城陽市議会 > 2016-06-14 >
平成28年総務常任委員会( 6月14日)

  • 水素(/)
ツイート シェア
  1. 城陽市議会 2016-06-14
    平成28年総務常任委員会( 6月14日)


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成28年総務常任委員会( 6月14日)             総務常任委員会記録 〇日 時  平成28年6月14日(火曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(10名)        乾   秀 子   委 員        奥 村 文 浩   委 員        小松原 一 哉   委 員        相 原 佳代子   委 員        河 村 明 子   委 員        増 田   貴   委 員        畑 中 完 仁   委 員        大 西 吉 文   委 員        村 田 圭一郎   委 員        語 堂 辰 文   委 員 〇欠席委員(0名)
    〇議会事務局        萩 原 洋 次   局長        谷 口 浩 一   次長        山 中 美 保   庶務係長        島 田 勇 士   主事 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        今 西 仲 雄   副市長       市長直轄組織        田 川 和 親   危機管理監        綱 井 孝 司   政策戦略監        石 﨑   了   防災対策監        吉 岡 喜 彦   危機管理監付次長        福 澤 聡 志   危機・防災対策課長        廣 田 文 謙   危機・防災対策課危機・防災対策係長        竹 内 章 二   政策戦略監付次長                  政策戦略課長事務取扱       総務部        河 合 寿 彦   総務部長        本 城 秋 男   総務部次長        中 井 康 彦   総務部次長        浜 崎 哲 也   総務情報管理課主幹                  電算情報係長事務取扱        奥 田 豊 穂   税務課主幹        堀 岡 宣 之   管財契約課長        西 山 憲 治   管財契約課課長補佐                  契約検査係長事務取扱       企画管理部        荒 木 正 人   企画管理部長                  広報広聴監事務取扱        下 岡 大 輔   企画管理部次長                  秘書広報課長事務取扱        竹 内 章 二   企画管理部次長                  企画調整課長事務取扱        吉 川 保 也   企画管理部次長                  人事課長事務取扱        金 井 裕 次   企画調整課課長補佐        岡   正 樹   企画調整課企画調整係長        井 幡 智 子   企画調整課企画調整係主任専門員       市民環境部        東 村 嘉津子   市民環境部長        堤   靖 雄   市民環境部次長        吉 岡   潤   市民環境部次長                  ごみ減量推進課長事務取扱        森 本 陽 子   市民活動支援課長        上 羽 麻彌子   環境課長        可 畑 加 奈   環境課環境係長        荒 木 隆 広   市民課長        木 村   守   ごみ減量推進課主幹        辻   浅 一   ごみ減量推進課課長補佐       まちづくり活性部        岩 佐 良 造   新市街地整備課長        岸   尚 希   新市街地整備課課長補佐                  新市街地整備係長事務取扱       消防本部        角   馨一郎   消防長        南 郷 孝 之   消防本部次長        石 川 康 郎   消防本部次長        百 崎 由 実   消防署長        宮 川 浩 正   総務課長        山 本 泰 之   総務課主幹        市 原 雄 一   予防課長        上 田 直 紀   警防課長        森 島 大 作   久津川消防分署長        二 俣 淳 一   青谷消防分署長       上下水道部        大喜多 義 之   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者        中 辻 喜 直   上下水道部次長                  上下水道課長事務取扱 〇委員会日程        1.副委員長の互選        2.報告事項          (1)城陽市国民保護計画の変更について          (2)工事請負契約の締結について             ・久世荒内・寺田塚本地区造成工事その3             ・久世荒内・寺田塚本地区調整池施設その他工事          (3)第4次城陽市総合計画策定に係る取り組みについて          (4)平成27年度(2015年度)環境測定結果の報告について          (5)飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金について 〇審査及び調査順序       副委員長の互選       報告事項        (市長直轄組織関係)           ◎報告事項           (1)城陽市国民保護計画の変更について        (総務部関係)           ◎報告事項           (2)工事請負契約の締結について              ・久世荒内・寺田塚本地区造成工事その3              ・久世荒内・寺田塚本地区調整池施設その他工事         (企画管理部関係)           ◎報告事項           (3)第4次城陽市総合計画策定に係る取り組みについて
            (市民環境部関係)           ◎報告事項           (4)平成27年度(2015年度)環境測定結果の報告につい              て           (5)飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金につい              て       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましてはお手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  理事者から挨拶をお受けいたします。 ○今西仲雄副市長  おはようございます。副市長の今西でございます。  まずもって、乾委員長さん初め委員の皆様方には、平素から本市総務行政のいろんな場面で大変お世話になっておりますことを感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また本日につきましてもよろしくご指導のほどお願い申し上げます。  それでは、失礼して座らせていただきます。  本日につきましては、本市から報告案件といたしまして城陽市国民保護計画の変更についてなど5件についてご報告を予定させていただいております。  なお、この報告に先立ちまして、担当部長等より部局ごとに4月1日付けで異動のありました課長級以上の職員の紹介をさせていただきます。  まず、市長直轄組織、総務部、企画管理部、市民環境部を行いました後、職員を入れかえまして消防本部、上下水道部について行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○綱井孝司政策戦略監  それでは、市長直轄組織の政策戦略監、管理職職員の紹介を申し上げます。  政策戦略監付次長の竹内章二でございます。竹内次長は、政策戦略課課長を兼務いたしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○河合寿彦総務部長  続きまして、総務部管理職職員の紹介を申し上げます。  まず、部次長の中井康彦でございます。中井次長は、総務情報管理課及び税務課を担当いたしております。  続きまして、部次長の本城秋男でございます。本城次長は、財政課及び管財契約課を担当いたしております。  続きまして、総務情報管理課主幹の浜崎哲也でございます。浜崎主幹は、電算情報等に係る業務を担任いたしております。  続きまして、税務課主幹の奥田豊穂でございます。奥田主幹は、市税の歳入、諸税に係る業務及び地方税機構との連携に係る業務を担任いたしております。  総務部は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○荒木正人企画管理部長  それでは、企画管理部におけます管理職の職員紹介を申し上げます。  企画管理部次長の竹内章二でございます。竹内次長は、企画調整課長を兼務いたしております。  同じく、企画管理部次長の下岡大輔でございます。下岡次長は、秘書広報課長を兼務いたしております。  同じく、企画管理部次長の吉川保也でございます。吉川次長は、人事課長を兼務いたしております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○東村嘉津子市民環境部長  続きまして、市民環境部の管理職職員を紹介申し上げます。  まず、部次長の堤靖雄でございます。堤次長は、市民活動支援課、環境課、市民課を担当いたしております。  続きまして、市民活動支援課長の森本陽子でございます。  続きまして、環境課長の上羽麻彌子でございます。  続きまして、市民課長の荒木隆広でございます。  市民環境部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  説明員の交代を行います。           〔説明員交代〕 ○乾秀子委員長  それでは、職員紹介の続きをお願いいたします。 ○角馨一郎消防長  失礼いたします。  それでは、消防本部の職員を紹介させていただきます。  初めに、消防本部次長の石川康郎でございます。予防課全般と総務課の消防団関係を担当しております。  同じく、消防本部次長の南郷孝之でございます。総務課の庶務係、施設係関係並びに庁舎移転関係を担当しております。  次に、消防署長の百崎由実でございます。消防署の警防課、救急課、青谷・久津川消防分署を担当いたしております。  次に、消防本部総務課長の宮川浩正でございます。  次に、消防本部総務課主幹の山本泰之でございます。庁舎移転関係及び消防力の整備に係る業務を担当いたします。  次に、消防本部予防課長の市原雄一でございます。  次に、消防署警防課長の上田直紀でございます。  次に、消防署久津川消防分署長の森島大作でございます。  次に、消防署青谷消防分署長の二俣淳一でございます。  以上が平成28年度4月1日付けで人事異動した課長級以上の職員でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ○大喜多義之上下水道部長  続きまして、上下水道部管理職職員の紹介を申し上げます。  部次長の中辻喜直でございます。中辻次長は、上下水道課長を兼務いたしております。  上下水道部は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  それでは、説明員の方は一旦退席をお願いいたします。           〔説明員退席〕       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  これより副委員長の互選を行います。  暫時休憩いたします。           午前10時11分 休憩         ─────────────           午前10時12分 再開 ○乾秀子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。  副委員長の選挙は、指名推選の方法により行います。これにご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ご異議なしと認め、指名推選の方法により行います。  指名推選の方法については、私から指名いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ご異議なしと認め、副委員長に河村委員を指名いたします。  ただいまの指名にご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ご異議なしと認めます。よって、河村委員が副委員長に当選されました。  ただいま副委員長に当選されました河村委員の就任のご挨拶をお願いいたします。 ○河村明子副委員長  副委員長に就任させていただきます河村です。委員長をしっかり支えて、一緒に会議が進めていけるよう頑張ってまいります。よろしくお願いします。 ○乾秀子委員長  暫時休憩いたします。           午前10時13分 休憩         ─────────────           午前10時16分 再開 ○乾秀子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  市長直轄組織関係の審査に入ります。  報告事項を行います。  (1)城陽市国民保護計画の変更についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  それでは、城陽市国民保護計画の変更についてをご説明申し上げます。  資料は城陽市国民保護計画の変更についてとA4横長の新旧対照表、変更後の城陽市国民保護計画の製本の3分冊となっております。  市町村の国民保護に関する計画につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項において作成が義務づけられております。  本市におきましては、平成19年2月16日に京都府知事のご同意をいただき作成したところでございます。  その後、国民保護法制に大きな改正等がなかったことから、城陽市国民保護計画を変更せずにおりましたが、この間、国の機関の地方支部局等の指定地方行政機関及び電気、ガス、運送、通信その他の公益的事業を営む法人等の指定公共機関、指定地方公共機関に変更が生じたこと、また本市においても組織機構の改正を行っていること等、城陽市国民保護計画の時点修正を行う必要が生じましたことから、京都府知事と事前協議を行うとともに、去る5月26日に開催しました城陽市国民保護協議会にもお諮りした上で、平成28年6月1日に城陽市国民保護計画を変更いたしたところでございます。  それでは、資料、城陽市国民保護計画の変更についてと新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。  資料及び新旧対照表の1ページをお願いいたします。  第1編、総論、第3章、関係機関の事務又は業務の大綱等の変更でございますが、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関につきまして、現状に即して名称を変更するとともに新たな機関を追加し、廃止された機関を削除するもので、具体的な変更事項につきましては新旧対照表の1ページのとおりでございます。  続きまして、資料1ページの中段、第1編、第4章、市の地理的、社会的特徴の変更でございますが、新旧対照表は2ページをお願いいたします。  平成26年10月1日に発表された国土地理院の全国都道府県市町村別面積調査において、本市の市域面積が32.71平方キロメートルとなったことに伴い面積を変更するとともに人口等の時点修正を行い、新名神高速道路に関する記述を追加したところでございます。  次に、資料1ページ下段、第2編、平素からの備えや予防、第1章、組織・体制の整備等の変更でございますが、市の組織改正等に伴い所要の変更を行うもので、具体的な変更事項は新旧対照表の2ページから3ページにかけて記載いたしているとおりでございます。  続きまして、第2章、関係機関との連携体制の整備の変更でございますが、平成22年3月31日に京都南部都市広域行政圏推進協議会が廃止されたことや、平成27年7月2日に城陽市災害ボランティアセンターが常設化されたことなどに伴う変更でございまして、具体的には新旧対照表の3ページのとおり削除、変更、追記したところでございます。  次に、資料2ページをお願いいたします。第3章、情報の収集・伝達・提供等の体制の整備の変更でございますが、警報の伝達体制に自主防災組織を加えるとともに、市の防災行政無線のデジタル化の完成、全国的な情報伝達システムでありますエムネット、J-アラート、安否情報システムの整備に伴う変更を行うもので、新旧対照表の3ページから4ページに記載しているとおりでございます。
     次に、第4章、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する体制の整備の変更でございますが、京都府の組織改正及び事務分掌の変更に伴って所管府担当部局の欄の組織の名前を変更するもので、具体的には新旧対照表4ページの中段以降のとおりでございます。  続きまして、6章、国民保護に関する研修及び訓練、啓発の変更でございますが、新旧対照表は5ページをお願いいたします。各自主防災組織において地域防災リーダーを委嘱することができ、地域防災リーダーの体制が充実してまいりましたことから、研修対象に地域防災リーダーを加えることといたしました。  続きまして、第7章、要配慮者等への支援体制の整備の変更でございますが、平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施設において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿作成を市町村に義務づけること等が規定されましたことに伴い、従来の要配慮者の表示を避難行動要支援者に変更するものでございます。  次に、資料2ページ中段、第3編、武力攻撃事態等への対処、第1章、実施体制の確立、第1、事態認定前における初動体制及び第2、事態認定後の体制の変更でございますが、本市組織改正、危機管理監の設置、危機・防災対策課の設置等に伴う変更を行うものでございまして、具体的な変更内容は新旧対照表の5ページから6ページのとおりでございます。  続きまして、第2章、関係機関相互の連携の変更でございますが、常設型の城陽市災害ボランティアセンターが設置されたことに伴う災害時体制への移行等に関する記述の追加等を行うものであり、新旧対照表の7ページ上段のとおりに変更するものでございます。  続きまして、資料2ページ下段、第3章、警備及び避難の指示等、第1、警報の伝達等の変更でございますが、情報伝達手段の多様化やJ-アラートの整備等に伴う変更を行うもので、具体的な変更は新旧対照表の7ページの中段以降、8ページの上段のとおりでございます。  次に、資料3ページをお願いいたします。第5章、安否情報の収集・提供の変更でございますが、安否情報システムが導入されたことに伴い、安否情報の京都府への報告を安否情報システムによるものとしたものであり、具体的な内容は新旧対照表の8ページのとおりでございます。  次に、第8章、保健衛生の確保その他の措置の変更でございますが、平成26年3月に災害廃棄物対策指針が環境省から示されたことに伴い変更するものであり、具体的には新旧対照表の8ページ中段のとおりでございます。  次に、市国民保護計画に係る用語集の変更でございますが、削除すべき用語を削除し新たに加える用語を加えるとともに必要な変更を行うこととしたところであり、具体的には新旧対照表の8ページ中段から9ページのとおりでございます。  なお、変更後の城陽市国民保護計画の全文を資料としてあわせて添付させていただいております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○大西吉文委員  変更ということですけれども、まず国や府の制度にのっとってこっちも変更してきたというのが1つの大きな流れだと思うんですけども、そういう中でやはり城陽市の防災計画という観点からしましてですね、まず第1ページにこの関係する機関で下から2番目に病院その他の医療機関等と書いてますね。社団法人の京都府の医師会と連携していくということですけども、熊本だとかあの辺、あちらこちらの大きな災害現場を見てきたときに、救援物資として入ってくる医薬品がございます。これの仕分けは、一応薬剤師がするということになっとるわけですね。一般の人が余りさわれない。したがいまして、この医師会も大切ですけども、もし追加して改正していくんであれば、薬剤師会にもご協力願うような形で取り組まれたらいかがなものかと思うんですが、その辺のお考えはどうなんでしょうか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  災害時における各種団体と結んでる協定というのがございまして、今、委員おっしゃられました城南薬剤師会、また宇治久世医師会と平成27年の8月14日に災害時における医療救護活動に関する協定というのを結ばさせてもらっております。そのことからしまして、ここの病院その他医療関係等につきましては、その2団体との連携についても表示していくことで検討したいというふうに思っております。 ○石﨑了防災対策監  私のほうから、地域防災計画といいますか、このお諮りしてます国民保護計画の関係でちょっとご説明申し上げたいというふうに思いますが、その連携の問題ですけれども、この全編の資料をお渡しをいたしておりますけども、2ページにも書かせていただいておりますが、城陽市の地域防災計画の関係といいますのは2ページの4番のところでございます。これで国民保護計画に関しましてはですね、それぞれの事態が自然災害ほど一般化といいますか、当然あってはならんわけですが一般化されておりませんので、どういう事態が発生するかというのは相当予測困難といいますか、想定そのものが困難な状況にございますので、ここに記載いたしておりますようにこの計画に定めのない事項については地域防災計画を倣うというふうにいたしておりますので、今、課長が申しましたとおり、そういう倣いでもって対応していこうというのがこの趣旨でございます。 ○大西吉文委員  いや、武力攻撃云々ちゅうことが出てましてね、ある意味での一種のテロ行為だとか戦争状態を指して言うとるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはそれで国なりがしっかりと体制づくりというものをしていったらいいわけですから、その中で我々がどう保護されているかということの骨子としてこういう形のものが出てきたと思うんですよ。ただ、この中でですね、細部にわたってこういうふうになりました、改正されましたということですので、その辺をお尋ねしてるわけです。  今、そうして説明がありましたように、城陽市としてはそういうところと協定を結んで、市民の安心安全に寄与していくということであればそれはいいと思うんです。でも、そういうことが余り我々議員のほうにも知らされてないですわね。そういうことをやっぱり啓蒙していただくちゅうのも大切だと思うんですよね。そういうことでお尋ねしたんです。  それとあわせてですね、こういう制度ができてきましたけれども、国民保護担当職員というのは城陽市においては何人ほどいらっしゃるんですか。 ○石﨑了防災対策監  国民保護を担当します、直接的に担当しますのは危機・防災対策課の職員及び危機管理監以下の職員がその担当をするということになります。  ただ、その中でも案件によりましてそれぞれ異なりますので、必ずしもその危機・防災対策課の職員だけで対応するということでなくて、城陽市職員全員でもって対応するという場合も当然ございます。 ○大西吉文委員  ということは、危機・防災対策課の職員が対応していくということ、そのように理解したらええわけですね。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  職員の参集につきましては、ここの国民保護計画の18ページのところに市の体制及び職員の参集基準等ということで、中段に表を載せさせてもらっております。段階にもよるわけなんですけども、この第1段階の情報連絡体制のときにつきましては、城陽市災害対策本部の1号配備体制に準じて職員を参集するということで決めております。あとは段階によってそれぞれ、先ほど防災対策監が答弁したとおりでございます。 ○大西吉文委員  我々も災害の起きたときだとか、あるいは防災訓練をしていく中でやっぱり一番ネックになってるのは、そういう指揮命令系統がしっかりしてるかしてないかということが大きな行動計画の中でですね、どう言うたらいいんでしょう、醸成されていかないということがございますのでね、こういうことができたからといって兼任兼任じゃなしに、それなりの人員というものをやはりきちっとしていかないかんのちゃうかなというふうに思いますのでね、ちょっとその辺を質問させていただいた。それでいけるというんだったらいいです。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  今、大西委員のほうからご質問いただいているわけですけども、平時、要するにふだんの状態、何もない状態のときに国民保護に関する業務をどこが担うのか。これは先ほど来答弁させていただいているとおりでございます。  じゃ実際にいざ何かが起こったときにどうするのか。それはやはりオール城陽で対応すると。これは災害対策本部の参集体制がありますので、それに準じた形で状況に応じて対応するということになってございます。  ただ、業務を遂行する上での体制が十分かどうかというようなことも含めてのご質問かというふうに思いますけども、私どもとしましては今現在の体制の中で業務を遂行させていただくということで考えております。 ○大西吉文委員  いや、言うのは簡単ですわ。しかし、そういうことが起こったときに対応できるかというたらね、これはなかなかしんどいとこがあると思いますよ。例えば職員をそういうふうに張りつけてるというけれども、職員のところが災害に遭えば出勤できないじゃないですか。あるいは神戸の震災でもそうでしたけどね、やはり出勤しようと思うてもああいうことがあれば出勤もできない。助けに行こうと思うても、道路が寸断されてしもうたりしたらできない。だからその辺をやっぱり、例えば市道の何号線が家屋倒壊等で、これは戦争のことになってるからあれですけどね、極端な話ですよ、やられたと。そしたら何号線が通行どめというんですか、できなくなればどこを迂回して救助に向かうかとかね、そういうやっぱりことをきちっと日々やっておくということが大切じゃないかなというふうに思いましてね、その辺をやっぱりしっかり構築していけるだけの組織体制というものを、時間をかけてでも結構ですから、しっかりとやっていただいたらいいんじゃないかなというふうに思います。これはもう要望にしておきます。  それともう1点ですけども、今度この個人保護法がちょっと緩和されたような形で、国からそういうところへ出してもいいいうことになってきましたですね。我々、富野校区で防災の訓練等もしてますけれども、やはり個人保護法というものが邪魔をしましてですね、なかなか自治会でも安否確認のできないということが多分多いんじゃないかなと思うんです。それがちょっと緩和されてなってくるような形になるんじゃないかなというふうな気がするんですけども、それについては今後どのような形で各自治会長なりその辺におろしていかれるのか。あるいは防災リーダーということは、今度自治会が抜けまして防災リーダーというんですか、避難行動要支援者に対することも決められてきましたし、その防災リーダー等にもおろしていく準備をなされているのかどうか、ちょっとその辺だけお聞きしたいと思います。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  いわゆる災害時のこの要支援者の支援対策についてでございますが、地域防災計画に例えば避難支援等関係者はどういう機関なんだ、あるいはその避難支援の名簿に記載する内容はこうであるとか、どういう方をその記載の対象者にするとかいうことを過日決めたところでございます。  今度はその名簿につきまして、どういうふうに扱うのかということを地域の方に入っていただいて決めていくことの予定をしとるんですけども、月がかわりまして7月の中旬にその連絡会というのを開催したいというふうに思っております。先ほど申しましたその避難支援等関係者というのが、今、地域防災計画で本市の民生児童委員さん、市の社会福祉協議会さん、校区社協さん、それと地区の自主防災組織さん、城陽警察さんというようなことで決めておりますので、その辺の関係機関にもう全て入っていただいて、どういうその名簿の使い方をするかとか、その次の計画をどういうふうにしていくのかというのを連絡会で決めていきたいというふうに思っております。  基本的には、市の案というのはやはりその地元の協力がなければ、この要支援者の対策というのは進まないということで考えておりまして、やはりその自主防災組織が中心になっていただいて、その校区の関係機関がそれをサポートするというような形をとっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○大西吉文委員  そのようなお考えを持ってですね、7月の中ごろにそういう形の会議を持っていくということですけども、そういう意味では自治会さんあるいは民生児童委員さん、この辺が非常に大きなネックになると思いますので、社協とともにしっかりとしたそういう体制をつくっていただきますように要望して終わっておきます。 ○畑中完仁委員  この国民保護計画に関して、市民からしたらもうひとつこれ、わかりにくいと思うんですよ。どういう部分で実際にほんまにこんなことが起こるのかなという話で、それとともにそういう部分を備えるということで自主防災も入れて災害をできるだけ防災の部分も入れて手厚くして、その中で何かあったときには防いでいくというそういう発想やと思うんですけど、ただ、今これ16ページの部分見てるんですけど、城陽の中でこんなことが実際に起こるんやろうかというケースなんですけど、例えば生物兵器とか原子力事業所の爆発とか列車とかそういうサリンみたいなもんとか弾道ミサイルとか、こうものをいっぱい書いてあるんですけど、実際その各こういう何か流れ、そのテロという、イスラム国でも今何かいろいろうわさされてるとこがあると思うんですよね。ただ、もうひとつぴんとけえへんのですよね。そういう部分をどういうふうに行政は見ておられますか。多分、市民の中ではそんなんほんまに起こんのやろかなという部分と、用意はしやんなんのやろという部分と矛盾した部分あると思うんですけど、行政はどういう見方なんでしょうかね。国から制度変えると言われたから、こう厚くしたんやということなんですかね。ようわかりませんけど。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  国民保護法制といいますのは、もともとは事態対処法、いわゆる武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全確保に関する法律という大もとの法律がありまして、それの22条に国民保護についての具体的な規定があると。その規定を受けて、いわゆる国民保護法ができておるという流れになります。その法制の中で、我々市町村は国民保護計画をつくりなさいと。こういうことを決められておって、それに基づいてこの計画を策定させていただいていると。こういう流れでございます。  じゃその実際にここに書かれているようなことがということになりますと、最近のもろもろの世の中の情勢を見てますと、やはり数年前と比べてかなり世界が小さくなってきてる。その中で、例えばさきの伊勢志摩サミットの件でもそうですけれども、いろんなところでいろんなことが起こるであろうリスクを考えなければいけない時代になってきているということは間違いないと思うんです。そういった面で、やはり国の法制度の中で我々はこういう仕事をしなさいということでやっておるわけですけども、過去に比べてやはりそういった面で意識ももっと持っていかなければいけない環境になりつつあるのかなという認識を持っているところでございます。 ○畑中完仁委員  結局誰しも今の吉岡さんがおっしゃったような部分は思っているんですけど、ただ、こういう形でまた新たな分でその保護計画を修正するというか加えるというか、何かその部分の中で確かに意識はちょっと怖いなという部分と、これが果たして現実的にこういうことが起こるのか。そういう部分の懐疑的な部分の見方と、そういうまあ言うたら中央からちょっと外れた市町村がここまでこういうことを決めていかんなんそういう矛盾点ですよね。確かにその大きな法律のもとに基本的な物事を決めていくというのは地方も大事やと思うんですけど、私は何も否定論じゃないですよ。市民の感覚はどうなんかなと思うたときに、そういうことを考える人も結構多いんちゃうかなと思うて質問してるんであって、じゃ今城陽の中で想定できないということなんですけど、例えばこういう事例やったらこういうふうになるよというその例えば具体的な事例みたいなものをぽっとおっしゃってもらえないですかね、何か一つ二つ。もうひとつわかりにくいんですよね。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  過去、我が国においても、例えばいわゆるオウム真理教の松本サリン事件ですとか地下鉄サリン事件ですとか、あれはもう明らかにテロなわけですね。そういった事案も現実にあったわけですし、外国との関係でいえば、いわゆる拉致被害者も日本中にたくさんおられるし、いろんなことでその国の内外にそういうリスクの可能性は内在しているんだというふうに考えておりますし、それが今日のネット社会でありますとか国際的なつながりが非常に緊密化する中で、そのリスクは高まってきているというふうに考えるのが妥当やというふうに思います。  ただ、今、国内で具体的な事例がどんだけあったのかというところで思い当たるのは、松本なり地下鉄のサリン事件は明らかにそういった今で言う国民保護に当たるような事案であろうというふうに認識しておりますし、それ以外にもいろいろな要素でそういった新たなリスクも起こる可能性を内在しているというふうには認識しております。 ○畑中完仁委員  これどっちかいうと、市民に伝え方としてどういう形でそれではこういう保護計画というものを伝えていくべきなのか。この上のほうだけの話で、例えば行政のトップ系と国のトップ系との絡みだけで、こういうのは余り市民サイドまでおろさないものなのか。ちょっとその辺の考え方で、もう議会としてもこれ割となかなか難しい問題ではあると思うので、そのあたりでもうここで終わっとくべきなのか、ちょっとそのあたりの伝え方の部分をどのように思っておられるのか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  確かに委員ご指摘のように今現実にどんなことが想定されるのかという話になったときに、なかなか想定は難しい。過去の例として私が申し上げたような事例があるということでございますけれども、ただ、海岸部のところですと海外、外からのその侵入者がある場合に備えての現実的な訓練をされている自治体も海に面した自治体では多数ございますし、やはりそれぞれの置かれてる立地条件に応じたそういった訓練等々は必要かなというふうに思います。  私どもとして今後どういったふうに取り組んでいくのかというのは、今、我々の置かれている状況等を考える中で具体的に検討しなければいけないわけですけども、当面は実際に一定の状況を想定をして、避難をする場合の計画づくりをしなさいということが国のほうから求められております。そういった計画づくりをする過程の中で、より具体的な想定も考えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますし、そういった取り組みを今後進めてまいりたい。その中で、またいろんな形で市民の皆様方にもお知らせすべきはお知らせしていくということになろうかというふうに思います。 ○石﨑了防災対策監  申しわけありません、少し蛇足的になるかもしれません。解説っぽくなって申しわけございませんけども、この国民保護計画の1ページにこの目的という総論の中での位置づけを書いております。全て説明することはないとは思うんですが、今、吉岡次長のほうがご説明したとおりでございますが、何より国による国際協調のもとでの外交努力、これが肝要である、大切であるということを、これの1ページに書いておりまして、まさに安全保障にかかわる問題ですので、我々地方自治体としては情報を市民の方にお伝えするという、それが最も大切な仕事だろうというふうに考えておりますので、こういった事態が起こるか起こらないかについては、緊張関係そのものはどのように進展するかというのは予断は許しませんけれども、そうそうあってはならんことだというふうに思っております。 ○畑中完仁委員  今、避難をする計画を立てなあかんという部分がちょっとひっかかってしもうたんやけど、それであれば現実的な部分の中でその避難を計画するということは何かがあって避難するということやと思うんで、その辺はもう具体的な事例で考えな、その避難計画が出てきませんよね。何となく山に逃げろとかそんなんではないと思うんで、ちょっとどういうふうに考えたらいいですかね。その避難する計画というのは。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  今、国のほうから言われていますのは、例えば屋内に避難する。それと例えば一定の安全な公共施設に避難するとか、例えばもっと大規模に大きく移動する。例えば市外へ避難するとかいうような一定のパターンを想定をして、そういった計画をつくっていきなさいよということを言われております。  じゃ具体的にどういった場合にその避難をするのかというのは、国のほうが実際に起こった事案に対してどういう避難をしなさいということを都道府県を通じて市町村に指示をします。市町村は、その指示を受けて避難をする具体的な要領をその都度、その避難せえと言われたときにこういう要領で避難しますということを決めやなあかんと、こうなっとるんです。その決めよう思うたら、あらかじめ何かモデルを持ってないと決めようがない。例えば、それぞれの家の中に避難しなさいやったらそれをいかに伝えるかということになるわけですけれども、もっとまとまってどっかへ避難しなさいってこういう指示が国から来たときは、それをしやなあかんわけですね。そういうなんをあらかじめ即応できるように考えとけよというのが今の段階です。だからそこでは具体的にこんなことが起こるからということは、余り実は国のほうも言うてません。 ○畑中完仁委員  そうでしょう、それは言えへん。あと、これ今も情報を伝えるということでおっしゃったんですけど、例えばこういう経過の中であんまり細部に当然、ただでさえそんなんわかりにくいのに、そんなん情報を伝えても、どこもこんな保護計画ができましたよというぐらいの文言、そういう伝え方で今の部分は考えておられるんですかね。このことに関してどう伝えるかいうと、また新たに安全保障の中で、今、吉岡さんがおっしゃったみたいな形の理由づけで、こういうのができましたというぐらいでおさめといたらいいものなんですか。 ○石﨑了防災対策監  私のほうから、市民にお知らせするのは2つといいますか、2段階あるというふうに思っています。今日のように何もない平常時に、国民保護計画を市民の皆さんに今回変更いたしましたと。変更の内容はこういうことです。あるいは国民保護計画の持つ全体的なその意味合いですとかというものは、普通の普及啓発として行っていきたいというふうに思っております。  もう一つは、緊急事態が起こったときに、武力攻撃事態等で起こったときに情報を提供すると。これはまさに内閣総理大臣のほうが緊急事態としての宣言をした上で、それぞれ都道府県を通じて我々市町村がまた市民の方にお伝えする。これは全く異なりますので、平常時の場合は先ほど申し上げたとおりでございます。 ○小松原一哉委員  済みません、失礼いたします。  今回の国民保護計画ということで、先ほどもございましたけどもこの目的ですよね。1つ大きく分けて考えないといけないのは、自然災害等の地域防災計画と今回の場合は、今、お答えにもありましたようにテロとかそういう事態の場合。それで何か市民生活に被害が生じるそういう場合。切り離して考えるべきなのかというのはまた別の議論といたしまして、実際市民の立場から考えますとね、この中に出てきますところの地域防災計画等に準じて対応するとか、それとか例えばボランティア団体等に対する支援というような文言も第2編の第2章ですか、入っておりますし、あと職員の参集基準とかそういうお話もありました。  私が一番市民にとって大事な部分というのは、市民力で例えばボランティア団体等もそうなんですけども、そういう緊急事態に対応するということですね。自然災害の場合でしたら、よくまず自助、共助、公助の自助の部分、一番最初の初動の部分というのはやっぱり市民力が物を言うんではないかなと思ってるんですけども、この計画の中には先ほども言いましたけどボランティア団体等に対する支援とかそういう文言も入っていますけども、じゃ具体的に市民活動する中でそういう力をどう醸成していくというか鍛えていくかとかいうことですね。そういうところで、行政のほうで例えばこういう方法で市民力をアップしてくださいよとか、そういうプログラム的な提示というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  基本的にはこの中にもあるんですけども、地域防災計画に準ずるというような言い回しをたくさんしております。市民の皆様方の、災害においてよく申し上げておりますいわゆる自助、共助の世界というのは、要するに国民保護の中でもやはりその避難するにしてもお互いどうなんだというようなところから始まるわけですから、実際の行動に際しては地域の防災のためにいろんな取り組みをしていただいているということが、そのまま国民保護の世界にも生かせるのかなというふうに考えておるところです。  したがいまして、国民保護計画に基づくというよりも、いろんな危機事態が起こったときに市民力をどう発揮していただくのかという視点で、防災訓練に関しましても今までからも取り組んでいただいておるというふうに認識をしておりますし、今後もそういった取り組みをお願いしたいというふうに考えておるところです。 ○小松原一哉委員  もちろんおっしゃるとおりだと思うんですね。私の地域の防災訓練とか冬の期間にあるんですけども、ただ、毎年同じ時期にやってるというのをちょっと考え直さないかんのちゃうかなというのを私自身考えているんですね。いろんなパターン、自然災害でもそうですよね。いろんな災害パターンというのがありますし、ましてや今回こういうテロとかそういう緊急事態に対するどんな被害が、私たち市民にどんな被害を及ぼすかも想像がつかないようなそういう計画の中で、どういう訓練をしていったらいいのか、どういう行動計画を持っていけばいいのかというのが物すごく多岐にわたって複雑化していると思うんです。  その辺で、私が言いたいのは市民力でどれぐらいの対応が実際できるのかというのは、やっぱり急に訓練をしたからといってアップするわけでもないと思いますので、その辺はやっぱり行政と力を合わせてこんなこともできますよこんなこともできますよ、こうすればこういう部分は鍛えられますよというような、そういう啓発プラス、プログラミング的なそういう支援もお願いしたいなと思っております。  それと、それにちょっと関連することなんですけども、職員の方々、もちろん城陽市内にお住まいの職員さんも約半分ぐらいはいらっしゃるということなんですけども、そういう方々が例えば緊急事態のときにリーダーになるとか、そういう組織編成というのを考えてみてもいいんじゃないかと。私のとこの地域の防災訓練に、実は市の職員さんあんまり来られてないんですよ。そういうこともありましてね、ぜひ市の職員さんも一生懸命、一生懸命というか積極的にそれぞれの地域に入ってきていただいてやっていただきたいなと、今以上に。一生懸命やっていらっしゃるとこがあるんですけど今以上にやっていただければと思っておりますので、どうでしょうかね、その辺は。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  地域でのそういったさまざまな活動に積極的に参加せよというような部分と、実際にいざ災害が起こったときに私どももその職員を集めたいわけですね。業務継続計画の中でも、実際に大きな災害が起こったときにほとんど徒歩で出勤して出てきてもらうということになりますので、特に市内に住んでる職員については是が非でも集まってほしい職員になるわけでして、そういった部分からいうと痛しかゆしという部分があるんですけれども、訓練等々の取り組みに積極的に参加すべきでないのかみたいなご指摘をいただいているわけですけども、その点につきましては私どもとしても地域の住民としての役割という部分がございますので、そういった視点からの配慮というようなことでは申し伝えたいというふうに考えます。 ○小松原一哉委員  ありがとうございます。  私も根本的には緊急事態が仮に発生したとして、それが自然災害であろうがどういうものに起因するものであろうが、そういう緊急事態が発生した場合にやっぱり行政にできることというのは限界があるというふうに認識しておりますので、やはりその辺でいかに自分で自分の身を守るという考え方の基本に立ちますと、自助の力というのはやっぱり日ごろから培っていかないといけないと思っておりますので、そのためにはやはり市民の地域コミュニケーションをやっぱり常に大切にして充実して、お互い協力できる体制というのを市民レベルでやっぱりアップしていく必要があると思っておりますので、その辺またいろいろとアイデアを提示していただいてですね、ともに防災意識を高めていけるような、そういうまちになっていけばいいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○奥村文浩委員  こんにちは。この防災のことですけども、外国からミサイルが飛んでくるようなそういうことは、そうは想定できないと思うんですけども、この中で日ごろ起こり得るようなこともあると思うんです。例えば誰か個別の方に恨みを抱いた方が、社会に対してその恨みを晴らすために何かをすると。そういったときには、例えば文化パルクで人が集まってるとか学校とか何か人が集まってるところで、もうそれこそ拳銃を一発撃って誰にも当たらないとしても、そういうことが起こったらパニックになったりとか、それからデマが起こってそれによる例えばみんなが逃げるとき将棋倒しになってけがをするとか、そういった事態は考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったとき、先ほどからやっぱりこういうことってめったに起こらないと皆さん言われていますし、本当に誰もがそう思ってるもんですから、そういうちょっとしたことが起こったときに本当にびっくりして、全く何をしていいかわからない、動けない。デマを信じてしまうとか。そんなことがあるかもしれないので、そういったことはやっぱり事前にその訓練とか何か啓蒙活動みたいなことで知らせておくというか、何かそういったことが必要なのかなと思うんですけれども、そういう訓練とかでそういったことを、通常の防災訓練に加えてちょっとしたそのパニックとか、ちっちゃなテロのようなことを想定したものを行うというようなことは、今後考えておられるようなことはあるんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  実は私どもこういった計画とは別に、危機管理に関する基本計画というようなものも策定いたしております。それはこういった大きな規模ではなく、今おっしゃったように例えばどっかの施設でいわゆるパニック的な事象が起こったときにどう対応するんやというようなことで、その基本計画に基づいておのおのの職場がおのおののその管理してる施設等で起こり得るその危機的な事象というのはどんなことがあるんだろうなと。それに対してどういうふうに備えたらいいんだろうなと。そういったことのマニュアルづくりも、今進めている途上でございます。そういった中で、そういったマニュアルに基づく訓練等々も今後実施していかなければいけないのかなというふうに考えておるところです。 ○奥村文浩委員  ありがとうございます。  もう一ついいですか。第2編の第7章のとこに避難支援体制の整備のところで、先ほど大西委員からも言われてましたけれども、個人情報の保護の考え方が少し緩和されて通常のその自治会とかいろんなそういうところに少しずつ開示できるというお話ですけれども、通常の状態で社会福祉協議会とかいろんな自治会とか把握して、緊急時に対応しようというところはわかるんですけれども、本当に緊急時になったときに例えばボランティアでぱっと来た誰だかわからない人とか、そういった人にもその個人情報保護法の範囲を超えて開示したほうが、その緊急対応になるというようなことがあると思うんですけれども、そういった緊急時のそういった緊急避難というんですか、そういう考え方みたいなものはあってお考えになられてるようなことはあるんでしょうか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  災害時の要支援者のことなんですけども、先ほどその支援関係者というのを地域防災計画に定めたというところなんですけども、名簿自体は、やはり先ほど申しました地域防災計画で定めているこの避難支援等関係者でないと持つことができない。これはやはり個人情報の関係がありまして、そういう意味で、渡すところはどこやというのを確定させたところでございます。  そうした中で、それぞれの関係者が持つんですけども、その中でも例えば違う校区の人の名簿までは、やはり持つことは望ましくないというようなことの方針も出ておりますので、定められた関係者の中で必要最小限の情報を持っていただいて、運用していただくというのが今のところの考え方でございます。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  少し補足的な答弁になりますけれども、実際に災害が起こりましたというときに、先ほど来お話が出ていますように地域の方々に支援をいただくと。その段階ではボランティア云々かんぬんということじゃなしに、災害が起こって即時に人命にかかわることを対応する必要があるわけですから、どうしてもその地域の方々による共助ということが中心になろうかと思います。その共助を進めていく中で、その名簿に基づく個別の支援計画をあらかじめつくったものに従って支援していただくということを基本に考えておりますし、そういった取り組みができるようなネットワークづくりといいますか、を今から進めていきたいというのが先ほど来のご説明ということでご理解いただきたいと思います。 ○奥村文浩委員  済みません、しつこいようですけども、もしその名簿の方、個人情報を開示してもいいという対象の方々が皆被災してしまったりどこへ行ったかわからないような状態のときに、その隣のまちの方とか、そういったことにも開示するというようなことが、何というんですかね、緊急避難でしたら可能と考えられるのかどうか。緊急避難というのは、もうすぐにその方を助けに行かないといけない。だけどその方がどこにいるかみんなで探すことになってしまうというような、本当に緊急時ですから、その通常の法律の範囲というものを超えた対応というのがどれだけ実際できるのか。そういう場合があると思うんですね、緊急時というのは。その辺どうなんでしょうか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  命を助けるためにはという視点があるわけなんですけども、この要支援者名簿につきましてはやはり個人情報の守秘義務というのがきっちりしておりまして、名簿を利用できる方というのは先ほど申しました関係者でないとだめだという大きな縛りがあります。  今、照会をかけて、私はこの名簿を開示してもらってもいいですよという同意をとってもらっておるんですけども、その同意につきましてもあくまでもこの関係者に開示するんやという条件のもとでの同意をとってもらっておりますので、それ以外の例えば、よその市から応援に来られたボランティアの方にその名簿を見せて活動してもらうというのは、基本的にはできないということになっております。  それともう1点、その照会をかけて同意をされてない方も多々おられるわけです。そういう人の避難につきましては、有事の際、災害時にはそういう同意をしてもらっておられない方もその名簿を利用することができるという法律になっております。  ただし、くどいようですけども、地域防災計画に定めた関係機関の人やということになっているところでございます。 ○田川和親危機管理監  課長の答弁にございましたけども、奥村委員おっしゃっているように本当に広範囲に及ぶ場合につきましては、市のほうの消防本部でその情報を把握しておりますので、そちらで対応をしていくというような形をとっておるところでございます。 ○奥村文浩委員  ありがとうございます。  もう一つ、災害時、近隣との連携ということですけれども、ある程度規模の大きい災害でしたら近隣も全体的に機能しないというようなときに、もう少し広範囲で妥当な範囲でのその市町村との連携みたいなことはございませんでしょうか、考えておられるんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  一定、距離の離れた自治体との相互の支援につきましては、今現在、鳥取県の三朝町と協定を結んでいるところでございます。それと、今現在進行形でほかにも協定を結べるところがないのかというところで、具体的な取り組みを進めているというところがございます。  当然大きな災害になれば、我々の身近なところは程度の差こそあれ一定被災するわけですし、そういった場合、さきの熊本の震災でもそうでございますけれども、やはり国なり都道府県なりそういったところの支援と広域的な支援の体制、消防についてもございますし、そのほかの業務についても広域的な相互支援の中で対応していくということになろうかというふうに考えております。 ○奥村文浩委員  済みません、それに関連しまして、例えば鳥取県から支援してもらうときに広域に災害が起こりましたら、例えばこの城陽市を中心としたこの場所に燃料が全然ないというような場合に、そのある場所からトラックで物を運んでもらうと無給油でトラックで物資を運んでもらって、そのまま無給油で帰っていただかないと往復できないというようなことが起こると思うんですけれども、そういった具体的な支援の体制というか、計画みたいなものは整ってきてるんでしょうか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  当然、今、鳥取と相互応援協定を結んでいますとこう言うていますけれども、そこからも当然支援を受けるわけですし、距離的にいえば、燃料をいっぱい入れておけば往復できるという範囲程度ということでも一定考えておるところです。  大きな災害が起こったときに大量にその物資が必要になるわけですけども、そういった部分の支援については、やはり自治体ごとの相互の協定ももちろん必要ですし重要ですけれども、もう少し大きいレベルで、国レベルでどういうふうに物資を大きな被災地域に持ってくるのか。そのためにどういう手段を講じるのか。そういったことについては、国のほうの災害対策の指揮、支援に基づいた取り組みに私どもは依存せざるを得ないというふうに考えます。 ○増田貴委員  先ほど課長のほうから話がありましたけれども、7月の中旬に連絡協議会というのを設けてね、こちらのほうの説明をするというふうな話をされました。もしよかったら、どういったふうな形で具体的に、時間ももちろん制約されてるわけですから、されるのかどうか。  それから関連団体ですね、もう一度どういった団体かというのをちょっとお願いしたいと思います。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  まず、関連団体なんですけども、まず本市民生児童委員、それと本市の社会福祉協議会、それと校区社会福祉協議会、それと地区の自主防災組織さん、会長さんと、それと人数の関係がありますので防災リーダーさんも1名はということで今照会をかける予定にしております。それと城陽警察署。あとは市なんですけども、市の消防本部、それと福祉部局と防災部局、それと城陽市の消防団、以上が関係団体といって決めておるところでございます。  それと、連絡会を7月の中旬ぐらいで今段取りしておるところなんですけども、基本的には1つはその要支援者名簿の配付について説明をさせてもらって、こういう形で配付をさせてもらいますというような説明をさせていただくのと、この要支援者の全体の取り組みということで、その名簿をどのように活用していくのかというところが中心になるんですけども、その要支援の関係者はたくさんいるんですけども、どういう連携をとって進めていくのが一番いいのかというようなところも、各関係機関の方のご意見をいただきたいというふうに思っております。  最終的には、その中でその全体計画というのを作成していきたいというふうに考えているところでございます。 ○増田貴委員  ということは、先ほどこの国民保護計画について、この内容についても話しするというふうな話なんですが、これが主体ということではないのですか。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  この間のご質問で、ちょっと国民保護計画自体の話と災害時における要支援者、避難行動要支援の対策がちょっとごっちゃになっておりますけれども、先ほど来うちの福澤がご説明させていただいているのは、あくまでも災害時の要支援者に対する対応をどのように取り組んでいくのかということをテーマにした会議を開催させていただくということでございまして、国民保護計画の中身についてご説明を申し上げるということでは予定をいたしておりません。 ○増田貴委員  わかりました。  そしたら、これすばらしい冊子であるということなんで、これもうできましたのでね、あとこれはどこに送られる予定をされていますか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  基本的には京都府に報告をするとともに、本市ホームページでアップするということで考えております。当然、協議会の委員さんにはお配りする予定をしております。 ○増田貴委員  コミセン関係も置かれるんですね。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  コミセン関係に今この冊子を置くということは、今のところはちょっと考えておりません。 ○大西吉文委員  ちょっと委員長、ごめんなさい。  今、吉岡さんがおっしゃいますこの避難行動要支援者というのはね、この国民保護法のこの中に国民保護計画新旧対照表というのがございまして、ページ数は5ページ。この中に個々の避難行動要支援者に対しという文言が入ってるんですよ。確かにその地域の避難者ということもありますけれども、あくまでもこの国民保護計画の中の新旧対照表をもって私も説明を受けたわけですので、避難のことと、これとはまたちょっと別やとおっしゃいましたけども、この中での質問であるというふうに思ってるんですけど。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  今の増田委員の質問は、私の理解ですけども、いわゆる先ほど福澤が申しておりました災害時の要支援者、要するに避難行動要支援者に対するその名簿を今つくってますと。その名簿をどういうふうな形でお知らせをするのかというような趣旨の部分と、この国民保護計画の計画自体を説明するという中身に、会議の中身ですよね、会議の中身に混同がありましたので、あくまでも私どもが7月中旬に予定している会議はこの中身を説明するんではなくて、災害時のその避難行動要支援者に対する、その名簿の取り扱いに関してどのように地域で取り組んでいただくかをご説明する会議ですよという趣旨で答弁をさせていただいたところですけれども。 ○大西吉文委員  いや、だからね、この今言うてるのは城陽市の国民保護計画の新旧対照表ですね。この城陽市国民保護計画の変更についてという題でお話ししてきたわけですね。その中で、今まではそういうことが出なかったけれども、今回はそういうものを積極的に出していくと。国のほうからも出しなさいというような形が出てきたから、今の5ページの新旧対照表のほうで第2編の第7章で、要配慮者対策としてこういう文言が入りましたよということが明記されましたよね。そういう災害ですね、これは何か戦争みたいになってますけども、当然戦争の中でも災害もあればいろいろな自然災害もあるわけですから、要はそういうのに対する要配慮者対策ということでの質問ですので、その辺はこのきょうのテーマに沿って質問をなさってると。 ○乾秀子委員長  済みません、ちょっと整理させてください。  この今皆さんがごらんいただいております地域保護計画の中の、今指摘ありました5ページのほうに文言としてございます要配慮者のうちというこの避難行動の要支援者いう形でこれから呼ぶわけですけれども、その避難行動要支援者というものは、私たちは今まで多分、地域防災計画の中でよく聞いてきた文言ですし、名簿の整理もしていただきましたし、どういう形でご近所の方を避難させようかというようなこともいろいろ、誰が誰を助けるみたいな形で用いてきた文言ですけども、今回は国民保護計画の中で使われているこの避難行動の要支援者、支援を必要とする人、また支援する人、両方のための7月の連絡協議会というのはそうであるのかどうか。それは別として、要配慮のこの避難行動要支援者という名簿ですよね、配慮の名簿を今まで整えてきていただきましたけども、その名簿自体というのはこの国民保護計画にかかわるものであるのか、地域防災計画にかかわるものであるのか、両方にかかわるものであるのか、一緒であるかどうかですよね。ちょっとそこが一緒になってるんじゃないかと。  そしたら、まず7月に行われます連絡協議会ですけども、今、対象団体を聞きましたけども、これはこの5ページに載ってます避難行動要支援者に対して行われるものなのか。単に名簿の活用の方法とか連携のとり方という形で、先ほど福澤課長がおっしゃってたんですけれども。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  この新旧対照表の5ページでございますけども、従来要配慮者と申し上げてたものを要配慮者って物すごい範囲が広いんで、要配慮者のうち避難行動を具体的に支援しやなあかん人という定義にしているわけですけども、中身的に実際に誰やという話になったら、その国民保護計画上対象にしている人と災害対策の関係で対象にしている人は全く同じでございます。ですから同じでございますので、ただ7月の中旬にその会議は何すんのやと。この計画の説明をするのかというご質問でしたので、この計画の説明はしませんよと。質問がそういうことでしたので、この計画を説明するのか。いや、そうじゃないですよと。要配慮者の名簿を活用して、どういうふうに対応していただくのかということをご相談させていただきたいんですという趣旨で先ほど来答弁をさせていただいたということでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○増田貴委員  もう一度説明します。私は、さっきの議論の中で7月中旬というふうな話があって、それについては要配慮者の話というふうな形で、それは団体で何をしようかという話なんやけども、私自身が今回の、今回と言えばおかしいですが、一応これについての討議をされてるわけですから、ですからこれをそういった中で説明するのかということで、説明されるかどうかと。だからそれをされるんであれば物すごい時間が制限されるんでね、だからこの話ではないというふうな答弁であったので、ああ、そうですかというふうなことで一応終わったんで、だから私としては納得しています。
     ただね、こういった中で国民保護計画というのでやられるということに対して、じゃ今の話から考えますと、府のほうに提出すると。こういった形で城陽市のほうで決めましたよというふうな部分であって、じゃ一般の方に対しては、何で僕コミセンで配付されないのかということになると、質問させていただいたのはね、じゃ一般の方に対しては別に見ていただこうが、もちろんそれはホームページの中でというふうな話出てきましたけどね、その一般というかこれに関する方で、先ほどの話、その要配慮者の今度集まって団体でするというふうな方においても、当然これ理解していただく必要があると思うんですよ、ある意味においてね。全部読むというのは難しいと思いますけど。そういった中で、その対象としてね、どういった方に、せっかくこういった形で決めて、これ全部読もう思ったら大変な部分で僕も全部これ読んでないんですけどね、だからその辺のところでどういうような形でこれを活用されようとされてるのかということで、再度質問でお願いします。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  城陽市自身が国民保護の観点でどういうふうな動きをするのか、またどういうことを市民にお願いするのかということをこの計画の中で定めておるわけです。  委員ご指摘のように、計画つくった以上より多くの方に知っていただくような手段、手法を講じるのが妥当でないのかという趣旨でのご質問だというふうに理解をいたしております。  配付先につきましては、地域防災計画をどういったところに今現在配付しておるのか。それに準じた形で置いておくのが妥当だというふうに考えまして、そのあたりは精査をして対応したいというふうに考えます。 ○増田貴委員  それでは、これに対してね、その説明というかそういった場というのは特に設けられない。その一部の団体についても。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  現時点で国民保護法制そのものの周知度、理解度というような課題もありますし、そこらあたりはちょっと今の時点で具体的な取り組みについて検討しているという段階には至っておりません。 ○増田貴委員  今、検討する段階に至ってないというふうな部分なんですけどね、これ先ほど言いましたように要配慮者についてもこの中に記載されているというふうなことなんでね、せっかくそういった形でやられるんでしたら、少しの間だけでもこういったふうな形でこういうのをつくりましたというふうな部分でですね、もちろんその部分でどこを説明するんやという話になってくるとなかなか難しい部分ですが、そういった話もですね、せっかくこういった団体の方で集まっていただく中で、やはりされたらいかがかなと。これは提案でございますけども、ひとつご検討いただきたいなと思います。 ○語堂辰文委員  新旧対照表で言っていただいたんですけど、ページでいうと1ページで電気通信事業、この情報の関係は本当にもうこれ大事な部分だと思うんですけど、この前のについては西日本電信電話株ということだったんですけど、今回はこれ幾つか入ってるんですけど、この範囲って、この書いていただいていますけど、そことの協定いうかそういうのはできてるのかが1点です。  あと、要配慮者のことはさっきあったので飛ばしまして、飛びますけど6ページですが、この一番上の関係があるんですけども、通信の確保のところでこれまでは携帯電話とか移動系とかいうのであったんですけども、今回衛星携帯電話ということが書いています。これ市にはこの衛星携帯電話というのはどの程度設置がされていてどこにあるのか、どういう態様になっているのか、そこをちょっと2点ほどお伺いしたいんですけど。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  まず、いわゆる指定公共機関及び指定地方公共機関に新たに加えられたところ等につきましては、これは法律に基づく政令で定められている機関ということで、城陽市が独自に協定を結ぶとかというようなことではないということでご理解をいただきたいと思います。  それと、衛星携帯電話につきましては、私ども今現在3台保有しております。危機管理監、消防長、それと市長が常時持っておるというか、が保持をしております。 ○語堂辰文委員  国のほうでそういうふうに定められているということでありますが、具体的にこれ以外にもあるんですけれども、城陽市としてはこれに加えて例えばここにないそういう企業に対してはどういうふうに連携いうか、話をされようとしているのか。もうこれで国がしてんねんから、もうこれ以上はしないということなのか。そこら辺を再度確認をお願いしたいことと、もう1点のこの携帯、危機管理監、消防長、市長ということでありますけども、今、衛星携帯というのは普通になってきているわけで、それでいざという場合にその3者で十分かということになってきますと、これ以外のところですね、例えば医療関係、施設関係、さまざまなところでそういうことが必要になってくると思うんですけど、こういうのに対しての拡充いいますか、そういう計画があるのかないのかお願いします。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  まず、指定公共機関及び指定地方公共機関につきまして、市が独自にという考えはあるのかというご質問でございますけれども、その点につきましては市独自でということにつきましては今現在考えておりません。  次に、衛星携帯電話3台で十分かというような視点での、例えば各避難所等々の関係はどうするんだというご指摘ですけども、今現在私どもは避難所とか上下水道の庁舎とか消防本部とかの通信手段としましては無線を使用しておりまして、そういった使用方法、連絡方法で避難所等々との連絡がとれるという体制をとっておりますので、その無線の通信と、例えば遠距離のところとの相互連絡をするための衛星携帯電話というようなことの運用で考えておるところでございます。 ○語堂辰文委員  これ市独自ではそのいわゆる指定公共機関にということなんですけれども、そういう通信の関係、それからその上のほうですね、この運送事業の関係で何かで避難するという場合の、これ見てたら修正前は5事業者、今回は3事業者ということなんですけど、とても7万数千人が避難という場合にはこれでは足りない。そういう場合も起こり得る。大量の輸送という。これなぜこういうふうに減ったのか。本来やったら、ふやさんとあかんの違うかと思うんですけどね。ちょっとそこのところをお聞かせいただきたいのと、あとこの衛星携帯の関係で市には3台いうことはわかりました。今のところふやす考えはないと。何でやいうたら無線があるからやということでありますけども、無線というのは固定というかね、そういう移動もありますけれども、そういう部分的なことなんで。  じゃちょっとお尋ねしますけど、市内の民間病院とかいろんなところで城陽市内でそういう衛星携帯というのは大体どのくらいあるのか、把握してはったら教えてほしいです。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  市内の医療機関で衛星携帯電話をどの程度保有しているんだというご質問につきましては、今ちょっと私どものほうでは把握いたしておりません。  それとバス事業者について減ってるぞというご指摘ですけども、複数の会社が1つに統合されたということでございますとか、会社そのものがなくなったというようなことがその原因でございます。 ○語堂辰文委員  要望になるんですが、ぜひともその通信手段は衛星携帯だけとは限りませんけれども、前回の水害の場合に文パルが浸水したというようなことでダウンしたというようなことがありました。そういうことをたどっていきますと、城陽警察署についても何かの場合には深谷小学校にとか、そういう言うたら機能をですね、防災の機能が市の体育館とかそういうふうな移転といいますか、代替のそういうところをされてるというのもございます。そういう意味では、携帯で十分やないかということになっても、かなりの部分がそういう携帯についても電源がダウンすれば動かないということも起こり得るわけで、ぜひ把握をしていただきたいと思いますし、これは今のとこ3台ということでありますけども、充実の方向で進めていただきたいと思いますけども、その辺の方向性についてはちょっとお聞かせいただきたいということと、あとこのバスの関係ですけれども、これ企業のことですから事情はいろいろあるんでしょうけれども、ほかの企業といいますかね、バスのあれもあるはずなんで、最近ふえてきてる面ありますから、そこら辺でこういうのを、公共交通いうたらバスには限らないわけではありますけれども、そこら辺について今後どうされるのか、そこら辺をお聞かせください。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  指定公共機関とか指定地方公共機関につきましては、これ京都府等との関係もございますし、そこらあたりと連携をしながらご指摘の趣旨も踏まえて検討を重ねてまいりたいというふうに思います。  それと、衛星携帯電話に限らず、私どもとしましていわゆる災害対策、防災に必要な資機材というのは、非常に多くの資機材を必要としているというのが実情でございます。その中で何を優先的に整備するのかというようなことも含めまして、検討すべき課題が非常に多いというふうに認識をいたしております。そういった中で、計画的に必要なものを整えていきたいというふうに考えておるところですので、ご理解を賜りたいと思います。(「バス」と言う者あり) ○乾秀子委員長  バス、府との関係もあるという形で答弁ありましたが。語堂委員、府との関係もあるがということで検討。 ○語堂辰文委員  ええとね、この計画そのものが、これ、いわゆるこの間の大きく国がそういう方向の法改正をされてきた中で武力攻撃事態というようなことをされてるんですけど、一番私心配になるのは、いわゆる若狭湾の原発銀座といいますかね、ああいうところに何かあった場合に本当に城陽は80キロやから安心かって、そんなことなくって、何かあった場合に、例えば福島の場合に米軍いいますか、その関係者にどういう指示が出されたか。80キロ圏内の米軍並びにアメリカの国籍の人たちは80キロ圏外に避難しなさいという指示が出されたということを聞いています。もし若狭で何か起こったらですね、城陽はばっちり80キロ圏内で、何かしなさいいうたらもう7万8,000人、これが避難という世界になってくるんですけど、もっと怖いのはやはりそういうことで、もう30キロ圏内とかそういうところに琵琶湖があるわけですし、城陽市の水道はほとんどが地下水ではありますけれども、琵琶湖経由の伏流水も入ってるわけで、そこら辺のこともこの中にも含めていただきたいと思いますし、そういう国がこういう武力攻撃とかいうことがありますけれども、やはりさっきからどなたか話が出されていましたけれども、そういうことに至らない対応をやはり城陽市も国に対してさまざまなそういう、いわゆる国と国の間の問題あるいはテロの問題、そういうことに対しても手だてをしていただくということでお願いして終わります。 ○村田圭一郎委員  国民保護計画のほうですが、これはもうとりもなおさず国の責務においてこういうことが発生しないように、ここにも書かれていますけど外交努力とかを続けていただくのがこれは当たり前だと思うんですが、ただ、市民の生命、財産、それからやっぱり安心感ですね、十分に与えていくというためにはね、やっぱり市としてこのような法律にのっとってこういうものをつくって、それで関係の上位機関の京都府のほうに提出するとともにですね、市民の周知としてこの市のホームページにもアップしようということはこれ出とると思うんですけど、ただ、市民のほうからいいますとね、全ての情報を市からというのはないですけど、ただやはり最も身近なところで信頼できるものをより早くやっぱり欲しいというのは、それはやっぱりあると思うんですよ。  その点でですね、ここにおられる方が勤務されてる時間ならいいんです。ここにおられる方がね。要するに平日であれば安心も増しますし、体制も十分に市としてできる範囲の体制は整っているのかなというふうに思うんですけど、ただ、そういうような情報を入手したのが、ここに書かれているように夜間であるとか休日であるとか、担当の方がおられないときにどうするのかというのも、十分にやっぱり考えていっていただかないといかんのかなというふうに思うんです。そういうふうな点をですね、その計画を項目ごとにつくったのをしっかりと計画として提出しました、これはもういわゆる仕事としてはいいんですけど、そういうものを実際有事の際にどんなことがあるのか、必要なのかというのを僕もなかなかわかりませんけど、ただ、最低限その市がどういうふうなことを市民に安心感を与えてやっていくのかという点でね、このような皆さんがおられないときにどういうふうになっていくのかなというのが1点とね。本当にこの計画を実行するというのはあってはならないと思うんですが、実際に使うときというのは項目ごとに追ってても何も機能が発揮できないです。やっぱり時間ごとの勝負やと思うんですね。それがそういうようなものが出てから1時間以内とか3時間とか6時間とか12時間、24時間、48時間、72時間、こういうふうな時間ごとにどういうふうになっているのかなって、そういうようなものがあるのかなって。計画としてはこれでいいですけど、実際運用面ではどういうふうになっているのかというのを教えていただけたらもう十分かなと思うんですが、よろしくお願いします。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  今、運用面ということでご指摘をいただいております。  実際、その国民保護に関して我々に求められているのは何かということになるわけですけども、実際にそういった事態に対する対処というのは国の責務で基本的に行われるということになりますし、我々は委員のご指摘のとおり市民をいかに守るのかという視点に立った役割が我々に委ねられているというふうに認識をいたしております。  そこで、具体的な課題というのは何かということになれば、要するにどのように避難をするのかということに尽きるというふうな言い方をしても過言でないのかというふうに考えております。  そこで、先ほど少しお話をしましたけれども、じゃあどういう避難の類型があるのか、それによってどういった避難行動をとっていただくようにプランづくりをするのかというのが今の課題でございまして、そういった課題に取り組む中で具体的な対処につきましてまた市民の方にお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○石﨑了防災対策監  先ほどご質問にありましたとおり、職員がいない勤務時間外にどのような対応をとるのかというようなことがございましたので、私のほうから少しその説明をさせていただきたいと思いますけれども、この国民保護計画の中にも書いておりますんですが、消防本部がそれを対応すると。ただし、北朝鮮のミサイルという例を挙げるのは適当でないかもわかりませんが、そういった事態は事前にわかるもの、国際的な緊張関係が高まるというものにつきましては事前の準備といいますか、対応が可能なものも中にはございますが、全くその対応すらかなわなかったということにつきましては消防本部が対応し、すぐさま駆けつけた職員がそれを引き継ぐという対応をとるようにということがこの計画の中にも書いておりますので、申しわけございません、よろしくお願いいたします。 ○村田圭一郎委員  事前にね、そういうのは準備ができるものというのは、それは緊張関係が高まっていると今石﨑さんおっしゃいましたけどね、そういうふうなものについては、確かにもうそういうふうにやるしかないのかなというふうに僕も思います。それはもうありがとうございます。  ただ、危機管理にね、僕はやっぱり戦後71年迎えてね、人それぞれ個人個人の危機管理能力というのか、というのがやっぱりそれは一言で言うたらこれは適切かどうかわからないけども、平和ぼけなんですよね。だから要するに自分とこの国土についてもですね、日本が自分で守るという以前にどっかが守ってくれるとか、そういうふうなもんも頭の片隅に、国民の中でどっかにもあるかもしれませんね。だからそういうようなことも含めてね、いかにしてその危機管理、個人個人のその能力も上げていかないといかん時代に来てるのかなという意味でね、例えばさっき吉岡さんから避難の類型とか避難の行動はというのはどういうようなことを今度検討していくのかと出ていますけど、そういうようなものを計画だけをホームページにアップしていくんじゃなくてですね、全ての面でのその危機能力というか危機管理という意識を高める意味でもね、こういうふうな法律ができまして、法律に従って城陽市でもこんな計画ができたと。その中でですね、最低限その個人、市民の人にやっていただきたいことはこういうことがありますということぐらいは、やはり周知していただかないと僕はいかんのかな。それに関していろんな問い合わせがあったって僕はいいと思うんですよ。そういうのが全くなしにしたら、広報じょうようなんか全世帯に渡るように戸別配布やってますけどね、そういうようなところで見てもらっていろんな対応が出てきてこそいろんな広報してる意味もありますし、そんなレスポンスもいろんなところにまた生きてくると思いますのでね、積極的にやっていただけたらなというふうに思います。 ○奥村文浩委員  済みません、めったに起こらないようなことのためにお聞きするのはあれなんですけども、例えばミサイルが飛んでくることは本当にないと思うんですけど、何らかの事情で先ほど語堂委員言われたように原発に問題があったと。実際には、例えば5キロ圏内とか10キロ圏内だけ避難すればいい話だけれども、米軍とかそれからネットとかで80キロ圏内まで危ないとかいう話が出たときにパニックになって、多分皆さん車で全員が出ると思うんですね。そうすると、主要道路の延長よりも車の量のほうがそれはこの7万8,000人の人口ですから多いわけですから、ここに書いてあるバスとか車とか一切動かないで麻痺してしまうと思うんです。そうした麻痺をすると、今度通常の救急車とかが全く通れないとかいろんな、お産が急に始まったけどどこにも行けないとか、そういう平時のことが全然できなくなってしまって、その被害のほうが何か大きくなるようなことがあるんじゃないかと思うんですけれども、そういうとき車を使わないで徒歩で逃げましょうということにするのか、やっぱり車で真っ先に逃げましょうにするのか。何か事前にそういうことを、そういうパニックに対処するということは何か考えておかないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そういうことはどうなんでしょうか。 ○石﨑了防災対策監  おっしゃっていただきましたことはですね、むしろ国民保護計画にもある意味ではかかわりますけれども、地域防災計画の中で原子力災害については対応するという枠組みができております。それで日本海の近畿圏にあります原子力発電所につきましては、それぞれ避難計画といいますのを市町村ごとに30キロ圏内の市町村についてはその計画を定めて、基本的には乗合のバスで移動するとか、あるいはこのコースを使って避難するとかというようなことを定めた計画を住民と共有を、それぞれの30キロ圏内の自治体については住民と共有いたしておりますので、それに従って対応していくんだろうなというふうに思いますので、例えば国民保護にかかわるようなそれにつきましても、地域防災計画を参考に同じような対応をとるということになろうと思います。 ○奥村文浩委員  ありがとうございます。  以前、東日本大震災のときにいわきで福島の第一が爆発したときに全員が一斉に車で逃げて、100メーターもほとんど誰も走れなかったというのを聞いたもんですから、そういう事態になったら怖いなというふうに思いますので、ぜひそういったことも一度考えていただければと思います。 ○河村明子副委員長  失礼します。  今回の変更は、新しい市の情報というか現状に変更、修正をされた、したということだと思うんですけど、この国民保護計画、国民保護法のもととなっている武力攻撃事態対処法が去年9月に改定されたんですけども、これとの関連があるのかないのかということと、地理的・社会的特性、今、新名神高速道路の開通が予定されていますということが第1編の第4章になって変更になっていますけども、その地理的、社会的特徴からこの計画の16ページには具体的な想定を行うことは困難であるけども、城陽市においては例えば列車や大規模集客施設等へのテロの攻撃等に留意する必要があると思われるということがちょっと具体的に書かれていますけども、今後地理的、社会的な特徴、特性、高速道路が開通するとか商業施設やら物流の拠点やというそういう変化が起こってくると思うんですけども、そこら、そういう中で留意する事項というのも変わってくるんかなと思うんですけど、その変更については速やかにというか、そのあたりどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  まず、前後しますけども、その地理的環境、今回は国土地理院のいろんな状況の中で面積が若干減ったとか、あと人口が当然変わってるとかそういうことで変えたわけですけども、その大きな意味でそういった当市、城陽市を取り巻く環境が変われば当然起こり得る可能性、例えば高速道路がなければそれにまつわることは一切起こりませんし、高速道路ができればそれにまつわる問題が当然生じてくるということになりますので、そういったことについては必要な時期に必要な対応をしていかなければいけないというふうに認識をしております。  それと法改正との関係というご質問でしたけども、この国民保護法にかかわる部分というのは武力事態の法律の22条がもとになっておりますので、その部分の改正はございませんでしたので、そういった面では影響がないというか、影響が及んでいないというふうに認識をしております。 ○河村明子副委員長  防災や災害と同じように、地理的・社会的な環境が変われば、こういう計画があるわけですから、そういう例えばテロとかに留意する、想定しにくいことだからこそ、こういうことも考えていかなければいけないかなというふうに思います。結構です。 ○乾秀子委員長  ほかに追加の質問等はございませんか。           (「なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  それでは、ほかになければこの程度にとどめます。  13時15分まで休憩をとらせていただきます。           午後0時01分 休憩         ─────────────           午後1時15分 再開 ○乾秀子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  総務部関係の審査を行います。  報告事項(2)工事請負契約の締結についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○堀岡宣之管財契約課長  失礼いたします。  それでは、工事請負契約の締結につきまして2件ご報告申し上げます。  まず、久世荒内・寺田塚本地区造成工事その3の工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。  委員会資料、インデックス1番の2ページをお願いいたします。  1の契約の目的は、久世荒内・寺田塚本地区造成工事その3でございます。2の契約の方法は一般競争入札で、3の契約金額は消費税を含み9,903万6,000円で、4の契約の相手方は城南工建でございます。  3ページをお願いいたします。参考資料ですが、1の入札参加資格業者はこの6社でございます。  少し飛ばしまして、4の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで1億445万8,680円、最低制限価格は税込みで7,073万280円でございます。  4ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました株式会社城南工建が税別で9,170万円で落札したものでございます。  5ページをお願いいたします。1の工事概要でございますが、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行に伴う造成工事でございます。  次に、3の工事内容でございますが、掘削工、盛土工、搬入土改良、自由勾配側溝、撤去工を行うものでございます。  6ページをお願いいたします。位置図でございまして、国道24号沿いの西側の場所でございます。なお、日本郵便株式会社などが進出する予定の場所でございます。  7ページをお願いいたします。計画平面図でございます。  以上で久世荒内・寺田塚本地区造成工事その3の工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。  次に、久世荒内・寺田塚本地区調整池施設その他工事の工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。  委員会資料、インデックス2番の2ページをお願いいたします。  1の契約の目的は、久世荒内・寺田塚本地区調整池施設その他工事でございます。2の契約の方法は一般競争入札で、3の契約金額は消費税を含み1億945万8,000円で、4の契約の相手方は有限会社フェニックスジャパンでございます。  3ページをお願いいたします。参考資料ですが、1の入札参加資格業者はこの7社でございます。  少し飛ばしまして4の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで1億1,524万320円、最低制限価格は税込みで1億128万240円でございます。  4ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました有限会社フェニックスジャパンが税別で1億135万円で落札したものでございます。  5ページをお願いいたします。1の工事概要でございますが、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行に伴う調整池の整備工事でございます。  次に、3の工事内容でございますが、張りコンクリート、U型水路、ポンプ槽、自由勾配側溝、集水ます、特殊組立式箱型人孔、仮設工を行うものでございます。  6ページをお願いいたします。位置図でございまして、国道24号沿いの西側の場所でございます。  7ページをお願いいたします。施設平面図でございます。  以上で久世荒内・寺田塚本地区調整池施設その他工事の工事請負契約の締結についての説明を終わらせていただきます。  工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか、ございませんか。 ○語堂辰文委員  1点だけ、済みません。この2のほうですけど、前に玉井建設がやはり調整池のところの掘削、工事ありましたですよね。あれとの関係教えていただけませんでしょうか。 ○岩佐良造新市街地整備課長  それでは、以前発注しました調整池整備工事との違いについてご答弁させていただきます。  以前の工事につきましては、調整池の主な重要構造物であります各種擁壁、もたれ式であったりブロック積み、流量調整ます、余水吐きなどを整備したものであります。  今回、その重要構造物と分離発注が可能であった調整池へ流入する各種排水路、あと張りコンクリート、調整池の底を打つコンクリートなんですけどもコンクリート、それと集水ますを整備するものであります。  また、今後ですけども、こちらの工事の進捗にあわせましてポンプ施設や分電盤などの機械設備を発注する予定としております。 ○語堂辰文委員  ということは、さきの玉井さんのところについては、もう完了したいうことですか、どうですか。 ○岩佐良造新市街地整備課長  はい、既に完了しております。 ○増田貴委員  1点だけ、済みません、お願いします。  この調整池なんですけどね、普通一般にどのぐらいの雨が降って、どのぐらいのというか、それは何か例えでありませんか。 ○岩佐良造新市街地整備課長  設計に関しましては50年確率、要は50年に1回の雨が降っても大丈夫というところで設計しております。  貯留量につきましては、2万1,000トン貯留していまして、最終その50年、仮にですけども、50年以上の雨が降った場合ですね、調整池のその堤防を超えるような雨というのは200年確率ですね。200年に1度の雨が降っても大丈夫なような設計しています。 ○大西吉文委員  この工事請負契約の中の契約金額ですね、最高価格ですかね、要するに、例えば1番ですと9,900云々と書いていますね。最低価格も書いていますね。この計算式いうんですか、どういう形でその最高と最低というのが決まっていくのか。そういう1つの国交省やとかそういうとこからのお手本みたいなもんがあると思うんですけど、城陽市においてはどういう1つの基準でやっておられるのか、ちょっと教えてください。 ○堀岡宣之管財契約課長  失礼いたします。  まず、予定価格につきましては、設計金額と同じという形にさせていただいております。最低制限価格のほうですけども、こちらのほうにつきましては中央公共工事契約制度運用連絡協議会、略しまして中央公契連という名前になっておりまして、会長が国土交通省の大臣官房長が、そちらの国のほうが定めておられます平成25年度モデルを使用して設定しているところになっております。  なお、平成25年度モデルというのは直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費の55%。ただし、予定価格の70%から90%内の範囲内での定めるという形になっておりまして、こちらのモデルを使用して設定しているところでございます。 ○大西吉文委員  そうすると、この2つとも70から90という数字になってますけど、大体これでいうたら90%でうちは計算してるいうことやね。そういう見方していいんですか。 ○堀岡宣之管財契約課長  城陽市のほうにつきましても、その直接工事費と共通仮設費、現場管理費、一般管理費それぞれからの95%、90%、80%、55%を足した金額で算定させていただいているという形になっております。 ○大西吉文委員  そうすると、大体この設計予定価格の1割減ぐらいになってくると、そういうふうに理解しといていいんですね。だから9,900万で9,100万やから大体約1割やからな。そういうふうに理解しといたらええわけやね。それはそれで理解しました。  それともう一つね、この1番は宅地造成工事が主になってますね。これ田んぼだったわけですね、この地域は。で、宅地の場合はですね、一旦下の泥は撤去して、ある程度硬度の高いもので、入れかえなあかんというふうになってるように思うんです。その辺はきちっとこの設計予定価格の中でされてるのかどうかね。公が工事していくわけですから、あと民間に販売したときに下からそういうものが出てきて家が建てられない。もう一度やり直さないかんというようなことがあったらいかんと思いますのでね、ちょっとその辺だけ聞かせてください。 ○岩佐良造新市街地整備課長  それでは、宅地のことについてご答弁申し上げます。  委員ご指摘のとおり現況ほとんどが田畑でして、確かに田んぼの地盤というのは通常の宅地よりやわらかいわけなんですけども、当然そういった状況で宅地を販売して引き渡すことができませんので、今回のこの工事の中でセメントなんかを入れまして、基準に基づくところまで改良しまして造成をしていただけるということで工事を発注しております。
    ○大西吉文委員  そうしてきちっと良心的な宅地を供給していただきますように、よろしくお願いします。 ○乾秀子委員長  ほかに質疑はありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ほかになければ、この程度にとどめます。  説明員の交代をいたします。           〔説明員交代〕       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  企画管理部関係の審査に入ります。  報告事項(3)第4次城陽市総合計画策定に係る取り組みについてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○竹内章二企画管理部次長  第4次城陽市総合計画策定に係る取り組みについて報告させていただきます。  配付させていただいております資料に基づき報告させていただきます。  それでは、第4次総合計画策定に係る取り組みについての第4次城陽市総合計画基本構想骨子(案)をお願いします。  初めに1ページ、Ⅰ、計画策定の趣旨と枠組みでございます。  まず、1、計画策定の趣旨でございますが、平成19年に策定しました第3次総合計画が平成28年度に10年の計画期間を終えることから、平成28年度からの10年間の第4次総合計画を策定する旨、また策定に当たっては現在進行中の少子高齢化、東日本大震災や熊本地震といった天災に対する防災意識、スマートフォンやSNSに代表される情報技術の発達、地方創生の取り組みといった社会情勢の変化、城陽市における新名神高速道路開通や東部丘陵地の開発を踏まえることについて触れております。  次に2、計画の構成でございますが、第4次城陽市総合計画は(1)基本構想と(2)基本計画の2つの階層から策定していく旨を記載しております。  2ページ上段の図をごらんください。基本構想が総合計画の最上位に位置し、その下位に基本計画が位置することとなります。なお、この基本計画は後ほど説明いたしますが6つの大きなまちづくりの目標を定め、その目標ごとに35の施策を位置づける形となります。  次に3ページ、Ⅱ、計画の背景でございます。  まず、社会潮流でございます。  まず、人口についてでございますが、本格的な人口減少・少子高齢社会の到来に記載しておりますとおり、日本全体の人口が平成20年の1億2,808万人をピークに減少に転じていること、国の人口問題に関する専門機関、国立社会保障・人口問題研究所の試算では平成62年には1億人を下回ること、合計特殊出生率が人口置換水準、これ2.07と言われてございますが、これを大幅に下回っていること、65歳以上の老年人口の比率を示す高齢化率が年々増加していることなどについて触れてございます。  次に、(2)地方創生の推進についてでございます。さきに述べました人口減少問題への対処、東京一極集中への是正を目的に、平成26年12月に成立しましたまち・ひと・しごと創生法に基づきまして政府がまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したこと、そして地方が地方版総合戦略を策定することとなったことを記載してございます。この地方版総合戦略が、本市におきましては平成27年12月、議会報告をいたしました山城五里五里のまち創生総合戦略に相当するものとなります。  次に4ページ、(3)グローバリゼーションの進展についてでございます。関連法案は成立していませんけども、TPP協定の発効で世界経済の中で日本が競争に打ち勝っていく必要について触れてございます。  次に、(4)災害リスクの高まりと社会インフラの老朽化についてでございます。平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震、近い将来に発生が予想されている南海トラフ地震や首都直下型地震といった災害に対する備えの必要性について触れております。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化に対処するための維持管理の必要性についても触れております。  以上がⅡ、計画策定の背景の主に国全体にかかわる部分ということでございます。  次に、背景につきまして、城陽市に焦点を当てた部分が5ページからとなります。2、城陽市の概要について説明いたします。  まず、(1)まちづくりの歩みについてでございます。城陽市が五里五里のさとと言われますように、京都、奈良からそれぞれ20キロに位置する地理的要因、京都・大阪都市圏の近郊都市として発展してきた旨を記載してございます。  次に、(2)自然環境についてでございます。豊富な地下水や豊かな緑あるまちであること。梅や花しょうぶ、イチジク、カンショといった特産品豊富な歴史的資源がある旨記載してございます。  次に、(3)人口の動向についてでございます。6ページでございます。人口の動向につきましては、上段左のグラフで示しておりますとおり平成7年の8万5,000人をピークに減少に転じていること、上段右のグラフで示しておりますとおり年齢3区分別の分析では65歳以上の老年人口が年々ふえ、14歳以下の年少人口が減り、15歳以上64歳未満の生産年齢人口も減少傾向にあることがわかります。  また、人口の増減要素につきましてでございますが、出生と死亡の差し引きであらわされる自然増減と転入と転出の差し引きであらわされる社会増減、この2つがございますが、自然増減は平成22年から、社会増減は平成8年からマイナスに転じており、双方の要素で人口減少が進んでいることが示されてございます。  次に、(4)産業の動向についてでございます。7ページでございます。上段のグラフでわかりますように、第1次産業はもともとその割合が低く、製造業である第2次産業とサービス業である第3次産業が本市の労働者の大半を占める、大宗を占める構造でございましたが、製造業が減少し第3次産業が増加している傾向が見てとれます。  下段のグラフでは、就業人口の動向を示しています。平成7年をピークに就業人口が減少に転じていますが、これは先ほど6ページ上段右グラフの生産年齢人口のピーク、これ平成7年でございますが、これと合致しておりまして、雇用の創生や女性の就労、若年者の定着等に対する施策を通じて労働人口の増加を図る必要があることを示してございます。  次に、(5)市の財政状況についてでございます。8ページでございます。上段左のグラフは歳入総額における自主財源、主に地方交付税と市税収入がメーンとなりますが、その割合を示してございます。自主財源比率が5割を常に切っている状態であり、財政の自由度は低いというのが本市の特徴ということでございます。  下段左のグラフは、歳出の構成比を性質別に分析したものでございます。傾向としましては、扶助費が大幅にふえている点が特徴でございます。扶助費の比率は、平成21年度と平成26年度の比較で10ポイントふえてございます。その分が人件費ほかで圧縮している構図ということでございます。扶助費については、その右のグラフでさらに分析をしておるところでございます。  次に、(6)市民意向についてでございます。昨年夏に、市民2,000人を対象としましてまちづくりに対するアンケートを実施したものでございます。  9ページをごらんください。若年層の定住化に向けた取り組みについて、どういった施策が求められているのかを示したグラフになります。網かけ部が平成27年調査の値であり、女性が働ける環境づくりや子育て支援環境の充実、地場産業や新たな産業振興による雇用の受け皿づくり、ベンチャー企業などの企業支援を求める傾向が強くなっています。  次に、②出産・子育てについて、どういった施策が求められているのかを示したグラフとなります。産婦人科や小児科等の充実、男女ともに子育てしやすい職場の制度・環境整備、延長保育や病児保育など、保育サービスの充実といったニーズが高いことを示しています。  次に、③定年後の活動についてですが、自分の趣味・興味のために文化教室・サークル活動へ参加するという声が多く聞かれました。  次に、3、城陽市の現状と課題について説明いたします。12ページをごらんください。  本市は、昭和40年代から50年代にかけて京都や大阪のベッドタウンとして発展してまいりましたが、全国と同様、少子高齢化の傾向が進んでございます。持続的な市政運営を図るため、大きく6つの柱に分けて現状分析、課題の設定を行いました。  1つ目の柱は、(1)基幹交通網整備のインパクトを活かしたまちづくりでございます。  まず、①新名神高速道路の開通を契機とした新たなまちづくりの推進についてでございます。新名神高速道路は、平成28年度に城陽・八幡間、平成35年度に大津・城陽間及び八幡・高槻間が開通することで、本市は12ページの図にございますように東は中京圏、北は京都舞鶴港、南西は関空、西は神戸までと高速道路のクロスポイントに位置することとなります。この立地から、本市は非常に注目を集めてございます。新たなまちづくりプロジェクトが同時並行に進んでまいりますので、このインパクトを生かして雇用をつくり、交流人口を拡大して地域経済の活性化を図ることとしています。  次に、13ページの②の分です。東部丘陵地の整備による京都府南部地域の活性化についてでございます。東部丘陵地には、新名神高速道路のスマートインターチェンジや幹線道路整備等、大規模なインフラ整備が進みますことから、非常に大きなポテンシャルを秘めた土地となります。この土地が京都府南部地域の活性化につながるよう、まちづくりを進めていくことを記載してございます。  次に、③JR奈良線の複線化による公共交通の利便性の向上についてでございます。JR奈良線は、平成34年度に京都・城陽間を完全複線化する計画のもと工事を進めております。交通体系の整備は、9ページのグラフ、市民意向でも上位に来てございます。そのニーズに応えて、住民の定住化につなぐ施策として非常に重要なものとなっているということでございます。  次に、④新たな市街地の整備による企業立地の推進についてでございます。久世荒内・寺田塚本地区及び白坂テクノパークにおける企業立地は、雇用確保や昼間人口増に大きく寄与する事業であり、これも非常に重要なものとなってございます。  次に、2本目の柱に移らせていただきます。次に2本目の柱、安心・安全な社会の実現でございます。  近年の異常気象や大規模な地震など未曽有の自然災害が相次いでおり、本市においても局地的豪雨による浸水被害等、住民生活が脅かされる事象が増加しています。こういった災害に対し、防災、減災の観点で日ごろの備えをしていく必要について記載しています。  また、少子高齢化の進行等により社会保障制度の重要性が増しており、子育て環境の整備、安心した老後を暮らせるまちづくり、障がいのある方の社会参加促進といった形で、市民一人ひとりがいきいきと暮らせる仕組みづくりの必要について記載しています。  次に3つ目の柱、多様なニーズに配慮した教育の推進でございます。  児童生徒の大きく変わる教育環境に適応し、児童生徒の健全な心身の発達を促すとともに、個性を育み学校・家庭・地域が連携した学校教育の推進を進めること、貴重な歴史遺産や多くの文化・スポーツ施設等を利活用することで生涯教育の必要性について記載しています。  次に14ページ、4つ目の柱、快適で暮らしやすい住空間の創造でございます。  城陽には鉄道が2線、6駅あり、進む高速道路や基幹道路の整備により住環境は整備が進んでおりますが、交通インフラの整備にあわせ環境面でも緑豊かな自然を守り、子どもからお年寄りまで快適に暮らせるまちづくりを進めていく必要性について記載しております。  次に5つ目、市民と行政の協働によるまちづくりでございます。  本市においては、6つのコミュニティセンターや市民活動支援センターといった拠点で活発な市民活動が行われておりますが、市民ニーズの多様化や地域住民の交流機会の減少等の状況もございまして、市民と行政との連携、協働が一層重要となっております。そのことについて記載しています。  最後に6つ目、行政資源を効果的に活用した行政運営でございます。  経常収支比率や基金残高の指標から、本市の財政状況は非常に厳しい状況にございます。ですから、ヒト・モノ・カネを有用に活用する必要について記載しています。  また、市長が常々申しておりますとおり市民の意見をよく聞き、より市民に親しまれる市役所づくりを目指す必要性について記載しています。  以上が12ページから14ページにかけて総合計画策定に当たっての現状と課題を整理したものでございます。  これを受けまして、15ページに移らせていただきます。基本構想でございます。  現時点では、城陽市の将来像については基本的な考え方のみの記載となっておりますが、今後さらに詰めていく予定としております。  現在の将来像は緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、活力ある21世紀のまちづくりということになってございますが、議員の皆様を初め諸方面から城陽市の今後10年は大規模プロジェクトの振興で大きな変革期を迎える、見直してはどうか。こういった意見が種々頂戴しているところでございますので、こういった意見を踏まえつつ、これからの市にふさわしい案を考えていきたいと考えております。  16ページをごらんください。ここではですね、12ページから14ページで説明しました6つの城陽市の現状と課題に対応する形で、まちづくりの目標を6つの柱に分けて説明しています。  では、1、まちづくりの目標について説明いたします。  (1)未来輝くにぎわいと交流が生まれるまちにつきましては、新名神高速道路の整備、東部丘陵地の整備、JR奈良線の複線化や新たな雇用創出を通じまして、まちのにぎわいづくりを目標に掲げております。主に産業、観光、交流に主眼を置いた施策を設定することとしています。  (2)生命輝く安心とふれあいがひろがるまちにつきましては、自然災害への備えや社会保障関連の充実を目標に掲げています。主に福祉、健康、医療、消防、防災・防犯に主眼を置いた施策を設定します。  (3)笑顔輝く愛着と創造力を育むまちにつきましては、学校教育や生涯学習の充実を目標に掲げています。主に教育、歴史・文化、スポーツに主眼を置いた施策を設定します。  (4)生活輝く自然と調和した快適なまちにつきましては、交通インフラの整備、環境保全を目標に掲げています。主に都市基盤、環境に主眼を置いた施策を設定します。  以上の(1)から(4)で申し上げた分は、まちづくりのための目標設定と整理してございます。輝くというフレーズで統一しておるところでございます。  次に、(5)市民が主役、対話と協働でつくるまちについてでございます。市民と行政とが連携、協働しつつ市民を主役にした取り組みの充実を目標に掲げています。主に市民活動に主眼を置いた施策を設定してまいります。  最後に、(6)健全。済みません、訂正いたします。最後に記載しております健全経営で市民から信頼されるまちのとこでございます。つきましては、行政改革を進め適正で効率的な行政運営を目標としております。主に行政経営に主眼を置いた施策を設定します。  以上が基本計画に掲げる6つの目標でございますが、これらの目標に対して政策レベルにそれぞれ落とし込んだのが17ページの一覧表ということになります。この一覧表は、35の政策で構成されております。それぞれの政策の内容は、現在担当課において整理を進めている状況でございます。  今回は基本構想の骨子ということでですね、まだ完成には至ってないんですけども、将来像でございますとか6つのまちづくりを目標と、それにぶら下げる35の政策をまずは報告させていただきましたが、次回の9月定例会ではこの35の政策の内容を一定整理した形で示させていただく予定としておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして、第4次城陽市総合計画策定に係る取り組みについて報告を終えます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○小松原一哉委員  失礼いたします。  第4次総合計画、基本構想の骨子ということでご説明いただいたわけなんですけども、まずね、この総合計画の基本構想のこれ1ページにも書かれていますようにね、基本構想、計画期間10年間ということで、また10年後にはまた見直されるということなのでしょうけれども、例えば人口問題、人口減少の問題とか少子高齢化社会の到来ということで中に触れられていますけども、そういうことを考えた場合ね、この基本構想10年間というのが果たしてこれから先考えていった場合、もっと長期的な視野で計画を立てないといけない時代が来てるんじゃないかなと思ったりもするんですけども、その辺いかがでしょうか。例えば20年とか30年、そういう長期計画というのを考えてみるというような考え方というのはございますでしょうか。 ○竹内章二企画管理部次長  今の計画スパンの質問でございます。  基本構想の計画期間につきましてはですね、旧自治省の通知にございまして、10年程度の展望を持つことが適当であるとの見解が示されてございまして、それを目安に策定しているというところでございます。ですが、委員おっしゃったように長期で物事、人口というのは考えていく必要があります。というのは、子どもを産んでそれが生産年齢に育つまでにはすぐ一朝一夕にはいかないわけで、ですからそういった部分につきましては昨年度ですね、総合戦略のほうで2060年までの人口ビジョンというのを策定してございます。それはもう超ロングのスパンになるんですけども、それに至る過程といった数字の積み上げとしてございますので、一応総合計画としては10年で仕切っていますけども、市の中長期の人口ビジョンとしては総合戦略で一定整理をしている部分でございますので、そこの部分で一定担保されるのかなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小松原一哉委員  よくわかりました。予想してたとおりのご答弁いただきましてありがとうございます。  それとちょっと加えましてね、私はちょっと一番気になるというか力入れていただきたいと思う部分で、基本姿勢というところでですね、まちづくりに向けた基本姿勢というところで市民が主役、対話と協働でつくるまちということでね、これはこれからの時代のキーワードになっていくのかなと思います。午前中の防災というか、危機管理のお話の中でも出てきたんですけども、やはり行政ではもうできることというのが、やっぱり限界がいろいろと見えてきた部分もありますし、これからはやっぱり市民力のアップというのに力を注いでいかないと、なかなか今申しましたような人口減少というか、高齢化社会が進んでいく中で市民力のアップをしていかないとなかなかうまくやっていけないということもあると思いますので、ぜひこの部分についてはしっかりとやっていっていただきたいなと思っております。  要するにいろんなアイデアを出して、ここでは協働でつくるというような簡単な、簡単なというか、すっきりした言葉で表現されていますけども、より具体的ないろんなそういう施策をしっかりと打っていっていただいて、本当の意味での市民との協働ということを実現していくまちであってほしいなと私も思っておりますので、お願いしたいと思います。その辺で、何かコメントがございましたらお願いしたいと思います。 ○竹内章二企画管理部次長  今おっしゃったこと、市民力というのは非常に重要なキーワードでございます。城陽市にはコミュニティセンターという非常に拠点となる施設が6つございますし、そういった部分がある部分でまずアドバンテージがあるということと、市民との対話というのは市長が常々申しておることでございますし、そういった部分を今度お示しする施策レベルへ落とすときに、35の施策に落とすんですけども、そこで節を4つほど設けまして、この4つの柱というのは簡単な言葉ではあるかもしれないですけど、市民との協働、参画、市民参加と協働を推進するという柱が1つ。それと、まちの魅力発信と住民との対話を推進するという柱が1つ。それと、女性の活躍という部分を上げるのが1つ。それと都市間交流、広域で盛り上げていこうというのが1つ。こういった部分を4つの柱として中身を詰めていきたいと思ってございますので、委員のご指摘を踏まえつつ施策に落とし込んでいきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小松原一哉委員  ありがとうございます。  私もですね、市民活動というところに大変興味を持っておりまして、ちょっと言葉は正しいかどうかわからないんですけども、やっぱり今までの概念を打ち壊してですね、もっと市民が本当の力を発揮できるようなというか、力を発揮しやすい環境を整えていくというのは、やっぱり行政にできることやと思いますので、私も個人的にもそういう市民活動、地域活動というのに積極的に啓発したりとか、みずから行動したりとかやっていきたいと思います。そういう意味で、そういうサポートをしっかりと充実してやっていただくようにお願いをして終わります。 ○村田圭一郎委員  まちづくりのこの目標というのが4つ出てきたんですけどね、これ第3次の目標というの、第3次じゃない、施策の目標ということでこれ6つほど出てたやつが4つに柱を集約してという方向でまずこれ考えたらいいんですかね。 ○竹内章二企画管理部次長  済みません、第3次総合計画と第4次総合計画の大きな柱建てについてのご質問ということでお答えします。  大きな柱立てにつきましては、第3次総合計画では第1章から第8章の8本柱でやっていました。第4次総合計画では、このたびお示ししてるのは4足す2の6本柱になっていますので、柱的には8から6に減った形になります。ただ、まちづくりの指標としては4という形でまずくくって、あと申し上げた5本目の柱、6本目の柱としましては市民が主役、対話と協働でつくるまちという柱建てが1つ、それと健全経営で市民から信頼されるまち、要は行政経営分野ですね、そういった部分を1つ。合わせて8本柱を6本柱に再編するという形での今回の整理としました。  加えまして、村田委員からも指摘がありましたように、今後10年大きく変わる部分を1本目の柱に持ってきたということで、まちづくりとしても城陽市として人と物と金を集中してる事業というのを、城陽市なりに一番上に持ってきたという章立てにさせていただいております。 ○村田圭一郎委員  ようやくちょっとわかってきました。  まず、前の議会、要するに3月議会のときにこのフロー、第4次のその総計に向けてのフローをお示しいただいて、それで29年の3月に我々議会のほうでもこれを議決というような流れでしたやんか。その中で、この議会のこの総務委員会のほうからもいろんなご意見が出てきてですね、今回この骨子というのが、これはこのスケジュールでいうと3月ぐらいにつくられたやつがこの直後の議会ということで、6月のこの委員会でお示しいただいているのかなと思うんですけどね、その中でね、私、この中に市長の思いというのもこの総計の中にだんだんこれは入ってくるのではないかなというので、このまちづくりの目標、この4つの中で未来、生命、笑顔、生活の後に全て輝くというのが入ってるんでね、市長のいろいろな思いがこういう第4次総計、来年から、29年度からか、の向こう10年にちりばめられてきているのかなと思ったんですけど、まちづくりの目標をイメージしやすい、わかりやすさでいうとね、何かわかるんですよ、にぎわいと交流が生まれるまちにしたい。そういう方向に向けて未来が輝く。そういうふうなんで、柱の数は減ったんですけどいろんな盛り込みたいものは一緒ですから、この1つの中に全部を入れていこうというのでね、わかりやすさがちょっとぼけたんじゃないのかなというふうに思ったのが僕は1つです。  もう一つはですね、やっぱりこれ最後の健全経営で市民から信頼されるまちというのでいきますとね、これも3月議会やったですかね、冒頭でしたかね、市長が市民のそのサービスを低下したくないので、できるだけサービスは低下したくないという話をされたんですよね。その中で、やっぱりこれからますますその施策としては市民のニーズというのは多様化してきます。そういうような中で、いろいろと健全な経営をやっていくにはですね、やはりもう選択と集中。冒頭で説明にはなかったかもしれませんけど、出てくるのはやっぱりスクラップ・アンド・ビルドというのが絶対出てくると思うんですね。そういうふうなものをやっていくには、この健全経営というのには結びつけなけりゃしゃあないのかなと思うんですけど、そのあたりサービスの低下はしたくないけれども健全経営を目指していく。相反するようなことをどういうふうにそこを求めていかれるのかなという、まだ骨子の案ですからね。  それからですね、緑と太陽、安らぎのまち、それから活力ある21世紀のまちづくり、これ今後検討しますということ、竹内さんからも今説明もいただきましたけれども、今後検討するというのは、これ活力ある21世紀のまちづくりのとこだけをもう1回見直すと。セカンド、サブネームやったもんね。サブタイトルの変更も含めてやっていくのか。やっぱりこの目標の1番に持ってきていただいているようにですね、やはりこれから大々的に大きく生まれ変わるこの城陽、未来が輝くと、その国土軸でもですね、日本列島改造計画じゃないですけど、いっぱいいろんなジャンクションなり、いろんなハブみたいなものが出てくるわけですから、もっとPRしていっても僕はいいのじゃないのかなというふうに思っております。  あと、最後、4点目ですけどね、やっぱり市民との協働でつくるまちですから、市民参画を目標としてるもんじゃないんですよね。市民参画を促しながら、いろいろ行政が行政として担うべきことと、市民のほうに、要は問題解決まで運んでいってもらうというようなことも考えると、それなりのこれ、すごいことだと思うんですよ。地域の中で解決していくことの重要性は高まってる、当たり前なんですけど、こういうふうに持っていくには教育と言ったらおかしいですけど、そういうようなもんも必要かなというふうに思うんで、そのあたりはどのように考えておられるのかなと。そういうことも相まって、この9月で議会の意見を反映をして、諮問されて、もう議決に持っていくというこのスケジュールですからね、そのあたり教えていただけたらと思います。 ○竹内章二企画管理部次長  ちょっと順不同になるかもしれません、お答えさせていただきます。  まず、財政関係ですね、おっしゃるとおり、財政にはスクラップ・アンド・ビルドを伴いつつ、新たに発生するニーズで、需要の高いサービスというのに資源と人を集中していくっていうのは当然のことだと思うんですけども、それについては、先立つものがないと事業っていうのは進められません。それにつきまして、城陽市では活き生き改革プランっていうことを策定しまして、行政改革を積極的に推進して、コスト削減を図ってきたところでございます。平成26年度の取り組み内容としては、38項目で、約9億の効果額を上げたということで、報告が総務部局からされてると思いますが、こういった部分を詰めつつ、財政の健全化っていう部分も進めてまいりたい。それで資源の集中を図ってまいりたい、そういうふうに考えてるのがまず1つでございます。  それと、サブタイトルにつきましては、非常にいろんなところから多種多様な意見を頂戴してるとこでございまして、これは今後も有識者でございますとか、いろんな団体の意見とか伺いながら詰めていってまいりたいなというふうなお答えしか、ちょっと今の段ではしにくいのかなと思ってます。 ○荒木正人企画管理部長  市民協働の関係でお問いかけがあったわけでございますが、この基本姿勢の中で確かに地域の課題は地域の中で解決していくことの重要性が高まっているというふうに記載しておりますが、行政の抱える課題っていうのは、村田委員さんご心配されてるように、当然地域だけで解決できないものも多々ございます。そういった部分において、決して全て市民の方の協働で解決まで導いていこうというふうな趣旨ではなくて、どういうんですかね、地域連帯でありますとか防災、そういったとか、福祉の分野では当然地域課題っていうような形が強調されるわけですけども、やはり行政として責任持ってやっていかないといけない分野というのはもうございますので、そこは市民の方の協働という形でのご参加をいただきながら、市長がよく申しております対話を繰り返しながら、市としての施策を推進していく、そういう意味を込めた言葉でございます。  ただ、今おっしゃったような形で、ちょっと市民の、地域の方が主体で解決していくという形が強く、これから読み取れるようであれば、表現はちょっと見直しさせていただきたいというふうに思います。 ○竹内章二企画管理部次長  あともう1点、最初にご質問いただいた、柱を8本立てから6本立てにしたと。輝くというフレーズでくくってるんですけども、わかりにくくなってる部分あるんじゃないかというご指摘についてでございます。  17ページで、輝くにぶら下がる施策っていうのを、政策ということで①からいう形で付番をして、メニューを書いてございますが、ここの政策についてはかなり具体的に掘り下げた形で記述してるつもりでございます。この、例えば1本目の柱、未来輝くにぎわいと交流が生まれるまちについても、8本の節立てというか、政策立てをしますし、この①から⑧の下にも、さらに政策カードっていう部分で、かなり具体で指標等の設定をしていきたいというような組み立てを考えてございますので、そこは実際のカードと申しますか、政策のカードの部分を見ていただいて、ご判断いただけたらなというふうに思ってますので、何とかご理解いただけたらと思います。お願いします。 ○村田圭一郎委員  いや、ほんま政策は具体的にわかりやすく、これなっとるんですよ。要するに目標ですやんか、こっちの。例えば(2)生命輝くのほうの7番の市民の健康を守るとか、ほんまに充実するんやとか、推進するんやってなってるんですけど、何か生命輝く安心とふれあいがひろがるまち、ああ、なるほどと。何か政策では具体化なっとるんですが、もっとまちづくりの目標も、こうしますよというようなもんになればどうなんかなというふうに思ってるんですけどね。
     それから、協働のところですけどね、さっきはあえてこういうようなこと聞いたんですけど、要するに地域の課題は地域だけでって絶対無理ですよ。そういう理想型はいいんですけど、要は例えば市の職員さんも、この校区担当とかあるじゃないですか。だけども、実際それどうなんですかって聞いたら、いや、まだ具体的にどんどこどんどこ入ってきてないというような、実際の目標としてる姿、理想としてる姿と、今の現実があるわけで、そういうふうなところにもっとやっぱりこれ市が、地域に、こういうふうにするのなら、きょう入って、そこで一緒に対話をしながら、同時に、その教育と言ったらおかしいですけど、そういうふうないろんな問題解決になるためのエッセンスみたいなんをどんどこどんどこやっぱり注入していって、コミュニケーション、もっと密にとらないかんのちゃうかなと。だから、そういう意味ではこれすごい覚悟がおありなんですねっていうようなことをあえてここで聞いとるんですけど、入っていかれるんでしょうかね。  それから、サブタイトル、いろいろな方向から意見をもらってるっていうことで、例えばこれワークショップのグループっていうので、これ、何人かで1つの班になって、いろんなお話を、2時間ぐらいですか、しておられる中でもいろんな意見が、そりゃ出てくると思いますけど、これ、ワークショップの参加率っていうの、結構高いんですかね。そういうようなところ教えてもらって、要するに活発な議論が、これ8回出てきて、そういうふうにやっぱり、このワークショップの委員さんが、ここに入っておられる意味合いっていうの、すごく高いもんだっていうことをやっぱりまず認識していただかないと、なかなか難しいのかなと思ってます。  それから、コスト削減のところは9億円の削減とわかりましたけど、活き生き改革プランというの、結構前からこれ始まってましたから、削減するものっていうのが、最初はぎゅっと雑巾絞ればようけ出てきますけど、やっぱり最近になったら絞っても、だんだん絞れるもんがないというふうになってくるのかなと思ってますので、そういう意味で絞り出すっていうやつよりも、やっぱりこれからはどういったところ、優先順位、課題の重要さとか、そういうのに向けて、やはり選択をある程度していかないと、これはしんどいのではないかなっていうふうに思います。 ○竹内章二企画管理部次長  今ワークショップの、市民のどれぐらい積極的な参加をいただけてるのかっていうご質問です。  今まで5回やってございます。ちょっと何分の何ぼという形でお答えさせてください。第1回目は25分の22の参加でした。第2回目は25分の、これも22でございました。第3回目は25分の21でございました。第4回目は25分の17でございました。第5回目は25分の21でございました。これが出席率でございます。 ○今西仲雄副市長  何点かご意見いただきまして、本日骨格ということでございますんで、できるだけいろんなご意見をいただきたいっていうのが本当の趣旨でございますんで、たくさんいただいて大変ありがたく思っております。  そういう中で1つが、柱立てのお話も今していただいて、確かに少しわかりにくいっていう、おっしゃるとおりだというふうに思いますんですが、ただ、やっぱり行政も、かなり業際っていうんでしょうか、ほかのところとのかかわり、例えばよく農商工連携、今までやったら農業と商工が分かれてたんが農商工連携とか、いろんな形でその間の部分っていうんでしょうか、そういったものをうまく組み合わせて総合的な政策をやっていくっていうことが非常に重要になってきておりますので、今回、今まではどちらかというと部局別に8本の部で分けてやってたのを、もう少しそれを組み合わせて、総合的に業際的な部分を一緒にしていったということがございます。もちろんわかりにくい部分はしっかりご意見をいただく中で、このあたりは今後も修正をしていきたいなというふうに思っております。  それから、特にこの選択と集中、これは当然、これは進めていかなければならないというふうに思っておりますし、それと同時に、今回一応1番のところに、産業とか観光交流とかいう、今まで、ベッドタウンからの脱却っていうんでしょうか、いわゆる産業と雇用、その交流人口をふやしていくとか、そういう意味でもう少し直接的に言いますと、税収をしっかりやっぱりふやしていくっていう、こういった政策、必ずしもこれは、どちらかと、やや一周おくれの政策というふうに言えなくはないんです、産業とか、こういったことを1番目に持っていくっていうのは。ただ、やっぱり城陽市にとっては、今までベッドタウン、繰り返しになりますけども、ベッドタウンとしての何年間を、何十年間を過ごしてきたという中で、今企業立地、私もこの間、白坂のほうに行ってまいりましたんですけども、今新市街地と白坂で、あれほどの企業立地が、今府内でもこれだけ進んでるとこっていうのは正直どこの市町村もないと思います。そういう新名神の関係で、本当に恵まれた環境にあるということでございますんで、地元にある地場の企業と、それから新しく立地をする誘致企業ですね、これが一体になってこの城陽市をうまく経済発展させていただける、雇用の場をつくっていただける、そういうような形にぜひしていきたいなと。そういう中で税収もしっかり押さえていきたいなというふうに考えているところでございます。  それから、あと市民協働の関係、もうこれは本当に一体になって、我々もそうですし、ぜひ市民力という観点からも汗と、それから知恵をお互いに出し合って、すばらしい城陽市の今後をともに考えていきたいなというふうに考えております。直接的な回答にならんかったかもしれませんけども。 ○村田圭一郎委員  本当に今西副市長、今ご答弁いただいたとおりなんですけど、前、こういう第3次のときには企画部っていうのがなかったというふうに、僕はそういうように思っとるんですよ。今回この第4次の策定に当たって、昨年度か、要するに綱井部長が入って、先頭を切っておられて、そこに竹内さんですね、とかおられて、この企画部っていうのが、いうてみたらコーディネーター役みたいなところに入って、どういうふうな目標がっていうのが出てくるのかなっていうふうに思ってます。そこで本当にこの将来の目指すべきまちの姿とか、まちづくりの方向性とかいうのがより明らかになった総合計画なるものができれば、本当にすばらしいなと思ってます。それはやっぱり頭脳のところがしっかりしてくださることによって、重点を絞って、結局は実効性のある計画、これが必要であって、わかりやすいっていうのが何よりも大事なのかなというふうに、市の最上位計画に位置するもんですから、第3次総計でなかなかできなかったことっていうのはいっぱいあるかと思うんですけども、そういうところよく検討していただいて、それでぜひ目標を、きっちりわかりやすい形でやっていただけたらなというふうに思っております。また次の9月ですか、どのような、35の政策が今度出てくるっていうことですから、さらにそれを受けて我々のほうのこの委員会のほうでも議会の意見を、さらに各先生方、いろんなすばらしいお考えをお持ちだと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員  第4次が策定されたということですけどね、まず第1点目は、第3次総合計画っていうのが策定されて、今までやってきたわけですね。その中でできてないもんと、できたものがあると思うんですけれど、10年間携わってきまして、ほとんどがペーパー、机上の何とかっていうもので終わったんじゃないかなというふうに思うわけです。行政っていうのはやはり長期的なビジョンを持ってやっておられますね。例えば財政なんかですと、今後10年間の城陽市の財政はどうなるかとか、あるいは人口動態についても、大体どういうような形になってくるかっていうものを持っておられると思います。そういう中でこの第3次総合計画いうて大きな冊子ができたんですけどね、僕ね、これ以前から言うてるんですけどね、城陽市さんのいいとこか悪いとこかは別にしまして、大体みんなコンサルに丸投げして、さっと出てくるわけですね。だから、伴わないんですわ、城陽市の現状と。伴わないわけ。今回は一応こういう形で、骨子っていう形で、プリントで出てきたわけですけどね、まず1つ、この第4次を組まれたときの第3次の反省点っていうのはどこにあるか、それをまずお尋ねしたいと思います。 ○乾秀子委員長  第3次の反省点があればということで。 ○竹内章二企画管理部次長  第3次総合計画につきましては、委員おっしゃるように、3月議会で達成度の表をお示しして、それぞれの章別に達成度という数値化したところでございます。具体に申しますと、低かった分野、高かった分野ございまして、第1章、安心・安全のまちづくりでございますと、評価としては、達成度としてはややおくれているでございますとか、第2章、快適なまちづくりにつきましては、これについても、ややおくれているといったような、個別の指標がございました。そういった部分は当然指標の設定っていうのに対して目標値が果たして妥当だったのかっていう部分をやっぱり点検しないと、もともとの指標、目標設定が過大であった場合には達成はおぼつかないっていうことございますので、そういった部分も見直しつつ、適切な課題設定、目標値設定した中で達成度を見ていくというような形で今回は、前回の反省と申しますか、そういった部分を反映させていきたいなというふうに考えてございます。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○大西吉文委員  えらい苦しい答弁というのか、いや、正直なんでいいんですよ、議会と行政というのはそういうもんだと思うんですよね。我々も高望みはしてません。やはり実効性のある計画っていうものが必要やと思うんですね。どう言うたらええんでしょうね、現状維持っちゅうのは、これは進歩につながらないし、むしろ後退につながってるわけなんですね。したがいまして、今おっしゃったような、33%、ここに出てますやん、33%なんて。で、33%ちゅうたら、実際に市民にはわかってませんわ。それは70、80ちゅう数字が出てきて初めて、あっ、達成、ちょっとやってくれてんないうものが出てくるわけ。僕は今なぜそういうことを最初に申し上げたかと言えば、やはり第4次は第3次の反省の上に立って、少なくとも7割、8割の達成度を持った計画っていうものを持ってほしい、このように思うんです。先ほど今西副市長もおっしゃったように、産業の活性化というのは、少し日が当たって、活性化につながりつつあるということですからね、やっぱり今年度というか、これからの10年間っていうのはやっぱりそこに大きくシフトしていかないかんのちゃうかと。もうそれは行政ですから、福祉もやらないかん、教育もやらないかん、もう大変やと思いますよ。しかし、その中でやはり城陽市のまず財政基盤っていうものをしっかりさせていかんことには何もできないわけですから、そういうところにしっかりと光を当ててやっていくとかね、6つも、7つも目標立てるやなしに、その中でも、最低でも3分の1ぐらいは70%、80%の達成率に持っていくというぐらいのこの意気込みを持ってやっていただきたいなと思う。そのためには、議会人として、我々も積極的に応援しますよ、応援しますやん。それが二元代表制の一番大切なとこなんです。我々はそれをちゃんと認識してますんで、しっかり頑張っていただきたいと。それはもう要望しときますわ。絶対日の目の見えるもんにしてほしい。この机上論だけじゃなしに、やっぱりきちっとしたものを市民に見せていただきたい。強く要望します。 ○畑中完仁委員  私、今回の一般質問の中で、足りない部分という部分を、ちょっといろいろ自分の中で考えながら一般質問しようと思ってるんですけど、その前にちょっといろいろお聞きしたいんですけど、基本的にこういう部分でまとめられて、いろんな形で出されると、議員としてはちょっと足りひん部分、マイナスの部分をどうしても指摘したがるいうのは当然なんで、それも一生懸命やっておられるというのは理解しながら、ちょっと悪いけど、そういう形でお聞き願いたいんやけど、結局この部分に関して、誰も文句ない話ですよね、これ多分。言葉としてはすごい、どう考えてもそやなっていう話やと思うんですよ。ほんで皆さんが多分言うてはるのが、そこにどれだけ総花的な羅列だけ違うて、磨けば光るような、そういう特徴あるような部分で、どういう、この施策を考えろということやと思うんですよ。ほんで先ほど竹内さんが言うてはったみたいに、第3次総合計画の中でその反省はっていうことで言われたときに、目標設定が妥当ではなかったいう、それが一番、答えしか言うたはらへんだんですよ。ほんで結局、それやったらどういう目標を立てるかという部分が割とこの第4次に関しても大きな部分なんですけど、そのあたりの、どういう形で、答えあってないような部分ですけど、ちょっとその目標の設定の何か考え方っていうのは、第3次総合計画から反省されたとこやと思うんやけど、自分の立場、今の行政の立場と、そのあたりでどう考えておられる、ちょっとそこをまずお聞きしたいんですけど。 ○綱井孝司政策戦略監  第3次総合計画については、先ほども申しましたように、一定の、この春に総括っていう形で報告もさせていただきました。この中でやはりできてなかったこと、できたこと、いろんなそういう報告もさせていただいたんですけども、1つには、総合計画といいますのが、やはり市の全ての活動、事業の方針となる、そういうものですので、どうしても全てをやっぱり網羅しないと、事業をやらなくてよいのかみたいな、そんな議論もあります。ですから、昨年つくりました総合戦略は、もうあれは少子化、それから東京への人口一極集中みたいなものの是正だっていうことで、あれは総花的なものではないということで、とんがった形をどうやって入れるんだみたいな形を考えました。今回のこの総合計画については、やはり皆さんにこういうとこ見てほしいっていうものもあれば、やはりどうしても全てのものしっかりと網羅して、これをもとにこの後の10年間市はやっていくんだっていうことをやっぱり見ていただくという面もあります。その中で1つは、先ほどもお答えさせてもらったように、今回総合戦略のエッセンスっていう形で、やはりこれからの10年は城陽市、新名神高速道路でのこういう活用いうことで、第1番目の目標にそういうものを掲げたっていうのが今の現状、目標の考え方の一番のところであると思っています。 ○畑中完仁委員  ほんで私、もう特徴あるということで言いたいのは、先ほど綱井さんがおっしゃったように、やらへんということ違うて、例えば特徴、こんだけはやりますよということを入れたらええと思うんですよ。もっとこれは強烈にやりますよっていう部分の、そういう表現も必要やと思うんですよ。やるやるやる違うて。それもトータルでやるんやけど、そうせなこれね、例えば観光にしても、本当に一生懸命やって、めちゃくちゃ、人に悪口言われても、これだけはやるんやみたいなのなかったら、こう伸びひん分野って結構あるんで、そういう分からしたら、やっぱりその表現の仕方として、やるだけ違うて何か徹底的にやるぞみたいな、そんな表現も必要かなと僕は思うんですよ。ある程度自分らが、本当に行政は何やりたいか、議会がいろいろ質問する中で、こんなことやったらやっぱり市民に喜ばれる、そういうあり方も僕は、表現としては必要やなと思うんです。そして、こういう部分は、行政が完結できる部分は割と楽やと思うんですよ。ただ、協働して、相手任せの部分は、多分そっちが一番弱いパターンなんですよね、これ。そやから、そういう分でいうたら、前の私の一般質問ちゃうけど、自力と他力って、今西副市長、えらい気に入っていただいてるんですけど、他力の部分の、お願いするときの、まあいうたら協働とか、自分とこでできるもんは金払っていいんやけど、そのあたりの達成度がどうしてもそこにやっぱり弱まるという、そやから、逆にいうたらそこにやっぱり重点を置かなあかん部分もあると思うんですよ。やっぱり自分らの力の及ばない範囲をどういう形で物事をしていくかという、そういう捉まえ方が必要かなと思うんです。  そして1つは、ここで一番大きな、この10年の根源的な発展はやっぱり東部丘陵地やと思うんですよ。そやから、そこの東部丘陵地の跡地政策がどういう形で段階的に、今順調にいってるように見えるんですけど、ちょっと時間的な狂いがあると、もう10年とか違うて、もっともっと感覚的にずれてくるから、東部丘陵地の位置づけをもうちょっと大きく捉まえて、階段的に物事が進めるような部分の中にこの計画を組み込んでいただけるような、そういう書き方もしていただきたいし、またその線に沿って実行していただけたらなと思うんですけど、このあたりの考え方、ちょっとお願いします。 ○今西仲雄副市長  大変大西委員さんを初め、温かくご意見いただいたわけでありますんですけど、ただいまいただいたご意見につきましても、正直言いまして私もまだまだ、この骨子案では、何というんでしょうか、いわゆる城陽らしさとか、城陽流とか、そういったところが、まだまぁ骨子案ですんで、出せてないなというのは正直感じておりますし、事務方も含めて、皆さんのいろんなご意見をいただく中で、そういったものをしっかり肉づけして、将来像も含めて、やっぱり城陽らしさっていうものをしっかり出していきたいというふうにまず思っておるところでございます。  ただ、いずれにしても、総合計画ですから、綱井のほうから言いましたように、総花的に、ある程度網羅的に書いていかざるを得ないということがありますんで、それぞれについて、ある程度の数値目標をしっかり掲げていくということは当然いずれの施策についてもやっていくわけでありますけれども、今も畑中委員からご指摘いただいたように、やはり特に例えば東部丘陵とか、それから先ほど申し上げたような、いわゆる新市街地とか、白坂っていうことになってきますと、相手さんは企業ということになってきます。そうなってくると、公共事業ということであれば、我々の努力だけで多少の年数がかかったにしても必ずやり遂げていくということもありますけれども、やはり市民力ということになってきますと、個々の市民の方、あるいは企業もまさしく市民力の大きな力になってくると思いますから、そういう点でいいますと、必ずしもその目標どおりに必ずいくということはなかなか難しいとは思いますが、ただ、ここはやはりおっしゃっていただいたように、チャレンジするだっていうんでしょうか、多少大きく構えて、チャレンジ目標も掲げていきたいなと、無難な目標だけじゃなくて、正直、将来お叱りを受けるかもしれませんけれども、やはりこれはしっかり大上段に振りかぶってチャレンジしていくんだというような目標も、いや、最後、どうなるかわかりませんけれども、今の気持ちとしてはそういった思いでおるところでございます。 ○畑中完仁委員  そのとおりやと思うんですよ。そやから、できるだけやるんだという部分と、そしてこれ、私が議員になって、これ何回か言わせてもうたんですけど、議員になって感覚的に行政が計画を立てて、こういう基本構想やらいろんな計画があって、それを物事していくっていうのがあんまり一般市民、当然私は知らんかったんですよ、もうひとつ。感覚的にやるんやなっていうのわかってたんやけど、これ、そやから、一番大事な基本構想やねんけど、多分市民が今、アンケートとか、ワークショップとかやってるんですけど、これ多分全然知らんと思いますわ。ほんで物事の、こういう形で、じゃあ、誰がどう決めたんやっていう部分でいうたら、どっからか偉いさんが決めたんやろみたいな、多分そんな発想になってるんちゃうかなって私自身が感じてた部分なんですけど、ほかの人は違うかもわからんけど。ただ、そういう分でいうたら、この基本構想、要するにこの部分によって物事が、していくということを市民もできるだけやっぱり今こういう形で計画立てて、いろんな部分を皆さんがええようにやってんのやっていうことも、もっともっとやっぱり我々も伝えなあかんけど、そっちも伝えながら、やはり皆さんの希望に沿った計画ですよという、これは何も行政が勝手にやって、自分らが都合よくやってませんよっていうことでしょう。要するに市民の意向、トータルの部分を10年の中で反映して、それがやっぱり市民生活にとっていいからっていうことやと思うんで、そのあたりやはり、この計画の大切さをもっとやっぱりいろんなとこでお互い言うべきかなという部分あるんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○奥村文浩委員  済みません、なれてないもんで的外れなこと言ってしまうと申しわけないんですが、これの目標が出てまして、目標の1番目が未来輝くということになってます。それから、計画策定の一番最初のところも、新名神のこととか書いてまして、これを見ると、どっちかっていうとこれから発展していくと、そのために市政を進めていくというふうに、方針のようなものが見えるんですけれども、もうちょっと、何ていうんですかね、私らも、市民の皆さんも同じ方向を向けるような、例えば日本でも最も、何ていうんですかね、交通網が整備されたことを利用した企業とか、住民にとってすばらしいまちを目指すとか、何か1つの方向性を市が打ち出していただくような、物すごく、人間に優しいまちを目指すのか、それとも、もうとにかく頑張って生き生き働いていけるようなまちを目指すのか、何か全体的な1つ、その考え方というんでしょうか、スローガンではおかしいと思うんですけども、何か希望が見えるような、そういう方向みたいなもの、方針みたいなものがあれば、それに従っていろんな細かい政策が出てきたときに判断ができるんじゃないかなと思うんです。これは35個でしたっけ、個別の政策が出てくると、必ず同じぐらいの理由で相反するようなものとかも出てくると思いますので、それについて、正しい判断ができるような、何かはっきりとわかりやすい方針のようなものがあればいいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○荒木正人企画管理部長  今奥村委員さんからのご質問でございますが、今奥村委員さんもおっしゃいましたように、今城陽市は大きなビッグプロジェクトが動いておりまして、今後10年間に大きくまちが変わってくると、そういう状況にございます。そういう中でまず我々何しなければいけないかというと、まずはまちの魅力発信と人を呼び込むためのまちづくり、これがこの先10年間、やはり1つの大きなベクトルとしてある、これも間違いないと思います。こういったベクトルの中でいろんな住環境において、いろんな教育もありますし、福祉もございます、そういった中でどういうふうなまちづくりをしなければいけないか。それをその方向性、全体的な方向性示すものがこの総合計画でございますし、基本構想でございますので、当然何らかの市としての明確なビジョンですね、それは示しつつ、先ほど綱井部長も答弁しましたように、市全体としてのあるべき姿、それをつくっていくのがこの基本構想であり、総合計画でございますし、これから35の政策に基づいてさまざまな具体的な施策、こういったものが見えてまいりますので、そういったことを通じて城陽らしさといいますか、この城陽の10年間を見据えた基本構想、総合計画のあり方、そういったことも見えてくると思いますし、そのようなことが見えてきた段階で、先ほど申し上げた緑と太陽、やすらぎのまちといった将来像、これも見直していくのかどうするのか、そのような見きわめも今後していきたいというふうに考えております。当然それを考えるときにはこの骨子、この委員会報告させていただきました後、いろんな市内の市民団体のほうにも出向いてご説明もしたいと思っておりますし、当然この策定のワークショップの中でもご意見をいただきたいと思っておりますので、そういった中のご意見も踏まえつつ、今後の城陽らしさといったものをこの計画に生み出していけたらなと。それが奥村委員さんおっしゃってる1つの市としての方向性につながるんではないか、そのように考えております。 ○相原佳代子委員  済みません、皆さんの質問聞かせていただきまして、本当にこれだけ網羅するのは本当に大変なことだなというふうに思っています。ただ、もう本当突き詰めていくと、やっぱり城陽を愛する人をいかにふやすかっていうことやと思うんですよね。やっぱり明るく元気に、そして安心して暮らしていただけるという市民、仕事をされてる方も含めてですけれども、そういう人たちをどんだけふやすか、そのためのハード整備であったり、ソフト整備であったり、それらがベストミックスされたものがここになってくるというふうに私は考えてるわけなんですけれども、これは皆さん一緒じゃないかなというふうに思っています。だから、先ほどから質問にありましたように、本当にこれ全て網羅していくのは大変やけれども、そこでもきらっと光る城陽らしさっていうのは絶対必要やと思うんですね。もう防災では絶対負けないと。だから、やっぱりそこの安心の中で、ここにも災害や犯罪を防ぎっていうのが政策でありますけれども、やはり今浸水被害を防ぐというようなことでも力入れてやってます。そういうようなこと、もう少しここ、何ていうのかな、これ全部推進するとか、育成するとか、充実するとか、どうしてもそういうふうになると思うんですけれども、ちょっとそのあたりも、これから考えていただけるということであるので、ちょっと文言も気をつけて、そこら辺また考えていただけたらというふうに思います。  ちょっとこの笑顔輝くっていうところで、学校教育であったりとか、教育環境なんかも書いてありますけれども、ここも、ちょっと幼稚園がないのは何でかなっていうふうには思ったんですけれども、そういうものも含めて、あとやっぱり城陽ならではの、何か城陽学みたいなんを、今も生涯学習でされてると思いますけど、そういうことをもう全て城陽の人は勉強してもらえるみたいな、もしそういうところへまた考えていただけるんやったらなというふうに思います。  上下水道とかも書いてありますけど、地下水の保全であったりとか、あと、ちょっと見てたら、やっぱりグローバル化社会の中で国際交流の文言がなかったかなっていうふうにも思いますので、そのあたりはまたご検討いただきたいと思いますが、いかがですか、城陽を愛する市民をふやすっていうような、そのあたりはどんなふうに考えたはります。 ○荒木正人企画管理部長  城陽を愛する市民をふやす、非常に大切なことだと思います。やはりそのためには、市の施策を行政だけが進めるんではなくて、いろんな立場立場で市民の方にご参画をいただく、またいろいろご意見賜る、そのようなことを通じて市政運営そのものをご理解いただいて、また関心持っていただく、それがそういうまちを愛することにつながると思いますし、それが市民の皆さんの笑顔なり、輝くまちづくりにつながると思いますので、やはりこれからもそういった市民協働というような大きな柱、そういうようなこともありまして、今回の計画でも、従来は1つの目標の中、第3次では目標の中に市民協働入れておったんですけども、今回はまちづくりに向けた基本姿勢ということで、上の4つの目標全てにかかわる基本的な考え方はやはり市民協働、市民参加による市政運営ですよという意味で書いておりますので、このような方向で今後とも進めていきたいし、この計画につきましても、そういうようなのを強調するような形で最終的にはまとめていけたらなと考えております。 ○相原佳代子委員  そこでちょっと要望というか、この間、青谷の観光の梅の郷の観光協会で里山部会されて、そこよく畑中委員さんや熊谷議員さんやら熱心になさってる、そこちょっと行かせていただいたんですけど、本当に市民力ってすごいですよね。あそこの葦の河原が全部きれいになってて、一緒に行った友達が、城陽にこんないいとこあるんかって。1番お勧めスポットやって言ってたんですよね。だから、本当にそれも1つだし、そういった、これから城陽市って本当に活力あるまちづくりとして進んでいってるんやなっていうふうなことを身をもって感じたし、やっぱりそういったところもどんどんPRもしていただきたいなというふうに思いますので、要望としてまたよろしくお願いいたします。 ○河村明子副委員長  (4)の生活輝く自然と調和した快適なまちというところで1つ質問したいと思います。  これ①から⑧まで政策が導き出されているわけですけど、その前の現状と課題っていうところ、これも(4)、これに沿ってこっちの(4)の目標があって、政策ってなってるんですよね。この現状の認識と課題のところがちょっと私、この5行を読んだ感じではどう課題を認識されて、この政策が導き出されてきてるのか、わかりにくかったので、ちょっともう少し説明お願いしたいんです、特に緑とか自然環境っていうようなあたりで、もう少し聞かせてもらえることはありませんか。現状の認識と課題っていったところでお願いします。  それと、環境というところでは地下水保全については、このどのあたりに反映されるのか、その2点です。 ○竹内章二企画管理部次長  まず、地下水の関係ですけども、上下水道の適切な管理運営を図るというのが第4章の3節で入ってますので、上下水のほうにそこに入ってくる形になると思います。  それと、現状と課題っていう部分で、第4章の部分が、第4章で14ページのとこですね、(4)で掲げている現状と課題っていうのが私どもが今回まちづくりの目標と掲げた生活輝くというのに直接つながりにくいっていうお話だったんですけども、この現状と課題につきましては、従来は城陽市自体がベッドタウンっていう部分もあって、実際もともとのまちの成り立ちっていうのがそういう形で来たんですけども、それについても十分な自然でありますとか、良好な住環境っていうのは十分残ってるわけで、そういった部分は現状としてもまだ環境として十分残っていると、こういうのを守りつつ、新しく生活輝くということで、自然と調和したまちづくりをやっていきたい。そこについては魅力的なまちづくりにつなげていきたいというところで、緑も守っていきますし、今お話になった上下水も守っていきますし、実際は生活道路にかかわります、実際の皆さんが市政の中で感じられるご不便っていったような部分も快適な道づくりという部分でございますとか、ゾーン30とかいうので最近話題になってございますけど、交通安全対策でございますとか、あと当然浸水被害の軽減を図るとか、こういった部分も含めつつ生活輝くということで整理してるところでございますので、ちょっとそういう形でご理解いただけたらなと思います。 ○荒木正人企画管理部長  今の河村委員さんのご質問なんですけども、ご質問の趣旨は、この第4章の生活輝く自然と調和した快適なまちについている8つの政策が現状と課題では読み込めないと、こういうご指摘やと思うんです。これにつきましては、これには、まだあくまで骨子でございますので、そのエッセンスのみ記載をいたしておりますので、これが素案といった段階になりましたら、もう少しそういった8つの政策の部分っていうのは付記するような形を考えております。それの段階になれば、もう少しこの現状と課題から目標へという移り変わりがよりわかりやすくなるというふうには考えております。  それと、先ほど竹内次長のほうから地下水の関係で、どこに分類なのかというご質問に対して上下水道の適切な管理運営にありますということでお答えしたんですが、確かに水道の取水井、水道としての地下水はここにありますけれども、一般的な地下水につきましては、⑦環境を守り育てるという項目の後についてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○河村明子副委員長  今後のわかりやすくなるというところに期待はしたいなと思うんですけども、ちょっと要望しておきたいなと思いますけど、交通網が、利便性が向上したりということと引きかえに、やはり自然環境も大きく変わっていくっていうことは現実にあると思うんで、緑をさらに復元、もっとふやすとか、しっかり守るというところにぜひ力を入れてほしいな、そこが具体化されるような政策にしていってほしいなっていうことを要望しておきます。 ○乾秀子委員長  ほかに質疑がなければこの程度にとどめます。  それでは、3時5分まで休憩とらせていただきます。           午後2時51分 休憩         ─────────────           午後3時05分 再開 ○乾秀子委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  市民環境部関係の審査を行います。  報告事項(4)平成27年度(2015年度)環境測定結果の報告についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○上羽麻彌子環境課長  それでは、お手元の資料に基づきまして平成27年度に実施しました環境測定結果について、ご報告いたします。  本調査は、公共用水域水質測定、地下水水質測定、大気環境測定を行うことにより、市内環境状況を把握することを目的に実施しているものです。  1ページをお願いします。調査の概要についてでございます。公共用水域の調査日時は、昼間と夜間に分け、計5回の測定を行っております。地下水につきましては、年1回の測定で、夏季に実施しております。大気につきましては、調査日時は四季ごとの調査で、6月、9月、12月、3月に各1週間、24時間体制で測定を行っております。  次に、調査項目ですが、公共用水域の項目としまして、一般項目が8項目、健康項目が27項目、そのほかの項目が15項目で、全50項目でございます。地下水の調査項目は、健康項目の28項目と水素イオン濃度でございます。  2ページをお願いいたします。大気の調査項目でございますが、城陽市消防本部においては、大気質としてJIS方式による二酸化窒素と浮遊粒子状物質、一酸化炭素の3項目と気象として風向、風速、気温、湿度の4項目となっております。また、古川小学校を初めとする市内20地点においてPTIO方式による二酸化窒素の測定もあわせて行っております。  次に、調査地点ですが、公共用水域につきましては、市内8河川の上流と下流の16地点で調査しております。また、地下水については、市内民間井戸13地点において測定を実施しております。大気につきましては、先ほども申し上げましたとおり、20地点においてPTIO法による二酸化窒素の測定を行っております。  それぞれの測定地点につきましては、13ページ、14ページ、15ページに位置図を添付しておりますので、ごらんおきいただきたいと存じます。  次に、3ページをお願いします。公共用水域の調査結果を以降3ページにわたり示しております。表中の区分の一般項目中の生活環境項目とは、環境保全に関する項目で、pH、BOD、SSなどの数値や濃度を示しております。健康項目は、健康の保護に関する環境基準の項目ごとにおのおのの濃度を示しております。そのほかの項目については、環境基準の規定はありませんが、水質の状況を把握するために測定しております。なお、数値の中に不等号がありますが、これは示しております数値未満という意味でございます。平成27年度の調査では、健康項目の27項目につきましては、全て環境基準を満足する値となっております。  次に、5ページをお願いします。6のBOD値の経年変化ですが、このBODは、表の下段に注釈しておりますが、水質検査において汚濁の尺度としてよく使われているものでございます。数値が高いと汚濁の進んでいる状況が大きいという意味になります。  この表の一番下の欄が平成27年度の調査結果でございます。上段に各河川の上流、下段に下流の数値を記載しております。5回の平均値で見ますと、全ての河川で環境基準を満足する値となっております。市内の河川については、公共下水道のこれまでの普及により全般的な数値が改善傾向にありますので、今後とも経過を見てまいります。  次に、6ページをお願いいたします。地下水の調査結果を次の2ページにわたり示しております。また、表の数値欄の中にNDとあるのは、検出せずの意味でございます。No.1の久世八丁の井戸については、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を超えています。これについては、農業用の肥料が原因であると考えています。  続きまして、8ページ目から大気の調査結果でございます。まず、消防本部における二酸化窒素でございます。消防本部においては、環境省令で定める公定法であるJIS方式で測定しております。測定は、消防本部前に自動測定車を設置し、24時間を7日間連続で常時測定するものです。  結果については、三段囲いで記載しておりまして、上段は測定期間中の平均値、中段は日平均値の範囲、下段は環境基準の適否で、単位はppmでございます。以下同様になっております。ごらんのとおり、四季を通じまして環境基準値内の結果となっております。  その下に二酸化窒素測定値の平成18年度からの経年変化を折れ線グラフであらわしております。  次に、9ページをお願いいたします。消防本部における浮遊粒子状物質ですが、大気中に浮遊する物質の量をミリグラム/立方メートルで表示しております。浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する10マイクロメートル以下の小さな固体の粒であり、工場や自動車などで使われる燃料の燃焼により発生するすすや、中国大陸から風で運ばれてくる黄砂なども代表的なものです。結果につきましては、4季を通じまして環境基準値内でございました。  その下に浮遊粒子状物質測定値の平成18年度からの経年変化を折れ線グラフであらわしております。  続きまして、10ページをお願いいたします。消防本部における一酸化炭素測定値です。環境基準値に対して測定値は非常に低い値を示しております。なお、グラフの18年と19年度が空白となっているのは、その2年間においては測定していないためです。  次に、11ページは調査箇所の風向、風速、気温、湿度ですので、ごらんおきいただきたいと存じます。  次に、12ページをお願いいたします。平成18年度よりPTIO方式による二酸化窒素の測定を市内20地点で行っております。PTIO方式は、前述のJIS方式と比べると、公定法でなく簡易な測定方法となりますが、JIS方式とほぼ同等のデータが得られます。  なお、二酸化窒素の基準については、8ページの中段に記載しているとおりでございます。  ごらんのとおり、20地点とも4季を通じまして環境基準値内の結果となっております。設置場所No.7の京都中央信用金庫は、城陽支店、No.17、ポール柱は、中向河原にあります街灯のポールを指しております。なお、年間平均値で最も高いところは、No.12の長池友ヶ丘集会所の0.017ppmであり、次いでNo.11、消防本部の0.015ppmとなっています。今後も調査を継続し、環境状況を把握してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○村田圭一郎委員  2点だけ教えてほしいんですけど、1点は、経年変化を見ていくということで、やはり大気とかっていうものは、そのときの条件、測定条件によって大分と変わってくると思うんですね。ですから、何が言いたいかといいますと、天候とか、風速とか、そういうふうな日々変わるものっていうのをできるだけ同じような、春やったら春で、こういうふうな同じ条件やから測定をしようっていうものなのか、それともあらかじめ測定日があって、このデータを解釈するときに、いや、多少の気象の変更があったとしても、天候の違いがあったとしても、その地域は良好な環境の地点ですよというふうに理解したらいいんですよね。その点ちょっと簡単なこととして、1つ教えてほしいのと、もう1点は、この測定される場所、サンプルを抽出される場所なんですけど、ここのところでずっと長い間、経年変化を見るという意味で同じ地点でやるというのも大事なんですけど、これから車の流れっていうのも大分と変わってくるんじゃないかなって。そのときに新たなそのポイントを設定をし直されるとか、そういうふうなこともあるのかなって、そのあたり教えてください。 ○上羽麻彌子環境課長  今、お尋ねのありました、まず四季に応じての変化についてなんですが、四季の変化を見るという意味で、まず4期に分けて測定を行っております。実際の測定、それぞれの時期なんですけども、大体同じ時期に毎年行うようにしてるんですが、例えば異常気象などで何かちょっとこの時期はとらないほうがいいなと判断できるときは測定を中止することもあり得ます。  次に、PTIO方式で20地点でとっている場所についてなんですが、今は継続して同じ場所でとってるようにはしてるんですけれども、新名神が今度できるということで、大気局の設置を京都府のほうに要望しております。市としましては、今やっているPTIO方式の場所について、特に変更する考えはございませんで、経過を見ながらまた判断していきたいと考えております。 ○村田圭一郎委員  そしたらまた続けて経年的な変化を教えていただくと同時に、それの動きっていうのをまた教えてください。よろしくお願いします。 ○語堂辰文委員  3ページですけど、これ水質の公共用水域と書いてますけど、これ中村川というのが、これCOD、これ7.7っていうことで、かなり高い数値なんですが、これ下流のほうが4.2という、これいろんな支流から入ってきて薄まるので、こうなったんかということをお聞きしたいの1点です。何でこんな高いのか、よそに比べたら高いんで、そういうことです。  その次に硝酸性窒素の関係で、これ宮ノ谷川の上流と、このページでいくと、結構そこのページでは高いんですけど、これほとんど下水にかわってきて、生活排水っていうのはそこにはあんまりないはずなんですけど、これがずっと下がってきて庭井の辺までいきますと、また数値が半分くらいになってきてるんですけど、そこら辺ちょっと考えられるあれを教えてほしいと思います。  あと、これずっと、何カ所ですか、見ますと、次の4ページですね、古川方面、嫁付とか、そこの今のCODの関係が若干高いようにこれでは出てるんですけど、その理由ですね、どうしてなんでしょうか、お聞きをしたいと思います。  これは水の関係ですけど、あとですね、水域のはわかるんですが、井戸の関係ですね、これは地下水いうことで、これ6ページ、記載いただいてるんですけど、全部NDということなんですが、ただ1カ所だけですね、この八丁、畑の近くじゃないかと思うんですけど、これは肥料の関係だというお話がございました。しかし、ほかのとこでNDもあるわけで、八丁とか、それから南川顔、そこら辺は肥料の関係かわかりません。これはいわゆるくみ上げポンプというよりも、井戸なんですかね、そこら辺ちょっと教えていただきたいと思います。  あと、先ほどpHっておっしゃってましたんで、大体城陽のそういう地下水いいますか、そういう関係は7以下、酸性に近いというほうですけど、これ特にこの長池北清水のところがほかに比べると低いんですけど、中樋ノ上もそうですけど、南のほうですね、その理由っていうのは何でかなということです。 ○上羽麻彌子環境課長  今、お尋ねのありましたCODにつきましてですが、中村川上流のCOD値が7.7ということで高いのではないかということなんですけれども、昨年度のデータを今ちょっと見てますと、昨年度は8.6ということで、今回7.7と下がってはいるんですけれども、これにつきましては、特段ここだけ、特別高いという理由はないんですけれども、恐らく生活排水によるものかと考えております。  次に、宮ノ谷川の硝酸性窒素4.3につきましても、これも基準値以内ということですので、また今後経過を見ていきたいと考えております。  次に、久世八丁の井戸についてなんですが、これは農業用のくみ上げ井戸で、寺田南川顔についても同じことです。 ○語堂辰文委員  事実はわかってるんですけど、先ほどご説明あったように、農業用のくみ上げ井戸なので、肥料が入ってるという、そういう関係という想定いうことなんでしょうか。 ○上羽麻彌子環境課長  久世八丁の井戸につきましても、そのほかの井戸につきましても、恐らく付近の農業用ですので、農薬などの影響によるものと、専門家からもご意見いただいておりますので、そのように考えております。 ○語堂辰文委員  この今回の下水路とか、用水については、この数字NDとか、横線いうことはほとんどないいうことだと思うんですけれども、不等号が書いてますけれども、こっちの地下水のほうですけど、前回140何カ所で一斉に調べられたことがありました、10何年前ですけど。そのとき幾つかのところで基準値の超えるような水銀ということが出てましたけれども、そこらについての追跡っていうことはされてるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○上羽麻彌子環境課長  今お尋ねの平成19年度から実施しました261カ所の井戸の調査につきましてですが、水銀が出たところにつきまして、2カ所なんですが、その後も引き続きモニタリング調査を行っております。今年度についても実施の予定としております。 ○語堂辰文委員  今年度もされるということですけど、昨年度までの経過はどうなんでしょうか。 ○上羽麻彌子環境課長  こちらのほうにつきましては、数値のほうが徐々に下がってきておりまして、検出できないというような状況も出てきておりますが、まだまだ調査が必要と考えておりますので、今後も継続していきたいと考えております。 ○語堂辰文委員  その2カ所の場所、下がってきても大分そういう基準値以下にというお話なんですけど、場所は特定されていたら教えてほしいですけど。 ○上羽麻彌子環境課長  特定の場所は申し上げることはできないんですけれども、1カ所については、中芦原の事業所です。もう1カ所につきましては、平川指月の民家となっております。 ○語堂辰文委員  ここは環境のとこですので、今お話ありました中芦原、それから今平川指月ということですけど、そういうモニタリングいいますか、追跡してやっていただくいうこと、これからも大事だと思いますので、市民の皆さん、あちこちの井戸大丈夫かという声も出てますので、ぜひ続けてやってほしいと思いますし、これの原因について、確かに下がってきていて、今は基準値近いとかいう話ありますけれども、その原因、どういうふうに思っておられるのか、またその原因について追跡いいますか、調査されるっていうお考えはどうかお聞きをします。 ○上羽麻彌子環境課長  モニタリング調査は行っていく予定はしておりますけれども、原因の究明は今のところは考えておりません。 ○語堂辰文委員  これ民間の井戸ですので、その水質は当然のこと、井戸の所有者の方に対してそういう調査しますということでされてると思いますんで、やはりその方にとっては、そういう結果が出てきたということは大変心配なことだと思いますのでね、今考えておりませんということですけども、やはりどうしてそういうふうになるのか、そこら辺については、やはりその所有者の方も心配されてると思いますんで、一緒に検討いただきたいと思いますし、究明もしていただけたらと思います。以上、要望して終わります。 ○大西吉文委員  9ページ、浮遊粒子状物質SPMとありますけれども、これは黄砂も含まれてるんですか。 ○上羽麻彌子環境課長  含まれております。 ○大西吉文委員  この中に四季とも環境基準、1時間値のということで適合してるというふうに評価はされてますけれども、この表からいいますと、夏に1時間値の最高値が0.128いうのが出てますね。これはここに言うてる1日平均値、1日、まあこれは平均値ですが、0.10以下でなかったらいかんちゅうことですけれども、これはどういう要因で、こういう高い数値が出たんですかね。  これね、考えておられる間にちょっと、時間あげますわ。今ね、案外黄砂が鼻炎を起こしてるんです。鼻炎っていうのはアレルギー性鼻炎だとか、花粉症だとかいろいろありますけどね、今花粉だけじゃなしに黄砂による鼻炎が非常に多いんです。だから、この浮遊粒子状物質の中にそういうものが含まれてるのかどうかっていうことをお尋ねしたわけでして、したがいまして、そういうものに対する対策というのはなかなかとりにくいですわな、中国から飛んでくんねんから、網張っとくわけにはいかんねんからね。だから、その辺の環境基準っていうことも含めて、今後はきちっとしたデータをとっていただけたらありがたいなと思うとんですけど、なぜ今こういう高い数字が出たのか、それだけちょっと教えてください。わからなかったらわからないでいいですよ。 ○上羽麻彌子環境課長  済みません、1時間最高値が0.128ということなんですけれども、詳しい原因はちょっとこちらのほうではわからないんですけれども、恐らく考えられることとしては、瞬発的な数値になりますので、例えばその近くで、ないと思うんですけども、物が燃えたとか、あとは排ガスの影響ですね、道路に近い場所になりますので、その影響であったりということが考えられますけれども、今のところちょっと詳しい状況はわかりかねます。済みません。 ○大西吉文委員  そうしますと、この黄砂だけの数値っていうのは出せないわけやね、結局この飛んでる粒子の中で。 ○上羽麻彌子環境課長  それは出せません。 ○大西吉文委員  今そういうもので鼻炎を起こしてるっていう事象がございますので、ひとつ環境の中で、できるだけそういうものも分析できるように努力していただきますようにご要望いたします。
    ○奥村文浩委員  済みません、1つだけ。この表に出てくる、経年で変化している表なんですけど、この表全体に出てくる期間の間、検出する方法とか、JIS法とか、そういうなものも含めて検出器材とか、それからその時々に使う触媒とかの薬品とか、そういったものは全て同一というような保証みたいなものあるんでしょうか。 ○上羽麻彌子環境課長  こちらの測定については、業者のほうに委託させていただいているんですが、仕様書内で方式であったり、使うものなどが指定をしておりますので、多少年度によってはよくなったり、いいものが出てたらそういう使うもの、使わはることもあるかもしれないですけれども、基本同等なやり方をやっていただいております。 ○奥村文浩委員  測定の精度とかは上がってるんでしょうか。 ○上羽麻彌子環境課長  JIS方式というものに基づいてやっていただいておりますので、その精度が上がっているかどうかということではなくて、仕様書で指定している方法でやっていただいているということになります。 ○乾秀子委員長  測定の器材とかが精度が上がってるとかいうこと、同じ方式を使っても、器材が変わってることはないかという質問らしいですが。 ○上羽麻彌子環境課長  済みません、使用されている器材の細かいことまでちょっとわからないので、またお調べして連絡させていただきます。 ○乾秀子委員長  よろしくお願いします。他に質疑はありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ほかになければ、この程度にとどめます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  続きまして(5)飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金についてを議題といたします。  市の説明を求めます。 ○吉岡潤市民環境部次長  それでは、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金につきまして、資料に基づきご説明を申し上げます。  まず、制度を創設しました目的としまして、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、市民の動物愛護と適正な管理に関する意識を啓発するとともに、猫による被害等を軽減し、人と猫との調和のとれた共生社会の実現と市民の快適な生活環境を保持することで、制度につきましては、ことし、今月1日から運用をしております。  続きまして、1の概要でございますが、市内に生息する、市民2名が確認した飼い主のいない猫を対象に、対象者を市民または市内の団体としまして、2に掲げております遵守事項の同意書を提出した者に対し1匹につき5,000円の補助金を交付いたします。なお、今年度は、補助対象数を100匹としており、対象数に達した時点で今年度の受付を終了いたします。  次に、先ほど対象者の要件としましてご説明しました2の遵守事項、2ページにわたっておりますが、5点ございます。まず1点目には、飼い主のいない猫である証明として、捕獲場所から500メートル以内の市民2名の確保が必要でございます。2点目は、不妊・去勢手術及び耳カット施術を実施し、その経費を支払っていただきます。3点目は、終生屋内飼養する者への譲渡に努めていただきます。4点目は、捕獲場所に戻す場合は、その猫が生息する限りトイレの確保、餌の適正な管理等により周辺環境の美化を図っていただきます。最後に、対象猫に関する全ての問題について、一切の責任を負い、誠意を持って解決をしていただきます。  なお、3ページから6ページに今回の補助金の交付要綱を添付しておりますので、ごらんおき願います。  以上が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金についての説明でございます。よろしくお願いをいたします。 ○乾秀子委員長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○大西吉文委員  もうこの制度は、昔、昔というても近いと思いますけどね、城陽の水道局に入っていった、恐らく猫の問題がこういうものをつくっていくという1つのベースになったと思いますね。それはそれとして、行政として対応していくわけですから、その反省の上に立ってやっていくわけですから、これはいいと思うんですね。そういう中で、まず遵守事項の中で猫の捕獲ってありますね。これ結果的に保護するために捕まえるわけですね。だから、むしろ、この文言だけなんですけども、捕獲じゃなしに保護するためだということですから、保護という名称に変えたらいかがなものかということが1つね。  それから、半径500メーターってなってますね。猫がおるところから半径っていうことですよね、発見した人から500メーターじゃないですね。そうすると、大体1キロ、1キロじゃないです。そういう、あんまり距離的なものちゅうものは決めないほうがええのちゃうかなと思うんですよ。500っていうものが出た、決められたもとは何なのかということが1つですね。まずその2つについてご答弁願いたい。 ○吉岡潤市民環境部次長  今、まず1点目、捕獲という言葉を保護、これはそれのほうが優しい言葉だと思いますので、ちょっと今後検討していきたいというふうに思います。  それと、500メートルというのは、一般的に猫の行動範囲ということでさせていただいておりますので、今おっしゃったように、直径は1キロになりますけども、そういう範囲で、猫の範囲が500メートル程度ということが言われてますので、それにのっとって一応こういう形での言葉で挿入させてもらいました。 ○大西吉文委員  500メーターはわかりました。  その文言の整理ですね、これも捕獲いうたら捕まえてしまうわけですから、捕まえたらどっかで処分せないかんっていう格好になるので、そうじゃなしに、やはり去勢手術をして保護していこうということですから、その辺今おっしゃったように見直してください。  それと、4番目ですね、これね、なかなか難しいことやと思うんで、僕もこれずっと読んでて、ううん、これどないしてあれするのかなと思うんですけどね、保護した猫を返すときに、その周辺の環境の美化ということを目的に、トイレを確保するというふうにうたわれてますね。これトイレね、どのようにして確保するのか。例えば去勢手術をした人がもとへ戻すときにそこへトイレ置いとくっちゅうわけにいかんでしょう。どのような形で置いとくっていうことか、これはあくまでも保護した猫を飼っていただくためのトイレですか。ちょっとその辺ご説明ください。 ○木村守ごみ減量推進課主幹  この要綱につきましては、環境省が家庭動物等の飼養及び保管に関する基準というのを設けております。その中でねこの飼養及び保管に関する基準というのがございます。その中に飼い主のいない猫を管理する場合はということで規定を設けております。その規定の内容に沿ったものでございますが、規定としましては、不妊・去勢手術を施して、周辺地域の住民の十分な理解のもとに、給餌、餌を与えるということです、及び給水ですね、水を与える、それから排せつ物の適正な処理、これを行う地域対策などを周辺の生活環境及び引き取り数の削減に配慮した管理を実施するよう努めることというふうに、ちょっと難しいものなんですけども、規定をしております。それにのっとりましてうちのほうとしましては、戻す場合につきましては、先ほど申しました4番目のこういう形の規定いうことを設けさせていただきました。ですから、もといた場所に戻していただいて、そこでその方がその猫が終生そこで全うするまで給餌なり、給水含めて管理をお願いしますよということをうちのほうの要綱としても盛り込んだということでございます。 ○大西吉文委員  そうすると、この去勢手術をした猫をもとへ戻すときにはそういうもの、一定使わないけませんよ、せないけませんいうことですね。大体猫っていうのは何か1回排せつすると、大体そこでまたやるっていうような習性を持ってるっていうことも聞くわけですね。だから、もちろんそういうこともきちっとしていただかないけませんけれども、そういう中へ例えば砂を入れるだとか、そういうような施術っていうんですか、そういうのがやっぱりしっかりとしてあげる、箱を置くっちゅうんじゃなしに、そのおったところへ返したときにちょっとした砂を置いてあげるとか、何かそういうような形で、ある意味では保護した方にもあんまり負担のかからないようにもせないかんと思うんだけれど、その辺の考えはどうなんですか。 ○吉岡潤市民環境部次長  今、委員がおっしゃいましたような、そういう形のことを考えておりますので、立派なものをそこに据えつけるとかいうところまでの負担は考えておりません。 ○大西吉文委員  じゃあ、そのような形でやっぱり共生っていうことを言われてるわけですから、猫も環境のいいところで住み、人間も環境のいいとこで住むっていうことが大切ですんで、そういうことをきちっと守れるようなことをしていただきたいと思いますね。  それと、5番目に書いてあるんですけども、5番目に対象猫に関する全ての問題について自らが一切の責任を負い、誠意を持って解決することっていうのがありますけど、この全ての問題っていうことやねんけどね、それはそういう言葉でちゃんとしてくださいよっていうことだと思うんですけど、これの定義っちゅうのはどういうとこですか。 ○吉岡潤市民環境部次長  今回6月から運用してますので、いろんな問題が出てくると思います。まだ京都府下で2番目ですので、そういう制度設計をさせてもらって、実施をさせてもらうのが。ですから、これはいろんな問題出てきます。ただ、これに対してこうだということは今のところまだ想定が、いろいろできる範囲もあればできない部分もありますので、まずはそういう申請をされた方にそういう責任という、やはり一番こちらが危惧しておりますのは、飼い猫か野良猫かという、そういう区分、これがわからないというものが出てきますので、そういうものがやはり、後に問題になってくる場合、やっぱ多いと思います。ですから、やはりそういう申請者に対しては、そういうものを十分気をつけて、慎重にしてくださいというものもこの言葉的には入っておりますので、ただ具体的に、これとこれとこれというのは、もう今のところまだ、それはわかりませんので、今後いろんな問題出てきますので、それによって、そういう重い責任がありますよということを投げかけているということで、そういうふうに設けさせてもらった言葉ですので、ご理解いただければと思います。 ○大西吉文委員  わかりました。そういう意味も込めて、こういう形で一歩前進したわけですから、できるだけ、今も言いましたように、お互いがいい環境の中で共生できるように努力するよう要望します。 ○畑中完仁委員  この5,000円という部分が、1匹につき、出てるんですけど、その不妊・去勢手術っていう、獣医師の部分で5,000円で耳カットも入れて全部足りるという考えでいいんですか。 ○吉岡潤市民環境部次長  その金額につきましては、城陽市内の獣医師さんのほうに聞き取りをさせていただいたら、大体1匹当たり1万8,000円から2万3,000円程度ということで聞いておりますので、一部補助ということのご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○畑中完仁委員  ということは、獣医師にもよりますけど、1万8,000円から2万何ぼっておっしゃって、大体あと1万5,000円前後ぐらい持ち出しになるということですね。あと、そうすると、5,000円の100匹という部分は予算的な部分で100匹にしたのか、どういう考え方で100匹までにしたのか、ちょっと教えてもらえますかね。 ○吉岡潤市民環境部次長  100匹の根拠としましては、今までやはりボランティアさん、城陽市内、団体の方々が取り組んでいただいております。そういう方々のそういう処理件数、そういう施術の件数をもとにして100匹ということを決めさせてもらいました。  それと、金額につきましては、まず京都府下で1番目にされてるのは、八幡市さんが一応5,000円でされてます。そういうものを1つの根拠としまして5,000円ということの金額を決めさせてもらいました。 ○畑中完仁委員  それと、あと、例えば大西さん流で言うと、保護するとしますよね、猫を。それで例えば申請して、例えばいろんなステップ踏んで、最終的には市長の、申請の提出があった場合、内容審査して補助金の交付の適否を決定するという。これ保護して、どれぐらいの日数でそういうものが内容としてオーケーになるもんなんですかね。人によってまた違いますやろうけど。書類がそろってるかそろってへんとか、そのあたり、例えば書類がそろってたらもうすぐ許可になるもんなんですか。 ○吉岡潤市民環境部次長  まず、事業の流れとしましては、今、遵守事項の5項目、これをまずどうですかということで、それの同意書をいただきます。それから交付申請用紙、それに同意をしますということでしたら、そのときに交付申請用紙をお渡します。その交付申請用紙が60日間、約2カ月間有効ですから、そこから捕獲をされて、手術をされる、その間を2カ月間というふうに見ております。 ○畑中完仁委員  ということは、先に申請しておくいうことなんですか。今ちょっともうひとつようわからんかった。もう1回、済みません。 ○吉岡潤市民環境部次長  まず、そういう該当猫がおります。それで、要はこの猫を手術をしたいと、去勢手術をしたいと。要は放っといたらふえるからしたいという場合に、今の市のほうにまず来ていただいて、そこで同意書を書いてもらいます。その今の5項目の同意書わかりましたと、これに同意をしますと。そしたら、そこで申請用紙をお渡しします。申請用紙は1匹につきまして1枚です。それが仮に子どもが5匹産んだと、おうちの中でも5匹産んだと。それは野良猫だという場合、その5倍の申請用紙をお渡しします。その申請用紙お渡ししてから2カ月、60日間、要はそこ、捕獲を、いうたら保護していただいて、手術をしていただいて、60日間の中でその書類を市のほうに持ってきてもらったら、市のほうであとは、問題がなければ交付決定をして、金額を交付するということになります。 ○畑中完仁委員  ちょっとそのあたりがなかなか、今の説明がもうひとつ、多分この話だけでいくと、なかなかどういう、タイミングの問題でちょっと戸惑われるかもわかりませんね。そしてこれ、一部補助っていう書き方でないと、これ、もう5,000円でいけるもんやっていう、僕もこんなんやっぱり経験なかったら、1万8,000円とか2万何ぼ要るのか全然わかりませんし、もう大体5,000円でいけんのかなっていう、そやから、これ一部補助という、絶対5,000円ではいけないんですよね、多分。そやから、一部補助という感じで書かな、これちょっと錯覚される方もおられるんちゃうかな。いいひんの、大丈夫。 ○吉岡潤市民環境部次長  いろいろ聞かせていただきましたら、やはり5,000円でできるところもあるということも聞いてます。それは今回、城陽市の獣医師さんだけではなくて、宇治市の獣医師さんとか、いろいろ市外に渡っていただいても、これは範囲を決めておりませんので、遠ければ大阪のほうも当然ありますので、いろんなそういう、今、近畿圏内でもいろいろ補助制度されてるところもありますので、いろんなところを皆さんご存じな方もおられます。ただ、今おっしゃったように、5,000円以下でできるところもというふうに聞いておりますので、その辺のところは、要は5,000円を下回る場合は下回った金額になります。 ○畑中完仁委員  いや、一番初めに何ぼかかるんですか言うて、1万8,000円から2万円言わはったから、5,000円、例えば猫のそういう好きな人の分の、かかわりのある人が5,000円でわかるんで、一般人が5,000円で、何かインターネットでそういう分したら安いとこ出るんですか、出てるんですか。 ○吉岡潤市民環境部次長  余りその辺のことは、こうだということはちょっと言えませんけども、ただ、先ほど私が断ったんは、城陽市内の獣医師さんに聞き取りをしたということで、前置きをしておりますので、そのときはそういう金額だったということで言うておりますので、その市外においては、やはりそれよりも安いということを聞いております。ですから、一部補助ではなくて、補助として5,000円ということで設定をさせてもらいました。 ○畑中完仁委員  これやっぱり、ちょっと大分、タイミングの問題も入れて、今の話も入れて、ちょっと説明要りますね、ちょっとその。そやから、ちょっともしいはったら丁寧に説明していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ○増田貴委員  この制度ができたっていうことに対して、一歩前進だというふうな話もあります。これと同時に、これは前に私、一般質問で取り上げたことあるんですけどね、まずその前に、これも当然必要なことなんですけどね、ただ、あるところでやはりそういった捨て猫に関して餌をやられる方が結構いらっしゃるということで、逆にこういった形で手術を、こうやって管理されてる方、ボランティアの方で、本当に懸命にすごいご苦労、いろんなお話聞いてますと、すごいご苦労で、そしてやっておられる方、当然のことながら初めこういったものが全然ないわけですから、自分のお金でいろんな形で調整してやっておられるというふうな方で、要は捨て猫に対してはそういった形でフォローされてる、そしてその猫が子どもを産む、また子どもも、どっかで生まれた子どもを、例えば自分とこで生まれた子ども、また自分とこの家の近くで勝手に産んだ子どもをどっかのところに、うちの場合でいいますと嫁付川のあたりに置いておきまして、そういうことたまにしはるわけですよ。それに対して、そういったボランティアの方が、そういった子猫を拾ってきて、お乳飲ませて、そしてその飼い主を探そうと。それまでにはいろんな形で、病気持ってるかわかりませんので、そういった形で病院に行って、病気を持ってるかどうかの確認をして、そして育てて、また例えばリビング等で募集をして、こういった子猫がいますと、どうかとってくださいというふうな形でずっとこれやられて、物すごくご苦労されてると。  しかし、その反面、例えばそういった方もいらっしゃれば、道に猫がいると。かわいそうやということで、勝手にやられるわけですよね。やられて、それを見た方が何でやってんのやと。そんなことをやったらどんどんふえていくやないかということが、極端な言い方すると、もう口論までして、おまえに言われる筋合いはないわと、勝手にやってんねやと、かわいそうやないかと、こういう方もいらっしゃるわけです。ですから、これと同時に、そういった方、実際問題、私の自治会でも、もう自分とこに猫がいると。その猫に表で餌をやられると。その後、その餌やられたから、その餌に集まって、捨て猫が全部来るわけですよ。そういった猫が子どもやら産んで、大変な状態になってるっていうふうなところやっぱりあるわけですね。ですから、逆に例えばそれを、山城の保健所のほうに、実はこういった状況にあると言うても、なかなか対応していただけない、そういった部分があるんで、この制度と同時に、例えば自治体等でこういった捨て猫に関してのいろんな問題があると。これについて、ちょっと協力していただけないかというふうなことに対しての対応ね、こういったものを城陽市のほうでやっていただくわけにはちょっといかないのかなと思いまして、これに関連して質問したんですが。 ○乾秀子委員長  餌やりですね。 ○吉岡潤市民環境部次長  ちょっと確認をしますけど、今の里親募集ということのご協力、協力してほしいということと、餌やりの、ちょっとその辺が。 ○増田貴委員  里親だけじゃなくって、里親に関しては、そういった、拾って飼育をしようというふうな形でやっておられるんであれなんですが、そういった形で勝手に、先ほど言いましたように、自分とこの家の前に、自分とこの猫の餌、それはいいんですけどね、そのまま放っとくために、どんどんどんどん猫が集まってくると。その猫に餌をやってはる人がやっぱりいはるわけですわ。そういうふうな人に対してやっぱり何かの形で言っておかないと、どんどんどんどん勝手放題で、猫はふえるわ、ボランティアの方は大変やというふうな部分で、その状況っていうのを同時に打開していただく必要があるんじゃないかなと私思うんですが、その対策について。 ○吉岡潤市民環境部次長  今委員さんおっしゃいました、そういう行為の方が特定ができれば、市の側と、それから保健所の職員でそういう訪問をさせていただいて、そういう、こういうことで周囲の方々のご迷惑、それでやはり結果的にはよくなりませんよということで、今現在もそういう形での訪問をしております。ですから、全然何もしてないということではなしに、やはりそういう部分では、今も、従来からそういう業務をしておりますので、おっしゃってもらったら当然こちらと保健所と一緒にそれは訪問させてもらっておりますので、ただ、範囲的な部分もございますけども、それはこちらのほうでも対応していきたいと思います。 ○増田貴委員  今聞いて安心しました。そしたら、一応そういったときにあったとしたら、衛生センターのほうで電話させていただいて、こういったことで困っておられるということでひとつ、それやったら、保健所のほうと連携とっていただいて確認していただくと。そしたら、よろしくお願いします。 ○乾秀子委員長  ほかに質疑はありませんか。           (「なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ほかになければ、この程度にとどめます。  暫時休憩いたします。  説明員の方は退出を願います。お疲れさまでございました。           〔説明員退席〕           午後4時01分 休憩         ─────────────           午後4時06分 再開 ○乾秀子委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  閉会中の委員派遣、管外行政視察について、お諮りをいたします。  実施日、視察先、視察目的等は委員長にご一任いただき、議長に対し委員派遣承認要求の手続を行います。これにご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  異議なしということを認め、そのように決定をさせていただきます。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  次に、ただいまお配りいたしました閉会中の継続審査及び調査について、お諮りをいたします。  お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議はありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○乾秀子委員長  ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。       ────────────────────────────── ○乾秀子委員長  本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会といたします。長時間にわたり本当にありがとうございました。           午後4時07分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                            総務常任委員長                              乾   秀 子...