城陽市議会 2016-06-28
平成28年第2回定例会（第4号 6月28日）
平成28年第2回定例会（第4号 6月28日） 平成２８年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ２ 回
平成28年６月28日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
山 中 美 保 庶務係長
樋 口 友 彦 議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
有 川 利 彦 副市長
井 関 守 教育長
田 川 和 親 危機管理監
綱 井 孝 司 政策戦略監
河 合 寿 彦 総務部長
荒 木 正 人 企画管理部長
広報広聴監事務取扱
東 村 嘉 津 子 市民環境部長
小 嶋 啓 之 福祉保健部長
福祉事務所長
角 田 勤
福祉保健部参事
福祉事務所参事
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
岡 本 孝 樹
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰 都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
中 井 康 彦 総務部次長
下 岡 大 輔
企画管理部次長
秘書広報課長事務取扱
堤 靖 雄
市民環境部次長
吉 村 英 基
福祉保健部福祉政策監
福祉事務所福祉政策監
福祉保健部次長
福祉事務所次長
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
松 本 雅 彦
まちづくり活性部次長
森 本 都 士 男
都市整備部次長
地域整備課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
中 辻 喜 直
上下水道部次長
上下水道課長事務取扱
谷 口 勝 重 教育部次長
〇議事日程（第４号） 平成28年６月28日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 一 瀬 裕 子 議員 質問方式②
（２） 本 城 隆 志 議員 質問方式②
（３） 語 堂 辰 文 議員 質問方式②
（４） 若 山 憲 子 議員 質問方式②
（５） 畑 中 完 仁 議員 質問方式②
（６） 村 田 圭一郎 議員 質問方式②
（７） 大 西 吉 文 議員 質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
相原佳代子議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成28年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第１、一般質問を行います。順次発言願います。
一瀬裕子議員。
○
一瀬裕子議員 〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団、一瀬裕子でございます。
昨年４月の初当選から早いもので１年が過ぎ、２度目の６月を迎えることができました。今定例会においても、初心を忘れず、市民の皆様の声を生かした質問をさせていただきたいと考えております。
そこで、本日は、学校医の果たす役割について、
いじめ防止対策について、市民の健康づくりについて、この大きく３つに関して質問させていただきます。
まず初めに、学校医の果たす役割についてご質問させていただきます。平成26年４月30日に
学校保健安全法施行規則が一部改正され、平成28年４月１日からの施行に伴い、児童生徒などの健康診断の検査項目が一部変更となりました。具体的には、まず座高の検査とぎょう虫の検査が必須項目から削除されましたが、これらの検査が実施されてきた経緯と、今回廃止された理由についてお聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 それでは、まず座高の検査につきましては、児童生徒の成長・発育を評価する一側面として昭和12年から実施されまして、一時戦争により中断されましたが、平成24年に再度復活いたしました。済みません。昭和24年に再度復活いたしました。申しわけございません。しかし、座高よりも身長や体重の推移、変化をたどるほうが児童生徒の成長・発育を評価する上では有効であるという考え方や、学校現場においても座高の測定は不要であるとの声が強くなったことから、平成25年12月、文部科学省の有識者会議におきまして座高の検査を省略することが提言され、今回の廃止に至ったものでございます。また、ぎょう虫の検査につきましては、昭和33年から小学校の３年生以下を対象に実施が義務づけられてまいりました。しかしながら、衛生環境が飛躍的に改善されたことによりまして、近年では検出率が１％以下で推移をしているというところでございます。このことから、手洗いや清潔の保持など、基本的な衛生教育を徹底することにより検査を省略することは可能と判断され、廃止に至ったものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 座高検査に関しましては、皆様もここにおられる方全員が受けておられたと思うんですけども、そもそもなぜこの検査があるのかなと不思議に思いつつ、
皆さん学校現場でも大変な手間もかかりながらされていたかと思います。それがやっと、何年も前からこの廃止という声はあったと思うんですけども、やっと廃止になったということですね。
では、新たに四肢、腕や足の状態の発達と運動器と呼ばれる骨、関節、筋肉、靭帯、腱、神経など、体を支えたり動かしたりする器官の機能の状態を学校で検査することになりましたが、この項目が加わった理由と保護者への周知の方法についてお聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 現代の子どもたちには過剰な運動にかかわる問題や運動が不足していることにかかわる問題など、運動器に関するさまざまな課題が増加しております。そしてこれらの課題について学校でも何らかの対応をすることが求められており、その対応の１つとして、学校の健康診断において運動器に関する健診を行うことが考えられたものでございます。その際に、家庭における観察を踏まえた上で、学校側がその内容を学校医に伝え、学校医が診察するという対応が適当であるということから、本市の小・中学校におきましても、年度当初に四肢の状態の検査に関する保護者宛ての文書と問診票を配付いたしまして、事前に個々の実態の把握に努めておるところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 確かに現代の子どもたちは運動不足による体力・運動能力が低下している子どもがいたり、また一方では、運動のし過ぎによるスポーツ障害が深刻化している子どももいたりと、二極化が指摘されています。そこで、運動器の健康状態を把握し、運動器疾患や運動器障がいと見られる子どもへの適切な治療が早期に行われることが大切になっており、この検査項目は有効であると考えられます。また、家庭でもこの問診票を使った検査によって早期に気づくきっかけにもなるかと思います。でも、この問診票をいただいたのが４月入ってからですので、４月８日に学校から保護者宛てにこの記入のお願いというのがありまして、12日までに担任に提出してくださいという形でありました。事前には余り保護者のほうにも周知はなかったようですので、先生方も急なことで大変やったと思うんですけども、ここのところをもう少し保健だよりとかでどうしてこういうことをするのかというのを詳しく、これをしていただいて、保護者はすごくいいことだと思っていますので、もう少し周知のほうを徹底していただければと思いますので、よろしくお願いします。
この検査なんですけども、内科医である学校医が対応されていると伺っているんですけども、学校医にはどのような対応をされているんでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 今、ご質問にございました周知につきましては、今後また学校とも協議しながら、その周知について努めてまいりたいと思います。
今、ありましたこの件に関しまして、京都府医師会が学校医を対象とした研修会を開催をしておられますし、また学校におきましても、養護教諭と学校医との間で事前に検査に関する打ち合わせを行っているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 新しい検査項目が加わることによって、学校医の負担がふえるのではないでしょうかね。学校医は健康診断のほかにもさまざまなことをされていると聞いておりますが、そもそも職務内容について具体的にお聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 学校医につきまして、具体的にはまず児童生徒の内科検診というのがございます。年度当初に学校規模によりまして日数は若干異なりますけれども、おおむね３日から５日の間で実施をされているというところでございます。そして希望者による水泳学習やマラソン大会の前の検診、さらには駅伝大会の参加者に対する検診もしていただいているというところでございます。そのほか、各校におきまして
学校保健会議が年間２回から３回開催されております。この会議にはＰＴＡの役員の方も参加されますので、ご出席を依頼いたしまして、子どもたちの健康にかかわる助言などをしていただいているというものでございます。なお、
インフルエンザ等におきまして欠席が多い場合、学級閉鎖が必要か否かについてもご相談をしているところでございます。今回、新たな検査項目がふえましたことにより、１人当たりの検診の時間がふえるため、事前に養護教諭と連携をとりながら、検診の日を１日ふやすなどの対応も学校によってはとっていただいているというところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 健康診断、主に保護者の方々なんかはそういうことをされているというのは認識がよくおありだと思うんですけども、ＰＴＡの役員をした方ですと
学校保健会議に出席したこともあるので、そういうことがされているということは認識があるかと思うんですけど、なかなか一般の方々まではそこまでこれだけのことを、いろんなことを学校医の方がされていることは余り御存じないんじゃないでしょうかね。このさまざまなこと、ご相談とか、いろんな学校にも何度も足を運んできていただいているという中で、この新しい検査項目ですね。ここにこういうプリントがあるんですけども、家でも一旦これを全員に、子どもたちに家庭で問診票を書くときにさせるんですけども、１つだけ全員に実施される脊柱検査、背骨の歪みを見るための検査なんですけども、それは全員に行われると聞いています。全員というと、小学校、中学校ももちろんですけど、幼稚園、１園ある幼稚園の子どもたちも全員するということなんですが、それがまず真っすぐ立って、手と手のひらを合わせて、ゆっくり前に曲げる、背中の状態を調べる、こういうことを１人ずつ行うんですね。それ以外に家庭での問診票で、ほかのところは腰とか腕とか足、片足立ちとか、しゃがみこみとかいろいろあるんですけども、それを家で、家庭でした場合、ちょっと異常があるんじゃないか、これは不安だなと家庭で思われたらチェックするところがあるんですね。そのチェック項目がある場合は、また追加で検査されたというふうに聞いております。ですので、必然的に１人当たりの検査の時間がかなりふえたと思うんですけども、これだけふえたことに関して、そもそもこの校医報酬というのはどのようになっているんでしょうか。お聞きします。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 校医報酬についてでございますけれども、校医報酬はまず21万9,000円の基本額がございまして、これに児童生徒１人当たり900円に児童生徒数を掛けた金額を加算して算定をしてお支払いしているというものでございます。校医報酬額につきましては、京都府教育委員会が府立学校の学校医・学校歯科医の校医報酬として定めた額を１年おくれで採用するものとして、宇治・城陽・久御山の２市１町と
宇治久世歯科医師会等の間で確認をしているものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 その報酬額が前回、改定されたのはいつでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 まず基本額が現在の額に改定されましたのは、平成16年度でございます。なお、その後、平成19年度に基本額はそのままで１人当たりの加算額の改定をしたものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 今回の検査項目が追加されたことに伴って改定されたのはないんですね。この件に関して、教育委員会と医師会との間で話し合う機会というのは持たれているんでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 これまでからそういうような値段についてはこれまでの確認事項として府教委の採用された学校医・学校歯科医の単価を翌年度に反映させるといったところで確認をしておりますので、いわゆるそれぞれ単年度においての話し合いというものは行っておりません。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 現在はないということですね。今後、そういうことを検討されるということは考えておられるんでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 現在のところは予定はしておりませんけれども、これまでの確認事項としてきております。必要が、医師会等もそのようなご意見がもしあれば、これは２市１町で同一歩調をとってきていることもございます。いわゆる地域の医師会とその医師会の中にあります２市１町の間での取り決めでございますので、私ども城陽市だけでということではありませんので、その宇治市、久御山町さんとも連携をとりながら、検討してまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 ぜひとも２市１町で連携していただいて、検討していただくことを要望いたします。
少子高齢化が進展し、超高齢化社会に突入した現在、学校における保健・安全・食育に適切に配慮し、対処するためには、学校・家庭・地域の連携の必要性の度合いはますます高まってきています。その中でも、学校医と学校関係者の間の人間関係が構築され、その上でさまざまな学校保健活動が展開されることが理想であると私は考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、
いじめ防止対策についてご質問させていただきます。平成25年６月28日に、
いじめ防止対策推進法が公布され、平成26年12月に城陽市
いじめ防止基本方針が策定されていますが、学校現場ではどのような取り組みをされているのか、具体的な内容をお聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 城陽市の基本方針を踏まえまして、いじめの防止について基本的な方向、取り組みの内容等につきまして、
学校いじめ防止基本方針を各校で策定をしております。その中で、いじめの未然防止、いじめ事象の対処等を示し、教職員が共通理解のもと、全校体制で組織的に取り組んでいるものでございます。また、保護者や地域からの支援を得ながら、連携・協力を強めながら取り組んでおります。いじめを未然に防ぐために好ましい集団、支え合う集団づくりを推進するため、人としてのよりよい生き方や人権尊重の意識を高めるための道徳教育や人権教育、
コミュニケーション能力を高めるための授業、体験活動や
ボランティア活動等を積極的に取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、ある小学校では、５年生の児童を対象に人権の集いを行い、人権擁護委員の方々が演じる、からかわれている児童の寸劇を子どもたちが見まして、自分がそのからかわれた児童だったらどのような行動をとるかを選択し、同じグループのメンバーで意見交流を行い、それぞれの行動についてしっかりと考え、話し合い、お互いの気持ちを考える取り組みを行いました。また、ある中学校では、いじめに対しましてそれぞれ個人宣言を行いまして、自分たちができることを紙に書いて宣言し、学級単位で模造紙に張りつけたものを廊下や教室に張り出し、お互いに意識を高める取り組みを行っております。そのほか、学校での様子を地域や保護者に積極的に公開をし、学校の方針や計画についても理解を求め、また地域の方々に協力していただきながら、子どもたちを学校・保護者・地域で育てる取り組みも行っているところでございます。これらの例のように、各校それぞれの実情に応じてお互いに認め合い、豊かな心をはぐくむ取り組みを行っているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 さまざまな取り組みをされておられるようなんですけども、それでも子どもたちがいじめに遭ったり、悩んだりした場合、どのような窓口に相談することができるのかをお聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 いじめに悩んだりした場合、相談できる専門機関といたしまして全国統一24時間
いじめ相談ダイヤル、ふれあい・
すこやかテレフォン、これは京都府
総合教育センターにあります。それと
ネットいじめ通報サイト、
少年サポートセンターの
ヤングテレフォン、京都いのちの電話、子どもの人権110番等で相談をすることができます。城陽市におきましては、適応指導教室での電話相談や来所相談が可能であり、経験豊富な
青少年教育指導員がいじめ等の相談に対応しております。子どもや保護者には
リーフレット等を配布案内をしているところでございます。もちろん学校では全校体制で日々子どもたちの変化を見逃さないように常に注意をし、担任を中心に教育相談や面談を行い、また子どもたちが相談しやすい保健室等での相談や
スクールカウンセラーへの相談も行いながら、子どもたちが困ったときはすぐ相談できるように環境を整え、早期発見・早期対応を行っているというところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 私は、いじめには第三者というのは存在しないと考えているんですよ。知っているのに何もしないとか、見て見ぬふりというのは加害者と同じだと子どもたちに理解させることが最も重要なことではないでしょうか。その上で、保護者や地域にもそのことを浸透させていかなければならないと思います。学校現場においてはいじめをできないような環境づくりも必要であると考えます。例えば兵庫県の例なんですけども、いじめの現場に遭遇したとき、みんな頭ではだめだということはわかっているんですけども、なかなか声に出して注意とかやめさせることができなかったりします。そういう場合のために、実際に周りの者が声を出せるように、普段からそういう
ロールプレイングをして声を出す練習というのをされているような学校があるというふうに聞きました。このようにいじめを防止するための環境づくりとしてどのようなことをされているのか、お聞かせください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 いじめ防止のために取り組んでいるということにつきましては、まずいじめ防止のために、各校の実情や発達段階に応じて取り組んでおります。例えば中学校では、生徒会を中心に全校で話し合いを通して、いじめをしない、許さない言動の実践を図る取り組み、いじめゼロ宣言、次に、生徒たちが自己肯定感を持てるように生徒一人一人についての理解と対応方法、学級集団の状態を把握するために行うＱ－Ｕ検査などの検査結果を活用した学級経営等に取り組んで、子どもたちが安心して、充実した学校生活を送ることができるような居場所づくりや自己有用感を与えることができるような絆づくりにさまざまな角度から取り組んでおるところでございます。また、今、一瀬議員が提案された声を出すような
ロールプレイングについては、教育委員会でも研究を行いまして、各校導入について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 ぜひ検討いただきますようお願いいたします。
昔は、地域ぐるみで子どもを見守り、育てる環境があったと思います。昨今、少子化、核家族化が進んでくると、自分だけがよければとか、どちらが勝ったかが優先されて、子どものストレスや不満のはけ口がいじめに走ったり、いじめることに楽しみを求める傾向があるというふうにお聞きします。このように、いじめの原因は生活環境の変化も少なからず影響があるのではないでしょうか。いじめる人を出さない環境づくりは学校現場ではもちろんなんですけども、保護者も学校任せにせず、保護者同士が連携して、保護者と学校、家庭と学校と地域が連携しながら、一緒に取り組むことが大事であると私は考えますので、どうか連携しながらしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、市民の健康づくりについてご質問いたします。平成25年度に策定された国の健康日本21（第二次）においては、
生活習慣病予防の取り組みを継続するとともに、合併症の予防や症状の進行などによる重症化予防にも取り組む方向性が示されました。そこで、城陽市では、第２次
健康づくり計画、
健康じょうよう21、こちらですね。平成26年３月に策定されました。この計画の策定に当たり、城陽市
健康づくり推進協議会の委員の方々からのご意見、ご協力をいただいたとありますが、この協議会の役割について教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 今、お問いかけがありました城陽市の
健康づくり推進協議会の役割ということでございます。この
健康づくり推進協議会でございますが、昭和57年の３月に、市民の健康づくりに係ります健康診査や健康相談、また健康教育、あるいは医療問題等につきまして協議していただく組織として設置したものでございます。委員構成は、宇治久世医師会などから３名、城陽市の国民健康保険の運営協議会などから５名、一般公募で２名、行政関係からでは山城北保健所長等３名で、合計13名の構成となってございます。この
健康づくり推進協議会におきましては、市が実施しております各種の健康推進事業に対しまして、市民目線に立ってそれぞれのお立場からさまざまなご意見をいただいたり、今、議員おっしゃいました
健康づくり計画の策定についてご協議をいただくなど、市民の健康づくりを推進するに当たりまして、そういった役割を担っていただいているものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 それでは、この第２次城陽市
健康づくり計画の第３章にあるんですが、健康づくりに係る現状・課題・今後の取り組みというのがまとめられてあるんですけども、それを受けての本市の取り組みの現状について、特に生活習慣病の予防について教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長
健康づくり計画第３章を受けての取り組みということで、生活習慣病に特化してということでございました。まず、この取り組みにつきましては４つのステージに分けて載せております。１つが妊娠期、２つ目が乳幼児期、３つ目が学童期・思春期、４つ目が成人期・高齢期、この４つのライフステージごとに目標項目を定めて、取り組んでいるところでございます。
生活習慣病予防の観点から申し上げますと、乳幼児期から正しい生活習慣を身につけることが非常に重要でございますことから、乳幼児健康診査や乳幼児相談の場におきまして、早寝・早起きの規則正しい生活リズムを身につけることができるよう、また食生活や外遊び等について保健指導を通じて支援を行っているところでございます。また、次の学童・思春期につきましては、城陽市内の各小・中学校の養護教諭、学校栄養士、また健康推進課の保健師、栄養士で年３回合同会議を行いまして、肥満対策でありますとか、生活リズム、また朝食の摂取、排便の習慣の確立など、基本的な生活習慣や健康に関する知識を身につけることができるよう、連携しながらそれぞれの立場で取り組みを進めているところでございます。さらに次の成人期・高齢期における生活習慣病の発症予防や重症化予防のための取り組みといたしましては、特定健康診査を６月から10月まで、宇治久世医師会のご協力を得る中で実施をいたしております。この特定健診は、城陽市では市の国民健康保険加入者の40歳から74歳の方を対象とするものでございます。なお、この受けられた健診結果につきましては、受診された医療機関より個別に返されることになってございます。また、平成27年度からですが、この検査をより多くの方に受診していただけるよう、自己負担金を無償というふうにしたところでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 無償ということで、大変市民にとってはありがたいかと思います。その特定健診を受診した結果、異常が認められた場合は、その後どのようにされるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 異常が認められた場合ということでございますが、検査の数値、検査の結果にもよりますが、まず健診を、先ほども申しましたが、健診を受診された医療機関からご本人へ結果に応じた指導が直接行われることになっております。市のほうからでございますが、市へも受診結果が届くようになっておりまして、さまざまな指導を行っておりますが、その中でも特に内臓脂肪が蓄積した状態、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者やその予備軍と思われる方に対しまして早期に介入いたしまして、行動、生活変容につなげるための保健指導を実施しております。その結果、生活習慣の改善を行っていただくことで、高血圧症あるいは脂質の異常症、糖尿病等の発症を予防し、これらの重症化によって起こります虚血性の心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の合併症、慢性の腎臓病を予防することが重要であるというふうに考えております。こういったことから、糖尿病の重症化予防プログラムというものを平成28年度の新規事業として実施することとしているところでございます。より多くの皆さんにこれら特定健診を受診していただき、必要な方へ適切な保健指導を行うこと、このことが生活習慣病の発症予防、重症化の予防となり、ひいては市民の健康寿命の延伸や医療費の削減にもつながるものというふうに考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 ただいまのご答弁にありましたが、本年度予算化された糖尿病性腎症重症化予防事業についてお聞きいたします。この事業の目的、対象者、手順について教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 糖尿病性の腎症重症化予防事業についてのご質問でございました。先ほどもちらっと触れましたですが、まずこの重症化予防の概要でございますが、この事業は、国の助成を受けて行います平成26年度から28年度におけます国民健康保険のヘルスアップ事業の今年度の取り組みとして実施するものでございます。目的でございますが、多額の医療費を要し、患者さんの体、身体的な負担も大きい人工透析の主な原因でございます糖尿病性腎症の該当者に対して、看護師が生活指導を行い、人工透析に至ることを防止しようというものでございます。これによりまして、先ほどもありましたが、対象者の健康寿命の延伸、医療費の削減を目指すものでございます。本事業の対象者でございますが、レセプト情報及び特定健診の結果から糖尿病性腎症の該当者を抽出いたしまして、その中から人工透析に至る可能性が高い方を指導対象者とするものでございます。その指導対象者に対しましてこのプログラムへの参加勧奨を行いまして、本事業への参加者を募り、指導対象者の同意に基づきまして本事業を実施していこうというものでございます。最後に、事業実施の手順でございますが、参加者のかかりつけ医の先生から生活指導確認書というものをいただきます。次に、かかりつけの先生の治療方針に基づきまして、看護師が最初の２カ月間は月に１回ずつの面接及び電話、次の４カ月間は月に２回ずつの電話によりまして、食事・運動等の生活改善指導を実施するものでございます。また、かかりつけの先生へは経過報告として毎月指導結果報告書を提出することになってございます。
本事業は、市民の皆様の健康保持を主な目的としているところでございますが、昨年度に同様の事業を実施された、京都府内では木津川市に次いで南部におきましては２番目に取り組むものでございます。本事業の実施に当たりましては、業務委託で実施を予定しており、参加者の同意のもと、かかりつけの先生の治療方針に基づき進めていく必要がございますことから、市域の医師会であります宇治久世医師会と事前協議を重ねてまいりまして、ご協力をいただくことでご了解を得ているところでございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 目的はすごくよくわかりますね。この健康寿命の延伸及び医療費の削減というのが大きいかなと思うんですね。100％の国の補助事業だとお聞きしていますし、この補助が打ち切られたらどうなるのかと、ちょっとその辺の疑問はあるんですけども、医師の先生が直接かかわられるのではなくて、看護師からの指導である。結果報告をかかりつけ医が見て、これで何とか人工透析に至るまでに、重症化に至る前に、寸前に食いとめるという事業だと理解させていただいていますし、また京都府南部において木津川市に次いで２番目という早い取り組みをしていただいて、城陽市民にとってはありがたいことだなと思います。また対象者についても、毎年どんどんどんどんふえるものではないとお聞きしていますので、何とかこの補助の範囲内でできるものだというふうにお聞きしています。先ほどありましたけど、この事業は業務委託で実施されるということなんですけども、その業務委託について詳しくお聞かせください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 業務委託の内容についてということでございました。本事業につきましては、他の自治体で先進的な取り組みとして実績のある専門業者を予定いたしております。委託予定の業者は、糖尿病重症化予防を長年研究されてきた広島大学から発足した調査研究の基礎があるベンチャー企業でございまして、糖尿病性腎症に特化した高度な専門知識や指導方法が蓄積されているものでございます。また、その指導を行う看護師には経験や専門的な資格、指導技術、知識の習得、これらが必要とされており、看護師が参加者の食事指導や運動指導などの生活面をサポートすることによりまして、参加者自身が腎症進行の危険性を理解し、かつ自己管理の方法の習得を図っていただくものでございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 この広島大学から発足した調査研究の基礎のベンチャー企業が業務委託されるということで、このベンチャー企業のことも詳しくいろんなデータで、ホームページなんかで見させていただいたら、すごく先進的なことをされているということで、効果が期待されているというふうにお聞きしておりますので、業務委託して、何とか効果につなげれば、重症化の本当に寸前になると思うんですけど、初期でじゃなくて、重症化、人工透析というのは本当に大変なことだと思いますので、それを寸前に食いとめるというのは大きな効果が期待されるのだと思います。その効果、体の健康面での効果もさることながら、この金額的な効果ですね。税金の医療費の削減の効果なんですけども、その効果について期待される数値など、わかる範囲でいいですが、教えていただけませんでしょうか。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 重症化予防事業の効果ということで、現時点で考えられる効果についてご答弁いたします。
まず、人工透析にかかります医療費でございますが、患者１人当たり年間約600万円以上要するというふうにされておりまして、平成26年度に実施いたしました本市の国民健康保険の医療費データ分析結果によりますと、本市の国民健康保険におきましても人工透析患者67人いらっしゃいまして、年間医療費総額で４億円以上を要している現状がございます。また、本事業は人工透析に至る主な原因である糖尿病性腎症の参加者に対して生活改善指導を行い、透析に至ることを防止するものでございますが、市民の側から考えますと、人工透析に移行することを阻止することによりまして、参加者のＱＯＬ、生活の質が向上し、健康寿命の延伸が図れること、また国民健康保険の財政運営におきましても、高額な人工透析にかかる費用が一定削減でき、大きな財政効果が見込まれるところでございます。
なお、具体的な医療費削減効果につきましては、あくまでも試算ではございますが、仮に１年以内に人工透析に移行するというふうに見込まれる対象者の方がこの事業によりまして阻止できたといたしますと、人工透析に要する経費、先ほど申しました600万円、これがなくなり、かわりと言ったらおかしいですけども、糖尿病の治療でありますインスリン治療に要する経費１人当たり約60万でございますので、その差額540万円程度が１人の１年間の削減効果というふうに考えられることになるものでございます。
○
相原佳代子議長 一瀬議員。
○
一瀬裕子議員 この市民の健康を守るということで、あと、この重症化予防ということで、かなり効果も期待できますし、それにも増して医療費が削減できる。１人当たりおよその試算ではございますが、540万という高額な医療費の削減の効果が期待できますので、この事業は国の100％の補助事業なんですけども、これだけ大きく効果が期待できる事業でもありますので、今後も何とか引き続き継続して実施していただければと思いますので、そこのところを努力していただくようによろしくお願いいたします。
こちらの
健康じょうよう21にもありますように、みんなが笑顔で、先ほど学校教育のところでも質問させていただきましたけども、子どもたちの体、いじめなんかの心、子どもから大人まで、大人の体、そういうことが住んでおられる城陽市民の皆様の、みんなの体も心も生き生きと、健康で過ごしていただけるように、城陽市に住んでおられる方々皆さんが健康であるように、今後も城陽市に住んでいる方々の生涯を通じて、ライフステージに応じた健康づくり活動を推進していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○
相原佳代子議長 午前11時まで休憩いたします。
午前10時42分 休 憩
──────────────
午前11時00分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔質問席〕 おはようございます。
例の本城隆志でございまして、これから順次質問するんですが、その前に、熊本県の大震災では大変な被害がございました。この地震を何度か聞いていますと、城陽でも、あるいはこの京都でも起こり得る震災だということでありました。私も阪神大震災から新潟、それから東日本も全部ボランティアという形になったんと思うんですけども、やっぱり議員という立場で現場もしっかり見さしていただきました。今回、皆さんに言われるんですけど、行ったかと言われたんですけども、なかなか行く日程がなかったんですけども、今、ボランティアは地元で起こったときどうするんだということで、現場を見るのに即対応する部分と、あるいは時間を置いて見ていく部分と両方あるかなと思うんです。行政側も地震対応が、やはり大きな震災、阪神・淡路からこういう形で起こっておりますので、対応が民間人がなかなかボランティアで行ってどうのこうのするという震災から、やはり震災の経過の中でボランティアがどう入っていくかということも見ていく時期と思っておりますので、この議会が終われば７月に現地のほうへ赴きたいというふうに思っておりますので、60を過ぎたら体力よりもやはりいろんな経験で地域に対するボランティアのケアをどうするか、これが社会福祉協議会のほうにも問われている問題でありますので、そちらのほうで頑張っていきたいなというふうに思っております。
ところで、今回、議会の質問で皆さんが質問されますけど、あんまり参議院議員の選挙のことをおっしゃらないんですけども、私は今、無所属ということでどこの政党にも属しておりませんので、誰に入れたらいいのか。京都４人立候補されておりますけども、まだ決めていない。私がこういう経験をしておりますけれども、決められないというか、そういう選挙じゃないかなというふうに思っております。全国区の比例区のほうですか、こちらのほうは推薦はがきが２枚ほど来ましたけれども、そちらのほうも含めて、もう一度検討し直さないかんのかなと思っているんですね。若い人の有権者がふえたということで、ふえたというよりも、もともと若い人が減ってきているので、18歳になったところで若い人の有権者がふえたことに本当はならないんだろうと思うんですけれども、若い人向けのスピーチをされている候補者がたくさんおられますけれども、私も若いときからこの議員の世界に入っておりますし、20歳から選挙のお手伝いをしておりますから、40年見ていますけども、私の若いときに若い人に一生懸命アピールしてもやはり反応はなかった。その反応がなかった人たちが50、60になってからやっと反応が出てくるようになったのかなというふうに思っておりますので、やはり人生経験で選挙に対する考え方が変わってくるし、あるいは関心を持ってくるし、後世に、子どもたちにどう残していくかというのも50以上の、あるいは60以上の私たちの仕事かなと思っているんですが、地域に帰ってみますと、自分のことも大事だけど、やっぱり子どもたちにいい世界を残してやりたいなということをおっしゃっていますので、若い人のインタビューを聞いたら、イギリスでもそうでしたね。年寄りは若い人のことを考えてないと言っていますけど、そうじゃないよということが地域に帰ればわかると思いますので、そういう中でこの選挙をじっくり私は見学させていただきたいなというふうに思っております。まだ１回も投票に行かないということはしておりませんので、投票日には投票に行きたいと思っております。
そこで、イギリスですが、ＥＵの離脱ということで国民投票で決まった。もう１回もとに、もう一度投票してほしいという声もありますけれども、政治というのはそう簡単にはいかないので、国民投票した結果をどうするかということで、しばらくそのことで前へ進まなければいけないだろうなと思っているんですが、残留派の多いスコットランドのほうは、反対にイギリスから独立したいという声があるわけですね。これは世界の国々に連鎖反応を起こすのではないかなという思いがございます。仮に日本に返してみるならば、沖縄が独立したいということを思いますと、今、中国が虎視眈々とその地方を狙ってくるんじゃないかなという不安もございますが、そういう問題も今回の選挙にどう影響するかなと思っているんですけど、あんまりまだ急なことで、どの候補者もあんまりおっしゃってなかったので、どうなるのか楽しみにしております。
ところで、奥村議員、当選おめでとうございます。部屋が違いますのでまだ話す機会はなかったんですが、井上さんの失職ということもありましたけれども、大変私はこの選挙法というのは難しいなと思っております。私も最初結婚したときは、別居結婚でした。お互いに住むとこがなかったので、向こうに３日、地元に４日という形で手帳にずっとつけておりました。それを茶化したのは、当時岡村倫子市会議員でありまして、向こうの人やろとか言われるから、向こうには３日しか行かないという形で、４日間こちらにおったんですけれども、そんなことで本当に居住権の問題、難しいなと思っているんです。その町に住んでいればそれでいいと私は思ってたので、だから、以前もけんかして別居することはこういう世界ではたくさんあるんで、私は実家へ帰らせてもらったことがある。選挙の一月前に和解ができまして、またその家へ帰ったことがあるんですけど、市民じゃないとか、そんなことを言われたことない。城陽市内なら何にも言われたことなかったので、これを厳粛に受けとめるなら、井上さんは私はセーフだろうという思いで、私は井上君を擁護するんじゃなしに、議会の議員としての立場の経験としてセーフだろうなと思ってたんですけども、最高裁の結果が出た以上は、それを受け入れるというのも私たちの立場かなと思っているんです。
そこで、先日、井上君に呼ばれたんです。住民票を削除してほしい。最高裁の結果がずっと出ているんだから、あなたは城陽市民じゃない。私はどこの市民かな。最高裁の結果が出ても市会議員としての活動は判例で認めるという形で出ているんですが、こちらのほうは市民環境部ですか、住民じゃないから除籍しなさいと。除籍というのは、どこかで死亡がわかったから除籍するとか、塀の中へ入ったから除籍するんですけども、城陽市民でこれは選挙違反という形にはならんでしょうけれども、彼は公民権停止にも何にもなってないんですけど、除籍してほしい。さらにこの参議院選挙も投票をしてほしくないから除籍してほしいというようなことを詰めておられたんですけども、私がそこへ入っていったら、急に参議院の選挙の入場券を持ってこられた。１人の部長でそこまで決裁できる問題なのかなというふうに思いますので、これはちょっと私も腑に落ちませんし、児童手当も返還しなさい、あなたは住民じゃないから。子どもがいるということに対して、児童手当はその親を経由して子どもに行っているという解釈をするんですが、宇治からも経由されない。あるいは返したら、ひょっとしたら返ってこないかもしれない。こんな腑に落ちないことがたくさんございますので、今回の質問事項ではありませんので、質問を出してからの事件でございますし、行政のやり方が出てきたので、次回以降にこれは持っていきたいなと思っておりますので、またそれまでにいろんな方向づけができればありがたいなと思っております。
そして、この問題を申し上げるということは、昨年の４月の城陽の市会議員の選挙を振り返ってみますと、当時立候補された中で私が思っていたのは、３人の経歴詐称がおられた。経歴詐称って怖いですね。この前もちょっと出ていましたね、どこかで。昔はプロ野球の監督の奥さんが出ただけで、アメリカへ３カ月留学したかどうかで問題になった。ただ、落選されたからそれ以上の問題はなかった。それから、名古屋で通られた代議士は経歴詐称で失職されております。これは議会が論議するんじゃなしに、刑事裁判あるいは検察で判定される、裁判所で判定される問題でありますので、もう一度向こうのほうに勇気を持って行こうかなと思っているんです。告発するというのは大変なんですね。告発したら、相手側に私の名前が行っちゃうということになります。以前も民主党の代議士を告発したら、向こうは段取りしておられまして、検事にこの人は将来あるから許してやってくださいと言われた。検事にそこまで言われたらそれ以上突っ込めないな。若いときでしたからそれ以上言わなかったんですけれども、だけど、向こうは私に対する防御態勢をすごくひいておられたということの経験があります。ですから、今回も検察にこの話を持っていくのは大変かなと思いながら思っております。つまり、学校の名前であります。私は洛南高校ですので、東寺高校の卒業の先輩が洛南高校と書いて経歴を出せば、これは公職選挙法ではだめだというふうに私はとっているんです。それぐらいいいやないかという子どもの世界のようなことをおっしゃる方もおられますけれども、これは大変気をつけていかなきゃいけない。以前も私たちの先輩の議員が、学校の名前を間違って書かれておりました。それはなぜかと回り回って聞きますと、ばれたらかなんからずっと同じ経歴を使っていた。やめられたから、今、そういう形でおっしゃっていたので、そのことに私は特に関心を持っておりましたので、今後の問題としてやっていきたいと思います。
それから金曜日の晩、名古屋の瑞穂へ行ってきました。男子の100メートル決勝を見るために行ってきたんですけれども、大変感動しておりますので、まだその元気さがきょうの寝不足をカバーしてくれると思いますので、これから順次質問の順番に沿って質問してまいりたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。
それでは、前振りはこれぐらいにしておきます。
城陽市の姉妹都市は、大韓民国の慶山市、それからアメリカ合衆国のバンクーバー市、鳥取県の三朝町ということで姉妹都市の交流をされておりますが、私は慶山市には２度訪問をいたしました。当初はまだ姉妹都市ではないときに、密陽市と慶山市、どちらを姉妹都市にするかということで、調査団という形で参加させていただきました。バンクーバー市は建国200周年、アメリカ合衆国の建国のときに招待を受けまして、大変すばらしい思い出を持っております。三朝町は青年会のときに、30年以上前ですけども、十数人のメンバーで温泉に行ったことを思い出しますが。
さて、また昨年７月にバンクーバー市への市民訪問団がありまして、応募したことがあります。先にお金も払い込みました。だけど、パスポートが切れておりまして、航空券に本城のおうを城陽と同じＯで終わったんですけれども、それで向こうとの公文書も全部ＨＯＮＪＯはＯだけでＨが入っていなかった。だけど、パスポートを見るとＨが入っていたので、もう60だからＨ抜きでいこうと。国際交流の職員に相談しましたら、そんなことぐらいだったらすぐ日本の国ですから変えてくれますよと言われたので、パスポートをＨ抜きでお願いしますと持っていったので、できたらまたＨがついておったんです。航空券とパスポートが違うといけないんですね。キャンセルしてもう１回買い直すか、パスポートを変えてもらうしかなかったんですが、なかなか難しかった。谷垣事務所の東京事務所に言うと、外務省に言いなさい。国会議員であっても地方の市会議員であっても同じだけの力を持っているから、言いなさいと言われたんです。そんなの到底無理やった。ああこれでは谷垣先生、誰が行ったって話聞いてくれへんなと思いましたよ。昔、仲人してもらいましたけども、そら秘書が悪いのか、先生の指導が悪いのかなと思うぐらい、カチンと来ましたね。そこでちゃんと世話をしてくれたのが、埼玉のほうへ谷垣事務所から向こうへ行かれた方がやってくれましたけども、一月でできますよと言われたんですけど、いつ行かれますというたら２週間後だからということで、これはちょっと一月かかりますということで、私はもうこの視察はあきらめました。お金は返ってきましたけど、キャンセル料を払い込みました。行ってもキャンセル料を払い込まないかんという、アメリカに行くというのは大変なことであります。京都府の窓口は、アメリカで不都合がありましたらパスポートの変更、Ｈを抜きましょうとおっしゃったんですけど、行くまでに問題があると言うたんですけど、なかなか認めてもらえなかったという思いがございます。このとき土居議員はちゃんと向こうに行かれまして、私費で参加されました。議長の親書をバンクーバー市長に渡されたと聞いておるんですが。
そこで、姉妹都市の今後のあり方について伺います。ことし４月に奥田市長はバンクーバー市に私費で訪問されていますね。このとき随行は誰でございましたでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 今回の訪問に際しましては、市長があくまで個人として行かれたものでございますので、市としての随行はつけておりません。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 個人として行かれたんですね。このとき市長は個人として行かれたけども、向こうでは市民訪問団がおられたと思うんですけどね。じゃあ個人として行ったら、私、おかしいと思うんですね。向こうで公人として扱ってもらわなかったんですか。個人として扱ってもらったんですか。そのことを教えてください。荒木さん、行かれたんですか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 現地での対応につきましてご答弁申し上げます。
もちろん私は行っておりません。
今回につきましては、向こうでいろんな行事等に市長、参加されておりますが、今回の訪問は、先ほども申し上げましたようにあくまでも市長個人としての訪問でございまして、バンクーバー市側にもその旨を事前に伝えておりましたが、訪問先からすれば、公務であるか否かにかかわらず、やはり姉妹都市の市長が来られたということで市としての敬意を払われたものであると考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね。市長が来て、その辺の日本人がうろちょろしているような扱いは絶対しないと思うんですね。それがお互いのおもてなしであり、これはほかの市町村でも、日本国内の宇治市へ行かれても、奥田市長がうろちょろしてたよということじゃなしに、ちょっと市長室においでよと相談とかお話があってもいいようなところでしょうから、私はそう思っております。
そこで、バンクーバー市で見かけられた日本人にはどなたがおられましたか、記憶ございますか、奥田市長。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 今回の訪問に関しましては、訪問団の方はお見受けいたしました。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 おられたということでよろしいですね。
（奥田敏晴市長「はい」と言う）
○本城隆志議員 そこで、仮にこれを公費支出したときにどれぐらいかかるというふうに概算されますか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 あくまで従来行っていた場合を踏まえた概算でございますが、３泊５日での訪問と仮定いたしまして、航空運賃、宿泊費等の旅費といたしまして、１人当たり約25万円であるというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 これは私も去年、市民訪問団の申し込みをしましたから、この前後やなということはすぐにわかるんですけども、奥田市長は、市民訪問団が何回も行っているときが過去にもございますので、府会議員のときに市民訪問団がバンクーバーへ行かれたら、いや、向こうで奥田府会議員に会うたよとみんなが言うて帰ってくるんですけども、何回か行かれた経験はございますか。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 府会議員時代、再三というか、何回かございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 それはアメリカに行かれたんですか、バンクーバー市に何回行かれたか、ご記憶ございますか。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 府会議員時代ですと、大体７回ぐらい行っていると思います。バンクーバーのみならず、それ以外、当時、地元城陽市のことに関しましてはちょうど山砂利採取跡地の課題がありましたので、カナダのバンクーバーからまいりますブッチャートガーデンというところ、ご存じの議員さんもおられるかと思いますけども、そちらへもまいったり、近くの都市へもまいっております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 そのときの交通費は私の費、自費でしょうか、それとも政務調査費でしたか。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 私費でございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 市会議員と府会議員の差というのはそこにあるのかなと思うんですけども、大体市民が行かれたときにバンクーバーへ、情報であったからそこに行かれたというふうに私は理解したらいいんでしょうか。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 大体本城議員ご存じのとおり、姉妹都市アメリカバンクーバーの中にクラークカレッジというのがございます。そこで桜祭りというのが毎年開催されます。その日程に合わせて招待状がまいりますので、それに寄せていただいたということでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 当初国際交流協会の会長をされていたということも私は知っておりますので、行きやすいことは確かでしょうけども、先般の東京都知事の問題もございますので、一応京都府に対して政務調査費の開示を求めておきたいと思います。そのことに対してまた市長からもとめるんじゃなしに、協力するようなアドバイスを京都府にお願いしたいなというふうに私は思っております。
それから、今回、府会議員のときはそうでしょうけど、市長となったら海外に行かれるとき、個人の旅行をされるならそんなこと、ちょっと休み取ってメキシコへ行ってくるよとか、中国へ行ってくるよとかいうのだったらその報告も要らないんですけど、やっぱりバンクーバーへ市民の訪問団も行かれるときに行かれるというのに、これ４月でしたね、桜祭りですから。だから、３月の議会で空けますから、市役所を空けますから、副市長に私の代理を頼みますよとか、報告がなかったんですけど、これはなぜでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 議会での報告がなかったということについてのお問いかけでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の訪米につきましてはあくまで市長個人としての訪問でございますので、議会報告は行わなかったところでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 私は個人の旅行といっても、バンクーバーへ行ったというのはまた違うんですよ。やっぱり微妙にまだ政治的な感覚が私とは違うのか、あるいは一般の国民とは違うのか、議会とは違うのかということが出てくると思いますね。特にまた熊本の大震災の後でしょう。京都府から緊急の出動とか要請とかいろんなことがある中で、大変気をもんだのではないかなと思うんですが、そのときのことを行かれるときにどう思われましたか、市長。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 本城議員のご指摘のとおりだと思います。ただ、私としましては情報をキャッチしながらの判断でございますので、それは私としての判断の中でこの際は行くべきだということで、熊本に対しては一応議員ご存じのとおり、城陽市からも職員を派遣させていただき、私も親戚が熊本にいますので、情報もキャッチしておりましたし、まさしく熊本から八代のほうが実家でございますので、そちらへ一応その期間、避難しておりましたので、情報は知っております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 ところで、私費ということで、城陽市のお金じゃなしに個人のお金ということですけれども、公費にしなかった理由は一体何でしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 公費としなかった理由についてでございますが、今回の訪問につきましては、２月にバンクーバー市長及びクラークカレッジの学長のほうから桜フェスティバルに対しての招請状をいただいたわけでございます。それを受けまして、市としてどう対応するのか、いわゆる市として、公務として訪問するのかどうかということを検討させていただいたわけでございますが、市として姉妹都市訪問を公務とするかどうかについて現時点で明確な基準というのはないわけでございますが、両市間の取り決めをしているような行事を除きますと、姉妹都市からの招請があることを前提としまして、姉妹都市締結の周年事業や姉妹都市の市制施行の周年事業及び本市の周年事業の招請、市長就任に係る挨拶等の用務で訪問する場合が公務の対象になるというふうに考えているところでございます。今回の桜フェスティバルにつきましては、招請は受けておりましたが、毎年行われている行事でございまして、周年事業等を伴うものでなかったことから、市としての訪問としなかったところでございます。しかしながら、市長が府議時代に桜フェスティバルに何度も参加されておりまして、また今年度、バンクーバー友の会が初訪米されるといったこともございましたので、市長の判断で個人として訪問されたものでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 公費にしなかった理由は一応聞いてわかりました。それが納得できるかどうかは別としてね。だから、行ったことに対して向こうでは公務なんですよ、私費であっても。そういうことを踏みとめて、この質問はここで終わっておきます。
次に、市会議員有志が今春、この春、３月ぐらいやったかな、私費で鳥取県三朝町を訪問しておられますね。私は行かなかったんですが、議会事務局としてその内容を把握しているのでしょうか。その際、秘書課及び議会事務局は事務手続等で手伝い等をされましたか。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 議員ご存じのとおり、私はこの４月に議会事務局長を拝命しておりまして、三朝町を訪問されたことにつきましては前任の局長からは何も聞いておりません。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 三朝町に訪問されて、町長や議長や議員とどのような交流をしたか、議会事務局は報告は受けておりませんか。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 ただいま申し上げましたとおり、受けておりません。
以上です。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 では、これは公務か公務でないのか、お答えください。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 結果的に申しますと、公務ではないということになります。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 公務でないとしたら、交通事故や災害に対して公務災害補償は受けられるのでしょうか、それとも受けられないのか。私たちも今、これ一番ややこしい問題ですね。議会の日に議長が招集をかけて、議場に来る途中に事故ったら公務災害という形で補償を受けられます。ただ、やみくもに役所へ来たりとか、あるいはどこか寄ったときには、どこかへ寄り道したときには公務災害を受けられないということでありますが、これは集団で事故されたときにどうなったのかなということを危惧しますが、局長、どういうふうに思われますか。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 非常に難しいことではあると思うんですが、基本的に受けられないものではないのではないかとは思われます。
以上です。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 公務でないのに受けられないと私は思うんですね。だから反対に、共済保険に入らないと受けられないけども、皆さんが共済保険に入っているかどうかって把握してますか。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 把握しておりません。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 私費で姉妹都市を訪問することは違法なのか、それともそうでないのか。議会事務局、秘書課ともに違法・適法で答えてください。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 私費につきましては、違法とは言いがたいと考えます。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 市長部局としてお答えさせていただきますが、私費で行かれるということについては、あくまでも個人としての訪問と位置づけられた上での支出でございますので、当然適法であると考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 これ答弁はまだはっきりしてないような感じで、どっちとったらいいのか、今、急にこんな話が出たという目ん玉が飛び出したようなお顔をされておりますんですけど、一番難しいですね。だから、先日の東京都知事の記者会見や都議会の風景を見ていますと、適法やけども、もう都民あるいはマスコミは適法のようなごとくの納得した質問をしてないですね。これは非常に難しいなと私は思います。
ところで、これから城陽市議会は慶山市のほうへ訪問するとなっておりますけども、この時代、私はもう私費で行くべきだというふうに、公務として扱ってもらえるような形で私費で行くべきだ。バンクーバー市は、日本へ来られるときに交通費を自前で、皆さん市長も議員も来られていますね、一般市民と一緒に。ですから、私たちも反対に向こうに行くときには自前で行くべきであると私は思うんですが、その考え、まず市長は自前で行かれましたから、それはよしとして、議会も三朝町に自前で行ったわけですよ。局長、これからどうされますか。どのような形で議会と接点を持ってお話し合いされますか。
○
相原佳代子議長 萩原局長。
○萩原洋次議会事務局長 議員旅費につきましては、公務には公費を充てることが基本の考え方でございますが、今後、姉妹都市の議員派遣におきましては、議会内で十分ご協議の上、決めていただくべきであると考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 私は、城陽市議会は最低限でもまず訪問に係る経費の削減に向けて取り組むべきであると考えております。姉妹都市訪問の基準の素案の進捗状況、そして経費削減に向けた事務局内の検討状況について、事務の最高責任者の立場からしっかりそのことを踏まえて対応していただきたいというふうに思います。
奥田市長、市長は今回、私費で訪問するといった実例をつくられました。これからも姉妹都市の訪問について私費で対応すべきであると考えますが、時と場合というのも私もわかっておりますが、基本的に今さっき荒木部長から言われたんですけど、もう一度答弁のし直しをお願いします。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 時と場合によります。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 そうでしょうね。だけど、私費で行かれたということの実績がもう残っておりますので、相原議長は何か今回の訪問を、バンクーバーへ行かれるという予定やったんですけど、取りやめられたというのは私はタイミングがよかったなと思っております。そういう意味で、これからも議会の対応というのは十分、市民の目線というのは正しくないときもありますけども、だけど、やっぱり十分に市民の声、あるいは国民の声、あるいは流れというものを把握しながらおつき合いというのを大事にしていただきたい、このように思っております。
私は姉妹都市を否定するわけではありませんので、次の質問に入っていくのはこの姉妹都市、三朝も含めてでありますけれども、生産品や観光のＰＲにどう力を入れるかを伺ってまいりたいと思います。
文化パルク城陽で一時的な姉妹都市の展示、あるいは市立図書館での図書のコーナーの配置があるのを記憶しておりますが、その場面が少ない。姉妹都市であるのに少ないなというふうに思っております。場所や内容にこれから期待しますが、増設も含めて、常設も含めてどうお考えでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 姉妹都市のＰＲコーナーについてでございますが、現在、議員もおっしゃいましたように、姉妹都市のＰＲコーナーとしましては、文化パルク城陽内と市役所の秘書広報課前に常設で展示をしているところでございます。また市立図書館におきましても資料の配架をいたしております。増設してはとのお問いかけでございますが、現状では他の施設に適当なスペースも見当たらないことから、今後、現在の展示方法や配架物につきまして一定工夫をする中で、姉妹都市のＰＲ効果を高めてまいりたい、そのように考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 都市間交流が行ったり来たりという交流は、結構姉妹都市の中では多いと思うんですね、城陽市は。その割にはその常設展示が目立たない、あるいは目立つ工夫がまだまだ不足しているというところでは、しっかりそのことをお願いしたいと思います。
この市議会では、６月からスマホやタブレットで議会の状況が見られるようになりました。姉妹都市の映像が発信されれば、市民の関心度は高まってまいります。その企画に過去の訪問団や学生のボランティアが活用されれば、大変効果は上がると思いますが、いかがですか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 姉妹都市関連のＰＲの動画の関係でございますが、今、議員がおっしゃいましたように、そういった交流の経過について、実際行かれた方が動画として撮ってきていただきまして、市のほうに編集していただいた上でご提供いただきましたら、例えば今現在、市役所１階の行政情報資料コーナーのところに設けておりますふるさと城陽映像発信コーナーにてそういった作品を放映するなど、そういったことも可能となってまいりますので、今後もまたそういったご協力は呼びかけていきたいというふうに考えます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 これは私が呼びかけるんじゃなしに、そちらから呼びかけてもらわないかんので、きっかけをつくってもらうのは荒木部長のほうか、国際交流協会のほうだと思うんですね。少し予算もかかると思いますが、そのあたりも十分手当しながらやっていかなければできないと思いますし、ただ、市民の行動を待つと言うたって、なかなかこれは20年たっても、30年たってもこのままかもしれませんので、そのやっぱりきっかけをよろしくお願いしたいと思います。
それから、バンクーバーにしろ、慶山にしろ、やはりいろんな生産品、農産品がたくさんあったように思いますが、これらを扱う企業が向こうにもありますけれども、城陽市にも数店扱っているところがありますけれども、本当はそういうものの交流も深めていく、さらに城陽市の企業ならば、アメリカ全体とも交流できるような企業育成というものが必要だろうと思うんですね。だから、新市街地で企業が来るのを待っているというんじゃなしに、やはりどう産品を売り込む、あるいは買い取る、お茶のこととか梅干しのこともやられておりましたけども、もっと多角的にできないのかな。そして協賛企業の募集はどうなっているのかなということを常々考えておりますので、そのあたりお考えを聞かせてください。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 まず姉妹都市の物産の販売等についてでございますが、慶山市やバンクーバー市の物産を城陽で、またその逆として城陽の物産を両市で販売する、そういった企業、いわゆる事業所をふやせないかといったご提案と考えます。現在、姉妹都市との相互の物産販売をされている企業も現にございます。姉妹都市の経済交流に尽力をされているというふうには認識いたしておるところでございます。今後ともそういった企業がたくさん出てきますように、商工観光部局や、また商工会議所等とも連携する中で、そういった取り組みも進めてまいりたいというふうに考えます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 人との交流だけじゃなしに、物産の交流というのが大きなきっかけになると思いますので、さらに相手国を理解する上では必要なことだろうと思いますので、その推進のためにご尽力いただきたいというふうに思います。
行く行かへん、相手の気持ちもありますけれども、できるだけ私たちも自費で行けるように努力するようにしていきたいと思いますし、また次のきっかけがあれば、私も自費で行きたいと思いますので、そのあたりでこの質問は終わりたいと思います。
次に、まちづくりについて伺いたいと思います。
寺田駅前周辺整備について、皆さんが一番関心を持っているところなんですが、現状はどのようになっているのか。このことは市民だけでなく、他の市町村の議員にも会いますと、寺田駅どうなってるの、いつまでも田舎のままやと言われるんですけども、田舎は僕、大好きなので、田舎のままでもいいと思っているんですけども、それでは済まないのが、今、商店がないために買い物難民になっているんですね。だから、富野荘、寺田、久津川、大久保まで商店がない。西大久保団地のあの１万人以上がおられるところが遠いところ、１キロ以上離れるところに買い物に行かなければならない。普通買い物１キロいうたら、お年寄りはしんどいんですね。500メートルから700メートルが大体買い物圏内で歩いて行きやすいんですけども、だから、バスとかいう問題じゃなしに、生鮮食料品が買えるところがないということで、特に寺田の駅前とかは言われております。市の玄関口ということをよく口にされておりますけれども、どうなっているのかなということで、今回、質問させていただきます。
私にとっては大きな声で言えなくなるんですけれども、今道市長に金井工芸の跡地、これは金井工芸の創業者が亡くなったときに、よそに売ってしまわれると大変だから早く買い取ってと言ったら、即日担当者を呼んで、あくる日から交渉に入って、早いこと買っていただきました。ありがたいなと思ったんですけども、それから全然動いてないんですね。種地になってないんです。種地のために買ったんですけれども、種って長いこと置いておくと腐ってくるんですけど、土地は腐らないで値段が上がってくるんですね。地価の評価が上がるんじゃなしに、結局債務が加算されて、当時の何倍の値段にもなったから、いや、あれどないするの、早いこと処分しなさいよという声も結構あるんですが、城陽市の緊急課題であった駅前整備が進まないことに、今回の金井工芸の跡地どうするんだ。それから、３月に駅前のロータリー、細々とやるような発表をされましたけれども、これと関連するんかなと思ったんですけど、あんまり関連しそうにもない。教育委員会がこちらへ戻ってくる、１年、２年先ですね。そうすると、金井工芸の跡地、今、教育委員会の駐車場になっていますけども、どのようにするんかな。そのことが私だけじゃなしに地域の関心事でございますので、そのことをまず教えてください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 旧金井工芸跡地の土地利用につきましてご答弁申し上げます。
最初に、旧金井工芸跡地を含む寺田駅周辺の整備計画といたしまして、昭和59年３月に策定いたしました駅前周辺整備構想調査報告書の寺田駅周辺地域の整備構想といたしまして、近鉄京都線の連続立体交差化と側道整備を進め、面的整備事業の導入により商業施設の建設を進め、ショッピングとコミュニティーの場として整備を進める構想がございました。これらの位置づけを踏まえまして、平成３年に寺田駅周辺整備の事業用地として旧金井工芸跡地を城南土地開発公社により先行取得したものと考えているところでございます。今回お示しさせていただきました施設整備計画案に旧金井工芸跡地を含め、民間活力を誘導する区域とさせていただき、高さ制限や容積率等の規制緩和による土地の高度利用を図ることで地域の魅力を上げ、民間主導による駅前周辺整備の土地利用を図ることとしているものでございます。今後、誘導する区域全体の土地利用につきましては、駅前という立地を生かした魅力あるまちづくりに向け、寺田駅前まちづくり協議会や地域の方々のご意見も当然伺いながら、その上で市といたしましても旧金井工芸跡地の有効な土地利用、これを活用に向けてしっかりと取り組みを進めていく必要がある、このように考えております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 何かわかったようなわからんような、どうなるのかなということで、明快な回答にはなっておらんですね。つまり、まちづくりとしてはまだわからないという感じでしょう。つまり奥西木工の跡地、一番大事なところがどうなるかがはっきりしない。これは民間が買い取りましたね。負債を抱えたところから弁護士を通じて公募されたんだろうと思うんですね、買い取りの。城陽市はそれに乗らなかった。地域からしたら、何で城陽市が買ってくれなかったの。値段が合わなかったのかどうか、私はそういうことかなと推測はするんですけど、やる気があるのなら買えたはずでしょう。今、これ民間であそこがマンションになっても、結局買い物の商店ができるという保証なんてないですやん。そのことはどう思われますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 旧奥西木工跡地の民間開発の現状をまずお答えさせていただきます。当該地におきます開発計画につきましては、事業者から共同住宅の開発事業の引き合いがあるということは認識しておるわけですけれども、具体的な計画内容までは把握してない状況でございます。買い物につきましてですけれども、当然商店街があるわけでございますけれども、そういったまちづくり、商店街の活性化も含めて、地域のにぎわいを取り戻していきたいというふうには当然考えておるところです。まずは地域の方、地権者の方がどういった意向を持っておられるのか、こういったことをまず聞いていって、それを将来の姿に持っていく、こういうことが大事というふうに考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 たまたま駅前におりますと、買い取られた業者に二、三回私も会いましたので、マンションであっても、１階、２階は生鮮食料品を販売してくれる各テナントがほしいよと言っておきました。そのことはわかっているけどという感じでしたけども、入り口が府道側からでしたら危ないですから、商店にするのはなかなか難しいだろう。奥のロータリーをいけいけにしてしまっても、駐車場をどうするんだろうといういろんな問題がありますので、やはりあそこは最終的にマンションになるんじゃないかなという危惧をいまだに抱いておりますので、絶えずこのことは担当者に言っていかないと、業者との相談とか、業者が強引に一方的に言ってきたら仕方がないんじゃないか、民間の土地だからということになってしまっては私は困ると思いますので、絶えずこのことは申し上げておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
私たちは不動産の免許を持っておりませんが、持っておられる方もおられますけども、何やったら反対に営業でボランティアに走ってもいいなと思っておりますので、無償で何ぼでもお手伝いさせていただきますので、またそんなときはおっしゃってください。よろしくお願いします。
時間がありますので、教育長にお伺いします。アメリカ合衆国オバマ大統領が伊勢志摩サミットに出席の折、広島市を訪問されました。私はその週の６日間、四国のお遍路に行っておりまして、新聞、ラジオ、テレビを見ることがなかったんです。もう祈りの世界に入っておりましたので、来られていることは知ってたんですけども、帰って日曜日でもと思ったら、もうオバマ大統領は帰られた後でしたけれども、そのときのライブの状況ですね。これは次の質問に入りますから、教育長、オバマ大統領が来られたときの率直なお気持ちをまず聞かせてください。
○
相原佳代子議長 井関教育長。
○井関守教育長 ５月27日でしたか、世界史上で唯一原子爆弾を戦争の相手国、我が日本国に投下した国、アメリカの現職の大統領として、アメリカ国内では多くの強い反対論もある中で、初めてその被害都市、広島を訪問されたオバマ大統領の真摯な姿勢と真の勇気、そして被爆された方々に対する謝罪の気持ちを十分に感じさせる、人間愛に満ちた言葉と振る舞いに、私は強い感動を覚えました。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 現実は謝罪されてないというふうに伺っているんですけども、謝罪してなくても来られたということ、それから事前に国務長官とかいろんな大使が来られて下準備をされたということで、今、そのような答弁になったかと思うんですが、よろしいでしょうか。
○
相原佳代子議長 井関教育長。
○井関守教育長 確かに形としては明確な謝罪の言葉がなかったことや、それからそのスピーチの冒頭の中に、71年前の雲１つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界が変わったという、美しい詩のようではあるが、あたかも他人事のように感じさせるフレーズに、また長崎訪問がなかったことなどにも、オバマ大統領とそのスピーチに否定的な意見を述べておられる人々や団体があったようですが、私は一個人として、その格調あるスピーチの内容と威厳のある演説ぶり、世界人類の平和を願う心と日本との友好心を強く感じさせる誠実な態度に感銘を受け、これからの私の、短いかもしれませんが、人生において鮮明な記憶として長く残るものと思っております。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 日本の政治家以上にアメリカの大統領は本当に微妙なところにいるわけですね。自分の本心はこうだけども、それをそこで打ち明けられない。だけど、それを理解してもらうための下工作、あるいは普段の交流の仕方、これが政治家の務めなのかな、その難しさを大統領が体現されているのかなと私は理解しておりましたので、同じようなことで思っておりました。ただ、日本のマスコミの中で、謝罪することばっかりを一生懸命先導する新聞社もあれば、いや、オバマ大統領のその態度を教育長のように評価しながら、現状はこうだという新聞社もありました。マスコミがそういうところであります。マスコミの誘導というのは、韓国や中国の言葉も入れて、韓国のほうへ行ったら韓国人の被爆者の墓へ来ないからだめだという言い方をされたり、日本が謝罪してないのに何でオバマ大統領が来るんだという書き方もされている。それは私はそんなことを通り越した表現にするべきが今の日本のマスコミの大事なところではないかなと思っているんですが、それがなかったのは非常に残念であります。アメリカの中でも行くなという声があった。原爆を落としたことは正解だという論調がすさまじく広がっていることも確かの中でオバマ大統領が来られたというのは、本当に勇気の要ることだろうと思います。ただ、これは１期目と２期目の違いがあるということも私は理解しているんですね。次もう１回選挙に出ようとしたら、潰されますからね。そういう意味では、今回、勇気あった行動という形ではいくんですけども。
さて、これから教育という形で小・中学校の中で、広島にも子どもたちを夏休みに行かせますね。行ってもらいますけれども、このオバマ大統領が来られたという意義をどういうふうに教育を、あるいは子どもたちに知らせていくのか。あるいは難しい問題だから普段の平和教育で終わろうとしているのか、そのあたりを聞かせてください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○
薮内孝次教育部長 行かすというよりも、今、各校でオバマ大統領が広島訪問をされて、新聞やテレビ、それぞれメディアのほうでいろいろと報じられました。これに関して学校でどのような取り組みをしたかというのをご紹介したいなと思っておりますけれども、各校ではこの広島訪問のニュースを１つの教材として取り上げまして、いろいろな学習を進めたということでございまして、具体的な指導内容を今、幾つか紹介いたしますと、小学校では、６年生の道徳の時間に、オバマ大統領が被爆された人と抱擁している写真を掲示して、平和についての意見交流の教材とした。あるいは５年生では、広島訪問に関する新聞記事を朝学習の時間に書き写しをした。平和の取り組み、千羽鶴をつくったんですけれども、に関して全校集会で出来事として紹介をした。その他４年生の国語や６年生の社会の学習、また朝の会での話題として取り上げた。中学校では、３年生の社会の時間に、歴史で米ソの冷戦を扱ったときに核兵器をどのように受けとめているのかを考える資料として、オバマ大統領の広島での演説の要旨を活用した。あるいは新聞の関連するコラムを全校生徒に、ここも書き写しを課題として活用したり、２年生の地理や３年生の歴史の学習で教材資料として取り上げまして、広島訪問の記事を校内に掲示したというようなことで、このようにオバマ大統領の広島訪問のニュースを何らかの形で子どもたちに提供したというのが実情でございます。
○
相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 平和教育というのは広島と長崎を取り上げる、原爆を取り上げるだけでは平和教育にはならんのですから、そのことも、もう一度原点に戻らないといけない。それから、東京裁判の関係で、東京裁判が正解かというと、あれは勝ったほうが負けたほうを裁いた。勝ったほうは全然悪くないという言い方で、日本もそれを納得した。だから日本が悪いという形でいいのかどうかというのもやっぱり検証していかないかんなと私は思っております。ですから、その後の戦争ももっとひどいところが局地戦の中であったけれども、勝者が敗者を裁くだけの裁判ってなかなかできなかった。だけど、東京裁判とそれからドイツの裁判では、一方的であった。どっちが悪いかということの評価はなかなか私は今、下せるだけの自信はございませんけれども、やはり先輩たちが一生懸命生きてこられた中での戦争。戦争が全部悪いという形の表現でいいのかどうか。平和教育って国を守るためにどうするのだとか、いろんなことをもっと突き詰めれば、子どもたちも将来わかってくれるだろうし、今のシリア、あるいはイラクの問題も、どんな戦争だと言うたって、普通優劣がつけられるか、正しいか正しくないかって難しいでしょう。だから、北朝鮮の核兵器の問題だって、原爆が正しいんなら北朝鮮は悪い国に落とすことは正しいんだという逆の評価になってしまうので、だから気をつけないといけないかなと私は思っております。ですから、今、特にシリア、イラクでだめなところは殺しても、殺害してもそれは正義だという言い方をされるような形では、やっぱりこの戦争は終わらないと思います。
私は自分の政治的な未熟さを感じて、今、お遍路に歩いておりますけれども、歩いているというよりも車で回りましたけれども、祈りの世界も必要なことかなというふうに思います。そうしますと、その時間はほかのことを考えなくて済む。本当にみんなのためにこの時間を過ごせればいいなということを幾つかのお寺を回るごとにそれが高まってくるなということを思いました。スポーツで何百本とノックを受けたとき、気持ちがわからないけどグラブの中にボールが入っているのと同じかな。そのように祈りの世界もみんなが祈ることによって平和に近づくんだなということも体現しましたので、これからも祈り続けながらここで皆さんに触れ合いながら質問をしていきたいと思います。
きょうはどうもありがとうございました。
○
相原佳代子議長 午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔質問席〕 日本共産党、語堂辰文です。
初めに、熊本県地震で犠牲になられました方のご冥福をお祈りし、被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、一般質問ですが、項目が多岐にわたっておりますので、簡単なご答弁、よろしくお願いをいたします。
最初に、山砂利採取の跡地問題についてでありますが、この間、埋め戻し事業について再生土の問題、いわゆる産廃でありますが、これまでさまざまな形で質問もされてきましたし、対応もされてきたという中で、現在の埋め戻しの状況について伺っていきたいと思います。
１点目は、平成27年度埋め戻し土の搬入量、幾らになっていますか。
２点目は、この27年度までの５年間、各年度の搬入量についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 埋め戻しの搬入量につきましてご答弁いたします。
平成27年度の受け入れ台数でございますが、10トンダンプ換算で約19万3,000台となっております。
続きまして、平成22年度から５年間の各年度の搬入量についてご答弁いたします。平成22年度が約７万2,000台、平成23年度が８万1,000台、平成24年度が８万台、平成25年度が11万7,000台、平成26年度が18万1,000台というふうになっております。
以上です。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、これは22年度と比較いたしましても、27年度が19万ということで、約３倍近くなっている、そういう急ピッチで埋め立てが進められているということがこれでよくわかるのでありますが、ここで大変心配な面がございます。何かと言いますと、検査、そういうものが甘くなる心配、それがされるわけでありますが、これについては十分なチェックをしていただきたいと思いますが、後にそれはまた回していきたいと思います。
２つ目のところでありますが、埋め戻しの完了年度についてお伺いさせていただきたいと思います。今後の、まず計画の搬入量の合計が幾らになるのか。
それから２点目は、今後の計画搬入量に対する現在までの搬入量、先ほど27年度分が19万3,000台ということでありましたけれども、トータルでこの搬入量の率ですね、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 残土の受け入れ数と進捗についてご答弁申し上げます。
東部丘陵地におけます埋め戻し状況につきましては、平成15年度に城陽山砂利採取地整備公社が策定いたしました埋め戻し計画で見た場合、平成27年度末現在の全体の埋め戻し量は計画の1,458万立米に対しまして771万立米と約52.9％の進捗となっています。したがいまして、計画で残っている搬入量が687万立米ということになります。ちなみに、当初の計画に対しまして約123％、現状での達成率というふうになっております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 現在までの搬入量の率が52.9％ということでありますが、今、急ピッチに進められている背景には先行整備地区の関係があると思うんです。これについて、今の率でいきますと、27年度までの搬入に対して123％ということでありますけれども、この先行整備の関係でいきますとどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 全体のいつ達成するかという形でよろしいでしょうか。まず全体のいつまでに埋め戻しが達成するかにつきましては、15年度に策定いたしました計画では、一応平成43年度までに達成するという形でやっております。なお、先行整備地区につきましては、その部分部分でどれだけの土量という形のさすがに分析はしておりませんけれども、長池地区につきましては、ほぼほぼ計画している地盤高まで戻ってきているかなと。青谷につきましてはこれからまだ低いところもありますので、しっかりと埋めていかないといけないというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 長池のほうはほぼすれすれ、青谷はこれからということでありますけれども、その整備についても先ほどの急ピッチで進められている、そういう心配も私はしているわけでありますけれども、今のお話で、埋め戻しの完了年度については一応通告はしましたけど、今、改めてお聞きをしたいと思いますけど、これ平成43年度といいますと、今、18年度ですから、15年間、失礼しました。28年度ですから、ですから、もう15年ほどですね。年間の率でいきますと残りが687万立米というようなことでございますけれども、これまで平成元年から埋め立てが進んできまして、そして現在28年でありますけれども、そういう形で771万台ということでございますが、公社の計画が14年度から、失礼しました。15年度からということでありますけれども、このままでいくと完了年度は43年ということでありますが、先ほどといいますか、計画、43年を完了のめどということでありますが、前回の見直しの中におきましては、これは43とは決めないということでありますが、そのあたりについてどうなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 今、私がご答弁いたしましたのは、平成15年度に策定した公社の埋め戻し計画では平成43年度を完了計画にしているという形でご答弁させていただきました。今後、東部丘陵地につきましては、まずは先行整備地区、あとの中間エリアも含めてきっちり整備を進めていかないといけないというふうに考えております。当然整備を進めていくにつきましては、先ほど言いましたような埋め戻しをしっかりと進めていくということが重要になりますので、土地利用の具体的なこれからの整備を進めていく中で、これについてもしっかり取り組んでいきたいなというふうには考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 地元の皆さんの声は、早朝から夜まで埋め立て土、あるいは砂利のそういうのが走っていると。そういう規則といいますか、あるのではないのか、これを非常に心配の声があるわけであります。平成９年にもあそこで、この間も一般質問でご質問がありましたけれども、死亡事故もございました。そういう中で、終息の年度、今、平成15年度で決められたのでありますけれども、平成43年までということで、その地点からすればはっきりと期限、完了年度が決められたわけでありますけれども、今、なぜ完了年度が今現在決められないのか、そのあたりについてお聞かせをください。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 埋め戻しにつきましては、今、実際に公共残土等を搬入してやっております。先ほどご説明いたしましたように、昨今の搬入台数というのは非常に増加してきているわけでございますけれども、公共事業等の状況によりましてもこれにつきましては変動する可能性もあるということもあります。それと、やはり実際に普通に43という数字を決めておりますけれども、さらに土地利用を図る上で進められるものでありましたら、その地区については期限を区切ってやらない部分もあるかなというふうに思っています。まず全体としましては、15年に策定しました43年度という完了年度がありますけれども、個々につきましてはこれからの整備、それを見据えながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 何かいろいろと変動があるとか、公共工事がどうかというお話がございましたけれども、やはりそういう完了年度が発表されたら、それに努力をしていただくということで、先ほど聞いていますと、27年度の埋め戻しはかなりそれまでよりも急ピッチになってきていることがわかるわけでありますけれども、やはり検査をきちっとやっていただいて、早く完了していただく、そういう埋め戻しによる心配がないというふうにお願いしたいと思います。
ちょっと項目がありますので、次に移らせていただきたいと思います。山砂利の採取税についてでございます。過去５年間の年度ごとの税額についてお知らせをいただきたいと思います。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 過去５年間の山砂利採取税の税額のお問いかけでございます。平成23年度が1,628万7,000円、平成24年度が1,601万9,000円、平成25年度が1,668万9,000円、平成26年度が1,605万8,000円となっております。また決算が確定いたしておりませんが、見込み額でございますが、平成27年度につきましては約1,500万というふうになっております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これは変動があるわけではなく、大体1,500万から1,600万台ということでございます。ちょっと少ない年もありますが。このほど、この山砂利採取税について、私、びっくりしたんですけれども、地方紙に採取税の期限が切れたので、６月からは山砂利採取税を徴収をしないことという記事が出ました。これについて後で詳しく聞いていきたいと思いますけれども、今の５年間の分だけでもずっと聞いていますとそういうことで、8,000万からの山砂利採取税ということでありますけれども、この山砂利採取跡地及び周辺の公共施設整備基金、その積み立てに使われているというふうに聞いているわけでありますけれども、この整備基金の積み立ての額は現在どうなっているのか、お聞きをいたしたいと思います。なお、その基金へ繰り入れる主な費目ですね。これはどうなのか、お聞きをしたいと思います。お願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 それでは、ご答弁いたします。
まず、山砂利採取税を今、おっしゃいました周辺の公共の整備基金に積み立てるというお話をされましたが、積み立てはしておりません。先ほど総務部長、税のことにつきましてはまた総務部のほうからご答弁させていただきたいと思います。
それで、もう１個質問がありました山砂利整備基金の現状の積み立て額、これは恐らく残高でよろしいでしょうか。
（語堂辰文議員「はい」と言う）
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 残高は、今の状況で約14億1,700万となっております。
それから、おっしゃいました。
以上です。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 山砂利採取税の過去５年間の推移は、今、申し上げましたとおりの額でございますが、その充当につきましては、従来から市道3001号線などの周辺道路とか、今池川といった山砂利採取の影響を受けております施設の改良及び維持改良費に充ててきたものでございますので、基金のほうに積み立ててきたというものではございませんので、ご理解願います。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 そういう3001号線、いわゆるダンプ街道、それから今池川、これによって影響を受ける河川、そういうところの維持管理ということでございます。ところで、私たちといいますか、私が思っていたのは、周辺公共整備基金ということでの埋め立てのほうの関係だということですね。それで、今、出ています山砂利の採取税条例、これについてなぜ失効させたんですか。その理由をお聞かせください。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 お問いかけの山砂利採取税条例を失効とした理由につきましてご答弁申し上げます。
山砂利採取税は、河川などへの土砂の流入やダンプカーによる交通事情の悪化など、山砂利採取に起因する環境整備に要する費用に充てるため、原因者でございます山砂利採取業者に負担を求める法定外普通税として昭和43年に創設をいたしました。平成23年以降は税の使途をより明確にするため、法定外目的税として課税してきたもので、この間、先ほども申し上げましたが、市道3001号線などの周辺道路や今池川といった山砂利採取の影響を受ける施設の改良及び維持補修の貴重な財源として活用してまいったところでございます。しかし、山砂利原石の枯渇化などによりまして、ピーク時には6,000万円を超えておりました税収も平成27年度決算見込みでは約1,500万円まで、また納税義務者数も14社であったものが９社と減少いたしてきているところでございます。また、先行整備地区の土地利用に向けた取り組み、中間エリアを含めた東部丘陵地の整備計画が見直されるなど、今後、東部丘陵地の整備が山砂利採取からその他の土地利用に転換していく中、山砂利採取業者だけに法定外目的税として負担を求め続ける根拠が薄れてきたことを踏まえまして、山砂利採取税の更新を行わなかったものでございます。ちなみに、高度成長期におきましては複数の自治体で山砂利採取税を徴収いたしておりましたが、平成27年度におきましては、城陽市以外で徴収いたしておりましたのは１自治体のみとなっているところでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 最後のところで、１自治体のみということでございますけれども、山北町とか３つほどあって、その中で城陽市は特別によそと違って、面一で終わるのではなく、これについて深掘りがされている、こういうところは全国に例がないという中でこういうことが起こったんですが、この理由を聞いていて、原石が減ったということでありますけれども、原石が減ってきて、今、掘るところがないということでありましたら、採取税がどたどたと減ってきて、23年度が1,600万、それが少ないときで1,000万を超えているわけでありますけれども、それがもっともっと減ってきているのかと思ったら、27年度見込みでも1,500万あるわけですね。これをなぜとめられるのか。その重点がこれまでの山砂利採取のいわゆる業者の負担、山砂利採取をされておられます業者だけの負担ではなく、そういう整備の方向で進めていくためにはこれはもう意味がないみたいなお話があったんですけれども、とんでもない話で、これはやはり山砂利採取税について、この採取と埋め立てが同一業者といいますか、そういう中で進められているわけでありまして、埋め立てするところがなければ業者だけではそういうものがないとか、あるいは採取されている業者が先ほどのお話でしたら14社から現在９社ということでありますけれども、依然として往復といいますか、原石が運び込まれて、そして製品で搬出がされる、これが続いているわけでありまして、それに伴うそういう道路の整備、河川の整備、そういうことがこれからも必要になってくると思うんですけど、これについて山砂利採取条例、これは前回、ことしの５月末で失効ということでありますけれども、前回のときは、５年前には２月ごろから準備がされていて、条例の改正も行われてきたわけであります。今回は私たちは突然に知ったわけでありますけれども、１つは、こういうことについては議会には報告がされたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 今回の更新についてでございますが、もともと条例制定時におきまして、議会に対しまして施行日から５年間という課税期間の説明を行ってまいりましたことから、継続延長を定める場合と違いまして、規定の条件どおり条例を廃止することについて改めて議会報告は必要ないものと判断しておるところでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これ失効ということになりますとこの条例が意味なくなるわけでありますけれども、この条例はそのまま置いておいて失効ということだけなんでしょうか、そこのところをお聞かせください。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 山砂利採取税条例自体が期間を定める条例でございますので、この５月末をもって条例自体が失効しているということでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、ご答弁をまとめていきますと、年間1,500万、27年度がその額になっていく予想と。そして業者が14社から９社に減った。しかし、山砂利の採取は、また原石の搬入やら製品の搬出は続くわけでありますね。その中でこういう事態になってきているわけでありますけれども、これは延長する場合には議会には報告するけれども、これが失効の場合には議会には報告要らないのやというようなことでありますけれども、この山砂利採取税について、今回もうこれは失効させるということについて、市長はいつご存じになって、いつ認可されたんでしょうか。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 市長との協議につきましては、当然昨年度のうちから協議は進めております。最終的に３月議会が始まる前におきまして、議会への報告をどうしようかと議論する中で、当然もともと失効するというものが既定の事実でございますので、そういった失効させるということを判断したものでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市長に聞いたんですけれども、市長からお答えがない。かわりにおっしゃったのは、これについては市長との間では昨年度からずっと進められていた。ちょっと言わせてください。これは議会に諮る必要もないというようなことでございますけれども、とんでもない話だと思うんですけど、市長、それについて見解をお聞きしたいと思います。
○
相原佳代子議長 奥田市長。
○奥田敏晴市長 ただいまの質問につきましては担当部長が答弁したとおりでございますので、その事実は知っております。ただ、細部の日程等を今、急に言われましたので、私自身がいつだったかというのが、３月議会の前であったというその辺の記憶が若干薄れたところを担当部長が詳しく説明した。内容は同じでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市長が３月議会の前にご存じだった。これについて総務部長のほうから議会に知らすかどうかについてはもう失効するのだから知らせなくていいだろうということで進めてきたというようなご答弁でございました。この税の徴収とか、いわゆる賦課ですね。それから失効については、これは市の重大な問題であると私は思うんです。これについてもう条例で決まっているんやからそれでいいんだという、そういう性質のものなのかと。しかも、これが延長という場合でしたらそういうこともあり得るでしょう。しかしながら、ここでもう山砂利採取税を打ち切ると、このような問題については当然のこと議会に報告をし、承認を得るというのが当然ではないかと思うんですけど、そのあたりについてどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 先ほどからご答弁申し上げておりますとおり、基本的に条例更新の、23年度の更新からそういったことは既定の事実でございますから、それに基づきまして事務的に粛々と進めたということでございますので、ご理解願いますようよろしくお願いいたします。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 到底それは理解ができません。城陽市が大変裕福である、財政的にゆとりがある、そして山砂利のそういうダンプの通行なり、それによる道路の補修あるいは河川、そういう問題については十分一般会計から出せると、こういうような状況であれば、私たちはそれについて余り多くは言わない。しかしながら、今回、大変な出費要因が進められようといたしております。東部丘陵地、前回、私がここで一般質問しましたけれども、確かに用地については業者がこれは差し出されるということでございますが、しかし、その工事だけで40億円というような額が示されました。それだけではないということもお聞きしています。当初の、これはかなり以前の計画でございますけれども、650億円とか80億円とか、そういうようなお話もございます。そういう中で、この山砂利が例えばことしで終わるのやったら私は言いません。しかしながら、この条例については、先ほどの埋め戻しもそうでありますけれども、期限が決まってない。山砂利の採取についても、あとの見直しの中でも出てきますけれども、いつまで採取するか、その期限が完了、終息年度が決まってない中ではこれは大問題だと思います。これについては、これからもまた私たちはいろんな場面でお聞かせをいただきたいと思いますけれども、この山砂利採取条例、まさにいわゆる賦課を失効させるだけではなくて、条例そのものを改廃といいますか、廃止されるのか、そのことについてお聞きをします。
○
相原佳代子議長 河合部長。
○河合寿彦総務部長 先ほども申し上げましたですが、条例自体につきましては５年間の期限を定めたものでございますので、５月31日をもちまして失効しているというものでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 それ以上は聞きませんけれども、これは大問題だと思います。
次に移らせていただきます。山砂利採取の、先ほどちょっとお尋ねしましたけれども、終息年度、終わりですね。お聞きをしたいと思います。現在の山砂利の採取事業所、これは場内で掘削しているところ、搬入のところ、それぞれ幾らなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 現在の山砂利採取をしている事業所数でございます。近畿砂利協同組合の組合員数が12事業所でございまして、このうち実際に砂利採取を行っている事業所は７事業所ということになっております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 先ほど９事業所というお話でございましたけれども、今度７ということでございますが、砂利協同組合に入っておられるのかどうかわかりませんけれども、その辺についてはどちらが正しいのかわかりませんが、ちょっと訂正があるのだったらお願いしたいと思いますけれども、先ほど言いましたけれども、採取事業の最終年度も一緒にお聞かせください。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 先ほどの答弁に少し補足いたします。砂利採取を行っている、実際に砂利を取っている事業所は７事業所でございますが、砂利を買って製品をつくっている事業所が２事業所おられますので、合わせて９事業所ですので、税の対象が９事業所ということになっております。
それで、山砂利採取事業の終息年度につきましてご答弁いたします。東部丘陵地の整備につきましては、昨年度見直しました東部丘陵地の整備計画の中で、地権者の砂利採取業の意向と土地利用の意向を踏まえた上で段階的に整備を進めていくということにしております。現時点におきましては、山砂利採取業を継続して行いたいという意向を示す事業所もありますことから、山砂利採取の終息年度をお答えすることはできませんが、今後、山砂利事業者と調整しながら、先行整備地区を初めまして、東部丘陵地の全体の土地利用に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 当初はこの埋め戻しについては43年度と決められていた。しかし、今のお話でありますと、山砂利の最終年度、これは業者と調整といいますか、検討していくということでございますけれども、そういたしますと、山砂利がずっと続いていく。一方において埋め立て、埋め戻しについては43年度ということは大きな矛盾が出てくると思います。そういう掘らなければそこには埋め戻しはないわけで、言うたら片方がどんどん掘られる、片方で埋め戻しの完了年度ということが決まっている。そうすれば、いずれ矛盾が出てくると思うんですけど、このあたりについてどのようにそこは解決されるのか、お聞きをします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 山砂利採取業を継続する場合に、先ほど言いました原石を、今ある原石を掘ってしまえばそれはなくなります。それを最後埋めていきまして、原石を買ってでも継続したいという方がおられます。実際にそういう業者もおられますから、そういう業者が今後の土地利用をする中で、それを一定続けていくということであれば、それについては調整をしていこうということでございます。いずれにしましても、東部丘陵地に残っております砂利の原石というのは無限にあるわけではございませんので、それを最後取った後は、当然修復のほうに向かっていってしていくのかなというふうに思っておりまして、全体の埋め戻し計画を43年と。あとこの砂利採取業につきましては、いかにこれから土地利用の整備計画を具体化していく中で、それに事業者さんのご理解も得ながらシフトしていくのかなというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 砂利採取の終息年度については、今のご答弁でははっきりしないということでございますけれども、やはり早くこれは終わっていただきたいと思います。
次に、産廃の全量撤去の問題についてでございます。まずこの産廃を放置している理由のところで幾つかお聞きしたいのですけれども、ダンプ3,000台分の産廃、事業所ごとの搬出量をお聞かせをいただきたいと思います。なお、今現在でかなりの量が、約１割ちょっとが出たということですけど、残されております。全量撤去ができない理由、これについてもお聞かせください。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 まずダンプ3,000台の産廃の、再生土の搬出状況についてご答弁いたします。全体で456台搬出がされております。事業所ごとの内訳でございますが、大日産業さんが56台、京都福田さんが100台、それから旧伊藤組のところが300台、今の数字を全部足し上げますと456台ということになるかなと思っております。
続きまして、全量撤去ができない理由につきましてご答弁させていただきます。これは再生土への対応全般のことでございます。再生土への対応につきましては、昨年度に開催いたしました城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会の中で１年間かけまして検討いたしまして、覆土措置を基本とする市の方針を定めまして、この３月議会に報告しております。この方針につきましては、この５月16日に開催しました京都府・城陽市の共同の検討組織であります城陽市東部丘陵地等あり方検討会へも報告し、京都府からも再生土については既に学識者等で構成する再生土問題に関する検証委員会の検証でも、覆土対策により環境保全上支障がないとされており、城陽市の対応方針が妥当であるというふうに確認をされております。実際にこういう命令を受けないということだと思うんですけれども、これまでから、昨年度の議会でも何度も答弁しておりますが、再生土問題に関する検証委員会では撤去について措置命令を発出すること、またその実行がない場合に代執行を行うこと、また行政みずからの費用負担において撤去を実施することはいずれも妥当ではなく、先ほど言いましたように覆土の対策というのが妥当であるというふうに報告をされております。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これはもう既に認められたということでございますけれども、どこから見ても産業廃棄物が放置をされている。いわゆる最終処分場に運ばれる、そして処理がされる、これが普通のあり方だと思うんですが、こういう全国に例がない。さまざまな理由を挙げられますけれども、そういう中でこれが進められることについては、大変私は、もちろん議会が全会一致で決議を上げられたこともありますけれども、心配をいたします。それで、一般財団法人、いわゆる一財と言うんですか。城陽山砂利採取地整備公社が受け入れ要領というのをアップをされております。これを見ますと、受け入れできない土砂等、その中に工作物の除去等に伴って生じたアスファルト、コンクリート塊、その他これに類する不要物等の産業廃棄物に類するものと書いてございます。これは受け入れできない。しかし、これは類するものでも受け入れないのに、なぜ産廃が放置がされるのか。これはやはり市民の皆さんが納得できるそういう方向性といいますか、市の答弁、また府の答弁、それは得られていないと私は思っているわけでありますけれどもね。
そこで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、以前に同じような時期にサンガの練習場のかさ上げに同じようなものが搬入がされました。そのときには即時全面撤去がされました。その理由はなぜですか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 今、語堂議員がご質問になったサンガの練習場のところに運ばれたという土地の部分につきまして、恐らくこれは平成17年の８月ごろに運び込まれたことをおっしゃっているのだと思います。この当時、再生土にかかわります、近隣で訴訟が行われておりました。それを受ける中で、まだ訴訟が行われておって、その辺の問題がまだ解決をしていないという中で、府と市が要請をいたしまして、搬入を中止して、それで自主撤去してくださいという形を要請しまして、自主撤去されたものでございます。当然このときに一番問題、このときに入手したのは、その当時入っていた再生土と同じ商品というのが入る。今、訴訟で争われているということを踏まえて、こういうことをきっちり要請をして、搬入を中止して停止したというのがそのときの状況でございます。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、商品とおっしゃっていましたけれども、もう既に明らかでありますが、商品というのはトン当たり100円、埋め戻し、受け入れ業者が出された。しかし実際には、いわゆる埋め戻し料は埋め戻した業者から払っておられるということで、逆有償の話が出ておりましたので、今の中で、やはりサンガのところも同じようなことでされていた。これについては係争中ということもあったりして、即時搬入の中止と撤去がされたということでありますけど、今も同じことだと思うんです。ただ、その検証委員会、その中では30億円かかるとかいろんなことが出ていました。実際には30億円どころか、3,000台だったらもっと少ない額でそれができるはずなんですけれども、そういうことをされない。それで、いわゆる産廃、これを覆土処理ということについて、法的な問題はないのでしょうか。そこをお聞きします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 法的な問題がないのかということに対してご答弁いたします。
実際に産業廃棄物の処理等につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、問題がないかということが論点になります。再生土、これにつきましては実際に指導は京都府が行うんですが、再生土問題に関する検証委員会の報告で、搬入された再生土はそのものが汚泥であったことは現認されておらず、最終的に不起訴処分となり、産業廃棄物であるという明確な証拠がないこと、また、仮に産業廃棄物に当たるとしても、環境基準を超える有害物質が検出されていないこと、既に固形化し、地盤工学上、崩落等のおそれがないことから、廃棄物処理法第19条の５の撤去等を命ずる要件である、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるとは認められないということから、措置命令は発出できないと判断され、覆土措置は法的に妥当であるというふうにされております。先ほど言いました生活環境上の保全上の支障または生ずるおそれというのは、ただ単におそれというんではなくて、具体的な根拠というのが必要だということもこの再生土問題に関する検証委員会の中では報告をされております。
以上です。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 人家連檐から離れている、あるいは具体的にそういう有害物質は基準値以下、それから今、お話が幾つかありましたけれども、そういう中で、今回は放置でも構わない、覆土処理ということでございますけれども、やはりこういうことは本当に禍根を残していく問題ではないかと私は思います。といいますのは、ないということではございますけれども、市が検査された中でも、１、２、３と検査の結果が出ておりますけれども、３のところの数値を見ますと、例えばこれはヒ素とか60％、鉛とか90％、そういうものがやはりそこから検出がされている。もう少し検体を多く取れば何が出てくるかもわからない。確かに基準値は以下ではございますけれども、そういう中で、この報告書にも書いてありますけれども、ｐＨ、いわゆるアルカリ度が11から12と非常に高くなっている。それを溶出しないために覆土をして、また特に露出をしないように被覆されたとか、そういうことが報道されましたけれども、これでは土、いわゆる地面、それは生きているわけでございますから、さまざまな形で影響が出てくるんじゃないかと思います。それで、市のほうも検査をされているわけでありますけれども、それによる影響かどうかはわかりませんが、業者の井戸のヒ素の値がぐーんと上がってきている問題もございます。ちょっと地下水のところで触れたいと思いますけれども、そういうのも本当に影響がないのかということも含めて、これは今、お話がありましたけれども、そのまま、ああそうですかというふうにいかないんじゃないかと私は思うわけでございます。
次に、この城陽市の砂利採取及び土砂等の採取、又は土地の埋め立て等に関する条例の産廃への適用について、２点を伺っておきたいと思います。
１点目は、資材として産業廃棄物が持ち込まれた場合、市は改善措置をとるよう勧告し、命じてこられたのか、伺います。
２点目は、この産廃が放置がされるということは、山砂利跡地への疑わしいものの搬入につながらないか、この点についてご答弁をお願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例は、砂利採取及び土砂等の採取、または土地の埋め立て等につきまして必要な措置を規定したものですが、再生土は搬入当時、建設資材として搬入されたことから、本条例の対象となっておりません。その後、再生土問題発生後、建設資材の使用についても届け出るようにこの条例の一部改正を図ったところでございます。
続きまして、産業廃棄物を放置されることは山砂利跡地への疑わしいものの搬入につながらないかということでございます。山砂利採取地へ搬入される建設発生土につきましては、不適切な建設発生土が搬入されないよう、城陽山砂利採取地整備公社が長池地区、青谷地区の２カ所に集中管理所を設置し、それぞれの入り口にて集中監視を行い、さらに埋め戻し現場では監視員を配置して、産業廃棄物が混入されていないか監視をしております。また、搬入契約に当たりましては、公社が搬入契約を結ぶ前に建設発生土の事前検査を実施し、環境基準値を超える有害物質が検出されていないことを確認した上で、安全な建設発生土の受け入れを行っております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 ご答弁いただきましたけれども、やはりこういう例がありますと、なぜこれはあかんのかというようなことで、先ほど疑わしいものと先ほど私、公社の受け入れ要領を読ませていただきましたけれども、そういうことがこれから出てくるんではないかと大変心配をしております。
時間があれなので、次、行きます。保安林の関係ですけれども、この保安林が失われた原因と責任について、２点伺いたいと思います。
東部丘陵地の保安林の種類、目的、これが１点目であります。
２点目は、なぜ保安林が違法に開発されたのか、お願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 東部丘陵地において指定されております保安林は全て土砂流出防備保安林でございます。この保安林の機能といたしましては、これは京都府のホームページ等に載っておりますが、樹木の根と地面を覆う落ち葉や下草が、雨などによる表土の侵食、土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぐものでございます。
続きまして、なぜ保安林が違法に開発されたのかについてご答弁いたします。保安林につきましては、議員もご承知のとおり、本来砂利採取ができない場所でございます。このような場所の樹木を違法に伐採し、砂利採取を行ったことが保安林が失われた、いわゆる違法開発がされた原因であると考えております。違法開発された保安林につきましては、これまでからご答弁申し上げておりますとおり、京都府の指導のもと、事業所において鋭意復旧に取り組んでいるところでございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 何か人ごとみたいにさっとなぜ開発されたというか、砂利採取ができないところが採取がされたということで流されましたけれども、これについてはやはり大問題だと思うんです。もしこういう場合は、林野庁とかそういうところに対してこれを告発といいますか、そういうことをされてこられるべきだったと思うんですけど、今、聞いていますと、約２分の１が壊れた、いわゆる保安林が開発されたということでございますけれども、なぜそういう告発とかされなかったのかをお聞きします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 違法に開発されました保安林につきましては、これまでからもご答弁申し上げておりますとおり、京都府の指導のもと、事業所において鋭意復旧に取り組んでいるところでございます。平成28年５月末現在、違法に開発された保安林約45.8ヘクタールのうち約26ヘクタールの保安林の緑化が進んでいるところでございます。なお、長池地区につきましては今年度中に保安林が復旧される予定でございまして、このことは京都府と城陽市で会合しましたあり方検討会の中でも、担当の京都府の部長のほうから答弁をいただいたところでございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 なぜですかと聞いているんですけど、違うことをお答えになったんですけど、要はわかりましたわ。府の責任だということで、城陽市の責任でないかのようなご答弁でございましたが、とんでもないので、城陽市の山砂利の中でありますので、そこら辺については府ときちっと協議をしていただいて、こんなことに、言うたら84のうちで45.8というようなことがなぜ起こるのか。そこのところについてははっきりとした責任の問題が出てくると思うんですけれども、２つお聞きします。
違法に開発した事業者の責任についてなぜ告発されないのかは、今、ご答弁ありましたけれども、はっきりともう一度お聞かせをいただきたいと思います。府の責任だけなのか、城陽市も関係あるんじゃないか。
次に、違法な開発をこれまでなぜ放置がされて、こんなことになってきたのか、その理由ですね。お願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 さきの議会でもご答弁いたしておりますが、保安林につきましては、昭和39年ごろにこの違法に開発されたのが確認され、繰り返し答弁しておりますが、京都府のほうで指導が行われております。先ほどからも何度も答弁しておりますが、これの責任というのは開発事業者にあります。ですので、開発事業者に指導されて、今、復旧をしっかり進めておられているところでございまして、先ほどもご答弁したとおり、今、それを東部丘陵地の整備を進める中で、整備計画の中でも保安林の復旧の前提として、保安林の解除と整備を進めていく中では、保安林の復旧を前提に進めていくということをはっきり明記しておりますので、そこのところよろしくお願いをいたします。
以上です。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 これまで放置されてきた理由について、これは責任は開発業者であって、府が指導したけれども聞かなかったというようなご答弁になってくるのじゃないかと思うんですけれども、こういう保安林が本来果たす目的、土砂流出防備保安林、重大な保安林の関係が３つあると思うんですけど、そのうちの１つなんですね。それが違法に開発がされていた。これに対して京都府が言うて聞かないのに、城陽市が何で言うて聞くんですかみたいな答弁ではなくて、やはり一緒にそういうことをきちっとしていただきたいと思いますし、今のお話でありますと、45.8のうち26はもう緑化したんだということでありますけれども、それでもまだ19から残っているわけで、そういうことについては府が確認したのはこの間、せんだっての決算委員会でしたか、そこで９ヘクタールが現認されていると府のほうは報告されていますけれども、それも含めて早急にやっていただきたいと思います。
そこで、次に行きたいと思います。山砂利採取地内の市道の状況についてのあれですけど、東部丘陵地の中、とりわけ山砂利の中の市道の管理責任、これについて、当然のこと城陽市にあるわけでありますけれども、これが１点、もう一つは、その市道が山砂利事業者によって立入禁止されている実態、事例というのはどうなんでしょうか。お聞きします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 城陽市道の管理者は本市であります。管理責任も本市にあるものでございます。
あと、山砂利業者によって立入禁止されている実態についてでございますけれども、年２回の山砂利合同パトロールにおきまして、城陽市道の確認を行っておりますが、山砂利業者によって城陽市道が通行不能になっている箇所はございません。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 市に責任がある、管理責任がある。
実は梅まつりのときに観光梅林のほうに行かれた方から、以前は観光梅林からずっと東のほうに行けた。それで、ことしも行けるかと思って行ったら、草が生い茂って、木が茂って通れるような状況にない。それでも無理やりして行ったら、赤いコーンが置いてあって、何とか興業と書いてあって、立入禁止としてあると。こういうお話だったんです。そんなはずないでしょう。以前にちょうど観光梅林の向こうが砂利採取によって崩れたときに、私たちもそこへ見に行ったことがあるわけですけど、そういうところでいわゆる市道が市道でない、市道のところが業者によって大きなそういう搬送路みたいになっている。そこで、私、そこをこの間、見に行ったんですけれども、実際その看板がありました。立入禁止ですから、入ったらあかんかなと思ったんですけど、ちょっと見たら鹿の足跡があったんです。
それは置いておいて、反対側のこの道路ですけど、403号と430、それがつながっているんです、長いんですけど。430のほうは芦原の排水池のほうなんですけれども、この芦原の排水池のほうから入ろうとしました。そしたら、そこはある運送会社の社屋があったんですけど、その横に確かにその道路がありました。市道が、430が。ところが、200メートルほど上がっていったら、そこからもうＴ開発というので立入禁止になっている。市道が立入禁止。西からも立入禁止、東からも立入禁止、これでどうしてパトロールができていると言えるんですか。１つの例ですけど、どうなんですか、それは。お願いします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 合同パトロールにおきまして市道を確認しているわけですけれども、この市道につきましては、現実的に山砂利採取地場内、企業の場内に通っているもの及びその業者の事業地の間にあるものがございます。今、議員がおっしゃっているのは、その場内の中に市道が通っている部分かと思います。現実的にそこは事業活動中でございまして、そういう通行に支障があるといいますか、事業に支障があって通られる方に危害を生じるおそれがある場合は、事業者のほうでそういう危険防止の柵等をされているというふうに認識しております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もう先ほどからちょっと、山砂利採取税のところから本当に心配になっていったんですけれども、長い間、山砂利採取税についてやめてくれ、もう取らんといてほしいということを業者の方からはお話があったということですけど、前代も、その前の市長もずっとこれについては必要ですということで蹴ってこられた。今回、今のご説明でしたら、事業活動中のところは市道であってもくっていい。くってというのは、それは事業所が活用していいというふうな、そういうことに道を開いていくんじゃないかと思うんです。市道の占有に対して行政指導はどうなっているんでしょうか。お聞きします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 市道に対しましての行政指導ですけれども、市道427号線につきましては、市道を横断するベルトコンベヤー等の扱いがありまして、これは市としては撤去を求めてまいりました。ただ、事業者が残したいということでありまして、正式な協議をした上、歩行者等の交通に支障がないと判断されましたことから、占用申請を提出させ、占用料を徴収した上で、平成19年より占用手続を完了し、続けておるところでございます。また、市道429号線につきましては、埋め戻しの計画高さまで盛るような事業がございまして、これは道路法の第24条の規定によります道路管理者以外の工事の許可を与えまして、作業が行われているというような状況でございます。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 例はありませんということでしたけれども、やはりそういうのがあるんじゃないんですか、最初聞いたんですけどね。まして私が聞いている403とか430というのは通れるような状況ではないですわ。見てもらったら、パトロールで行かれても、あんなとこ通ったらけがしますよ、本当に。この道路の問題については前にも質問がされていますけれども、ほかの議員によって。やはり原状回復、そして市民の皆さんが、ここは市道でしょうと。平成23年にも、27年にも、道路の、市道のいただいていますけれども、出されていますけれども、その中にきちっと書いていただいているんですから、そういう今のようなお話でしたら、実際には線が引いてあるんですけれども、使えないと。これはおかしな話なので、きちっとしていただきたいと思います。
次に、保安林の復旧の計画について簡単に３点お聞きします。現在まで復旧された保安林の面積、それから先ほどありましたけれども、復旧の完了年度、保安林の解除の基準、お願いします。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○岡本孝樹
まちづくり活性部参事 保安林の復旧の計画についてご答弁いたします。
現在までに復旧された保安林の面積、先ほどご答弁いたしましたとおり、平成28年５月現在、違法に開発された保安林約45.8ヘクタールのうち約26ヘクタールの保安林の緑化が進んでいるところでございます。それから、復旧の完了年度でございます。保安林の復旧につきましては、京都府の指導のもと、業者において鋭意保安林の復旧に取り組んでいるところでございます。現時点で全ての保安林の復旧時期をお答えすることはできませんが、先行整備地区、長池地区につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように今年度中に保安林が復旧される予定でございます。また、整備計画の中にも保安林の復旧というのをしっかりうたった中で、これからしっかりと整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 もう時間がございませんので、次に移らせていただきます。繰り返しになりますのであれですけれども、地下水の安全対策でございます。既に城陽市の第一浄水場、いわゆる南のほうの２号井戸、ここについては総水銀の濃度が140％を超えたというようなこともあって、現在はふたがしてあります。くみ上げをしておりません。この汚染の原因の究明については、前回から私たちの議員団の質問に対して、その調査をする考えはないということでありますけれども、今、１号井戸からも基準の20％ではありますけれども、水銀が検出がされております。これは蛇口からは水銀は出ておりませんということで、ブレンドされて各家庭のご家庭に配水がされているわけでありますけれども、これは何年か前の２号井戸と同じような経過を示していくのではないかと心配をしているわけでありますけど、この原因の調査、どういうふうにお考えなのか、お聞きをします。
○
相原佳代子議長 大喜多職務代理者。
○大喜多義之
公営企業管理者職務代理者 ただいまのご質問ですけども、水道事業では、水道水を市民の皆様に供給するため地下水を水道水源として使用しているものでございます。取水した地下水を水道法に基づき水質検査による管理を行い、市民の皆様に安心して飲用していただける水道水の供給を行っているところであり、今後も引き続き水質検査を実施してまいります。
○
相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 検査をしていただくのはいいんですけど、心配されていますのは、確かに基準値以下ではありますけれども、そういう20％とか、基準値のですよ。そういうのがブレンドがされて、確かに蛇口からは水銀は出ていないでしょう、その検査ではですね。現在の検査のやり方ではそれは出ていないでしょう。しかしながら、市民の皆さんにしたら、そういう何％というので、そういうようなことがブレンドされていつの間にか口に入っているということは到底許されないというお話もあるわけでございます。そういう中で徹底した原因究明、これは井戸だけではなくて、周りの事業所の井戸、これは２カ所から水銀あるいはヒ素、そういうものが基準値を超えて、そして１カ所の井戸のヒ素については、これは大変人家に近いところではありますけれども、基準値の0.01のヒ素が何と2.0と、そういうようなところまで上がっているということも聞いております。これらについては徹底して調査もしていただきたいと思いますし、もう時間がないので要望にしておきますけれども、こういう地下水の保全条例、それを制定することをぜひ検討していただいて、先ほど市民の皆さんに安心して飲める水の供給ということでございますので、そういうことをきちっと進めていただきたいと思います。
今、まちおこしということで農業のことが出されておりますけれども、城陽市は湧水花卉、水を使ったそういう農業が大変盛んでございます。そういうものが汚染をされたというようなことでは大変なことになってきますので、そういうことがないようにきちっとした原因追求、そしてこれらの原因を取り除くためにも全力でやっていただきたいと思います。
ちょっと最後のほう走りましたけど、また続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
相原佳代子議長 午後２時30分まで休憩いたします。
午後２時16分 休 憩
──────────────
午後２時30分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔質問席〕 日本共産党議員団の若山憲子でございます。
通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
在宅障がい者の方の防災対策、特に要配慮者対策についてお伺いをいたします。災害時に避難支援を必要とされる方の名簿をもとに、災害時要配慮者避難支援計画の策定と必要な支援体制の整備を図ると城陽市地域防災計画に書かれています。個別支援計画をつくるための協議が今年度行われる予定と聞いています。避難行動要支援者名簿記載事項申請書の返信状況について質問をします。要支援者名簿対象者総数と同意者数、平均同意率、同意拒否をされた方の数を教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 それでは、避難行動要支援者名簿の作成状況ということでご答弁申し上げます。
この名簿は、平成26年４月１日に施行されました災害対策基本法の一部を改正する法律によります改正後の法律第49条の10の規定に基づきまして、避難行動要支援者に対して避難支援等を実施するための基礎とするため、地域防災計画の定めるところにより作成しているものでございます。初めに、対象者総数でございますが、直近で避難行動要支援者名簿を更新いたしました28年の３月31日現在になりますが、１万1,180人でございます。次に、同意者数とのことでございます。対象者への同意の確認は、平成27年度と28年度に分けて郵送で行っております。このうち28年度分は先月、５月に発送したところでございまして、現在、返信いただいている最中でございますので、27年度末時点での数字を申し上げますと、同意者数は2,291人でございます。次に、平均の同意率ということでございますが、同じく３月31日現在で返信いただいていました数が3,578人の方から返信をいただいておりまして、そのうち先ほど申しました2,291人から同意をいただいておりますことから、同意をいただいた方の割合は64.0％でございます。次に、同意拒否数とのことでございます。返信いただいた3,578人から同意いただいた2,291人を差し引きました1,287人の方は、避難支援等関係者への名簿情報の提供について同意をいただけていないという状況でございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 それでは、名簿対象者の返信数と同意率、名簿対象者ごとの状況と特徴を教えてください。これは要配慮者ということで、介護保険認定の方と身体障害者手帳をお持ちの方と療育手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、75歳以上に分けて教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 避難行動要支援者名簿の記載対象者は、今、議員おっしゃいましたように地域防災計画において主に５つ規定をしてございます。１つ目は、要介護認定に係る要介護の状態区分が要介護３、４、または５に該当する方。２つ目は、身体障害者手帳の障がいの程度が１級または２級に該当する方。３つ目は、療育手帳の障がいの程度がＡの方。４つ目が、精神障害者保健福祉手帳の障がい等級が１級または２級に該当する方。最後５つ目が、75歳以上の方でございます。それぞれの返信数と同意率とのことでございますが、先ほどと同様、28年３月31日現在での割合で申し上げます。まず要介護３から５の方につきましては、返信数は401、同意率は74.1％でございます。次に、身体障害者手帳１級、２級の方でございますが、返信数は420、同意率は68.6％。次に、療育手帳Ａの方につきましては、返信数が75人、同意率が77.3％。次に、精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方につきましては、返信数が92人、同意率が60.9％。最後75歳以上の方は、返信数が3,179人、同意率が63.6％でございます。特徴ということでございます。記載対象者に対します返信数を返信率といたしますと、返信率が最も高かったのは精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方の42％、最も低かったのが身体障害者手帳１級、２級の方の29.7％でございまして、また同意率が最も高かったのは療育手帳Ａの方で、最も低かったのは精神障害者保健福祉手帳１級、２級の方でございます。これらから申しますと、返信率が最も高かった精神障害者保健福祉手帳の１級、２級の方は、同意率は最も低い。また同意率が最も高かった療育手帳Ａの方は、返信率が身体障害者手帳１級、２級の方に次いで２番目に低いという状況でございまして、返信率と同意率が比例していないというのも特徴でございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 それでは、特に障がい者の方の中でも、視覚障がいと聴覚障がいの方の手帳保持者数と返信率、同意率の状況を教えてください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 手帳保持者数から申しますと、28年度４月末現在で、視覚障がいのある方が231人、聴覚障がいの方が315人で、そのうち重複している方が６人いらっしゃいます。３月31日現在の避難行動要支援者名簿に記載されている身体障害者手帳１級、２級の方を重複整理後の主障がいで区分いたしますと、視覚障がいの方が146人、聴覚障がいの方が53人でございます。返信数は、主障がいが視覚障がいの方が42人、聴覚障がいの方が９人という状況で、同意率は返信をいただいた方のうち同意をいただいた方の割合で申し上げますが、主障がいが視覚障がいの方が69.0％、聴覚障がいの方が66.7％でございます。これも特徴といたしましては、返信率で申しますと、主障がいが視覚障がいの方の返信率は28.8％、聴覚障がいの方は17.0％でございますので、同意率、返信率ともに主障がいが視覚障がいの方のほうが多く、聴覚障がいの方のほうが低いというような結果になってございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 今の状況から言うと、必ずしも返信率と同意率というのは比例をしてないということで、いわゆる災害が起こったときに避難が必要と言われるような方は同意率は高いのかなというように思うんですけれど、それで例えば同意者名簿登録申請書では、登録申請書の提出がない、同意欄にチェックがない場合は名簿情報を避難支援者と関係者に提供することに同意しないものとして取り扱うというように書かれていますけれど、避難等関係者と言われるのは、城陽市消防本部、城陽市消防団、城陽市民生児童委員、城陽市社会福祉協議会及び校区社会福祉協議会、また地区自主防災組織、城陽警察署、その他災害時において要配慮者に対して支援を行うもので、市長が認めたものとされています。城陽市ボランティア連絡協議会の会長さんやボランティア連絡協議会に加盟をされている８団体の方と議員の懇談会でお話をお聞きをしました。視覚障がい者の方など平常時も会員さんからの要望で見守りや訪問活動をされているということや、各団体の活動内容や活動日を教えていただきました。その中で、障がい者の方がどこにおられるのか、名簿がないというような声をお聞きをしました。ボランティア連絡協議会加盟の団体の方の中には、平常時に聴覚障がい者サロンを開催されて、防災交流会を開催をされたニュースもいただきました。ボランティア団体の皆さんのお力をかりて、災害時に要配慮者とされている方で同意者名簿登録の方の名簿を平常時から活用すれば、障がい者の防災意識や災害時の対応等、啓発活動が拡充をされると思いますけれど、災害時要配慮者避難支援計画策定のほうでは、避難支援計画の具現化を図るため、避難支援等関係者に名前のない、いわゆる障がい者団体等の福祉関係者、ボランティア等の協力を得てとありますが、平常時の名簿提供者の中に城陽市ボランティア連絡協議会に加盟の８団体などを入れることはできませんか。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 避難行動要支援者名簿を平常時から避難支援等関係者に提供することにより、いざというときに円滑・迅速な避難支援等が確実に行われることに結びつくため、ご本人から同意が得られた場合に提供するものでございます。また、避難行動要支援者名簿には秘匿性の高い個人情報が含まれることから、その取り扱いは避難支援の実施に必要な範囲内に限定するなど、適切に行われるべきものでございます。このため、避難行動要支援者名簿の提供先は、本市消防本部、本市消防団、本市民生児童委員、本市社会福祉協議会及び校区社会福祉協議会、地区自主防災組織、城陽警察署、その他災害時において要配慮者に対して避難支援を行うもので、市長が定めたものと限定しているところでございます。今後は、避難支援のあり方について避難行動要支援者名簿の提供先の団体で構成する避難行動要支援者の避難支援対策連絡会において、平常時の具体的な活用について統一した考えをまとめる中で、その他災害時において要配慮者に対して避難支援を行うもので、市長が定めた者としている名簿提供者についても、名簿作成の意義を十分踏まえながら確定をさせてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 今後のいわゆる要支援者対策協議会の中でということだったと思うんですけれど、現実にはある一定の団体というか、そこが要支援者ということで認められていて、その中で市長が特別認められるという項目が入っているわけですから、直接そのボランティアの皆さん方が災害時に障がいのある方の支援に駆けつけられるかどうかというのは、災害の状況や地理的な問題があるので保証はできませんけれど、災害の同意書の中にも必ずそのような文言が入っていますし、それを個別計画を立てたからといってその方たちが必ずしも被害に遭われていたらいけないということも書かれていますので、ぜひ協議会の中でそういう方たちにも名簿、当然、今、お聞きしたように同意をされている方の名簿がいわゆる2,290、2,300ほどあるわけですから、その名簿をぜひそういう方たちに渡すことで、さらに要配慮者の皆さん方への支援が拡充していくし、また啓発活動にも役に立っていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に移ります。耐震改修促進計画からブロック塀の安全対策についてということでお聞きをしたいと思います。平成20年に策定をされた城陽市建築物耐震改修促進計画では、耐震化の目標を平成20年75％から、平成27年度末に90％を目標として計画がつくられました。京都府建築物耐震改修促進計画が平成28年３月に建築物耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき改定をされました。それを受けて、城陽市建築物耐震改修促進計画の改定が城陽市でも本年行われようとしています。１項目めに上げていました、いわゆる耐震化や減災化住宅への啓発は他の議員さんの質問である一定わかりましたので、その質問の項は飛ばします。
耐震改修促進計画の策定の目的を教えてください。
○
相原佳代子議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 耐震改修促進計画の策定の目的につきましてご答弁申し上げます。
本市におきましても大地震発生の可能性が高まり、地震対策の重要性が増す中、地震災害対策の重要なテーマの１つでございます住宅建築物の耐震化の促進に特化した計画としまして、市内の住宅建築物の耐震化を推進し、地震災害に強いまちづくりを目指すため、城陽市建築物耐震改修促進計画を策定したものでございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 この項はまた後で言います。
いわゆる避難路や沿道のブロック塀の安全点検取り組み状況ということでお尋ねをしたいと思います。特定建築物その他緊急輸送道路、ここに指定をされているのは府道69号線と府道山城運動公園線、また国道24号線と国道307号線が指定をされているわけですが、平成20年の計画総数では、この沿道の建物ということで25棟が平成27年度には27棟となっていますが、この数値目標の設定の状況と現状を教えてください。
○
相原佳代子議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 城陽市建築物耐震改修促進計画における特定建築物のその他で、いわゆる緊急輸送道路沿道の建築物の総数についてのご質問でございますが、平成20年の計画策定時におきましては、特定建築物その他に該当する建築物が25棟でございました。これに対しまして平成27年度時点に27棟と見込みました数字の根拠なんですけれども、これは国の推計方法を用いまして算出した推計値でございまして、具体的には20年度当時の棟数に1.11を乗じた数字で計画計上したものでございます。なお、現在、市内に存在します緊急輸送路沿道の建築物の数、また耐震化率につきましては、今年度計画の見直しを行う中で算出をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 計画の見込み数の差額が出ているのは、いわゆる国の算定基準に合わせて1.11をかけたということだったと思うんですけれど、大体計画というのはそういう形で見込まれると思うんですけれど、それであったら現状がどうなっているのかということをぜひ答えてほしかったと思いますけれど、そこは今後の計画の中でということだったので、もうこれは聞きませんけれど、やっぱり計画をつくるときには、前の計画を必ず総括をして次につなげていただきたいと思います。例えば住宅地の敷地境界に設置をされているブロック塀は震災時に倒壊する危険性があり、人名に危害を加えたり、避難の妨げになったりするおそれがあります。耐震改修促進化計画で緊急輸送路とは指定をされていませんが、災害発生時には避難路となる可能性の高い生活道路、市道の現状と安全点検の管理の方法について、市民の安全を守る視点から避難路となる市道、いわゆる生活道路の安全点検の管理の方法を教えてください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 避難路となります生活道路のうち、市道の安全点検や管理の方法についてご答弁いたします。
城陽市道の管理者といたしましては、月２回２班体制による主要な市道のパトロールや、不定期ですが、日常パトロールにより安全点検や管理を行っておるところでございます。また、平成11年６月には、城陽郵便局と道路等の損傷の情報提供に関する覚書に基づき、情報提供いただいております。また、自治会等を通じまして情報提供をいただき、補修等の対応をしているところでございます。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 避難路の安全対策についてでございますが、自治会や自主防災組織との連携による避難路沿道のブロック塀の安全点検の取り組みにつきましては、毎年各校区で実施していただいております防災訓練の中の避難訓練において安全な避難経路の確認につきましても行っていただいているところでございます。また、本市防災マップ地震編の情報面にも地震が起きたときの行動指針といたしまして、門や塀には近寄らないことを掲載しております。避難の際の安全性を確保することは、二次災害を防止する意味から非常に重要であると認識しており、今後におきましては、平時において避難路の確認や避難に際しての危険箇所を調査するまち歩きの取り組み等を市と自主防災組織が連携して行いながら、ブロック塀の倒壊などの避難経路の危険箇所の確認の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 市道の管理とは別に、防災課のほうで今後、まち歩きという新しい言葉が出てきたと思うんですけれど、自主防災組織等を通じてということでしていただけるということだったと思うんですけれど、計画の中でもそのことは書かれていましたし、自治会や自主防災組織を活用してということになっていたと思います。
それでは、次にお伺いをしたいと思います。この計画の中ではブロック塀の撤去費用の助成についても具体的に書かれています。本市の計画では、５、地震時の建築物の総合的な安全対策に関する事業の概要、３、ブロック塀の安全対策では、ブロック塀の安全対策を進めるための既存の城陽市生け垣設置費助成制度において、ブロック塀の撤去費用についても助成対象とすることを検討しますと書かれていましたが、このブロック塀の撤去費用の検討は行われましたか。その結果を教えてください。
○
相原佳代子議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 城陽市生け垣設置費助成制度につきまして、ブロック塀の撤去費用について検討することにつきましてでございますが、生け垣設置費助成制度についてはあくまで緑化施策であるということ、それに合わせてブロック塀を撤去した場合でございますが、地震動に対する安全性の有無にかかわらずブロック塀を撤去することになる等のことから、現在のところ、耐震施策の観点からブロック塀の撤去助成についての検討は進んでいない状況でございます。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 緑化施策ということをおっしゃったと思うんですけれど、そもそも城陽市生け垣設置費助成そのものは緑化施策というのは、はなからわかっていたことですよね。それでもこの耐震計画の中では書かれているということは、ブロック塀の安全対策が必要だという観点でここを書かれていたと思いますので、今、この問題については検討が進んでないというようにおっしゃったので、その次の今後の方向はのところはちょっと省いて、次に行きます。
この計画の目的、先ほどいわゆる耐震化に向けて特化した計画というようにおっしゃいましたけれど、京都府のこの計画でも住民の命を守るため、地震被害の軽減に向けた幅広い施策に取り組み、南海トラフ地震及び直下型地震による被害を低減をさせるという目的が明確に書かれています。京都府の計画では、２、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項の４で、地震に備えた建築物の総合的な安全対策の推進があり、そのエの項にブロック塀の安全対策を項目として書かれています。平成20年の本市の計画では、緑化施策である生け垣助成制度を活用してでも住民の命や安全を守ろうとの姿勢がありました。ブロック塀の撤去費用助成の費用負担や安全点検に課題があることは認識をしていますが、費用の問題と職員体制や縦割り行政で耐震促進の防災への取り組みを後退させることは許されないと思っています。市長は、防災の１番の目的は、市民の命を守ることだとおっしゃっています。城陽市建築物耐震改修促進計画では、地域住民が避難時に利用する道路等の沿道のブロック塀の安全点検の取り組みは、先ほどお答えいただいたように地域の自治会や自主防災組織との連携を図り進めるとされています。この問題はまち歩きでクリアされました。今すぐに市道を管理する市管理課とブロック塀の安全点検まで全て行うということは大きな負担と課題があります。そのことは理解をしていますが、こんな課題こそ、奥田市長のいつも言っておられる市民との対話、協働が力を発揮すると思います。ブロック塀の撤去費用についても、考え方を柔軟にして、生け垣化への啓発費用として取り組む方法も可能だと思います。
そこで、もう一度重ねてお尋ねをします。ブロック塀の安全対策で耐震化計画からの後退につながる見直しがあるのかどうか、検討が進んでいないということでしたけれど、お答えください。
○
相原佳代子議長 木谷部長。
○木谷克己
まちづくり活性部長 緑化施策でございます生け垣設置助成制度と耐震施策におけますブロック塀の撤去につきまして、今年度見直しを今、予定進めておるところでございます耐震改修促進計画の中で、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 さらに検討をということだったと思うんですけれど、ぜひさっきも言いましたように、前回の20年の計画から後退をするようなことがあったら、城陽市の姿勢が防災に対して後退をしたということだと思いますので、そこはよろしくお願いをします。
次に移ります。災害時や平常時の在留外国人の方への情報提供についてお伺いをしたいと思います。朝、城陽駅を利用されるアジア系外国人の方をよくお見かけするようになりました。若い女性の方は数人で、日本語ではなく母国語を話しながら出勤されているようです。城南団地に住んでおられる年配の方は、廃品回収などされている方もおいでになります。城陽市在住の外国人の方への情報提供は、快適な暮らしのためにと書かれた冊子を住民登録のときに配布をされているそうです。市内在住の国別外国人の数を教えてください。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 市内在住の国別外国人数につきましては、平成28年４月１日現在の数字となりますが、韓国・朝鮮が330人、中国91人、ベトナム38人、フィリピン23人、米国13人、その他の国の方が86人の計581人となっております。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 この問題では、例えば避難場所やごみ収集の情報提供の状況について教えてください。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 在住外国人の避難場所やごみ収集に関する情報提供についてでございますが、現在、秘書広報課におきまして、市内にお住まいか、または転入される外国人を対象としまして、生活習慣や文化の違いから発生する戸惑いの解消や日常生活に必要な情報を提供するということを目的として、英語版及び韓国語版の生活ガイドブックを作成し、市民課の窓口で転入手続に来られた外国人に配布いたしますとともに、国際交流協会やぱれっとＪＯＹＯの窓口でも希望者に配布しているところでございます。掲載内容といたしましては、ご質問にありました防災情報としましては、まず災害発生時の心構え、それから避難所の一覧、それと安全・安心メールについて記載をしておりますし、ごみ収集につきましては分別の方法について記載をいたしております。そのほか、市のプロフィールや公共施設、電気・ガス・交通など日常生活に必要な情報を掲載しておりまして、毎年各種制度の変更を踏まえまして改訂版を発行しているところでございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 いわゆる冊子、英語と韓国語版を渡しておられる。これはごみの収集場所にも英語と韓国語で書いてあるのは承知をしています。冊子では、私の住んでいる寺田校区の避難場所は、いわゆる防災拠点となっている城陽市市民体育館、これは防災地区会というんですかね、校区別に線の入っている、そこでいうとそうなっていて、城陽高校、城陽中学、寺田小学校、それとこれは少し古いのかもわかりませんけれど、しらとり幼稚園となっています。日常的にこれらの所在地を知っている者にとっては所在地の一覧と１枚の地図でおおよそはわかると思いますけれど、外国の方には大変わかりにくいと思います。災害時の避難場所はいわゆる防災地区会別というのか、校区別のものを作成して、より親切な方法で情報を提供することはできませんか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 外国人向けの生活ガイドブックにつきましては、市域のどこに居住されていても対応できるものということで作成をしておりまして、避難場所に関する情報としましては、避難場所の名称と所在地、電話番号を一覧表にして掲載しているところでございます。校区別や居住地別の避難場所情報を掲載してはどうかといったお問いかけでございますが、当該ガイドブックにつきましては全市的な情報、それから日常生活に必要な幅広い情報を掲載をしておりまして、災害時のみに特化した内容とすることはできないわけですけれども、避難場所の一覧表、現在、一覧表として掲載しておりますが、これを校区別に区分して掲載するなど、より外国人の方にとって見やすく、わかりやすくなるよう、今年度の改訂の中で検討してまいりたいと考えます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 これ自体は全市的なことを網羅されていると思うんですけれど、今、最後におっしゃっていただいたように、校区別の区分、地図にあるところを外国人の方の居住地にあわせてしていただいたらいいわけですし、ぜひ検討して、親切な情報提供を行っていただきたいと思います。
それと、災害時の情報としては今、スマホ等、電子機器を利用することもあり得ると思いますが、平常時から防災意識や災害発生時の避難場所の情報は知っておくことが自分の身を守ることにつながっていくと思います。また先ほども指摘をしましたけれど、これそのものが少し27年の改訂からいうと古いのかなと。寺田校区で言うとしらとり幼稚園ではなくて、しいの木保育園と男女共同参画センターが入っているわけですし、その辺も新しい情報をぜひ提供していただきたいと思います。
それと、日常生活の中で最も必要なごみの収集についても、快適な暮らしのための冊子でごみの分別の方法と収集日の曜日と収集回数等は表示をされています。ことしからですが、私たちには家庭ごみ収集カレンダーが東部と西部に分けて表裏、裏表で収集日を色で示したものが全戸で配布をされ、市民の方からは大変好評です。ごみ収集ステーションには先ほども言いましたように表示がされていますし、ごみの収集というのは平常時の生活で欠かすことのできないものです。家庭ごみ収集カレンダー、これの外国人用を作成することはできませんでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人企画管理部長 ごみ収集カレンダーの関係についてご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げたのですが、外国人向け生活ガイドブックにおきましては、ごみ収集の分別内容につきまして掲載しているところでございます。分別区分と収集日につきましては、これまで地域によってその区分けが月ごとに変動するなど、詳細な掲載をすることが困難な状況でございました。しかしながら、本年４月から収集日が市域の東西で２つの区分に簡素化されたことによりまして、日付にこだわらず掲載することが可能となりましたので、今年度の改正に合わせまして、本年３月15日に全戸配布いたしました。今、お示しいただきましたそのごみ収集カレンダーを英語、韓国語に翻訳をいたしまして、この冊子の中に掲載をしてまいりたいと、そのように考えております。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 ありがとうございます。ごみって本当に日常生活の中では大変なことですので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、塚本深谷線の供用に伴う周辺道路の安全対策についてお聞きをしたいと思います。都市計画道路塚本深谷線の事業説明会が６月26日、午前・午後２回に分けて行われました。私は午前の説明会に参加をしました。説明会での住民の方の声は、道路の安全対策では、私がお聞きをしていたものとほぼ同じような意見があったり、当事者でなければわからないようなご意見もたくさんお聞きをしました。当然行政の方はそれらのご意見についても検討をされていると思います。説明会では、市道何号線というのはわからないというような意見が市民の方からありました。
私も質問の道路をより具体的にお聞きをします。塚本深谷線の供用開始で近鉄線沿いの東側の道路、いわゆる232号線と言われているものですけれど、じゃあ近鉄寺田駅から塚本深谷線までの車両や近鉄沿いの道路から１筋東側のたばこ屋さんやカラオケ屋さんのある道路、市道６号線の交通量の増加が予想されます。現状と今後の生活道路の安全対策についてお答えください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 塚本深谷線周辺道路の安全対策についてご答弁申し上げます。
塚本深谷線整備事業によりまして、近鉄久津川５号・６号踏切、これを統廃合し、新しい踏切ができますことから、歩行者等が安全に新しい踏切まで移動できる動線の確保、また周辺道路に新たな車両の増加が懸念されることから、その安全対策として側溝整備や歩道整備を行っているところでございます。平成27年度には塚本深谷線を南北に横断する市道６号線、これは長光寺から北側のほうに行く道路でございますが、この側溝改良を行い、また今、おっしゃいました近鉄線東側に沿って走る市道232号線におきましては、西側の排水路を暗渠化して歩道設置を行ったところでございます。平成28年度も引き続き塚本深谷線南側の市道６号線及び市道232号線の歩道整備を進め、安全対策を図ってまいります。また29年度以降につきましては、近鉄より西側、嫁付川沿いの市道234号線の歩道整備、また近鉄久津川７号踏切等の改良を実施してまいる予定でございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 塚本深谷線については、工事が、歩道の工事がもう既にあの近くを通ると見えてきている状況ですけれど、生活道路の安全対策ということでは、市道６号線とか、今、おっしゃった長光寺さん北側の道路、233号線ですかね、その狭さや極端なカーブについて地元の皆さんは交通事故への心配や不安の声がありました。この道路は私も交通量の増加で安全対策が必要だと思っていますけれど、市道、いわゆる長光寺さんの北側の道路の安全対策について教えてください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 今の233号線につきましてのご答弁をさせていただきます。
233号線は一部狭いところがございますが、こちらにつきまして安全確保を図るべく、これから検討して整備を進めていきたいと、このように考えております。北側に向きます６号線につきましては歩道整備の改良を行っていきたい、このように考えております。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 近鉄久津川駅５号・６号の踏切閉鎖に伴う、先ほど答えていただいたと思うんですけれど、７号踏切の改良事業が言われていたわけですけれど、この進捗状況を教えてください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 近鉄７号踏切の改良計画につきましてですが、計画当初、踏切の南側に歩道を整備することで鉄道事業者と協議をしてまいりました。しかしながら、東側の歩行者だまりの設置が困難ということで、歩行者の安全対策が図れないことから、踏切の北側に歩道を整備することで昨年度末に計画を変更し、協議を進めております。現在の進捗状況といたしましては、この北側歩道計画で近鉄、城陽署の関係機関と協議を行う一方で、北側の対象地権者に事業の説明を行い、一定の理解をいただいているところでございます。また、地元の自治会、10自治会に対しましては、踏切改良を実施していくことで説明を行っておるところでございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 計画変更が当初お聞きをしたときには南側ということだったので、私も東側の歩道はいわゆるビルの持ち主の方の所有地を歩道として使っておられるという現状なので、ちょっと大変やなと思ってたんですけれど、北側に計画変更されたということで、そしたら北側の場合は、今のところ駐車場ということで空き地もあると思うんですけれど、北側で踏切内の改良が行われた場合、当然東側にしか歩道がないわけですから、横断歩道等の設置はどんな形になるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 もちろん歩行者の安全対策ということで、横断歩道の設置、これは計画していく予定でございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 そしたら、横断歩道の設置も行われるということで、ただ、近鉄久津川７号踏切、東西の交通量もふえるのではないかなというように思うんですけれど、その今の交通量調査とかはされていないと思うんですけれど、今の交通量の現状と今後の見込みと安全対策の市の考え方を教えてください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○森島正泰都市整備部長 まず久津川７号踏切の交通量の見込みでございますが、これは６号踏切の閉鎖に伴いまして、その通行車が７号踏切を利用されるということ、それと塚本深谷線の供用によりまして周辺道路の交通の流れが変化するということで、７号踏切の交通量が増加するものとは予測しております。７号踏切の安全対策といたしまして、先ほどご答弁いたしましたが、踏切北側に歩道を新たに整備し、東側には歩行者だまりを設置する計画で、現在、協議を鉄道事業者と行っておるところでございます。またあわせまして、踏切西側の３差路につきましても踏切改良に合わせた交差点の改善整備をすることとしており、早期完成に向けて引き続き関係機関と協議を行ってまいる予定でございます。
○
相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 この７号踏切の改善というのは、私だけではなくて、本当に多くの議員さんがずっと議会でも取り上げられて、当然行政の方も望んでおられたことだと思うんですけれど、踏切の西側の３差路の改善も行われるということだったと思うんですけれど、これは地権者の方がある問題ですけれど、この７号踏切の東西線の真っすぐ行ったところは市長さんのご自宅でもありますので、ぜひ早期に地権者のご理解を得て事業が進められますように、それは要望しておきます。
それと、例えば都市計画道路の整備や道路拡幅に伴う影響というのは、直接事業とかかわる地域住民の方でないとわからない問題もたくさん出てきます。住民の方からの声は生活している住民の安全や暮らしを維持するための切実な声ばかりでした。例えばエクセレントハイツの４階の方からは、駐車場が府道城陽宇治線交差点改良事業でなくなり、重い荷物や大きな荷物を運ぶときの歩道での駐車について、駐車違反への不安の声が出されました。駐車とは、道路交通法では５分以上というように規定がありますが、荷物を運び込む間の許可申請の便宜を図ることは、警察との協議の中で許可証をもらうとかいうことは可能だと思います。この方は宇治から引っ越してこられたというようにおっしゃっていましたし、子どもも小学生の子どもがおりますというようにおっしゃっておられたので、城陽市にせっかく引っ越してこられて住み続けてもらうためには、そういう努力はしていただきたいと思います。これは財政負担はありませんので、市の職員の方のそういう努力だけで、警察との協議はあると思いますけれど、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
それと、６号線と塚本深谷線の交差部への信号の設置や歩道の設置されている部分の、今、実際に歩道がある一定できているんですけれど、それが警察との関係で供用が危険ということでとめられているというような声があったんですけれど、自治会の皆さん方は、現実に歩道があるのに車道を歩行者が歩かなければならない。また、車道には工事の車両がたくさんとまっていて、そこをまた飛び出して車道を歩くというような危険な状況等も報告をされていましたので、ぜひこの辺も、当然行政の方は声を聞いておられるので、そこはまた検討していただけると思うんですけれど、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
それと、あといわゆる自治会の皆さん方の声は、生活道路への車の流入によって生活道路の安全対策が、今、私がお聞きしたのはいわゆる塚本深谷線との関係では南北道路だけでしたけれど、生活道路ということで言うと東西の道路がたくさんあるわけですから、そこのところへの心配をたくさん声が寄せられました。例えば今でも車の進入が多くて、マンホールのふたなんかしょっちゅう新たにしていただいているというようなことで、道路の傷みが心配だとかというようなことも言われていましたし、最後におっしゃった方は、生活道路の安全対策というのに関しては、私たちは当然行政の方に声も上げますけれど、行政の方がそのいわゆる交通事故に関する住民が心配をしているという、そういう立場から危機意識を持って、こちらから言うのではなくて、やっぱりそういうことは行政の方のほうが専門ですので、そういう取り組みをしてほしいというような声がたくさん上がりました。この説明会で特に感じたのは、交通事故といっても大きな交通事故ばかりではなくて、ちょっとした、例えば自分の家の駐車場に入るのに歩道を乗り越えて入らなければならないというような状況が現実に起こってくるという中で、接触事故なんかが起きるのではないかというような不安の声もたくさん語られていましたので、この点については項目に上げていませんでしたので、ぜひ要望しておきますので、安全対策を強化をして、この塚本深谷線が通ったことによって事故が起こったというようなことがないようにお願いをして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす６月29日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって６月29日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時21分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 相 原 佳代子
会議録署名議員 藤 城 光 雄
同 宮 園 昌 美...