城陽市議会 2016-06-23
平成28年第2回定例会（第3号 6月23日）
平成28年第2回定例会（第3号 6月23日） 平成２８年
城陽市議会定例会会議録第３号
第 ２ 回
平成28年６月23日（木曜）午前10時00分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
奥 村 文 浩 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
土 居 一 豊 議 員
〇議会事務局
萩 原 洋 次 局長
谷 口 浩 一 次長
山 中 美 保 庶務係長
樋 口 友 彦
議事調査係長
島 田 勇 士 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
有 川 利 彦 副市長
井 関 守 教育長
田 川 和 親 危機管理監
綱 井 孝 司 政策戦略監
河 合 寿 彦 総務部長
荒 木 正 人
企画管理部長
広報広
聴監事務取扱
東 村 嘉 津 子
市民環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
角 田 勤
福祉保健部参事
福祉事務所参事
木 谷 克 己
まちづくり活性部長
岡 本 孝 樹
まちづくり活性部参事
森 島 正 泰
都市整備部長
角 馨 一 郎 消防長
大 喜 多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
吉 岡 喜 彦
危機管理監付次長
竹 内 章 二
政策戦略監付次長
企画管理部次長
政策戦略課長事務取扱
企画調整課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
上 羽 雅 洋
福祉保健部次長
福祉事務所次長
高齢介護課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
森 田 清 逸
都市整備部次長
営繕課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市整備部次長
長 村 和 則
教育部次長
教育総務課長事務取扱
谷 口 勝 重
教育部次長
〇議事日程（第３号） 平成28年６月23日（木曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 河 村 明 子 議員
質問方式②
（２） 西 良 倫 議員
質問方式②
（３） 谷 直 樹 議員
質問方式②
（４） 小松原 一 哉 議員
質問方式②
（５） 一 瀬 裕 子 議員
質問方式②
（６） 本 城 隆 志 議員
質問方式②
（７） 語 堂 辰 文 議員
質問方式②
（８） 若 山 憲 子 議員
質問方式②
（９） 畑 中 完 仁 議員
質問方式②
（10） 村 田 圭一郎 議員
質問方式②
（11） 大 西 吉 文 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
相原佳代子議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は18名でございます。本城議員は遅刻、土居議員は欠席の連絡を受けております。
これより平成28年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 日程第１、一般質問を行います。順次発言願います。
河村明子議員。
○
河村明子議員 〔質問席〕 おはようございます。
日本共産党議員団、河村明子です。
きのう、22日は九州北部で断続的に大雨となり、熊本地震で地盤が緩んだ熊本県は危険な状態で、避難指示や避難勧告が出されたようですので、土砂災害など新たな被害が出ないことを祈ると同時に、万が一の備え、防災対策の重要性を改めて認識しなければいけないなと思っているところです。
早速ですが、通告に従いまして、順次質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目、
東部丘陵地の開発に伴う交通量の変化と市民の安全についてです。
市は、新
名神高速道路大津・城陽間が平成35年度供用を目指す事業に合わせ、これを起爆剤とした城陽の
まちづくりを大きく掲げています。さきの
建設常任委員会で報告がありましたが、先月、５月には
先行整備地区、長池・青谷地区が市街化区域に編入されました。
先行整備地区長池の視察に行かせてもらいましたけども、埋め戻し事業が進められている様子がよく見てとれました。
日本共産党議員団は、この間、再生土と称する産廃、違法に伐採された保安林、心配される地下水の保全の問題など、
東部丘陵地の課題を指摘し、課題解決の必要性を投げかけてきたところです。
東部丘陵地の整備については、地元の住民の方からもさまざまな声が届いてまいります。高速道路の開通や商業施設への期待の一方、地下水の心配、交通量がふえるのではないか。また、大気汚染などの心配が寄せられています。とりわけ市道3001号線、
通称ダンプ街道と私たち呼んでいますが、市道3001号線については、安全の確保という点から要望が多く寄せられているところです。
そこで、まず市が行っている交通量の調査について伺いたいと思います。市道3001号線の交通量ですけども、年に１回調査をしているとのことですけども、この調査はいつから行われていますか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 河村議員のご質問にお答えいたします。
交通量調査につきましては、昭和53年度から実施しております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 年に１回ということですけども、およそ37年ぐらいですかね、継続をされていて、そのデータの積み上げがあるということだと思います。
では、その調査の結果について伺いたいと思います。
給食センターから
山城運動公園城陽線の通り、東城陽線ですけども、その東城陽線ができたのが平成16年になりますけども、東城陽線ができる前の3001号線の交通量はどのようになっていますか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 交通量調査の結果についてご答弁いたします。
交通量調査の結果としてご報告します台数は、午前５時から午後４時までの時間帯に計測した車両の台数でございます。議員ご指摘の平成16年度の東城陽線と
府道山城総合運動公園線がつながる、これは正確には平成16年の12月18日なんですけれども、それ以前にしました平成16年度の
交通量調査の結果は、全体で6,251台、
うち大型ダンプは1,842台でございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 全体が6,251、ダンプが1,842、それ以外になると4,409台。ダンプが1,842、一般それ以外が4,409ということになるかと思います。東城陽線ができて交通の流れが変わったのではないかなというふうに予想しているのですけども、例えば東城陽線が開通した３年後、平成19年の交通量と、そこから２年ごと、平成19年、21年、23年あたりの交通量がどのようになっているか、教えていただけますか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 平成19年度は全体の交通量が6,839台、
うち大型ダンプは689台、平成21年度は全体の交通量が6,790台、
うち大型ダンプは326台、平成23年度は全体の交通量が6,982台、
うち大型ダンプは583台でございます。調査結果のとおり、平成16年度の
給食センター前の道路の開通、それから平成20年度の
ダンプ専用道路の開通によりまして、
大型ダンプの通行量は減少したところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 その後の経年変化も知りたいなと思うんですけども、平成25年、これは凍結していた新名神の建設が再開をした翌年になるわけですけども、２年ごとに聞いていますので、平成25年、そして27年の交通量を教えてください。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 平成25年度は全体の交通量が7,021台、
うち大型ダンプは514台、平成27年度は全体の交通量が7,031台、
うち大型ダンプは482台でございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 最新の平成27年で言うと全体が7,031台で、
大型ダンプが482台ということですので、それ以外の一般の車両が6,549台ということになるかと思います。年に１回という調査ですけども、今、教えていただいた数字から一定わかることは、先ほど答弁がありますように、東城陽線の整備後に一般車両がふえていて、ダンプの通行については東城陽線の開通と
ダンプ専用道路の開通で一定減ってきているというのが結果かなというふうに思います。この調査、先ほど朝の５時から16時ということでしたので、16時以降一般の通勤の車などが非常に多くなると思いますので、地域の方の感じている通行量というのは非常に多くなったというのが地域の方の声です。これから新
名神高速道路や
東部丘陵線、それから
東部丘陵地の整備などが市の方針で言うと急ピッチで進められていくと思います。さきの
建設常任委員会の報告では、
都市計画道路網の土木課の報告の中でしたけども、現況の幹線道路の混雑度合いでは3001号線は許容量に対して大きな問題はないという報告でしたけども、先ほどの交通量の結果の報告からしますと、平成16年は一般車両が4,409台、平成27年度では6,549台となっていることから、この10年で一般車両が2,000台ふえています。このことからすると、今後の
まちづくりの中では交通量が今後どうなっていくのかというのは地域住民の関心であり、また不安の１つと思います。
それから、ダンプの交通量に関してですけども、
東部丘陵地全体の利用計画高までの埋め戻しの完了ですけども、19年の整備計画では、平成43年を埋め戻しの完了の想定となっていたところでしたけども、今度の見直し版では、埋め戻し完了時期については
砂利採取事業の意向と土地利用の意向などを踏まえ、事業化検討に応じて設定するとなっていることから、ダンプの通行量が今後どのように変わっていくのか、気になるところです。今後のダンプの通行量がどのように変わっていくのか、市の見解をお聞かせください。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 今後のダンプの交通量の想定についてご答弁申し上げます。
現在のところ具体的な想定はしておりませんが、
都市計画道路であります
東部丘陵線が整備されることによりまして、先にお問いかけがありました区間を通行する
大型ダンプは多くが
東部丘陵線を通行するものと考えており、整備が完了した時点で通行量は減少すると考えております。また、明確に時期をお答えすることはできませんが、
山砂利採取地跡地の
修復整備事業が完了すれば、その埋め戻しに必要な建設発生土を運搬する
大型ダンプの台数はおのずと減少するものと考えております。しかし一方で、
東部丘陵地の整備を進める中で、工事車両等の増加も予想されます。
道路ネットワークに加えて、
長池先行地区の整備を進めていくこともありますから、国、
ＮＥＸＣＯ等、関係機関と連携しながら、通行経路など市民生活に支障が出ないよう、しっかりと調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 開発が進むにつれ減っていくという見通しなのかなと思うんですけども、今後の経過の中では、搬出残土がふえる中、一時的かもしれないですけども、やはりダンプの通行がふえる可能性があることは、これは否定ができないかなと思います。繰り返しになるかもしれませんけども、3001号線のダンプの通行量を減らすための対策として何かありますでしょうか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 ダンプの通行を減らすための対策についてご答弁申し上げます。
山砂利採取事業地内には、市道3185号線を経て国道307号へつながる
ダンプ専用道路が平成20年度に完成しております。市といたしましては、これまでダンプにつきましてはこの
ダンプ専用道路を通行するよう
近畿砂利協同組合や事業所へ指導してきており、
山砂利採取跡地の修復整備に必要な建設発生土を運搬するダンプにつきましては、ほとんどがこの
ダンプ専用道路を通行しているところでございます。しかし、製品や原石等を運搬する
大型ダンプが今なお通行している状況もございまして、市といたしましては、今後も
近畿砂利協同組合や事業所の指導を行い、製品等の運搬車両も
ダンプ専用道路を通行するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 地域住民の安全を守るという観点から、
ダンプ専用道路をしっかり機能させていただくことをお願いしておきたいと思います。
そして、この交通量の調査ですけども、長年調査を行っていただいているわけです。27年10月の
決算特別委員会の中では、この交通量の調査については、埋め戻し量とダンプの通行量、それと
集中監視方式のゲートの状況も連携ができていく、
交通量調査の役割を果たしていると理解していますので、ぜひこの調査の結果、交通量を地元の地域の住民の方に公開をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 交通量の調査結果につきましては、現在のところ、公開はしておりません。ただ、この部分の交通量、また全体の
道路交通ネットワークを構築する中でどのようにするのか。当然この１回の部分だけではなくて、総合的に判断していかないといけないものかなということを考えておりますので、それを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 今、市の丁寧な説明や対応、これも市民の皆さんが求めているところだと思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。
では次、
山砂利採取跡地及び
周辺公共施設整備基金についてお尋ねをします。この基金の27年度末残高は14億1,679万5,000円というふうに認識をしています。
山砂利採取跡地及びその
周辺公共施設の整備に必要な資金としての積み立てですけども、この基金の過去の使い道について教えていただけますか。また、いわゆるダンプ公害に対して使われた例があるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 岡本参事。
○
岡本孝樹まちづくり活性部参事 基金を実際に活用してした過去の事業等についてご説明させていただきます。
これまで基金を取り崩し、実施した事業の主なものといたしましては、
木津川運動公園までのアクセスに必要な市道3185号線、
東部丘陵地の土地利用に必要な
東部丘陵線といった道路の整備に係る委託費や用地費、工事費がございます。また道路以外では、
東部丘陵地の土地利用の検討に係る業務委託費などがございまして、今、申し上げましたように、基金につきましてはこれまでから
東部丘陵地の整備に関する事業に充てているというところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 先日の27年の補正予算のところでも質問をしまして、今、
東部丘陵線を優先してこの基金を充てるということと、今後、
東部丘陵線に接続する道路についても充当は考えられるという先日の答弁だったと思います。その周辺の道路の修復や安全対策についてこの基金を充てることにならないということは一定理解をしましたけども、しかし、今の市道3001号線とその周辺の道路の現状というと、例えば通学路になっている、3001号線の通学路になっているところの横断歩道が消えてなくなっているとか、道路に穴があいているとか、3001号線は通学路になっていますけども、その一部に歩道がないところがある。また3001号線が混むことから、例えば市道306号線、これが抜け道になっていて、ときには大型車が入ることで、近隣の方も家が揺れるというような声もあります。こういったことから、早急に安全対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 ただいま市道3001号線の歩道整備等についてご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。
まず、横断歩道が消えかかっているということでございますが、こちらにつきましては公安委員会の所管になりますので、そちらのほうでの対応になるかと考えております。市道3001号線のうち長池里開地内の歩道整備につきましては、平成12年度に事業着手し、用地協力が得られなかった箇所を除きまして、平成20年度に完了しておるところでございます。当路線は、議員もご指摘のとおり南城陽中学の通学路に指定されていることから、歩行者の安全対策のため、引き続き土地所有者に対して用地協力を求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
次に、市道306号線における安全対策についてでございます。市道306号線のうち
ＪＲ奈良線長池駅から市道3001号線との交差点の間につきましては、
府立木津川運動公園の
アクセス向上のため、
都市計画道路といたしまして平成10年から整備し、26年１月に完成しているところでございます。しかし、当路線が3001号線から国道24号までの抜け道的な利用が見受けられることから、外側線の引き直しによる車道の狭窄化などの
側道抑制対策に取り組んできたところでございます。また、富野小学校の通学路に指定されておりますことから、昨年度、長池駅より西側の市道305号線におきまして、側溝整備及び緑色の外側線を設置したところでございます。今後も、現場状況を見る中で必要となれば減速表示などの安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 横断歩道については公安委員会ということで、消えかかっているというか、もう消えています。ですので、早急に対応していただくようにお願いをしていただきたいなというふうに思います。
それから、里開の歩道がないところですけども、根本的な改良は難しいかもしれないですけども、例えばポールを立てるとか、本当に車が寄ってきたら、もうあっという間に事故になるような状況がありますので、ぜひ検討を、ポールというか、ガードレールというか、何かそういうハード面の工夫ができないかなというふうに思います。
東部丘陵地のふもと、地元であります長池の皆さんは、これから城陽がよくなっていくんだという期待と、また一緒によくしていきたいというふうな思いをいつも言われています。これからも私自身、地域の声にしっかりと耳を傾けていきたいなと思っていますので、安心・安全の住みやすい環境づくりに取り組んでいただきますよう要望をして、この質問は終わります。
次に、長池駅周辺の街路樹の整備について質問します。長池駅北口から市道3001号線につながる道路、市道306号線ですけども、拡幅がされ、街路樹が植えられました。５月にはツツジがたくさんの花を咲かせています。まず伺いたいのは、この街路樹の手入れ、剪定や植え込みの雑草についての手入れの現状をお願いします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 長池駅北口、それと市道306号線の街路樹の剪定や植え込みの雑草の手入れについての現状をご答弁させていただきます。
街路樹の剪定や植え込みの雑草除去につきましては、年に一度定期的に行っておるところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 ここの地域の方の声ですけども、せっかくきれいな花が咲いていても、雑草で花が見えなくて台なしやなとか、自分の家の前だけしかできないけどもと、ごみの回収の日に合わせて植え込みの草引きを行われたり、そういった地域の方も頑張っていただいています。こうした地域の取り組みを市として支援できないものかなと思います。そして例えばここに植えられている花ですけども、ドウダンツツジ、それからヒラドツツジ、ベニカナメモチ、オタフクナンテン、ハナミズキ、ヤマザクラ、ソメイヨシノなどだと思います。東の玄関口となる長池駅ですから、花はきれいに、そしてそこを通る、歩く人が、わあきれいに花が咲いているなと思えるような道にしたいというのが地域の願いです。これらの樹木をいろいろ調べてみましたけども、大体４月から６月の上旬にきれいに花を咲かせる、そういった樹木であることがわかりました。例えばこの花の開花の時期に合わせて雑草を刈るとか、手入れをする、この工夫１つで変わるかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 まず、地域の方々がみずから環境美化に向けて草引きをしていただいていることのご報告がありました。この場をおかりして感謝申し上げる次第でございます。
除草の手入れの時期につきましては、市内全域でそういった場所が見受けられるわけでございますけれども、その時期につきましては、地元から要望をいただいた時期にできるだけかなうような形で努力をさせていただいているところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 地域からの要望ということですので、その地域の声をしっかり私も行政のほうに届ける役割も果たしていくことを改めて認識をしたところですけども、地域の取り組みの支援、これからまた検討のほうもお願いしたいなと思います。
そして桜道の再現についてですけども、長く長池に住まわれている方は、今もなお桜道という愛称で親しまれています。今は桜が少なくなりましたけども、桜道が再現できるようなきれいな花がたくさんの長池になればいいなというふうに、私も、地域の方も思っているところです。
それで、市道306号線と304号線の間に三角の空きスペースがあると思うんですけども、今は雑草防止のシートがかけてあります。あのスペースには何か植える予定はあるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 当該市道の交差部につきましてでございますが、議員もご承知のとおり、304号線を下りていく際には鋭角に取りついておること、それと急な下り坂になっているということから、見通しを確保する必要がございまして、樹木等を植える予定は現在のところございません。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 安全とか見通しという点では、大きな木を植えるのは確かに死角が多くなりますので危ないかなと思います。ただ、きれいな花とかを植えて、そのスペースに植えていってはどうかなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 今、花とかを植えてはどうかというご提案なんですけれども、低木といいますか、花とかでしたら可能かなとは考えますが、その維持管理等をどういう形でするのかというのが１つ我々としては課題としては持っておりますので、そのあたりにつきましてはまた研究していきたいと考えております。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 確かに花を植えたら雑草もまた生えてくるということで、いろいろ課題があることは私も認識をします。例えば長岡京市ではみどりのサポーター制度というのがありまして、これは公益法人を設立して取り組まれているものなんですが、緑を守り育てるシステム、みどりのサポーター制度というのがあります。城陽市でも緑を守り育てるシステムづくりと同時に花を植える、そういった取り組みがこれから必要ではないかなと思います。長池駅の北口では、花いっぱい運動が展開されていたり、クリーン倶楽部城陽、これはごみのないきれいなまちをつくるクリーン活動だと思うんですけども、そういったこととあわせて緑を守り育てるシステムづくり、ぜひお願いしたいなと思います。
桜道の思い出、それから自然豊かな城陽を思わせる、そういった長池の方のお話を聞いていると、やはり自然豊かな城陽、それが魅力の１つだなというふうに思っています。東の玄関口、長池が緑と花で囲まれるまちになるように、まずは街路樹の整備、それから雑草の草刈りなど、樹木にあわせた手入れ、その点地域の声に応えていただきますよう要望して、終わりたいと思います。
では、３つ目の項目になります。高齢者介護について質問を進めます。
要支援サービスを新総合事業に移行するための準備のスケジュールについてです。現在、行われている要支援１、２の方のデイサービスと訪問介護、ホームヘルパーさんですね。を介護保険から外して、市の総合事業に置きかえるものです。事業所など関係者への説明や意見の聴取など、これまでの取り組みと今後の予定についてお聞かせください。
○
相原佳代子議長 小嶋部長。失礼しました。角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 現在の要支援者、要支援認定者が利用いたします介護保険の予防給付としての訪問介護と通所介護でございますが、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行していきますけれども、この総合事業への移行に当たり、これまでの取り組みと今後の予定につきましてご答弁申し上げます。
まず、事業所に対する取り組みに関してでございますけれども、平成28年３月に、訪問介護事業所と通所介護事業所に対して、個別に総合事業の制度説明や参入の意向等につきまして聞き取りを行ったところでございます。次に、今後の予定でございますけれども、庁内の関係部署との連携も図りながら進めていくのは当然でございますけれども、28年５月に、宇治市・城陽市・久御山町の２市１町で宇城久連絡会を発足させまして、近隣との調整も図りながら進めていくことといたしております。協議を重ねまして一定の詳細が決まった段階で、再度各事業所に対しまして説明を行いますとともに、総合事業につきましての意向確認を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 協議を重ねて、これから動き出す、そういうふうに認識をしました。では、要支援１、２の介護予防の方へのサービスを行っている現状の指定事業者数と今後のみなし指定の事業者数の見通しについて、デイサービスと訪問介護それぞれ教えていただけますか。
○
相原佳代子議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 要支援１、２の方に対します介護予防のサービスを行っております指定事業所の現状でございます。平成28年４月１日現在ですけれども、城陽市内で訪問介護事業所13事業所、それから通所介護事業所12事業所となっております。総合事業への移行に当たりまして、総合事業に係ります規定の施行日の前日であります平成27年３月31日におきまして、介護予防の訪問介護等に係る指定介護予防サービスの事業者ですけれども、当該施行日におきまして総合事業による指定事業所の指定をみなす旨の規定が設けられております。そういったことから、市内のみなし指定の事業所ですけれども、訪問介護事業所は12事業所、それから通所介護事業所のほうは11事業所となっております。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 大きく事業所が減るとか、参入をするところが少なくなる、そういう見通しではないということが今、わかって、安心をしているんですけども、しかし、現行の今の要支援１、２の方のサービスの継続が保障されるのか、またサービスの利用料がふえるのではないかなとか、事業所への介護報酬はどうなるのかなど、これらが市町村の判断に任されていくということですので、サービス利用者にとっても、事業所にとっても、影響が出ないのかという懸念があります。これから協議を重ねてということですので、ぜひともそういった影響が出ないように、十分に検討をお願いしたいなと思います。
それから通所型、訪問型それぞれの多様なサービスについてですけども、これは今、協議中ということですけども、先日、福祉常任委員会とボランティア団体との懇談がありました。既存のボランティア団体の取り組みで地域の高齢者を支えていただいているという実際を知ることができる貴重な機会でした。まず、市としても多様なサービスに対応していくに当たって、既存の団体の取り組み、また既存の人的・物的資源の把握に取り組んでいただくことをお願いしたいなと思います。そして、生活コーディネーターさんをかなめに、この新総合事業に移行していくこと、スムーズに移行していくことをお願いしたいと思います。
そして、新総合事業以降の窓口対応についてお尋ねをします。29年４月から、生活の困りごとや介護相談に対しては、基本チェックリストの活用が始まると思います。現在、介護保険申請時の訪問調査員については、城陽市は皆さん専門職、看護師や保健師など専門職を確保していただいていることに比べて、この基本チェックリストの窓口での活用については専門職の必要はないと、このようになっています。しかし、さまざまな状況の介護を要する方がおられることを考えますと、専門職の対応が必要なケースもあるのではないかなと思います。窓口に専門職の配置の可能性はあるでしょうか。
○
相原佳代子議長 角田参事。
○角田勤
福祉保健部参事 専門職を配置するのかといったお問いかけでございますけれども、市の窓口に専門職も配置するかにつきましては、国のガイドラインにいわゆる市町村の窓口におきまして必ずしも専門職でなくてもよいというような形の規定がございます。こういったことから、専門職を配置する考えは現在、ございません。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 この事業、国の制度によるものでありますけども、このことで介護を必要としている方が困ることがないように、城陽市としてしっかり高齢者を支える事業にしていけることをお願いしたいなと、重ねてお願いをしておきます。
次の質問に移ります。では、学校給食を通した食育について伺います。
城陽市では、昭和42年に
給食センター竣工と同時に、小・中学校で完全給食が実施され、ほかの市町村に先駆けて中学校給食の充実に取り組んでいただいています。学校給食の意義は、平成17年の食育基本法制定や平成20年の学校給食法改正を機に大きく変わりました。学校給食法では、食育の観点を踏まえ、７つの項目に目標も加えつつ、整理・充実されており、食育の推進、この実現は行政に求められているところだと思っています。
そこで、城陽市の小・中学校での食育の具体的な取り組みについてです。各学校で独自に取り組まれている具体例や栄養教諭の方の取り組みにはどのようなことがあるか、教えてください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 それでは、給食についてのお問いかけにご答弁させていただきます。
学校におきます食育の取り組みにつきましては、まず授業におきまして、例えば小学校１年生で太陽の恵み、太陽の光を浴びて育つ農作物、魚も含めてですけども、絵本を使いましておひさまパワーといったもの、それから２年生では、地元食材であり各学校でも栽培をしているサツマイモに関して、農家でのその生産の仕組みやサツマイモを使った献立などの紹介など、身近な題材を取り上げて行っているものでございます。さらに当日の給食の献立の狙い、旬のものであったり、時期であったり、行事であったりということですけれども、や使われております食材に含まれる栄養素、あるいは食事のマナーなどを掲載した給食日記をクラスの給食委員が読み上げる。また、昼食時間に校内放送で流すなどの取り組み、あるいは各家庭にも配布いたします給食ニュース、給食だよりなどの発行など、季節に合わせたタイムリーな話題を提供し、そういうことを行っているということでございます。これらは栄養教諭を中心とした取り組みでございます。学校が主体となります取り組みでは、毎年１月後半の給食感謝週間というのがございますけども、これは農作物を初めとした生産者への感謝、調理者への感謝など、給食に限らない食全体に対する学習にも取り組んでいるものでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 城陽市には学校所属の栄養教諭が３人おられるということで、小学校に２名、中学校に１名、それぞれ５校ずつ担当されていると聞いています。先ほど栄養教諭を中心に取り組んでいただいている食育ですけども、日々の給食管理業務に加えてこういった学校での食育に取り組んでいただいている、限られた時間と人数で頑張っていただいていると思っています。京都府内では、中学校給食を実施する市町村がふえてきておりまして、近隣では例えば八幡市2017年から実施というふうになっています。学校給食50年の城陽市として、食育の推進という点でも、他市町村に先駆けた取り組みができないものかなと考えてみました。
そこで、学校給食の７つの目標の１つで６つ目になりますけども、我が国が各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること、６つ目の目標になります。この点の食文化についてお尋ねをしていきたいと思います。現在、給食は和食が中心で、米飯が週４回あります。児童生徒はお箸を持参することになっていると思うんですが、スプーンがつく日もあります。まずお聞きしたいのは、このスプーンがつく日はどんな日なのか、教えてください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 今、議員がおっしゃいましたように週４回米飯で、１回はパンということでございますけれども、基本的には児童生徒は毎日お箸を持参することになっておりまして、スプーンは洋食等の場合で必要と考えられる日につけることとしております。例えば具体的に申し上げますと、カレーであったりシチューであったり、あるいはビビンバなどの日にスプーンをつけているということでございまして、月におおむね５回から６回の割合になっているということでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 お箸を毎日持参することになっているということで、このことへの説明はどのようにされていますか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 お箸につきましては、各自が持参するということで説明をしているわけですけれども、例えば新入生の場合は、入学説明会でほかの持ち物などと一緒に、同様にお知らせをしております。また、転入学者につきましては、個別に持ってきてくださいというような説明を行っているところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 単に食べれたらいいというよりかは、箸の文化、食文化、例えば子どもに合った使いやすいお箸などということが初めに伝えられたらよりよいのではないかなというふうに思います。それで、やっぱりそれでも忘れてしまう児童生徒、たくさんいるかなと思うんですけども、お箸を忘れてしまったときの対応はどのようにされていますか。小・中学校それぞれ教えていただけたらと思います。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 これは小学校、中学校共通しておりますけれども、児童生徒がお箸を忘れてしまったときの対応についてでございますけれども、基本的には学校で割り箸を用意しておりまして、忘れた児童生徒についてはそれを使用してもらうということにしております。原則的には、使用した児童生徒が翌日以降にお箸を持ってきて、その補充をするというところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 先日、小学校の給食の食べている様子を見させていただきました。主に低学年、１、２年生を見せていただきまして、みんな給食はおいしいと本当に楽しそうによく食べていました。
それで、食文化についてですけども、和食とお箸は切っても切れない縁ですし、お箸と日本の食文化を学ぶことを通して、食事のマナーを身につけることもできるのではないかなというふうに思います。お箸を忘れたとき、割り箸を学校から借りるということですけども、それがスプーンがついている日だったらスプーンで食べる。箸を持ってきていても、スプーンがついている日ですよ。お箸箱から箸を出さずに全部スプーンで食べる、こういう子たちが私が見に行かせていただいた日、たくさんいました。例えば私が行った日、黒糖パン、牛乳、クラムチャウダー、野菜サラダ、こういったメニューでスプーンがついていたわけですけども、野菜サラダ、お箸を出して食べている子どもが非常に少なくて、食べにくいけども、スプーンでかき集めて食べる子どもたちがたくさん見られました。また、中学生ともなると、割り箸を持ってきて割り箸を使うという生徒も多くなっているというふうに聞いています。お箸で食べる、これはいつの間にか箸を私たち使っているような気になっていますけども、これはとても高度なことだと思います。スプーンやお箸を持てるということと上手に使えるようになるということとは違います。例えば皆さんの子どもさんとかお孫さんの小さかったころをちょっと思い出してもらえたらなと思うんですけども、お箸やスプーンを持って道具として使えるようになるには、練習をしているうちに上手に使えるようになるんですけども、それ以外にしっかりと安定して座れる安定した座位、それから指の器用さとか、それから目と手の様子を見て、それがほしいなと思って取る。そういった発達を待って、私たちはこのお箸を上手に使えるようになりました。ですので、とにかく食べれたらいいというのではなくて、いつでも食べたいおいしい給食が食べやすい道具、つまりスプーンやお箸がある、使いやすい道具で食べられる。お箸も食器の一部だと思うんです。平成21年には強化磁器食器、これは家庭の食事に近い感覚が得られる、楽しい雰囲気ができるということで導入がされたという経過も過去にあったと思うんですけども、そういう意味でいいますと、お箸も食器の一部で、家庭的な使いやすいお箸、そういう給食が食育には必要ではないかなというふうに思います。
食文化の継承、お箸の文化の勧めという観点から、学校給食用のお箸の導入を提案しますが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 食文化の継承という観点においては、箸を使用することとなる和食の提供がそれに当たると考えておるわけでございまして、現在、先ほども答弁をいたしましたように、給食では和食が多く提供しておりますので、箸を使う機会が非常に多くなっていると。先ほどのクラムチャウダーはスプーンですけども、サラダはお箸を使っていただきたいなと思うんですけれども、また旬、季節、行事に合わせた行事食、例えば子どもの日にはちまきとか、節分にはイワシなど、そういうように我々の古来からの伝統食についても提供しているところですし、お箸を使わなければならないというようなことになると思います。
給食用の専用の箸を導入してはどうかというお問いかけでございますけども、箸そのものを新たに購入する必要が生じますし、それを洗浄、保管するといった機器、あるいは仕組みが必要となるなど、新たな課題が生じますことから、現時点では導入する考えはございません。議員の先ほどの質問にもありましたように、食文化の継承という趣旨であろうかと思いますし、日本は古来から箸の文化と言われております。自分のお箸を大切に使う、それを大切にする、大切に使うということも大事な食文化の継承であると考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 河村議員。
○
河村明子議員 いろいろ機器の導入とか、課題というか、壁があるなというふうには思ったんですけども、例えば鳥取県の境港市、これは平成27年に学校給食用の箸が導入されたということです。千葉県の我孫子市では、平成23年に学校給食用の箸が導入されました。少しお話を聞かせていただいたんですけども、衛生面、子どもたちが毎日きれいに洗ったお箸を持ってこれなかったり、忘れたりということで、衛生面とか、あと忘れたときや、中学生でいうと割り箸を持ってくるということに関して、割り箸で食べるということがどうなのか。家庭的な食事、割り箸で毎日昼食べるということがどうなのかということを議論を重ねて、より家庭的で、そして使いやすい箸ということで検討し、導入されたということでした。城陽の給食を通して、お箸の使い方や食事のマナーも学べる、そんな食育の実現にもぜひ学校給食用のお箸の導入を重ねて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○
相原佳代子議長 午前11時10分まで休憩いたします。
午前10時54分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
西良倫議員。
○西良倫議員 〔質問席〕
日本共産党議員団、西良倫です。
早速質問通告に基づき、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
古川改修に伴う住民からの要望について、二、三お尋ねいたします。近鉄線路そばから西へ延びる古川の改修工事に伴い、工事前にその家屋などの写真を撮っていただきましたが、写真撮影時以降にできたと思う新たなひびや傷み、その影響と考えられる事象への補償などを含む対処はどう考えておりますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 工事による振動での影響について答弁させていただきます。
前回の３月議会でも答弁いたしましたが、工事の振動による影響調査につきましては、京都府におきまして工事に入る前に事前調査が実施されており、今後、工事完了後に事後調査がされると聞いております。事後調査におきまして、工事に起因する新たなひび割れ等の箇所が確認された場合は、調査結果に基づきまして補償がされると聞いておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 そういうように伺っているんですけれども、責任を持って対処していくとされるということです。よろしくお願いします。
次に、これまでも要望してきたんですけれども、ご夫婦ともに高齢で、引っ越し作業そのものが大変で困っているという方への支援ですけれども、具体的な支援はどのようになりますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 引っ越し作業についての支援についてご答弁させていただきます。
これも前回の３月議会でも答弁させていただいておりますが、物件の移転に伴う引っ越し費用、これにつきましては補償算定の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準、この基準によりまして算定されまして、動産移転料として補償されております。動産移転料には家財の梱包、小運搬、積み込み・積み降ろしに必要な労務費、運賃、荷造り材料費が全て含まれており、金銭的には地権者に負担をかけることなく対応いただけるものと考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 僕が聞いている家だけでなく、そのほかにもこういう方がおられると思うんですけれども、そういう方々へ訪問されて、こういうようにしますよという説明というのはなされているのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 高齢世帯における対応につきましては、引き続き京都府の用地交渉の際に本市の古川対策チーム員も同席しており、引っ越し作業等のご相談をお伺いしながら、円滑にスピーディーに不安解消が図れるようサポートを行ってまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 ３月議会のときも質問して聞いたので、なされているのかなと思ったけれども、まだその声も聞いていなかったので、今回、再質問みたいな形でするんですけれども、またよろしくお願いします。
古川改修３つ目の質問です。今池川、古川の合流地点から大久保バイパスの方向に向けて改修と前後して新たにつくられる管理道路についてです。河川すぐ横の１列目の立ち退きによって、２列目の方々は右側に古川が流れ、北側は従来どおり玄関口、それまで家の裏側は保安面などさほど心配することがなかったはずです。それが家の裏手に川のほかに道路が走る。その道路は管理道路と言う。人が普段に通れば心配がふえる、車も走る、そういうことで心配だという声が寄せられています。管理道路について説明してください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 管理用通路についてご答弁させていただきます。
通常、管理用通路は日常の河川の巡視や洪水時の巡視、または水防活動、地震発生時の河川工作物の点検等の維持管理のために必要とされ、設置されるものでございます。今回の古川改修につきましても、管理用通路が河川北側に２メートルから３メートルの幅で整備されると聞いておりますが、具体的にまだ示されておりませんので、ご理解よろしくお願いいたします。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 管理道路というところなので、今、そういう呼び名ですけれども、普段例えば東西の出入り口に柵があって、ドアのようなものがあって、管理のためだけに、つまり必要なときだけそのかぎを開けて入るようにすると、そういう管理のための道路なんだというふうにはできないのでしょうか。済みません。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 管理用通路の起点・終点に柵ができるのかというようなご質問についてご答弁させていただきます。
河川の管理用通路におきましては、一般的に誰でも通れる通路となるようですが、現在、京都府でどのような形態にするか、これは検討されている最中と聞いておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 そういうところですので、管理用道路についての、いわゆる表も裏も人が通る、車が通るというふうになりますので、まだ工事に時間があります。住民に向けての道路のイメージ図、こういう形になるよ、道路もこうなるよ、家屋はこういうふうになっていく予定だよというあたりのところでのイメージ図を示しての説明会という予定はありますか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 周辺住民の説明会について答弁させていただきます。
住民への古川改修計画の周知につきましては、今池川合流部より下流側の河川改修計画の詳細がまとまり次第、京都府より説明会を行っていただけると聞いておるところでございます。通路の管理などにつきましては、平成26年11月の事業説明会時、この場におきまして管理通路は誰でも通れるのかとか、府と市が連携して住みやすい環境としてほしいといった意見も出されており、地元自治会からは、車両及びバイクが進入できない構造にしてほしいなどなど、管理面の意見や定期的な除草の実施など、環境面での対策要望もいただいておりますことから、今後、引き続き住民の意見が反映されるよう、京都府と協議を行ってまいります。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 プランがまとまっていってというところもわかるんですけれども、そのプランが、総合プランみたいなものが６割、７割でも、早めのうちに説明会をするほうがいろんなことでの住民の不安だとか声に応えられ得ると思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 計画の６割、７割の段階で地元説明会をしてはどうかというご提案でございますが、やはり計画が固まっていない段階、固まっているというか、全体の計画ができていない段階での説明会というのはなかなかできない。その過程でのといいますか、計画段階中の計画というのはなかなかお示しできないのが実情だと考えております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 大分固まってしまうと、もうこれで変更がなかなかできないのですよみたいな、もう固まっちゃったみたいなのがあって、住民がどう要望してもなかなか変更がしにくいということもあったりするので、そこのところを、府の事業でもあるのでご苦労されていると思うんですけども、またよろしくご協議をされて、住民の声ができるだけ実現できるような形ではよろしくお願いします。
次の質問に移ります。質問分類２に移ります。古川小学校の通学路の安全対策についてです。
この市道132号線、道路が現在の4.5メートルから7.5メートルと聞いておりますけれども、その分、車の通行量もふえると思われます。道路拡幅に伴う児童の登下校への手だてについてお聞かせください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市道132号線の道路拡幅について答弁いたします。
市道132号線道路改良事業につきましては、国道24号から古川小学校正門まで延長約180メートルを現道幅４メートルから、車道幅５メートル、歩道幅2.5メートル、全幅7.5メートルで整備を行っております。平成24年度より事業を実施し、平成26年度には国道24号より延長約90メートルの区間で工事を行い、横断防止柵により歩道と車道を分離し、安全対策を図っております。なお、今回は、国道24号から古川小学校正門までの事業でございまして、通過交通量がふえるものではないと想定しておることから、交通量の増加は考慮いたしておりません。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 前にちょっと見に行ったんですけれども、バイパスのガードを抜けると車道より１段高く歩道があります。現在、チョコレート色のガードレール、柵があって、学校前の橋前後、南手のところの工場、会社ですね、の横にも歩道ができる。またガードレールがつくられるというふうに、そういう認識でいいんだと思うんですけれども、できればガードレールもまた新しく別の種類のガードレールじゃなくて、今ある形のものがずっとそのまま続けられていくというのができるのかなと思ったりするんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 国道24号から古川小学校正門までのガードレールについてご答弁いたします。
先ほども答弁いたしましたが、平成26年度に約90メートルの区間で工事を行いました。残りの区間につきましても、古川の改修に合わせ、同様の構造で小学校の正門まで歩道を整備する計画としております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 よろしくお願いします。
次に、古川小学校前の橋についてです。今回の道路の拡幅に合わせた形で、道路幅やそれに応じた橋がかけられるというふうに思っております。この橋の構造、大きさなどを説明してください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 古川小学校横の橋の改修についてご答弁いたします。
古川小学校横の市道132号線古川橋の架けかえにつきまして、現況幅員４メートルの橋梁を前後の道路計画と同様に、車道幅５メートル、歩道幅2.5メートル、合計7.5メートルで古川改修に合わせて拡幅、架けかえを行っていただくことで京都府と協議を行っております。平成28年度より工事にかかられる予定で、橋梁の拡幅、架けかえに必要な本市の費用負担分につきまして、本議会の補正予算において工事分の負担金を計上させていただいており、昨日可決いただきました。今後は、地元や教育委員会、学校と工事中の安全対策等について協議を行い、府市共同で市道132号線古川橋の架けかえを実施してまいります。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 古川小学校の開校以来の、これは仮の橋ですという形で、小さな鉄橋が約40年ぶりです。詳しく言うと42年になるのかな。これを契機に、橋桁土台部分が、そういうところもしっかりしたものになると思えば、子どもや保護者、また付近の住民など、喜びもひとしおだと思います。名前の件がこの前から出ていますが、古川小学校の小も兼ねて、古川小橋と名前がつけば、とても僕自身はうれしく思います。
次の質問に行きます。よろしくお願いします。子育て支援の充実についてです。
子どもの貧困への対応、対処での質問に入ります。このたび厚生労働省は、児童相談所の３つの専門職の増員計画をまとめました。児童虐待や引きこもりなどの相談に応じる児童福祉司、現在2,930人、それを2019年度末までに3,480人にするという、つまり550人の増加です。私はこの増員の背景に注目しています。今、児童６人に１人が子どもの貧困と言われる状況にあると言われています。
そこで、質問します。このようなときゆえに、小・中学校への就学支援の充実をと思います。具体的には、１つ目、就学時健診のとこでもわかるんだけれども、視力が弱く、眼鏡を必要とする児童への支援ができないか。２つ目、ＰＴＡ会費、児童会費、生徒会費、またクラブ活動費への支援に補助を求めますけれども、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず、小・中学生への就学支援についてでございますけれども、就学支援制度というのがございます。まず、眼鏡についてでございますが、本市の就学援助制度におきましては補助対象外の経費となっております。眼鏡は補助対象の経費とはしてはおりません。弱視用の眼鏡の購入につきましては、身体障害者の補装具として福祉課において補助がございます。また、斜視、先天性白内障術後の屈折矯正の治療用眼鏡につきましては、眼科医の診断証明があり、対象児童の年齢が９歳未満であることを前提として、平成18年度より保険の対象となっているところでございます。
次に、ＰＴＡ会費、児童会費、生徒会費、クラブ活動費についてでございますけれども、これらの費用については、本市の就学援助制度において補助対象経費としてはおりません。ＰＴＡ会費等を補助対象としている市町もございますが、本市の場合、準要保護世帯の認定に当たり使用している国の生保基準に対する所得の割合が1.4倍と、京都府下でも他市に比べて高い割合になっております。この状況の中では、ＰＴＡ会費等のさらなる補助対象経費の拡大を行うことは難しいと考えております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 大変あればなというふうに思うところなんですけれども、クラブ活動費ですけれども、子どもたちの未来像への直結支援というふうに思うんです。例えば体操、卓球、サッカー、テニス、つまりオリンピックにもつながるような支援ではないかなというふうに思うんですけれども、いろんな困難があるんだと思うんだけれども、いろんなところで結構ほかの行政市でもやっているところが出ています。そういう子どもへの支援というところはどうなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 繰り返しとなりますけれども、先ほど申しましたように、いわゆる準要保護世帯に当たるその基準としては、他に比べても高いものとなっておりますので、その対象とするのは難しいと考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 質問を変えます。もう次に行きます。貧困への対処２つ目です。自治体独自の給付型奨学金についてです。３週間ほど前になるでしょうか、テレビの報道番組で、学生とその親たちが奨学金ローンによる負債の現実におびえている状況のリアルに触れ、今回、当初政府も言っていた給付型奨学金、政府に先んじてとなりますけれども、その額30万でも、50万でも、または100万でも、現に起こっている奨学金サラ金のようにしない助成のあり方、政府に先駆けることで子育て支援はこうやるんだという手本をと思いますが、どうお考えでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 大学等の入学準備や学費のための奨学金等については、まず独立行政法人日本学生支援機構奨学金がございます。これは貸与ですけれども、無利子と有利子のものがあるということでございます。これ以外に、多くの大学でも独自の奨学金制度を設けておりまして、最近は返済義務のない給付型のものや入試の成績優秀者の学費を免除するなどの特待生制度が充実をしてきているというところでございます。ほかにも無利子貸付では、生活福祉資金貸付金や母子父子寡婦福祉資金貸付金がございます。これは低所得者世帯や母子・父子世帯を対象としているものでございます。また、銀行のローンや企業などが設立した育英団体の奨学金制度もございまして、奨学金を利用する際はしっかりと情報収集し、返済のことも視野に入れ、自分に合った奨学金を見つけることが重要であると考えているところでございます。
城陽市におきましては、辻教育振興基金を設置しておりまして、能力、人物ともに優秀な若者が城陽市から世界に羽ばたいてほしいとの辻勝一氏の思いに応えまして、辻奨学生を募集し、決定した場合は高校生に10万円、大学生等には50万円を支給しているというものでございます。また貧困対策ではございませんけれども、地域創生の視点に立ちまして、山背五里五里のまち創生総合戦略におきましては、大学生が就職の際に城陽市に戻ることを前提とした独自の無利子貸付の奨学金制度の創設について検討を進めていくこととしておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 今の城陽市で仕事をするのだったらという形のところはなかなかいいことかなというふうに思っています。ぜひ実現させてもらえればと思っています。
きょうの京都新聞です。こういうコーナーがありました。10代未来を選ぶというコーナーです。８人の若者のリアルな声が寄せられていました。少し紹介してみます。福知山公立大１年生の、僕は西ですが、この子は東です。という子の話です。返済不要な給付金奨学金を創設してほしい。現状の奨学金は借金。高校の同級生は将来負担を考えて進学できず、就職した。安定して進学できれば安心して子育てでき、人口減少を防ぐことにもつながると思うという19歳の、これは大学１年生です。城陽市も本気で人口減少を言うのであれば、国に先駆けてそういうことを考えてほしい。先ほどの理事者の答弁も１つ進んでいるものがありますが、よろしくお願いします。
次に、スクールソーシャルワーカーの配置の現状、課題についてお聞きをします。城陽市への配置状況、課題など、できれば詳しく教えてください。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 スクールソーシャルワーカーにつきましてのご質問でございましたので、お答え申し上げます。
城陽市におきましては、京都府の指定校として１つの中学校に派遣されておりまして、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、平成27年度より拠点校配置としてございます。各学校でもスクールソーシャルワーカーを派遣し、活用できるような配置になっているというところでございます。週２日間、１日８時間の配置となっているところでございます。課題といたしまして、スクールソーシャルワーカーの勤務地が他の市町と兼務してもらっているために、日程調整や市内の他の学校の派遣希望がふえた場合は、調整等対応が課題であると認識しているところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 今の現状ですと、ほかの市町も兼任をしていると、そういう形であって、月曜日から金曜日まで城陽市の子どもに、かかわりっきりではないという課題があるんだということですけれども、やはり虐待だとか、引きこもりだとか、そういうことも考えると、子どもや親の課題に寄り添うという形で、大人が、専門的な力を持った大人が子どもや家庭にかかわり続ける。かかわり続けるというところがすごく大事なところだと思うんです。人の配置なのでなかなか大変だと思うんだけれども、スクールソーシャルワーカーといえば今１人なんだけれども、せめて中学校に１人、小学校に１人というような２人が月曜日から金曜日まで子どもにかかわれる、また親の訪問ができる、家庭の状況も行政にも報告ができるという、教育の現場のところもわかり、福祉の現場のところや行政の課題もわかる、そういう人だと思うんです。そこのところは行政としてどういうふうに考えをしているのか、今現在、先ほど言ったように３つの専門職をふやしている、これは厚生労働省ですかね。３カ年計画でそこまで、例えば児童福祉司550人増、児童心理士450人増、保健師120人増というふうに、そういった福祉の分野をこれだけ３年計画でやるのだったら、教育の分野でのスクールカウンセラーと違って、スクールソーシャルワーカー、そこへの踏み込みができないものかというところを思うんです。子ども支援を本当に中心とした、そういったプロですから、制度としてももっと検討してほしい、もっと踏み込んでほしい、もっと子どもの貧困だとか困難と向き合うという大人を人として入れてほしいと思うんですけれども、教育長さん、そこはどうでしょうか。
○
相原佳代子議長 井関教育長。
○井関守教育長 現在、各学校においては児童生徒の心の問題をケアするために臨床心理の専門家でありますスクールカウンセラーを配置し、心の問題のケアに対して効果を上げてきました。しかし、議員ご認識のとおり、近年、児童生徒の問題行動等の背景に、家庭や学校、友人、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境の問題がより複雑に絡み合い、学校だけでは解決困難なケースについて、積極的に関係機関等と連携した対応がより必要であり、社会福祉士の資格を有したスクールソーシャルワーカーの配置、活用の重要性が一層増してきておるところです。現在、具体的には各学校生活において課題の見られる児童生徒への生活習慣の確立及び学習習慣の定着、教職員及び保護者への指導・助言、関係機関等とのコーディネート及び連携といった業務をスクールソーシャルワーカーが担っております。さらに本市で具体的、効果的な活用として、平成27年度の現状の中で、各学校が接触することに困難な、家庭との連絡をとるのが困難な、それを拒否されているような状況も中にはあります。そういう困難な家庭に対して、スクールソーシャルワーカーが地域の、その地域担当の民生児童委員さんにお願いをして、その家庭を見守っていただく。そして、そこにかかわる情報を常に学校等に入れていただき、交換することでソーシャルワーカーさんが学校と地域のつなぎ役になってもらい、それからソーシャルワーカーさんが直接生徒や保護者とかかわり、その情報を担任等へのフィードバックをしてもらい、保護者の方にとっては教師ではない相談相手として本音で話ができてよかったという感想があり、相談が進展したというような例も聞いております。
このように、学校とは異なる立場で専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーの配置の必要性を、今後も、京都府教育長協議会というような組織もございます。そのような中、その他いろんな場において京都府教育委員会のほうに訴えること、その要請とともに、人員の増員を要望していきたいと考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 部長さんや教育長が今、言われたように、そこらの課題は本当に大きいと思います。これは必ず家庭児童相談室、いわゆる家児室にとっても、15人の学校長にとっても、ひいては城陽市の全ての小・中学生とその保護者にとっても助かるものだと思います。虐待などで命をなくす事件は、テレビなどでよく行政の課題も問われています。先ほどの３つの専門職と連携できる子どもを中心にした学校・行政・福祉、そうしたトライアングルというものを向上させるためにも、現場にこういう人の配置がどうしても必要だということを申し添え、要望もしたいなと思っています。
最後の質問です。住民の声からですけれども、現実的、具体的答弁をお願いします。
初めに、寺田駅駅前整備についてですが、地元説明会はどこまで進んでいるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 寺田駅周辺整備事業に係ります地元への取り組み状況についてご答弁申し上げます。
地元への取り組み状況といたしまして、ことし２月に寺田駅前
まちづくり協議会定例会におきまして、協議会会員の皆様に事業内容についてご説明をさせていただきました。また進入道路、駅前広場整備予定位置の関係権利者など、及び民間活力を誘導する区域の方々につきましては、基本直接お伺いし、資料によりご説明をさせていただいておりますが、留守などの方につきましては資料をポスト等に投函させていただき、周知を行っております。また、対象校区となります寺田西校区連合会の会長・副会長には５月に計画案の内容と今後の予定についてご説明を行い、その協議を踏まえまして、事業予定区域の対象自治会であります樋尻第１自治会、あけぼの自治会と、事業予定区域に隣接いたします西ノ口自治会の会長に事業内容をご説明させていただきました。現在、各自治会への説明等に向けた調整を行っているところでございます。さらに寺田駅前商店会にも６月に施設整備計画案の内容につきまして説明を行ったところでございます。今後、施設整備計画案の内容等につきましてお問い合わせをいただきました方々につきましては、個別に丁寧なご説明をさせていただき、事業へのご理解とご協力を得てまいりたいと、かように考えております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 かなり説明はしていっているのがわかったんですけれども、３月に示されたこの進入道路ですけれども、周りを見たら、すぐできたばっかりの病院がある、そこのガレージがある、関連施設がある、これもまだできて間もないのですけれども、障がい者施設がある。障がいをしている方もおるというような、リスクが高いんじゃないかなと思うんだけれども、この案が１つＡ案、Ｂ案、Ｃ案とか、この案もあった、この案もあった。検討してみた結果、今、３月に提示した案なんだということなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 進入道路計画に係りますご質問につきましてご答弁申し上げます。
さきにお示しした施設整備計画案に至りました経過といたしましては、まず平成20年５月に取りまとめました市の寺田駅周辺整備基本計画案、これをもとに短期、中長期の段階的な整備計画を進め、短期の整備として自由通路、橋上駅舎、駅前広場、駅前広場のアクセス道路を優先的に整備することといたしました。また、寺田駅前
まちづくり協議会からは、これら施設計画を盛り込んだ寺田駅周辺整備への提言、これを昨年４月に市に提出いただき、当該駅周辺の整備計画を検討してまいりました。これらの主な課題といたしまして、駅前広場の整備位置に対する踏切の交通負荷、府道内里城陽線の交差点の位置、安全な進入経路の整備に加えて、車両の右左折に伴います府道の拡幅の必要性、また人家移転等への影響など、これらの検討を踏まえまして、平成30年に予定されております新市街地の企業操業におくれることなく、最寄駅としての機能が確保できる計画として取りまとめたものでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 平成30年が全くわからないわけじゃないんですけれども、この工事をした、二、三年後工事が終わったという形で予算を使うんだけれども、将来的な、もっと20年、30年とかいう先の、寺田駅かいわい周辺の大規模的な構想のときに、あのとき工事したけれども、あの部分の費用がまた無駄になったなというような懸念はないのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 今回の計画が無駄にならないかということでございますけれども、立体交差とかのような構想が出てきた段階では、今の現在のところでは支障が出るかどうかはちょっとわからない状況でございます。ただ、近鉄の急行停車とかが実現した際には影響ないものと考えております。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 次の質問に移ります。府道内里城陽線の歩道の改善での質問です。以前に市の担当窓口にデジカメで写真を見ていただいて、歩道整備の相談をさせてもらいましたけれども、今、工事がなされている信用金庫あたりから和菓子屋さんがあるあたりまでの歩道です。非常にでこぼこがあったり、傷んでいたり、欠けてたりして、車椅子だとか女性がハイヒールで歩きにくいというような現状があります。ここのところの修理なんですけれども、市で修理をして、こういうように修理をしました、こういうように傷んでいるところがあるんですよ。修理をした後、費用はこれだけかかりました。つきましては、これは府の道路なので、費用のほうを府に請求したり、市としてそのお金を返してもらったりというようなことができないものかどうか。市民が主役のみちづくりと言いながら、暮らしの道路はいつも後回しみたいなことではどうなのかなというふうに思っての質問になるんですけれども、どうでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 府道につきまして、市で修理をしてその代金を府に請求するシステムのご提案についてご答弁いたします。
府道内里城陽線につきましては、京都府が管理する道路でございます。道路法の規定におきまして、道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないという法規定がございますことから、道路管理者の責任において維持修繕がされるもので、本市では府道を修繕することはできませんので、ご理解願います。
なお、京都府へは伝えさせていただきます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 わかりました。またそのように地域の方々には伝えていこうと思っています。
次に、今池川沿いの桜の保全についての話です。今池川の河川管理は市の仕事ですけれども、この川沿いの桜の木、その枝の状況、そのチェック、車の通行などとの兼ね合い、また美観、そこらを含めて、定期的にこの木の保全のための作業というのはあるんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 今池川沿いの桜の保全についてご答弁申し上げます。
今池川沿い、市道５号線でございますが、この桜の剪定につきましては、以前、市において剪定をした際に、地元の方から、桜の木の枝を切ることに対して疑義のお申し出をいただきまして、そのため、それ以来剪定を行っていない状況でございます。現在、桜の木の状況につきましては、市道５号線の車の通行上も支障を来す状況にはございませんが、美観対策を含めまして、地元よりご要望があれば定期的に手入れを行うことといたしたいと考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 今のところかなり伸びている枝が川面のところにまでぐっと伸びたり、結構今の時期、特に枝が伸びたり、葉っぱが伸びたりするころですけれども、その周りのところも雑草が、木と木の間、せっかくきれいな並木なんだけれども、雑草とかが生い茂っていってて、何だこれはみたいなこともあるんだけども、そこらへは住民が声を出さないとしないということなんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 除草等につきましては対応していることと考えておりますけれども、先ほども申しましたように、桜の木の枝を切ることにつきまして、四、五年前でございますが、地域の方から疑義のお申し出があったということで、それ以来していないということでご理解願います。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 その件はわかりました。また相談さしてもらいます。
４番目です。済みません。古川地域の人々のたっての願いである公共交通網の整備に関連して、きづ川病院のバスの利用が進められようとしております。計画の進捗状況、乗車の手続、手順などを教えてください。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○綱井孝司政策戦略監 それでは、利用登録された古川校区の65歳以上の高齢者が京都きづ川病院が運行されます送迎バスの空席を無料で利用させていただく高齢者外出支援事業、これは仮称でございますが、につきましては、秋ごろの試験運行に向けて現在、準備を進めているところでございます。ご質問の進捗状況などにつきましては、まず、７月ごろに京都きづ川病院との運行に関する協定取り交わしを行い、その後、地元での説明会を行わせていただいた上で、市民の皆さんに利用登録をいただくことから始めていこうというふうに考えております。そして、今、申し上げました事前準備が整い次第、多分秋ごろかなとは思っておりますが、そこから３カ月程度の試験運行を開始し、試験運行期間中に出てきた課題であったり、市民の皆さんからいただくお声を精査しまして、その結果を踏まえた暫定運行のほうに冬ごろから移行していきたいなというふうに思っております。そして暫定運行を一定期間実施し、さらに制度を改善した後に、平成29年度から本格運行へ移行したいというふうに現在、考えているところでございます。
以上でございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 済みません。本格運行という形になるまでに、一定こういった形での課題というか、意見が出るんじゃないかなということの予測もあるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうあたりが課題として浮かんできそうだとか、住民の声はほかにもいろいろと上がってくるんじゃないかとか、そういう予測しているようなことというのはないんでしょうか。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○綱井孝司政策戦略監 いろいろな課題が出てくるというふうには思っております。それらのことにつきましては、何ぶんこの運行というものが全国でも非常に例の少ない事業でございまして、いろんな自治体というよりも少しの自治体でしか取り組まれておりません。その中での課題等も把握しているところですけれども、実際にその地域の違いであったり、運行されるバスの種類とか、いろいろな形態の違いがございますので、詳細な課題というのは具体的に運行してみなければわからないことがたくさんあるというふうに、今、思っております。そのために、市としましてはいきなりの本格施行ということではなく、まずは３カ月程度の試験運行という形で、ここでしっかりとそういう課題を出して、それに対する対応をしてまいると。さらにそれだけでも十分でないと思いますので、そこからさらに暫定運行という形に移行した上でということで、段階を踏んでやっていきたいと思っております。課題等は本当にたくさんあると思っておりますが、その中で一つ一つしっかりと潰してといいますか、しっかりとその部分に対応して、本格運行につなげていきたいなというふうに思っているところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 少しでも住民の足が確保するところの１つの策でもあるので、またよろしくお願いします。
市民の暮らしの足を守るという事業、特に古川地域、また青谷地域、マイクロバスが走れないわけではありません。民間活力、地元活力、そこへの行政支援、今後の行政活力、重ねて要望します。
質問の最後です。寺田西校区の側溝改修ですけれども、私の住む自治会でも、溝ぶたを上げたり戻したり、また空き家のためにそこは手つかずであったり、大変になりつつあります。校区全体の今後の計画、連合自治会の会長会議などで順次知らせる計画はありませんか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 寺田西校区の側溝改修についてご答弁申し上げます。
市域の老朽化側溝の改修につきましては、平成15年度より街かどリフレッシュ事業として老朽度合いの分類を行い、側溝解消に取り組んでまいりました。平成27年度よりは、住みよいみちづくり事業として老朽度の高いＡランク、この改修を優先的に進めておるところでございます。寺田西校区につきましては昭和40年代前半に開発がされておる地域が多く、側溝の老朽化が著しかったことから、平成11年度より寺田樋尻地区内の側溝改修を先行して行っておるところでございます。現在、残る１地区のＡランクの区域、これの側溝改修を実施しておる最中でございますので、ご理解をお願いいたします。さらには、市域には未改修路線が多く残っており、今後Ｂランクの整備を進めていくに当たり、既に17年経過いたしました側溝改修全体計画、これの見直し検討を行い、優先的に整備すべき箇所を抽出した上で改修を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 西議員。
○西良倫議員 よろしくお願いします。
これまで溝掃除は向こう三軒両隣を初め、住民が仲よくなるためにも大事な役割を示してきました。寂しい一面もありますけれども、防災・安全のためにも市全体の側溝改修の早期の実現を要望して、質問を終わります。
○
相原佳代子議長 午後１時10分まで休憩いたします。
午前11時56分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
谷直樹議員。
○谷直樹議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団、谷直樹でございます。
通告に従い、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、山背五里五里のまち創生総合戦略に掲げるビジョンについて質問いたします。
城陽市では、平成27年12月に、山背五里五里のまち創生総合戦略を策定し、平成27年度から５カ年計画の指針を示し、また、本議会、総務常任委員会では、第４次城陽市総合計画基本構想骨子案が報告されました。これは平成29年度から平成38年度の10年計画とあります。今、城陽市では、新
名神高速道路城陽・八幡間の平成29年３月の開通、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業、いわゆる新市街地への企業誘致、白坂テクノパークへの企業誘致、
都市計画道路塚本深谷線の平成29年３月の開通、ＪＲ奈良線複線化、また
東部丘陵地整備計画における長池・青谷
先行整備地区の市街化編入、それに伴う
都市計画道路東部丘陵線、そして宇治木津線、スマートインターチェンジの整備準備等、大きなプロジェクトが進んでおります。このようにインフラ整備が進み、城陽市を取り巻く環境は大きく変わると想像できます。このような現状の中、インフラ整備から城陽市は将来どういった方向性のまちを目指しているのでしょうか。商工業のまち、福祉・学研のまち、観光のまち、いろいろな方向が考えられますが、何よりも新
名神高速道路の開通を起爆剤として、大規模プロジェクトで大きく変わる城陽市のこの先10年以降の長期ビジョンをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○綱井孝司政策戦略監 今、谷議員も申されましたように、これから城陽市におきましては新
名神高速道路の開通、
東部丘陵地の整備、ＪＲ奈良線の複線化、新たな市街地整備による企業立地の推進などで、今後10年以降は大きくまちのあり方が変わってまいります。ですが、これがゴールではなく、これら事業が長期的にプラスのスパイラルを生み出し、地域を活性化させるのが地方創生の考え方でございます。議員ご指摘のとおり、長期のビジョンを持って
まちづくりを進めることは極めて重要でございます。市の計画としてございます山背五里五里のまち創生総合戦略、第４次城陽市総合計画や都市計画マスタープランといった計画につきましても、計画期間にかかわらず、中長期のビジョンを取り入れてまいります。そしてその長期ビジョンでございますが、新
名神高速道路の開通等の大規模事業を起爆剤とし、企業立地等により雇用をつくり、昼間人口の増を図る。また、商業施設や観光資源を生かした昼間人口の増加を図る。そして、人口の流出抑制とふえる昼間人口の定住化を図るための魅力的な
まちづくり、にぎわいづくり、各種施設の誘致など、
東部丘陵地の継続的な開発、こういったことを戦略的に実行していくことを想定しています。いずれも中長期で考えて具体化していくべき施策であり、議員ご指摘のとおり、10年を超えるスパンの視野も必要であるというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、ご答弁いただきました昼間人口をふやし、雇用をふやし、定住化を目指すという方向性は理解できましたが、単一の施策だけでは大きな効果は見込めないと思います。それぞれの施策を連携させ、長期的視点に立ち、まちの創生につながる施策をぜひとも推進していただきますよう要望いたします。
次に、城陽市は先ほどから述べていますように、大規模事業とともにインフラ整備が進められますが、インフラ整備を地域のにぎわいづくり、活性化につなげるためには、城陽市が単なる通過交通地とならないような
まちづくりが必要だと思います。
東部丘陵地長池
先行整備地区の大型商業施設の誘致を生かし、地域にある観光資源を融合させ、例えば観音堂に旦椋神社、いわゆるかぶと神社がございますけれども、この北側の古墳を整備し、その隣接する大型商業施設の敷地から、その南の端が調整池になるかと思うんですけれども、その調整池を整備するときに、そこから散策路等をつけて、観音堂のかぶと神社、その辺を整備していただいて、その後、そこを観光して、長池の宿場町の町並みを見て、またその宿場町の中にイチジクとかサツマイモや城州白、梅の城州白、てん茶などを使ったような特産品、いわゆるブランドのオリジナルの商品を提供できるような取り組み、それにその提供できる場所として例えば空き家を活用するというようなこともしていただいて、それを全市的に広げていただくというような取り組み、そして城陽市のよさを知ってもらい、城陽市のブランドイメージを高めることが地域活性化につながると思いますが、いかがでございましょうか。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○綱井孝司政策戦略監 議員ご指摘のとおり、新
名神高速道路や宇治木津線など、道路インフラの整備により人の流れは大きく変貌してまいります。ですが、単なる通過交通地となれば、まちのにぎわいや経済の底上げ、そして山背五里五里のまち創生総合戦略で掲げた最終目標とも言える人口の確保はままならないものとなります。ですから、これらのインフラ整備を起爆剤とし、観光資源や多くの人が集まる集客施設といった市外の住民を滞留させ、お金を落としてもらう仕組みづくりが重要となります。そのため、本市の観光資源を磨き、観光ＰＲすること、また魅力的な集客施設などを誘致すること、魅力ある本市の資源への交通アクセスを整備すること、城陽市というまち自体をＰＲし、まちのブランドイメージを高めること、城陽市を訪れる人が本市特産品の価値を認め、土産物購入といった形を通じて経済効果を高めること、こういった施策を進め、進むインフラ整備をまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。城陽には、先ほどから述べていますように、今後、発展する大きなポテンシャルがあります。今、答弁のありました方策をきちっと進めていただき、着地型観光の推進、また生活道路の整備を進めていただき、城陽市の資源への交通アクセスの利便性を高めていただきたいと思います。これらは大規模インフラの整備と同時進行で進めていくことで、まちの活性化につながると考えております。この貴重なチャンスを逃さず、城陽市の魅力を高め、まちのにぎわいの創生をぜひとも推進していただきますようよろしくお願いいたします。
そこでですが、今後10年先、20年先、その後の未来の城陽市のあるべき姿の長期ビジョンをプランニングする専門プロジェクトチームを創設するお考えはどうですか。お答えください。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 綱井政策戦略監。
○綱井孝司政策戦略監 現在、市でも部局間での連携を行うプロジェクトチームの設置をいたしまして、課題解決に向けて取り組んでいるところでございますが、いずれも短期から中期の課題に対してのものとなっております。議員ご指摘のとおり将来のあるべき姿を長期ビジョンを持ってプランニングすることは、長期に及ぶ事業及び一貫した市政運営の遂行に当たり非常に重要であると考えます。しかし一方で、長期ビジョンとなりますと、この目まぐるしい時代の変化の中、市民ニーズや価値観、経済動向等をどこまで捉えられるのか、難しい面もございます。今後、どういった形が市にとって有効に機能するか、他団体の事例も見つつ、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、国政選挙をやっているんですけれども、その中でいろいろなことを言われていますが、例えば北陸新幹線の京都ルート誘致、特に南ルート、北陸新幹線が延伸して舞鶴から京都、学研都市、新大阪というようなルートが今、取り沙汰されていますけども、それに合わせたような京都府南部の活性化、
東部丘陵地を宝の山にするための魅力ある施策、また国家プロジェクトの誘致、また昔、言われていましたＪＲ片町線とＪＲ奈良線とをつなぐ片奈線の復活等、大阪圏から鉄道路線でのアクセス等、広域振興を考えるべきではないかと思っております。城陽市は、これから新
名神高速道路の全線開通という起爆剤を大いに生かし、またその隣接する
東部丘陵地420ヘクタールの広大な土地にビックプロジェクトを誘致していただき、近畿の核となるべき都市となれるよう、まずインフラ整備を進めて、将来の城陽市が光輝き、次代を担う若者たちが住んでみたいまちナンバーワンに選ばれるような、そんなまちをぜひとも専門プロジェクトチームをつくっていただき、実現していただきますよう強く要望して、終わります。この質問を終わります。
次の質問に移ります。城陽市市職員の資質の向上について質問させていただきます。
市民が窓口に訪れた際、担当者が不在で用事ができなかったというようなことをよく耳にします。市民にとっては時間を割いて訪れているのですから、当然用事はできると思っていることでしょう。ところが、各課窓口で担当者が不在のとき、担当の職員は席を外しておりますので申しわけございませんで済ましていることが多いと思います。
そこで、各課に市民が訪れた際、担当が不在であっても、他の職員がその課のことならおおむねわかって対応できる。またその課での用務とは違っても、近くの課であれば担当者がその人を呼ぶようにして、市民が移動しなくても用務ができる、このようなことができないものでしょうか、お答えください。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 職員の窓口対応につきましてご答弁申し上げます。
本市におきましては、これまで職員数を削減したこともございまして、府下では市民１人当たりの職員数が最も少ない状況の中で日々の業務に当たっているところでございます。そういったことから、職員１人が受け持つ業務も多く、複数での担当が困難な職場もございます。しかしながら、議員ご指摘のように市民の方への対応は迅速に行うべきでございまして、課を越えての対応というのは少し難しい面がございますが、今後、各所属内での情報共有を強化いたしまして、職員間の連携が図れるようにすることで、迅速かつ丁寧な市民対応に努めてまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。ぜひとも各所属内での情報共有をしていただいて、連携を図っていただき、ワンストップで市民の方への対応をよろしくお願いしたいと思います。
また、定期異動で他の課から異動してすぐにはその課のことをわかりかねるというのでは困ると思います。市民にとっては、当然その課へ行けばわかると、こういうふうに思っていると思います。
そこで、市としては、足らず分を専門の嘱託職員さんを使って補っているというのが事実でございますけども、多くの団塊の世代の職員さんが退職して、正職員の育成をするのにも指導教育する人材が育っていないというのも事実だと思いますし、また余裕がないようにも思います。職員の人員管理で職員の人員削減が行われ、財政健全化が図られてきました。これから城陽市は、新
名神高速道路の開通という起爆剤のもとで変貌していくのは目に見えております。今こそ人員の見直しを行うときではないでしょうかと思います。そして、せめてその部局内のことなら対応できる総合職的な人材育成に努めるべきだと思いますが、いかがでしょう。お答えください。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 人員の見直しと総合職的な人材の育成につきましてご答弁申し上げます。
今、議員からご指摘のとおり、この間の団塊世代の職員の退職によりまして一時に大量の職員交代が進み、また職員数の削減を進めてきたため、経験が浅い職員が多くなっていることは事実でございます。しかしながら、権限移譲やご質問にありました新名神等、新規施策等によりまして業務量が増加しておりますことから、今後の定員管理につきましては職員数の削減に主眼を置くのではなく、全体のバランスを考慮しながら、さまざまな行政需要に対応できるよう、必要な部分への強化も視野に入れまして、適正な採用と管理に努めてまいりたいというふうに考えております。また、総合職的な人材育成につきましては、特に採用後10年に満たない職員につきましては、原則５年以内に次の職場を体験できるようなジョブローテーションを行っておりまして、経験を積めるよう努めているところでございます。そのため、異動直後には課の業務を一から勉強し始めるというふうなことになり、ご迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、さまざまな職場を経験することで幅広い知識を持った職員を育成するためでございますので、ご理解をお願いいたします。今後とも幅広い知識を持った職員の人材育成に努めてまいります。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。人材育成には経験と知識と、そして本人の努力が必要だと思います。ジョブローテーションで違う所属を経験して、幅広い知識を持った職員の育成に努めていただきたいと思います。
財政健全化の一環として定員管理が行われてきましたが、先ほど答弁にありましたように、権限移譲や新規施策等により業務量が増加してきているとのことでございます。さまざまな行政需要に対応し、必要な部分への強化という観点から、定員管理の増加ということも検討していく必要があるのではないかと思います。昨年度の事務職の職員採用試験で、企画書による選考が行われ、市町村の知名度アップに向けての取り組みがテーマで、書類選考と面接の合格者に小論文や適性検査などとあわせて企画書によるプレゼンを行い、学力試験を行わず選考し、市に対する熱意やみずから考える力を見たいとしたところでございます。これは本人の市政に対する発想力・企画力・実現性を評価する目的で行われたところであります。学力だけではなく、本人の発想力、柔軟性のある人材の登用であると思います。将来の城陽市のためによい人材の獲得に向けて努力していただきたいと思います。
次に、今、全職員のうち城陽市に居住、在住しておられる職員さんはどれぐらいおられるでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 平成28年４月１日時点でございますが、職員460人のうち城陽市内在住者は209人でございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 それでは、その職員の方々は自治会に入り、地域の事業、行事に積極的に参加しているでしょうか。職員が地域の行事に参加することによって、市民の方々と触れ合い、会話を重ねることによって地域のことがわかるのではないでしょうか。その経験を市政に反映していただき、ひいては地域活性化につながっていく。また災害が起こったときなどにリーダーシップを発揮でき、信頼関係が生まれ、城陽市の発展へとつながっていくと思いますが、いかがでしょうか。
○
相原佳代子議長 荒木部長。
○荒木正人
企画管理部長 職員の地域とのつながりにつきましてご答弁申し上げます。
議員のご質問にありましたとおり、職員が地域の行事などに参加することで地域とのつながりができ、市役所への信頼も生まれるものであり、地域を知ることで市民ニーズの把握や市民の方々との協働の必要性を認識することも大切であるというふうに考えております。
職員の自治会加入の状況につきましては把握はいたしておりませんが、担当業務の関係で地域に出向くこと、これはもちろんでございますが、市職員の中にはＪＫＢ４８やコール・ジェイ・スター・ウェイというコーラスグループで活動している者、消防団の団員として活躍する者、清掃ボランティアの実践を行う者、緑化フェスティバルや山背彩りの市などの各種イベントにボランティアで参加している者も多数おります。今後とも、城陽市内在住であるか否かにかかわらず、職員の地域における各種行事への参加意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。ぜひとも職員の方々が地域に出向いていただき、いろんな行事とかに参加していただくような意識を高めていただきたいと思います。これから城陽市は大きく発展していきます。人とのかかわりが希薄になってきている今、市職員みずからが地域に出向き、市民と対話を重ねて信頼関係を構築していくことがますます重要になってくると思います。そのことが城陽市の発展に重要な役割の１つになっていくのではないでしょうか。今後より一層人材確保・人材育成に努めていただきたく思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、地域整備について、道路・河川の占用許可についてでございます。
道路・河川の占用許可について質問いたします。まず、占用許可の現状について、その件数と問題点はどうでしょう。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 道路・河川の占用許可の現状につきまして、その件数と問題点についてご答弁申し上げます。
平成27年度の道路占用許可の新規物件ですけれども、498件であり、河川占用の新規物件は８件となっております。また問題点でございますが、道路法や河川法に基づき、標識、防護柵及び赤色灯を完備し、危険防止に努める等の許可条件を付しておりますが、その条件を守られていることから、現状において特段の問題はないと認識しておるところでございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、お答えいただいたのは新規の物件ということですけれども、この件数から見ますと、既存の物件というか、件数は相当数あるということと理解いたしますので、その数はまた次の機会に教えていただきたいと思います。
それでは、その占用許可には具体的にはどのようなケースがありますか。その占用料はお幾らでございますか。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 具体的なケースとその占用料についてご答弁申し上げます。
城陽市道の占用許可につきましては、具体的には電柱、電話柱、光ファイバーケーブル等の線類、水道・下水道やガス等のライフラインの管などが対象となります。占用料につきましては、城陽市道路占用徴収条例、この規定に基づいておりまして、今年度の歳入予算では約１億3,600万円を見込んでおります。次に、河川の占用許可につきましてですが、具体的には橋梁、光ファイバーケーブル等の線類、水道等のライフラインの管などが対象となります。占用料につきましては、城陽市準用河川占用料徴収条例、この規定に基づいておりまして、今年度の歳入予算では約100万円を見込んでいるところでございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。今、数字をお答えいただいたんですけれども、これは今年度ということで、新規等を含んで、それと継続的な分も含んでの占用料の合計やと思います。新規、廃止とかというてややこしい占用というようなことの許可の条件がありますけれども、増減すると思いますけれども、特にこれを見ていますと、主に公共の用に供する占用料という内容と理解しておきます。
ところで、道路側溝にプランター等が置かれているケースがまま見るのですけれども、これは占用許可が必要なんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 道路側溝に置かれているプランター等でございますけれども、道路側溝は道路区域となりますことから、側溝上に置かれたプランターについては占用許可の対象とはなります。しかしながら、道路法第32条の許可条件の規定に基づきまして、道路管理に支障のある物件として認められるものではございませんので、ご理解よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 許可が認められないということでございますけれども、その中で個人さんが無許可、いわゆる不法占用等々されている例はあるかと思いますけれども、例えばその件数を把握されている場合、何件ぐらいあるんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 不法占用についてのお問いかけについてご答弁いたします。
現在、不法占用で把握し指導中の件数は、過去からの累計で95件ございますが、プランターや植木鉢のようにすぐに移動できるようなものは含まれておりません。不法占用の対応につきましては、個別に面談を行い、解消に向けて粘り強く指導しているところであります。またプランターや植木鉢につきましては、速やかな自主撤去を促すため、マナーアップチラシを投函し、注意喚起を行っておるところでございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。不法占用が累計で95件ということですけれども、指導して、例えば個人の占用を認めるのは難しいかもわかりませんけども、占用許可となった場合、そのまたその占用料等が発生すると思いますけれども、例えばそうなった場合は幾らになるんでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 先ほど答弁いたしました95件につきましては、道路や河川の占用許可ができない物件でございますので、占用料の徴収はできませんので、試算もしておりませんので、ご理解お願いいたします。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 占用許可ができないということですね。ただ、例えば無許可で不法占用し続けて、20年間所有の意思を持って平穏にかつ公然と他人のものを占用した者はその所有権を取得するという民法の規定がございます。また、その占用の開始のときに善意であり、かつ過失がなかったときはその所有権を取得する。これは税の場合ですね。公共用物も公共用物としての機能を喪失していた場合には自己取得できると民法に規定されております。このような事例はないでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 道路・河川の管理者は、それぞれ機能管理を行っているところであります。そのため、不法占用の対応をしているところでございまして、所有権を取得されるようなことはございません。今後も不法占用者に対しましては粘り強く対応してまいります。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ということは、公共用物等というのは、里道であるとか、市道であるとか、河川とかいうことですけども、いずれにしても、その不法占用、先ほど95件累計で云々とおっしゃっていましたけども、これをなくしていただいて、正常に、その機能が失われないような調査を実施していただき、根気強く指導していただきたいと思います。悪質なケースによっては法的な手続も視野に入れて、これからの対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。それでは、最後の質問になりますが、通学路整備について質問いたします。
子どもたちが安心して安全に通学してくれる通学路、城陽市立学校は10小学校、５中学があります。それぞれに通学路が指定され、子どもたちは元気に学校に通っております。毎年各校ＰＴＡからの通学路の点検を受け、危険箇所改善要望が出されております。近年では、平成24年４月に、亀岡市で児童や保護者ら10人が死傷したのを初めとして、登下校中の交通事故が相次いでおります。そのような中で、城陽市では通学路には交通量が多いにもかかわらず横断歩道がなかったり、歩道がなかったり、見通しが悪いのに交差点に信号機がない。交通量が多いにもかかわらず歩道が狭い。その上に片側にしかない等が挙げられると思います。
そこで、質問ですが、通学路危険箇所の改善要望は各校何件あるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 28年はこれからでございますので、平成27年度につきまして、城陽市ＰＴＡ連絡協議会を通じまして、各小・中学校のＰＴＡからお預かりいたしました通学路危険箇所の改善要望の件数でございますけれども、15校全てから出されておりまして、小学校で99件、中学校で35件の総数134件となってございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。そこそこの数ですね。通学路ですけれども、なかなか難しい面があるんですけども、例えば危険と判断された場所の改善は、ハード面での整備が不可欠、お金が要りますね。しかし、財政事情が厳しい中で、実際にどの程度進められるのかは不透明な部分がございます。通学路の安全確保のためには危険箇所の点検、対策の検討、安全対策の実施、対策効果の確認、対策の改善・充実と一連のサイクルを継続して実施していくことが必要でございます。対策には危険箇所の整備というハード面と交通規制や交通安全教育のようなソフト対策等、必要箇所に応じた具体的な対策が必要だと思います。
そこで、これらの件についてはどのようにお考えですか。お答えください。よろしくお願いします。
○
相原佳代子議長 薮内部長。
○薮内孝次教育部長 まず先ほど申しましたお預かりした要望のうちでございますけれども、この中で通学路以外であったものが２件ございました。現状具体的な対応が不要もしくは前年度以前に対応済みとして通学路安全推進会議で報告したものが16件ございます。したがいまして、残りの116件に関しまして対応が必要として通学路安全推進会議でご報告をいたしました。このうち報告時点で対応を済ませておりましたものは15件、啓発看板の設置要望など地元自治会等による対応をご案内することといたしましたものが15件となっております。対応済みといたしましたもののうち、通学路上の電柱等に対する通学路表示の設置が７件、カーブミラーの設置、角度修正、あるいは速度抑制などの路面標示の実施が６件、柵の設置、草刈りの実施がそれぞれ１件となっております。地元自治会等による対応のご案内は、速度を落とせなどの交通安全啓発看板の設置の要望が主なものとなってございます。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 今、件数を言うていただきましたけども、なかなか進まへんというのが現状みたいな感じに思います。ですから、まずはできることから実施していくということが必要だと思います。
そこで、１つ私の校区のことなんですけども、富野校区の通学路で気になることがございます。通学路の道路に生け垣とか樹木がはみ出していたり、側溝にプランター、先ほど質問しましたけども、が置かれていたりして、障害となり通学路が狭くなっているところが見受けられます。その対応策はどのようにされているのでしょうか。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 通学路にはみ出している生け垣についてご答弁申し上げます。
個人の生け垣が城陽市道上にはみ出し、通学児童等の通行の妨げになっている場合につきましては、道路への不法占用となることから、マナーアップチラシを投函し、自主的な剪定を誘導しているところでございます。それでも改善が見られない場合は、生け垣の所有者と個別に面談を行い、対応しているところでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○
相原佳代子議長 谷議員。
○谷直樹議員 ありがとうございます。植木とか云々を伐採するにはその所有者の方の承諾を得る、これが必ず必要だと思いますし、勝手に切っちゃうと反対に向こうから訴えられたりとかいうトラブルのもとだと思いますし、またその費用は当然その所有者の方の負担、これが当然でございます。プランター等というのは、どけたらそれでええかと思いますけども、ただ、その所有者にご理解がなければ難しい、そういう面がたくさんありますので、継続的に根気よくご理解していただくように努力していただくことしかないかなと思いますので、その辺よろしくお願いします。
それでは、ここで１つ私の経験といいますか、過去に経験したことを皆様にご紹介させていただいて、質問を終わりたいと思います。というのは、私の住んでおります富野小学校なんですけども、この校区で平成８年11月７日に、市道3001号線、いわゆるダンプ街道で起こった悲しい事例を紹介いたします。当時富野小学校４年生のＡ君が学校へ通学中に、市道3001号線でダンプカーにひかれて死亡するという痛ましい事故がありました。当日はいつも一緒に登校する姉のＢ子ちゃんが６年生、陸上交換会で先に登校してしまった。Ａ君は１人で家を出て、集団登校の集合場所へと向かいました。市道3001号線を無事に渡って集合場所に行こうとしたところ、はっと気がついて、忘れ物があるのに気がつきました。そして、後ろ向いた途端にそこにダンプカーが来てひかれたというような悲しい事故です。治療のかいもなく亡くなりました。こういうような事故がございました。それから富野小学校では、11月７日でございますので、７のつく日を安全の日ということで毎月啓発運動をしているところでございますが、何ぶん20何年前のことでございますので、ちょっと薄れているようなことも感じます。これではちょっとだめだと思います。
そのとき、私は当時ＰＴＡの会長をしてたんですけども、こういう事故が起こったので、何をしたかと申しますと、親子で歩こう通学路ということで、親子でその通学路を歩いていただいて学校まで来ていただくというようなことの事業といいますか、やりまして、そのときに危険箇所、通学路点検をして、危険箇所等を皆さんのほうからレポートいただきまして、それを取りまとめて１つの地図に落として、それを市のほうに要望として出したような記憶がございます。
１つここで思ったことは、その事件の要因といいますか、あれですけども、この子は集団登校の場所へ家から行こうとして、その間に事故に遭うたというようなことですね。例えば通学路というのはいろいろと見直しもされていますけれども、集合場所も今後、城陽市がインフラ整備されて道路の状況等がものすごく変わっていくのは事実でございますので、その辺も変えていかなあかんのと違うかなというようなことも思いますし、子どもさんが家を出てその集合場所に行くまでの道のりが長い場合、その間何かあったらどうするのやというような問題も多分起こってくると思います。現にこの事件はそういうような、いわゆる家を出て集合場所へ行くまでの間に起こったような事例でございますので、これを１つきょうご紹介させていただいて、今後、今、申しましたように城陽市はインフラ整備が進み、道路も整備され、交通の流れが変わると思います。そうなると、通学路の変更も協議するようなことが起きてくると思います。子どもたちが安心で安全に通学できるよう、通学路の危険箇所改善を少しでも実施していただきますよう努力をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
相原佳代子議長 午後２時５分まで休憩いたします。
午後１時51分 休 憩
──────────────
午後２時05分 再 開
○
相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
小松原一哉議員。
○小松原一哉議員 〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の小松原一哉でございます。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
まず、地域防災計画ということなんですけれども、本日朝からこの梅雨の時期、大変な雨が降りまして、未明から大変強い雨で、隣の京田辺では時間雨量39.5ミリですか、本市の雨量計におきましても、先ほどちょっとお伺いしましたら時間雨量40ミリを超える大雨ということで、これからのシーズン、土砂災害等心配する時期になってきたわけなんですけれども、どうか大きな災害が発生しないように心から願うところでございます。
風水害につきましては、昨年９月に質問させていただきましたが、今回は震災対策の計画についてということでお尋ねしていきたいと思います。
私たちが住みます日本列島の成り立ちということをまず初めに考えますと、有史以前、地球ができ上がりまして、ものすごく昔、日本列島の原形というのは恐らく海溝のプレートが沈み込むところに反発で隆起したところに今の日本列島というのが形成されてきたということを私、昔、高等学校の地学で習ったわけなんですけども、その後、造山活動ですとか、繰り返す地震、今でも活動を続けている活断層、そういうものが連綿と活動を繰り返して、今現在、私たちが住んでいる日本列島というのが形づくられてきたということでございますが、その長い歴史の中で、たび重なる、今も申しましたように地震ということを考えますと、今回、熊本で発生しましたような今までにないようなというような表現がされましたけれども、その日本列島の長い歴史からいきますと、そういう地震というのは恐らく何回も何回も繰り返し起こってきたのではないかと思うところなんですね。
今回の熊本地震の概略なんですけれども、４月の14日夜の21時26分、日奈久断層帯の活動によってマグニチュードが、気象庁の発表によりますと、6.5ということで発生いたしました。これが本震で、あとは余震が繰り返される中でだんだん収束に向かっていくだろうと思われたところが、おおよそ28時間後の４月16日、これは深夜１時25分に、今度は布田川断層帯が動いて、マグニチュード7.3という、日奈久断層よりも大きな、規模の大きな地震が発生いたしました。いずれも熊本市に隣接します益城町におきましては震度７の激震を記録しておるわけでございます。専門家の分析によりますと、今、この２つの異なる断層帯の活動であるという分析がまず１つあります。それとはまた違いまして、実はこの２つの断層は同一の断層の一連の活動であるという分析もあるんです。そもそも九州の中央部分を貫いております臼杵水俣地溝帯、要するに溝のような地形の部分ですけれども、その真ん中あたりに阿蘇山の活動なんかもあるわけなんですけど、そういう考え方でいきますと、先ほど申しましたように日本列島の成り立ちを考えていきますと、このような短期間に連続して大きな地震が起こるということは、まれに発生するというふうに考えるよりも、ときどき起こっているんだよと考えてみてもおかしくないことだと思います。
この熊本地震のような内陸型の地震なんですけれども、我々が住みますこの山城地方において考えていきますと、近隣に生駒断層とか花折とか、近いところで黄檗とか、まさに山城盆地を囲むように活断層帯というのが走っているわけですね。この熊本地震のような内陸型地震、被害想定についてまず最初にお尋ねしたいのは、本市においての地域防災計画でこのような隣接した活断層が連動したりとか、連続して活動した場合の被害想定というのはあるのでしょうか。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 本市の地域防災計画の風水害対策計画、震災対策計画編では、地震が発生した場合に本市に影響を及ぼすと思われる22の内陸部の活断層と開口部の南海トラフ地震の合わせて23の活断層について、京都府が実施しました災害想定の調査結果を記載しております。また、活断層ごとの調査は科学的に最大規模の地震をもとにまとめられたもので、南海トラフ地震につきましては、東日本大震災の教訓により最大級の地震規模として見直しが行われたものでございます。この調査結果に基づき、防災対策につきましては本市において建築物の全壊１万700棟、死者200人から720人という最も深刻な被害が発生するとされている生駒断層帯が動いた場合をもとに策定しております。議員ご質問の隣接した活断層が連動して活動した場合の被害想定はございませんが、今回の熊本地震は本震の前に前震を伴うことや余震が多発していることなど、これまでの常識を超えるものであり、関係機関の今後の評価や分析に基づく新たな対応が必要となるのではないかと考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 今のご答弁の中で、現行の防災対策は生駒断層の活動をもとに策定されているということですけれども、今回の熊本地震を受けまして、このような連続した内陸型地震に対してこれからはどのように備えていくのか、またそのような場合に備えての地域防災計画を見直す計画はあるのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 今回の熊本地震は、先ほどもご答弁いたしましたとおり、前震とこれに続く本震がともに震度７を記録し、その後の余震も多数発生し、長期間続くなど、これまでの常識を超えた地震でございましたことから、今後、国において具体的な災害への対応等が示される可能性があると考えております。市といたしましては、国や京都府の動向にあわせて地域防災計画の必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 緊急地震速報というのがございますね。携帯とか、最近はスマホなんですけれども、本格的というか、揺れが来る前に、揺れが発生しますよという情報提供なんですけども、これはいわゆる学術的にいいますと、Ｐ波とＳ波のタイムラグを利用してというか、そういう観測網で先にＰ波を検知してからＳ波が来るまでに、その間に情報を流しましょうと、簡単に言えばそういうことやと思うんですけども、そういう情報があるんですけど、この場合は海溝型といいますか、すなわち南海トラフですとか、さきの東日本大震災のときのように、比較的震源域が遠いところにある場合、それとあと地震規模にもよるのでしょうけれども、震源域が比較的プレートの沈み込みですから深い部分ですね。で発生した場合には有効だと思うんですけども、今回のように内陸型の地震による場合に、こういう緊急地震速報というのは恐らく余り意味を持たないことだと思うんですけども、実際に揺れが発生してから速報が流れるとか、速報が来た途端強い揺れが来るとか、そういう状況だったと思うんですね、今回の熊本においては。そういう状況下の中で、人々がどういう行動を起こすかということを考えた場合に、突然の揺れが来るというところで、今回、熊本の場合は一度マグニチュード6.5の地震がありました。その後、余震と思われる地震もかなり震度５以上の地震が繰り返し繰り返しあって、先ほど言いましたように28時間後に本震が来た。常に強い揺れが来る状況だったわけなんですけども、そういう意味で避難行動ということを考えた場合に、いろいろと予測されているものを超えた形で避難行動するということも考えないといけないということを今回の地震で１つの教訓を突きつけられているとは思うんですけども。
それでは、お尋ねしたいんですけども、現在、本市におけます指定避難所、例えば学校ですとか公的施設、そういうところに設けられておるわけなんですけども、これらの対応だけでは不可能なんじゃないかなという思いがございます。今後、ぜひとも避難所の民間の施設等の活用というのも考えていく必要があるのではないかと思うんですね。例えばスポーツ施設のテニスコートとか、あとスーパーマーケットやコンビニエンスストアとか、身近なところで近隣の民間の駐車場、そういうところに本当の緊急避難というか、一時的にでも避難ができる。実際そういうところに行動を起こす人は多分たくさんいらっしゃると思うんですけども、そういうことを考えていきますと、事前にそういうところを指定するなり協定をしておくということも考えてよいのではないかと思うわけなんですけれども、具体的にそれでは見直しについてどのようにお考えになられているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 今回の熊本地震のように隣接した活断層が連動して、連続して大地震が発生した場合につきましては、それぞれ個々の地震で想定している避難者を上回る避難者が発生することも想定されるところでございます。現在、本市の地域防災計画では、被災者が避難のため必要な間、滞在できる指定避難所45カ所を指定しておりますが、身近な場所での避難所を確保するという観点から、宿泊施設などの民間施設の利用も考慮した新たな避難所や緊急時の避難所としての商業施設の駐車場等の確保についても、指定する場合の課題等を整理しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。ぜひ今、申し上げたようなことを考慮していただきまして、幅広いところをカバーして対策を考えていただきたいと思います。このように城陽市地域防災計画というところにかなりたくさんの資料と綿密な計画が盛られているんですけれども、１つ今回ちょっと質問させていただくことに関連することで、実はこれの一番最後のほうなんですけど、第４章になるかな、本当に後ろから二、三ページめくったところに、やっと時間差発生による災害の拡大防止と（５）番で書かれているんですけれども、まさにこのことが今回の熊本地震の教訓に対する答えの一部やと思うんですけども、この中で一番最後に書かれているんですけど、今回、熊本でもいろいろ最初の地震が発生して半壊状態の家屋、一時避難して、次また揺れが来た。自分の家を見に行ったらもう全壊状態だった。そういうことが多々報道されていたわけなんですけども、この防災計画の最後に、先発地震による被災住宅が後発地震によって崩壊することによる人的被害を防止するための被災宅地危険度判定の早急な実施及び必要に応じた立ち入り禁止措置等の実施というのが一番最後に書かれています。これからはやっぱり今回の熊本の教訓をもとに、そのところをもう少し手厚く考慮していただいて、計画の見直しの中にぜひとも盛り込んでいただきたいと思います。もちろん自然災害ですので起こらないに越したことはないのですけれども、こういう地震に関しては本当に日本列島どこで起こってもおかしくない。今回、九州は安全だろうなんて思われていたところが大変な被害になったわけなんですけれども、今、申しましたような観点と、特に近隣自治体とあと遠いところ、遠隔地の自治体との連携部分も大事だと思いますし、先ほど申しましたような民間との協力体制をしっかりその点を踏まえて見直しを行っていっていただきたいと思います。それ以上の細かいところは申しませんが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、関連しまして、防災組織のあり方というところでお尋ねしていきたいと思います。災害が発生しますと、まず自分の身は自分で守りましょうということで、みずから助ける自助、そしてその次には近隣の方々と協力して助け合いましょうという共助、そして３番目に行政等の支援が入ってくる公助、公の助けるという意味ですね。そういう３つの言葉がよく使われるわけなんですけれども、とりわけ共助、ともに助けるの共助の部分で自主防災組織という役割がございますが、これは大変極めて重要な役割だと思っておるんですけども、現行の自主防災組織の活動で果たして大災害が発生したときに十分機能すると、今、考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 自主防災組織につきましては、平成19年３月に、市内10の全ての小学校区において結成され、平成24年度以降、全ての校区で防災訓練を実施されたり、視察研修を開催されたり、年々その活動は活発になってきているところでございます。また、防災訓練におきましては、毎年繰り返し実施する訓練や年々工夫を凝らした新しい取り組みを取り入れておられる校区等もあるところでございます。自主防災組織は共助のかなめであり、災害が大きくなればなるほどその重要性を増すことから、地域住民の防災意識がより高まり、各地域での連携が強固なものとなることが防災力の向上に大きく寄与するものと考えます。自主防災組織が地域に密着した活動が行え、よりその機能が発揮できるよう、市として全面的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。また、災害対応につきましては、100％機能することは行政側も含めて難しいと考えますが、それに向け地域のつながりを深め、訓練等に取り組んでいただければ、100％に近づくものであると考えております。
以上です。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。防災のハード面の充実ということを考えますと、物理的にいろんな条件とかもちろん予算がかかってくることでございますので、それをクリアするハードルというのはもちろん限界があるというのは十分認識できることだと思うんですけれども、今、ご答弁にもありましたように、いわゆるソフト面、要するに市民力、そういうもののスキルアップというのは私は無限大なんではないかと。無限大であってほしいなと思っております。今のご答弁にもありましたように、校区ごとの防災訓練なんですけど、私の校区の防災訓練は、実は冬の一番寒い２月に行われるんですけども、それも毎年同じ時期で、内容的にも毎年そんなに変わらないメニューでここのところ数年間やっておるわけなんですけども、５年前の東日本大震災の後に行われました防災訓練はさすがに参加される方が多かったんですけども、年々やっぱり参加する方がちょっとずつ減っていく。人はなれるとどうしてもそういう部分が出てくるのかなという思いはあるんですけれども、先ほど年々工夫を凝らした新しい取り組みを取り入れている校区もあるということですけれども、その辺で市民の防災意識の高揚や市民力のアップというところで、今現在、この城陽市におきまして必要な課題というのはどういうものがあるかというところでお尋ねしたいんですけれども、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○
相原佳代子議長 田川危機管理監。
○田川和親危機管理監 市民の防災意識の向上や市民力アップには自助としての個人の防災意識の啓発とともに、共助としての地域での連携が重要と認識しております。地域の連携強化を図るにはやはり自主防災組織の活性化が重要であり、そのためには自主防災組織の育成を担っていただいている地域防災リーダーの役割が異常に大きいと認識しているところでございます。市といたしましては、自主防災組織のご意見を伺い、地域防災リーダーの充実に向けた取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。また、今後、自主防災組織等地元の協力を得た災害時要支援者の支援計画の作成などの新たな取り組みも進めていく予定をしており、このような取り組みを通して、より一層地域における防災意識の啓発につなげてまいります。さらに自主防災組織の訓練や施設見学等の研修に子どもたちが参加できるよう幅を広げる、裾野を広げるような取り組みを行っていただくことが将来の自主防災組織の活性化につながるのではないかと考えておりますし、また市民力のアップにも寄与するものと考えているところでございます。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。今までお話ししました共助の部分において、自主防災組織が核となることはまず間違いのないことであると認識いたします。ご答弁の中にありましたように、地域防災リーダーの育成、それとあと災害時の要支援者の支援計画、これも大変重要なポイントだと思います。それと子どもの参加、これもぜひどんどん進めて、アイデアとして取り入れていただいて、工夫をして子どもが参加しやすいような、そういうプログラムも考えていただければありがたいなと思っております。それと、先ほど谷議員の質問の中にも少しあったんですけれども、ぜひとも行政の市役所の職員さんも地域に住んでおられる方がいっぱいいらっしゃるわけなので、そういう方々の参加ということも盛り込んでいただきたいなと思っております。ただ、この災害というのはどういう規模でいつ起こるかわからない。今まさに急に大きな揺れが来るかもしれないわけなんですけれども、誰もが被災者になるということを考えておかないと、幾ら組織をつくっても、その中で実際身動きのとれない人がたくさん出てきたら、その組織としての機能というのが半減どころか、力が発揮できないわけでありますので、二重、三重のぜひともプロテクションを視野に入れて、しっかりと今後の計画の見直しを取り組んでいただきたいと思います。
以上で防災に関しましては質問を終えさせていただきます。
それでは次に、市民生活の環境整備ということで、市内の公園の管理についてちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
城陽市内に市が管理します児童公園や幼児公園、この管理についてお話しさせていただきたいと思うのですけれども、この時期になりますと、きょうもかなり雨が降ったりとかで、これから気温が上がってまいりますと大変雑草の繁茂ということがあるわけなんですけど、先日、私の住んでいる近いところの児童公園も草刈りを管理課さんのほうでしていただきまして、２週間、３週間たつんですけれども、またかなり草が成長していっているわけなんですね。市で行われている草刈りというのは、恐らく機械で刈られるということなので、どうしても下の部分が残っているので、すぐ発芽というか、成長がこの夏の期間してくるということで、なかなか草刈り効果というのが続かないわけなんですけども、現在、市内におけます市が管理します児童公園、幼児公園の草刈りの現状について、またその実施状況をお教えください。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 市内の市が管理いたします街区公園ですけれども、数といたしましては200カ所を超えまして、面積も10万平米ほどあるものでございます。その公園の草刈りの実施状況といたしましては、1,000平方メートル以上の公園につきましては年に２回、1,000平方メートル未満の公園につきましては１年に１回、それぞれ当該自治会からあらかじめご要望いただいた月に市のほうで除草作業をさせていただいているところでございます。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。実は先ほど私が申しました先日、草を刈っていただきました公園なんですけれども、ちょっと調べましたら面積が998か９か、ぎりぎり1,000平米を切るということで、これは年１回に該当するのかなということでちょっと残念に思っておるんですけれども、それぐらいやったら２回でも３回でも刈っていただければありがたいなと思っておるんですけども、一応そういう規定で行われているということなんですけども、かなり先ほども言いましたように草の成長が早いのか、栄養がいいのかわかりませんが、１つの手段としまして、生えれば刈るだけではなくて、根本から生えんようにするというような考え方もありかなと思っておるんですけれども、そこでちょっと調べますと、要するに上層の土をよけまして、そこにシートを敷きまして、いわゆる防草シートというのがあるそうなんですけれども、隣の宇治市なんかでは結構導入されているということも聞いたりもいたしますが、そのように雑草の繁茂を抑制する防草シートの技術的効果等をもしかおわかりでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 防草シートについての技術的効果ということでご答弁申し上げます。
今、議員ご紹介の上の表層の土を取ってという防草シート、こちらにつきまして導入した公園の事例がないことから検証はできておりませんが、一定の効果があるものと考えております。一般的に我々が使ったことがあるものは、表面にシートをかぶせてそのまま置いておくという、そういう防草シートが実績としてはございます。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。一応そういうある程度一定の効果があるものということでご認識いただいているということで、ぜひとも市内公園、これはもちろん子どもの遊び場でもありますし、世代間の交流、いわゆるおじいさん、おばあさんとお孫さんが遊んでいらっしゃる風景とか、もちろん親子の憩いの場としても提供されているわけなので、例えばこのベンチとか、遊具の中にベンチとか置いてあるんですけれども、そのベンチに座ったら膝まで草が来るような状況の公園というのは誰も利用しようとは思わないわけで、今、防草シートのお話をさせていただきましたけども、今後このようなシートを導入して公園管理をやっていただくということは考えられないかということをお尋ねしたいんですけど、公園全面とは言いません。部分的にでも試験的に導入して様子を見るということはいかがなものでしょうか。考えられないことなんでしょうか、ご答弁お願いいたします。
○
相原佳代子議長 森島部長。
○
森島正泰都市整備部長 今、議員のご提案は、市内の公園で部分的にでも防草シートを導入する考えはないのかとのご質問ですけれども、ご提案の防草シート、これの導入によりまして草刈りの頻度がどの程度少なくなるのかとか、効果的な防草シートを張る、今、おっしゃいました面積、範囲、そういったものにつきましては、先進地宇治市の事例も挙げていただきましたので、研究してまいりたいと考えておるところでございます。
○
相原佳代子議長 小松原議員。
○小松原一哉議員 ありがとうございます。ぜひとも今までなかなか、毎年毎年草刈りを市のほうでもやっていただき、また地域の方々が協力して自分たちの地元の公園管理をされている。大変それはそれなりにありがたいというか、いいことだと思います。共同で例えば地域の方々が出られて、暑い中、草刈りをして、またそこで地域のコミュニケーションが生まれたりとか、地域の絆というのが醸成されていくわけですので、そういう部分も大事だと認識はいたします。それとプラスアルファ、市のほうでもそういう新しい技術を導入してより快適な環境を提供するということもぜひとも、先ほどもご答弁の中にありましたけれども、費用対効果というのもありますけれども、そういうコンセプト、新しいコンセプトを取り入れるというところに新しい市の姿勢というのを市民が感じられると思いますので、ぜひとも導入のほうをご検討いただいて、より市民が安心・安全で、いろんな意味で地域活性につながるような、そういう
まちづくりにご協力いただくようにお願いしたいと思います。
以上で終わります。
──────────────────────
○
相原佳代子議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす６月24日から６月27日までは休会とし、６月28日午後午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって６月28日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時38分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 相 原 佳代子
会議録署名議員 藤 城 光 雄
同 宮 園 昌 美...