷害保険へも加入しているという状況でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きしますと、教育委員会の指導としては土日のどちらかに練習ということでありますが、いつも通る城陽中学校、ほかの学校も見せていただきますと、絶えず練習がされている。もう校門が閉まっているのは中に外部から入れないということでありますけれども、常にそういうふうにされている。ないのはテスト期間中とかいうこともお聞きをしております。しかも、以前と違って、生徒数が減ってくる中で生徒が少なくなってくる。そういう中で先生方もさまざまなそういう用件といいますか、生徒はこういうクラブをしたい、先生はそういう専門の先生がおられない、そういうようなことも重なってきているということも聞いております。城陽市におきましてはいろいろ交流もされているわけでありますけれども、といいますのは、自分のやりたい種目のクラブのところにということでされているわけでありますけれども、そういう子どもの安全ということが触れられましたけれども、そこも考えていただいて、教職員に無理のないようにお願いしたいと思います。　最後に、時間が来ましたけれども、お許しをいただいて、教職員の健康問題、労働安全衛生法について３点質問いたします。（発言する者あり）なしか。　では、時間がもう来ていますので、あと１問だけ。現在、市内の小学校・中学校の病休中の教職員の人数を伺います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本年度、病気休暇による長期休業者の人数は、小学校で２名、中学校で１名となっております。なお、この人数には妊娠に伴う病気休暇を取った教職員の数は含んでおりません。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、小学校で２名、中学校で１名ということでございます。先生の、教職員の人数が減った中で、全体で３名がお休みということでありますけれども、聞きますと、かなり若い先生がたくさん入ってこられた。そして講師の先生も多い。そういう中でいろいろとそういう勤務の問題といいますか、健康の問題が出てきているやにも聞いております。城陽市は、学校についても労働安全衛生法の適用ということもされておりますので、ぜひとも教職員の健康安全にいつも気を使っていただくということをお願いして、私の質問を終わります。 ○相原佳代子議長　　午前11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時01分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　失礼いたします。市民ネット城陽の上原敏でございます。　大変私事ではございますが、私は先週質問されました小松原議員とは逆に、12月生まれでございますので、議員とは反対で、実年齢が繰り上がるのと、ことしで何歳になると言われるのが毎年１年近くずれておりまして、どうもピンと来うへんなというのをずっと何年も繰り返しているわけなんですけれども。年齢はともかく、申年でございますので、いわゆるまわり年、年男と言われる48歳の節目の年の瀬のこの日に、市長初め市理事者のそろわれる議場において、市民の皆様のための質問をする時間をいただいておりますことに、改めましてこの機会と立場を与えていただきました有権者の皆様に対し、心からの感謝を申し上げる次第であります。まだまだ至らぬ私ではございますが、市民のための質問の機会を市民の皆様のよりよき暮らしのために使うという決意のもと質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、市民生活のさらなる向上へ向け、今回も福祉関係の質問から始めさせていただきます。　正式名称を障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法がことし４月に施行されてから、約８カ月半が経過いたしました。当法律の施行が障がいのある方も不自由・不都合を感じることがなく、全ての皆さんが互いに尊重し合いながら共生する社会の実現につながるよう、心より願うところであります。そして、この法律をつくった国自身に対して積極的な取り組みを強く要望いたしますとともに、障がいのある方を含め、市民の皆様が実際に日々暮らす地方からも差別の解消につながる施策が積極的に推し進められますことを切に願いながら、当城陽市における取り組みに対し、幾つか質問させていただきます。　初めに、内閣府の障害者施策担当から発行されております文書に、政府全体の方針を示す基本方針を作成する。また、都道府県や市町村などの地方の役所は対応要領をつくることに努めることと書かれておりますが、当城陽市におきましては、政府の基本方針を確認された上で、対応要領は既に作成されておりますでしょうか。市における進捗状況をお示しください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、障害者差別解消法の関係で、職員対応要領でございます。議員もおっしゃいましたように、差別解消法の第10条で定めるよう努めるものとするというふうに規定されておりまして、いわゆる努力義務とされておりますが、本市では、法の趣旨でありますとか、本市の姿勢を庁内に浸透させ、取り組みを積極的に推進するため、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する城陽市職員対応要領として策定し、この12月１日から施行いたしました。策定に当たりましては、政府の基本方針にございます不当な差別的取り扱いの基本的な考え方、また、合理的配慮の基本的な考え方、そして対応要領の位置づけ及び作成手続、対応要領の記載事項等を踏まえております。また、対応要領を補完するものといたしまして、障がいの種別ごとに主な特性、主な対応、具体的対応例を示した障がい特性に応じた対応についてもあわせて作成し、対象となります非常勤職員を含めます全ての市職員に対しまして、対応要領とあわせて周知しているところでございます。　なお、これらの対応要領等につきましては、より一層の理解を深めるため、来年の１月から順次職員研修を実施していく予定としておるところでございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　ご答弁の中にもありましたとおり、都道府県、市町村はつくることに努めるということでありまして、いわゆる法的義務ではありませんので、まずは確認をさせていただいたわけですけれども、当城陽市においては、年度内ではなく、2016年年内に作成され、既に作成済みということですので、ひとまずの安心をいたしました。また、私は今回の質問の通告をする以前に関係部局の方とこの問題に関する打ち合わせ等をしておりませんでしたので、まさにこの一般質問の通告をした12月１日に対応要領が施行されたということには、何か妙なめぐり合わせのようなものを感じます。ただし、ホームページにも記載されているということですので、私も内容をしっかり確認させていただきますけれども、よくない例にしばしば挙げられますように、いわゆる立派な文章が掲げられているけれども、それが実際の現場の対応に全く生きていないですとか、あるいは机上の空論で、職員が市民の皆さんに接する折の意識に反映されていないですとかいうことが陰でささやかれることのありませんように、つくったからいいのではなく、城陽市は対応要領を積極的に作成しただけあって、職員一人一人の意識からしてしっかりしている。福祉先進都市を標榜しているにふさわしいと言っていただけるように、このたび対応要領が実際の日々の仕事に生かされますように強くお願いさせていただきます。　ご答弁の中にも、理解を深めるため、年明けから職員研修も実施されるとありました。ぜひ障がい者を含めた全ての市民の目線に合わせた、実のある研修にしていただきまして、日々の取り組み、仕事に当たっての生きた定め書き、心得となりますよう強く要望いたしまして、質問を続けます。　今回の障害者差別解消法の主な２点として、不要な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供をしてはならないというふうに定められております。このうち不当な差別的取り扱いに関しましては、どういう機関や団体でありましても、とにかく禁止と明確に定められています。一方で、合理的配慮の不提供、すなわち障がい者の方などへの合理的な配慮を国の行政機関、地方公共団体などは必ずしなければならないと、いわゆる法的に義務づけられているのに対しまして、民間事業者等には合理的な配慮をするように努力する、行うように努める、いわゆる努力義務とされております。先ほども引用いたしました内閣府の障害者担当から発行されております文書には、民間事業者のほうの概念といたしましては、個人事業者、ＮＰＯ等の非営利事業者も含むと明記されておりますが、ここでお伺いいたします。　例えばこの城陽市役所のような役所ではありませんけれども、公的な役割を有する、公的な色彩の強い団体、例えば社会福祉協議会のような福祉団体、またＪＲですとか、商工会議所ですとか、あるいは地域の皆さんにとって公的な機関であるとの印象の強い郵便局ですとか、保育園のような公立民営の機関などは、合理的な配慮に関して法的義務が課せられると捉えておられますでしょうか。努力義務まででいいという認識でしょうか、お考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、今、おっしゃいました公的な役割の団体についての義務、努力義務の関係でございます。まず法的な義務に関しましては、差別解消法の第７条におきまして、行政機関等に課されるというふうにされております。ここで言います行政機関等とは、具体的には法律で定義されておりまして、国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を言うというふうに定義されております。したがいまして、議員が例示されました社会福祉協議会のような福祉団体、あるいはＪＲ、郵便局、商工会議所などの民間の機関は、公共性のある機関、団体でありましても、いわゆる合理的配慮に関して法律上の義務は課されないものであり、いわゆる努力義務というふうにされております。しかしながら、法律第12条の規定によりまして、民間事業者によって繰り返し障がいのある方の権利利益の侵害が行われ、自主的な改善が期待できない場合などには、その事業者の事業を担当する大臣が報告を求め、また助言、指導、または勧告することができるというふうにされておりますことから、努力義務であるとは申しましても、合理的配慮に関しまして民間事業者にも適切な対応が求められているものというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　わかりました。切り分けそのものに関しましては、例えば郵便局がそちらに入るのかなとかいうことは思ったりはいたしますけれども、今、ご答弁の中にありましたように、努力義務でありましても、場合によっては大臣から勧告等されて、実際、実効性が確保されるのかなという内容がお聞きできましたので、今は一旦お聞きしておくにとどめまして、質問を先に進めます。　何度か引用しております内閣府の障害者施策担当から発行されている文書には、差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを進めるためのネットワークとして、また、いわゆる制度の谷間やたらい回しが生じることなく、地域全体として差別の解消に向けた主体的な取り組みが行われることを狙いとして、都道府県や市町村は地域のさまざまな関係機関などによる障害者差別解消支援地域協議会をつくることができるとされています。そして、障がいのある人もない人もともに暮らせる地域づくりの一歩として、この地域協議会をつくることが期待されているとも述べられております。それに基づきまして、当城陽市におきましては、障害者差別解消支援地域協議会を既に設置されておりますでしょうか。またつくられる予定、構想はどのように描いておられますでしょうか。まず現状をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　障害者差別解消支援地域協議会の関係でございます。法律第17条で、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育、その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者は、社会生活を円滑に営む上での困難を有する障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるというふうにされております。現在、本市におきましてこの協議会、まだ設置はしておりませんが、今後、他の法令に基づきます機関にこの障害者差別解消支援地域協議会と同様の機能を付加することも含め、設置につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今現在はないということですので、正直少し残念ではございます。福祉先進都市・城陽としては、地域としての差別の解消に向けた主体的な取り組みを行っていくためにも、ぜひ設置していただきたいと強く要望させていただきます。もちろん設置の早さを競うことだけが本義ではございませんが、やはり福祉先進都市・城陽を掲げ、そして実践される城陽市といたしましては、他市町村に先駆けた同協議会の設置をいただきますよう願うところであります。　それに関しまして、この障害者差別解消支援地域協議会の設置状況については、近隣自治体、また府下の市町村、あるいは全国的な状況はつかんでおられますでしょうか。また、先ほど他法令に基づく機関に同協議会の機能を付加することも含めて検討とのご答弁もございました。それも含め、これからの当市においての同地域協議会に関し、今後に向け具体的にどのような構想を描いておられますか。もう一度、一歩踏み込んだご答弁をお願いしたく存じます。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　地域協議会の全国的あるいは近隣の状況、またどのような構想を描いているかということでございます。まず全国的な関係で申し上げますと、内閣府が公表しております平成28年10月１日現在の地域協議会の設置状況によりますと、都道府県で78.7％、指定都市で80.0％、東京の特別区あるいは中核市、指定都市を除きます県庁所在市で51.9％、その他の市町村で27.4％が設置済みとのことであり、設置済みには先ほどご答弁申し上げました他の法令に基づく機関にこの支援地域協議会と同様の機能を付加している場合など、事実上設置済みのものも含むというふうにされております。　次に、近隣の状況でございますが、京都府によりますと、府内の状況は、京都府、京都市、福知山市、南丹市が設置済みとのことでございます。なお、市でございます京都市、福知山市、南丹市につきましては、いずれも先ほどから出ております他の法令に基づく機関、具体的に申し上げますと、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、これはいわゆる障害者総合支援法でございますが、その89条の３の規定に基づきます協議会、本市では城陽市障がい者自立支援協議会として設置しておりますが、この協議会に差別解消法の支援地域協議会と同様の機能を付加することにより、事実上設置済みとされているところでございます。本市といたしましても、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、総合支援法に基づきます機関でございます既存の城陽市障がい者自立支援協議会に差別解消法の支援地域協議会と同様の機能を付加することを含め、設置について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　私としても内閣府に問い合わせたんですけれども、今、おっしゃっておりましたように、都道府県ですとか、政令指定都市だけではなく、一般市町村におきましても同地域協議会の設置に向けた取り組みが着実に進められているところであります。また、近隣市町村といたしましてお話の中にはありませんでしたけれども、お隣の宇治市が先ほどの区分で言うと設置済みではないんですけれども、設置してないというのと別に設置予定というところがございまして、残念ながらまだこの城陽市は設置予定に入ってないということかと思うんですけれども、問い合わせた限りではそうでした。宇治市に関しましては、府下で唯一設置予定という段階でありまして、設置済みの先ほどの福知山や南丹市以外の中では一歩先んじた具体的な計画を進められているところでございます。重ねて申し上げますけれども、福祉先進都市の城陽市といたしましては、先進都市としての取り組みが実践されていることを象徴する意味でも、府下の他市町村に先駆けて、同地域協議会を設置され、互いに顔が見える関係を構築し、差別の解消に向けた主体的な取り組みが率先して行われますよう強く要望いたします。　ただし、もちろん先ほどの対応要領のところでのお話とは逆で、仕組み、形が整っているかどうかということにこだわり過ぎることも決して本意でなく、また本義でもありませんので、少なくとも今のお話ですと、同地域協議会が設置されるまでしばらくの月日は、幾らかはかかるということでございますので、その間、協議会自体はなくても、その理念に沿った取り組みがされているかという観点での質問をさせていただきます。　先ほどまでと同じく、内閣府の障害者担当から発行されている文書には、どこの施設において行われたか、起こったかということにかかわらず、合理的配慮を提供してもらえなかったなど、困ったことがあったり嫌なことが起こったときには、地域の身近な相談を受け付ける窓口に相談してください。役所に相談を受け付けてくれる窓口があるので、その窓口で相談してくださいと説明されています。当城陽市におきましては、ここで言われております窓口はどちらになりますか。困った方、嫌な思いをした方にはどちらに行っていただいたら、あるいは相談していただいたらよろしいでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　相談窓口の関係でございます。それにつきましては、先ほど申しました城陽市の職員対応要領の中で、相談窓口は人事課と福祉課というふうに規定しております。ただ、市の事務事業にかかわるものにつきましては、第一義的な相談窓口はやはりその事務事業を所管する課でございますので、その課に行ってもらってもよろしいのですが、その課に直接相談しにくい場合といたしまして、人事課か福祉課にご相談いただければというふうに思っております。また、民間事業者の対応に関することなど、市の事務事業にかかわらないものにつきましては、福祉課がその対応を行ってまいる形になります。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　支援地域協議会自体はなくても、実質的な取り組みは始められている、対応が行われているというお話をお聞きできてよかったです。今のご答弁の中で、所管課が一義的にはそこです。だけれども、むしろ相談しにくい場合はということですけれども、むしろ相談しにくいことのほうが普通だと思います。そういう場合がほとんどと言ってもいいくらいであります。まして市役所などの公共機関以外の民間の会社とかいろんなところで嫌な思いをした場合とかに、それこそそこの会社のどこかの部署に行って、ここでこんな思いをしたと言いにくいに決まっていると言ってもいいぐらいだと思います。　例えば身近な城陽市においては、このすぐ近くにございます郵便局のトイレは２階にあります。皆さん御存じだったでしょうか。私も最近知ったんですけれども。単にトイレはどちらですかとお尋ねしただけでは、２階になります。２階ですとしか案内されません。後日それを聞きましたので、私のほうで問い合わせをしましたところでは、問い合わせに対しては、車椅子の方ですとか、申し出ていただいた方には職員が付き添って１階の別のトイレをご案内させていただきますと、問い合わせに対してはそういうことをいただくんですけれども。見かけ上、車椅子に乗っておられるわけでもなくて、杖をついておられる方でなくても、周りからわからない場合でも、２階まで階段で上がるのはきついと正直思う方が、感じる方がおられますし、自分から足が不自由ですので、２階まで上がるのはちょっとしんどいんです。介添えしてもらえませんかと言いにくいという方が当然おられます。実際先ほど例に出させていただきました方では、２階のトイレを案内されたけれども、２階にしかないと思って、しんどいけど上がっていった。そやけど、どうしたらいいんやろうということで私のほうにお話がありまして、郵便局に問い合わせしたところ、先ほどのように問い合わせに対してはそのように説明していただけるので、１階にもトイレがあるらしいので、そう言ったら対応してもらえますから、次からはそう言ってくださいと言うことはできるんですけれども。そもそもそういうことを言いにくいということを前提にしてほしいということですね。せめて私も勉強いたしまして、民間の場合は、お金がかかり過ぎる場合は、費用がかかってトイレをもう一つつくりにくければ、それは別の方法を考えてくださいというふうに書かれておりまして、そう理解しております。例えば少なくとも張り紙をして、お声掛けいただいたら１階のトイレ、別のを案内いたしますと、せめて張り紙をしてもらうとかいうこと、そういうことをしてほしいという方が当然おられまして、直接郵便局に言いにくい、例えばですけれども。そういう方が当然おられるわけですので、そういう方に、いろんなことがあると思いますけれども、市の福祉課のほうで聞いてくれますので、相談に行ってくださいと言うことができます。そのお話を聞けてよかったです。　先ほどのように内閣府のほうに問い合わせたところでは、京都府と京都市とご答弁のとおりでしたので、京都府にしかないのかなということで、これから京都府に窓口があるので京都府に相談してくださいと言わなあかんのかなと思っていましたけれども、城陽市にありますと言えます。そのように私も説明させていただきますし、いつでも相談に来てくださいと映るような城陽市であってほしいというふうに思います。　もちろん相談に行かれた方々の思いや指摘された問題点が解決されることが何よりも大事かと思いますけれども、いろんなケースがありまして、相談者の方の思いの方向に全部できるとは思っておりません。しかし、少なくともそのように窓口をご紹介、こういうふうに行ってください、福祉課へ行ってくださいと言った方から、その後にお会いすることがありましたら、市の窓口に行ったけれどもちゃんと話を聞いてくれはったわ、親身になって相談に乗ってくれはったわ。行ってよかった、教えてもらってよかったと言っていただけることを期待しております。直接市役所内で起こったことでなくても、障がいのある方などが経験した困りごと、あるいは嫌な思いを親身になって相談に乗っていただける窓口のある城陽市、あるいは城陽市役所でありますように心から願い、強く望み、お伝えしておきます。　福祉先進都市たる城陽市が、このたびの障害者差別解消法の施行に伴いまして、全ての皆さんが互いに尊重し合いながら共生する社会の実現につながる政策に、今後にわたりましてより積極的に率先して取り組まれますことを重ねて強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。積極的な取り組みをどうぞよろしくお願いいたします。　次の質問分野も地域住民のより快適な日常生活を目指しての内容でございます。私の住まいます近隣地域にも、近くにも何とか児童公園ですとか、第何幼児公園ですとかいうような名前の公園がたくさんございます。かくいう私自身も小学生時代、そういう公園で友達と暗くなるまで遊び回っておりましたんですけれども。そのころには気にもかけなかったんですけれども。この児童公園ですとか幼児公園という名称、この年齢になりまして、またこの仕事をさせていただくようになりまして、いろんな年代の方々から相談ですとか、声を寄せていただくようになってから、ちょっと名前に少し意識するようになりました。私の小学生時代とは残念ながら違いまして、子どもさんの数が減ったということもありますけれども、現在では地域の公園は子どもさんが遊ぶだけではなくて、幅広い世代の地域住民の方々の憩いの場であり、安らぎの場となってきていると実感いたします。そのような中で、地域の方々からこのたび市に対して公園の整備ですとか設備の要望をしたいと思っているんですけれども、そもそも児童公園や幼児公園と名前のついている公園には、子どものためにある公園なのだから、遊具ですとか、子ども向けの設備しか設置できないのだろうか。健康器具とか成人以降の大人の世代向けの設備は要望自体できひんものですかねという声が寄せられるようになっております。また、さらには幼児公園とか児童公園という分類に入れられているからそういう設備の要望ができひんのやったら、公園の区分自体を幅広い年代対象の分類のほうに変えてもらえへんのやろうか。どうやったら変えられるんやろうか、ちょっと相談に乗ってほしいんやけど、どうしたらいいんやろうというような方もおられます。恐らくこういう思いに至る方々がありますのは、そもそものわかりにくい部分ですとか、誤解も多分にあろうかと存じますので、先入観を払拭していただく意味でも、担当部局の方にとりましては１丁目１番地、今さらということかもしれませんけれども、あえて質問させていただきます。　何とか児童公園ですとか幼児公園といった名称は、そもそも何を根拠に命名されたものでしょうか。あるいは幼児とか児童ですとか、何を基準に区分けされておられますでしょうか。元来法律に基づいた法的な区分、法的な根拠でついている名前なんでしょうか。法的にも幼児ですとか児童の区分はありますのでしょうか。ちょっとお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　公園の名称についてご答弁させていただきます。　平成５年以前の都市公園法の規定の中でございますが、専ら児童の利用に供することを目的とする児童公園という名称がございましたが、幼児公園という名称は規定されておりません。　なお、平成５年の政令改正によりまして、街区内に居住される誰もの方が利用される公園といたしまして、児童公園が街区公園に名称変更されております。また、本市の旧の開発指導要綱技術的指導基準に公園の種別がございまして、幼児公園と児童公園、こういった区別がございました。面積1,000平方メートル未満、標準面積を500平方メートルの公園を幼児公園として、主として幼児の利用に供することを目的として規定されておりまして、1,000平方メートル以上の公園を児童公園として区別しておりましたことから、現在の公園の名称はこれらを基本的に踏襲しているものでございます。なお、現在におきましては、児童や幼児という名称は使用しておらず、地域の名称を使っているところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　わかりました。ただいまのご答弁によりまして、市民の皆様にとりましても誤解が解けるきっかけになっていただけたのではないかというように思います。　では、現在においては名称が使用されていないというお話もありましたとおり、児童公園と名前がつけられて、そのまま残っているということかと思うんですけれども、そのもととなる政令は既に改正されていて、根拠はなくなっている。また、開発指導要綱の指導基準というものは、あくまでこれから新たに地域を開発する時点での基準ということだと思いますので、開発から時を経て、地域住民の年齢構成とかがもう変わっていく中で、再整備ですとか、新たな設備の設置をするに当たりましては、縛られるものではないと考えますということかと今の答弁は思います。　その認識に立ちまして、あえて重ねてお伺いさせていただきます。もちろん予算的な面の制限ですとか、別のことがあるかとは思いますけれども、児童公園と名前がついていても、幼児公園とついていても、年齢層に縛られることなく、こだわらず、地域の皆さん全てを対象にした場所だという理解のもと、各公園の地元の皆さんの多くの方が望まれました場合には、健康器具であっても、遊具でありましても、またベンチのように休憩に適した備品でありましても、少なくとも公園の名称によって制限や条件はなくて、各地域の皆さんが望まれる設備を充実していただけるということで、間違いございませんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　まず公園の名称による利用制限でございますけれども、城陽市における都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置に関する条例によるところの公園種別、街区公園や近隣公園、運動公園がございますが、こういったことに標準面積は定めておりますけれども、児童公園とか幼児公園といった名称による設備とか整備内容に関しての制限や条件というものはございません。したがいまして、現在、利用されている公園につきまして、ご要望があれば、その都度協議をさせていただいた中で、設置を検討していくということになると考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　わかりました。児童ですとか幼児という名前がついておりましても、子ども用の遊具に限らず、地域に望まれている設備を充実させることができるということですので、これからの公園整備に関しましては、その点を十分に地域の皆さんにご説明いただきまして、自治会等、地元の団体の方と意見交換をするような機会がありましたら、ぜひ各地域の実情、ニーズに応じた公園整備の充実に努めていただきますようにお願いしておきたいと思います。　今の設備に制限はないというお話は、あるいは先ほどの名称によって対象年齢に区分があるわけではないですというお話は、先入観ですとか、誤解を持たれている方々がたくさん、私の声を聞いている限りはそうやとしか思えへんと、自然にそう思っておられるという方がたくさんおられるのが現実だと思いますので、それを払拭していただく意味でも、ぜひいろいろな機会を使って、市民の皆様にわかりやすく今のお話を伝えていただきたいと思います。　例えば公園の、古くなって危険になった遊具を撤去して、何か新しいものを１種類でしたら設置できますよ。撤去するかわりに何か置けますよという場合、何がいいですかと普通に聞いちゃうと、特に何も説明を加えなかったら、ほとんどの方は遊具の後なんだから、また今度は遊具しかできひんものやと、自然にそう思っておられる。私も最近まで思っていたというのもありますし、そういう住民がおられると思います。もちろん逆にそうやとわかったら、逆に世代間で意見が分かれて、いろんなこれを置いてほしい、今までは子ども向けやと思っていたから言わんかったけど置けるんやということで、いろんな意見が出てきて取りまとめが大変とか、また次の問題は出てくるかと思いますけれども、それはそれで大変になるかもしれないのですけれども、少なくとも遊具の後だから遊具しか置けないというわけではないですよという、また児童公園ですとか幼児公園という公園だからといっても、子ども向けに限定されているのではないんですよという説明は、皆さんからぜひ積極的に行っていただきますようにお願いしておきます。もちろん私も今のお話を聞きましたので、地元の皆さんを初め、お話をする機会がありましたら、私も一生懸命説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。　一方で、そもそも以前の法体系に基づいて何とか児童公園ですとか名づけられて、先ほどもおっしゃっていただきましたように、もう政令自体は改正されて根拠がないんですけれども、名前だけ残っているということでしたら、いっそ名称自体を対象年齢が児童とか幼児とかを取ってしまって、新しく自然にああそうかと思えるような名称自体に変えてしまったほうがいいんじゃないか、そのほうがわかりやすいんじゃないですかという方も当然おられると思います。もちろん以前から親しんでいる名前のほうがいいという方も中にはおられるかと思いますけれども、そこはいろんな方がおられまして、うちの公園はぜひ児童とか幼児は取ってくれという方があると思いますけれども。今後、名称も新たにつけ直して変更することも、各地域との話し合いの状況によってはしてもらったほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、どうお考えでしょうか。何か変更するとなると大変な手続ですとか、労力があるんでしょうか。どういうご苦労があるか含めて、考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　公園の名称変更についてでございます。現在、市が管理しております街区公園の数は、議員も御存じのとおりと思いますが、209カ所ございます。これらの公園の名称を変更するためには、これらの公園についての都市公園法上の告示行為の変更をし、公園台帳を作成し、公園所在地及び公園に掲げております看板等の変更が必要となり、相当な時間と労力を必要とすることとなります。したがいまして、公園の名称とは別に、愛称で呼ばれている公園も現にありますことから、地域で親しまれる愛称、これをつけていただくことをご提案させていただきたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　行政に携わられる方々にとっては、名称を変更するということは相当なる時間と労力がかかるということのようですので、この件はひとまずこれにてとどめますけれども、愛称ということで、確かに私の近隣地域でも通常は宇宙公園ですとか、ジャンボ公園ですとかという呼び方で親しまれているような公園もございまして、そういうふうにしたらどうですかということなので、考えの１つとしてはいいかとも思うんですけれども、いろんな市に対して、後ほど出てきます草刈りの時期の申請ですとか、市に出す正式な書類には当然正式名称が書かれておるわけでして、児童公園とか幼児公園とかずっと使われておる。それが残っている限り引き継いでいかれる。それありきというふうになりますので、やっぱり誤解のないように現実に即した名称でという方も当然おられると思います。そういう要望が強いところに関しましては、少しずつでもいいですので、一遍にやらなくてもいいんじゃないかと市民の方は思っておられます。仕事の進め方ですけれども、今後少しずつでもいいですので、名称の変更もご検討いただきますように少しだけ申し上げさせていただきまして、いずれにいたしましても、今後の公園整備に関しましては、先ほどのお話のように、設備の制限はないですとか、わかりやすい説明をしていただきますとともに、地元の皆さんとの意見交換を十分に行っていただきまして、丁寧に声を拾っていただいて、地域の実情とニーズに応じた内容で進めていただきますように重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　公園の整備のお話に続きましては、公園の管理のお話でございます。私の住まいます自治会では、自治会内の各町内にあるそれぞれの公園に関して、月１回の公園清掃がございます。町内の各班で交代で担当して、そして自治会全体で年１回の日を夏前に定めておりまして、その日は各町内全体で町内の１つの公園を総出で清掃するという行事がございます。町内が違うので直接顔は合わせないですけども、恐らく部長ご自身も近くの公園で、予定が入っているときはやっていただいているのかと思いますけれども。　それはさておきまして、自治会の役員を最近するようになりましたんですが、毎年町内で清掃を行っているあの公園は、今の地域での仕事をさせていただくようになってから、本来は公園は市のものであって、市から委託を受けてそのような清掃を、日常の管理を自治会が行っている。市からは報償費が支払われているということを意識するようになりました。この清掃に関しましては、特に年１回の総出の日のは結構大変な作業ですので、こんなん言うたら怒られますけれども、ちょっと勘弁してほしいなと思ったこともないわけではありませんけれども。しかし、近所の方々と顔を合わせて、時には声をかけていただいて、元気に頑張っているか、あるいはお母さんどうしているとか、触れ合える貴重な機会だというふうには思っております。その一方で、私の町内以外のところでは、同じ校区内でもいろんなところがありまして、高齢者が多くなってきているので、清掃活動はきつい、しんどい、管理を自治会がすることになっているから大変なので、市の報償費をもらうのをやめて、市に直接管理をしてもらったほうがいいのではないかというところもあるというふうに聞いております。それまでは余り意識したことはなかったんですけれども、この市から報償費が支払われて、自治会へ管理が委託されて、日常の公園管理は自治会が行っているという仕組みは、市全体の仕組みだったり運用なんでしょうか。私の校区ですとか、一部されていることなんでしょうか。整理の意味も含めまして、市内全体の現状をちょっとお示しいただきますようお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市内の全ての街区公園につきましては、自治会の方々が身近にご利用いただく公園といたしまして、草刈りや清掃、遊具の破損の連絡などにつきまして、日常的な管理をお願いしているところでございます。また、自治会より公園管理報告書をいただきまして、これらの報償といたしまして、１公園の面積が250平方メートル以下の公園については一律7,000円を、250平方メートルを超える公園につきましては、この面積に応じて２万円を上限としてお支払いさせていただいており、これは市全体共通の仕組みでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　市全域での取り組みということで、金額含めてよくわかりました。　その前提の中で、地域によって、先ほど申し上げましたような清掃活動はきつい、自分たちで公園管理をするのは難しい、やめられへんのやろうかというような声が上がっているのも事実です。私はそう認識しておりますが、市としても拾っておられますでしょうか。現状の地域の声を聞いた上で、どう受けとめて分析されますでしょうか。その上で、今後の公園管理に関してはどのようにお考えになっておられますでしょうか。お願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　自治会での公園の維持管理と現状につきましてご答弁させていただきます。　近年、高齢化により公園の維持管理で草刈り等の作業ができない、公園に除草剤をまけないのか、またボール遊びができる公園にできないのか、こういったご意見をお聞きしているところでございます。草刈りにつきましては、自治会の負担を少しでも軽減するため、地元からご要望のある公園につきましては、時期と規模に応じましてでございますが、1,000平方メートル未満の公園であれば年１回、それ以上であれば年２回といった草刈りを別途市のほうで業者委託により実施しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　次に、今後の公園の管理につきましてでございますが、公園の身近に住まわれる方々の自治会活動の１つとして、できる範囲で草刈りや清掃をお願いし、実施していただくことで、議員からも今、ありましたように、地域のつながり、これもできるものと考えております。またさらに公園でのボール遊びなどにつきましては、自治会の皆様と一緒に利用時間やルール、こういったことについてご協議したいと考えているところでございます。

○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　もともと申し上げたいと思っておりましたお話の前に、今、結果的にボール遊びのお話を言っていただきましたので、せっかくの機会ですので、これも逆に、市としてボール遊びを必ずしも禁止と考えているわけではないということかというのが、今、結果的にわかりました。もともとふえ過ぎるので話を上げないと思っていたんですけれども、先ほどまでの児童公園ですとか幼児公園と名前がついているから健康器具を置けへんのと違うかという話と同時に聞いていた話が、公園でのボール遊びは市の考えでできひんということになっているという方もおられまして、またちょっと別の機会ですけど、それも言いますとは言ってたんですけど。そうじゃなくて、そこの地域で、確かにボールが飛んできたらあかんからやめてほしいとかいうところがあるからだめと。ケースによってだめな場合もあるしということだと思いますので、まず市としてだめありきじゃないというふうに考えているわけではないですよというお話は、誤解を解くように、私も一生懸命説明させていただきますけれども、市とされましても、先ほどの件と同様に、地域の方とお話になるときにはそういう説明、誤解を解くようにご説明をぜひ丁寧に、わかりやすくしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。　もともとの話題に戻りまして、もちろん私も先ほども申し上げましたとおり、地域の皆さんでの公園清掃というのは地域のつながりを確かめ合える機会として、そして皆さん同士が触れ合う大事な機会として貴重な居場所、場だというふうには思っております。ただ一方で、先ほども何度も申し上げておりますように、きついという方、余りにも今のやり方というのは、そうせんといかんと決まっていると思うから余計にきついという思いがあるのかなというふうに思います。そのような方々がありきになっていると。次、考えはることというのは、城陽市やからそうなんやろうか。よそやったら違うんやろうかというふうに考えはります。自然にそうなります、聞きますので。近隣の自治体では公園の管理についてどのようになっているかというのは、市のほうではつかんでおられますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　近隣の状況でございますけれども、宇治市と木津川市におきましては、自治会などに報償費を渡された上で、自治会で日常的な管理をお願いしている公園と、市が直接管理している公園があると聞き及んでおります。また京田辺市におきましては、この公園管理は報償費なしで自治会に日常的な管理をお願いしているとお聞きしておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　私のほうでも調べさせていただいたんですけれども、おおむね今、おっしゃっていただいたとおりかと認識しております。先ほど申し上げましたように、私自身は確かに大変だ、きついと思うこともありますけれども、今の自治会が委託を受けて、地域住民が身近な公園を自分たちの公園としてみずから清掃を行わせていただくというあり方が、現状の中でふさわしい姿、あり方というふうには思っております。そして、申し上げましたように、地域住民同士のふれあいの機会であり、自分たちの公園だから自分たちできれいにしたい。自分たちできれいに掃除した公園だからきれいに使おう。それが先ほどの設備の話にもつながりますけれども、地域に親しまれる公園づくり、あり方にもつながってくるものと思っております。しかし、先にも何度も申し上げましたように、自治会での管理はきつい、難しいと感じておられるような方々、城陽市のように全部絶対そうしないといけない、このやり方しかないと押しつけられているように感じるから、余計に負担感に結びついている面もあるのではないかというふうに思います。その現状も踏まえて、ご答弁の中にもありましたような、宇治市ですとか木津川市での例を参考に、あえて、一度自治会が委託を受けて今までどおりにするのか、あるいは受けずに、うちは受けません、市で直接管理をお願いするという選択ができる運用を導入されてみてはどうかと思いますけれども、いかがですか。市のお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　公園管理の選択制導入のご提案についてでございます。議員ご指摘のとおり、地元で公園を管理していただくということは、近隣同士の地域のつながりを大切にすることや、きれいに掃除をしたからきれいに使おう、こういった愛着心を育むことが重要であると考えているところでございます。本市といたしましては、街区公園のほとんどが地域の開発行為で設置された公園であり、地域とともにある公園であることからも、できる範囲で地域での維持管理をお願いしたい、このように考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　私もそのほうが望ましいと思っているんですけども、その上で、むしろ、だからこそ、やった上でやっぱりこのほうがいいと思っていただくためにも、一度試験的でもいいです。選択できるという形に、すぐでなくてもいいです。今後にわたりちょっと検討していただけませんでしょうか。もう１回あえてご答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現時点におきましては、やはり地域の方に日常的な維持管理をしていただくということを考えているところでございます。ただ、自治会からの要望等につきましては十分受け入れといいますか、聞いた上で研究していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　もう１回聞いてももう１回同じ答弁なのでやめておきますが、将来にわたってのご検討はあえてもう一度お願いしておきますので、よろしくお願いします。　いずれにいたしましても、市民の皆様がそれぞれ暮らす地域に心が安らぎ、憩える公園があり、そして障がいのある方も不自由を感じることなく、生き生きと暮らせる地域づくり、それはまさに市長が掲げて実践されております福祉先進都市・城陽の真骨頂かと思います。どうか引き続き市民との、地域の皆さんとの対話の中から求められている姿を一緒に探求されまして、さらなる取り組みの前進を改めてお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。失礼しました。 ○相原佳代子議長　　午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時06分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　村田圭一郎議員。 ○村田圭一郎議員　　〔質問席〕　よろしくお願いいたします。通告しておりますので、４項目、よろしくお願いいたします。　まず、道路の安全対策についてお尋ねをいたします。　全体では交通事故による死者は減少しているというわけで、第１次、第２次の交通戦争というような時期から比べますと、本当にこれによる死者というのは全国的に見て大幅に減少しているわけでありまして、ただ、2015年の最新のデータを見ましたら、減少していたのが若干名でありますが、前年比４人増ということでありました。数字で申しましたら4,117人ということでありまして、京都府を見ましたら前年比、2014年に比べて2015年で18人もアップをしているということで、これは京都府もこの点につきましては、大変力を入れておられるのかなというふうに思っております。山城地域を見ましたら、最新が28年度で言いましたら、28年の10月末ではここ城陽市は入っていなかったわけであります。宇治が４名、長岡京、八幡市が３名ずつ、京田辺市がお２人、木津川市、久御山町でお１人ずつ交通事故によることでお亡くなりになっているわけであります。　ことしはやっぱりよくよく報道も流れまして、今までの常識ではなかなか考えられないような、例えばゲームをしながら運転をするとか、また、高齢者のドライバーによる事故が毎日のように流れていたんですね。きのうも私、府道のところで信号が変わりまして、歩道を赤になりましたので待っておりましたら、高齢のおばあさんが信号を無視して府道を渡っていった。足でももつれてこけたらどないするのかなと思って見ていましたけれども、このように私もハンドルを握る１人でありますけれども、やはりいつ、どのような形で事故が起きるかもしれない、また起こすかもしれませんし、もらうときもあるかもしれません。ですから、やっぱりこの交通事故というのは、先ほど述べたように城陽で死者は今現在、出ていなかったわけでありますが、やはりこういうときだからこそ考えていかなければならないのかなというふうに私は思っています。　交通事故の法令違反というのを見ましたら、断トツで３つずば抜けていまして、安全の不確認、違反という分類なんですよね。先ほど言いましたように安全の不確認、それから脇見運転、動静不注意ということであります。それらが全体の３分の２を占めているというわけであります。主にこれは警察の行政になってくるわけでありますが、うちとして、うちのほうの行政でも直接対策にかかわれるものもあると思います。どういったものがあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　交通事故の原因に対しまして行政が直接かかわれる対策についてのご答弁でございます。　市といたしましてはこれまでから交通安全対策に取り組んできたところで、幅員狭小の道路や危険交差点の改良、注意喚起看板の設置などのハード対策のほか、交通マナー向上を目的とする街頭啓発活動などのソフト対策を実施しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。脇見運転ですとか動静不注意。動静不注意というのは、動いている車の存在は知っているわけですね。認知しているわけです。ただ、それがその車と自分の車が当たるか当たらないかといったときに、当たるものだというふうに認識はしていなかった、これは動静不注意ですよね。こういうふうなものは主にドライバーによるものだと思うんですが、やはり一番の安全不確認ということで、安全対策をやっていかなければいけないのかなという思いに至りました。私の考えは次の次に述べますから、まだイントロでありますので。　また次に、事故が起こる発生場所というのも私、調べてみますと、交差点、それから見通しの悪い道路、速度の出やすい道路、こういうふうな順で発生している。城陽市としてこの三大発生場所ともいいましょうか、このような対策をどのように考えておられるのか。城陽の道路を見ましたら、本当に狭い道路というのがありますし、また直線で見通しのいい道路とか見通しのいい交差点というのはなかなか少ないように思うわけですね。ですから、新たに開発された住宅地というのは、これはしっかり見切りもよくなっていますが、それ以外のところ、狭小なところがかなりあると思いますが、この交差点につきましてもどのように考えておられるのか。三大発生場所について広くて構いません。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　交通事故の三大発生箇所におけます安全対策でございます。交差点に対しましては、平成11年度から街かど安全対策事業として、また27年度からは安全・安心みちづくり事業と名称を変えましたけれども、ここで危険交差点の改良工事に取り組んでいるところでございます。また、反射びょうなどの設置やカラー舗装、また十字マークなどの交差点の路面表示などの交通安全対策も行っているところでございます。見通しの悪い道路といたしましては、市街地内の幅員狭小な道路やカーブなどが考えられますが、見通しがきくよう、道路の拡幅改良を進めるほか、側溝対策といたしまして注意を促すデリネーター等の視線誘導標やカーブミラーの設置などを進めているところでございます。また最後に、速度の出しやすい道路といたしましては、坂道や見通しのきく直線道路などが考えられますが、減速などの路面表示や注意喚起看板の設置などの速度抑制対策を実施してきているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。平成11年度から街かど安全対策事業ということも取り組んでおられるということをご答弁いただきました。例えば平成11年から見ましても、16年間かかって改良を要する箇所というのが133カ所あるわけです。そこでできた箇所というのは19カ所なわけですね。こういうふうな例えば隅切りを、交差点のところの見通しをよくしようと思ったら、ある程度用地を確保していく必要もあるかと思いますので、なかなか個人のお宅の場合では外から晴れがましく見られないように、やっぱりプライバシーを重視したい、いろんなお考えがあると思います。そういうような中で、一方、道路の交通安全の対策をしようと思えば、その場所を見通しよくしていかなければならない。これ何が言いたいかといいますと、なかなか進まないというわけなんですね。ですから、いろいろこれを言ったこの１つだけのやり方で交通安全の対策、これはできるわけではないというのは明らかなわけです。　ですから、いろんなことをやっていかなければならないということで、私の質問になるわけですが、市民が主役のみちづくり事業とかも含めまして、いろいろ奥田市政に変わってから取り組んでいただいている。その中で、私の家の近所の市道の交差点のところにも、夜になったら何かチカチカチカチカ光っているやつがあるんですね。この光というのはやはりものすごく、特に夜間なんていうのはものすごく遠くからでも見えてくるんですね。いろいろ調べましたら、このチカチカしている光がいろんな種類があるということがわかってきたんです。例えば車が近づいてきたら、そのヘッドライトを感知して回転する速度が速くなったりとか、いろんなこういうふうなものが出てきているということがわかってきました。　そこで、私は見通しの悪い交差点の対策、それから先ほど申しましたように、ドライバーの安全の確認がより向上するということを期待して、やはり注意喚起をしていかないといかん。それを促すものを考えてみましたら、幅員狭小の市街地内、先ほど申しましたようにたくさんあるわけです。そこで、生活道路の交差点に自発光式の道路びょう、それを積極的に導入を提案いたします。先ほど申しましたようにライフ前の交差点のところにもありますけれども、いろんな人に聞きました。そうすると、これはドライバーの声も、わかりやすい、あの踏切から東へ行くだけでもうチカチカしているんやということがわかってきまして、やはりこのようにますます高齢化社会になっていく、認知・判断・操作ということを要求される運転の一連の流れの中で、誤った操作になってしまう。これはある程度メーカーの頑張りによってやらないといかんのかもしれませんけれども、やはりこういうふうに市として事故を減らしていくというために、このようなものを積極的に提案をいたしますが、お考えを教えてください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　生活道路の交差点に自発光タイプの道路びょうを導入すべきとのご提案に関してご答弁申し上げます。　昨年度、市民が主役のみちづくり事業におきまして地域からの提案を受けまして、議員ご案内の箇所も含めまして、市内３カ所の交差点に自発光タイプの道路びょうを設置したところでございます。この自発光タイプの道路びょうは特に夜間の視認性にすぐれ、通行車両は歩行者・自転車に注意を促す効果があると認識しておりますが、コスト面や維持管理面などにおいてまだ課題があることから、設置に当たりましては現場の状況、また費用対効果などを十分検証した上で対応してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　今、担当の部長にお答えいただいたように、27年度、昨年度からこれを３カ所やっていただいた。具体的に言いますと、ライフの前、それからイクマ自動車との旧街道、そこのところの交差点の部分、それから青谷地区でしたら青谷郵便局の前にあると思います。ですから、我々もそうですし、やはり車でいろんなところに、市内各地いろんなところに調査もそうですし、いろんな活動も通じて行くわけですね。今なんか本当に日が一番短いような時期ですから、やはりこの視認性というのは皆さんが確認できると思いますよ。そういうふうにして、当たったときの速度というのは、車での事故による死者というのは、これは明らかに減っていますよ。ですが、車と交通弱者と呼ばれるような方との接触というのはできるだけ減らしていきたい。これによる死者も減らしていきたい。これによるけがも減らしていきたいということでありますので、この点、費用いろいろかかるとは思いますけれども、例えば一定の基準を設けていただいて、本当になかなか用地交渉も進まない、本当に見通しが悪い、そういうブラインドコーナーというようなところにはこういうふうなものも十分に効果を検証していただいて、いろんなことを進めていただけたらというふうに思います。　そしたら、次に行きまして、次は城陽の公共の宿泊施設ということで、前回、このときにはプラムイン城陽さんをいろいろ中身について質問をさせていただいたわけであります。今回は、アイリスインさんもここに含めましてお尋ねさせていただきます。　まず、この前のところを少しだけ振り返りますけれども、私は現指定管理者さんはさまざまなノウハウを持っておられるものというふうに考えて、質問をさせていただきました。前回でしたらプラムですけれども、前回以降は、例えばこの共立メンテナンスさんのホテル事業ということにつきまして、具体的な名前を出して申しわけないですけれども、ドーミーインというビジネスホテルについてテレビで放送されていましたけれども、理事者の方は見られたんですかね。そこで、やはりここのホテルというのは後発組ではあるんですが、どういった狙いでやっていくのかということをしっかり定めて、顧客の奪い合いですけれども、新たに顧客を獲得しながら、より高い満足感を与えてリピートさせていく、前回、私はこのような視点で質問させていただいたつもりなんです。　そこで前回、これは９月議会ですが、前回以降、顧客満足や増客、また増収に向けて具体的に取り組まれたことがありましたら、お答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、プラムイン城陽について、９月議会の一般質問以降、増客・増収に向けて具体的にどのようなことを改善したのかというご質問でございます。９月の一般質問の後、ご提案いただいた食事の女性モニター制度について支配人に伝えましたところ、現在、固定モニター制度とするのか、アンケート形式とするのかなどにつきまして、関西支社と協議中ということでございます。そのほか、現在、行われておりますＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯで、宿泊棟野外活動ピロティ部分で催し物を開催され、レストラン等への集客の一助とされているというところでございます。またそれ以外の取り組みといたしましては、ことし３回、レストランで実施されましたフラダンスなどの催しをさらに拡大をいたしまして、来年１月以降は月１回の軽音楽ライブショーであったり、落語会等の開催も計画されておられます。また、休日には地元野菜の朝市の実施などに向けて、協議を進めているというところでお聞きしております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。それ以外にも、質問が終わった後も私、寄せていただいていまして、例えば前回でしたら、受付のフロントに紙で例えば料理のメニューですとかというものしかなかったわけですね。例えばアクセスに便利と書いていても、ホームページを見たら準備中だというふうに、そういうふうになっていたわけですよね。来られたお客さんに知ってもらうのじゃなくて、どう周りの方に広げて周知していくのかということをこの前、問うていまして、そこは改善していただいているんですよね。ホームページを見ましても、まだメニューは出ていませんけれども、こういったものが食べれますよというのも何とかパソコンをクリックすれば見れるようにしてもろてますし、ホームページも何か情報を得ようと思ってクリックしても得られなかった、こういうふうなまずい状況は改善をしていただいています。いろんな、寄せてもらって見ていましたら、頑張っていただいている部分については、私、認めますし、ただ、アンケートはまだ実施されていないというところであります。　要は何が言いたいかといいますと、顧客の本物の声を聞いてくださいということだったんです。その声を聞かないことには、どう反映していいのかというのはわからないもので、ここから次の質問に行くわけですが、なかなかいい回答が得られないというふうに思いますけれども、何点か聞いた後に、私の考えを述べたいと思います。　まず、プラムのところでありましたけれども、今回、補正のところでも計上されています。これは一定理解いたします。評価もします。中身については補助金も絡んでいるものでありますから、先ほども申しましたように評価するんですが、抜本的な課題と向き合えているのかなというと、ちょっとクエスチョンマークなんだというふうに私は思います。　そこで、現場にて、また寄せてもらって見てきました。そうしますと、Ｗｉ－Ｆｉの整備、これがないんですよね。このＷｉ－Ｆｉの整備がないということについては、ううん、ちょっと首をかしげるなというところなんですが、ここの点につきましてお考えを教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　そうしましたら、プラムイン城陽のＷｉ－Ｆｉ設備についてでございますが、本施設の指定管理者募集要項にありますが、あくまでも本施設の現状での指定管理でございまして、これらの追加設備につきましては指定管理者の裁量の中で対応していただくことになります。現に携帯電話をつながりやすくするために、携帯電話会社１社と折衝され、簡易的なと申しますか、アンテナを設置されておるところでございます。今後、ほかの携帯電話会社とも折衝されるとのことを聞いているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。ビジネスマンの方にこちらへお越しください、使ってくださいと。ビジネスマンは仕事をやるんですから、きょうどんな打ち合わせをしたんですか。きょうこんなことをやりました。追加の情報を得たいと思っても、メールにつながらないんですよね。やりとりがなかったら、どうして顧客の裾野を広げるのかということがありまして、私、聞いたわけであります。ちょっと首をかしげるような、まず１個目なんですね。　次、布団の状況が非常に悪い。８人部屋ですから８枚の布団があるんですね。でも現実に即して見れば、８人いたら布団が足りなくなるんです。この理由は述べますけども、要は薄くて寒いんですね。寒いから、１人の人が布団２枚重ね着をするというような状況なんですね。この布団の状況が非常に悪い、これはどのようにお考えでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　寝具につきましては、開設当初に必要な消耗品として市で購入をしておりますけれども、消耗や運用の度合いにより買いかえることについては、原則管理者が負担することとしているわけでございます。この点について指定管理募集の際にも、質疑応答で指定管理者によるものと回答しているわけでございますけれども、施設全体が老朽化し、管理者の維持管理経費負担も増加している状況も考慮いたしまして、協議を持ちながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。まだ出てきますので、次にいきましょう。　次はお隣のアイリスですね。プラムはこれが平成９年だったから、間もなく20年ということを迎えるということだったんですね。その東側にあるアイリスインですが、これは63国体ですから昭和63年なんですね。ですから、これから見ましたらさらに10年、30年たっているわけですね。指定管理者の方は異なっているわけでありますが、どこが管理監督をしているんだというたら、組織が同じなんですね。ひょっとすればこちらにもと私の中でまた仮説を立てまして、こちらのほうも見て、施設内も見せていただきました。そうしましたら、トイレも今のご時世、外国の方が日本にインバウンドで来られていたら、本当に日本のトイレの衛生状況というのはきれいなものがある。トイレは温水ではないどころか、当然温かい便座でもないわけですね。ほか見ましたら、経年劣化した部分が大浴場も含めてございます。この点につきましてどのようにお考えなのか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　引き続きのご質問で、アイリスイン城陽の部分でございまして、備品の老朽化や内装の経年劣化した部分でございます。損傷している備品や内装等につきましては、先ほどからお答えしていますけれども、本施設の指定管理者募集要項にございますように、これは原則管理者が負担するということでございます。しかしながら、今、議員のご質問にもございましたけれども、施設全体が大変老朽化し、管理者の維持管理経費も増加しているという現状もございます。これを考慮いたしまして、指定管理者と協議した上で対応してまいりたいと考えるところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。先ほどのプラム、それから今のアイリス、ほかの公共施設もそうなんです。例えば文パルなんかもそうなんです。同じことが言えてきまして、要するに建設後、間もないとき、最初はいいんですね。最初はそんな至るところ壊れませんから。ということは直すところもあんまりないということなんですが、やはり文パルも20年、それからプラム20年、アイリス30年、時間の経過とともに修繕するところがふえてくる。先ほどＷｉ－Ｆｉのところもそうでした。お布団のところもそうでした。経年劣化の及んでいるところもそうでしたね。共通して言えるのは、維持管理費用がふえてくるということなんですよ。要するに最初の契約からずっと来ている流れでは、これは原則論としては決まっているんですが、やはり市がリニューアルしていかないと、魅力というのは時間とともに下がっていくと思うんですね。例えば建物に対する魅力、顧客ニーズに対する魅力、それから建設当時の合宿スタイル、合宿のあり方。例えば今、板間のところを今度洋室に変えられて、バリアフリーもやられるということなんですけど、要は時代おくれになっていくというようなことなんですね。ここを一番言いたいですね。顧客を満足させられないと、サービス業というのは成り立たないわけですね。ですから、次に来てもらえない。ですから、お客さんが少なくなる。このようになっていくわけでありますので、このところから私は担当の部長に、私も言うのがつらいんですけど、でも、何が大事だということですね。やはりお客さんに来ていただく、城陽を知っていただくというところなんです。ですから、そこを、これは議論ですから、こういう議論を徹底的にやって、やはりよりよい城陽をつくっていかなければいけないということで、このような発言をさせていただいています。　それから、つい先日の常任委員会で、指定管理の範囲が今後、変わるということをご報告されました。狙いはどういったものなのか、もう一度教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、指定管理者の変更点、狙い等についてお答えさせていただきます。　本市は、昨年、27年12月に山背五里五里のまち創生総合戦略を策定いたしまして、その基本目標の１つとして、まちの魅力発信！人を呼び込むまちづくりを掲げ、平成35年開通予定の新名神高速道路を起爆剤として、東部丘陵地整備事業やＪＲ奈良線複線化など大規模なプロジェクトを進行させることにより、転入拡大を図り、ゆとりある、自然環境に恵まれている強みを生かしながら、転出抑制を図ることを目標としております。また、この基本目標に基づく施策として、プラムイン城陽とアイリスイン城陽及び各種イベントを観光資源と捉え、市民が住環境の魅力に気づき、地域に誇りと愛着を持ってもらえるよう利用拡大を図ることとしております。しかし現在、プラムイン城陽、アイリスイン城陽の維持管理・運営につきましては、指定管理者制度を活用し、レクリエーションゾーンも含めまして３社に委託して維持管理しているものの、運営面におきまして公園全体で一体的な集客イベントを行うといった企画立案が困難であるといった状況から、利用者が伸び悩んでおります。このために、次期指定管理者の募集に際しましては、常に公園全体を見ながら、一体的に公園利用をする魅力的な集客イベント等の企画立案が行えるよう、プラムイン城陽、アイリスイン城陽、そしてレクリエーションゾーン一体として指定管理者の募集を行うとしたものでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　狙いを教えていただきまして、ありがとうございます。なかなか困難な、何が困難な状況というのも今、教えていただきました。だから、私、困難な状況があるのと違うかなというふうにあえて質問させていただいたんですね。この前も指定管理の方にはもっと自由にやらせたらどうですかというようないろんなお話もさせてもらいました。その中で何を期待するのかというのは、民間の方が持っておられるノウハウに期待するんやないか。そのノウハウによってもっと柔軟に、フレキシブルにやっていかなければならないのじゃないかなという観点で質問させていただいたわけなんですね。この前はなかなか否定的な意見が出たんですが、やはりそこには今の現状の組織も含めまして、いろいろ問題があるのじゃないのかなということでありまして、次の質問に行くわけですが、２つの施設に共通した問題を組織から変えていくのには、組織の変更が必要なのじゃないかなというふうに言いました。その後、決算特別委員会においても同様の意見を、そのような変更を求めるような意見が出たようなわけであります。　改めてお問いかけをします。組織を、この前は例えば市長直轄の組織に移してはどうですか。また、先ほども観光資源として捉えと言うているんですから、これは観光に関する組織に移すと。もっとわかりやすく言えば、今の教育委員会のところから外すというお考えはございますでしょうか。お願いします。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人企画管理部長　　アイリスイン城陽とプラムイン城陽の所管を市長部局に移してはとのお問いかけをいただいたわけでございますが、両施設は指定管理になっておりますことから、まずは指定管理者による民間のノウハウを活用した効率的な管理運営、それがまず必要であるというふうに考えております。また先ほどのご質問にもございましたが、両施設につきましては、新たに運動公園のレクリエーションゾーンも含めた一体的な形での指定管理者の募集を行うこととしておりまして、その際に応募者からのユニークな提案が期待されるところでございます。前回もご答弁申し上げましたけれども、現時点で市の組織機構を見直す考えは有しておりませんことから、両施設の所管につきましては、今後、新たな指定管理の動向を踏まえ、現状や課題の分析等を行う中で、時期は未定でございますが、次回の見直しに向けての検討課題としてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　部長、ありがとうございます。私の記憶では、例えばこの前の答弁でも、このときは戦略監から平成27年の４月に見直したから、それから時間の経過も間もないというような、こういうふうなご答弁でありました。やはり先ほどもいろんなことができてないということが、難しいということがあるわけですね。例えば先ほども企画の、３社に指定管理を委託していただいて別々に管理をしてもろてますので、例えば運営面において、あの公園全体での一体的な集客イベントができていない、企画もできてないんですよ。だから、利用客が伸び悩んでいるんですよ。だから、私は要するに戦略的な、どういうふうにやっていくのかなというところがやはり考えていかないと。要するに課題があって、その課題を乗り越えることが今現状できていないわけですから、変更したらどうですかというふうに提案をさせていただいているわけですね。　ですから、先ほども述べましたけれども、ここは観光の施設なんですよ。集客的なイベントをやるのですよと言うたら、１つの部署でやっていくというのは、なかなかしんどいと思うんですよ。要は何が言いたいかというと、どういうふうにしてこの３つをコーディネートしていくのかな。コーディネート役をやっていくときに、やはりいろんなところに物事を考えて、それをどういうふうに展開をしていくのかというのができないと、本当に上積みしていくのはしんどい状況だなというふうに思います。　ですから、私は考えをまとめましたけれども、どんな戦略に基づいて、どんな企画をするのか。それは市内の人もそうですが、市外の方に何をＰＲして、この変化著しい、スピードの、変わりゆく消費者のニーズがあるわけです。それに対して民間とどうタイアップしていく必要があるのか。考え方とか意識が変わらないと行動は変わらないと思いますので、私はこれで締めくくりさせていただきますけれども、やはり市内の方にこの城陽にはこういうふうな施設があります。どうぞ使ってください。またお風呂も、お風呂入ったら結構いいものなんですよ、あそこ本当に。どうぞ疲れも取ってください。仕事もしてください。本当に自然環境も美しいです。僕、都会のオアシスやと思っているんです。胸を張って言えるようにしていただけたらなというふうに思います。　いろいろこの入り口論で、これは指定管理だとか、これは市が払うとか、こんなことをもしずっと永遠続けていきますと、時間ばかり経過していきますと、例えば違約金を払ってでも撤退なんかされると、これは城陽市が一番困るわけなんですよ。ですから、ここを真剣にお考えいただいて、やはり課題を解決するために組織を変更する、見直す、考えるということでありますので、その点よろしくお願いします。　次、きょう一番大事なところですね。寺田駅についてお尋ねをいたします。今年度、寺田駅につきまして少しずつ動きがありました。寺田駅の債務負担行為におきましても、私が、担当の次長もおられますけれども、森本次長に対しましても質問させていただきました。新しいコンサルの方が決まったということでありましたから、非常に期待をしておったわけであります。過日のまち協の会議にて担当の職員の方から報告がありまして、以前のコンサルの方に決定いたしましたということでありました。この方の個人的な能力というのを私は知りませんので、そこについて一々議論する必要はありませんが、する気もありませんが、選定した理由として何を期待されているのかというのが全く私は見えてこなかったんです。ここの点につきましてお答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　寺田駅周辺整備に係ります取り組みについてでございます。当該業務委託に伴います業者選定につきましては、過去も、今回もですが、駅前等整備計画の実績のある業者を選定し、指名競争入札で決定させていただいたところでございます。現在、旧奥西木工跡地において民間開発事業が予定され、旧金井工芸跡地を含む残りの民間活力を誘導する区域が定まったことから、より具体的なまちづくりについて、専門知識を有したコーディネーターのノウハウを生かして、まちづくりに対する地元のご意向、ご意見を具体的にお聞きする方法や、またこれによる望まれるまちづくりの分析、この分析結果を踏まえ、今後の取り組みをどう進めていくのかの提案、またこれまでの実績を生かして開発事業者へ直接進出意向の確認や進出したくなる条件、課題、問題点についての情報収集を行い、的確な事業手法の提案を期待しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。確かに今、部長ご答弁いただいたそのとおりだというふうに思います。今までのこの少しの経過を見ましたら、もともと別のコンサルの方がおられて、新しいコンサルになって、またさらに新しいコンサルになるのなら、まだ話はわかりますよ、期待することがいろいろあるんだなということで。もともとおられたコンサルの方から新しいコンサルの方になって、またもとおられた方のこのコンサルに変わるというわけでしょう。ですから、民間活力が、ここに民間の開発が予定をされて、旧金井工芸跡地を含む残りの部分も含めて誘導するエリアが決まったから、具体的なまちづくりについていろんなコーディネーターのノウハウを生かして。だったら、もっと早い時期からいろんなこういうふうなことをやっていただきたかったなというふうに思うんですよ。そのときにはまだ駅前の解体を今されているビルにつきましても、営業もされていましたし、そのときに具体的にどうのこうのというのはないですけど、あのエリアをどういうふうにつくっていくのや、駅前をどう整備するのやというところがもっとあれば、もっと何か期待することというのはあるのと違うかな。要するに何でもとのコーディネーターの方に戻ったのかというのは、ほんまようわからへんかった。その指名競争入札で決まったということでありますからそれは仕方ないにしても、何を期待するのか。こういうふうなまちにするから、こういう人に来ていただいて、こうやっていくのやというのがまだ見えてないのか、年明けから見えてくるのかわかりませんけど、スピードが余りにも少な過ぎるのかな、遅過ぎるのかなというふうに僕は思っていますね。　次の質問に行きますけれども、この寺田駅というのをもう一回よく考えてみましたら、城陽の玄関口という位置づけは、過去の市長からもそうですし、奥田市長のご答弁からもこれは明らかなわけなんですね。さらに創業時期が近づいている。きょうの新聞にも新市街地の企業進出、それから青谷地域の民間の雇用の場の創出、これについても新聞に書かれていましたけれども、新市街地の最寄り駅ということはもう明らかなんですね。日本郵政などが進出を決定したこの新市街地ですが、今でこそ非常によい声が多く聞かれますけれども、この議会内においても本当に賛否両論巻き込んだ、難産の難産だったわけであります。その末の事業認可であったわけであります。本当に職員さんには600回、700回を超える地権者の方との折衝を通じて、難産の末、できた。府のやつでも附帯決議がついたぐらいでしたからね、ほんまに難産だった。この市の命運をかけた大きな一大プロジェクトであったわけです。ここの成功が新市街地雇用の確保とか税収アップ、それからもう一つ無秩序なあの20ヘクタールの乱開発を防ぐ、こういうのもありました。　ただ、もう一つ忘れてならないのは、声を大にして言いたいのが、寺田駅の将来像なんですね。まちづくりで、寺田のまちでなくて、城陽市の顔づくりなんですよ。以前にもここの議場でも述べていますけども、近鉄寺田駅の乗降客数の変化というのは、ＪＲの城陽駅の快速、大和路快速と言うんですかね。それがとまることによって人の流れが変わっているということも寺田駅の乗降客数の減少の１つなんですね。一番大事な人の流れですが、平成34年のＪＲ奈良線が複線化されたら、ますます人は流れていく。この近鉄寺田駅沿線の特に西側なんですが、住宅地の開発の状況を見れば、今後、乗降客数がふえる見込みはないと思っています。乗降客数が唯一ふえるのは、ほかからこの駅を利用してもらう環境を整えることだというふうに思います。　そこで、新市街地へ通勤する方が急行停車する宇治市の近鉄大久保駅を利用されないようにしなければならない。ですから、先ほども言いましたように、寺田駅を新市街地の最寄り駅でなくて利用駅にしなければいけない。そうしないと、利用者の方はどこの駅を利用しようが自由ですから、一番不便なルートは使わないと思います。ここの市役所に通っておられる方も、どっちが家から近いかというふうにやっているわけですよね。ですから、やはりそのような利用者の視点に立ったら、もう明らかなんですよね。そのようにして駅前を整備していかないと、本当にだめです。そうしないと、人が寺田駅に来ないと、地元の商業、これは経済活動に悪い影響を及ぼします。何のための新市街地なのかというふうに考えてしまいます。　このアクセス道路というのも発表されていますが、幅員すらまだ決まっていない状況ですよ。アクセスの進入道路、この府道内里城陽線、朝と夕方、渋滞していますでしょう。ですから、今、建設中の銀行がありますけども、そこから入っていこうと思っても、そこに駅まで200メートル、300メートルまで来ていますが、そこから進入ができないんですよ。ですから、本当にこの先、30年先、また50年先を考えても、本当にこれがベストなのかなというふうに私は思います。　長くなりましたけれども、ご答弁よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　村田議員におかれましては、寺田駅周辺の今後の見通しについてさまざまなご意見を賜りまして、ありがとうございます。私たちもいろんなご意見をいただきながら、そして今、城陽市で、まちとしてできるベストだという言葉が当たっているかどうかわかりませんけれども、よりよくするための方策、戦略を練っているところでございます。平成30年には新市街地がいよいよ企業創業するということ、これはまちにとって非常に明るいニュースだと思っております。本市が目指す究極のまちづくりは、鉄道による東西地域の分断、踏切による交通渋滞を解消し、東西地域が一体となるまちづくりを目指すことは言うまでもありません。何より寺田駅周辺は地域の特色を生かしたバランスのとれた市の顔、玄関口として活気あるまちづくりに向け取り組みを進めていく必要があり、議員ご指摘のとおり、新市街地の企業創業を初めとする大型事業のインパクトを生かしたまちづくりが必要だと考えているところでございます。私が今、申しましたことからも、今回お示ししました施設整備計画案は通過点と捉え、将来の鉄道の高架化について検討する時期であると考えています。しかしながら、高架化など基盤整備だけで地域のにぎわいは生まれるものではなく、地域の皆様の思い、行動も必要となると考えていますので、村田議員におかれましては、寺田駅前まちづくり協議会の相談役としても一翼を担っていただくことを期待しております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。いろいろ今、お答えいただきましたけども、これ30年に企業創業される、これは本当に喜ばしいことですよ。これだけ一気にあの20ヘクタールの久世荒内・寺田塚本地区、ここに張りついた、張りつく予定だというのは、これは喜ばしいことだと思います。鉄道による東西地域の分断、踏切による交通渋滞を解消するというのは、長年の課題ですからね。これにつきましては取り組んでいこうということでありますが、本当にぜひ頑張ってもらいたいんですよ。きょう朝一番の語堂議員の質問の中にもちょこっと出てきましたけど、12月14日北陸新幹線、敦賀よりも西、これについてあしたにも与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが正式決定をされるということでありますが、やはりこれを見ても、全線開業というのは30年後なんですね。これが30年後の2046年ということで、平成に直したら58年ですよ。でも、こういうふうな30年先を考えて、やっぱり新聞にもこの前、書いていましたけれども、石井明三京田辺市長、木村要精華町長、河井規子木津川市長とか、山田知事のコメントを見ていても、やはり学研地域の将来性とか京都南部の発展性を考えれば、これは必須であるというようなことであるわけですね。ですから、奥田市長には寺田駅、城陽市の玄関、ここの将来性、発展性を考えたときに、どのようなまちをつくるか、この視点に立って、先ほど30年先、50年先を考えて話をしたというわけであります。　今、駅前のビルがほぼほぼ解体が進んできました。建築の申請に至る、まだ事前協議も何もないというふうに私は聞いています。この段階での最終決断が僕は必要じゃないのかなと思っていますよ。数十億円ここにさらにかかろうとも、城陽の人は、そら批判する人もいるかもしれませんけど、長年の、だって僕が小さいときに初めて電車に乗った、その近鉄電車、駅なんか少し伸びたぐらいで、何も変わってないんですから。ですから、今のこのタイミングで数十億円をかけても、誰も奥田市長を非難なんかされないですよ、本当に。僕は誰が名市長になってとかそういうことではないですけど、例えば今のいろんな政策を見ていても、20年、30年後にその当時の決断を下された方のいろんな政策について、結果でいろんな声が出てきます。やっぱり１つのものをやるとしても、数年で完結できるものじゃないですよ。20年、30年後ですよ。そう考えたら、僕は奥田市長に本当に、個人的には名市長になってほしいですけども、やはり奥田市長にここを決断をしてもらいたい。もっと上がる上がらない、いろんな東西の課題、それから交通渋滞が踏切である、これはわかりますよ。久津川の４号・５号・６号は廃止の方向ですが、久津川駅の７号、寺田１号、寺田２号、３号、ここに至る踏切を見てもいろんな課題が出てきますけれども、それを解決するのは、それは高架ですよ。高架については、連続よりも私は寺田駅だけ上げるという単独の話をずっとここで言うていますけれども、やっぱりそれ以外に、寺田駅があって、その駅前にロータリーがある。その駅前にロータリーがないと、やはり文パルへの寺田駅は最寄駅かもしれませんけれども、ほんまに使い勝手が悪いですよ。雨のときに一々傘までさしてあそこまで行くんですか。やはりそう考えますと、今回の企業創業に合わせた暫定計画だというふうに思いますが、何度考えて、何度反すうしても、反すうすればするほど寂しい内容になってきてしまいます。　先ほど申しましたように、寺田駅を新市街地の最寄り駅ではなくて利用駅にする。アフターファイブ、それから金曜日の午後なんかはやはりここでちょっと酒でも飲んで、飯でも食べて、いろんな仕事の話をしようかいな、こうなってお金が落ちていくわけでありますね。こういうふうにして経済の波及効果、それから地域経済の活性化。1,700人程度の雇用が見込めて、その雇用を生んで、どれだけの方が鉄道を利用されるかしれませんが、やはりお金を落としていただく。このようなお金が回る仕組みを考えても、やはりこの20年、30年先やっていただきたいなというふうに思います。東側に5,600平米のロータリーがあります。これは市有地です。一部を売却して、お金を充ててでもやはり西側の整備をしっかりやっていただきたいなと思います。　57人の職員の増員について、この間、総務委員会で報告がありました。私は否定的な意見を述べました。これは例えばここで１人の方、この前の広報じょうように、2,200万、勤続年数40年というのがありましたけれども、１人の方に2,000万、５人で１億ですよ。これの桁が１つふえるんですから、10億。ここのお金を僕は削ってでも、寺田駅にぶち込んでいただきたい。そのようにして何としても地域創生、総合戦略に合わせた寺田駅をつくってもらいたいんです。そうしないと、仮に高さが30メートルとか、容積率がアップした、そういう建物が仮にできても、面的な整備ができない。これでは後々本当にお金が回る仕組みができるのかなというふうに思っております。まちづくりをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

　それから、残り10分切りました。危機管理として１つ提案をいたします。手押し式ポンプの設置を提案します。災害発生時などの際、被災され、避難場所に市民が避難するという事態を想像しました。これは大地震が発生したとしますと、電柱が倒れて、道路上に外壁、樹木などが道路をふさいで、道路も亀裂、ずれ、陥没が発生すれば、給水車による水の確保は非常に困難になります。　そこで、このような事態に備えて井戸の手押し式ポンプ、これが必要ではないのかな。具体的に場所とは申しませんが、例えば避難場所に全部とは言いませんが、こういうふうなものがあれば、トイレの水、それから手洗い、これは本当に役立つものだと思います。いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　大地震が発生した場合など、水道の供給がとまった場合の生活用水の確保は非常に重要な課題であると認識しております。飲料水については、各ご家庭での備蓄をお願いするとともに、市としましても重点備蓄品としての在庫備蓄や協定締結先からの流通備蓄を計画しているところでございます。また、断水が復旧するまでの間、洗い物などに使用する生活用水は各小学校の防災倉庫に、水をろ過することにより飲料水化の能力を持つろ水器を準備しているところでございますが、給水車等による運搬給水が基本となり、このような生活用水を十分に確保することは課題であると認識しているところでございます。このようなことから、ご提案の手押し式ポンプを避難所等へ設置することは、生活用水を補助的に確保できるという面で有効であると考えるところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　給水車等による運搬が基本となるということで、そこは盲点がありますよと言うているんですね。いざというときには今の道じゃないんですから、やはりそういうときには有効な方法であるという認識はいただいたというふうに思っています。生活用水確保のために盲点があるんですから、そこでどのように取り組んでいかれるか、もう一回答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　先ほどご答弁申し上げたように、ご提案の身近な水源としての地下水を有効に活用する水の確保方法につきましては、被災により給水を受けられない場合の補助水源として大変有効なものであると考えております。そうした上で、地下水の利用に関しましては地震発生時の地下水位の低下、ポンプ設備の損傷による使用不能など、地下水源を利用する手押し式ポンプに関する課題整理を行い、生活用水の確保の観点から積極的に検討を行ってまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　積極的にやっていくというふうにいただきましたので、これ以上は申しませんけれども、全部とは言いません。水がないと本当に大変だというふうに思います。いざ地下水源が動いたりとか、ポンプが損傷したり、そういうような非常事態ですけれども、そういうふうな非常事態に備えていろいろ対策をやっていくということでありますので、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。　きょう残り５分も切りましたので、お１人目の方、お２人目の方、本当にたくさんの傍聴の方がお越しになっていまして、私も楽しみにしておったんですが、今、お１人の方がおられまして、本当にありがとうございます。　きょう寺田駅のいろんなまちづくりの思い、それから新市街地にあのころのいろいろな出来事も含めまして、まだまだ６年しかたってない未熟者なんですが、いろいろなことを思い出しながらやっていました。きょうは有川副市長は欠席をされています。本当に今、おつらい状況だというふうに思います。やはり今までの城陽のまちづくり、また、城陽に対するいろんなやりとりを思い出しながら、何としても私もこの城陽、またこの寺田の城陽の玄関口をしっかり整備をしていかなければならない、ここで議論させていただかなければならないという思いでお話をさせてもらいました。もしかしたらいろんなモバイルなどを通じて聞いてくださっているかもしれませんが、来年に向けてしっかり飛躍する城陽、これに向けて体調を整えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時17分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔質問席〕　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。日本共産党議員団の若山憲子でございます。　まず最初に、子育て支援についてお伺いをいたします。2014年11月に、人口減少の危機的状況を回避するためにまち・ひと・しごと創生法が施行され、本市でも国の長期ビジョン及び総合戦略を受けて、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略が山背五里五里のまち創生総合戦略として2015年12月に策定をされています。本市の人口減少は、社会減少及び自然減少が要因として、早急な社会減少対策を中心とした人口減少対策への対応が必要としています。若年層を市内に引きとどめ、人口構造の若返りが望まれる課題と対策では、社会的減少は高等教育機関への進学や卒業後の就職、転勤や結婚を理由に、京都府下の周辺市町村への流出傾向が確認できるとしています。自然減少では、京都府の高齢化率平均と比較をすると30％と高い傾向にあり、乙訓・山城中部・相楽地域の市の中で唯一京都府市部の平均を超えています。合計特殊出生率1.27は、経済的な負担が大きいことなどの理由により、実際の子どもの数が理想の子どもの数より少なくなっていますと課題を分析しています。対策として、若年層が住みたいまちづくりにするため、女性が働ける環境づくりや子育て支援の充実、子育てにかかる費用負担の軽減など、子どもを産み育てやすい環境の創出が急務ですとしています。　本市では、第３子以降の保育料の無償化や子育て医療の負担軽減は中学卒業まで実施をされています。島根県の邑南町というところでは、日本創生会議が人口減少による消滅危機自治体を発表し、国が地方創生だと躍起になっている前から、日本一の子育て村を目指してをスローガンに、児童人口の具体的な数値を盛り込んだ10年計画を立て、子育て支援に取り組み、人口１万1,300人、高齢化比率42.7％の中山間地でありながら、人口の社会動態が2013年度から３年連続増加をし、合計特殊出生率は2013年、2.65％となっている自治体です。子育て支援の充実は生産人口をふやし、まちの活性化を図るためには必要な施策です。　就学援助の充実や学校施設のトイレの改修、学校給食の段階的無償化は、子育て支援の１つの方法です。就学援助の充実について２点、学校トイレの改修について２点、学校給食費の段階的無償化について１点質問します。　１、就学援助制度の充実についてお伺いいたします。就学援助制度とは、義務教育は無償とした憲法26条などの関係法令に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。憲法26条では、「すべて国民は、法律の定めるところに、よりその能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定められています。また学校給食法第９条では、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」としています。　そこで、お伺いをいたします。就学援助の受給率ということでお尋ねいたします。１点目は、就学援助費の中の新入学児童生徒学用品の平成27、25年の支給者数を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、新入学児童生徒の学用品における受給数でございますが、平成27年度は、小学校で84人、中学校で123人でございました。平成25年度は、小学校で90人、中学校で128人でございました。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　就学援助の準要保護の申請理由には１と２があるわけですけれど、２の支給者数を平成27年から25年で教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　準要保護の申請理由２ということで、いわゆる経済的に困難というところでございますけれども、この認定者数でございますけれども、平成27年度は、小学校で388人、中学校で243人。平成26年度は、小学校で407人、中学校で255人。平成25年度では、小学校で437人、中学校で254人でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　就学援助支給の小学生で中学入学時に支給停止になった人数、平成27年度分を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる平成26年度が小学校６年生で就学援助の認定を受けていて、平成27年度、新中学１年生で申請で非認定となった人数でございますけれども、これは６人でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　このいわゆる準要保護の理由のところで、いわゆる支給停止になった人数の年度別の推移６人ということだったんですけれど、それの傾向を教えてください。小学校から中学に上がったときに大体１桁数で推移をしているのか、その傾向を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　新中学１年生時の当初認定で支給停止になる要因といたしましては、収入の増によるものでございます。人数の推移としてはやや増加している傾向はございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　就学援助支給者のうち卒業予定の新中学１年生は、いわゆる継続の場合、他の学年の子どもと分けて、小学校に申請をする理由を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず申請におきまして、在籍する学校長の所見が必要となるわけでございます。小学校６年生、これが新中学１年生の児童ですね。児童は、在籍する小学校長から所見を記入してもらいまして、認定後は中学校で事務委任することから、他の学年の児童生徒とは申請時と認定後の学校が異なるために、これは別に分けているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これは私、いわゆる就学援助の中学１年生と他の子どもを分けてということは、校長さんの所見が要るということはあれなんですけれど、事務委任ということで、それ以上のことはおっしゃらなかったのであれですけれど、そしたらいわゆる新入学児童生徒学用品費の申請時期と支給の時期を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　新入学児童生徒の学用品の申請時期と支給時期でございます。まず就学援助の申請時期は２月からでございます。新小学１年生は４月からの申請となるわけでございまして、新入学児童生徒学用品費の支払い時期につきましては５月下旬でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる新入学児童生徒学用品の支給については、一応７月というような自治体が多い中で、城陽市では５月ということで少し早いとは思うんですけれど、現実には新入学の用品を準備をするための費用ですけれど、そのときには間に合わないというのが現実だと思います。新入学児童生徒学用品の支給については、平成28年の５月24日、文科省の初等中等教育局長が、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給するよう十分配慮するよう通知をしているとして、市町村に引き続き働きかけていくと国会で答弁をしています。通知とは、平成27年８月24日付けの通知のことです。平成27年度要保護児童生徒援助費補助金の事務処理についてを指しています。通知後の留意事項として、市町村がそれぞれの費目を支給する場合は、要保護者への支給は年度当初から開始をし、各費目について児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分配慮すること、特に新入学児童生徒用品等とされています。このことを受けて、就学援助の入学準備金となっている新入学児童生徒学用品費の支給時期を早める自治体がふえてきています。本市では、これはお金がかかるわけではありません。事務量が多少かかるかもわかりませんけれど、新入学時の学用品の購入費用の支給時期を購入前にするというお考えはありませんか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　これは入学を確認してから支払うことが基本となりますので、入学前に新入学児童生徒学用品を支払うことはできません。支給時期を早める場合は、現行より早期申請・早期確認を行う必要がありますが、今よりも申請時期を早めると直近の所得がわかる申告等の資料などの提出書類を早期にそろえることが困難になる場合もございます。さらに年度末は異動者も多く、支払い後の転出の場合は返還処理を行う必要もあるということでございますので、今のところこういう状況をご理解いただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　申請の時期を早めなければならないということと、いわゆる書類がそろわないということだったと思うんですけれど。いわゆる小学校から中学に上がられたときに申請ができなく、中止、停止になった方というのは６人、大体その程度の推移だと思うんですけれど、それで言うと、大体１の基準のところはほとんど前年度と同様。２の経済的困難のところは多少あるかもわかりませんけれど、これは今、多くの自治体でそういうことがふえてきていて、例えば東京の板橋区、東京ではたくさんふえているところがありますし、福岡市、新潟市、武蔵野市、八王子市、太田市などが。太田市などはいわゆる就学援助の入学準備金そのものの３月支給ということに加えて、いわゆる小学校で２万470円を４万に引き上げておられますし、中学の２万3,550円を５万円に引き上げるというようなことをしておられる自治体もあります。　一例ご紹介をしておきたいと思います。これは八王子市の改善策ですけれど、新入学準備金の入学前支給を行うことになりました。準備金は、就学援助制度と切り離して、平成29年度に小・中学校に入学をされている家庭で、経済的に困難を抱えている保護者に対して、準備金を入学前の３月に支給する制度です。支給の対象となる人は、平成29年２月１日現在で八王子市内に居住をしている人、期限内に教育委員会から送付される申請書を提出をした人、平成28年度就学援助制度の認定基準で準要保護の基準に該当した人となっています。また八王子市では、さらにその世帯の所得基準まで設けておられます。また、申請方法としては、申請方法と申請時期は、就学時健康診断の案内とあわせて送付をされる、平成29年度準備金申請書に必要事項を記載をして、平成29年１月上旬までに教育支援課まで提出することとなっています。支給額や支給日については、支給額は小学校で２万470円、中学校で２万3,550円となっており、支給日は平成29年３月１日としています。支給方法は、保護者の口座への振り込みです。またこのこととは別に、いわゆる平成28年９月中旬に、平成28年度準備金受付申請書を送付をして、平成29年１月上旬に同申請書の提出締め切りとしています。そして平成29年２月中旬に支給決定・不決定の通知を発送するとしています。また今回、準備金の支給を受けた場合でも、平成29年度就学援助制度を希望する場合は、入学後に新たに別途申請が必要となること。今回、準備金の支給を受けた人は、平成29年度の就学援助制度の新入学学用品等は対象にならないとしています。　このような形とか補助制度を設けることによって、この期日前、実際には入学準備金とされているものがいわゆる制服を買ったりとか、そういうものの支給を行うように、子育て支援の一環として多くの自治体で取り組まれているわけですけれど、残念ながら城陽市の今の答弁では、認定してからということは当然認定が必要だと思いますけれど、時期を早めることはお金とかにはかかわりがないと思うので、ここはできるまで今後も要望していきたいと思いますので、そこはよろしくお願いします。　就学援助の内容について各学校で視力検査が行われていますが、子どもの視力の状態について教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは次、視力の状態についてでございますが、年度当初に実施する健康診断の結果、1.0未満の割合は、平成28年度は小学校が30.4％、中学校では45.7％で、毎年少しずつふえている傾向にはございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　子どもの視力をめぐる環境というのは、いわゆるスマートフォン等、タブレットを使われるとか、いろんな状況によって視力が落ちてきているというのは現状だと思います。そういう中で、それといわゆる子どもさんの場合でも、障がいで重度の方の場合には眼鏡の支給というのがあって、軽度、いわゆる障がいの６級をお持ちの方、両眼で0.2程度の方に対しては眼鏡の支給が福祉の施策としてあるわけですけれど、これで言うといわゆる1.0未満ということだったと思うんですけれど、子どもさんの視力0.4というのは、１メートル先そのものが見えない。黒板の字を判別するのも大変というような状況ですので。例えば城陽市は補聴器に関しては軽度の方にも補聴器の補助が出ているわけですから、就学援助、眼鏡の支給というのは項目にもあるわけですけれど、それは自治体で選別をすることができると思いますので、そこで、お伺いします。就学援助の支給対象に眼鏡を入れるというお考えはありませんか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　国の要保護児童生徒援助費補助金におきまして補助対象品目には眼鏡がないということで、本市でも補助対象科目とはしていないということで、考えはございません。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　他の自治体では子育て支援の一環として、京都府下とか近隣のところでは眼鏡を入れておられるところはすごく少ない。府下ではないというような状況ですけれど、実際にはこの就学援助の品目の中に眼鏡を支援しておられるところもありますので、ぜひそこは今後、子どもたちの視力の状況というのがさらに悪化をしていくのではないかなというように思っているんです。それで例えば眼鏡を買えるとか、いわゆる子どもの貧困の状態で言うと、眼鏡とかいわゆる虫歯の治療なんかが子どもの貧困の状態をあらわしていると言われるように、そういう意味では眼鏡そのものは子どもは0.4であったとしても、１万円前後というようにお聞きをしていますので。ただ、そのお子さんが例えば今、見たところでは子どもさんの中に眼鏡をされている子どもさんの数というのは本当に微々たるものだと思いますので、ぜひこれも就学援助の中に入れていただくように、これもまた要望しておきます。　そしたら、次の質問に移ります。学校施設のトイレの改修についてお尋ねをしたいと思います。洋式トイレの改修目標を50％とした理由はということで、１点は、本市の洋式トイレの改修のスタンスと洋式トイレの充足の状況についてお尋ねをします。決算委員会の中では、トイレの総数が1,000余りということと、５割を１つの到達点として、いわゆる23％というようにお答えになりました。その後、すぐに新聞報道で、城陽市のトイレの改修率23.5％と報道されたわけですけれど、教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市におけます学校トイレの洋式化目標50％につきましては、平成25年度当時に、学校に対しまして洋式化を含むトイレに関するアンケートを実施しております。その際に寄せられました回答におきましては、必要と考える洋便器化率の平均が、小学校では55％、同じく中学校におきましては51％、全体で53.8％でございました。現在におきましては、児童生徒についても多くの家庭が洋式であり、洋式のほうが違和感なく利用できるとの回答が寄せられる一方、洋式の特質から、他人が使用した後の便座に直接触れるのは気持ちがよくないとの意見も中学校を中心に寄せられているところでございます。これらの意見を踏まえまして、アンケート集計結果に近い50％を目標としたところでございます。現時点での本市小・中学校で子どもたちが利用するトイレにおける洋式トイレの設置状況は、小学校では総便器数595基に対しまして155基の約26.1％、中学校では同じく324基に対しまして61基の約18.8％、全体では919基に対して216基の約23.5％となっているところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　洋式トイレ、他人が使ったところを気持ちが悪いというのは、それは子どもさんだけでなくて大人にもあると思うんですけれど、いわゆる便座をふくようなシートなんかもたくさん出ていますので、それとやっぱり和式のトイレということは、子どもたちの家庭環境が変わる中では大変、今、和式のトイレをしたことがない子どもが入学前にお母さんが和式のトイレでさす、そういう訓練をさすというようなことまで言っておられる方もおいでになりますので、これはぜひ早急にお願いします。　それと、例えば洋式トイレの年次目標の目標設定についての考え方ですよね、教えてください。例えば全国平均は43.3％洋式トイレ率、京都府で38.1％、城陽市は23.5％ということで、その目標設定の考え方を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　従来からトイレの改修につきましては、学校の大規模改造と合わせて実施する計画としておりましたけれども、男女共用などの問題を有するトイレなどは大規模改造の実施以前にも学校施設環境改善交付金の交付を要望するなどして、トイレ単独での改修も検討を行いたいと考えております。本市の厳しい財政状況などもございますけれども、工夫をしながら、目標としております洋便器化率50％に向けて計画を策定してまいります。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　計画の策定ということは一歩前進をしたなというように思うんですけれど、そしたら年次計画の計画年次の考え方ですよね。例えば長期の計画といったら10年とか５年とか、先ほども言いましたように全国平均でこうしてやっていくのか、その考え方を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる洋便器化率の平均を基本として目標を設定するわけですけれども、文科省が11月に発表しました公立小・中学校施設のトイレ状況調査におきましては、全国規模での現在の洋便器化率は43.3％となっているところでございます。しかしながら、和便器より洋便器を多く設置するとの方針を持つ自治体が85.2％となっているところでもございます。いわゆる洋便器に対するニーズがより高まっている社会情勢も踏まえるとともに、本市児童生徒のニーズ、あるいは各学校での意見を参考としながら、まずはこの50％の目標に向けて取り組んでいこうという考えでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　50％を目標にということですけれど、私は計画の年度、50％はわかるんですよ。最終がいわゆるどこに来るのか。まちづくりの計画とか東部丘陵地の開発でも最終点があるわけですよね。そこの考え方をお聞きをしたんですけれど、50％の目標というのはもう十分わかっているんですけれど、そこの考え方。例えば今、計画中やからきっちりしたものは出なくても、例えば10年ぐらいのスパンの中ではしていきたいなとか。それは当然国からの財政措置の問題とかがあるので、かっちりした数字ではなくても、10年とか、７年とか、５年とか、20年とか、30年とか、その辺の考え方を、漠としたものでいいですし、教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、本市におきましては、公共施設の総合管理計画というのも策定をしているさなかでございます。私どもの教育委員会の施設におきましては、約半数以上、50％以上が教育の施設になっている、学校施設になっているということでございまして、それ以外にも私どもの所管しております総合運動公園、文化パルク城陽、公民館等ございます。これらの管理計画でどういうふうに改造していくか、修繕していくかというのはこれからの大きな課題となってまいります。その中で、大規模改造の学校の改修におきましては、どの校舎を順次やっていくかということは、これからのまだ未知なるものがございますので、その中にトイレの箇所がある、大体校舎にはトイレがありますけれども、どの部分を改造できるのか。これはトイレだけ単独にするというのは、私ども先ほどもあったと思いますけれども、課題のある学校は単独でもやっていきたいけれども、トイレだけを単独にやっていくとなりますと、後追いでまた大規模改造をやっていかなければならないという状況が出てまいりますので、やはりここは計画を待つ中でトイレの改修についてもやっていきたい。まずはこの50％を前提に置きまして改造をしていきたい。いわゆる洋便器に変えていきたいというのはございますけれども、この大きな総合管理計画も踏まえまして、その計画はつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　公共施設の総合管理計画、学校施設はたくさんのそういう施設を抱えているということで、総合的な判断の中でということで、その計画の年次を明らかにはされませんでしたけれど、それで言うと、なかなか50％の目標で言うと、国の調査そのものがあった中で、私なんかが思っているのは10年スパンぐらいかなと思っているんですけれど、そういうことも明らかにならなかったということは、じゃあその計画そのものをいつぐらいになったら私たちには知らせていただけるのでしょうか。その計画策定はいつに。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　洋便器化率の計画ということでございますか。　　　（若山憲子議員「全体の計画で結構です」と言う） ○薮内孝次教育部長　　これは今現在、他の部局のほうで総合管理計画を作成しておりますので、その計画を待って計画を進めていきたい、かように考えます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　全体の計画を待って、そこからということなので、計画そのものをつくるということを明らかにしてもらっただけでも一歩前進だとは思っていますが、次またこのトイレの問題については引き続きお尋ねをしていきたいと思います。　それでは、男女共用トイレの改修時期についてお伺いをしたいと思います。この問題は単にトイレの洋式化の問題だけではなくて、人権問題だとも思っていますので。例えば今回は、小学校のトイレに限定をして、久津川小学校と寺田小学校の男女共用トイレについてお尋ねをしたいと思います。　久津川小学校は、いわゆるある一定改修、洋式トイレが１つ設置をされていて、仕切りがないということと、そのことによっていわゆる仕切りをしたら男子の大をするトイレがないということと、寺田小学校の場合は仕切りは一応あるんですけれど、校舎そのものが老朽化をしているというので、本当にその現場を見たら、とてもこれは改修をしてもらわなあかんな。洋式もないし、当然仕切りがあることで男子トイレの大をするほうがないというようなことですので、ここについては先ほども答弁があったんですけれど、男女共用トイレの改修の必要性は認識をしておられると思うんですけれど、この課題ということではどんなことを課題と思っておられるのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、寺田小学校の老朽化等というご質問がございましたけれども、私どもが認識している中では、まず耐震を進めるといったことから大規模改造は少しお休みといいますか、先延べにして、まず耐震化を図ってきたということで老朽化で残っているという状況でございます。先ほどもお答えいたしましたけれども、ご指摘の両小学校のトイレに関する改修の必要性については認識をしております。改修に当たっての課題としては、増築には多額の経費を要することや、その増築スペースの確保が難しいこと、１階、２階で男女別利用とする場合には、低学年児童が利用時の階段の上り下りが発生すること、そして現行トイレの開口部を拡大して男女区分を設けるとすれば、耐震上の検討が改めて必要となること、これが課題であると認識しております。これらの課題はありますけれども、改修に向けた事業を進めてまいります。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　課題があるということで、現場を見たら、私も現場を教育委員会の方にご説明いただいて現場を見ましたけれど、久津川の場合はおトイレそのものは、開口部を広げるというようなことは構造上できないということもお聞きをしていますけれど、例えばいわゆるスクリーンみたいな形とか、仕切りの方法は簡易な方法とかいろいろ方法はあると思うんです。寺田小学校は本当に現場を見て、私もちょっとびっくりをしたような状況です。特に寺田小学校は奥田市長も卒業生ということで、式典にお見えになったときにはいつも古い校歌を皆さんに披露されるような状況です。そんな中で、このトイレ、本当に見たら手洗い場もレトロと言えばいいのか、ちょっと余りにもひどい状況ですので、ぜひここの改修は早期にお願いしたいと思います。　必要性を認識されておられるということで、改修される場合の考え方ですよね。例えば費用の問題はあると思いますけれど、久津川小と寺田小学校と２校同時にされるのか。１校だけということであれば、ぜひ本当にひどい、洋式もない、寺田からの改修をお願いしたいと思うんですけれど、その辺２校なのか１校なのか、考え方を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　いわゆる優先性かなと思いますけれども、現在、２校が持っております男女共用という問題につきましては、その優先性をつけるという考えはいたしておりません。したがいまして、現段階で改修の順位づけ、あるいは着手条件をお示しすることは難しいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　そしたら、順位は男女共用ということで同じ位置づけということですけれど、ぜひ部長も既にごらんになっているかもわかりませんけれど、現場を見ていただきたいと思います。見たらおのずからやっぱり改修しなあかんなという順位がはっきりすると思います。

　そしたら、この改修の時期なんですけれど、12月議会で言って来年度ということにはならないかもわかりませんけれど、最低でもその次の年ぐらいには改修ができるのかどうか、めどだけでも教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　私も現場は母校ですので見ております。先ほどもお答えいたしましたが、改修方法などは課題ではありますけれども、早期事業化に向けまして努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　わかりました。ぜひ早期にお願いをしたいと思います。　そしたら、次の質問に移らせていただきます。学校給食費の無償化について。これも本当にしつこく言わせていただいているんですけれど、学校給食費の段階的無償化について、子育て支援策として、学校給食は近隣市町との関係でも次のステップに来ていると思います。学校給食の充実が給食内容の充実だけでは本市の特徴ではなくなるのではないかというように思っています。　そこで、お伺いをします。小学校１年生の児童数から就学援助支給者を引いた給食費の実費費用額を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　平成28年の７月の状況でございますけれども、小学校１年生は643人でございまして、そのうち就学援助対象者が66人でございます。就学援助対象者を除いた当月の徴収実額は164万1,710円でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　これ当月、月でおっしゃったと思うんですけれど、いわゆる28年度の実費弁償額、単純に時期が、カウントされている時期が少しずれますけれど、いわゆる2,681万7,260円、188日給食を支給をしておられますので、235円を人数で掛けるとそういう状況になると思うんですけれど。例えば給食費の無償化ということは、材料費は当然、実費ということになっているんですけれど、給食費についても補助制度というような形で行われている自治体もありますし。そのやり方は一旦学校で徴収をして、学校長の校長さんのほうから返されるという方法とか、例えば643人を単純に1,000円で掛けたら64万3,000円、１人1,000円補助をするとなったらそういうような状況になりますし。学校給食費の所得制限なしの無償化ということが多くの自治体で子育て支援の１つとして行われていますし。例えば保育園の給食の無償化などに取り組んでおられるところもありますので、今回は学校給食の無償化を上げましたけれど、そのやり方についてはいろんな方法があると思いますので、学校給食の無償化だけが子育て支援だとは思いませんけれど、総合的なものだと思いますので、ここもいろんな市町村で取り組んでおられますので、ぜひその実現に向けて取り組んでいただきますように要望をして、終わります。　そしたら、次にまちづくりについてをお伺いしたいと思います。東部丘陵地の産業廃棄物の処理について。いわゆるあり方検討委員会の結論の経過から、この問題については本当にしつこいぐらいお聞きをしていますけれど、教えていただきたいと思います。この産業廃棄物と認定をされたものについて、各事業所ごとの覆土の台数を教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　現在の覆土状態にある再生土の事業所ごとの台数につきましてご答弁いたします。　大日産業が944台、京都福田が900台、旧伊藤組のところが700台分の再生土が現在、覆土状態となっております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いつもこの再生土では撤去した台数ばっかり聞いていますので、引き算したらわかることですけれど、お聞きをしました。　例えば自主撤去の時点で産業廃棄物の安全性はということでは、自主撤去される時点で産業廃棄物の安全性の確認状況というのはとられていたのかどうか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土の安全性につきましては、再生土問題に関する検証委員会で既に確認されているところでございます。議員も御存じだと思います。また、市としても昨年の９月に再検査を実施し、安全性というのは再確認をしております。参考までに、実際の撤去の作業ですけれども、これまでに自主撤去された再生土につきましては、京都府及び本市の職員が立ち会いするなど、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして適正に処理されているということもしっかりと確認をしております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　安全性は十分確認をされて、さらに再生土の自主撤去の方針を変えるというときにも、いわゆる安全性の確認がされたということだと思うんですけれど。そしたら、いわゆる覆土処理されている産業廃棄物が掘り起こされた場合は近畿砂利協同組合の責任で処理されるというようになっていますけれど、この処理されるという理由は何なんでしょうか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土が掘り起こされた場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理する必要がございます。この処理は、これまで近畿砂利協同組合による自主撤去が進められておりました経過も踏まえまして、東部丘陵地整備計画見直し検討会の中で検討いたしまして、近畿砂利組合で処理するという市の方針を定めたものでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　廃掃法との関係でということだったと思うんですけれど、それといわゆる自主撤去を進めてこられた経過からということだったと思います。そしたら、開発行為の中で、例えば産業廃棄物と認定されたものが掘り起こされる可能性ですよね。先行整備地区のところで言うところのいわゆる開発行為の中でこういうものが掘り起こされる可能性というのはあるのかどうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土が掘り起こされる可能性ということでよろしいでしょうか。　　　（若山憲子議員「はい」と言う） ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土が掘り起こされる可能性でございます。現在の計画地盤高は現状地盤高より高いため、再生土の掘り起こしは余り想定はしておりません。ただ、今後、整備が進む中で、構造物等の建設で掘削が必要となった場合は、掘り起こされる可能性はあると考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　地盤高との高さの関係で言うと、掘り起こされることは想定をしていないということと、開発行為、いわゆる東部丘陵地の地耐力が弱いということで、面的整備を行うと言われている中では、そういう場合は建物の構造によっては掘り起こされる可能性があるということだったと思いますけれど。そしたら、この民間の土地や開発ですが、東部丘陵地の採取跡地にはいわゆる琵琶湖に匹敵をするような水がめがあり、市民の大切な地下水があります。地下水は公水との認識があれば、当然それが民間の所有者のものであったとしても、産業廃棄物等が掘り起こされた場合、市民や議会への報告はされるのですか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　仮に再生土が、実際に地盤高で言うと高いので掘り起こされる可能性は低いですけれども、掘り起こされた場合、報告するかということでございますけれども、再生土の対応方針につきましては議会のほうにもしっかりお示しをしております。市民の皆さんにもお伝えをしております。掘り起こされた場合は、仮にですけれども、近畿砂利組合が処理することも踏まえまして、議会へ報告するということを原則というふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　近畿砂利協同組合が処理をするということで、市長がそのトップということもあると思いますし、この間のいわゆる東部丘陵地をめぐる経過から言うと、議会で報告をするというように言っていただきました。そしたら、これ先ほどでも仮の話ですけれど、例えば東部丘陵地については過去の経過があると思うんですけれど、産業廃棄物とは認定をされていませんが、明らかに産業廃棄物と認定されるものが掘り起こされた場合は、どこが責任を持って処理をされるのでしょうか。教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　あくまでも仮の話だと思います。仮に産業廃棄物と認識されるものが掘り起こされた場合、その場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして適正に処理されることとなります。処理費用につきましては、基本掘り起こした事業者が負担するということになります。実際の開発をこれから進める中で、例えば土地の売買等の契約において、そのような場合の費用負担等について何らかの取り決めを事業者と地権者がしておれば、その取り決めに従って処理されるという場合もあるかなというふうに考えております。これはあくまでも仮の話でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　あくまで仮の話ということですけれど、東部丘陵地に関しては、このいわゆる再生土問題以前にも古い歴史や経過がある中で、掘り起こされた場合は掘り起こした事業者がということだったんですけれど、それも含めて売買契約の中で明らかにするということでしたので、そこは今後を見ていきたいと思います。　そしたら、例えばこの開発行為の中でいわゆる産業廃棄物と認定をされるものが掘り起こされた場合ですよね。そのときのいわゆる責任の処理は売買契約の中でうたうということだったと思うんですけれど、この場合、さっきの産業廃棄物、認定された産業廃棄物と同じように、公表はどうされるんですか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地内の民間の開発事業におきましては、産業廃棄物が掘り起こされた場合、公表するかというご質問だと思います。あくまでも先ほども言いました仮の話ではございます。そのような事案が発生したときには、どのようなものが、実際どのぐらいの量掘り起こされたかということも踏まえて、その状況に応じてその時点で判断していくということになるというふうに考えております。一般の民間の事業でありますとか公共事業でも、例えばコンクリートガラとか出てきて処理しているというケースはあるかなというふうに考えておりますので。今、言いましたように、仮の部分につきましてはその時点で、その状況等に応じてしっかりと判断してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　仮の話ということで、私も仮で言っているわけですけれど、その民間の開発事業の中ですけれど、山砂利採取跡地についてはいろんな城陽市の経過があるわけです。その中で今、おっしゃったのは量とか、出てきたものによってその時点で判断するということだったんですけれど。例えば産業廃棄物と、入れるときに認定はされてないんですけれど、そういうものが入っている可能性もゼロというわけではないので、出てきた場合をお聞きをしたので。その時点で判断するのではなく、産廃である以上は、たとえ民間の事業者であったとしても、東部丘陵地については先ほども言いましたように、いわゆる地下水が、琵琶湖に匹敵をするような地下水が眠っているわけですから、そこの観点から言うと、公表はしていただきたいと思うんです。その出てきたものとか量とか、当然それも含めて公表していただいたらいいと思うんですけれど、やはり市民の皆さんが心配をしておられるのは、そういうことによってその東部丘陵地に対する不安が、もし公表されないというようなことであれば、さらにそういう不安が募っていくと思いますので、ここは再度公表を、相手の事業者さんとの関係だと思いますけれど、どうされるのか、もう一度お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　例えばの話ですけれども、コンクリートガラが２つ３つ出てきた場合でもするのかという話がありますので、そういう例で言わさせていただいております。例えば開発に大きく支障が出るような場合、この開発というのは整備の推進協議会を立ち上げてきっちりとその仕組みの中でやっておりますので、そういう中でしっかりと報告していくことになりましょうし、通常のそういう少量の場合は恐らくならない場合もあるのかなという意味で、現在のところ、そういうのを想定しながらということですので、公表はその時点での判断になるという答弁をさせていただいております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　コンクリートガラということで一例をおっしゃっていただいたと思うんですけれど、そのコンクリートガラが少量出てきた場合ということだったと思うんですけれど、それでもいわゆる東部丘陵地の中で行われていることというのは一般の市民には見えないわけですので、ぜひ開発に大きくかかわりがある場合だけ公表するのではなくて、全容を明らかにすることのほうが私は市民の皆さんに対するそういう情報公開にもつながっていくと思いますので、これは何度言っても同じだと思いますので、そこはぜひ要望をしておきたいと思います。　そしたら次、東部丘陵地のいわゆる搬入土の検査体制についてお伺いをしたいと思います。　東部丘陵地の先行整備地区の埋め戻しの残土の搬入量は、いわゆる長池・青谷の比率は、平成28年６月までは50対50から、いわゆる６月以降は40対60になってきているというように聞いています。　そこで、お伺いをします。監視小屋の検査体制と監視員によるパトロールの検査はということで１点、各監視小屋の体制と事業所ごとの検査体制を教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　監視所につきましては長池及び青谷地区の２カ所で、監視体制としましては３人１組で、車両データの確認、伝票の発行、それから積載物の目視確認を行っております。また受け入れ処分地では、危険防止及び不法投棄防止等を図るため、８事業所の受け入れ処分地に嘱託職員の監視員を配置し、安心・安全な埋め戻しに向け監視を行っているところでございます。きょう午前中、語堂議員のご質問でも答えましたように、近年、非常に搬入台数が急増していることから、道路におけます危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため、各監視所に交通整理員をそれぞれ１名通年配置し、さらに搬入台数の多い青谷地区については、さらに１名の増員配置を行っているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる監視小屋は３人１組の体制というようにおっしゃったと思うんですけれど、今、いわゆる埋め戻しのピークということで。これは大体監視小屋にやってくるのは一団の塊となってやってくるということで、例えば15台編成でそれが３とか４の塊で来るので、一気に60台とかということでやってくるというような中で、例えば埋め戻しのピーク時のダンプの台数で言うと、長池では１日548台というようにお聞きをしていますし、青谷では１日に866台の台数がやってくるというように聞いているんですね。そういう状況の中で、監視小屋、３人１組ということですけれど、なかなか大変なのではないかなというように思うんですけれど。そしたら、いわゆる事業所、８事業所ごとでの検査の状況と体制を教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　この展開検査の監視小屋ごとの状況、事業所ごとの状況の傾向というご質問だと思います。城陽の山砂利採取地整備公社は、残土の受け入れに当たりまして、抜き打ちでダンプの積み荷を降ろさせまして、内容物を確認する展開検査というのを実際実施しております。展開検査の実施状況といたしましては、本年度は62件実施しております。５月１日から５月27日の期間においては、長池10件、青谷10件。６月１日から６月30日の期間においては、長池14件、青谷10件。10月１日から11月２日の期間においては、長池９件、青谷９件の展開検査を実施いたしております。検査結果につきましては、いずれの検査におきましてもコンガラの混入等、契約違反になるようなものというのは確認されておりません。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　展開検査が行われているということで、それで言うと、例えば展開検査は62件、事業所では、展開検査は事業所のところで言うと持ち帰りの台数が、いわゆる事業所ごとの搬入のところでは、いわゆる残土の持ち帰りを行わせた件数というのは、平成28年４月から12月では83台あったわけです。その受け入れ土量との関係で言うと大変少ない台数かもわかりませんけれど、その監視小屋を通って、展開検査も実施をしておられて、なおその事業所の現場では83台そういう持ち帰りの台数があったということですので。例えば青谷地域、これからさらに残土の搬入がふえてくると思うんですけれど、この検査体制の強化はされるのかどうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　先行整備の長池地区につきましては、おおむね埋め戻しが完了しつつあります。議員ご指摘のように、一方、青谷地区につきましては、今後も埋め戻しが必要でございまして、建設発生土の受け入れを先行整備青谷地区へシフトする必要があるというふうに考えております。したがいまして、青谷地区への集中的な埋め戻しを行うこととなりますと、青谷地区の集中監視所にダンプが集中することになります。市といたしましては、搬入ダンプがふえることにより検査が行き届かないということにならないよう、人員配置も含め、公社としっかり協議を行うなど、引き続き安心安全な埋め戻し事業を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる搬入残土を一元管理をして集中管理方式で管理をされて、さらにその事業所ごとの検査もされて、そういう意味では強化がされてきていると思うんです。ただ、１つ意見として言わせていただきたいのは、監視体制の強化が現実には図られているし、今後、青谷地域へのシフトも含めて人員配置も考えるというようにおっしゃっていただいたんですけれど。今、これはいわゆる山砂利採取跡地に産廃を入れないという方針のもとにそういう強化を図っていただいているというように思っていますけれど、過去にいわゆる搬入された、それも搬入をされる状況はいわゆる違法な状況によって搬入をされた産業廃棄物というのが現実には存在をするわけです。産業廃棄物のいわゆる特性の中には安全性というものはありません。ただ、山砂利採取跡地ですので、今後のことがあるので、安全性の確認はされたということですけれど、それから言うと、いわゆるこの山砂利採取跡地に産業廃棄物は持ち込ませないという城陽市の強い姿勢とそのまま産業廃棄物を放置をしているということについては、私はこの東部丘陵地の開発そのものについて納得がいきません。それは産業廃棄物を持ち込ませないという方針をみずから破ってもいいよと言っているように見えてなりません。だから、この問題については引き続き求めていきたいと思います。　新庁舎の駐車場のことについては、きょうは質問をしません。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時30分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時40分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　自民党議員団の奥村文浩でございます。よろしくお願いします。　最近、私も市の行事とか市民の皆様の行事に参加させていただくことが多くなりまして、それで気づいたといいますか、わかりましたんですけれども、市長がというか、市長におかれましては、ほとんどの土曜日、日曜日、市民の皆様の参加される行事に出席され、市民の皆様を励まされ、声を聞かれていて、市民との対話を大切にした市政運営をされていると感じます。市民の１人として感謝いたします。　それでは、通告によりまして質問させていただきます。寺田駅のこと、それから近鉄高架のこと、駅周辺整備のことについて、まず質問させていただきます。　前回の一般質問で、近鉄の連続立体交差が必要だと考えまして質問させていただきましたところ、市長より連続立体交差の実現に向けて具体的な取り組みが必要と考えるとご答弁をいただきました。本日も近鉄の高架、周辺整備のことを取り上げられております。このことについてますます期待が高まっていると感じております。そこで、実施に向けてどのような取り組みが必要かを考えた上で、今回、質問させていただこうと思います。　そもそも連続立体交差の効果とはどのようなものでしょうか。鉄道路線の高架化により、踏切待ちがなくなります。そのことで交通渋滞が解消され、周辺一帯の交通がスムーズになり、安全なまち空間ができ上がります。無理な遮断機のくぐり抜け等による踏切事故の危険性もなくなります。渋滞がなくなることで、騒音・大気汚染の減少が図られ、周辺環境が改善されます。鉄道路線の両側を行き来する歩行者もふえます。市長が先ほど言われましたとおり、鉄道によるまちの分断は解消され、まちが１つになります。道路交通が円滑化されることで土地の高度利用も促進され、都市の再生を促進します。連続立体交差事業と同時に駅前広場整備等を実施し、交通結節機能、交通の接続の機能の強化及び利便性の向上が図れます。鉄道とバス・タクシー・自家用車の利便性が強化されます。また、連続立体交差事業によって創出される高架下の貸付可能面積のうち既設線の15％に相当する面積については、高架施設に賦課される公租公課相当分として国または地方公共団体が利用できます。15％分は利用できるということですね。行政サービス施設や公園、自転車駐車場などの公共公営施設が整備可能となります。　人口減少、今の見込みではそういうことですが、今後の開発が進み、また人口がふえるようなことになりましても、それから高齢化に対応するにしましても、コンパクトなまちづくりを目指すため、駅前に都市機能を集積する必要があると考えます。交通の接続点である駅周辺に福祉、子育て支援、買い物等の生活支援機能を誘導するため、駅周辺の区画整理事業をあわせて計画することが必要になると考えます。それが進むと、シニア層に対してより便利な駅周辺地域への住みかえを提案できるようになります。それから、拠点病院、大規模商業施設、文化ホール等の都市機能については、沿線の市町村間で分担連携することになっていく可能性がこれから出てくると思います。そのとき、文化パルク城陽の存続は、近鉄寺田駅の利便性が鍵になるかもしれません。　いずれにしても、まち全体の効率を上げてコンパクトなまちにしていかなければ、老朽化した施設やインフラに、今後、膨大な費用をつぎ込むことにもなりかねません。一旦市街化されたまちを縮小していくことは容易なことではありませんが、鉄道駅とその周辺の高度利用を図る整備を進めることは、まちの活性化と効率化の両面で大切な事業と考えます。また、近鉄寺田駅には急行停車という大きなテーマがあります。急行停車の実現を考えたとき、このような開発が前後して行われる必要があると考えます。　2010年、平成22年度に社会資本整備総合交付金が創設された際、都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱及び同細目要綱、連立要綱に基づいて採択が行われ、それ以前とは連続立体交差事業採択の要件が変わりました。現在までこの条件下での調査、検討は行われていないと聞いています。工事方法は今のところ別線方式、別の線を引いて、そこをそのまま使うという方式です。それか仮線方式、一旦線路を引いて、またもとに戻すというような方式が有力ですが、どちらにしても、既存の路線の横に電車の通行線を引かなければならず、土地の確保が必要です。また他の自治体でも鉄道を高架にしたいとの要望が次々と出てくる可能性もあり、事業採択への条件は年々厳しくなってきています。できるだけ早く連続立体交差事業実現へ向け、工事方法や用地の確定など、調査、検討に予算をつけ、それを実行していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　奥村議員におかれましては、ただいまは私の土曜、日曜の活動をご紹介いただきました。まさしく土日は超多忙な日々でございますが、地元行事、とりわけ寺田地区の行事におかれましては、奥村議員ともよく顔を合わせております。議員も頑張っておられるなと。私もなお一層元気をいただきまして、ご一緒してまちづくりに励んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ただいまの連続立体交差事業実現へ向けた取り組みでございますが、先ほど来ご答弁でも私のほうからご説明しておりますとおり、寺田駅周辺における最大の課題は、近鉄京都線の踏切対策、これに伴う交通渋滞、東西地域の分断等と認識しており、さきの本会議でも必要性のご答弁をしたところでございます。城陽市といたしましては、これら課題を踏まえ、今まで手をつけていなかった連続立体交差事業の予備調査として、駅周辺の土地利用の状況、鉄道による分断状況の把握等に係る現況調査及び高架区間等の具体的な検証が必要な時期であり、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。市長が言われていますとおり、非常にハードルの高い事業だとは思いますが、１つずつ着実に事業を重ねていくことでそのハードルを１つずつ取っていく、そういう努力が必要だと思います。今までなかなか困難な事業ですから、これは不可能じゃないかという声もあるのは承知しておりますけれども、私はこれは絶対あきらめることなく、１つ１つ着実に進んでいけば必ず実現できる事業だと、そういうふうに考えておりますし、またそうしていかなければならないと考えています。　また、その連続立体交差事業とあわせまして、まちの周辺の整備というものが必要となると思います。都市再生特別措置法の一部を改正する法律が平成28年９月１日に施行されました。ここでは、地方都市においては人口減少や少子高齢化の進展に対応し、地方創生を実現するため、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進める必要があるとされています。これに従いますと、連続立体交差事業とあわせて、駅周辺の区画整理など整備を実施すべきと考えます。ことし７月24日に、寺田駅周辺整備の説明会で示された駅西側のロータリーや進入道路の拡幅、用途地域の見直しや条件の緩和措置は早急に進められるべきと考えますが、新市街地や東部丘陵地からの人の流れを呼び込み、まちの活性化を図り、まち全体の効率化を目指すためにはまちの集積化が必要で、駅の東側を含め、さらなる範囲での都市計画が必要と考えますが、これについて市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　寺田駅の東側を含めたさらなる範囲での都市計画の必要性についてご答弁申し上げます。　平成20年５月に作成いたしました寺田駅周辺整備基本計画案、これにおきまして、寺田駅周辺整備の事業化の基本方針といたしまして、近鉄京都線の連続立体交差化を踏まえた段階的な整備計画を検討し、寺田駅周辺の東西一体となったまちづくりを進めることとしており、まずは駅西側における施設整備計画案、これを本年３月に示させていただき、現在、整備に向けた取り組みを進めているところでございます。寺田駅東側につきましては、先ほど市長もご答弁させていただきましたが、鉄道の高架化等を含めた検討の中で、駅東側地域への影響範囲や必要な機能を確保するための都市計画の位置づけなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ことしの初めごろは、寺田駅前のことは開発を何かあきらめているんじゃないかみたいな話も聞こえていたんですけれども、最近になりまして、新市街地に進出する企業の実際工事とかも始まってきまして、それにあわせて市民の皆様から、いろんなところから寺田駅前の整備を何とかしなければならないのではないか、そういう必要があるのではないか。また、そういった期待というものがどんどん出てきていると感じております。このことについてぜひ前向きに検討していただいて、本当に城陽の中心・寺田駅、そういったものをつくっていっていただきたい。また、それが城陽全体のまちの効率化と活性化にもつながる、そういうふうに考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問にまいります。城陽市の情報化計画についてお聞きしたいと思います。国におきましては、平成25年６月14日付けで、世界最先端ＩＴ国家創造宣言についてを閣議決定し、この中で、日本は５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを宣言しました。さらに平成28年５月20日付けで、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更についてを閣議決定し、世界最高水準のＩＴ利活用を通じた安全・安心・快適な国民生活の実現に向けた次のステップとして、これまでの国や地方での着実な成果を我が国全体に展開することとし、国から地方へ、地方から全国への横展開を基本的な方針としつつ、１億総活躍、地方創生、女性の活躍促進、国土強靱化などの諸課題の解決にＩＴを利活用する取り組みを強化することを方針としてうたっております。この世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更についてを閣議決定されたことで、国が世界最先端のＩＴ国家になるということ、各自治体もそれに倣ってそういうことをしていくべきだというふうに言っていると考えられると思います。　ところで、我が城陽市にも城陽市情報化計画というものがあります。少し読んでみますと、「第３次城陽市総合計画に沿って、ＩＣＴを活用したさらなる情報化の推進を図るため、地域との連携を目標として定める」、こういったことが書いてあります。ＩＣＴはいいですかね。インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーです。情報と通信、そういったものを使った全体のことを指しています。　そこで、その情報化計画におきまして、地域との連携とは何を指しますか。また、市民にとってどんな恩恵がありますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　城陽市情報化計画についてのご質問にご答弁申し上げます。　まず、本計画の位置づけや目標でございますが、第３次城陽市総合計画後期基本計画のもとで、行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化及び地域との連携のために取り組むべき情報化推進の全19項目を列記しているものでございます。お問いかけのありました地域との連携に関しましては、ＩＣＴを活用した行政情報の公開・提供、市民の政策形成過程への参加の促進などにより、行政運営の透明性の向上、市民の行政運営に対する信頼の醸成、安全・安心の確保、政策・施策の改善・向上などを推進することとして、４項目をその計画対象といたしております。市民にとっての恩恵といった意味で申しますと、４項目のうち、現在、既に運用中でございます安心・安全メールシステムの活用では、防犯・防災・気象情報について市内エリアでの情報共有、また避難勧告時等の情報伝達手段として有効に活用し、市民への迅速な情報提供を図っているところでございます。このほか地域との連携に関しましては、観光・生活情報アプリケーションの導入検討、文化デジタルアーカイブの導入検討、電子書籍の導入検討など３項目がございますが、いずれの項目でも、導入すれば市民サービスの向上につながるものと考えられますが、その具体化にあっては個別項目における費用対効果やＩＣＴ技術の進歩、民間サービスの拡大状況などに鑑み、導入可否及びその時期などを検討しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　城陽市情報化計画におきまして、地域との連携がどのように書かれているかについてはわかりました。一般に自治体の情報化計画では、行政の情報化という面と、それから地域の情報化という２つの側面があると思います。ご説明いただきました地域の情報化についてもご説明を少しいただいていますが、ここの特に第２次情報化計画の中で地域との連携という項目で出てきます項目に関しまして、観光・生活情報アプリケーション導入、文化デジタルアーカイブの導入、電子書籍、それから安心・安全メール、そういったもの、どちらかというと地域情報化の１つの側面ですオープンデータ、つまり公共データの利活用ということにちょっとシフトしているというか、そういったものが中心だというふうに思います。それで、その地域の情報化という概念というか、事柄の中心的なことについて、もう一度地域情報化とはどういうものか、はっきりと説明をしていただけますでしょうか。

○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　地域情報化の概念についてのお問いかけであると存じます。総務省におきましては、医療・福祉・防災・地域活性化等の各分野におきまして、地域における課題認識に対してＩＣＴをどのように有効活用し、解決に取り組んでいくかといった視点で地域情報化という言葉が使われております。本市におきましても、ＩＣＴを活用した市民の行政運営に対する信頼の醸成、安全・安心の確保、政策・施策の改善・向上などを推進することとしておりますこと、また行政内部において個別に蓄積されている各情報を法令の許す範囲で効率的・効果的に融合することで、市民要望への迅速な対応を行い、地域課題の解決に努めることも含めまして地域情報化の概念に含まれる、このように考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　地域情報化とは、ＩＣＴを有効活用すること、また行政内部において個別に蓄積されている各情報を法令の許す範囲で効率的・効果的に融合するということ、またそれによっていろいろな課題解決を図っていくというお答えだったと思います。それで、つまり行政の各部署ごとの情報とその取り扱いを共通化・標準化して効率を上げて、このことで経費を節減し、同時に市民サービスを向上すると、そういうことだと思います。ちょっと話がややこしくなってきたかもしれませんけれども、要するに効率化経費の削減、それから市民サービスのためにＩＣＴをできるだけ利活用する、そういうことと考えています。　この地域情報化に対応する形で、今後、自治体クラウドの利用が進んでいくと、そういうふうに聞いておりますけれども、ちょっとここで、クラウドというのはどういうものでしょうか、お答えいただけるでしょうか。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　クラウドに関してのお問いかけでございます。これはクラウドコンピューティングの略語でございまして、コンピューターの利用形態の１つでございます。民間で一般に使われるものとしましては、パブリッククラウドといいまして、インターネットの向こうにあるコンピューターが提供するサービスを利用者がネットワーク経由で手元のパソコンやスマートフォンで使うものでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。そのとおりなんですけれども、詳しい方はクラウドってこんなものと認識されていると思いますけれども、クラウドというのは、要するに単純にデータセンターのことです。データセンターに線をつなげばクラウドの利用ができる。そのデータセンターの中には必要なプログラムとかデータが入っていて、そのデータセンターにつないだらそのプログラムとデータがやってきて、また使ったデータがそのデータセンターに戻っていく。今までもそういうものは幾らでもあったんですけれども、何でクラウドになったかというと、１つは、昔は線が細かって、大量のデータとかをやりとりするのが難しかったものですから、データセンターにつないでプログラムを呼び込んでいると、それだけで10分とか20分とかかかって使えないとか、そういったことが解消されました。それで、セキュリティーとかいろんな事情でデータセンターも幾つも使われたり、どこのデータセンターで使われているかもだんだん見えなくなったので、そういうわからなくなったというイメージでクラウドという言葉が使われるようになりましたので、クラウドというと、単にデータセンターだ。そこにつなげばいいというぐらいに簡単に思っていただければいいんじゃないかと思います。　それでは、自治体クラウドというものはどういったものでしょうか。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　先ほどの答弁の中でご説明いたしましたパブリッククラウドに対しまして、閉じられたネットワークで使えますものをプライベートクラウドといいまして、自治体クラウドもその一つでございます。府や国などがＬＧＷＡＮ、これはローカル・ガバメント・ワイドエリア・ネットワークの略でございますが、この回線を経由してサービス提供しているものを指しまして、本市におきましては、現在、小・中学校教職員の給与・旅費に関する申請を統括する電子申請システム、また府内全域の地図情報を網羅した統合型地理情報システム、電子決済や文書収受、文書保存を統括する文書管理システム。直近では、自然災害発生時に迅速に罹災証明などを発行するため、府共同利用型被災者生活再建支援システムなどを運用しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　パブリッククラウドに対しまして、こっちはプライベートクラウドということですね。自治体だけが接続できるということだと思います。それで、この自治体クラウド、これからどんどん整備され、使われていくのだと思います。先ほどの地域情報化の考えに対応した自治体クラウドがこれから整備されていくということでございまして、各部署で運用される情報ネットワークの利活用の方法、方式といったものがそれによって共通化・標準化され、それで各部署相互のデータの連携や他自治体団体、それからほかの団体、そういったところとの連携が可能となり、またそうしないと割り勘効果といいましょうか、そういうものが発揮されないので高くついてしまいますので、これはほかのいろんな自治体と共同でやっていくようなことになると思います。効率的な行政ネットワーク運用ができ、利便性が格段に向上する。そして各部署、教育部門などにもクラウド利用が進み、第２次情報化計画でも取り組まれてきていますオープンデータ施策も組み合わせて、これからのＩｏＴ時代というんでしょうか、ＩｏＴというとインターネットにいろんなものが何でもつながって、その情報を吸い上げて、またそれを利用していく、そういった時代に対応した市民サービスが可能となる。そういった地域情報化というものがこれから必要になってくるかと思います。次の第３次城陽市情報化計画では、そこのところをはっきりと盛り込んでいただきたいと、そういうふうに考えます。　ところで、第３次情報化計画策定には第４次城陽市総合計画に沿って決められていくものだと思いますが、情報化計画というのは総合計画の下に位置する計画ですよね。それで、総合計画に沿ったものになるんだというふうに思いますが、現在、私どもに示されている第４次城陽市総合計画の中に、行政のＩＣＴ利活用を推進するとはっきり書いている文章がないのが気になります。行政側と市民の皆さんの情報の交換、情報のやりとりについてはその情報技術を使うというようなことが書いてございますんですけれども、全体的な地域情報化を強力に推進するというような記述がちょっとないところで、それはそれでまた次の機会にでも質問したいとは思いますが。ただ、これからのＩｏＴの利活用、ＩｏＴのそういった時代に対応していくと、そういったところは少しは読み取れると思いますので、第３次情報計画でもしっかりと、そのＩＣＴの利活用の推進は先ほどの世界最先端ＩＴ国家創造宣言の変更で要求されていると考えられるわけですから、１億総活躍とか、地方創生とか、女性の活躍促進、国土強靱化、これらの行政課題にも対応するツールとして必要不可欠と考えます。　第３次城陽市情報化計画では、ここまで述べました地域情報化の概念を打ち出していただくこと、また担当課だけの最適な判断が難しいことや、部署をまたいで行う事業の実施に向けて積極的な投資など、市が進むべき道を示す、そういった大きな方針のこともこの情報化計画の中できちんと言っていただきたいと考えます。　それから、そういう市の、また地域の情報化計画を推進するために、現在の総務部情報管理課はこれができるような体制になっていないというふうに考えます。情報化の推進は各部署に任されているような状態ですから、今後、地域情報化で行われるような全庁的な情報施策の取り組みを指導統括する体制になっていないと思います。そのあたりはどのように考えておられるでしょうか。総務情報課がイニシアチブをとれる体制が必要だと思いますが、この点も含めまして、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいまの全庁的な情報施策の取り組みを指導統括する体制についてでございますが、例えば市民の利便性の向上や教育のＩＣＴ化、被災時における市民の連絡・通信手段の確保、また市民への支援情報伝達、ほかにも市役所内、市役所庁内の行政業務の簡素化、効率化など、それぞれの施策を強力に推進するための側面支援ツールとして電子化、ネットワーク化の視点は欠かせないところであります。今後、どういった形で強力に地域の情報化を進めるかに関しましては、各施策において必要となる情報の共有や連携、また総合システム導入などが電算部門主導で円滑に進められるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　詳細につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　続けてご答弁申し上げます。　第２次城陽市情報化計画では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、19項目につきまして城陽市総合計画による方針を踏まえた情報化施策の調査・研究・推進に取り組んでいるところでございます。縦割り行政ではなく、円滑・迅速な情報共有、情報連携に対応するため、本計画を策定し、行政サービスの高度化、行政の簡素化・効率化及び地域との連携を掲げ、総務情報管理課にて統括管理しているところでございます。本市の電算部門におきましては、電算化やネットワークの統合化など、ＩＣＴの全庁的推進に関する具体的な施策の推進に関し、過去には市統合型地理情報システムの導入などで庁内各部局ごとに管理していた地図、都市計画図などを統合し、統括運営した実績もございます。情報化施策の情報共有に関しましては、それぞれの施策における法令で許される範囲内において行うものではございますが、施策方針は上位計画に従っていること、また技術革新が早く、方向性の見きわめが難しいことから、次期計画策定時には短期間の計画に切りかえ、次年度予算査定と整合させるなど、ＩＣＴの最新技術の導入効果、費用対効果に鑑み、即時柔軟に対応できるような抜本的な見直し、また庁内を横断的に構成する組織の設置など、体制についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。庁内を横断的に構成する組織の設置など、体制について検討していただくということ、ぜひともよろしくお願いいたします。　自治体クラウドにつきましても、これは京都府は京都府が取りまとめているんですが、各自治体間で連携や調整をこれからしていく、そういう必要も出てくると思います。城陽市で情報施策の統括責任者がいなければ、これは話にならないんじゃないかと思いますし、また東部丘陵地のような新しいまちの開発が行われていくと、そういうことを考えても、最高水準の情報施策というものが求められると思います。第３次情報化計画では、ＩＣＴの利活用について地域情報化の考えをはっきりと施策に打ち出していただくこと、また事業の実施に当たっては、今、言っていただいたような全庁的な組織の設置、特に今の電算でいいますと、そういった現在の電算部門、そのような地域ネットワークを指導統括する体制になっていませんので、統括者、ネットワークの専門家を置くとか、電算関連の有資格者の正規社員を増員するとか、こういったことも含めてしっかりした対応を考えていただくことを強く要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　またちょっとコンピューターのことで続きますが、ちょっと恐縮ですが、もうしばらくおつき合いください。　ＩＣＴ教育を図る施策について質問させていただきます。コンピューターのことはなかなかカタカナが多いので、なるべく説明を入れながらお聞きします。　教育分野におけるＩＣＴの利活用というものも一部で進んでいます。総務省は、平成22年から文部科学省が進めた学びのイノベーション事業と連携し、児童生徒に１人１台のタブレット端末、全ての普通教室に電子黒板を配備し、無線ＬＡＮ環境のもとで情報通信技術面の検証を行うフューチャースクール推進事業を実施してきました。引き続き総務省は、フューチャースクール推進事業で得られた知見をもとに、平成26年度から３年計画で、全国３地域の小学校７校、中学校３校、高等学校１校、特別支援学校１校の計12校を実証校として、またそれ以外に検証協力校・団体が参加して、先導的教育システム実証事業を開始しています。そこに参加している学校では、さまざまな機器やソフトウェアの利用経験に基づき、確実な成果が上がってきています。城陽市でもＩＣＴ利活用が進む時代に送り出す子どもの生きる力、そういったものをつけるため、また学力向上の目的でこのような取り組みを進めていくべきと考えます。　そこで、先日、先導的教育システム実証事業に参加している検証協力校の１つ、草津市立草津小学校を見に行ってきました。まずそこでの取り組みを紹介したいと思います。　実証校というのは、いろんな機器を実験的にも取り入れていって、１つの運用形態を固めていく。それに対して検証協力校は、それに倣って運用して、実際の効果を見ていく、そんな関係だと思いますが。それで、草津市ではＩＣＴ教育導入を段階的に進めてきたそうです。平成21年度モデル校２校へ電子黒板を整備、それから平成22年度、市内普通教室への電子黒板と校内ＬＡＮ整備、次に全教員にＰＣを配付、平成23年度に小学校にデジタル教科書、平成24年度に中学校にデジタル教科書、平成25年度タブレットＰＣ試験導入、研究指定校と特別支援学級に最初入れたということです。それで平成26年度にタブレットＰＣ、全小・中学校に3,200台入れています。これは全員にということではなくて、３学級ごとに各35台、ですから、３つの教室で１個使うということなので、１日６時間ありましたら、こういったタブレットを使う授業は２時間まで、それ以上は使わないというようなことで、こういう３学級ごとに各35台ということになっているそうです。それで、26年度はそれにあわせましてＩＣＴ支援員の配置、教員研修などを行っていると、そういうことでございました。　利用の内容は、アクティブラーニングというのが中心です。アクティブラーニングというのは生徒さんが参加する形で、例えばタブレットで生徒さんの意見を書いて、それを前の電子黒板に映し出すというようなことなんですけれども、これをタブレットと電子黒板なしでやると、一人一人の意見を聞いているうちに１時間が終わってしまうというようなことで、そういった効率的にアクティブラーニングをするために使っているところです。アクティブラーニングは電子黒板、それからタブレットＰＣを使用しまして、自分の考えをまとめ、先生や他の生徒と情報を共有し、ほかの生徒さんが書いたやつもタブレットの中に例えばグループ化され、メダカが減ってきたのはなぜでしょうということで、メダカをたくさん取った人がいたからと書いた人が５人いた。それから例えば農薬が散布されたのでメダカがいなくなったと書いた人が10人いた。そういうようなことで、誰がどのような意見を言っているかというのを子どもさんのタブレットに表示してみたり、全体を前の電子黒板に表示したりしながら、皆さんの意見をまとめていく、そんなふうな学習スタイルがとられています。ソフトはタブレットシンク、それからミライシードの中のオクリンクというのを利用しています。これは単純にタブレットで書いたものを整理したり、電子黒板に表示してみたり、そういう操作をするためのソフトです。写真とかいろいろビデオを見せてもらいますと、非常に子どもが楽しそうに喜んでやっている。それから全員参加して学習に取り組んでいると、そういう状況でした。　あとドリル学習というのもありまして、早朝学習、８時半ごろ、普通の教科学習が始まる前にやっています。それからタブレットを持ち帰って、クラウドに接続して、家庭でもその続きをやったり、そういうこともやっています。ソフトウェアについては、総務省が用意していました学習教育クラウドの中のソフトを使っていたんですけど、今、民間のほうがさらに使いでのいいのがあるということで、今はミライシードのドリルパークというのを使ってやっています。このようなドリル型学習では、子どもたち個々の学習履歴が全部残っていく、そういった仕組みで、学校での学びに新しい可能性を開くことが期待されています。学習履歴を活用し、個々の児童生徒の学習課題をクラウド上のドリル型コンテンツ、手書きや自動採点というのもソフトによってはあるんですけれども、復習型ビデオクリップを用いて支援することができます。学習履歴の解析でもたらされたデータは、教員が指導方法を改善・工夫するのにも役立てられ、保護者に子どもの学習状況を伝えるツールとしても活用ができます。　こんなことをやっていまして、このような取り組みについて成果がどのように上がっているのかを草津市教育委員会の方に率直に聞いてみました。まずデジタル教科書導入に関しましては、教師の方から授業が単純に楽になったと、そういうことで、また英語の学習については、これがないと今となっては考えられないぐらい重宝していますということで、教師の皆さんからはこれについては好評でした。それから、タブレットＰＣを使ったアクティブラーニングは、生徒全員が授業に興味を持って取り組め、一番退屈な社会科授業でも誰１人寝る子がいなくなった、そういったことを成果に上げられています。それでも、そのタブレット学習は本当に全体の３分の１まででないといけないというような考え方もされていました。それから、ドリル学習も成果を上げていまして、一番の成果は、以前、草津市には全国で最下位レベルの中学校があったそうなんです。滋賀県で最下位とかじゃなくて、全国で最下位レベル。そういった中学がことしそれらの取り組みをすることによりまして、ことし全国平均を上回るというところまで引き上げることができました、これは自信を持って話されていました。　総務省の進める学習・教育クラウド・プラットフォームの利用は、草津市での取り組みのような形態になると思います。これは実証校でつくったモデルをそのまま検証協力校でやっているわけで、総務省のそもそものつくりが学習・教育クラウド・プラットフォームの、その中のソフトウェアの構成が実証校で始めた方式に従って、電子黒板、無線ＬＡＮ、タブレットＰＣの使用が前提で、利用の中心がアクティブラーニング、次いでドリル学習となっているからで、これはこの方式でやるしか仕方がないというような形になっています。　ＩＣＴを利用した教育はこれが全てというわけではありませんで、総務省の学習教育クラウドプラットフォームというのは確立されつつあって、効果も上がってきているということは確かだと思いますが、民間の教育というか、塾や私学では、以前からより実践的で安価なデジタル学習方法が確立されて、学力向上に成果を上げてきました。この流れはＰＣとプリンターの利用でドリル学習を格納したＬＭＳと呼ばれます学習管理システム、それ中心の学習形態で、主に個別授業とか補習授業に向いています。学習・教育クラウド・プラットフォームにあるドリル学習と同じく、子どもたちの個々の学習履歴が全部残っていく仕組みで、生徒個々の希望やレベルに合わせた学習に取り組むことができます。塾とかでやっているものは今のところ余りタブレットとかは使わないで、例えばドリルをプリンターでプリントしてから学習するとか、そういったものが多いようです。学力向上に有効な理由は、主に、わからなくなった事柄を、以前のわからなくなったところまで戻って学習するというようなことが自由にできる、そういう点が大きいようで、最近はこのような仕組みもクラウド化が進み、授業動画との組み合わせやタブレットの利用もこっちの方面からも始まっているところです。　総務省が考える教育クラウドを中心としたＩＣＴ教育を先進校に学ぶというのが理想的なのかもしれませんが、補習に重点を置いた民間教育的ドリル学習とか、私学だったら両方使っているとか、いずれにしてもＩＣＴを利用した学習方法が着実な成果を上げてきています。　もう一つ、ＩＣＴリテラシーという点でもこのような取り組みに意味があると思います。総務省、文科省の進めるＩＣＴ教育では、情報の利活用力をつけることが主眼の１つとなっています。草津市でもスクラッチ、これはプログラミング言語とその環境です。それを使ったプログラミング学習を行っています。今の子どもたちを送り出す世界では、ますますＩＣＴ利用が進み、生活の多くの部分に影響を与えていると考えられます。自民党政務調査会が出した提言で、デジタルニッポン2016というのがあるんですが、その中には、2020年、日本は世界最先端ＩＴ国家となっているとしまして、ＩｏＴ時代が到来し、センシングデータ流通市場があらわれると書いてあります。センシングデータというのは、先ほど言いましたようにいろんなものがインターネットにつながりますので、そこから得られた情報です。例えば炊飯器をインターネットにつなぐと、この家は１日に何合ご飯を食べているかがわかる。そういうデータを市場で流通させ、それを買うことができる。今まで八百屋で野菜を売っているように、データ市場でそのデータを買ってきて、それでプログラミングによって加工して、また新たな商品をつくり出す。そういった世の中では、読み・書き・そろばんと同じようにＩＣＴが生きる力として必要になっていくのではないかと考えます。　そこで、まずパイロット的な教室をつくり、先進校に負けないＩＣＴ教育体制をつくっていくべきと考えますが、現段階で教科学習に取り入れることが難しいならば、コミュニティ・スクールの補習教室のような形でも、どのような形でも結構ですので、まずこういった試みを進めていくべきだと思います。それで、教育のことが、お子さんの教育にとってこういったことが大切だという面が１つあるんですけれども、もう一つ、人口減少とかそういったことへの対策としてこういう教育の問題というのも必要なのじゃないか。教育が充実していると、そういうふうなところには人が集まってくる、そういったことは皆さんもご承知のことと思います。例えば人口減少を食いとめる、そういった施策というのはほかにもいろいろあると思うんですね。この前、テレビかなんかで聞きました、尾張旭市というのがありまして、そこが不妊治療に補助金を出している。　それで、そういったことがあるんですけれども、そういったものは城陽でやったとして、効果があったとしても、ほかの市でも簡単に導入できると思うんです。だけど、このＩＣＴ教育のこういったスクールのことをやっていくのは積み重ねが必要ですから、こういった積み重ねを必要とするようなもので、そういった競争に打ち勝っていくというような考え方も必要なのではないかと思っています。そのような、市で補習教室でも何でもいいので、こういった取り組みを進めていただきたいと思うのですけれども、市の考えを聞かせてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、いろいろとお聞かせいただきました。本市におきましては、電子黒板や無線ＬＡＮ環境の整備は完了していない状況で、小学校の普通教室にある大型テレビを利用したタブレットの活用について必要最小限の導入を進めており、その友好的な活用方法について研究を行っているところでございます。このような環境の中、学校では朝の学習時間を利用して朝学習や朝読書に取り組んでおります。朝学習におけるプリントはドリル形式のもので、系統的な学習が行えるようプリントを作成し、児童生徒が内容を選んで学習を行えるようにしている学校もございます。また、授業でも復習やまとめ学習としてドリル形式のプリント学習を取り入れております。授業においては、アクティブラーニングの導入により、主体的・協働的な学びの取り組みを進めており、児童生徒がみずから楽しんで、ともに学習を行えるような授業の中に設けるよう、事業展開の工夫を図っており、学校で学んだ内容の定着を図るために家庭学習が大切であり、今年度より小学校には家庭学習の定着を目的として学習支援加配を一部の学校に配置し、宿題を中心に、補習や授業でのチームティーチングによる指導を行っております。議員のおっしゃるＩＣＴコンテンツを用いたドリル型のプリントに近いプリント学習は、先ほどの各学校の取り組みとして現在、行っているところでもあり、各児童生徒が個別に学びたいときに学びたいところを学習できる環境があることは、授業での内容の理解度を確認したり、内容把握の定着を図ったりでき、大変に有用であると考えますが、学校の教科授業時間内で実施するには人的にも、現在の学校における設備的にも、経費的にも困難な状況でございます。　議員提案のコミュニティ・スクールにおける補習教室でございますが、現在、地域の方々の協力のもと、児童生徒への支援事業として古川小学校等における放課後子ども教室や西城陽中学校における学校地域支援本部事業などが実施されておりまして、まずは学校支援にも取り込んでいただくコミュニティ・スクールに対しまして、このようなＩＣＴを活用した学習支援事業としての学習プログラムを紹介してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　わかりました。ありがとうございます。ぜひちょっとでも早く私はこのＩＣＴの教育体制をつくっていき、未来に向かう子どもたちのこれは生きる力になるんじゃないかと。こういうことが疎いと生きていく幅が狭まっていくんじゃないかというような、何かそういう気もいたしますので、コンピューターのことはいろいろ問題もあることも承知しておりますけれども、こういったことに取り組んでいただきたいと切に願います。　もう一つ質問があったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、済みません。次の一般質問でさせていただきたいと思います。　きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月20日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって12月20日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時40分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　相　原　佳代子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　大　西　吉　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　村　田　圭一郎...

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城陽市議会 2016-12-19 平成28年第4回定例会（第4号12月19日）

城陽市議会 2016-12-19
平成28年第4回定例会（第4号12月19日）