「城陽市議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会（第3号 9月21日）」の議事録内容

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城陽市議会 2016-09-21
平成28年第3回定例会（第3号 9月21日）

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最終取得日: 2023-04-26

平成28年第3回定例会（第3号 9月21日）平成２８年　　　　　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号第　３　回　　　　　平成28年９月21日（水曜）午前10時00分開議　〇出席議員（20名）　　　　　乾　　　　　秀　　子　　議　員　　　　　熊　　谷　　佐和美　　議　員　　　　　上　　原　　　　　敏　　議　員　　　　　奥　　村　　文　　浩　　議　員　　　　　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　　　　　谷　　　　　直　　樹　　議　員　　　　　小松原　　一　　哉　　議　員　　　　　相　　原　　佳代子　　議　員　　　　　西　　　　　良　　倫　　議　員　　　　　河　　村　　明　　子　　議　員　　　　　藤　　城　　光　　雄　　議　員　　　　　増　　田　　　　　貴　　議　員

　　　　　宮　　園　　昌　　美　　議　員　　　　　畑　　中　　完　　仁　　議　員　　　　　土　　居　　一　　豊　　議　員　　　　　大　　西　　吉　　文　　議　員　　　　　村　　田　　圭一郎　　議　員　　　　　本　　城　　隆　　志　　議　員　　　　　語　　堂　　辰　　文　　議　員　　　　　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　　　　　萩　　原　　洋　　次　　局長　　　　　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　山　　中　　美　　保　　庶務係長　　　　　樋　　口　　友　　彦　　議事調査係長　　　　　島　　田　　勇　　士　　主事　　　　　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　　　奥　　田　　敏　　晴　　市長　　　　　今　　西　　仲　　雄　　副市長　　　　　有　　川　　利　　彦　　副市長　　　　　井　　関　　　　　守　　教育長　　　　　田　　川　　和　　親　　危機管理監　　　　　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監　　　　　河　　合　　寿　　彦　　総務部長　　　　　荒　　木　　正　　人　　企画管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　広報広聴監事務取扱　　　　　東　　村　　嘉津子　　市民環境部長　　　　　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　角　　田　　　　　勤　　福祉保健部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所参事　　　　　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長　　　　　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事　　　　　森　　島　　正　　泰　　都市整備部長　　　　　角　　　　　馨一郎　　消防長　　　　　大喜多　　義　　之　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　　　　　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　吉　　岡　　喜　　彦　　危機管理監付次長　　　　　中　　井　　康　　彦　　総務部次長　　　　　堤　　　　　靖　　雄　　市民環境部次長　　　　　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部福祉政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所福祉政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長　　　　　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長　　　　　森　　本　　都士男　　都市整備部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　地域整備課長事務取扱　　　　　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長　　　　　藤　　林　　孝　　幸　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱　　　　　中　　辻　　喜　　直　　上下水道部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道課長事務取扱　　　　　長　　村　　和　　則　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　　　　　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長〇議事日程（第３号）　平成28年９月21日（水曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　乾　　　秀　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　西　　　良　倫　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　奥　村　文　浩　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　谷　　　直　樹　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　小松原　一　哉　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　一　瀬　裕　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　増　田　　　貴　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　大　西　吉　文　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　上　原　　　敏　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　村　田　圭一郎　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（11）　　語　堂　辰　文　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（12）　　河　村　明　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（13）　　畑　中　完　仁　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（14）　　若　山　憲　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（15）　　本　城　隆　志　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（16）　　土　居　一　豊　議員　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（６）まで　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名でございます。　これより平成28年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　この際、昨日の台風16号の市内被害状況について、市から報告を求めます。　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　それでは、台風16号の接近に伴う本市の対応について、ご報告させていただきます。　まず、災害に備えます体制は、大雨洪水警報が発表されました６時20分に本市の災害対策本部0.5号体制、いわゆる警戒本部要員の32名体制を設置いたしました。また、開庁時間帯からは、全職員に対しまして発災時の迅速な対応について周知するとともに、消防団に対しましてもいつでも出動できるよう、団三役及び各分団長に依頼を行いました。その後、全ての警報が解除されました21時50分に警戒本部体制を解除いたしました。　活動の状況につきましては、随時情報収集を行うとともに、午前10時から17時10分の間に、土砂災害警戒区域及び河川のパトロールを実施、また、水害被害に備えまして土のう270俵を搬送いたしました。　台風の状況ですが、15時07分に瞬間最大風速16.7メートルを記録。降雨状況につきましては、消防本部庁舎計測で総雨量70.5ミリ、時間最大雨量16.5ミリを記録いたしました。また、16時20分に、降り続く雨により土砂災害の危険性が高まったため、本市が警戒対象地域に指定されましたので、青谷コミュニティーセンターを避難所として開設するとともに、対象地域である青谷校区の土砂災害警戒区域内にお住まいの36世帯78人に対し、避難準備情報を発令いたしました。その後、18時50分に土砂災害警戒対象地域を解除されましたので、避難所を閉鎖。この間の避難者はおられませんでした。　なお、人的、物的な被害状況ですが、農業被害につきましては、現在、調査中でございますが、それ以外の被害につきましては特にございませんでした。　報告につきましては以上でございます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。

　順次発言願います。　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔質問席〕　おはようございます。公明党議員団、乾秀子でございます。　ただいま危機管理のほうから昨日の対応について報告をいただきまして、本市では大きな被害もなく、大変安心いたしましたが、このたび被害をこうむられました地域の皆様には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　本年はオリンピックイヤーということで、８月、９月はリオのオリンピックで大いに楽しませていただきました。先日、パラリンピックの総集編を見ておりましたら、周囲の皆様のおかげですと涙するアスリートを見まして、誰でもが誰かの応援団になれる、そういうふうに、私もそうありたいと思いました。　３月には、障害者差別解消法の施行に伴う対応マニュアルの作成について質問をさせていただきました。今、具体的に検討を進めていただいているということで、そしてまた、市民意識の啓発として障害者差別解消法の合理的配慮の講演も６月に行われ、参加させていただきました。９月も引き続き障がい者福祉の質問となりましたが、よろしくお願いを申し上げます。　初めに、ヘルプマークの活用状況について、数点お伺いいたします。　京都府では統一マークとして４月からヘルプマークの配付を始められまして、城陽市でも福祉課でお渡しをいただいております。ヘルプマークは真っ赤な土台に白でハートとプラスのマークが描かれておりまして、外見では識別できない内部障がいのある方、難聴者や、義足をつけておられるとか、妊娠初期の方、高齢者などがかばんの取っ手にぶら下げて使えるようになっているようです。このマークに気づくことで、心配りができたり、また、お困りのことはありませんかと私たちも声をかけることができるようになる、とてもいいものだと思っています。　まだまだ認知度は低いと感じております。先日、７月13日の京都新聞に、イラストレーターをされておられます方の記事が掲載されておりまして、電車内で転倒された男性には何らかの障がいがあったのか、かばんにはヘルプマークがついていた。しかし、何のマークかその方は御存じなかったので、席を譲らなかった。イラストレーターの方は悔しくて情けない思いをしたことを伝え、多くの方にこのヘルプマークを知ってもらいたいと漫画にし、ツイッターで公開され、多くの反響があったというものでした。　マークをつけるというのは、障がい者であるというレッテルを張られることで抵抗があるとおっしゃる方もあります。マタニティーマークのときも同じことで、思いの行き違いで傷ついた妊婦さんがおられるように聞いております。しかし、ハートプラスハートで、周囲の善意を信頼していただけるのなら、災害時や緊急の場合には声をかけやすいので、ぜひ活用をしていただきたいと思っています。　そこで、お伺いをいたします。ヘルプマークの本市での活用状況、配付枚数、配付対象者などがわかりましたら、お聞かせください。また、京都府全体の活用状況がわかれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、ヘルプマークの本市での活用状況、また、京都府での活用状況についてご答弁申し上げます。　まず、本市での活用状況につきましては、京都府からヘルプマークとポスター等の啓発物の提供を受けまして、周知と配付を行っているところでございます。　まず、周知につきましては、広報じょうようの本年４月１日号で市役所福祉課と山城北保健所で配付することを市民の皆さんにお知らせをし、配付につきましては、希望者に対しまして窓口でヘルプマークの概要についてご説明し、趣旨をご理解いただいた上で行っているところでございます。　ヘルプマークの配付対象は、先ほど議員もおっしゃられましたように、義足や人工関節を使用している人、内部障がいや難病の人、妊娠初期の人などとされておりますが、希望者がどれに該当されるか、障がい種別、等級、病名など、こういったものはご説明いただく必要はございません。配付数につきましては、本市では８月末現在で102個を配付し、京都府全体では、一月前になりますが、７月末現在で4,666個ということでございました。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。広報じょうようでもお知らせいただいているということで、当初お聞きいたしましたときは100個しかないということで、200個に多分ふえたんだろうと思うんですけれども、このヘルプマークを携帯する方が本当にふえて、周囲の人がこのマークを見て、その意味合いを理解して、行動を起こす、そういうことが普通になるといいなというふうに思いますし、地道な啓発がこれからも必要だと思っています。　今、４月の広報でお知らせいただいたというふうにお伺いいたしましたけれども、これからももっと知っていただきたいなというふうに思います。そういう取り組みについて、どういうふうにされるのか。また、難聴者協会さんのような団体へのご紹介というのはどのようにされているのか。また、先ほどの講演会のほかに、また意識の向上、市民意識の向上に取り組む何か企画とかがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　先ほどご答弁申し上げました、４月に広報じょうようへ掲載いたしましたが、それと同時に、ポスターを庁内福祉課のほか、関係各課の窓口で掲出するとともに、チラシも設置し、配布した後、ホームページにも掲載したところでございます。　障がい者団体への紹介はということでございますが、城陽市難聴者協会のほか、京都府視覚障害者協会の城陽支部、また、城陽市の身体障害者協会、城陽市のろうあ協会、城陽市の心身障害児者育成会、こういった団体の役員などでもございます障がい者相談員という方がおられまして、そういった方に対しまして、委嘱後の説明会でヘルプマークについて説明を行ったところでございます。　今後の取り組みといたしましては、ティッシュとかクリアファイルといった啓発物がございますので、それの配布を予定いたしております。　それと、市民意識の向上への取り組みということでございますが、障がいの有無にかかわらず、ヘルプマークの配付対象となる援助や配慮を必要とする人、さらにはその周りにいる援助や配慮をする側の人、全ての人に周知していく必要があり、昨年度から京都府が府内で運行するバス事業者、また鉄道事業者等にヘルプマークへの賛同と協力について依頼もされておりますが、一朝一夕で浸透するものではございませんので、本市といたしましても、京都府と連携しつつ、継続して周知と配付に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　京都府としては統一マークということになっておりますので、府内で見かけてもヘルプマークということをわかるというふうに思うんですけども、例えば地域、関西の中では違いがあると思うんですけれども、そういう点はどうでしょうか。また、例えば緊急連絡先とか、こういうことで私は困っていますというようなことがわかるような工夫がそのヘルプマークにはされているのでしょうか。その点をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　ヘルプマークの関西での違いということでございますが、まず、このヘルプマークは東京都が考案され、平成24年に配付を開始されたもので、京都府がこれを導入し、ことしの４月から配付を開始されたものでございます。和歌山県も今年度中に導入予定であるということでございますが、兵庫県では、東京都よりも前となります平成23年に同種のマークとして譲りあい感謝マークというものを制定されており、現状では今のこのヘルプマークが関西の統一マークとなっているわけではございません。関西広域連合によりますと、関西広域連合及び構成する府県・市において、このヘルプマークや今、兵庫県で申しました譲りあい感謝マーク等の援助・配慮が必要であることを示すマークと、あいサポートやみんなの声かけ運動というようなものもございますが、援助・配慮を実践する運動、こういったものをあわせて普及、ＰＲに努めるということでございます。　緊急連絡先のわかるような工夫といたしましては、ヘルプマークには、緊急連絡先のほか、必要に応じてご自身が必要とする支援内容なども記入することができるシールが附属されておりますので、そのシールにご記入いただいてヘルプマークに張りつけることで対応できるようになってございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。いろいろな運動が関西で展開されているということで、注意深くまた見ていきたいと思います。　京都府がどこまでこのヘルプマークの普及におつき合いいただけるのかということなんですけども、事業としてこれは継続していっていただけるのか。また、先ほどありましたように、地方ではヘルプカードという形で配付をされている自治体もあるように聞いておりますけれども、いずれかのときも市独自として取り組まれていく、そういうお考えは今のところどうでしょうか。お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　今後の取り組みということでございますが、京都府によりますと、ことしの４月１日からの配付に備えまして、27年度中に１万個、28年度に入ってからさらに１万個を作成されたということでございます。京都府から本市には３月下旬に100個、また７月中旬にさらに100個の提供をいただきました。先ほどご答弁申し上げました配付状況は、毎月本市を含む府内の各市町村から京都府へ報告しており、この配付状況を踏まえて、今後もヘルプマークの作成について京都府において判断されるものというふうに見込まれますことから、今後も京都府と連携を図りながら、周知と配付に努めてまいりたいというふうに考えております。　それと、独自にヘルプカードの取り組みはということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、ヘルプマークに附属しておりますシールがその機能を有しておりますことから、本市独自の別の取り組みを行うよりは、京都府と連携を図りながらヘルプマーク、シールも含めましたヘルプマークの周知と配付に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。府も報告をとって継続していくというふうなところが見受けられますので、しっかりと連携をとっていただいて、また持続、継続していただきたいなと思います。しっかりよくわかるマークですし、臆せずに声をかけられるようにしていきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。城陽市内における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についてということで、数点お伺いいたします。　最近、コンビニやレストランなどに無料Ｗｉ－Ｆｉありますという掲示を見かけたり、公共施設でも無料Ｗｉ－Ｆｉなど、公衆無線ＬＡＮを設置するところがあるようですが、まだまだ多くなったとは言えません。若い年代の方にとってスマートフォンなどは必需品であり、総務省の調査ではスマホを持っている割合は2015年末で５割を超え、13歳から49歳では７割、20代の方は約93％が持っているとの結果が出ております。しかし、スマホやタブレット端末は費用がかさみます。家計の消費支出に占める携帯電話通信料の割合はこの10年で1.5倍になったと言われていますので、携帯電話をもっと安く便利に使えるようにするためには、携帯料金の大部分を占めるパケット代金を抑えることが必要かなというふうに思います。情報通信会社では本体価格を安く提供したり、通信料を見直したり、今、されておりますけれども、外出時でもスマホやタブレット端末をインターネットに無料で接続できる公衆無線ＬＡＮの充実は必要かと思っております。　公明党の青年委員会では、今春、政策アンケートを全国で実施いたしまして、その施策の１つに無料で使える公衆無線ＬＡＮの充実を掲げましたところ、多くの若い方々から支持を得ることができました。　城陽市は情報発信に大変力を入れておられまして、平成25年９月からフェイスブックやツイッターの利用を始められました。京都府や京都市以外で両方を活用されているのは城陽市のみということで、平常時は行政からのお知らせを、そして災害時には避難勧告や避難指示、避難所の開設情報を発信するツールとして活用しているというふうに、リビングという新聞に紹介されておりました。しかしながら、外出時にその情報を受け取るには、環境がいま一つ整備されていないように思います。障がい者の方、また市に在住の外国の方にも、やはり思いやりのある手法をと思います。　初めに、お聞きいたします。城陽市内における公衆無線ＬＡＮの整備状況についてお聞かせください。公共施設内で市民が利用できるＷｉ－Ｆｉ環境や無料Ｗｉ－Ｆｉ環境はどのようになっておりますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　それでは、公共施設内での公衆無線ＬＡＮの整備につきましてご答弁申し上げます。　市の施設に関しましては、現状において市民が利用できる無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備している施設はございません。なお、市内近鉄３駅におきましては、一部の機種におきまして、通信会社によっては接続できるＷｉ－Ｆｉ環境が整っているという状況でございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　情報通信会社が提供されているスポットがあるということで、城陽市の場合は観光協会の事務所が城陽駅にあるわけですし、城陽駅にあるなり、また観光協会にはほしいなというふうにとても思います。　外国人観光客の希望として最も多いのが、日本においてはＷｉ－Ｆｉの整備だそうです。国は2020年に向けて、公共的な観光・防災拠点における重点整備箇所について、国の整備計画に基づき無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を進めることを６月に閣議決定いたしましたために、１月に調査が行われ、続いて本年８月にも再度調査を行われました。　市としては、この調査に対してどのような報告をされたのでしょうか。城陽市に整備支援対象となる施設はあるのでしょうか。　続きまして、済みません、そのままいかせていただきます。観光拠点での整備ですけれども、私は、城陽市観光協会やＪＲの駅とか、総合運動公園、文化パルクや宿泊施設であるアイリスインやプラムインなどが対象にならないかなというふうに思っております。将来的に市が計画しています道の駅、そういうところはインフォメーション以外でそういう対象にはならないのか。そういう点をちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　それでは、まず本年１月にございました調査内容の概略からご答弁申し上げます。　この調査は、平成28年１月19日付けで総務省より各自治体向けに発出されました、重点整備箇所における公衆無線ＬＡＮの整備状況把握のための調査についてとして実施されたものでございます。この調査では、平成26年度から総務省が３回にわたり開催されました、地方のポテンシャルを引き出すテレワークやＷｉ－Ｆｉ等の活用に関する研究会の報告書を受けまして、訪日外国人数や費用対効果を考慮して定められた公共的な観光拠点及び防災拠点を、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備における重点整備箇所として平成32年までに全国的な整備を完了させるものとして、その対象箇所において具体的な取り組みを進めているのか、または進める予定のある観光・防災の拠点はないのかといった内容の調査でございます。また、平成28年６月２日に閣議決定されました日本再興戦略2016でも、無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を推進することとされており、これを受けて２回目の調査が本年８月に実施されたものでございます。これらの調査に関しまして、本市といたしましては、城陽市役所本庁舎、また市内小・中学校15校分合わせ16カ所の施設におきまして、公衆無線ＬＡＮのサービス導入は行っていないと回答したところでございます。　次に、城陽市観光協会、駅、総合運動公園、文化パルク城陽、アイリスイン城陽、プラムイン城陽、道の駅などが整備支援対象になりますかとのお問いかけでございますが、本調査における施設の基準といたしましては、総務省が一義的に定めましたもので、避難所、避難場所となる小・中学校、庁舎施設や世界遺産、地方公共団体の博物館、自然公園、都市公園、国及び地方公共団体指定の文化財、一般社団法人もしくは一般財団法人が設置運営する観光案内所、官公署の施設がその対象とされているところでございます。１月及び８月の調査回答時点におきましては、費用負担が生じることなどにより、具体的なＷｉ－Ｆｉ整備の方針が決まっていないことから、お問いかけの施設を回答の対象とはしなかったものでございますが、国内外からお越しいただく皆さんがより快適にお過ごしいただけるといった効果もございますことから、以後の調査におきましては、必要に応じ、その活用について費用対効果も含め研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。ただ、状況調査をされて、ある・ないというだけでなくて、取り組みを進めるのかという内容も含まれていたということなので、今、部長がお答えいただいたように、調査研究を進めていただきたいなというふうに思います。　私たちが利用させていただく宿泊施設でも、部屋に入ればＷｉ－Ｆｉが使えるような、そういう環境が整っておりますので、城陽市にこれから多数の海外から観光客が見えるかどうかというのはまだちょっと疑問なところもあるんですけれども、市内や近隣の来訪者をまず城陽市に来ていただく、京都市内や宇治から足を延ばしてもらえるような、そういう市になっていきたいと、今、思って取り組んでいるところでもございます。第２期の観光振興計画の策定というのも進められているということですし、地域の資源を本当に発掘して、市の活性化を図るエコミュージアムというのを、以前、畑中議員から初めて言葉を聞かせていただいて、すばらしいことだなと思いましたら、10日にそれも市民大学で講演が行われたということで、しっかりとどなたでもお迎えできるような、魅力のある市になりたい。そのための１つのツールになるのではないかというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、公共的な防災の観点から重ねてお伺いいたします。指定緊急避難場所・指定避難所、また防災拠点となり得る公立の小・中学校、先ほども庁舎も含めてというお話もあったんですけども、全て重点整備箇所というふうになっています。箇所数が大変多いというふうに担当課からも聞いておりまして、これは市だけでは整備は難しいと私も思いました。整備対象は地域防災計画の変更とかで、数はこれからも変わってくると思うんですけれども、今回の調査での回答、防災の観点から別にどういう形で報告されたのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　今回の調査における危機防災担当としての回答についてでございますが、平成28年１月と８月に総務省から調査依頼があり、本市総務部が取りまとめたところでございます。危機防災担当としましては、防災対策の視点からの検討結果ではありますが、避難者が安否確認や被災状況等の必要な災害関連情報を収集・発信することが円滑になる避難所のＷｉ－Ｆｉ環境の整備は重要でありますが、現時点ではＷｉ－Ｆｉ環境について具体的な取り組みを進めている、または進める予定があるに至っていないこと、及び円滑な避難を促進することにより人命の安全を確保できる、同報系の防災行政無線の整備についての検討を行うことを優先すべきであると認識しておりますことから、調査については予定箇所がない旨の回答をしたところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　確かに今、おっしゃいましたとおりに、私も同報系の防災行政無線をつけていただきたいとか、公的備蓄を整えていただきたいと、そういうふうなご要望もいたしましたし、優先すべきものがあるということは大変よくわかるんですけれども、このように台風の状況が本当に以前とは違う形で、進路が難しいという状況で、大変な被害をもたらしているという中で、ぜひともこれからの調査の中で、またそのたびに検討していただけたらなというふうに思います。補助は２分の１、行政がする場合は２分の１の補助しかありません。でも、補助の下限というのが100万円ということで、つまり200万円以上の事業に対して補助をしていただけるということですし、例えば５つの中学校、また庁舎という形で、徐々に研究、検討を進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　確かに防災拠点の整備は、どちらの自体体も費用対効果が低いからということで消極的だったというふうに言われています。しかし、４月の熊本地震を教訓に、福岡県は県内７カ所に設けた福岡県防災フリーＷｉ－Ｆｉをモデルに、市町に整備を呼びかけるそうです。また、香川県では、もう現在1,088カ所の整備がされているということで、地域的な事情もあるとは思いますけれども、アクセスポイントをふやしていくのは費用がかかるとは思いますけれども、ぜひ京都府にも強く呼びかけていただきまして、助成の制度を要望していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　この2020年といいますのは、城陽市にとっても目に見えて市の様相が変わってまいります。もちろん新名神や市内の道路の整備が進んでまいりますし、30年には新庁舎が完成しております。また、消防の本部では新庁舎の運用が開始されるということで、新市街地では多くの企業がもう操業を開始されているころだと思います。状況のこの調査は、毎年行われるというふうにも書かれておりました。先にも言いましたが、都市公園としての運動公園、また文化パルク城陽、観光協会等の環境整備についても、ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。　ある自治体の方が質問をされておりましたけれども、回答が遅くなれば補助金の優先順位は劣位になるかもしれないと国は返事しておりますので、早急に研究、検討を重ねていただきたいなというふうに思います。この調査の公表が10月に行われるということですので、全国の整備状況などがわかるようになると思います。市に注目が集まるこのときに、何か新しい取り組みができたらなというふうに思いますので、期待しております。よろしくお願いいたします。　次に、アクセスポイントの整備がちょっと城陽市ではまだなかなかないということなんですけれども、関西広域連合で関西フリーＷｉ－Ｆｉという形で運営されるＷｉ－Ｆｉがあるようですけれども、認証の共通化という取り組みがあるそうなんですけども、この認証の共通化についてちょっとご説明いただきたいのと、その認証の共通化が城陽市にもたらすメリットというものが将来的にあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　関西広域連合運営の無料Ｗｉ－Ｆｉの共通化のメリットについてお問いかけをいただきました。本市で今、わかっている範囲でのみのお答えとなりますが、無料Ｗｉ－Ｆｉの共通化は、訪日観光客が観光スポットを訪れる際の利便性向上を図ることを目的としているものでございます。一部例とされているところでは、外国人観光客が日本の関西地域を訪れる際、まずおり立った関西国際空港で関西地域内の公衆無線ＬＡＮ環境に一律につながる初期登録を行うことで、どの観光地に赴いても、公衆無線ＬＡＮのある環境であればすぐにインターネットなどに無料でつながる環境を用意しようとするものと聞き及んでいるところでございます。今後におきましては、関西広域連合の動向を注視いたしまして、できるだけ情報を収集し、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございました。その折には大変城陽市にもメリットがあるかなというふうに思います。調べてみましたけれども、京都フリーＷｉ－Ｆｉという、そういうのも市内には２カ所しかまだありませんので、民間の力もお借りして、今後、市内でも整備が進むかなというふうに思っております。　インターネット通信が力を発揮したと認識されておりますのは、東日本大震災で安否確認ができた、震災後の情報の収集や発信、共有ができて安心感が増したということだと言われています。井手町のようにＮＴＴと特設公衆電話設置の協定をされたという地域もあります。Ｗｉ－Ｆｉはまた反対にセキュリティーに不安があるという声のあることも事実ですが、技術は日進月歩ということで、最先端のツールということでなくても、都度見きわめて、城陽市にふさわしいそういう手法を選んでいただき、また導入していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　通告いたしましたＳＮＳの件につきましては、また後日、広報広聴のほうでお聞かせいただきたいと思いますので、３つ目の寺田駅前周辺整備における市民協働のあり方について、時間に制限もありますので、お伺いをいたします。　私は、37年前に寺田に来ました。そのときに比べて駅の周辺は随分と変わりました。そのころは遮断機をはねのけて、踏切内を走って横断する方もたくさんありましたが、昭和59年に地下改札と地下東西通路ができました。私にとっては便利というよりは、少し駅西側が遠くなったなという気がいたしました。東側にスーパーができまして、平成８年に駅前のロータリーができましたこともその要因です。そして文パルができたことがとてもインパクトが大きくて、もうあれから20年になるのだなというふうに思っています。　寺田駅前まちづくり協議会さんが平成11年から活動を開始されてから、地道な活動の中で、平成18年には寺田駅周辺まちづくり構想の提言を出されました。市もそれを受けて、平成20年、寺田駅周辺整備基本計画案を策定し、本格整備に向けて検討を重ねてこられたことと思います。そして平成27年４月には、まち協さんから２度目の提言が出されまして、市民の多くが橋上駅舎、また東西自由通路、駅前広場のある寺田駅に変身すると考えておりました。しかしながら、整備地域の多くを占める旧奥西木工さんが退去をされまして、新しい地権者さんが高層マンションを建てられるというふうなうわさも耳にいたしました。旧奥西木工さんの跡地ありきで、整備に思いを私自身も馳せておりましたので、少しがっかりいたしました。　高度利用を図ることも整備構想の１つではあり、本年７月24日の地元説明会で高さ制限の見直しとともに、府道からの進入道路と駅の北西の広場について市側より説明をいただきました。　しかし、残念なことに、今まで描いてきました将来像に大きな違いが生じたのは間違いないと思います。まち協さんからは、積み上げてきたもののほとんどが反映されていないとの意見が述べられました。もちろんできたこともたくさんあります。深谷塚本線も来年めどがつきましたし、浸水対策から入ったとはいえ、古川の改修も進み、美観も整えられていく、そういうふうに思っています。　これからまち協さんとの協働で、今後も寺田駅前の周辺整備を進めてくださるものと思っておりますけれども、本年３月の議会、建設常任委員会において示されました、寺田駅周辺施設整備計画案についてのまち協さんとの話し合いというのは、十分にしていただいていたのでしょうか。お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　寺田駅周辺施設整備計画案に係ります寺田駅前まちづくり協議会との協議につきましてご答弁させていただきます。　寺田駅周辺整備につきましては、平成20年５月に取りまとめました市の寺田駅周辺整備基本計画案、これをもとに、短期・中長期の段階的な整備を図る計画として、自由通路、橋上駅舎、駅前広場、駅前広場へのアクセス道路、これを優先的に整備していくこととしておりましたが、車両の右左折に伴う府道の拡幅の必要性や、人家移転、都市計画決定等の手続等について検討した結果、当面、自由通路、橋上駅舎整備は行わず、平成30年の新市街地の企業操業時期と整合のとれた、駅西側の交通結節機能を確保する今回の施設整備計画案をまとめさせていただいたところでございます。　寺田駅前まちづくり協議会にはこれら経緯についてご説明させていただき、協議会のご意見としては、協議会が求める整備計画ではないが、長年進まなかった駅周辺整備が進むのであれば進めてほしいということを確認させていただいたところでございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　まち協さんのほうから、進むのであれば進めてほしいというお声があったということで、私はずっとかかわりがありませんでしたので、説明会に参加しましたときに、どういう形でお話し合いをされてきたのかなというふうに思いましたので、聞かせていただきました。　24日の説明会にはもちろん担当の職員さんが来られてましたし、その状況は皆さんが御存じなんですけれども、終わりかけに、進入道路の拡張に係る地権者さんが２名ほど、本当に少ない時間質問をされたぐらいで、今後、その皆様方に十分に意向を聞いて進めていただきたいなと。大変不安を持ってその説明会にも来られていましたので、ご説明をしていただきたいなというふうに思います。　次に、高度変更の件でございますけれども、先にマンションの建設ありきという形で高度変更をしたようにしか受けとれない、そういう説明に対して不信を持たれたということもあったように思いますけれども、その点はどんなふうに理解していけばよろしいんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　民間活力を誘導する区域における用途等の見直しの市の考え方についてご答弁申し上げます。　民間活力を誘導する区域における用途等の見直しにつきましては、昨年12月に策定いたしました山背五里五里のまち創生総合戦略において、本市の課題であります定住人口の確保、これを目指した取り組みであります。その中の基本目標、ひとをつくり、地域力で支えあう、安心・安全・やさしさを感じる暮らしの実現の項におきまして、寺田駅周辺整備を進め、この区域の土地利用計画の魅力を高めるといった位置づけがされており、用途等の見直しを行うものでございます。今回、見直しを予定しております旧奥西木工跡地につきましても、これらの位置づけを踏まえたものでございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　魅力アップを図っていくということでしたので、そういう説明が確かにあったようには思いますけれども、十分な理解が得られたかどうかというのはちょっと疑問に思います。　周辺整備のこれからのかなめとなるのは、そこにお住まいの方、またお商売をされている方の身の振り方といいますか、例えば18年に描かれたデッサンにありますように、皆さんが店舗付きの共同住宅とか、また自然環境を取り込んだプロムナードや交流広場などをまた考えておられるようでしたら、ちょっと環境的に厳しいなというふうな感じがいたします。皆さんの意向がどこにあるのかということ、また、それに対する費用がかかるその裏づけというのがとても心配になりますけれども、道路整備以外は本当にそこにお住まいの方の負担になってくるというふうに思うので、そこに暮らしておられる方々に対して市が協働できるということはどういうことなのか、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　寺田駅周辺整備における、今後、市が協働でできることについてご答弁申し上げます。　お示しいたしました民間活力を誘導する区域におきまして、市が実施予定しております駅西側の駅前広場、進入道路の整備、及び民間開発事業者を予定しておりますが、旧奥西木工跡地以外のこの区域につきましては、協議会の皆さんを初め、地元住民、地元の商業者の方々のまちづくりに対するご意見、ご意向を伺いながら、地元がどのような土地の活用を必要とされ、それを活用するためにはどのような課題、問題があるのか、これらを聞き取り、地元が望むまちづくりを進めるための検証を行い、民間事業者に興味を持っていただけるさらなる取り組みを行う必要があると考えているところでございます。

　市といたしましては、これら取り組みを地元と協働して行うため、まちづくりの専門知識を有するコンサルタントへの委託費を６月の補正予算で計上させていただき、この秋から実施するところでございます。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ありがとうございます。本当に状況としてなかなか厳しいので、ぜひとも皆さんのご意見やご意向を十分に反映していただけるような、そのコーディネーターさんが入っていただけるということで、本当に専門知識といいますか、それも必要となってくると思います。地方創生総合戦略ですかね、五里五里の総合戦略のほうでも、商工会の皆さんや金融機関とも協定を結ばれていますし、学校に行かれている方、若い感覚を持ったさまざまな人材をそろえていらっしゃるというか、ご協力いただけるようになっていると思いますし、ぜひとも皆さんのお力添えをいただきたいと思いますけれども、そういうこともお考え合わせいただいているということでよろしいでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　今の京都銀行などのそういった協力を求めていくかということでございますが、まずは先ほどもご答弁いたしましたけれども、地権者の方々、地域の方々、どういったことを今、求めておられるのか、どういったまちづくりを進めておられるのか、そういったことを聞き出した中で、そういう連携が必要であれば検討していきたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　それでは、そのようによろしくお願いしたいと思います。　最後ですけれども、旧奥西木工解体工事における市の役割についてお伺いをいたします。あの説明会は、こちらにおられますＨ議員さんの手配で実施されました。本来、民間事業者がする必要はないというものだそうですけれども、参加者の言い分を黙って聞いておられ、一方的に終わってしまった、言って終わってしまったという感じだったんですけれども、事は解体に伴うアスベストの除去が、住民、また駅を利用される方にとって健康被害を及ぼすものではないのかということがとても焦点となりまして、第三者の評価も含めてしてほしいということで、ご意見がありました。Ｈ議員さんはその後の調整にまでかかわってくださっておりまして、16日に２回目の説明会が開催されまして、事業者さんから詳しい資料が提出され、アスベスト除去工事により、一層安全に、安全を確保していくというふうにもお答えになっておられましたので、多くの意見があったというわけではなかったんですけれども。　今、世間では住民の健康に配慮を怠った自治体に怒りの目が向けられておりますし、城南衛管でも環境汚染につながりかねない事故があって、大阪湾での埋め立てができずに、焼却灰を一時保管しなくてはならないという状況がありました。市長も御存じのことと思います。豊洲の移転の問題も問題になっております。市民が訴えて安全が確保できるかわからないとき、本当に頼りにするのは行政しかない。私も議員の立場であれ、また市民としてああいう場に臨んだときに、行政しか頼れへんなというふうな思いがすごくしました。　市長は、市民から負託を受けて日々頑張っておられるというのはわかっています。私も議員の立場として、今回こうやって質問することで何か役に立ちたいなというふうにも思いました。行政はいつも民間さんのすることには余り口出ししないという、そういう姿勢をとっておられるように私は思っています。しかしながら、そこにお住まいの方々の命や健康を守るという考えに立ったときに、どのようにすれば安全が確認できるのか。そういうことを第一に考えていただきたいなというふうに思います。ここでは、ぜひ奥田市長のお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　アスベストの問題は、非常に重要な課題だと考えております。したがいまして、今、乾議員からご指摘ありましたように、市民の生命、健康を守るという考え方については、全く議員と同じ考えでございます。建物の解体に直接市がかかわる法規定はないということは、議員の皆様、もうよくご承知のとおりだと思いますが、私自身、市民の皆さんの安心・安全を考えたときには、できる限り環境、健康等を含めて何ができるのかということ、市民の皆さんが安心・安全に生活していただけるような、いろいろな便法を考えながら努めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　市長、ありがとうございました。そのお言葉どおりに、本当にお住まいの方の声を十分に聞いていただいて、安心・安全をよろしくお願いしたいと思います。　京都府でも、アスベスト含有の断熱材劣化で飛散防止の対応が必要になったというところがあるそうです。本市でも、庁舎の解体工事におきましても、アスベスト除去工事が平成29年12月からの第４期の工事で行われることになっております。民間でも、行政がすることでも、私たち市民にかかわることに対しては、本当に行政の皆さんには誠実に対応をしていただいて、市民がもう行政を本当に信頼していける、そういうふうに配慮をしていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午前11時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前10時49分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時00分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　西良倫議員。 ○西良倫議員　　〔質問席〕　おはようございます。日本共産党議員団の西良倫です。　通告に従いまして、質問いたします。　まず初めに、古川改修に関連し、防災について質問します。　この間、岩手県や北海道に甚大な被害をもたらした、連続して起こった台風、去る14日の台湾を襲ったスーパー台風など、強い風と豪雨をもたらすものでした。府民だより９月号は、南海トラフ巨大地震発生　京都府は、その時。という特集を、城陽市は広報じょうようで、「もしも」に備えて「いつも」地震対策の紙面が、図や表も示して広報されました。防災をメーンにした質問が台風の影響で１日延期される、これももしもが現実になる防災月間のリアルです。　昨日の台風16号も、宮崎県延岡市のまち一面の冠水を初め、その被害の爪痕がこれまでの経験値で判断できないことを教えて、夜遅くまでテレビも報道しました。城陽に置きかえて考えてみる必要を思いました。それは、地震であっても、台風であってもです。そこで、もしもへの私の心配を述べ、市のお考えをお尋ねします。　10号や16号のような台風がもし今、城陽を襲ったとしたら、これまで何度も水害に見舞われた寺田西地域の被害の予想、いかばかりになりますか。床下浸水・床上浸水の被害予想の判断や、近鉄寺田駅付近の被害予想をお願いします。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　台風10号並びに16号並みの台風による本市での被害予想についてご答弁を申し上げます。　本年８月に岩手県に上陸した台風10号の影響により、東北地方や北海道において河川の氾濫、水害、土砂災害などが発生し、甚大な被害が生じたところでございます。また、16号においても大きな被害が生じたところでございます。仮に本市が同様の台風に襲われた場合の被害でございますが、降雨等の状況によりその影響が異なりますことから、被害予想として具体的にお示しすることは困難でございます。近年の本市での豪雨による被害を顧みますと、平成24年８月に京都府南部を中心に猛烈な雨が降ったことにより、一級河川古川の流域を中心に家屋被害が発生したほか、農業被害や地下道などで冠水が生じております。　しかしながら、平成24年８月以降、京都府において実施されている古川の河床掘削による断面の拡大や、古川床上浸水対策特別緊急事業の着手、本市において実施している正道池の底下げ、宮ノ谷都市下水路の護岸のかさ上げ、今堀地区のポンプの設置などの取り組みの効果を考慮いたしますと、平成24年８月豪雨と同様の豪雨に襲われた場合、一定の被害の軽減が図れているものと考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　昨日の古川、今池川を僕も回ったんですけれども、市の消防の方も来られていました。土のうを積んだり、連絡をしたりと作業をしてました。きのう見てると、今池川のところですけれども、今池川を横断する橋の底のところと川がすれすれ。古川のところでも七、八センチで、道路とぶつかるというあたりに来てるんです。今池川が大分まだ完全に終わったわけじゃないんだけれども、深くしていってます。それをやったところでも、もうこの前の水害と同じような、それに近いようなことがあとちょっとで起こるという事態です。直接城陽市を襲っているような台風でもないときでもそういう事態ですから、今の答弁、ちょっと納得できませんが。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　さまざまな気象状況によりまして、また降雨の状況もさまざまでございます。特に近年では、ゲリラ豪雨と申します集中豪雨、それが城陽市域の中のどの場所に降るかというようなことによっても被害の状況が大きく変動してまいります。この点については、なかなか市といたしましても予測ができないというようなことでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　では、具体的に聞きます。西部デイケアセンター陽幸苑、寺田駅の地下改札口、駅前商店街、校区にあるそれぞれのコンビニ、駅東のスーパーなど、日常生活にかかわりの深い施設等の被害想定はできないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　具体的な施設を例にとってのお尋ねでございますが、被害予想としてお示しすることは、先ほども申し上げましたように、非常に難しいところでございます。平成24年の豪雨災害時におきましては、陽幸苑は浸水箇所には入っておりませんでしたが、城陽旬菜市直売所、城陽寺田郵便局などが冠水し、日常生活への影響もあったところでございます。先ほども答弁いたしましたとおり、その後の京都府や本市の取り組みにより、被害は一定軽減が図れているものと考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　20数年前の水害のときにも、近鉄の寺田駅付近は大きな被害を受けました。その被害からしばらくたったころに、地下乾燥のためにこの器具を設置しませんかとセールスがありました。工事代を含めての臨時の出費でした。その後も２度、大きな水の被害に見舞われました。校区の中心部に古川、北東部に嫁付川、南部に今池川、そして西部に一級河川木津川と川に囲まれた地域で暮らす市民にとって、もしもは常にいつもなのだという認識が必要です。９月の広報じょうようは啓発しています。　そこで、ぜひ今後の河川整備計画でやってほしいことがあります。それは今池川、嫁付川の川底を深くする工事や、寺田の里、尺後台地域など被害の不安を感じる嫁付川のＬ字カーブの場所、そこの改修、古川地域の町中を走る河川のしゅんせつ、拡張など、予断を許さない自然の猛威に対応でき得る河川改修を、古川大改修の河川対策第２ラウンドとして推進していただきたい。　今、古川の川底を深くする工事や、今池川・古川の合流地点から西へ40軒に近い家屋の立ち退きを伴う河川拡幅へ向けて住宅解体工事が進んでいます。立ち退き該当者の方々のつらい思いに寄り添うためにも、古川が終わればそれでよしではないはずです。中心部の古川は手が打たれて、いずれも古川に合流していく今池川、嫁付川の現状が今のままでは、寺田西や古川地域住民の不安はなくなりません。古川は京都府の事業だからオーケー、嫁付川、今池川は市の持ち出しだからノーでは、地方自治とは言えません。暮らし、命の平等を図るのが行政だと思います。メガクライシスとも言われる危機に対して、災害に強いまちづくりのために市民ができることは、命にかかわる重大事に市の予算、私たちの税金を使ってもらうということです。この２つの川の改修、ぜひ決めてください。どう考えますか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　今池川及び嫁付川の改修計画についてご答弁申し上げます。　本市の治水の根幹である一級河川・古川につきましては、平成24年８月の豪雨で甚大な浸水被害を発生したことを契機に、同規模の豪雨に対して床上浸水被害の解消と床下浸水被害の軽減を図るため、河川管理者である京都府におきまして、従前の計画流量を約1.5倍にアップする新暫定計画に基づき順次改修が進められているところでございます。　これを受けまして、市といたしまして、昨年度より本市の治水計画であります総合排水計画の見直し作業に取り組んでいるところであります。議員お問い合わせの準用河川今池川は、古川合流点より上流約2,600メートルまでの区間で、昭和54年度に事業着手し、下流の古川の当時の改修規模に合わせた暫定計画にて改修を進め、平成18年に完了しておるところでございます。新暫定計画により古川改修が進められていることから、改めて今池川の現状把握のため、昨年度より現地測量や護岸調査を行い、今後は総合排水計画と整合を図りながら改修計画を検討することとしております。また、準用河川嫁付川は、古川合流点より上流約690メートルの区間で、昭和58年度から改修事業に着手し、下流115メートルの区間を除き、平成４年度に完了しているところでございます。嫁付川につきましても、古川改修の進捗にあわせ、昨年度より改修事業を再開し、現在、未改修区間の詳細設計を行っているところであります。さらに、改修済み区間におきましても、総合排水計画の見直し作業を進める中で、川底勾配の修正や護岸の部分改修、これらについて検討が必要と考えておるところでございます。両河川とも、下流の古川改修の進捗状況を考慮しながら、市民の安心・安全につながる改修工事を行っていくこととしております。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　今、検討されている、進めている事業、またよろしくお願いします。　次に、各合流地点に関する質問です。今池川の一番下流が古川との合流地点で、府道内里城陽線に沿う形で流れます。それが寺田西校区。嫁付川と古川の合流地点は古川小学校のそば、近くにはきづ川病院があり、古川校区です。工事を進めるならば、ぜひ水量がふえる合流地点の改修から、そして河川工事は普通下流からと思いますが、この２カ所の将来プラン、府の計画など、公表できるものがあれば教えてください。今池川、古川の合流点はこういうようになる、嫁付川、古川の合流点もこういうようになる予定というように、川幅の違いだとか、川底の違い、また、川側面の形状の補強など、計画があれば教えてください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　今池川、嫁付川の古川との合流地点についてご答弁申し上げます。　まず、今池川と古川との合流地点付近でございますが、古川本川につきましては、現在、府において国道24号から合流点までの区間の用地買収及び合流点より上流の改修工事に順次取り組んでいただいているところでございます。　市管理の準用河川今池川につきましては、合流点付近の測量や調査を実施し、府の計画と整合がとれるよう改修計画を検討しているところでございます。また、嫁付川との合流点につきましては、下流の古川本川では、宇治市境より下流において新暫定計画での改修が完了しており、城陽市域では今年度の非出水期から府道八幡城陽線に係る上津屋小橋及び古川小学校前の市道132号線古川橋、これらの架けかえ作業に着手すると聞いておるところでございます。市管理の準用河川嫁付川につきまして、合流点から上流約115メートルが未改修となっていることから、昨年度、現地測量等を行い、現在、詳細設計を行う中で、これも府と計画調整し、整い次第、工事着手する予定でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　今、述べられた点もよろしくお願いします。　城陽の子どもたちは、私たちの城陽市の学習の中で、城陽市の天井川を学びます。その怖さも知ります。古川改修の次にどこの川をどう改修すべきか。意外な危険場所に気がついているのか。城陽の川を学んだ子どもたちが、水害で苦しむ、豪雨で悲しい思いをしないで済むように、未来に生きる改修プランで、例えば何年後どこどこ、長谷川の改修はどこどこいついつ、その次は例えば大谷川の改修というように、５年計画、10年計画など示してほしいものです。よろしくお願いします。　３つ目の質問に入ります。以前、寺田西小学校の児童昇降口前に掲示されている木津川の氾濫の際の想定浸水深表示板を例に、市内公共の建物にはその表示ができないものかと質問をいたしました。岩手県の氾濫した小本川近くにあった楽ん楽んのような大きな犠牲を予防していくためにも、例えば寺田西校区で言えば、西部老人福祉センター・陽幸苑、西城陽中学校、西城陽高校、佐伯幼稚園、みんななかま教室、近くのきづ川病院など、災害弱者や教育として当然教え、訓練もしていく学校など、木津川が決壊したらこの地点は浸水深何メートルという表示を、先ほども述べた施設もあわせて、表示プレートをつくって、目立つ場所に掲げていく。もしもをいつもの認識に高めるためにも、やるなら今です。木津川堤防を歩いていると、木津川距離標7.8キロなどの表示プレートがあります。それがあるなら、例えばここは海抜13メートルとか、大阪湾・淀川河口から何キロなどの津波対策への予防啓発のほうが人命救助につながると思います。ぜひ、府や国に伝えてください。災害は忘れたころにやってくる。忘れられない災害が頻発している今こそ、命と身近な暮らしを優先させる行政の判断と予算が必要です。　岩手、北海道の教訓、昨年９月の茨城県常総市の鬼怒川堤防決壊の教訓、数年前の嵐山渡月橋かいわいの水害など、怖さを感じました。数年前の城陽を襲った豪雨のとき、木津川河川敷では茶畑も大きな被害でした。流木や漂流物の残骸は、すぐ近くまで危険が迫っていることを教えます。　そこで、聞きます。城陽市役所、海抜何メートル地点に建っているのですか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　城陽市役所は海抜何メートルの地点にというお問いかけでございます。最も低い北西部分で海抜が16.53メートルで、市役所正面玄関の床面で海抜17.25メートルとなっております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　日ごろの認識、日ごろの訓練に裏打ちされていれば、津波何メートル、降雨何ミリの予想に素早い対処ができます。災害弱者を抱えた家族にとっては特にそうです。情報が早くても、危機察知が弱ければ、防災になりません。適正判断、適正行動に導くために、日ごろから意識し、教育し、訓練をし、逃げるのはどこどこへ、日ごろから話しておく条件をつくるためにも、想定浸水深の表示板の設置推進、図ってください。どうでしょうか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　想定浸水深の表示板の設置についてご答弁を申し上げます。　河川の氾濫による想定浸水深の表示につきましては、平成25年度に浸水の危険性を実感できる取り組みとして、国土交通省による事業を活用し、木津川氾濫時の浸水想定区域内にある５つの小学校に浸水深の表示板を設置したところでございます。この浸水深の表示板設置により、児童への防災教育を通じた指導に加えて、学校を訪れる保護者や地域の方々への啓発を目指したものでございます。　このような浸水深の啓発につきましては、国が管理する木津川を初め、京都府が管理する古川、長谷川、青谷川が氾濫した場合を想定し、本市防災マップ水害編に浸水深を色分け表示して、水害に対する市民の防災意識の啓発を図っているところでございますが、新たな施設への表示板設置については、各自主防災組織様のご意見を伺う中で、国土交通省の事業の活用も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　もしもに備えていつもの防災対策という観点から、最後にもう１点。木津川が氾濫するかもしれないというもしものときのことです。避難準備情報の発表を経て、避難勧告、避難の開始という時点で、寺田西地域の住民は寺田西小学校やすぐ隣にある西城陽中学校の体育館や校舎に避難に行くのでしょうか。古川地域の住民が、わざわざ堤防の方向に近くなる古川小学校や北城陽中学校に避難に行くとは思えません。どこへ避難するのがいいんですか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　木津川が氾濫するおそれのある場合の浸水想定区域の住民の避難場所についてご答弁を申し上げます。　仮に木津川が氾濫した場合、市内の西部及び南部の平たん地につきましては床上浸水になると予測いたしており、避難が必要となります。避難する場所につきましては、東部の丘陵部に向けて避難していただく必要があり、具体的には久津川小学校、東部コミュニティーセンター、寺田小学校、鴻の巣会館、寺田南小学校、京都府立心身障がい者福祉センター体育館等の市域の東部にある指定避難場所へ避難していただくことになります。万が一避難がおくれた場合は、北城陽中学校、古川小学校、寺田西小学校、西城陽中学校、今池小学校、城陽市保健センター、富野小学校、南城陽中学校等、３階以上の高さの建物に避難をしていただく、こういう必要がございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　大変なことですけれども、城陽の排水機場のそばに国土交通省の城陽樋門があります。樋門に掲げられている海抜表示21.3メートルは、少し超えると堤防の高さです。東日本の津波は23メートルで襲ってきたところもあります。南海トラフや木津川堤防決壊を想定した地震や水害避難訓練を計画し、実行し、課題を検討し、そのときの具体的な姿を市民が共有することは災害予防に必要です。訓練の計画、ありませんか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　南海トラフ地震や木津川堤防決壊を想定した訓練の計画についてのご質問でございますが、平成26年度に実施した総合防災訓練におきましても、南海トラフ地震が発生し、本市において震度６強の強い揺れがあったとの想定で訓練を実施したところでございます。木津川の堤防が決壊したとの想定での訓練の実施につきましては、平成28年７月15日に国土交通省、近畿地方整備局、淀川河川事務所を初め、近隣自治体等、関係機関による淀川管内洪水対応訓練を実施いたしております。また、各自主防災組織におきましてもさまざまな想定で訓練を実施していただいており、さらには青谷校区におきましては、マイ防災マップの取り組みを通じて、木津川の決壊に備えた避難計画づくりも行っていただいているところでございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ぜひ市民の参加がたくさんになるように、またよろしくお願いします。　これも以前に一般質問で、要望事項として考えてみてくださいと提起させていただきましたが、防災無線、スピーカーの設置です。この間、多くの台風被害の報道の中で、住民への避難の呼びかけにスピーカーによる緊急放送が効果を上げていた様子がありました。予想される危険や既に起こっている地域の被害状況の一刻も早い周知が、さらなる被害を食いとめます。一度に10基とは言いません。中学校区に１つでも、または災害時の被害想定度合いから、危険頻度などから設置場所を検討し、まずは３基からでもと予算措置をしていく。これは山や川、谷、砂利採取跡地、堤防などがある本市にとって、安心・安全なまちづくりへの具体的施策として効果があると思います。想定外がいつでも起こり得る今だからこその対策です。以前、防災マップの説明図に、市民周知用のスピーカーの絵がありました。少し前に、富野地域でしたか、浸水被害がありました。早めの周知があれば、早めに対処できます。自助・共助を進めるためにも、スピーカーが知らせるまちづくり、判断を求めます。いかがでしょうか。お隣の八幡市ではその設置が進んでいるのではないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　いわゆる同報系防災無線の整備に関してご答弁を申し上げます。　同報系無線による住民への情報伝達は、即時性・同時性にすぐれており、また、広範囲に情報を伝達することが可能なことから、いざというときに非常に有効な手段の１つであると認識しております。その整備につきまして、近隣自治体の整備の状況も挙げながらご質問をいただいたところでございますが、先ほど乾議員様にもご答弁申し上げましたが、本市といたしましては、現在、厳しい財政状況でもありますことから、国や府に対しまして同報系無線の整備及び維持管理経費等について財政支援の拡充を要望しているところであり、同報系無線の整備につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　ぜひ実現に向けて検討をお願いします。　次に、寺田駅駅前開発についての質問です。駅前広場、小さなロータリーへの連絡道路づくりで、その立ち退き該当家屋に精神福祉施設があることは承知の上での計画推進ですが、この施設に通い、利用している障がい者の立場から考えると、この場所、建物、時間の流れ、職員などとのなれ、落ちついてきたという人が多いのではないでしょうか。建物がリフォームされてまだ数年しかたっていません。体の障がいとも違って、最もデリケートな心の対応が何よりという方々の施設です。連絡道路、先にありきで、福祉先進都市・城陽を掲げている柱に照らせば、配慮を要する福祉施設があるから別コースがいいのではとならなかったのでしょうか。　施設の移転によって、利用者の利便変更、保護者の困惑や管理者の苦悩など、今後の事業の運営を思えば、白紙に戻し、Ｂ案再検討とならないのでしょうか。　施設には宇治市や八幡市など、市外からの利用者もいます。駅から近いことも利用者を助けています。今回の計画推進、まちづくり協議会など再度の検討会はないのでしょうか。　行政として、今回の計画推進、その説明と理解は十分であったと考えていますか。　了解がとれたとしても、誰にどのような負担がいくと考えていますか。

○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　施設整備計画案の地元への説明状況についてご答弁申し上げます。　今回、お示しした施設整備計画案の進入道路の計画位置につきましては、平成20年５月に作成しました寺田駅周辺整備基本計画案で設定した区域を基本として、民間活力の誘導を図る区域を定め、寺田１号踏切の交通負荷に考慮するなど、公安委員会、また道路管理者からの意見を踏まえ、踏切から十分離隔のとれる位置に計画したものでございます。　接道する方に対しましては、これら計画につきまして、ことしの２月に施設整備計画案の概要のご説明と資料の提供をさせていただきました。また、接道する方を含めました周辺自治会の皆様を対象に、７月24日に寺田駅周辺整備の説明会、これを福祉センターホールで開催し、事業計画についてご説明を行ったところでございます。現在、取り組みを進めております予備設計により、道路の幅員及び構造等の計画案の作成に向け取り組みを進めており、これらの案をもとに、警察、道路管理者と協議を行い、具体的な道路幅員等の計画を決定することとなります。これら作業を早期に進め、丁寧なご説明と地権者のお考え、ご意向、これらをお伺いしながら事業を進めてまいりたいと考えております。　また、施設整備により、誰に、どのような負担がかかるかのご質問についてご答弁申し上げます。　この施設整備でご負担をおかけしますのは、進入道路の整備で土地・家屋が支障となり、この場所から移転を余儀なくされる、ここで生活されている方、お仕事をされている方、こういった方のご負担が大きいと考えているところでございます。家屋の移転等にご協力いただく地権者の方には、繰り返しになりますけれども、丁寧なご説明と、地権者のお考え、ご意向をお聞きし、不安な気持ちをできる限り払拭するよう努めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　もう少し十分考えてほしいんですけど、その施設の方も言ってましたが、今、答弁では丁寧にとあったんですけど、先ほど何回か、２回も３回も４回もとかいう説明だとか、了解をとるような作業が必要だと思います。　次に、２点目の質問をします。去る９月３日土曜日の夜に、寺田駅前の元家具店を解体しますとの説明会がありました。家具店を買い取った建設会社主催の説明会でした。市に尋ねたい点があります。この元家具店を所有した企業から解体の説明会をするという話、いつ聞きましたか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　解体工事に伴います事業者からの情報提供につきましてご答弁申し上げます。　解体工事の情報につきましては、８月31日に寺田駅前まちづくり協議会から、８月30日の夕刻に事業者が近隣の方に個々に説明をされていると、こういった情報をお聞きしたのが最初でございます。この情報をいただいた翌日の９月１日に、事業者から状況について確認し、地元から説明会の開催要望を受けたことを知りました。　なお、建物の解体工事における届け出制度につきましては、建設リサイクル法に基づき、事業者から直接京都府山城北土木事務所へ提出する制度となっており、また、アスベストの除去につきましては、大気汚染防止法に基づき、特定粉じん排出等作業実施届出書、これを事業者から山城北保健所及び京都南労働基準監督署へ届け出が義務づけされているところでございます。市が関与することや、これら内容を知る制度はないものでございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　この家具店の一部にアスベスト使用建物があり、その除去工事についてという説明がＡ４の用紙12行で説明されていました。この説明会に参加した市民の多くが、Ａ４用紙２枚、近隣住民の皆様方へと題した既存建物解体工事概要１枚、城陽市寺田樋尻45番地建物解体工事概略図とした家具店、自転車センター、寺田駅、市寺田分庁舎、前の道路、そして府道282号線などの地図が１枚つけられていました。この合計２枚です。この案内文、市に届きましたか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　この案内文書につきましても、事業者から状況について確認いたしました９月１日に、説明会開催の案内文書を、資料提供を受けました。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　３日の夜に説明会、それも土曜日でした。翌日曜日です。その日曜日を１日置いて、５日の月曜日から解体工事に着手するという内容。私が聞いたのも、説明会の２日ほど前に本城議員からでした。本城議員たちの働きや動きがなければ、５日から解体に向けての工事が始まっていました。5,240平方メートルの建物解体。それも多くの市民が行き来し、近鉄の駅直近。そこで初めて知るアスベスト除去工事があるとの内容。除去工事の期間の説明は、渡された用紙には記載なし。全体の工事は平成28年９月５日から平成29年２月10日完了予定。この５カ月余りの長期にわたる大工事を、近隣のほんのわずかの人たちに案内し、急に計画し、案内し、説明会２日後からすぐ工事に入るという急ごしらえで、市が示した民間活力の導入が進められるとは誰もが思いません。この業者はこの土地を市がどのように位置づけているか知らないわけはないはずです。　そこで、当局に伺います。Ｍ工務店は７月５日、アスベストの分析調査を複数の会社においてサンプリングをし、その含有について調べたそうですが、結果の報告を市は連絡を受けましたか。受けたとしたらそれはいつですか。または、受けていないのですか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　アスベストのサンプルの調査結果の情報提供につきましてご答弁申し上げます。　先ほど説明会開催に係るご答弁をさせていただきましたが、事業者から説明会開催を知った９月１日に、建物の一部にアスベストが含有していることを確認いたしました。また、京都府山城北保健所及び京都南労働基準監督署、それぞれに届出書を提出していることもあわせて確認したところでございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　説明会参加の多くの人が、市の参加がないことがわからないという思いでした。今、寺田樋尻のこの家具店近くでは、少し西側で信用金庫の大型解体工事が終わり、建設工事の真っ最中です。工事中の騒音、振動、粉じん、そのすぐ近くで今度は銀行工事以上の広大な土地で、しかも特異な不安を伴う工事が、大ごとではないような形で開始されようとしていました。市はこのこと自体をどう思いますか。また、今後この問題にどのようにかかわる予定ですか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　アスベストが含有する建物の解体工事に伴う市の考え、これにつきましてご答弁申し上げます。　寺田樋尻地域では、近年、銀行を初め、病院、店舗等、解体工事が行われているところでございますが、いずれも市への届け出制度はなく、今回の旧家具店の解体工事も同様、いずれの解体工事もアスベストが使用されているかどうかの情報を持ち合わせておりませんが、法に従い処理されていると理解しているところでございます。　市の対応といたしまして、アスベストの除去につきましては、法令に基づく届け出がされているのか、山城北保健所及び京都南労働基準監督署に確認いたしました。保健所の対応として、アスベストの除去作業を行う箇所で、外にアスベストが飛散しないようしっかりとビニールシートで覆われているかどうか等、仮設の養生ができた時点、アスベストの除去作業が行われる前に現場確認を行うことを確認しているところでございます。また、建築物の解体工事につきましても、建築リサイクル法に基づき、山城北土木事務所への届け出が義務づけられておりまして、事業者から届け出がされていることを確認しております。　市といたしましては、建築物の除却に対する必要な手続は問題なく行われていると考えておりますが、これら建築物の除却にかかわる工事に対する地元からのご意見がありましたことから、市から事業者のほうにその内容を伝える対応を行うこととしております。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　アスベストについては、被害に苦しみ、業者仲間が命を縮めているという請願があり、議会でも全員一致で救済のための請願書を国に上げたばかりです。　寺田駅前開発に、市としての立ち位置をはっきりさせて臨むことが今後の市の発展に大事なことはわかり切ったことで、このような命にかかわる中身、特異な問題を抱えた建造物の解体や大きな変更など、市と所有者との協議会があってもいいのではないでしょうか。今回のような駅や自転車置き場等を利用している市民、旧家具店で働いていた市民の健康調査など、どのようにお考えでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　特異な建物の解体等の対応として、機関の設置等の市の考えについてでございます。先ほどもご答弁させていただきましたが、今回の建物解体に伴いますアスベスト対応につきましては、大気汚染防止法に基づき、特定粉じん排出等作業実施届出書を解体工事の14日前までに山城北保健所及び京都南の労働基準監督署、それぞれへの届け出が義務づけされており、これら法規制のもと対応されていることから、市として機関を設置し対応する考えはございません。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　これまで市は魅力ある駅前づくりを目指して、開発への構想などを説明会もし、開いてきているところです。先ほど乾議員の質問に対して、市長さんからは非常に重要な課題だと思っているという答弁がありました。ぜひ業者ともよく相談をされて、市当局の同席のもとでの今のような説明を市民は聞いているんだと思います。そういうことができるように、ぜひお願いします。　次に、寺田西小学校、西城陽中学校の通学路の安全に関する質問です。寺田西小学校の正門前の通りは、新名神の工事のため、今は大久保バイパスへ出ることができませんが、12月末までの工事が完了すると、車の通行量は今以上にふえます。また、深谷から西城陽中学校のすぐ北側を通る塚本深谷線がバイパスまで開通すれば、２つの学校の前を通る車も今以上にふえると予想できます。　対応する交通安全対策、登下校時の交通指導員の適正な配置、増員についてですが、安全パトロールのメンバーの方は、府道282号線、今池川と古川の合流地点より少し東、コンビニの横、お寿司屋の前に横断歩道があります。朝は交通指導員がいるけれども、帰りの時間帯には指導員がいないこと。ふやせるならば、小学校・中学校の校舎西側道路と小学校正門前道路の寺田大林交差点など、検討されての配置をぜひお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今の交通指導員の件についてお答え申し上げます。　交通指導員の配置につきましては、配置基準に基づきまして総合的に判断する中で、学校等と協議をして決定をしているところでございます。配置基準は、横断する児童数及び車両通過台数によりまして、まずおおむね児童80人以上が通行していること、それから１分間に６台以上、10秒間に１台以上ということでございますが、の車両通過があること、それから横断歩道に配置することということで、原則として以上の３項目の全てが充足される箇所を配置場所といたしているところでございます。また、交通指導員の配置は、小学校の通学路上に限定をいたしまして、午前７時35分から８時35分までの１時間の配置といたしているところでございます。今回の寺田西小学校通学路における配置のご要望箇所につきましては、これらの基準に照らしますと、車両の通行量の面で基準に到達しておらず、また、信号機につきましても設置され、かつ歩道が整備されている箇所でもございます。今後の道路開通等による交通量の変化に際しましては、児童の安全確保を第一義として、学校とも十分に連携を図りながら総合的に判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　子どもが安全に家路につく。保護者、教職員、安全パトロールの方々の願いです。人と車の通行量による配置基準ということでしたら、さきに述べた内里城陽線のコンビニ横、お寿司屋前に、水曜日の放課後、一斉下校の時間帯だけでも配置していただくというように要望いたします。　質問の最後、山砂利跡地の保安林の問題です。６月議会のときに、建設常任委員会で新名神高速道路建設予定の近くまで行って、東西に走る場所の説明があり、採取地跡の現状など視察をしました。説明を受けた広場では、周りが芝生のところもありました。多くが背の低い野草が生えていて、少し移動した際の広場もかなりの年月を経た場所でした。現場で見る斜面の数々は、かなり背の高い雑草が長い年月のうちに自然に生えてきたのだろうと感じました。　そこで、質問します。建設常任委員会は、ことしの１月下旬、千葉県君津市の砂利採取地の視察に行きました。保安林復旧のためにその跡地への植林を進めるため、四、五種類の樹木を育てる試験植林をしていました。できるだけもとあった樹木での保安林復旧を目指したいとの説明もありました。試験的に育てている樹木のすぐ横で説明を聞き、城陽でもこのように保安林の復旧というのは進めるんだろうなと勝手に思って帰りました。　城陽の保安林復旧地の保安林は、本来あったもとの樹木と比較して、どのような実態でしょうか。また、残る約22ヘクタールが完全に復旧されるのはいつになるのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　復旧された保安林につきまして、本来あったもとの樹木と比較してどのような状況か、また、保安林の復旧時期についてご答弁いたします。　まず、復旧された保安林はもとと比較してどのような状況かについてでございますが、保安林の復旧は京都府が指導を行うものでございまして、植林をするのか、緑化をするのかの復旧指導につきましては、それぞれの状況を踏まえて府が判断されているものでございます。　保安林の復旧の現状といたしましては、違法に開発された保安林約45.8ヘクタールのうち、約26ヘクタールの保安林の緑化が進んでいるところでありまして、京都府の指導のもと、本市も協力した中で、事業所において鋭意保安林の復旧に取り組んでいるところでございます。現時点で全ての保安林の復旧時期をお答えすることはできませんが、まず先行整備長池地区につきましては、今年度中に保安林が復旧される予定でございます。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　全体についてはできないということでしたけれども、わからないということだと思います。いずれにせよ、26平米ほどはかなりの年月かけてできたものですから、なかなか大変だと思います。でも、やり切ってほしいなと思います。　先行整備地の青谷地区、長池地区はそれぞれ約１ヘクタールずつの保安林があると新聞で読んだのですが、鴻ノ巣運動公園にある一番広い多目的グラウンドと同じくらいの広さと聞きました。グラウンド２つ分の広さの植林作業、君津市の取り組みから考えても、大変な事業です。しかし、保安林復旧は開発の前提条件です。山砂利跡地の保安林は、全て土砂流出防備のための大事な役目を担っています。　この間の岩手県岩泉町や北海道での土砂崩れ、記憶に新しいものでは広島市で起こった樹木ごと、山ごと崩れるような土砂災害がありました。城陽は人家が近くにないからで済むのでしょうか。昨日の台風16号でも見られるように、土砂は堰を切ると、付近の川や橋、道路、家、建物、田畑、車など、容赦がありません。安易な保安林解除はもちろん、安易な復旧工程が岩泉町や広島のような惨事につながることがないように、京都府にも強く迫ってください。この課題は、特に青谷、長池地域住民の願いです。保安林をもとの保安林に戻し、その役目をしっかり回復させる。土砂災害予防のための基本中の基本であり、これまで違法な伐採を放置した京都府や国の責任、市の責任も問われます。先進地に学んだ復旧の取り組みを、国や府、組合にも要求し、地元市民の不安払拭、願い実現へ、市の計画、お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地の今後の整備の進め方につきましては、この５月に策定いたしました東部丘陵地整備計画見直し版に定めております。　議員ご質問の保安林の取り扱いにつきましても、この計画の中で、東部丘陵地のまちづくりに当たっては、違法に開発された保安林の復旧を前提とすること、先行整備地区や幹線道路の整備による保安林の解除に当たっても、土砂流出防備機能を確保した環境創造を図ることをしっかりと明記しております。先ほどもご答弁いたしましたように、京都府の指導のもと、本市も協力した中で、継続的に保安林復旧の作業を進めているところであり、今後も東部丘陵地整備にしっかりと取り組んでまいります。 ○相原佳代子議長　　西議員。 ○西良倫議員　　山砂利跡地には、保安林の課題のほかに、産廃は覆土のまま、地下水汚染の原因究明に本腰を入れぬまま。それでは、未来の城陽に大きな禍根を残します。琵琶湖の伏流水が豊かな城陽の地、地下水涵養地とも言える緑の山と420ヘクタールのこの跡地。おいしい地下水を守るには、何年かかっても産廃は撤去しかありません。そこに行政と業者は税金と誠意を使い続けてほしいものです。納得いく検査にお金がかかろうが、地下水保全のためです。水銀検出などが、産廃の関連ではの不安、疑問は晴れていません。もっと切実に、丁寧に、そして謙虚に自然と向き合うことを求め、先に述べた３点の課題を放置したままの開発には反対を表明し、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時51分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　奥村文浩議員。 ○奥村文浩議員　　〔質問席〕　自民党議員団、奥村文浩でございます。本日は、初めて議会で質問をさせていただきます。　市長におかれましては、日ごろよりまちづくりを積極的に進めておられることに対して敬意を表します。私は、子どものころ市長から勉強を教わったこともございました。それから40年がたちまして、市長が進められているまちづくりにかかわれますことを大変うれしく感じております。　それでは、通告に従い、一問一答式で質問をいたします。　本日は、初めに近鉄寺田駅とその周辺につきましてお聞きしようと思います。私の記憶に残っている中で、近鉄寺田駅を初めて見ましたのは、父に連れられて木津川水泳場へ行くときのことでした。以前は、富野荘駅と新田辺駅の間に木津川駅というのがありまして、そこまで電車に乗ったのが初めてだったと思います。今の府道内里城陽線の１号踏切東側から見えました、駅に停まっている電車の色は緑色でして、駅のホームの周りは雑草に覆われ、マムシ注意の看板が立っていたことを覚えています。それから50年がたち、電車の色も緑色から赤色、そして現在の色になり、世の中も随分変わりましたが、駅やその周辺の姿は当時とそれほど大きく変わっていないように思います。　今、城陽市は大きく変わろうとしています。近鉄寺田駅とその周辺も変われるチャンスが今まさに到来していると考えます。　来年３月、新名神八幡・城陽間開通と城陽ジャンクション・インター供用開始、30年には、久世荒内・寺田塚本地区に日本郵便株式会社を初めとして幾つかの企業も操業を開始します。さらに平成35年には、新名神大津・城陽間の開通と東部丘陵地の開発が進んでいくこととなりますが、そのような中で、近鉄寺田駅と駅周辺の可能性について考えてみました。　新名神城陽・八幡間開通及び城陽ジャンクション・インター供用開始と近鉄寺田駅との関連ですが、この２つは直線距離で数百メートルしか離れておらず、高速道路から近鉄へ、また近鉄から高速道路への乗りかえが考えられます。また、近鉄寺田駅周辺は鉄道と高速道路のどちらにもアクセスできる大変便利な地域となります。　先日、長岡京市の阪急電鉄西山天王山駅を見にいく機会がありまして、鉄道と高速道路の乗りかえ利用の参考になるかと考えました。この駅は、阪急電鉄京都本線と京都縦貫自動車道の交差部分に、阪急と高速道路の乗りかえが便利な駅として平成25年につくられました。駅建設費用20億円の半額が長岡京市側の負担で、残りは阪急電鉄の負担です。そして、駅周辺整備も17億円の全額が長岡京市側の負担となっています。阪急と高速道路の乗りかえだけでは、長岡京市がこの駅の建設費用を負担する意味が余りないようにも思えますが、阪急と高速道路を同時に利用できる便利な地域となることで地域の発展が見込めると考え、費用を負担しているとのことでした。駅は大山崎町に近く、平成25年開業年度の１日乗降客は6,400人余りでしたが、３年を経て、ことしは１日乗降客数が１万人を超えています。最初の6,400人余りの中、どれくらい阪急と高速の乗りかえ客がいたかは調査されておらず、不明です。しかし、平成28年度まででふえた分は、乗りかえ客と周辺地域が徐々に開発されてのことと考えられます。近鉄寺田駅周辺も鉄道と高速道路が利用できる地域として開発が加速すれば、駅の乗りかえ客もふえていくはずです。また、この西山天王山駅の真上には高速長岡京バスストップがありまして、発着するバスは現在、86便となっています。停車する高速バスは、京都縦貫自動車道を走っているバスのほか、名神高速道路を大阪方面から東京方面、または長野方面へ行くバスと、また反対方向のバスが、大山崎ジャンクションから一旦、京都縦貫自動車道に入り、長岡京インターチェンジを出て高速長岡京バスストップに停車し、長岡京インターチェンジから京都縦貫自動車道に再度入り、大山崎ジャンクションから名神高速道路に戻り、本来の目的地に向かいます。名神高速道路を走っているバスは、高速長岡京バスストップに迂回するため、６分から７分のロスをしているようですが、西山天王山駅でこのようなバス利用が行われているならば、新名神高速道路を走るバスが城陽インターをおりて近鉄寺田駅に立ち寄ると、10分程度は時間のロスがあるとしても、近鉄寺田駅のバス停留所に停車して、新名神高速道路に戻るバス運用が見込めるかもしれません。　次に、久世荒内・寺田塚本地区からの乗降客が見込まれると思います。日本郵便、日本郵便輸送だけでも1,500人の従業員が予定されるとのことですが、近鉄寺田駅にどの程度誘導できるか、これから進められる近鉄寺田駅周辺整備にかかっています。　次に、東部丘陵地と近鉄寺田駅の関係はどうでしょう。東部丘陵地先行整備長池地区から計画されている東部丘陵線と国道24号線を通り、近鉄寺田駅の東側ロータリーまでバスで五、六分で行けると考えられます。ＪＲ城陽駅のほうが直線距離は近いのですが、バスでＪＲ城陽駅まで行くとすると、東部丘陵線、国道24号を通った後、今の消防署前の交差点から城陽郵便局方面へ右折し、府道69号線、旧24号線に出て、ＪＲ城陽駅に向かうことになり、10分以上かかってしまいます。ＪＲ長池駅が距離は近いのですが、利用できる電車の本数などを考えますと、東部丘陵地全体の鉄道の玄関は近鉄寺田駅となると思います。　平成35年新名神大津・城陽間開通に合わせて、東部丘陵地先行整備長池地区には大型商業施設の誘致が予定されていますが、ここで予想される大型商業施設に見込まれる来場者のうち、どの程度が近鉄寺田駅を利用されるでしょうか。近畿圏内にも幾つかの類似の商業施設がありまして、それらは１日の来場者数は１万人以上、年間400万人程度と言われています。どの施設も高速道路のインターチェンジから近く、そのことは東部丘陵地、先行整備長池地区と似た環境ですが、これら既存の施設の多くは鉄道駅からは遠く、バスで30分程度か、それ以上かかる立地にあり、鉄道・バスの利用者は少ないようです。しかし、この東部丘陵地、先行整備長池地区の場合は、近鉄寺田駅とシャトルバスで結べば、かなりの、恐らく数千人の鉄道利用客が１日に見込めるのではないかと考えます。近鉄京都線は京都と奈良を結ぶ観光路線でもありますから、シャトルバスで外国人観光客なども呼び込むことができたなら、相当な乗降客数となるのではないでしょうか。　さらにその後の東部丘陵地開発、これからの誘致によりますが、まだまだ近鉄寺田駅を利用する人はふえるのではないかと考えます。それに合わせてこれからどのように駅の改良と駅周辺を開発していくかというのが課題になります。　先々月、７月24日、城陽市から近鉄寺田駅周辺整備の説明会が開かれました。そこで、施設整備計画案の概要、用途等見直し案について、施設整備計画案のスケジュール案について、用途等の見直し案、スケジュール案についてご説明いただきました。施設整備計画案の概要は、駅のバリアフリー化整備、駅西側の駅前広場と府道内里城陽線から駅前広場への進入道路の拡幅について、用途等の見直しは旧奥西木工跡地の高さ制限を20メートルから31メートルに、容積率を200％から400％に、旧金井工芸跡地とその隣接地の用途を近隣商業地域とするものでした。今後の近鉄寺田駅の可能性を考えたとき、これが第一歩となると思いますが、このような開発をどんどん進めていくことが重要になると考えます。　そこで、まず１つ目の質問ですが、駅について、７月24日の説明会ではバリアフリー化、つまりエレベーターを取りつけることを説明いただきましたが、今後の乗降客増を見込んでのさらなる改良のお考えはあるのでしょうか。市長は、近鉄寺田駅の急行停車を目指すと言われていますが、将来のまちづくりを含め、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　奥村文浩議員におかれましては、立派に成長されまして、議場で再会できてうれしく思います。どうぞ城陽市議会議員として、城陽市発展のためにこれからもご活躍されるよう、ご期待申し上げます。　今後の近鉄寺田駅周辺の整備についてご答弁申し上げます。　本年３月の建設常任委員会にご報告させていただきました施設整備計画案の内容といたしまして、現在の駅西側出口に直近する位置に身障者用車両、一般車両、マイクロバス程度の乗り入れができる機能を有した駅前広場と進入道路を計画いたしました。これによりまして、駅との交通結節機能の充実を図ることといたしております。また、平成20年５月に作成しました寺田駅周辺整備基本計画案で定めた区域をもとに、民間活力を誘導する区域として、山背五里五里のまち創生総合戦略の位置づけを踏まえた高さ制限等の規制緩和を進め、民間事業者に対して魅力を高めること、平成30年に予定されています新市街地の進出企業の操業に合わせ、最寄り駅としての機能アップを図っていくことといたしました。　市といたしましては、今回お示しした施設整備計画案を当面の目標に掲げ、鋭意取り組みを進めてまいる所存でありますが、寺田駅周辺の最大の課題であります寺田１号踏切の対策、これに伴う交通渋滞、東西地域の分断等が大きな課題と認識しているところでございます。また、現在、事業を進めています都市計画道路塚本深谷線の供用開始や、新名神高速道路等完成後の交通状況も踏まえた検証を行い、本市の構想にあります連続立体交差化事業について具体的に検討していく必要があると考えているところでございます。　さらに、近鉄寺田駅への急行停車につきましても、乗降客数をふやすことが不可欠であり、市の玄関口として現在、進めておりますまちづくりを確実に進めることが大切であると考えております。今後も引き続き、要望も含め、急行停車への取り組みを積極的に進めてまいります。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ご答弁ありがとうございます。ご答弁の中にありました連続立体交差事業は、計画から15年はかかると言われています。工事内容も、大久保駅のときのように別線方式、営業線の横に電車を通す別の線を設けて、空いたところを高架にしていく、そういった工法をとるならば、工事のための土地の確保も必要になります。最近の立体交差の事業では、阪急京都線洛西口駅付近連続立体交差事業がありまして、約２キロの間、連続立体交差をしています。平成15年度に新規補助採択、都市計画決定に着手され、平成27年度の完成でございます。この間、12年間かかっております。今後の城陽市の発展を考えましたら、できる限り早くこの連続立体交差事業を具体的に始めていただくようにお願いいたします。　それでは、次の質問です。今後いろいろな要素が絡み合い、駅の乗降客数がふえることで、駅周辺も混雑が予想されます。現在、駅東側は朝夕送迎の車が並んで、通行する車との間で危険な状態となっています。その緩和効果も考えて、７月24日の説明会で示されました西側駅前広場や府道内里城陽線からの進入道路の拡幅事業の幅をできる限り大きくとっていただけたらなというふうに考えますが、これについて市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　できる限り大きくということでございますが、この大きさといたしましては、市長が先ほどご答弁いたしましたけれども、身障者用車両、一般車両、マイクロバス程度の乗り入れができる程度の規模、これで忌避を計画しているところでございます。今回お示しいたしました駅西側の駅前広場及び進入道路、この施設整備計画案につきましては、現在、行っております予備設計業務、これにより進入道路の計画の根拠となります道路構造令、これらに基づき、道路の幅員、規格、構造等について検討し、市の計画案を作成しているところでございます。この案をもとに、関係機関であります警察、京都府初め道路管理者との協議を踏まえて、整備する施設の規格等が決まるものでございまして、これに基づき整備していくことと考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　事情はわかりました。またこれから乗降客数もふえると思いますので、さらに何か案がないか、考えていただければなと思います。　先ほど阪急西山天王山駅周辺の発展のことをお話しさせていただきましたが、駅周辺の今後の発展を考えまして、今回のような用途地域の見直しや高さ制限、建蔽率・容積率の変更もさらに進めていくべきと考えますが、最終的にどの程度の範囲で見直していかれるつもりなのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市といたしましては、今回お示しさせていただきました施設整備計画案の民間活力を誘導する区域について、当面のまちづくりを進めていく区域と定め、鋭意取り組みを進めてまいる所存であります。　なお、平成20年５月に作成いたしました寺田駅周辺整備基本計画案におきましては、中長期的な段階的なまちづくりといたしまして、近鉄京都線の連続立体交差化事業、これを基本とした計画としているところでございます。

○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。今回、用途見直しの場所について、民間活力を誘導とされていますが、今後のこともそうですが、民間の業者がどのようなものを建てるのか、今後、話をされることはあるのでしょうか。例えば１階から全部住居になるのか、地域のことを考えて１階部分は商業施設を誘致できるようなものになるのか、業者に対して要望を出すことがあるのでしょうか。　また、民間活力を誘導するに当たって、民間が開発して十分採算がとれる条件となっているのでしょうか。採算が十分なら業者の選択肢も広がりますから、地域に貢献できるような設計を考えることが可能になるかと思います。今回の旧奥西木工跡地の高さ制限31メートル、容積率400％、そして府道南側旧金井工芸跡地のほうは高さ20メートル、容積率200％となっていますが、民間活力を誘導できる十分な条件なのでしょうか。また、用途地域の変更を業者と話し合っていくような余地はないでしょうか。例えば地域の希望に合う建物を建てるという条件で、高さ制限や容積率を話し合うことは考えられないでしょうか。民間が開発する案件ですが、地域への影響も大きいことだと考えますので、この点、市のお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　私のほうから、民間開発に伴い市から事業者に要望を出すのかということについてご答弁させていただきます。　今回お示しした施設整備計画案は、寺田駅周辺整備基本計画案で定めた区域をもとに、民間活力を誘導する区域として、山背五里五里のまち創生総合戦略、これで位置づけられております駅周辺整備を進め、寺田駅周辺区域の土地利用計画の魅力を高めることで、定住人口を確保するため、この具体的な施策を進めると。また、高さ制限等の規制緩和を進め、民間事業者に魅力を感じていただき、平成30年に予定されております新市街地の進出企業の操業に合わせて、これらの最寄り駅としての機能とまた周辺のにぎわい、これを図っていくこととしたものでございます。これらから、市といたしまして、この位置づけを踏まえた駅周辺整備について民間事業者にはお伝えしてまいりたいと、このように考えております。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　私のほうからは、民間活力を誘導するに当たりまして、民間業者との話し合いで高さ制限、容積率を決めていくようなことは考えられないのかというご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　寺田駅周辺につきましては、今、答弁にもございましたとおり、繰り返しになりますが、山背五里五里のまち創生総合戦略におきまして、民間活力を生かした取り組みを誘導する。そのため、高さ制限の見直し等により寺田駅周辺区域の土地利用計画の魅力を高め、土地の高度利用を図ると位置づけておりますことから、今回、高さ制限及び容積率を緩和することにしたものでございまして、あくまでこれは市が目指すまちづくりの観点から見直しを行うものでございます。　都市計画の見直しにつきましては、周辺地域の環境や他の地域とのバランスを考え、議員の質問にもございましたとおり、府道の北側の区域につきましては、用途地域は現在と同じ近隣商業のままで、高さの制限につきまして、商業地域を除き、現在、城陽市で定めている高度地区の中で最も高い建築物を建築することができる第６種高度地区の31メートルを定めるものとし、また、容積率につきましても城陽市内で定めている最も大きな率である400％を定めるものでございます。また、府道より南側の区域につきましては、現在の住居系の用途地域から近隣商業地域に見直す予定でございまして、敷地の西側が現状の住居系の用途地域と接しますことから、日陰など周辺地域の環境を考慮し、高さを20メートルまでとしているところでございます。　なお、この南側の区域につきましては、大半を城南土地開発公社で所有しておりますことから、今後、民間活力を誘導していくに当たりましては、売却等を行う場合に、寺田地区のにぎわいという観点から、本市のまちづくりに合致した計画となるよう、十分に協議しながら進めていくことができるというふうに考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　周辺住民の方、それから駅前利用の方々、それから業者の方もいずれもが喜べるような条件をこれから話をしていただいて、探っていただきたいと思います。誰かが損をするようなことですと、ひずみが生じて、また、全体の計画もうまくいかないというようなことが起こるのではないかと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。　次に、奥西木工跡地について、午前中もお２人の議員の方が質問をされました。ビルの一部にアスベストが使われているとのことで、周辺住民の方々から不安が広がっています。私も周辺住民の方々から直接不安をお聞きしていますので、あえて質問をさせていただきます。　所有者側の説明では、法に定められたとおり適切に処理をするとのことでした。寺田駅の真横で、周辺住民の方々だけでなく、通勤通学客を初め多くの乗降客にも影響が考えられることです。所有者におかれましては、法的に正しくやっていただくことはもちろん、外部にアスベストが漏れないように十分に注意を払って作業をしていただくことをお願いしたいと思います。　また、午前中の市からのご答弁で、直接の権限はないものの、積極的に関係機関と連絡をとられているとのこと。また、市長におかれましても重要と考えておられるとのお話をお聞きできました。適切な工事がなされるよう、しっかり見守っていただくよう、今後も所有者と連絡を十分とって、事故や間違いのないように指導や助言をしていただくことを期待します。　そこで、１つだけ質問させてください。周辺自治会では、例えば独自で空気中のアスベスト濃度を工事中にはかるというようなこともできると聞いていますが、もし仮に環境基準を上回るような数値が出た場合、市民の健康を守る立場から、市ではどのような対応をとれるのでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　市といたしましては、建物は今、議員からお話ありましたけれども、建物の解体に直接かかわる権限はございませんが、市民からの解体工事に対する不安の声、これにつきましては監督署である保健所並び労働基準監督署へお伝えするなど、今後の動向の情報提供、情報共有を行うように努めてまいることとしております。改めて測定するというようなことまでは考えておりません。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　これにつきましては、空気中のアスベストが外部に漏れなければいいわけですので、市でも、また我々も、間違いのないように、事故がないように、見守っていきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。宮ノ谷都市下水路と古川改修との関係についてお伺いいたします。　昨日、９月20日の台風16号で、かなりの雨が降りました。城陽市消防署の雨量計は総雨量で70.5ミリ、時間最大雨量は16.5ミリを記録しておりました。それで、午後の３時半ごろですけれども、以前より氾濫の危険がある宮ノ谷都市下水路下流、文化パルクの前あたりを見にいきますと、水路の上のほうにまで水が上がってきていて、かなり危ない状況でした。ただ、文化パルクの北側、たんぽぽ地区の内水氾濫は起きておらず、そのことから今堀地区のポンプ稼働により良好に排水が行われているようでした。宮ノ谷都市下水路の現在の流下能力は１秒間に16トンと聞いていますが、昨日は許容量いっぱいまで増水しているようで、近鉄橋梁下では水が橋梁に当たっていて、水が押し戻される波が見えました。このことから、現在はポンプの能力が川の流下能力を超えているようで、今のところこれ以上のポンプを増設しても、川から水があふれて戻ってしまう状態となるようです。　先月、８月16日も城陽消防署の雨量計で１時間当たりの雨量が55ミリを観測し、昨日と同じような状況が起こっていました。昨日以上の雨が降ることへの対策は、古川の改修を待つことになると思いますが、宮ノ谷都市下水路の流下能力は、古川改修後どのようになるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　今堀地区のポンプについてご答弁いたします。　文化パルク城陽北側の寺田今堀地区は、これまでも豪雨においては浸水被害が発生する常襲地域であると認識しているところでございます。平成24年８月の京都府南部地域の豪雨におきまして、宮ノ谷都市下水路からあふれ、浸水被害が発生したことを受けまして、被害の軽減を図るため、平成25年度から今堀地区浸水対策事業により、ポンプ設置を実施してまいりました。当該地区の雨水は、通常宮ノ谷都市下水路へ自然排水されますが、大雨によりこの都市下水路の水位が高くなりますと、自然排水が難しくなります。このため、雨水を強制排除させることをポンプ設置の目的としており、宮ノ谷都市下水路からの溢水に対応するものではなく、内水排除を目的として浸水被害を軽減するものです。　対策の経過といたしまして、24年度に宮ノ谷都市下水路の水位が上がることにより周囲の側溝に水が逆流しないよう、排水口に逆流防止弁を設置し、またこの都市下水路の溢水対策として、近鉄並行区間の右岸壁のかさ上げ、これを行いました。また、25年度からは逆流防止弁が閉まることで側溝等の水が排水できなくなることから、当該地域を３つの流域に分けましてポンプを設置することとし、文化パルク北側に１秒当たり1.4立米のポンプを１基設置し、宮ノ谷都市下水路東側、こちらにも同規模のポンプを２基設置したところでございます。また、27年度には３工区目といたしまして、都市下水路の東側に、こちらは１分当たり15立米、このポンプを１基設置したところでございます。　この効果の検証といたしまして、去る８月16日の降雨時に、本地区の現場での状況、ポンプの稼働状況の確認を行いました。宮ノ谷都市下水路の水位が近鉄橋梁下で満水近くまで上がっている状態でありましたが、今堀地区において道路冠水がなかったことを確認しており、ポンプ設置の効果があったものと評価しているところでございます。ポンプの増強につきましては、古川改修後の排水効果も見ながら、検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　現在は、宮ノ谷都市下水路の流下能力16トンというのは、近鉄の橋梁下でそこから先、古川側、近鉄の西側に水が行き過ぎて、そちら側が氾濫しないように絞っているとのことですが、そのことについて、古川改修後、どのようになるのでしょうか。お知らせください。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　宮ノ谷都市下水路については、昭和41年から昭和52年にかけまして、延長2,230メートル、これを計画流量約１秒当たり19立米、これで完成しております。しかしながら、今、議員ご指摘のとおり、現在の古川の流下能力が１秒当たり16立米であることから、近鉄橋梁下で断面を絞り込むという、こういう施設を設置し、流出抑制を図っているところでございます。　古川改修が完了すれば、京都府と協議した上で、古川に負担を与えることなく近鉄橋梁下の絞り込み施設を撤去すると、こういうこととしており、宮ノ谷都市下水路の計画流量、計画した流量を流せることができると考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　下流の古川側に問題がないようでしたら、なるべく早く、古川改修後、この19トンへの対応をお願いしたいと思います。　さらに、城陽市の排水計画では、１時間雨量63ミリ、これは10年に１度の雨を想定しての雨量ということですが、それに対応することが目標となっていますが、今後、この目標に対してどのような取り組みを考えておられるのか。午前中のご答弁では、嫁付川、それから今池川のことに関してお聞かせいただきましたが、この宮ノ谷都市下水路関係についてはどのようなことになっているのか、お聞かせいただければありがたいです。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　現在の古川が新暫定計画で改修されている状況を踏まえまして、昨年度よりこの古川改修に合わせた総合排水計画の見直し、これを進めているところでございます。宮ノ谷都市下水路については、先ほど申しました絞り込み施設、これの撤去後のシミュレーションを実施し、計画時間雨量に対応できるよう、必要に応じて勾配修正、また流出抑制施設の設置、これらの検討を行い、浸水被害の軽減に努めてまいります。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。ぜひ氾濫のないように対策をとっていただきたいと思います。　この文化パルクの北側や今堀地区は、大雨が降ると川の氾濫を気にしなければならず、水害への不安も大きいのですが、台風などのときに自主避難所として指定されている施設がいずれも遠く、文化パルク城陽を台風時の避難所として開設していただきたいとの地元の希望があります。文化パルク城陽を台風時における避難所として開設することについて、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　文化パルク城陽は、本市地域防災計画において、命を守ることを最優先し、災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所として、また、災害が発生した場合に被災者が一定期間滞在する指定避難所として位置づけているところでございます。　一方、避難所の開設につきましては、台風が接近し、暴風警報が発表される可能性がある場合に、自主的に避難される方を対象として、北部、南部、東部、今池、青谷の５つのコミセンと、陽和苑、陽幸苑、陽東苑の３つの老人福祉センター及び地域子育て支援センター・ひなたぼっこの９施設を避難所として開設しております。　文化パルク城陽は、寺田コミセンを含む大規模な複合施設であり、避難所として開設する場合には、避難者の安全確保や誘導のための全館の警備、施設設備の監視などの課題がありますことから、自主避難のための避難所として開設することについては、今後、施設管理者とも協議を進めてまいりたい、かように考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　これから施設管理者と協議をしていただくということで、どうか地域の皆様の不安を解消していただくよう、お話を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この台風時の避難所は、自主避難の避難所というわけですが、幾つかの避難所指定の種類があり、わかりにくいと思っています。避難所については、どの施設が避難所になっているか市民に認識してもらう必要があると思いますが、現在、市の対応はどうなっているのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　田川危機管理監。 ○田川和親危機管理監　　身の安全を守るための指定緊急避難場所及び災害時に一定期間避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ確認しておいていただくことは、円滑な避難のためには極めて重要であると考えております。このため、本市では、避難所については本市防災マップ水害編、地震編にそれぞれ掲示を行うとともに、指定緊急避難場所、指定避難所一覧を広報じょうようや市ホームページに掲載し、各種会議や出前講座、窓口での対応など、さまざまな機会を通じてその周知を図っているところでございます。　また、各避難所には、避難所であることを示す表示板を掲げているところであり、今年度、各避難所の表示板については、指定緊急避難場所及び指定避難所の区分け等、ピクトグラムと呼ばれる絵記号を取り入れ、より一層市民の皆さんにわかりやすくなるよう、リニューアルを図ってまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　今後もわかりやすい標識などの表示にまた心を砕いていただければと思います。　それでは、次の質問にまいります。ことし７月26日に起きました相模原障害者施設殺傷事件に関連しまして、質問させていただきます。　相模原障害者施設殺傷事件は、新聞等報道によりますと、神奈川県相模原市にある神奈川県立の障害者福祉施設で発生した刃物による殺傷事件で、この施設に入所する19人の死亡が確認され、職員２人を含む26人が重軽傷を負った事件で、犯人はこの施設の元職員の26歳の男で、重度の障がい者について安楽死を容認する発言をしていて、入所する障がい者を狙った事件でした。非常に偏った考えの人間が薬物などの影響を受けての特殊な事件と思いたいところですが、障がい者への間違った考えが根底にある事件で、ネットなどでは障がい者に税金を使うことを疑問視する発言や、生産性のない者は不要などといった考えを見ることができます。このような偏見のある偏った考えが世の中にあることは大きな問題と感じています。　しかし、先日の総務常任委員会に示された城陽市の第４次城陽市総合計画骨子案には、複数回、障がい者への利益という言葉が出てきて、城陽市はこのような問題に正しく取り組んでいく姿勢をあらわしていると感じています。また、学校における特別支援教育は、障がいのある人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の共生社会を目指しています。　そこで、お聞きしたいのですが、障がい者の理解を深めるため、市内の学校ではどのように考えられて、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　命の大切さ、障がい者理解を考える学習として、道徳教育や障がい者理解教育等、全ての小・中学校で積極的に取り組んでおるところでございます。例えば目や耳の不自由な方に講演をしていただき、実際の生活の様子や思い、困っていること、周りの人へ考えてほしいことを聞かせてもらったり、中学校では福祉体験学習としてアイマスク体験、点字、要約筆記、手話を市のサークルの方に来ていただき、実際に体験することでさまざまなことを個別に子どもたちは感じとり、障がい者理解のための大切な学習をしているところでございます。　また、さまざまな障がいのある特別支援学級の児童生徒とも日常的に交流を行っており、一緒に授業を受けたり、給食を食べたり、休み時間一緒に過ごしながら、お互いを理解をしているところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　ありがとうございます。いろいろな取り組みをされているとのお話です。特別支援教育でいろんな体験、それから障がいのある生徒との交流が行われているとお聞きしました。理解のためにはまず交流して知ることが大切と思いますが、この事件の犯人は、事件の舞台となった施設で働き、十分に障がいのある人々と交流していたにもかかわらず、このような事件に至りました。障がいのある生徒との交流の中で、何か特に気をつけて子どもたちに教えておられることがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　児童生徒には障がい者理解教育を常に行っておりますけれども、障がい者理解については、一生涯続け、学んでいくことが大切であると考えております。そのためにも、１人の大人であり、教えていく立場である教師としても、常に学んでいく必要がございます。夏季休業中に城陽市特別支援教育研修会や府教委が主催いたします研修会に参加したり、また各校での校内研修会を行い、各校での取り組みや指導についても考え、子どもたちの変化や多様性についてさらなる理解と指導方法を交流し、研さんしているところでもございます。そして、教師自身も子どもたちと学び、ともに学び考えながら学校生活を送っているというところでございます。例えばユニバーサルデザイン授業といたしまして、特別支援教育の視点を加味し、発達障がい等のある子どもを含めまして、どの子にもわかる授業づくりの実践に努めているところでもございます。そして、子どもたちに教え込む授業ではなく、子どもたち自身が体験や交流の中から気づき、考え、学んでいくこと。そして、そのときだけで終わるのではなく、日常生活の中でその気づきや経験を生かしていくことの視点を大切にして、教師も研修をしているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　奥村議員。 ○奥村文浩議員　　生涯にわたって学習していくことが大切とのお考えを示していただきました。また、生徒だけでなく、教師も障がい者の理解について学んでいかれるということ、大変ありがたく思います。障がい者の人も一緒に生きていけるような共生社会を目指しまして、今後とも障がいのある人たちの理解に向けて、教育をしていただきたいと思います。　ありがとうございます。本日の質問はこれで終わらせていただきます。 ○相原佳代子議長　　午後２時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時10分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　谷直樹議員。 ○谷直樹議員　　〔質問席〕　失礼いたします。自民党議員団の谷直樹でございます。本日、自民党２番手でございます。よろしくお願いします。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　城陽市では、平成28年度末予定で新名神高速道路城陽・八幡間が部分開通することにより、全国の高速道路ネットワークに接続されます。さらには、平成35年度の全線供用開始により、中京圏にも直接アクセスできるなど、高速道路ネットワークのクロスポイントに位置する城陽市は、交通の要衝としての存在感が大きく増すことになります。また、城陽市では多くのまちづくり活性化プロジェクトが進められております。この立地条件の優位性を最大限に生かした新市街地への企業誘致や、東部丘陵地の整備等による新たな産業の創出・集積といった外発型振興と、地元企業・地場産業の活性化といった内発型振興とを両輪に、雇用の創出及び人の交流の拡大を図り、定住人口の増加につなげていくという基本目標を掲げられているところであります。　奥田市長におかれましては、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、誰もが輝く魅力あふれるまち創生に向けて、多様な施策を取りまとめられ、手腕を発揮していただけるものと期待しております。　それでは、まず最初の質問でございますけども、東部丘陵地先行整備長池地区の土地利用についてお聞きしたいと思います。ことし５月に、約27ヘクタールが市街化区域に編入されました。土地利用計画では、大型商業施設の誘致を予定し、できるだけ大街区となるように計画したとあります。おおむね埋め戻しが完了し、早期整備が求められるゾーンで、計画するスマートインターと直結し、広域からの利用が得やすく、ＪＲ長池駅からも徒歩圏ということから、にぎわい交流拠点として商業機能を担うゾーンとして計画的に整備していくとされております。　そこで、質問でございますけども、大型商業施設の誘致を今後、どのように進めていかれる予定でございますか。地権者が区画整理の準備組合を設立し、面整備に向けて協議されているとのことですが、進出する大型商業施設を決定し、その企業の計画にのっとった整備をするほうがメリットがあると思いますが、いかがでしょう。お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　大型商業施設の誘致をどのように行っていくか。また、進出企業の計画に合わせた整備をすべきではないかというお問いかけについてご答弁いたします。　長池地区につきましては、議員が申されましたとおり、市といたしまして新名神高速道路を活用した広域からの集客が期待できる大型商業施設の誘致を行ってまいりたいと考えております。このような中、長池・青谷の両地区につきましては、平成28年５月に市街化区域に編入され、長池先行整備地区土地区画整理準備組合がこの４月に、またこの９月には青谷先行整備地区土地区画整理準備組合が設立されるなど、両先行整備地区とも土地利用に向けた地権者の準備も着々と整ってきているところでございます。　市といたしましては、企業誘致の実現を図るため、新名神高速道路が完成することにより城陽市が近畿の中核となることや、現在、取り組みを進めております城陽スマートインターチェンジの設置、宇治木津線、東部丘陵線等の４車線道路の整備など、立地条件を広く紹介し、誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。　次に、最終的な進出企業を決定して、その計画に合わせた整備をすべきではないかというお問いかけについてでございますが、いかに早く最終的な進出企業を決めるかという大きな課題はありますが、進出企業の計画に合わせた整備を行うことは、工事の手戻りがないこと、また、地権者が安心して事業に取り組めることなど、メリットは非常に大きいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　地権者によって思いはいろいろと持っておられると思います。現在、砂利採取の事業を展開されておりますし、事業の規模、その体力もそれぞれ違うと思います。まず、ライフライン整備資金の調達、その土地を借地するのか、売買するのか、また、組合施行による区画整理事業での減歩率等、さまざまな検討課題がございます。地権者の方々の思いを統一して、積極的に企業誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。　その時期でございますけども、今後、立地条件などを広くアピールを行っていくということでしたが、誘致する企業については、新名神高速道路開通のまち開きまでしばらくの期間はあるものの、今年度、もしくは次年度の早い時期に決定するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　進出企業の決定につきましては、東部丘陵地のまち開き、これが新名神高速道路の供用開始に合わすということでございますので、平成36年度当初とかなり進出まで時間があることから、実際に企業がどの時点で進出の意思決定をするのかというような課題もございまして、現時点で時期等についてお答えすることはできませんが、市といたしましても、先ほど議員もおっしゃいましたように、地権者などとも調整を図りながら、できるだけ早い時期に進出企業を決定して、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。東部丘陵地はもともと砂利採取跡地の埋め戻しがされた土地でございます。その地耐力が低く、高層の建物を建築するのには不適切であるということもあり、その建物を制限せざるを得ません。その結果、誘致する企業も限定されてきます。時間軸がおおよそ決まっている中、ぜひとも早期に誘致企業を決定していただき、城陽市の長期ビジョンの足がかりとしていただきたいと思います。　また、大型商業施設の誘致だけでは東部丘陵地の整備に向けてのインパクトとしては弱いと思いますし、数年でにぎわいがなくなるようにも思います。近隣に多くの大型商業施設が混在していますし、他の地域でも今後、新たな大型商業施設が進出すると聞き及んでおります。　先日、建設常任委員会で管外視察に東京都昭島市を訪問いたしました。昭島駅前に、昭和の森という地域にやさしいまちづくりのため、衣食住と遊びの生活施設の充実を目指した多機能複合施設がありました。約130万平米、130ヘクタールの敷地にモリタウン、モリパークアウトドアヴィレッジなどの商業施設、ゴルフ場、テニス場などのスポーツ・レジャー施設、特別養護老人ホームやこども園、貸倉庫用の敷地、ホテルなどがあります。特に近隣商業施設との差別化のため、また、近年のアウトドアブームを経て、アウトドアに特化した屋外型の商業施設を開発し、ヒト・モノ・コトのキーワードをコンセプトに、若年層から高齢層に至るまで体験、体感のできるものを開設し、その中のモノにこだわったメーカー直営の店舗を誘致し、ワンストップで満たす品ぞろえ、ここならではの付加価値を生み出す店舗とされております。　このような多機能複合施設がありますが、市の今後の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　議員が先ほど説明されました昭島市の視察には、私も同席させていただきましたが、昭島市でも、まず最初にショッピングセンターを誘致した後、さまざまなニーズに合わせた複合的な取り組みを新たに行うことによって、集客増を図っておられました。競争力を高めるにはそのような取り組みが必要だと、現地の担当者からも説明を受けております。

　昭島市の多機能複合施設は、東京都内に位置するなど、一概に本市と比較することはできませんが、東部丘陵地に大型商業施設等を誘致する場合、開業当初はインパクトがあり、一定の集客は見込めると思いますが、集客を継続していくためには、新たなニーズに合わせた取り組みが必要だというふうに考えております。現時点におきましては、まずは大型商業施設の立地誘導を図ることが優先課題でありますが、議員ご指摘のように、誘致後数年でにぎわいがなくならないよう、将来にわたってしっかりと取り組む必要があるというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ぜひとも大型商業施設の誘致だけにこだわらず、将来に向けて、東部丘陵地整備に取り組んでいただきたいと思います。　そこで、誘致できた大型商業施設に来場した顧客を地域に誘導し、地域の活性化にもつなげていく必要があると思います。大型商業施設で買い物等１日過ごして帰っていくだけでは、何も地域の活性化にはつながりません。　先行整備地区長池の南側に調整池が計画されております。例えばそこにビオトープを整備し、憩いの場として利用する。そこから地域へと誘導していき、前回も述べましたように、観音堂の古墳群、旦椋神社の文化財に触れ、長池の宿場町の風情を見てもらい、城陽市の魅力を体験してもらうような散策路の整備ができないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　本市といたしましても、先行整備長池地区に隣接して旦椋神社があるなど、市内には古墳、遺跡や由緒ある社寺など数多く存在しているほか、地場産業であります金銀糸加工、また梅、茶、イチジク、カンショや花卉などの特産物がございます。このようなことからも、大型商業施設に来場された多くのお客様をいかに地域に誘導し、本市の活性化を図るかが重要なところであるというふうに考えております。　現時点で先行整備長池地区への進出企業は決まっておらず、具体的な対応等についてはお答えすることはできませんが、今後、企業誘致を進める中で、進出企業と一緒になってしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　前向きなご答弁ありがとうございます。大型商業施設に来場した顧客を地域に誘導し、子ども・若者・高齢者が集えるような憩いの場所をぜひとも整備していただきたいと思います。そして、城陽市のよさを少しでも体験してもらい、地域の活性化につながればと思います。　また、それらを進めるには、長池地区だけではなく、周辺エリアも早期にインパクトのあるまちづくりを進めていかなくてはならないと思いますが、どのように進めていくのか。近隣のゾーン整備とあわせて多機能複合施設を誘致するべきではと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　谷議員におかれましては、質問の冒頭、私の市政運営に対しまして評価と期待をいただきました。厚く御礼申し上げます。これからもしっかり頑張ってまいります。　さて、答弁のほうでございますが、本市といたしましては、新名神高速道路の供用開始というインパクトを最大限に活用して、東部丘陵地のまちづくりを進めているところであります。先ほど担当参事からご答弁申し上げましたが、この東部丘陵地をにぎわいの拠点として継続していくためには、ニーズに合わせた新たな取り組みや周辺地域との連携は欠かせないものと考えております。この５月に策定しました東部丘陵地整備計画見直し版におきましても、先行整備地区長池地区の周辺区域を、施設の拡張やこの大型商業施設を核としたにぎわいのある商業機能の誘導が図れるゾーンとして位置づけたところでありまして、谷議員ご指摘のように、先行整備地区だけでなく、周辺エリアも次の京都府南部地域の線引き見直しのタイミングも図りながら、できるだけ早期に進めていきたいと考えております。　この６月に立ち上げました東部丘陵地整備推進協議会等を活用し、関係者と協議を進めながら、新名神高速道路の供用開始というインパクトを生かし、産業、観光の両面で、京都府南部の活性化の拠点として、広域から多くの方が本市に来ていただけるような魅力的なまちづくりを目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　市長、ご答弁ありがとうございました。　新名神高速道路の供用開始というインパクトを最大限に生かし、東部丘陵地のまちづくりを進めていただき、長期ビジョン策定のもと、城陽市の将来のために、市民のために何ができるか。地域密着型及び広域密着型施設として何ができるのか。わざわざそこに行って体験できる施設づくり、仕掛けや誘致促進活動を行っていくことが重要であると考えます。新名神高速道路開通をチャンスと捉え、まちづくりをしっかりと推進し、実行していく。そして城陽市の魅力を知ってもらい、定住化に結びつけていく。広域的に他の市町とも連携し、近畿のへそと言われる東部丘陵地整備地区に滞在してもらい、産業・観光拠点としての他の市町へのアクセスへとつなげていく、そんなまちづくりをぜひとも実現していただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。コミセン施設を生かした地域住民の多世代交流施設の整備について質問いたします。　社会は、自助・互助・共助・公助のバランスで成り立っていますが、こうした社会状況にあっては、課題を住民で解決できること、すなわち互助の拡大が望まれるところであります。現代社会は、都市化の進展や生活に対する住民ニーズの多様化などに伴い、地域における連帯意識が弱まり、隣近所に無関心な人がふえたり、よその子どもを叱らなくなるなど、地域全体で子ども・若者を育てようとする意識が失われつつあります。また、核家族化の進行、ベッドタウン化、さらには地域社会に依存しなくても生活できる豊かな社会になったことで、家庭が地域から孤立しやすい状況になっております。他人との関係を持たなくても生活でき、地域で社会的な役割を果たさなくても生きていくことが可能な社会になったことで、人々の他人への関心が急速に失われてしまいました。かつては地域の中で異年齢の子どもたちが集まって遊び、農業や家業の手伝い、地域の年中行事への参加を通して一人前の大人になっていくことができました。ですが、高度成長期を経て、こうしたプロセスにかわって、学校・就職という階段を上っていき、地域とは縁を持たずに生きていく人々がふえました。こうしたことが複合的に作用しながら、地域の人間関係の希薄化を進め、子ども・若者やその親が、これまでは地域の力によって解決されていたさまざまな課題をそれぞれ抱え込むようになってきました。　このようなことから、地域におけるさまざまな主体が連携・協働して、多世代が交流し、互いに支え合える地域づくりが必要だと考えます。そのために、地域の中で助けたり、助けられたりする場、そして、その姿をみんなで共有し、広げていくことができる居場所づくりが重要であります。　城陽市には、各地域に６カ所のコミュニティーセンターがございます。地域が主体となった運営により、地域ニーズに応じた事業が展開され、ふれあいの交流の拠点として利用されてきました。また、城陽市では、昨年12月に、城陽市地域子育て支援センター・ひなたぼっこが整備され、運営されております。この施設は、子育てを支援する基盤の形成を図り、子育て支援に資する施策を総合的に推進するとともに、あわせて地域や多世代の交流に寄与することを目的とするとあります。　ここで、このような施設を、先ほど申しましたコミセン等の施設をリメイクなりして、発展的に活用して、多世代交流施設に整備してはと考えておりますけれども、市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　各コミュニティーセンター、いわゆるコミセンにおきまして、発展的に活用して、多世代交流施設に整備してはとのご提案につきましてご答弁申し上げます。　全国的に人口減少が進む中、子どもから高齢者まで全ての人が安心して暮らし続けられる明るい社会を形成していくためには、ご提案のありました多世代交流への取り組み、すなわち多世代が交流し、互いに支え合える地域づくりが今後ますます必要となってくると認識しております。　各コミセンにおきましては、青少年の健全育成、子育て中の若い世代のサポート、高齢者の健康づくりや生きがいづくりなど、子どもから高齢者まで世代を超えたふれあいの場として定着してきており、また、コミセンまつりや夏まつり、子どもと高齢者のふれあい交流会など、さまざまな事業の実施により、地域住民の交流を積極的に支援し、多くの地域住民に活発にご利用いただいているところでございます。　一方で、コミセンの利用者層の高齢化や固定化等の課題もあり、さらなる利用拡大に向けた取り組みが必要となっているところでございます。コミセンが地域住民の誰もがいつでも気軽に利用できる居場所となりますよう、コミュニティーセンター運営委員会や地域諸団体とともに、世代間交流事業を初めとした取り組みを進めるとともに、新たな機能を含めた施設のあり方を慎重に考えていく必要があると認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。地域に住む誰もが参加することができ、人と人とが精神的な交流をし、その中で主体的に交わることにより、自分を生かしながら過ごせる場所、いわゆる居場所づくりがこれからますます必要だと考えます。高齢者・障がい者にとって、子ども・若者にさまざまなことを手伝ってもらう場所、さまざまなことを教える場所、さまざまなことを生み出していく場所、誰かの役に立つ経験のできる場所。子ども・若者にとって、人とかかわるのが楽しいと思える体験ができる場所。人に感謝されることを経験できる場所。かかわりを経験しながら自身を育んでいく場所。みんなにとって、気軽に行き、楽しむことができる場所。交流し合い、やすらぎ、ふれあうことができる場所。家庭の機能を持った場所。このような多世代が交流できる居場所づくりをぜひとも実現していただきたいと思います。　そして、子ども・若者・大人が互いに交流し、支え合い、分かち合える地域社会を実現し、誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるようなまちづくりを目指していただきたいと思います。　次の質問に移ります。空き家の活用について質問いたします。　まず、今、行われている空き家の実態調査の現在の経過報告はいかがですか。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　空き家実態調査につきましてのご質問にご答弁申し上げます。　現在、本市における空き家の実態を把握し、今後の空き家対策を総合的に推進していく上での基礎資料を作成するために、城陽市空き家等実態調査を実施しているところでございます。現在の取り組み状況でございますが、まずは空き家の場所を特定するため、水道の閉栓情報や過去からの相談情報など、市で保有している既存の情報、また、自治会様のご協力によりご提案いただいた情報に基づき、外観目視による現地調査を行っているところでございます。これにより空き家候補物件を一旦抽出し、その後、所有者等に対するアンケート調査により意向などを確認することにより、具体的に対象となる空き家を特定し、カルテや分布図などを含めた空き家データベースを構築する予定としております。　今後、管理不全空き家対策、また利活用に向けた方策を効果的かつ効率的に実施していくためには、まずは空き家の所在やその状態等を把握することが重要であると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　現在、空き家の実態調査を行っていただいているということでございますけども、その実態調査の基準はどういうことでしょう。日ごろは人が住んでいないが、たまに風通しに来る、年１回使用する等の空き家がありますが、このような場合はどうでしょう。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　空き家の基準といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の第２条におきまして、いわゆる建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものと、こちらのほうは法律で定義づけております。ご質問にありました風通しということで、ただし、清掃や風通しなどいわゆる管理行為のみが行われている場合は、居住や使用実績があるとは言えないことから、空き家に該当することになります。　今回の実態調査において、自治会に情報提供をお願いした空き家の範囲としましては、ふだん居住しておられないと思われる居住用の家屋全てを対象といたしました。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。今後、その空き家の実態調査の結果、所有者の意向調査もされると思います。空き家の意向調査の中で、所有者に利活用を促す利用方法で、今、私が居住しております長池まちづくり協議会のほうで、空き家を利用してその地域でのふれあいの場づくりの提案がされております。空き家所有者の意向によりますが、市として提案していけないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　空き家を生かした地域交流の場づくりの整備についてご答弁申し上げます。　現在、実施しております空き家等実態調査の調査結果を踏まえ、今後は周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家への対策とともに、地域の実情に応じた、地域活性化等の観点からの空き家の有効活用を図っていくことも重要であると認識しております。　議員がお話にあったように、空き家を利用したふれあいの場づくりにつきましては、地域コミュニティーの活性化にとって有効な方策の１つであると考えております。当然ながら、空き家の利活用は所有者の意向が前提でございますが、まずは地域の方々からの交流の場づくりへの声が上がっていくことが重要であると考えます。　今後、地域の実情やニーズ等を把握し、多角的に空き家対策を推進していく中で、市としても空き家の利活用を推進するため、既存の空き家バンク制度も含め、必要な施策を検討していきたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　地域の実情に応じた地域活性化等の観点からも、空き家の有効利用を図っていただきたいと思います。　以前住んでいて、今は他地域に住んでいるけども、親の墓参りに来たり、友達に会いにきたりしたときに、ゆっくりと話をする場所がない、このような話を聞きます。このようなときに、気軽に寄れる場所、ふれあいサロン、コミュニティーカフェがあれば、顔が見える地域になることにより、地域のさまざまな問題に取り組むきっかけとなり、また、自分が生まれ育ったところはいいなと思い、きずなが生まれ、地域の活性化につながっていくのではないでしょうか。ここに帰ってこようかなと思ってもらえるような場所になれば、居住人口の増加にもつながっていくのではないでしょうか。また、防災・防犯にも役立っていくと思います。各地域にぜひともこのような場所を整備していただきますよう強く要望して、この質問を終わります。　次の質問に移ります。自治会活動について質問いたします。　城陽市では、自治会とは、一定の区域に住む人々が地域の課題を解決し、住民相互の親睦を図ることを目的として結成され、運営されている自主的な住民組織で、地域に住む人なら誰でもその趣旨に賛同して加入できる団体とあります。そして、自治会活動に多くの人々が積極的に参加し、地域のきずなを育みながら、より暮らしやすいまちづくりを進めていくことが必要とされております。　自治会の主な活動については、交通安全、防犯、青少年育成、防火、防災、行政に対する要望など、地域の問題解決に関する活動。ごみの管理、資源回収、花壇づくり、植樹、集会所などの施設の維持管理などに関する活動。夏まつり、区民運動会、敬老事業など、地域の人々との交流や親睦の促進に関する活動。その他、広報活動や他の各種団体との連携した活動を行うと示されております。　城陽市には、自治会が130ございます。市内全世帯数２万9,902世帯の73％に当たる２万1,807世帯が加入しております。単純に人口で世帯数を割りますと、１世帯平均2.5人として、約２万人の方が未加入という数字になります。単身者や高齢者世帯、障がい者の方々もその中に含まれていると思いますが、大きな数字だと思います。これらの方々を自治会加入促進できるような方策はないでしょうか。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　自治会へ加入されていない多くの市民の方に、行政としてどのように加入促進をしていくかというご質問についてお答えさせていただきます。　各自治会におかれましては、日ごろより地域防災を初め、防犯、環境整備、地域住民の交流など、安心・安全で住みよいまちづくりを推進いただいており、地域コミュニティーの形成には欠かすことのできない重要な住民組織であると認識しています。　しかしながら、近年、高齢化や居住形態、生活様式の変化に伴い、自治会に加入する住民の割合は年々低下している状況にあります。このような状況下における行政としてのかかわりでございますが、例えば広報紙に自治会の重要性や加入に関する啓発記事を掲載したり、新たに市民になられた方には市民課の窓口で自治会加入のチラシを配布するなど、加入促進に向けた取り組みを努めているところでございます。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。今、改めて自治会のあり方が注目されていると思います。その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも、農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことがございます。災害直後の救出から、避難所・仮設住宅の暮らしを通じて、同じ地区で生活をともにする人々の気心の知れた関係は、生活の迅速な再建には欠かせないものだと思います。ぜひとも積極的に加入促進に努めていただきたいと思います。　それでは、次の質問ですけども、城陽市では単位自治会がまとまっている10小学校区の連合自治会に行政担当課からそれぞれ担当者が配置されておりますが、自治会活動にどのようなかかわりをされておりますか。お答えください。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　それでは、連合自治会ごとに担当者を配置している地域担当職員につきまして、自治会活動にどのようにかかわっているか、ご答弁申し上げます。　地域担当職員につきましては、平成27年４月の組織機構改革において、市民活動支援課に設けられたものでございます。現在、市民活動支援課の職員６名が１校区から２校区を担当しております。地域担当職員は、対象地域の窓口として課題や要望をお聞きし、地域の実態把握に努めるとともに、自治会活動に必要な情報を提供させていただいております。具体的には、連合会からの出席依頼による総会等への出席や、地域行事への参加、集会所建てかえのご相談等、地域と市との円滑な関係づくり、顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。行政がかかわることによって、住民と行政との協働が生まれ、連携して地域の活性化にぜひともつなげていただきたいと思います。　そこで、城陽市内に多くの在住の職員の方々がおられますが、自治会へのかかわりはいかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　城陽市在住職員の自治会とのかかわりについてご答弁申し上げます。　市職員におきましては、自治会長や組長等の役員を務める者、自治会員として自治会行事に参加する者などさまざまでございますが、市内在住であるないにかかわらず、市職員として地域ニーズに沿った施策を効果的に行う上で、地域を知り、市民との協働の必要性を認識することが大切であると考えております。　市職員の中には、消防団の団員として活躍する者や、音楽を通して地域振興活動を行う者、福祉や環境を初めとしたボランティア活動を地域で実践する者など、あらゆる形で地域とのかかわりを持っております。　今後につきましても、市職員みずからが担当する職務を市民協働の観点から取り組むことによりまして、地域活動等への参画意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。地域活動に参加することによって、いろいろな方々と知り合いになり、市民が何を要望しているのか、地域では何が必要なのか、地域活性化につなげるには何をすればいいのかが見えてくると思います。市民が主役のまちづくりにもつながっていくと思います。　そこで、次の質問ですが、城陽市内に例えば世帯数が100を超えているにもかかわらず、自治会未組織の地域があると思います。自治会未組織地域への行政としての対応はどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。　例えば共同住宅の場合、その建物のオーナーさんや、開発業者が開発を行うときに事前協議とかあると思うんですけれども、その中で自治会のあり方を理解していただいて、例えば開発の覚書の１項目に自治会の加入なり、組織を立ち上げる等の項目を盛り込むことはできないでしょうか。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　東村部長。 ○東村嘉津子市民環境部長　　自治会未組織地域への行政としてのかかわりについてご答弁申し上げます。　例えば開発事業が施行される場合、覚書に自治会加入・結成についての内容を盛り込めないかとのことでございますが、開発事業の際には、開発業者に対し近隣自治会長への概要説明を行うよう指導するとともに、自治会加入・結成についての呼びかけを管理会社や家主に対して行うよう協力依頼しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　開発等により新たな自治会が結成される一方で、解散や活動休止を余儀なくされる自治会もございます。解散や活動休止について、また活動再開について、ともに考える相談窓口として役割を果たしていきたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　谷議員。 ○谷直樹議員　　ありがとうございます。人は人として１人では生きていけないと思います。地域では何らかのかかわりがございます。自治会は、今後、一層進む少子高齢化の多様で深刻な状況に応じた組織と活動の見直しを迫られております。孤独死の防止や認知症住民の徘回、生活の見守り、子どもの安全、空き地・空き家の管理など、新たな課題が生まれてきております。こうした課題に後押しされて、会の運営と活動の新たな展開を図ることも必要になってきております。　地域住民のコミュニティーづくり、地域を担う人材育成のため、自治会活動は必要だと思います。隣に住んでいる人は誰だかわからない、これではだめだと思います。災害時等に互いに助け合うために、そのためにも自治会の魅力を発信していただき、より多くの人々に自治会への加入促進を願うものでございます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後３時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時00分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　小松原一哉議員。 ○小松原一哉議員　　〔質問席〕　それでは、失礼いたします。自民党議員団３番手でございます小松原でございます。よろしくお願いいたします。　時刻も３時を過ぎまして、少し眠さが漂うこの時間ですが、ここで一発、目の覚めるような質問をと思っておるんですけれども、そういう柄でもございませんので、いつものとおり、わかりやすい言葉で、肩の凝らない言葉で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、昨日の台風16号ですか、幸い本市、城陽市におきましてはさほど影響がなくて、被害報告もないということで、冒頭、危機管理監からのご報告にもありましたように、ただ、ことしの夏を振り返りますと、異例といいますか、台風が３つ４つ日本に接近して、しかもそれが、大抵８月というと西日本とか、沖縄とか、そちらのほうを通過してやってくるというのが多いんですけども、なぜか東北地方にいきなり上陸したりとか、北海道に大きな被害をもたらすという。北海道の方々なんか、なかなか台風の被害なんていうのを想定されてないというような報道もございましたけれども。ちょっとことしの夏のそういう風水害の様子を見ていますと、やはりこれは地球規模の何か気候変動とか、温暖化の影響なのかなということを推測せざるを得ない状況なわけなんでございますけれども。台風に代表するような風水害というのは、これは地球上の大気の大循環の中で、水蒸気が、海からの水蒸気が台風のエネルギー源といえばエネルギー源なわけで、そういう地球の大気の大循環という中で、やはり大きな気候変動の影響が出てきているのかというふうに推測いたします。　ここまでお話ししますと、ちょっと心配そうな顔をされていますが、通告どおり質問してまいりますので、危機管理のほうには質問はまいりませんので、ご安心して聞いていただければ結構かと思います。　そういうことで、大気の大循環という意味からいきますと、我々が生存しておりますこの地球、この地球の成り立ちということを考えますと、水の星・地球とも言われますけれども、さかのぼること45億年前ですか、私たちが生存する太陽系というものが形成されて、そして太陽を中心に惑星が回っておるわけなんですけれども、その中の地球という、この絶妙な距離感の中で、地球には偶然か必然かわかりませんけれども、水素と酸素が安定した形で、Ｈ2Ｏという形で、水というものとして主に液体の状態でとどまれる、そういう天体ということです。これは神がつくったのかどうかわかりませんけれども、今も申しましたけど、偶然なのかもしれませんけれども、そういう中で、我々の先祖になります生命が発生しまして、それで進化をずっと続けていって、現在の我々人類の繁栄というふうにつながっていくわけなんですけれども、この今、申しました水の星・地球なんですけれども。　そこで、質問に入っていくんですけど、水道事業ということで、まず水のお話からしないといけないということでこういう話をしているわけなんですけれども。生命の源の水ですけれども、もちろん私たちも先祖をさかのぼればそういう海の中から生まれてきた生物が進化した形なので、私たちの生体も、体もそのほとんどがというか、60％から、赤ちゃんなんかやとちょっとパーセントは大きいと思うんですけど、６割、７割方は水でできているわけですね。そういうことを考えますと、水とのかかわりというのは私たちが意識するところ、意識しないところ、それ以前の問題で、やはりこの水という存在がなければ今の私たちももちろんなかったわけなので、大変水とのかかわりというのは大切だということを考えなければいけないと思います。もちろん私たちのように動物だけじゃなくして、植物、直接関係するところですと農作物の水というのは大変大切なことになってきますので、そういう地球上のあらゆる現象が水に依存していると言っても過言ではないのではないかと私は思っております。　それで、この私たちが住む、特に日本というところは、先ほどの災害の話でもないんですけれども、ある意味、海洋に囲まれて、恵まれた環境に生活していると言っても過言ではないと思います。世界には、砂漠地域やサバンナにまいりますと、それこそ自分たちの命をつなぐ水をまず朝、くみに行くことから生活が始まって、それに１時間も２時間もかけて水をくみに行って、やっとその１日に使う水を確保するというように、まだそういうところも世界各地にあるということを聞いております。私たちの生活の中では、家の蛇口をひねれば普通に水が出てくるというような大変恵まれたところに生活しているわけで、その水のありがたさというのをややもすれば忘れてしまうところにちょっと危険なことも感じたりはするわけなんですけれども。

　ちょっと話がそれるんですけれども、水の大切さというところで、私も若いころ、これは私の趣味だったんですけれども、山登りが好きで、例えば日本アルプスとか行きますと、大抵の方はもうおわかりだと思うんですけど、山の上には必然的には水というか、川は流れてないわけです。もちろん沢に入れば川が流れていますけれども、尾根筋を縦走するということは、ほとんど水のないところを縦走していくわけなんですけどね。山小屋があります。山小屋でも水の確保のできるところというのはまれで、沢筋にある山小屋でしたら沢から水を引いてくるということはできます。あるいは冬、降った雪が夏でもなお残っている雪渓が、雪渓というのは雪が溶けずに沢筋にある状態なんですけれども。そういうところの近くにある山小屋でしたら、その雪渓の末端から水を引いてくる、そういうような環境にある山小屋では水の確保というのはさほど心配しなくていいんですけれども、本当に急峻な岩場にある山小屋とかに行きますと、多分今でもそうやと思うんですけども、山小屋の屋根の上に降った雨をためて、それを登山者とかに飲料水として提供するというようなことをやっている山小屋もあります。私も山を登っていたときにそういう小屋に泊まるときに、水を、もちろん自分で水場のあるところでくんで背負って歩いているわけなんですけれども、どうしても飲んでなくなってしまいますと、そういう小屋でひしゃく１杯100円という、これは40年ぐらい前です。販売しているわけです。下手したら、缶に入っているジュースのほうが、安くはないけれども、コスト的にはそっちのほうがある意味安いなとか感じながら、水の大切さということを身にしみて経験した覚えがございます。　そういう意味で、我々の日常生活の中でのそういう水とのかかわりというのは、日本のように恵まれた環境にいますと、なかなか日ごろ意識するところのないところであるわけで、本当に水というものを大切に考えていかなければいけないなというところで、質問に入ってまいりたいと思います。　本市において、水道事業というのが昭和37年の７月に事業認可を受けて開始されたわけなんですけれども、これで50数年ですか、経過しておるわけなんですけども、当初、事業開始初めのころというのは、私も幼少やったので、覚えていると言えば覚えているんですけど、ほとんどそういう認識というのはございませんでした。もちろん私の家にも井戸というのがありまして、電気ポンプでくみ上げて、井戸水を生活用水として使っていたわけでして、停電すると水が使えへん、そういう時代やったわけですけれども。それから後、高度経済成長期に本城陽市の水道事業も着実に拡大されてこられたわけなんですけども、本当にいろいろと苦労があったというところで、大変敬意を表したいと思います。そして今、安全に水が、水道が飲めるということはほんまにありがたい話やなというところで、質問に入りたいと思います。　今、申しました水道事業50周年を終えまして、事業開始から今まで、どのような計画で、どのようなビジョンを持ってなされてきたのか。また、その経緯というところで簡単にご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　事業開始からどのような取り組みをしてきたかについてご答弁申し上げます。　議員も先ほど説明いただきましたが、本市の水道事業は、昭和37年７月に事業認可を受け、事業着手を行いました。その後、人口急増に伴い、浄水場や配水池、また基幹管路などの水道関連の拡張事業を本市のまちづくりとともに歩み、50年が経過しているところでございます。その中で、厚生労働省の水道ビジョンが示され、本市においても水道に関する目指すべき方向性と主要施策の課題への取り組みと将来の水道事業のあるべき姿を取りまとめた城陽市水道ビジョンを平成21年３月に策定し、このビジョンに基づき、水質基準の遵守、鉛給水管更新事業、石綿セメント管更新事業、老朽管更新事業等の実施により、安心・安全、安定した水道水の供給に取り組んでまいりました。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。今、ご答弁にもございましたまちづくりとともにというお言葉もありましたけれども、平成21年３月の城陽市水道ビジョンという、この冊子なんですけども、この中の、ご説明の中にもありましたけれども、例えば冒頭に書かれているのが、概要というところで、「過去に整備した水道施設が今後更新時期を迎えること」とか、このときは「東南海地震等に備え、水道施設の耐震化」、そして「災害対策を推進する必要がある」「水の安全性の確保を一層確かなものとする」というようなくだりもございます。そして、「厚生労働省の政策目標である「安心」「安定」「持続」「環境」および「国際」」という、この視点に立ってビジョンを策定するというようなくだりもございまして、次の質問になるわけなんですけども、28年度の予算に、この水道事業の予算の中に債務負担行為による事業が計上されておるわけなんですけれども、先ほどのは平成21年でしたけども、その次のビジョンということでしょうけども、まずこの平成28年度の当初予算として、28年度から29年度の２カ年にかけて債務負担行為によって城陽市の新水道ビジョン策定事業を計上されておられます。限度額1,500万ですかね。その方向性とその内容はどのように考えておられるのかということを次にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　城陽市の新水道ビジョン策定事業の方向性と内容についてのお問いかけでございますが、今回、策定する新水道ビジョンも、厚生労働省が前回策定した水道ビジョンの状況から、さらに社会情勢の変化により、水道を取り巻く大きな変化に対応するため、時代や環境変化に的確に対応しつつ、水質基準に適合した水が必要な量、いつでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることが可能な水道として、安心・強靱・持続の３本の柱を目指すべき方向性として見直しが行われました。これに即したものを策定する予定となります。具体的には、安全については、安全な水を供給するため、水道法の水質基準の遵守、適切な施設整備、水質管理などを掲げ、また強靱については、自然災害等へ対応するため、耐震化の促進、持続については、水道サービスの持続性を確保するため、施設更新の促進、技術の継承等の組織体制などを位置づけており、これを本市の新水道ビジョンに織り込むことを考えております。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。新水道ビジョンの内容については、前回の平成21年の３月につくられました水道ビジョンと同じく、厚生労働省の作成しているビジョンに即したものということで考えておられるということで理解したいと思います。　詳細な内容については、今後、決められていくということでしょうけれども、このビジョンの作成につきましては、今、ご答弁にもありました安全はもちろんのこと、水道事業が50年を超えてどんどん施設も古くなってきていると、そういう状況の中で、前回のビジョンに加えまして、強靱という言葉と持続という言葉が入ってきたかと思うんですけども、そういうことに関しましても十分考慮したものを作成していただきたいと思います。　それでは次に、この２カ年間で城陽市の新水道ビジョン策定事業が計画されていますけれども、平成28年度と平成29年度の予定というのはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　新水道ビジョンの策定についてのお問いかけでございます。まず平成28年度は素案の策定を行い、平成29年度は素案に対するパブリックコメントを実施する予定でございます。　新水道ビジョンは、今後の水道事業に関する重点的課題を整理し、その課題に対処するための具体的な施策などを示す道しるべとなるものでございますから、新水道ビジョンの策定に当たっては、学識経験者等の第三者の参加を得た審議会を設置し、広く意見を聴取し、それを反映させることとしております。そのため、素案をもとに平成29年度から審議会で審議いただくために、12月議会に審議会設置条例を提案すべく、現在、準備を進めているところでございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　平成28年度は素案の策定ということをお答えいただいたかと思うんですけれども、平成29年度においてはパブリックコメントも実施するというところで、ご答弁の中に審議会という言葉が出てまいりましたけれども、学識経験者等の第三者の参加を得た審議会ということなんですけれども、これを設置することで、その審議会の構成メンバーというのはどういう方々になるのかなというのが１つお伺いしたいところなんですけれども。また、その審議の対象はどのようなものが審議の対象になってくるのか、その辺あわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　大喜多職務代理者。 ○大喜多義之公営企業管理者職務代理者　　審議会の委員構成、審議の対象についてのお問いかけでございます。　審議会の委員につきましては、学識経験者の方、公募による市民の方などから構成する予定で、現在、委員の人選や公募市民の選考基準も含め、検討中でございます。　審議の対象につきましては、新水道ビジョンについて審議いただくこととなります。新水道ビジョンは、先ほども答弁させていただきましたが、安全・強靱・持続の三本柱を目指すべき方向性として位置づけております。審議会では、新水道ビジョンが示す施策の議論や、これら施策を進めていくためには財政面での裏づけも必要になってまいりますので、財政面でのあり方も含め、検討していただくことになると考えております。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。委員の構成というところで、学識経験者の方、そして公募市民の方というご答弁がございました。それとあと、内容のほうは、恐らく前回のこういった水道ビジョン、大変しっかりした冊子なんですけども、このような内容のものを多分つくられるのかなということは、今のご答弁で大体推測がつくわけでございます。冒頭にも申しましたように、近年は自然災害等も多発したり、また、今まで予測がつかないような災害形態というのも発生しております。もちろんこの城陽市もいろいろな被害に遭わないという保証はどこにもないわけでございまして、水の事業ということになりますと、最初るるお話ししましたけども、命の水が守られるように、ご答弁にもありましたが、安全で強靱で持続するというキーワードがあるわけなんですけども、そういう水道を目指して、耐震化、そして施設更新等に取り組んでいくには新水道ビジョンの中にしっかりそういうものを盛り込んで、実行していくことが必要だと思います。　ご答弁の中にもありましたけれども、今度、次の12月議会ですか、に向けて新水道ビジョンを審議するための審議会設置条例の提案も予定されているということなんですけども、審議会の審議において十分に市民の意見が反映されて、また実行できるような立派な新水道ビジョンを要望したいと思います。　冒頭にも申しましたけども、命の水といいますか、やっぱり私たちの根源であります水の問題というのを再認識して、その重要なところで水道事業というのをもう一度私たち市民も再認識をして、大切な事業だということを心得て、いろいろと意見も言い、私たち議員としてもそういう要望も申し上げていきたいと思いますので、その辺しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　水道につきましては、以上で終わりたいと思います。　次の質問項目ですけれども、次は市内の道路整備ということなんですけども、今までの一般質問でも、再三、質問申し上げてきた塚本深谷線についてでございます。今、申しましたように今まで何回か質問させていただいた中で、その都度ご答弁の中でいろいろなキーワードが出てきたわけなんですけども、ここに来まして、先日、開通時期ですね。当初、今年度の末ということで来年の３月末の開通を目指すということでしたけども、それが来年の夏におくれるということが報道されましたが、その最たる原因というのはどこにあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　今、議員からご案内がありました、先日の建設常任委員会におきまして塚本深谷線の供用開始時期を平成29年の春から夏に変更することを報告させていただいたところでございます。要因につきましては、用地交渉に時間を要したことでございます。市街化調整区域におきましては、平成28年６月の買収完了を目指して交渉を重ねてきたところでございますが、事業には合意いただいているものの、地権者ごとの課題によりまして、数件契約に至ってない状況であります。要因につきましては、用地交渉に時間がかかったことでございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。前々回ですか、昨年度の質問でも用地買収の進捗度というのを数字で示していただいたこともありましたけれども、その後、これは100％完了しないと事業としては前に進められないという事情もあったかと思います。それとあと、地権者の方々のおおむねの合意はいただいているということなんですけれども、ただ、それの後、埋蔵文化財等の調査もされているということで、またそれに日にちが、月日がかかると。もしか何か出てきたら、またずれ込むという状況もあり得るのかなと思っておりますけれども、何とか、事をせかすわけではないんですけども、当初の予定よりもおくれていくということは、やっぱりどこかに計画性の見直しをしないといけない部分があったのかなということはどうしても推測してしまいますので、その辺はしっかりと、今後、計画性を持ってしっかりと進めていただきたいと思います。　次の質問になるんですけれども、今、これも前々回ですか、質問させていただいたことなんですけども、府道69号との交差部分ですね、行く行くは69号を東に向けて真っすぐ深谷のほうに向けるという計画なんでしょうけど。ですから塚本深谷線と言うんでしょうけども、とりあえずは69号でＴ字型の交差点をつくるということで、もう既に一部交差点部分の工事が完了しているように見受けるんですけども、あそこの形状を見ますと、特に69号を北から南に走りますと、緩やかにちょっと下って、なおかつ左にカーブをしている、バンクを持ってカーブをしている。そういう状況の中で、今のＪＡバンクさんの方向に右折するのもちょっと右折しにくい形状なのかなと思うんですけれども、そこに交差点をつくられるということで、その右折レーンが複合レーンということなんですけれども、本当にそれは複合レーンで安全なのかなという懸念はあるんですけど、その辺はいかがでしょうか。ご答弁いただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　府道城陽宇治線との交差点についてご答弁申し上げます。　供用時は、ご指摘のとおり複合車線での暫定整備としてまいります。複合車線ではありますが、現在、片側3.25メートル、この府道車線を4.5メートルにし、車両が右折待ちで待機している場合でも直進車が円滑に通行ができるよう、これは公安委員会と安全性について協議した計画で整備するものでございます。暫定供用後も右折専用車線の早期整備に向け、努力してまいる所存でございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。今、質問の初めにも申しましたように、幅の数字は今、おっしゃられましたけれども、ご答弁いただきましたけれども、でも、どう言うんですか、左に緩やかにカーブして、しかもバンクがかかっているというところで、道の幅はあっても、言葉は悪いんですけども、ちょっと要領の悪い方が右折するとなると、１台あるとそれだけでも渋滞が起こるというような状況もあるのではないだろうかなという懸念はあるんですけれども。早い段階で、完全な複合レーンではなくて、右折レーンを設けた形で整備を進めていただくようには、努力していただくようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　あと、塚本深谷線に関係するところで、この６月末に行われました地域説明会におきまして、いろいろ地域の住民の方々からいろんな質問や疑問が出ていたと思うんですけども。例えば今、申しました69号の交差点の東側の集合住宅の駐車場がなくなるとか、そういうことも出ていましたですね。今、既にそこにつきましての壁は何か撤去の工事が始まったりしているようなんですけれども。　それと、一番多かったのは、意見として多かったのは、近鉄の側道ですね。特に東側、現在、寺田方向からも行けますし、久津川方向からも行ける近鉄沿いの道なんですけれども、これが完成しますと、あそこに踏切ができるということで、側道から右折で塚本深谷線に入れない、左折のみと。踏切方向への左折のみしか入れなくなるというような説明があったと思うんですけども、そうなりますと、寺田から北に向かいまして、塚本深谷線に入って、今の69号、府道のほうに出る車というのが、要するに右折できないですから入れないわけですね、直接。そうなると、あそこの自治会は垣内後さんなんですけれども、垣内後地区が抜け道になってくるのではないか、そういう懸念があるのではないかという質問が多々出ていたと思うんですけども。そのことに対します対策というのはどのように考えておられるのかというのをお尋ねしたいんですが、特にあそこは市道６号線、大変狭隘な部分もあったりとかするんですけども、それと、６号線が塚本深谷線に出るとこですね。そこの部分に信号を設けなかったら、かなりの交通量を裁くことになると思いますので、そういう信号設置という要望の意見も出ていたと思いますが、その２点、ちょっとご回答をお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　周辺道路の安全対策についてご答弁申し上げます。　塚本深谷線の供用開始にあわせまして、接続する周辺道路については車両・歩行者動線の検討を行い、市道６号線、また市道232号線、これらの安全対策を図るため、歩道や側溝改修など、道路改良を進めておるところでございます。離合困難な狭隘箇所につきましては、離合可能な幅員を確保するため、用地買収も視野に入れ、道路改良を計画してまいります。市道６号線の交差点につきましては、地元自治会からも信号設置要望が出されておりまして、市も公安委員会に対して設置要望をしているところでございます。ただ、信号機設置につきましては、公安委員会が交通量等により設置の必要性を判断されるというところでありますが、今後も公安委員会には市からも要望設置に向けての協議を行ってまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。幅員確保というようなご答弁もございましたし、信号に関しましては、公安委員会の判断するところではあるけれども、しっかりと市行政のほうから後押しして、これは市民のための安全確保のお話になりますので、設置に向けてしっかりと動いていただきたいと思います。　それで、今、もう既にかなり工事の完了している部分が部分的にではございますが、あるんですけれども、これは冒頭に申しました、開通が来年の夏にずれ込むということですけども、それまでの間、工事の完了している部分とか、これからまだ工事をしなければいけない部分、既に歩道はできているけれどもというような部分において、いろんなフェンスとかそういうもので囲われたりはしているんですけど、恐らくそれは安全面への配慮やと思うんですけども、かえってフェンスを置くことによって視野が遮られて危ない場合もありますし、それと舗装されている部分と未舗装の部分がミックスになっていて、自転車で通られたときに未舗装部分で転倒されたりとか、そういう報告もあるわけなんですけども、その辺の工事の完了するまでの安全面の配慮というところでご答弁をお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森島部長。 ○森島正泰都市整備部長　　開通までの間の工事完成部分における安全面への配慮についてご答弁申し上げます。　ご指摘のとおり、本路線は工事の施工できる部分から実施しているところでして、工事完成部分や現在の工事箇所については、仕切りについて、これらの場所に侵入できないよう柵などにより仕切りをしているところでございます。仕切る位置につきましては、民地への出入りも考慮し、柵を設置しているところでございます。今後は、工事区域がふくそうすることも予想されるため、さらに歩行者の安全に配慮した柵、今、ご指摘いただきました舗装の段差、視界が悪くならないかどうか、こういったことも含めまして、安全管理に努めてまいります。　また、説明会で地域の方から意見がありました、完成している歩道で通れないことについて。これにつきましては、警察と協議を行い、歩道形態が完成している区間、この区間については部分的に通行していただけるように対応したところでございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。やはり地域住民の方々はこの間の説明会のときもかなり不安に思われている方も結構いらっしゃったと思います。その辺の安全対策というのはしっかりとやっていただきたいと思います。開通までの時期が延びたということで、恐らく今から１年近くになるのか半年になるのかわかりませんが、部分的にしかできていない状況が言ってみれば延びたわけなので、その辺の配慮というのはしっかりやっていただきたいと思います。　それと、必要に応じては、また地域の方々への説明というのもしっかりと行ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そういう要望を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。　次に、ＩＣＴ化の促進というところで質問させていただくわけなんですけれども、この市議会内におきまして、議会の資料というのも私もこの１年間でロッカーの中にこれぐらい紙の資料が、ため込んだわけじゃないんですけども、たまっておりまして、それを全て本来ならば目を通して理解しなければいけないのでしょうけれども、それはなかなか大変なことだなというのをこの１年間通して感じたところなんですけどね。膨大なそういう紙資料、時代はＩＣＴ化ということでどんどんペーパーレスの方向に向かっているかと思うんですけども。　市庁舎内のことでまずお尋ねしたいんですけれども、市のそういう市庁舎内で行われます会議資料のペーパーレス化ということで、そういう紙資料の消費状況というのをお尋ねしたいんですけど、何か漠然とした問いかけなんですけども、何か数字的な、数量的なものでお示しいただければありがたいと思いますという問いかけですが、よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　市庁舎内におけます紙資料の消費状況につきましてご答弁申し上げます。　現在、市全体での紙の購入枚数といたしましては、年間約700万枚、金額で申し上げますと平成27年度決算におきましては約420万円となっているところでございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　700万枚で420万円という数字を今、お伺いいたしましたんですけども、これをどう捉えるかというのは難しいところなんですけど、多いと見るか、少ないと見るか。私はすごい紙の消費をしているんやなというのを改めて認識させていただきましたけれども。こういう会議資料の、今、おっしゃられましたその紙は一体どこでどう消費されているのかというのは、細かい数字は多分難しいと思うんですけども、できるところからやはりそういう紙ベースの資料というのは減らしていくべきというか、時代はもうそういう時代に来ているんやないかなということを申し上げたいわけなんですけれども。そういう考え方がある中で、市として基本的にどのように考えておられるのかというお問いかけをしたいんですけれども、内部会議の部分だけでも紙の使用を削減してペーパーレス化をされるとか、そういう努力というか、工夫はできないものかなという観点から、基本的にどのように考えておられるか、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　それでは、会議資料におけますペーパーレス化の実施につきましてご答弁申し上げます。　まず市全体で申しますと、紙の使用量を削減するため、紙の両面使用や確認作業の徹底によります不要印刷の廃止などの削減策に継続して取り組んでいるところでございます。議員ご指摘の会議資料におきましても、平成18年度以降１人１台のパソコンを配置いたしまして、庁内電子化を実現いたしました。会議資料の事前調整などはそのパソコンを用いて電子間で行うことで、会議そのものの回数減を図ったり、紙資料の抑制に努めるなどの工夫を行いまして、一定のペーパーレス化に取り組んでいるところでございます。また、内部会議だけでも紙の使用を削減してペーパーレス化はできないのかというお問いかけもいただきましたが、一概に会議と申しましても、さまざまな目的で行われるものでございます。市民や有識者の方にご参加いただく場合につきましては、持ち帰っていただく資料などは当然紙でのご提供が前提となります。内部会議において協議する場合などは、その修正経過も踏まえて会議を進行するものでございますので、その場で参加者全員が容易に加筆修正できる紙資料がすぐれていると考えているところでございます。会議資料におけるペーパーレス化といった視点では、既に電子化や紙資料の削減に取り組んでおります本市の現状に照らしまして、新たな取り組みの実施についてはさらなる検討を要すると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。いろいろと理由をご答弁いただきました。中に１つ、会議の参加者が安易に加筆修正というのは、紙資料であればそこにメモ書きができるという意味やと思うんですけども、確かに私もそう思います。いろんな会議に出たときに、もしかそれが紙ベースの資料がなければ、ちょっとしたコメントを書きとどめることは確かにできない。別にまた用紙を用意して自分でコメントを書いたら、一体それは何を意味しているのかというのが後でわからなくなるという、確かにそういう部分はあるかと思います。ですが、そういう紙ベースのいい部分もあるんですけども、先ほど申しましたように膨大な資料をつくらなければいけない、そういう労力とかそういうことを考えていきますと、できる部分からペーパーレスというのを考えていくべきではないのかなというのが私の思いでありまして、今、内部会議にスポットを当てるわけではないんですけども、例えばタブレット端末、こういうものを導入して効率化を図っていくということを考えることはできないのかなというところでコメントをいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　市の内部会議にタブレット端末を導入して効率化を図れないかとのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。　内部会議にありましても、紙資料の使用量の削減、また電子データの事前提供によりまして会議内容の周知を徹底しておりますことに加え、必要に応じ会議の場にノートパソコンを持ち込みまして電子化や業務の即日性を図るなど、その会議目的や内容に合わせた柔軟な対応によりまして、各種会議の円滑な実施に努めているところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。今、ノートパソコンの活用というところで、もう既にそういう努力はされているというご答弁やったと思うんですけどね。　実は、私たち市議会で、この夏、議運のほうで視察にまいりました。栃木県の大田原市というところで議会のペーパーレス化についてということで取り組んでおられるということで、視察に行ってまいりました。大田原市の場合は市議会にそういうタブレットを導入されているわけなんですけどね。視察に行って、そのいきさつをお尋ねしますと、当初、理事者側での導入を考えておられたというところで、それに逆に市議会さんのほうがのっかって進められたという経過がわかりました。その中で、細かいことを申し上げると大変細かい話になるんですけども、ざっくりどういう効果があったのかというところで、簡単にかいつまんでお話ししますと、タブレットの端末の購入費用というのは、これはメーカーのほうが無償で提供するようなお話もありましたし、ただし、通信費用というところでコストがかかってくるわけで、２年間の通信費及びグループウェアの初期設定費用だけで、大田原市さんの市議会はほぼ城陽市と同じぐらいの規模なんですけれども、通信費だけで約92万、これは２年間ですね。そしてあとソフトウェア、会議システムの導入費用とかいうので初期費用として50万弱、あと使用料月額約10万。あと最小契約数というのがあるらしくて、余剰分を一部の執行者側の市長初め部長クラスの方に使っていただいている、導入しているというところで、あと無線ＬＡＮの初期費用として、これが大きいんですよね。250万ほどかかっているということで、市役所全体としての月の通信費も28万ぐらいですということで、タブレットを導入することによってそんなに莫大なコストがかかるわけでもないなというのが私たち視察に行って感じたところでございます。　それと、この大田原市の導入に当たりましては、今、初期のコストのお話をしましたけども、議会内だけでしょうけれども、コピー用紙などを含める経費から今の申しましたタブレット経費を引いたところ、年間50万ぐらいは節約できているという報告もいただいております。わずかな額なのかもしれませんが、それなりの効果はあるのかなというふうに感じるところでございました。　それと、もう一つ興味深いところで、そのタブレットを導入することによって、議会内の会議に使うだけではなくて、大田原市は昨年の春に導入されているんですけども、昨年の８月に、災害時を想定して、そのタブレットが持っていますメール機能やＧＰＳ、位置情報確認機能を活用して、災害時の情報の収集・伝達手段としても有効なのではないかということで訓練を行われたそうなんです。訓練を行ってすぐ翌月の９月に、例の東日本の集中豪雨。それで早速、実践されたというようなお話もありました。そういう意味で、タブレットを導入することによって、会議の効率化だけではなくて、そういういろいろな活用方法があるということを念頭に置いて、本市におきましても、ぜひ導入を考えていただきたいと思うんですけども。今、大田原市の例を言いましたけども、いろいろな意味で費用対効果というのは必ず出てくるものやと思います。そういう意味で、何とか部分的でも導入というものを考えていけないものかと痛感するところです。　最初にも申しましたように、時代はそういう時代なのではないかという一番最初の発想なんですけども、その辺でどうでしょうかね。導入を考えていただけるかどうかというようなところでご答弁いただければありがたいんですけど、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　河合部長。 ○河合寿彦総務部長　　タブレット端末の導入をとのお問いかけでございます。費用対効果を図る際には、本市で実施する会議のうち、まずどのような会議においてタブレット端末を使用すれば有効かを考える必要がございます。どの会議を対象にするか、どれだけの人員にタブレット端末を配付するかといった台数の精査につきましても、例えば部長級以上とするか、管理職以上とするか、職員全員を対象とするかなどで導入台数は違ってまいります。また、どの会議室でもタブレット端末を利用できるようにとなりますと、あわせて庁舎全体の無線環境の整備も必要になってまいります。さらにはどういった手法でタブレット端末のセキュリティ対策を実施し、資料の秘匿性を担保するかなど、算定要素に不確定な要素も多くございますことから、一概に費用対効果を算出できるものではないと考えているところでございます。内部会議を対象といたしましたタブレット端末の導入に関しましては、資料作成に必要な紙や配付のための業務量の削減を図ることができるなどの効果があることは認識いたしておりますが、多くの課題もございますことから、その必要性を十分に調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○相原佳代子議長　　小松原議員。 ○小松原一哉議員　　ありがとうございます。今すぐ導入できますよというご答弁を初めから期待はしておりませんが、再三申し上げていますように、時代の流れからいきますと、いずれこういうＩＣＴ化というのは避けて通れない道だと思います。私たち議会のほうでもそういうＩＣＴ化、タブレット導入という形で進めていけるように、いろいろと研究して前向きに進めていきたいという心構えで私はおりますので、ぜひとも市の理事者側の方々におかれましても、ぜひ積極的にそういう導入のことを前向きに考えていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後４時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時59分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後４時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　一般質問を続行いたします。　一瀬裕子議員。 ○一瀬裕子議員　　〔質問席〕　失礼いたします。自民党議員団４番手、一瀬裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　８月に、文教常任委員会の管外行政視察として札幌市生涯学習センター、滝川市立図書館連携事業、千歳市アクティブスクール事業を視察してまいりました。この３市の先進事例から城陽市でも活用していただくことがあるのではと考え、生涯学習の観点から、本市における現状と課題について、大きく３点質問させていただきます。　まず初めに、市立図書館はどうあるべきか。役割と可能性についてご質問いたします。視察させていただいた滝川市立図書館では、さまざまな連携事業を行っておられました。例えば秋の火災予防運動週間には消防署から紹介パネルや防災資料などの提供を受け、展示されています。また、たきかわ菜の花まつりのＰＲとして、農政課・商業観光課・社会教育課と連携し、菜の花の関連部門や菜の花マップ、観光パンフ、地元菜種油製品サンプル、ＪＡの販売パンフなどを展示、配布されていました。また北海道日本ハムファイターズが道内市町村を巡って開催するキャラバンのＰＲとしては、商業観光課・ファイターズ滝川後援会と連携して展示を実施され、その展示されている期間中は、職員もユニフォームを着て業務をされていました。また、夏休みの子どもたちの自由研究に、市内博物館、体験施設を活用してもらうとともに、自分のまちのことを知ってもらうために６施設を対象にしたまなび体験スタンプラリーを実施されておられます。これらの行政との連携事業に加え、地域との積極的な連携事業なども行っておられました。そのほか、情報発信、基本機能の充実を行い、市民目線に立ち、出会いといのちの森・図書館、まちのにぎわいを創出する立ち寄り型図書館という基本方針を掲げ、来館者数を画期的に増加されました。　そこで、お尋ねいたします。本市における市立図書館の基本方針を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館は、生涯学習の拠点といたしまして、また情報提供の拠点として図書館機能の充実を図るため、利用者の利便性の向上と読書活動の推進という２つの柱を基本として、市民に親しまれ、役立つ図書館の創造に努めることを基本方針としているところでございます。情報化社会の進展に伴いまして活字離れが問題視されている近年ですが、読書推進事業を施策の柱とする図書館の役割は重要であると考えており、図書館の機能充実、学校等との連携、各種ボランティアの育成と支援の積極的推進など、子どもを初めとして市民の皆様の読書活動の推進に対して積極的な取り組みを進めることを基本と考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。

○一瀬裕子議員　　確かに利用者の利便性の向上として、平成19年度からはインターネット予約が可能となって、家庭にいながら図書資料の検索や予約ができたり、大変便利なサービスだと私も思います。また、読書活動の推進としてシリーズやテーマでの展示がありますが、先日、図書館を訪れたときは、ちょうど敬老の日や運動会の関連の絵本の展示をされておられました。これはこのシリーズの季節ごとのテーマの展示なんですけども、私も大変お世話になっておりまして、小学校で朝の読み聞かせをさせていただいていたとき、いつもこの季節のテーマ展示の中から選ばさせていただいていました。また、先ほど各種ボランティアの育成と支援の積極的推進と言われておりましたが、日々図書館運営を支えていただいている読み聞かせのボランティア、本の修理ボランティア、書架整理ボランティアなどの図書館ボランティアの皆さんは大変大きな存在だと感じております。　このように基本方針に従って積極的な取り組みを進めておられる中、本市市立図書館は駅のすぐそばで、城陽市の中心地の複合施設である文化パルクの中にあるということが大きな特色ではないかと考えますが、ほかにもさまざまな特色があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館の特色といたしまして、議員の質問にもございましたけれども、特に開館時間につきましても、６月から。（発言する者あり）済みません。なかったんですけれども、特色としまして10月から、10月までですね。済みません。ちょっと動揺しておりますけれども、６月から10月の間で、平日10時から８時まで開館をしているというところでございまして、開館につきましては近辺にはない特色ではないかなと考えているところでございます。　また、文化パルク城陽の施設建設の際に、この施設を子どもに焦点を当てた施設とするというコンセプトのもとに、２階建ての構造とする中で、１階部分を全面的に幼児・児童向けのフロアとして、子どもが本に親しみやすいコーナーの設置の工夫ができるようになっていることも特色の１つではないかなと考えているところでございます。そのほか、市内のコミュニティーセンターにも図書室がございます。この図書室とのネットワークの形成によりまして、各ご家庭から1.5キロメートル圏内に図書館であったり図書室があると、こういう状況がございます。それから、市内の企業、商店等の協力を得まして、雑誌スポンサー制度というものを構築しております。利用者のニーズの高い雑誌を年間、提供していただく取り組みを積極的に行いまして、現在、９企業、団体も含めまして26タイトル、金額にしまして約20万円程度を支援していただいているという状況でございまして、この状況、近年では近隣の市町村にも波及しているという状況でございます。その辺が特徴ではないかなと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　先ほどもご答弁にありましたけれども、子どもに焦点を当てた施設の中の図書館という特色ははっきり出ていると私も思います。子育て世代の方向けの、子どもとお出かけガイドブックみたいなものがありまして、そこにはプラネタリウムであったり、プレイルーム、図書館が１つの建物の中にあって、１日中でも遊べる複合施設として紹介されています。うちも娘たちが小さいころは本当によく行っていまして、プレイルームで思いっきり遊んで、その後、図書館で絵本を借りて、夜寝る前に絵本を読み聞かせていたとか、そういうことをずっとしていましたし、娘も本当にこの文化パルクに行ったら図書館に行きたいといってせがんで、何時間もいてたというふうな記憶があります。またこの間、伺ったときも、プレイルームから吹き抜けになっていますので、子どもたちの楽しそうな声が図書館のほうまで届いていました。こんな図書館は珍しいんじゃないんでしょうかね。ぜひこの特色を生かした連携事業を考えていただきたいとは思っています。　それから、また後ほどその連携事業は触れたいと思うんですけれども、次の質問で、平成24年に豪雨災害がありましたですね。３カ月半という長期間の休館を余儀なくされましたし、来館者数が激減したと聞いております。昨年の村田議員の質問にもありましたが、この件に関してどのように分析されておられるのか。来館者数の推移とあわせてお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問にありましたように、しばらくの間、休館を余儀なくされたということで、我々としては大変残念な出来事であったと記憶にとどめているわけでございます。来館者の推移につきましては、平成７年の開館当初から平成16年まではおよそ50万人を達成をしておりました。情報化の推進に伴いまして活字離れが進み、以降については徐々に減少傾向となっているところでございます。数字といたしましては、平成27年度末時点での数字は約33万人程度となっております。来館者の減数に伴い、貸出状況も減少している状況ではありますが、平成24年度の臨時休館のときに、図書館とコミセン図書室の相互利用が積極的に広報されまして、コミセンの利用は一時的に増加をいたしました。しかし、それ以降につきましては、図書館の利用者が減っている中で、コミセンにおける貸出人数、貸出冊数の状況は横ばい状況にあることから、図書館利用者の中で自宅近くのコミセン利用に変化された方があるのではなかろうかと推測できる状況でございます。　そのような中で、利用者の利便性を図るための工夫といたしまして、図書の分類に頼らず、これは先ほどの質問にもございましたけれども、シリーズやテーマの展示で見やすい配架のコーナー設置や、長く利用が少なかった蔵書の特設展示、利用の多い健康などの蔵書の一層の充実、季節感を感じていただけるテーマの設定など、読んでみようと思っていただける展示の工夫をすると同時に、歴史民俗資料館との共同開催による文化講演会の開催、ボランティアグループの協力等によりまして読み聞かせの実施などを実施しているという状況でございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　確かに貸出業務に限定すればコミセンでも十分対応できますし、利用者の方も近くで済ませて便利ではあるとは思うんです。でも、この複合施設である文化パルクの中にある市立図書館ならではの特色というのを生かしていただきたいと思うんですね。例えば今、プラネタリウムで宮沢賢治の銀河鉄道の夜を投影されていますけども、図書館でも同時期に、その同じ時期に宮沢賢治の特集の企画展示を行うとか、文化パルク内の施設、ほかにもプラネタリウムもありますけども、歴史民俗資料館もありますし、そういうところと積極的な連携を考えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館では、先ほども言いましたように、展示の工夫を行いまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。先ほど答弁でもさせていただきました歴史民俗資料館と共催での文化講演会をしたり、あるいは姉妹都市との締結の記念週間にはその姉妹都市のコーナーを設けたりといったところで、その時折にタイムリーな話題につきまして展示コーナーを設けて、そこに蔵書を展示する、そして見ていただく、借りていただく、読んでいただくというようなことも考えております。今後におきましても、プラネタリウムであったり、それから歴史民俗資料館、それから文化パルクでの取り組みであったりといったところも含めて、いわゆる連携をして、展示等、努めていきたいなと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　それからまた、市立図書館のホームページなんですけど、このホームページを見てみますと、少し堅苦しく感じるんですね。本当に今、おっしゃったみたいにさまざまなイベントとか、講座とか、読み聞かせなど、いろんな催しをされているんですけども、せっかくの行事なのに、ホームページを開いてみますと文字ばっかりがばーっと並んでいまして、何月何日にありますというので、子ども向けであるのか、大人向けであるのかというのもはっきりわかりませんし、そういうところでせっかくいいことをされているのにわかりにくいのではないかなというふうな感じを受けます。ほかの市の図書館のホームページなんかを見てみますと、かわいいイラストであったり、親しみのある字体なんかで表現されていまして、行ってみたいなと思うようなつくりになっているんです。例えば今現在、図書館がされている情報発信の方法ですね。それを少し教えていただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館からの情報発信に関してのお問い合わせでございます。図書館が多くの方に利用していただく施設であることから、さまざまな情報を提供するようにしております。例えば広報じょうようでありますとか、パルクマガジン、それから文パル発行の催し物の案内、まなびeye、図書館内におけるポスター、案内パンフレット、図書館通信、そしてＦＭうじなどの多くの広報媒体を通じまして案内をしているとともに、先ほどご指摘のございました図書館のホームページでもお知らせをしているようにしているわけでございます。それぞれの取り組みがわかりやすく伝えられるように工夫はしておりますけれども、著作権や肖像権といった問題もありまして、なかなかちょっとそこら辺には他の図書館ではたくさんきらきらしていると思いますけども、ホームページ上は軽く動かそうとしますと、余り重たいデータを使いますとなかなか動きが悪いといったところもございます。そういう課題もございますけれども、議員のご提案につきましては一層の工夫をしながら、ホームページの改定につなげていきたいと思っております。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ホームページは本当に図書館らしい温かい雰囲気のものにしていただくよう、よろしくお願いします。　それと、今、答弁の中にありました案内パンフレットとか図書館通信なんですけど、館長にお聞きしたら、職員の方の手づくりとお聞きしております。見せていただくと、こちらも本当に文字ばっかりで、少し多くの情報を盛り込み過ぎなんじゃないかなというふうに感じるんですよ。やっぱりせっかくの情報なんですけども、手に取ってもらわなければそれは届かないですしね。やっぱり手に取ってみたいなと思うような、もう少し明るい雰囲気、何と言ったらいいのかな。ほかのおたより、コミセンなんかに置いてある情報発信なんかは結構かわいいイラストを使ったりとか、社会企業、団体のとかあるんですけれども、生真面目につくっておられると思うんですね。情報をあれもこれも入れないといけないというので、すごく努力されてはいると思うんですけども、やっぱりもう少し柔らかい発想で工夫をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次ですが、次の市民ニーズへの対応についてご質問します。開館から20年が経過しまして、市民のニーズも変化してきていると思います。現在、書評や調べものはスマホやパソコンがあればできる時代ですから、図書館でのレファレンスサービスを必要とする人の数は減少しているのではないでしょうか。最近の市民ニーズへの対応をどのようにお考えですか、お聞きします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　市民ニーズということでのお問いかけでございますが、利用者が利用したい資料、蔵書、書物でございますけれども、図書館やコミセン図書室に所蔵がない場合、利用者からのリクエストとして受け付けをさせていただきまして、府立図書館または府内の他の市町村の図書館から手交し、利用していただいて、どこにも所蔵がなかった場合は、年間の予算の範囲において図書館、コミセン図書室において新規購入をして利用していただくというようにしておりますけれども、全てが購入できるという状況ではございませんのと、同時に図書館としての所蔵に偏りがないような配慮も行いながら対応させていただいている状況でございます。利用者のリクエストは予約リクエスト申込書に、その他の要望等はご提案等記入用紙に書いていただくようにして、ニーズ把握に努めているところでございます。対応する努力はしておりますけれども、施設として最大限読書のための場所として活用していただくことを優先としたいと考えておりますので、できないことも多々あることについてはご理解賜りたいなと思っているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　図書館ですから読書のための場所ということは大原則で、それは私も理解しているんですけども、予約であったりリクエストなんかは私の友達なんかよくされていて、本当にリクエストどおりのものが早く入ってくるというのはよく聞いています。これはすごく活用されている方はたくさんおられると思います。でも、実際にほかにも市民の方から要望として上げられていることに関しては可能な限り応えていただけるようにお願いしたいんですけども。例えばほかの市でよくある学習スペース、自習のスペース、こういうものなどは、新たにつくってもらう必要はないと思うんですよ。既存のスペースを有効利用してできるんじゃないかなと思いますので、ぜひともほかにもいろいろと市民のニーズがあるかと思いますので、柔軟に対応していただくようにお願いいたします。　次に、今後の課題でありますが、現在の図書館はただ開かれているだけ、待ちの姿勢ですね。いつでも来てくださいというのは今までの図書館の固定観念としてはそういうものなんですけども、でも、常に多くの人に求められて活用される図書館でなくてはならないと考えます。また、子育て世代や高齢者の方の居場所でもあって、多世代が交流できる知的空間でもあります。図書館は人づくり、まちづくりを支え、常に成長していく施設であるべきではないでしょうか。今後の課題についてご質問いたします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ご案内のとおり、文化パルク城陽での開館は20周年が過ぎたところでございます。市民に親しまれ、役立つ図書館を目指して、先ほど申しました方針でもある利便性と読書推進に努めていくことを今後の課題と考えているところでございます。そのための取り組みとしまして、図書館の基本でもございます資料の充実として、開館以来古くなった資料の更新などを計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、利用者ニーズの把握とニーズの対応につきましても、幼児・児童コーナーに子育てに関した雑誌の配架変更を行ったように、よりわかりやすい配置等の工夫も利用者のご意見なども参考に行い、現在、取り組んでおります子ども向け読書推進としての各種のボランティアグループの協力により、読み聞かせとあわせ、成人向けの大人のための読み聞かせ会などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。さらに、本市図書館の特色でもあります児童向けの資料のより一層の充実を目指してまいりたいと考えているところでございます。また、本市図書館は交通至便地であるとともに、複合施設であります文化パルク城陽内に所在するという利点を生かしまして、館内の各施設との連携を一層進めるなどを通しまして、子どもたちからご高齢の方まで市民に親しんでいただき、行ってみようと思っていただける図書館を目指して、職員一丸となって努力をしてまいる所存でございます。また、館内には情報コーナーとしましていろんなパンフも置いております。先ほどご提案のありましたような、いわゆる各市役所内の行政機関からのお知らせしていかなければならない内容につきましても、この情報コーナーにも取り入れまして、広く周知、いわゆる情報発信をする場所として図書館についても協力をしていきたい、連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　ありがとうございます。今、おっしゃったとおりではあります。私もそのとおりやと思います。何度も言うんですけど、この文化パルクの中にあるというのはすごく大きな利点やと思いますので、これを本当に積極的に活用する手はしっかり、いろんな方策があると思いますのでね。また、年間を通して文化パルクではさまざまな催しが行われていますね。せっかく同じ建物なんですから、図書館も連携した催しをされてはいかがでしょうかね。その日だけはにぎやかな図書館になってみてもいいんじゃないかなと私も思います。　いろいろと要望や提案をさせていただいたんですけども、市民の皆さんに親しんでいただける図書館事業を目指していただきますよう、どうかお願いいたします。　次に、城陽市民大学の果たすべき役割について質問させていただきます。この市民大学というものも多くの市民の知的興味と文化的趣向を刺激するということでは、先ほど質問させていただきました図書館と共通した目的を持つと考えております。これまでは市民アカデミーや家庭教育セミナーなどの市民講座として開催されておりましたが、昨年度の平成27年度からは市民大学という形に統一されました。これまでとは何が変わったのか。また、27年度の成果と課題について、講座内容や参加者数と参加された方からの感想などをあわせてお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ご質問のございました市民大学についてでございますが、平成26年度までの生涯学習事業につきましては、市民アカデミー、家庭教育セミナー、市民人権学習などの５つの部門で、それぞれ３回程度の実施回数で個々に実施していたところでございます。社会状況の変化や市民の学習意欲の高まりなどの社会的な学びへの市民の要望を踏まえまして、従来からあった各部門の企画推進会議を市民大学の企画推進会議として一本化をして、実施に向けて検討を進め、従来それぞれのテーマを持って開催していたものを統一的なテーマを持って実施していくということでスタートいたしました。市民大学の実施形態といたしましては、その年度の学びのテーマを企画推進会議で決めまして、そのテーマに沿った６つのコースを設定し、最後に閉講式で締めくくるという形態をとっております。初年度の27年度におきましては、まず１番目に自然科学・健康、２番目に文化・歴史、３番目に音楽・芸術、４番目に教育、５番目にライフ、６番目に人間の６つのコースがございまして、それぞれ含めまして参加者総数は延べ1,792人の参加者となったところでございます。参加者からのアンケートの中で、金銀糸加工や久津川車塚古墳など、市に関することをテーマとして取り上げたときの感想といたしましては、大変有意義であり、市に住んでいるが市のことを知らなかったことも多く、もっと知りたいという意見、それから狂言を取り上げたものでは、市内の狂言サークルを講師としていたので、受講後サークルに入り楽しんでいるなど、好評なご意見をいただきました反面、希望のコースの抽選に漏れて参加できないとのご意見も複数ございました。我々としましては、初年度でどのような反響が来るか予想できない中、可能な限り参加を広げましたが、予想以上に応募があり、一部の方にご迷惑がかかったというようなことでございます。　これらのことを踏まえました中で、28年度の事業に向けて取り組みを進めているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　学びのテーマを決めて、そのテーマに沿ってコースを設定されたということは、統一感があって本当にわかりやすいなと思います。アンケートの中の、市のことをもっと知りたいというご意見は、本当に大事なことだと思います。枠をふやして、定員をふやしていただいたということになって、市民の方々、たくさんの方々にこういう機会、学びの機会を与えていただけるということですごくよかったと思いますし、このいろんなアンケート、ご意見を取り入れて改善されたと思うんですけども、今年度の内容についてお尋ねいたしたいんですけども、今年度、この間も研修会がありましたけども、特にエコミュージアム研修会というのが加わったんですが、ほかに昨年度から継続もしくは改善された内容などを教えていただけますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず継続をした内容につきましては、企画推進委員会で実施に向けて検討を進めまして、実施形態として開講式と６つのコースを各３講座実施し、閉講式を行い、実施するというものでございます。改善した内容といたしましては３点ございます。１点目は、コースの内容の一部変更でございます。先ほど６つのコースを説明させていただきましたけれども、27年度実施の６つのコースのうち、自然科学・健康を自然科学に、音楽・芸術を健康に、文化・歴史を郷土学に変更したところでございます。２点目といたしましては、各コースの定員枠の拡大でございまして、60名の定員を70名の定員ということで、10名増といたしました。３点目の変更点といたしましては、受講者以外も参加できる特設講座を２講座開設いたしました。これらの変更については、先ほどありました昨年度の参加者アンケートや事業を企画運営していただいている企画推進委員会議での意見を踏まえてのものでございまして、より多くの市民の方々に学びの機会を提供していただけるようにしたものでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　コースがいろいろありまして、全部はなかなか出られないけども、特設講座、これは日が合えばこの日だけやったら行けるなというときがありますので、これを開設していただいたのは本当にありがたいことだと思います。広く市民の方々の枠も広げていただいたので、たくさん参加していただけるのではないかなと思います。　視察で、こちらのほうも生涯学習センター、札幌市の生涯学習センターへ行ってまいったんですけども、こちらのほうでは市民の多様なニーズに対応して総合的かつ継続的な学べる場として、この城陽市の市民大学のようにさっぽろ市民カレッジというものが開設されていました。そこでは、学んだ成果をまちづくりにつなげていく取り組みを行っておられます。現在、半数が市民が講師の講座であり、市民による市民のための学び合いの場を形成しながら、学習の成果を生かした地域における新たな学習コミュニティーづくりを図ることを目的とされ、市民が講座内容をみずから企画し、また地域の人材の掘り起こしと新たな生涯学習の担い手の育成を図っておられます。本市においても、市民大学を受講された方の成果を発揮していただく機会を設けてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご質問にもございましたように、市民大学受講者が講師を務めるということにつきまして、例えばコミセンの事業で趣味などを取り上げた講座では、他市においても実施されているということがございます。市民大学は市民全体を対象とした専門性を高めた講座内容としておりますので、実施については難しいかと考えておりますけれども、ご意見につきましては、企画運営委員会とも研究をさせていただきたいと考えているところでございます。また、受講していただいた市民の皆さんの中から企画推進委員を選んでいくなど、さらなる市民参加につきまして進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　城陽市民大学を受講された市民の皆さんにも学んだ成果を本市のまちづくりにつなげていただきたいと考えておりますので、まずは、今、おっしゃいました企画推進委員として協力していただいて、その後は検討していただくようによろしくお願いいたしたいと思います。　最後に、エコミュージアム事業の見通しについてお尋ねいたします。施政方針の中にも城陽未来まちづくり会議で平成28年度はエコミュージアムをテーマに議論をいただき、地方創生の取り組みに生かしていくとありますが、そもそもエコミュージアムとはどんな事業であるのか教えていただけますか。　先日、私も市民大学での研修会に参加させていただき、何とか理解できましたが、市民の皆さんがこのエコミュージアムという言葉を聞いてぱっと何を連想されるのでしょうかね。エコといえばエコロジーですし、ミュージアムといえば博物館ですし、ある人なんかは新しい博物館ができるんかとかいうふうなことをおっしゃっている方もおられますので、ちょっとこの言葉だけでは難しいように思うんですね。もう少しわかりやすくできないかなと思うんですけども、日本語でのサブタイトルみたいなものがあればいいかなと思うんですけども。まずはエコミュージアムの定義を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、エコミュージアムの定義につきましてご説明をさせていただきたいと思います。まず、1960年代にフランスで生まれた地域全体を博物館として捉えたまちづくりの考え方でございます。1960年代後半のフランスは、地方から中央への人口流出が続いて、過疎化が進行していたことでございまして、既に少子化や高齢化の問題が表面化していたことなど、現在の日本と同じように地方から元気が失われておりました。これに対して、地方分権を進めて活性化していこうという機運が巻き起こったわけでございます。こういった状況を背景といたしまして、地域に残された史跡、建造物、それから産業遺産などに注目をいたしまして、これらを将来にわたって保存すべき遺産と捉えて展示したり、活用したりすることで、その地域全体を屋根のない博物館とすることが提唱されたということで、その用語は、生態学のエコロジーと博物館のミュージアムからの造語でございまして、人間と環境とのかかわりを扱う博物館として考案されたものでございます。　それから、エコミュージアムはそれぞれの土地ごとの文化・風土にあわせまして多様に展開をされてきたところでございまして、その中で共通して次の３つの重要な機能を持っていると言われております。１つ目には、地域にある地域資源、遺産ですけれども、現地で保存する機能。それから２つ目としては、地域に密着した博物館としての機能。そして３つ目として、住民が主体的に参加する場を保障する機能。城陽市においても住民が主体的に参加する運営によりまして、地域内にある歴史・自然・産業などの地域資源を現地で保存し、調査・研究、展示・活用等を継続して行うことで地域を見直し、その活性化や発展を目指すため、エコミュージアムの手法を取り入れることとしたことでございます。我が国では地域おこし事業の中で、その考え方を生かした施設の設置と整備が福井県の勝山市、そして山形県の朝日町などが先進地として事業展開をされているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　定義はわかりました。従来の博物館のように建物の中に資料を集めて展示するのではなくて、地域全体が展示室というようなものになるんですかね。研修会でもありましたが、地域の遺産・記憶を本来の場所で保存し、活用しようとするものであるということだったと思います。ちょっとこのエコミュージアムというのをほかの言葉で言いあらわせないのかなと思って。なかなか難しいんですかね、これは。エコミュージアムというのがどなたでも認識がいくために市民大学で研修会をされるというふうにおっしゃっていましたけども、なかなか一般的には浸透してない言葉ではあるかと思いますので、エコミュージアムの後にちょっと何か説明の日本語で、まち探検とか、まち発見とか、いろいろな言葉がありますけども、そういうふうな言葉をちょっとつけていただければわかりやすいんじゃないかなと思いますけども。　視察先でも、千歳市の教育委員会ではアクティブスクール事業というもので、千歳市の文化や歴史を学び、ふるさと千歳への感謝と希望を育てる取り組みをされていました。具体的には副読本、私たちの千歳の充実を目指した定期的な改訂を進め、歴史や文化を伝える図書や資料、見学場所などの情報を集約し、教育課程改善に役立てておられます。また、地域の人材の積極的な活用として専門的な仕事に取り組んでいる人々の話を聞く活動や、発展するまちを知る取り組みとして交通機関・研究機関・公共施設などの見学を行い、記録や感想を表現することなどを行っておられました。　そこで、お尋ねいたします。城陽市ならではの構想などはお持ちでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先にサブタイトルというようなのがございましたけれども、それは今後の課題ということで、ＰＲも努めながら検討してまいりたいと考えております。　今のご質問でございますけれども、構想ということでございますけども、市民一人一人が城陽市はどういうところなのか、城陽市にはこんなすばらしいものがあるということを再認識し、住んでいることへの誇りと地域に対しての愛着を持っていただいて、住み続けたくなるまち、ふるさとに帰ってきたくなるまちとなることを目指すとともに、さらに城陽市をよくしていこうという、エコミュージアムという枠組みの中でいろいろな方面から取り組みを行っていくこととしております。取り組みにおいては、城陽の未来を担う子どもが活躍する場の創設についても検討していくこととしているところでございます。さらに市民の主体的な参画により、地域資源の積極的な活用やイベントの開催などを実施し、城陽市の魅力を広く市外に発信していくとともに、市外から多くの人を呼び込むことのできるまちを目指すというものでございます。現在でも、本市エコミュージアムを構成する地域資源を活用したイベントなどは、既に行政だけでなく、さまざまな市民団体等が所管、運営を行っておられます。城陽市エコミュージアムという枠組みのもと、個々の特色のある事業を展開していく必要がございます。　具体的な展開として次の取り組みについて進めてまいります。大きくは５つについて進めていくこととしております。まず１つ目は、地域資源の掘り起こしとストーリー化というものでございます。市内各所にあります地域を特徴づける歴史・自然・産業などにかかわる地域資源の掘り起こしを行いまして、その情報をまとめてまいります。それぞれの地域資源について、ゆかりのある歴史上の人物などをモチーフにしたイメージキャラクターを作成するとともに、歴史的背景、自然環境などをもとにしたストーリーとしてまとめて、広く示していくことにより、多くの人にわかりやすく、親しみが持てるような形で、それぞれの地域資源の魅力を高めてまいります。２つ目には、地域資源を結ぶルート、ディスカバリートレイル、発見の小径の設定でございます。掘り起こした地域資源について、その位置や内容をもとにテーマを設定し、地域の魅力を再発見できるルートを組み立てます。具体的には地域資源を結ぶ線としてディスカバリートレイルのことでございまして、例えば久津川周辺の古墳などをめぐるルートなどが考えられるところでございます。３つ目には、散策会や体験・探検ツアー等の実施でございます。行政各部署や各市民団体等が協力いたしまして、地域住民や市外からの観光客を対象に、テーマに応じた散策会、体験・探検ツアー等のイベントを実施するものでございます。例えば歴史探索であれば、史跡を巡っていくというようなもの、それから農業体験では、茶畑の見学であったり、お茶の臼ひきであったり、お手前の体験であったりというものでございます。また自然体験では、古川地域や木津川、鴻ノ巣山散策、動植物のウォッチングなど、そういうツアーを予定するものでございます。４つ目には、商品開発でございます。市内業者等との協働によりまして、城陽市の特産物を生かしたお菓子であったり、パン、それから料理などを開発していただいて、市内の店舗で提供していただきます。５番目としまして、市内外へのＰＲ活動でございます。市内の各地域資源や地域資源を活用した散策会、体験・探検ツアーといったエコミュージアムに関するさまざまな情報を、単発的なお知らせではなく、有機的なつながりを持たせた戦略的なＰＲ方法によりまして、市内外に広く発信してまいります。このような幅広い分野から事業展開を進めていくことを考えております。　先ほどの質問にもございましたように、これにつきましては城陽未来まちづくり会議におきましても検討していただくことにしているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　すごい構想がたくさんありまして、本当にしっかりとしたことを考えていただいているんだなと思いました。この間の研修会ではこれからですとおっしゃっていて、市民の方からちょっと質問があったと思うんですけどね。まだまだこれからということで、あんまり詳しくは説明されていなかったので、どうなるのかなと私も思っていたんですが、ここにいろいろと説明していただきまして、よくわかりました。昨年の市民意識調査の結果でもあるんですけども、全体の８割近い方々が城陽市は住みやすいというふうに回答されていまして、魅力についても、住宅地として住みやすい、自然環境に恵まれているとありますが、一方では、ふるさと感を持っていない方がふるさと感を持っている人を上回っています。これはどうかわからないですけど、ベッドタウンとして発展してきた城陽市ならではの特色ではないのかなとは思うんですけども。また、市民大学でのアンケートでもありましたけども、城陽市に住んではいるが、市のことについては余り知らないという方が多い傾向にあると考えられます。先ほどのご答弁にありましたが、城陽市はどういうところなのか、城陽市にはこんなすばらしいものがあるということを市民の皆さんに再認識していただく必要があるかと思います。　エコミュージアム研修会でも講師の方が言っておられました。地域の人々が地域の宝について十分消化してからでないと、来られる観光客におすそ分けをするように地域理解の輪を外に広げることはできないのではないかというふうに。私もそのように思います。エコミュージアムの主役はそこに暮らす人々です。そこに暮らす人々というと、城陽市のエコミュージアムというと城陽市民の方々なんですけどね。まずは市民の皆さんが城陽市の魅力に気づいてもらわなければならないと考えます。大人だけではなく子どもたちにこそ、ふるさと城陽に愛着を感じながら学んでもらう必要があるのではないでしょうか。具体的にどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず本市におきましては、宇治市の平等院、それから八幡市の石清水八幡宮など、現存する建造物の世界遺産や国宝はございません。けれども、市内には６カ所の国指定史跡がございます。近畿地方では数少ない縄文時代後期の集落跡であります史跡森山遺跡、卑弥呼の時代と呼ばれる３世紀に築造された史跡芝ヶ原古墳、古墳時代中期の大規模な古墳群でございます史跡久津川古墳群、奈良時代の地方の役所跡である史跡正道官衙遺跡、奈良時代の寺院跡である史跡久世廃寺跡や史跡平川廃寺跡は、この地域がそれぞれの時代において重要な場所であったことを示すものでございます。特に史跡久津川古墳群は、京都府内はもとより、全国的にも知られた古墳群でございまして、大規模な前方後円墳でございます久津川車塚古墳と芭蕉塚古墳は、２代にわたる大首長が南山城地域を治めていたことを示す貴重な古墳でございます。このように、城陽市には比較的狭い範囲に縄文時代から奈良時代の史跡がまとまって所在しておりまして、このような地域は全国的にも余り見られません。縄文時代から奈良時代の人々の営みをこれらの史跡を通じて実際に体験できる貴重な地域と言えると、文化庁からも聞いているところでございます。　史跡だけでなく、市内各所にございます歴史・自然・産業などの地域資源の掘り起こしから始まりまして、保存・活用へとつなげていくことで、市民一人一人が城陽市はどういうところなのか、城陽市にはこんなすばらしいものがあるということを再認識していただきまして、住んでいることへの誇りと地域に対しての愛着を持っていただき、住み続けたくなるまち、ふるさとに帰ってきたくなるまちを目指していくものでございます。また、市民一人一人が城陽市に誇りを持つことによりまして、さらに城陽市をよくしていこうと、エコミュージアムという枠組みの中で市民みずからが地域を活性化していくための取り組みを行っていけるまちを目指していくものでございます。　城陽の未来を担う子どもが活躍する場の創設の取り組みにつきましては、現在、小学校では、社会科の副読本で、３年生から６年生に、私たちの城陽市という副読本を配付しているところでございます。ここには城陽市における歴史から代表的な産業などについて記載をされておりまして、今後、これらを改訂していくときにこのエコミュージアム事業との関連を持たせまして、子どもたちに自分の住む地域をもう一度見直させるとともに、将来的には自分たちの住んでいる地域のことをその地域を訪れた方々に小学生や中学生が説明できるようなことも実現していきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　一瀬議員。 ○一瀬裕子議員　　今、最後におっしゃいました小学生、中学生が地域のことを説明できるというのは、研修会のときにも教授がおっしゃっていましたし、こういう、子どもが説明するというのは本当にみんな熱心に聞いてもらえますし、それは本当に理想ですので、ぜひ実現していただきたいと思います。まずは早急に、先ほどもありましたが副読本、私たちの城陽市の充実を目指した改訂を進めていただきますようお願いいたします。　ご答弁にもありましたが、城陽市には既にたくさんの宝があると思います。当たり前過ぎてその価値を認識しにくく、みずからの地域の宝、文化がどれほどの価値があるかなどは、ふだんは皆さん気にもとめていないことが多くあるように感じます。例えば先ほども答弁に出てきましたが、貴重な史跡である正道官衙遺跡にはいつも子どもたちが当たり前のように遊んでいますし、この子どもたちが果たしてこの史跡の重要性を気にとめているとは、全然そういうふうには見受けられませんので、ぜひこのエコミュージアム事業を通して、子どもたちにも自分たちが住んでいる城陽市の理解を深めて、ふるさととして誇りを持ち、愛着を感じることができるようにお願いいたします。　本市が行う生涯学習活動が、城陽市に住んでおられる全ての世代の市民の皆さんの役に立つような活動として、城陽市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思ってもらえるような積極的な取り組みを行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　────────────────────── ○相原佳代子議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月22日から９月25日までは休会とし、９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後５時02分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　相　原　佳代子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　畑　中　完　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　土　居　一　豊...

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城陽市議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会（第3号 9月21日）

城陽市議会 2016-09-21
平成28年第3回定例会（第3号 9月21日）