城陽市議会 2016-03-30
平成28年第1回定例会（第6号 3月30日）
平成28年第1回定例会（第6号 3月30日） 平成２８年
城陽市議会定例会会議録第６号
第 １ 回
平成28年３月30日（水曜）午前10時30分開議
〇出席議員（19名）
乾 秀 子 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
上 原 敏 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
一 瀬 裕 子 議 員
谷 直 樹 議 員
小 松 原 一 哉 議 員
井 上 清 貴 議 員
西 良 倫 議 員
河 村 明 子 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
畑 中 完 仁 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
本 城 隆 志 議 員
語 堂 辰 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
〇欠席議員（１名）
宮 園 昌 美 議 員
〇議会事務局
角 田 勤 局長
谷 口 浩 一 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保 議事調査係長
駒 居 武 主査
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
有 川 利 彦 副市長
井 関 守 教育長
角 馨 一 郎 危機管理監
綱 井 孝 司 政策戦略監
本 城 秋 男 総務部長
森 俊 博 企画管理部長
荒 木 正 人 市民環境部長
小 嶋 啓 之 福祉保健部長
福祉事務所長
木 谷 克 己 まちづくり活性部長
岡 本 孝 樹
まちづくり活性部参事
村 上 清 都市整備部長
石 川 康 郎 消防長
中 井 康 彦 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
薮 内 孝 次 教育部長
萩 原 洋 次 総務部次長
河 合 寿 彦 総務部次長
堤 靖 雄 企画管理部広報広聴監
企画管理部次長
企画調整課長事務取扱
東 村 嘉 津 子 市民環境部次長
吉 岡 潤 市民環境部次長
ごみ減量推進課長事務取扱
吉 村 英 基
福祉保健部福祉政策監
福祉事務所福祉政策監
福祉保健部次長
福祉事務所次長
加 納 宏 二
まちづくり活性部産業政策監
大 石 雅 文
まちづくり活性部次長
松 本 雅 彦
まちづくり活性部次長
森 島 正 泰 都市整備部次長
岡 田 陸 夫 都市整備部次長
田 川 和 親 消防本部次長
大 喜 多 義 之 上下水道部次長
藤 林 孝 幸 上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
下 岡 雅 昭 教育部次長
学校教育課長事務取扱
谷 口 勝 重 教育部次長
竹 内 章 二 政策戦略課長
政策検討チーム長事務取扱
中 村 雅 彦 人事課長
人事研修係長事務取扱
〇議事日程（第６号） 平成28年３月30日（水曜）午前10時30分開議
（
総務常任委員会付託分）
第１ 議案第 ９号 城陽市
行政不服審査法施行条例の制定について
議案第１０号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制
定について
議案第１１号 地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
ついて
議案第１２号 城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につ
いて
議案第１３号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
一部改正について
議案第１４号 城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
議案第１５号 城陽市火災予防条例の一部改正について
（
福祉常任委員会付託分）
第２ 議案第１６号 城陽市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基
準等に関する条例の一部改正について
議案第１７号 城陽市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び
運営の基準等に関する条例の一部改正について
議案第１８号 城陽市国民健康保険条例の一部改正について
（
建設常任委員会付託分）
第３ 議案第１９号 城陽市執行機関の附属機関の設置等に関する条例の一部改正につ
いて
議案第２０号 城陽市
東部丘陵地まちづくり条例の制定について
議案第２１号 城陽市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定に
ついて
議案第２２号 城陽市実費弁償条例の一部改正について
（
予算特別委員会付託分）
第４ 議案第 １号 平成２８年度（2016年度）城陽市一般会計予算
議案第 ２号 平成２８年度（2016年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 ３号 平成２８年度（2016年度）城陽市寺田財産区特別会計予算
議案第 ４号 平成２８年度（2016年度）城陽市
介護保険事業特別会計予算
議案第 ５号 平成２８年度（2016年度）城陽市
後期高齢者医療特別合計予算
議案第 ６号 平成２８年度（2016年度）城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区
画整理事業特別会計予算
議案第 ７号 平成２８年度（2016年度）城陽市水道事業会計予算
議案第 ８号 平成２８年度（2016年度）城陽市
公共下水道事業会計予算
第５ 議案第３２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（市長提出）
第６ 議案第３３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（市長提出）
第７ 議案第３４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（市長提出）
第８ 議案第３５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
（市長提出）
第９ 議案第２４号 平成２７年度（2015年度）城陽市一般会計補正予算（第４号）
（市長提出）
第10 議案第２５号 平成２７年度（2015年度）城陽市
国民健康保険事業特別会計補正
予算（第１号）（市長提出）
第11 議案第２６号 平成２７年度（2015年度）城陽市寺田財産区特別会計補正予算
（第１号）（市長提出）
第12 議案第２７号 平成２７年度（2015年度）城陽市
介護保険事業特別会計補正予算
（第２号）（市長提出）
第13 議案第２８号 平成２７年度（2015年度）城陽市
後期高齢者医療特別会計補正予
算（第１号）（市長提出）
第14 議案第２９号 平成２７年度（2015年度）城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区
画整理事業特別会計補正予算（第２号）（市長提出）
第15 議案第３０号 平成２７年度（2015年度）城陽市
水道事業会計補正予算（第１号）
（市長提出）
第16 議案第３１号 平成２７年度（2015年度）城陽市
公共下水道事業会計補正予算
（第１号）（市長提出）
第17 意見書案第１号 「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書（議員提出）
第18 意見書案第２号 主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書（議員提出）
（
建設常任委員会付託分）
第19 請願第28−２号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願
（
文教常任委員会付託分）
第20 請願第28−１号 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請
願
第21 常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継
続することについて
〇会議に付した事件
日程第１から日程第19まで
日程追加
意見書案第３号 ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書
日程第20及び日程第21
───────────────────────
○相原佳代子議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は19名でございます。宮園議員は欠席の連絡を受けております。
これより平成28年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第１、議案第９号から議案第15号までの７議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第15号までの７議案については、去る２月24日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
乾秀子総務常任委員長。
○
乾秀子総務常任委員長 〔登壇〕 おはようございます。
今期定例会において、本委員会に付託されました議案第９号から議案第15号までの７議案について、２月26日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
初めに、議案第９号及び議案第10号は、一括審査を行いましたので、一括して報告いたします。
これら２議案は、行政不服審査法の施行に伴う提案でありまして、現在、市が行った行政処分に対する異議申し立ては、第三者機関の審議を経ずに直接市が応答する仕組みでありますが、今後は、不服申し立てについて、審理員による審議の後、さらに行政不服審査会での審査が行われるものでございます。
まず議案第９号は、行政不服審査会の組織・運営等を定めるもので、議案第10号は、審査を行う際に出頭を求める者を実費弁償の支給対象者に追加するなど、関係条例を改正するものであります。
質疑において、委員は、行政に対する不服申し立て件数と、条例整備によるメリットを問いましたが、市は、申し立て件数は年に一、二件で推移し、平成27年度は１件あった。条例の施行後は、第三者機関による判断が行われるため、客観性が向上すると答えました。
採決の結果、議案第９号及び議案第10号は、いずれも全員で可決しました。
次に、議案第11号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、報告をいたします。
本案は、改正地方公務員法に基づき関係条例を改正するもので、人事評価制度の導入により、職員任用の根本基準を、勤務成績から人事評価に改めるものであります。
席上、委員は、人事考課制度では自己申告による評価で、評価者の育成にも課題があったと認識する。早期に人材を育成するには、上司による適切な評価と、その評価を処遇に反映させるべきだとの意見を述べましたが、市は、人事考課でも、最終評価は自己評価どおりではなく、所属長との面談結果により決定していた。今後も人材育成を主眼に置き、評価の処遇への反映は、職員団体と協議していくと答えました。
討論において、一部委員は、人事評価は、任用や給与、分限その他人事管理の基礎として活用される。また標準職務遂行能力の設定も任命権者の裁量のため、全体の奉仕者であり、公正・中立な公務員を任命権者の言いなりへと変質させかねないと反対意見を述べました。
採決の結果、議案第11号は、賛成多数で可決しました。
次に、議案第12号、城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、報告いたします。
本案は、平成26年及び27年の人事院勧告並びに
特別職報酬等審議会の答申に鑑み、特別職の給料及び期末手当と職員の給与、並びに議員の期末手当を改正すべく、提案されております。
まず、人事院勧告に係る改正として、
o 単身赴任手当や
管理職員特別勤務手当等の改正。
o 常勤の特別職と議員の期末手当、並びに職員の勤勉手当の支給率の改正。
o 俸給表の水準を平均0.36％引き上げる人事院勧告に準じ、平成28年４月１日からの給料表を改正する。なお、若年層は、民間給与水準を下回ることから、平成27年４月に遡及して100円から2,500円の範囲で引き上げる。
また、
特別職報酬等審議会の答申による改正で、
o 市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の給料月額を平均２％程度引き下げる。
以上が、主な改正の内容でございます。
議案第12号は、質疑等なく、採決の結果、全員で可決しました。
次に、議案第13号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、報告いたします。
本案は、
地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、同一の事由により、障害厚生年金等が支給される場合に、傷病補償年金額及び休業補償額の調整率をそれぞれ0.88に引き上げるべく、提案されているものであります。
採決の結果、議案第13号は、全員で可決しました。
次に、議案第14号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、報告いたします。
本案は、先ほどの議案第13号と同様に、傷病補償年金額及び休業補償額の調整率を改めるものであります。
委員会は、質疑等なく、全員で可決しました。
最後に、議案第15号、城陽市火災予防条例の一部改正について、報告いたします。
本件は、対象火気設備等の規定について、ガス機器の名称の追加や、ＩＨ機器の最大入力値を追加するものであります。
議案第15号につきましても、質疑等なく、全員で可決しました。
以上、本委員会に付託を受けました７議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成28年３月30日 総務常任委員長 乾秀子
以上でございます。
───────────────────────
平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
総務常任委員長
乾 秀 子
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市
行政不服審査法施│ │ │
│議案第９
号 │ │ 原案可決 │ 適 当 │
│ │行条例の制定について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │行政不服審査法の施行に
│ │ │
│ │伴う関係条例の整備等に
│ │ │
│議案第10
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │関する条例の制定につい
│ │ │
│ │て
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │地方公務員法の改正に
伴│ │ │
│議案第11号 │う関係条例の整備に関す│ 同 上 │ 同 上 │
│ │る条例の制定について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市常勤の特別職の職
│ │ │
│議案第12号 │員の給与に関する条例等│ 同 上 │ 同 上 │
│ │の一部改正について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │議会の議員その他
非常勤│ │ │
│ │の職員の
公務災害補償等│ │ │
│議案第13
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │に関する条例の一部
改正│ │ │
│ │について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市
消防団員等公務災│ │ │
│議案第14
号 │害補償条例の一部改正に│ 同 上 │ 同 上 │
│ │ついて
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市火災予防条例の一
│ │ │
│議案第15
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │部改正について
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 失礼します。議案第11号、地方公務員法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、反対の立場から討論します。
今回の条例の制定は、地方公務員法の改正のため、城陽市の人事評価制度にかかわる事項を改めるもので、2016年度から本格実施に対応しなければならなくなりました。日本共産党議員団は、人事評価制度について、公務労働の本質に反し、職員のやりがいを奪いかねない制度であることを危惧しています。これまで城陽市では、人事考課を取り入れ、職員の育成、能力発揮のために面談の機会を設け、コミュニケーションを図ってきました。そして評価に当たっては、評価の客観性を保つために評価者研修を受けているということでした。民間企業であれば、社員が頑張ってよい評価を受けることで会社の業績が上がったり、売り上げが上がることで会社の収入がふえる分を再配分するということが考えられますが、市役所はそうではありません。職員が頑張ってよい評価を得たからといって賃金原資、つまり税収がふえるとは限りません。税収がふえないのに評価のよい職員には勤勉手当を多く支給されることがあれば、逆に評価がよくなかった職員が支給が低くなるということにつながってしまうのではないかと心配しています。過度に数値目標を上げて職員に目標設定を行わせ、評価の指標とすることは公務労働のあり方になじまないため、反対します。
以上です。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第２、議案第16号から議案第18号までの３議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第16号から議案第18号までの３議案については、去る２月24日の本会議において福祉常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
村田圭一郎福祉常任委員長。
○
村田圭一郎福祉常任委員長 〔登壇〕 失礼します。
２月24日の本会議において、本委員会に付託されました議案第16号から議案第18号までの３議案について、２月29日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず初めに、議案第16号及び議案第17号は、一括審査を行いましたので、一括して報告いたします。
これら２議案は、介護保険法及び厚生労働省令の一部改正に伴うもので、議案第16号は、
指定地域密着型サービス事業、議案第17号は、
指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営の基準等を改正するため提案されております。
審査の冒頭、市は、改正は主に認知症対応型通所介護での運営推進会議の設置や、事業所と同一の建物に居住する利用者以外に対するサービス提供の努力義務等で、全て厚生労働省令どおりに行うと説明がありました。
質疑において、委員が、この改正でサービスがより充実すると理解してよいかとただしたところ、市は、地域の方も利用しやすく、開かれた事業運営となるよう、より本来の趣旨に沿ったものとなると答えました。
また、他の委員は、条例に示すサービス提供の努力義務の内容を問いました。これに対し、市は、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住などの事業者は、施設の居住者だけでなく、市内に住む方にもサービス提供を行うよう努めなければならないが、現在、市に該当する事業所はないと答えました。
さらに、他の委員からの、運営推進会議メンバーの選定基準はとの問いに、市は、市職員、地域包括支援センター職員のほか、施設利用者や利用者の家族、自治会等の地域住民代表を構成員として選ぶことになると答えました。
採決の結果、議案第16号及び議案第17号は、いずれも全員で可決いたしました。
次に、議案第18号、城陽市国民健康保険条例の一部改正について、報告いたします。
本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるため、提案されております。
審査に当たり、市は、基礎賦課限度額は現行の52万円から54万円に、また後期高齢者支援金等賦課限度額は現行の17万円から19万円に改正すると説明をしました。
席上、委員は、保険料を減額するための基金投入の考えについて問いましたが、市は、保険料は過去２年基金を繰り入れて据え置いたが、国の通知では、安易な引き下げのための基金投入は好ましくないとの見解である。今後もできる範囲で負担増とならないよう考えたいと答えました。
このほか質疑等なく、採決の結果、議案第18号は、賛成多数で可決いたしました。
以上、本委員会に付託を受けました３議案の審査経過と結果について報告を終わらせていただきす。
平成28年３月30日 福祉常任委員長 村田圭―郎
───────────────────────
平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
福祉常任委員長
村 田 圭一郎
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市指定地域密着型サ
│ │ │
│ │ービスの事業の人員、設
│ │ │
│議案第16号 │備及び運営の基準等に関│ 原案可決 │ 適 当 │
│ │する条例の一部改正につ
│ │ │
│ │いて
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市指定地域密着型介
│ │ │
│ │護予防サービスの事業の
│ │ │
│議案第17号 │人員、設備及び運営の基│ 同 上 │ 同 上 │
│ │準等に関する条例の一部
│ │ │
│ │改正について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市国民健康保険条例
│ │ │
│議案第18
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │の一部改正について
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 議案第18号、城陽市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場から討論いたします。
いろいろ試行錯誤の中で国民健康保険の維持をしておりますけれども、どうも納得できないのは、一部所得の上位だけということになっていますけれども、その上位も結局私たちが生活の中で実感すると大変厳しいものになる。そういう意味では、もう少し低所得者の人にも負担を求めるべきである時代が来ているんじゃないか。そのことはずっと思っておりましたので、基金を繰り入れるだけではなく、公平に負担を求めるべきであろうということで、私は今回の改正に反対いたします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 議案第18号、城陽市国民健康保険条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
国民健康保険の応能負担の最高限度額の引き上げについては、国保加入者全ての国保料の値上げに直接かかわるものではありませんが、限度額の引き上げで直接影響を受ける所得階層は、国保加入世帯では所得収入が比較的に高いとされている課税所得643万7,000円以上の方が影響を受けると言われております。また、それ以下の所得階層の保険料については1,100円程度引き下げられる予定であります。平成28年度限度額の引き上げとともに、所得料率の引き上げも見込まれております。私たち日本共産党は税の問題で応能負担を求めていますが、税負担を求める対象については所得3,000万円以上の富裕層と位置づけをいたしております。この階層に負担を求めているわけでございます。国保会計の制度の問題ですが、一部の所得階層にこれ以上の負担を強いる限度額の引き上げには反対であり、この条例に反対いたします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第16号を採決いたします。
議案第16号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。（発言する者あり）再度、お願いします。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号を採決いたします。
議案第17号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号を採決いたします。
議案第18号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第18号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第３、議案第19号から議案第22号までの４議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第19号から議案第22号までの４議案については、去る２月24日の本会議において建設常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
大西吉文建設常任委員長。
○大西吉文建設常任委員長 〔登壇〕 改めまして、おはようございます。
今期定例会において、建設常任委員会に付託を受けました議案第19号から議案第22号までの４議案について、３月２日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
まず、議案第19号について報告いたします。
本案は、地域の実情に即した輸送サービスを実現するための審議をする組織として、城陽市地域公共交通会議を設置すべく、提案されております。
審査に当たり、市は、当該会議は、近畿運輸局や京都運輸支局、京都府からの要請、及び近隣市町の状況を鑑みて設置するもの。委員の定数は20人以内で、任期を２年とすると説明いたしました。
質疑において、委員は、当該委員の人選について問いました。これに対し、市は、必要な構成員は道路運送法の施行規則で規定されている。市町村長やバス事業者、住民等のほか、道路管理者や警察、学識経験者なども構成員に加えることができるため、検討していくと答えました。
また、他の委員からの、政策戦略課が進めている有識者会議との関係については、地域公共交通会議では、バス事業者からの路線変更等、公共交通について協議を行う。有識者会議は、高齢者の移動手段を検討する組織のため、位置づけが異なると答えました。
採決の結果、議案第19号は全員で可決しました。
次に、議案第20号について報告いたします。
本案は、東部丘陵地において、今後、開発等が進められる中、無秩序な開発を防止し、将来にわたり環境に配慮した計画的なまちづくりを進めるため、開発事業の基準や手続等を定めるべく、提案されています。
条例の主な概要について、市は、東部丘陵地で開発を行う業者には市への届け出を義務づける。届け出の内容は、東部丘陵地整備委員会に諮問し、業者への指導や助言、勧告、命令などを行う。また、従わない場合は業者名の公表や過料を科すほか、両罰規定も設けたと説明しました。
質疑において、委員は、整備計画に示す広域防災拠点ゾーンに、国が防災拠点を設置しようとする場合も本条例の規制を受けるのかとただしましたが、市は、まちづくり計画に合致するのかの判断は必要である。合致した場合は積極的に誘致する方向になると考えると答えました。
また、他の委員は、東部丘陵地に限定したまちづくり条例が果たす役割について問いましたが、市は、規律のある地域であることが企業にもアピールでき、誘致する上でプラスに働くと答えました。
さらに、開発時に市民意見を集約する考えについて、市は、近隣関係住民等には計画に関する説明会の開催を開発事業者に義務づけている。意見はその場で聞くことになると答えました。
そのほか、委員から、
o 地権者とは政治的な利害関係が生まれないよう、事業をしっかり進めていくこと。また、企業誘致の際は、地下水やインフラの整備にも十分対応すること。
o 市街化区域編入以降は、法のすき間を縫って、計画外の建築物が建たないよう、必要な制限と指導を行うこと。
との要望がありました。
討論において、一部委員は、東部丘陵地の開発に規制をかけることは評価できる。しかしながら、産廃や地下水、保安林問題が解決されていないと反対意見を述べましたが、採決の結果、議案第20号は、賛成多数で可決いたしました。
次に、議案第21号について報告いたします。
本案は、消費者安全法の一部改正に伴い、城陽市消費生活センターの組織及び運営等について定めるもので、市は、消費生活センターには、事務を掌理する職員と消費生活相談員等を配置する。従前と実態は変わらないが、条例の制定は消費生活行政に対する市の意志表示を明確化すると説明いたしました。
委員は、近年の消費生活相談の特徴と、市民に対する啓発活動について問いましたが、市は、26年度は契約やその解除に係る相談が最も多く、京都府や警察等とも連携しながら、内容に応じて対応している。市民には、広報やホームページのほか、産業まつりでの消費生活展や消費生活講座を通じ、情報の提供と注意喚起を促していると答えました。
一部委員からは、条例の制定をきっかけに、あらゆるケースを想定しながら相談業務に従事してほしいとの要望がありました。
採決の結果、議案第21号は、全員で可決いたしました。
最後に、議案第22号について報告いたします。
本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律の条番号を改めるべく、提案されております。
委員会は、特段の質疑等なく、議案第22号は、全員で可決いたしました。
以上、本委員会に付託を受けました議案第19号から議案第22号までの４議案の審査経過と結果の報告を終わります。
平成28年３月30日 建設常任委員長 大西吉文
以上でございます。
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
建設常任委員長
大 西 吉 文
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市執行機関の附属機
│ │ │
│議案第19号 │関の設置等に関する条例│ 原案可決 │ 適 当 │
│ │の一部改正について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市東部丘陵地まちづ
│ │ │
│議案第20
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │くり条例の制定について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市消費生活センター
│ │ │
│議案第21号 │の組織及び運営等に関す│ 同 上 │ 同 上 │
│ │る条例の制定について
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │城陽市実費弁償条例の一
│ │ │
│議案第22
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │部改正について
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 済みません。議案第20号のまちづくり条例について、反対の立場で討論します。
まちづくり条例は、今後の東部丘陵地の開発を一定規制をするものですが、規律あるまちづくりを進めるためには、過去のマイナス遺産、産業廃棄物の処理については一言も触れられていません。開発企業を呼び込むための規制ですが、当然産業廃棄物の処理については明記をしておくべきだと思います。開発行為や企業の調査段階でも産業廃棄物が掘り起こされる可能性はあるのですから、そのときになって企業間の契約の中で処理するのではなく、条例の中に入れておくべきです。この条例は開発を進めるための条例ですので、課題が解決していないという立場で反対をいたします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第19号を採決いたします。
議案第19号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号を採決いたします。
議案第20号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号を採決いたします。
議案第21号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
議案第22号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第４、議案第１号から議案第８号までの８議案を一括議題といたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第８号までの８議案については、去る２月24日の本会議において予算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。
本城隆志予算特別委員長。
○本城隆志予算特別委員長 〔登壇〕 去る２月24日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました議案第１号から議案第８号までの平成28年度予算関係８議案について、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本委員会は、付託当日に正副委員長を互選し、３月15日から延べ７日間にわたって審査を行いました。
審査の冒頭、委員会は、嫁付川の改修計画場所と東部丘陵地内を視察いたしました。
その後、８つの区分に分けて質疑を行い、総括質疑でさらに審査を深めたところでございます。
その過程では、各委員からさまざまな質疑、要望が出されましたが、詳細は後刻、委員会記録によりご承知いただきますようお願いいたします。
採決に先立った討論の概要を報告いたします。
初めに、反対討論の概要を報告いたします。
一般会計について、東部丘陵地は保安林や産廃の課題が残されたまま開発が進められようとしている。また、マイナンバー関連や部落解放への補助金が予算化されている。
特別会計について、国民健康保険事業特別会計は、最高限度額の引き上げ、後期高齢者医療特別会計は、保険料の引き上げが行われたため反対。
水道事業会計は、これまで要望してきた地下水調査を実施しないなど、水の安全に対し真摯に向き合っていない。
以上が反対討論の概要であります。
一方、８会計に賛成の討論では、
o 子育て関連の予算が充実され、子育て支援に対する姿勢がうかがえる。また、財政調整基金残高は今後４億円を見込み、実質公債費比率も低下するなど、市民サービスを維持しつつ、将来の負担抑制も念頭に置いた予算編成である。
o 新市街地整備事業を初めとする大型事業だけではなく、空き家の実態調査、病児保育の実施など、新規施策も盛り込まれている。
o 新名神開通を目前に道路関係事業が目立つが、福祉・教育・環境分野にもしっかり配分されている。
o 次に述べる点は、改革・改善が必要と判断する。
１、地方債の減少と財政改善の見通しが不明確。
２、予算を提案した課長の一部で説明に窮したこと。
３、予算書記述の整理が不十分。
４、市民活動支援センターの契約が随意契約で透明性が図られていない。
５、５５人委員会への政策戦略課の介入が低調である。
６、地域包括支援センターに関して民間団体との協議が不十分。
７、公園整備における遊具の設置基準が不明確。
８、さんさんバスの乗客調査は、バス会社も行っている調査との検証が必要である。
９、いじめに関する詳細な記録が存在しないこと。
10、災害発生初動で使用する物品の保管がアンバランス。
11、避難所開設の仕切り物品が皆無。
12、下水道会計の改善が進んでいない。
以上の点は改革・改善が必要と考えるが、定期刊行物の購入の見直しや、請願を契機とした猫の不妊・去勢手術費用の補助、子どもの学力向上に対する施策など、限られた財源の中で、市民福祉の向上を第一に考えた予算と判断し、賛成する。
以上が賛成討論の概要でございます。
採決の結果、一般会計及び国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計の４会計は、賛成多数で可決し、その他４会計は、全員一致で可決されました。
以上が、本委員会における審査経過と結果の概要であります。
審査の中で出された指摘・要望は、速やかにご検討いただき、市民生活の安定と福祉向上のため、一層努力されますよう切望し、予算特別委員会の報告といたします。
平成28年３月30日 予算特別委員長 本城隆志
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
予算特別委員長
本 城 隆 志
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。
記
┌────────┬───────────┬──────┬──────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果 │議決の理由 │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第１
号 │ │ 原案可決 │ 適 当 │
│ │度）城陽市一般会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第２号 │度）城陽市国民健康保険│ 同 上 │ 同 上 │
│ │事業特別会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第３号 │度）城陽市寺田財産区特│ 同 上 │ 同 上 │
│ │別会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第４号 │度）城陽市介護保険事業│ 同 上 │ 同 上 │
│ │特別会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第５号 │度）城陽市後期高齢者医│ 同 上 │ 同 上 │
│ │療特別会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│ │度）城陽市久世荒内・寺
│ │ │
│議案第６
号 │ │ 同 上 │ 同 上 │
│ │田塚本地区土地区画整理
│ │ │
│ │事業特別会計予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第７号 │度）城陽市水道事業会計│ 同 上 │ 同 上 │
│ │予算
│ │ │
├────────┼───────────┼──────┼──────┤
│ │平成２８年度（2016年
│ │ │
│議案第８号 │度）城陽市公共下水道事│ 同 上 │ 同 上 │
│ │業会計予算
│ │ │
└────────┴───────────┴──────┴──────┘
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 議案第１号及び第２号、第５号、第７号について、反対討論を行います。
日本経済の長期不況の中で、2014年の消費税増税が国民生活や中小企業に重大な影響を与え、総務省の調査でも消費の落ち込みは92％と景気をさらに悪化させています。給与所得の引き下げ、年金の削減など国民生活が厳しい中で、消費税を10％に引き上げる計画が進められていますが、これは３年間で５％から２倍に引き上げるもので、一層の消費不況を招き、日本経済に冷水を浴びせることは明らかであります。政府は、消費税増税頼みで無駄な大型事業を推し進め、福祉や教育への国民の要求には冷たい姿勢であります。
このような中で、本市においても市民生活は年々厳しくなっています。地方自治の本旨は、住民の安全と福祉の保持にあります。この時に当たって、城陽市が市民生活を守る姿勢が強く求められているのではないでしょうか。ところが、本市の2016年度の予算は、新名神高速道路頼みの大型プロジェクト優先で、国保料や介護保険料、利用料の引き下げ、学校給食費の軽減、住宅改修助成制度などの要求には応えず、新市街地や東部丘陵地の開発について巨額の税金が投入され、また進められようといたしております。これでは市民の暮らしを守るどころか、さらに苦しめるものになるのではないでしょうか。
今、城陽市民が求めているのは、地下水の安全対策であり、山砂利跡地に搬入された産廃を即時撤去させることであります。2016年度の一般会計予算には、小学校への空調の設置、子どもの医療費助成制度の拡充、ＪＲ・近鉄の踏切の改修など、市民要望も一定取り入れられているところですが、予算の審査を通じて明らかになった以下の点を指摘して、反対いたします。
第１に、東部丘陵地の開発に前のめりで、産廃の撤去や保安林の復旧が後回しになっていることであります。地権者や誘致企業のための開発事業は組合施行であるとしながら、東部丘陵線整備費などに40億円の投入は容認できません。
第２に、今、各地で被害事象も後を絶たないマイナンバー制度に多額の予算が計上されており、認められません。
第３に、山城人権ネットや部落解放実行委員会への補助金や助成金の支出であります。京都府内では解消しているにもかかわらず、部落解放同盟という運動団体、特定団体への根拠のない支出は差別を解消するものではなく、城陽市はこれらの団体から離脱することを強く指摘しておきます。
次に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、国保会計の医療給付費では、平成27年度は限度額の引き上げも実施されましたが、基金からの繰り入れで国保料の料率に所得割・均等割・平等割の全てが平成26年度と同じ据え置きとなりました。しかし、平成28年度は限度額の引き上げも実施され、さらに医療給付費の伸びを理由に保険料の値上げが予想されております。国保会計の仕組みの問題については、保険加入者の所得に占める保険料の割合は10％程度になると言われております。平成27年度の計算でも100万円の課税所得で約13万円になります。課税所得の低い人ほど負担が重くなっているわけであります。保険料の引き下げは、歳入面では国庫負担割合等のさらなる引き上げか、一般会計からの繰り入れか、基金の繰り入れをふやす以外に方法はありません。医療給付費が毎年増加していることは承知していますが、これ以上の負担をふやす国保料の値上げには反対であります。よって、平成28年度の国保事業特別会計に反対をいたします。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、４月から後期高齢者医療制度の保険料が上がります。政府は、17年度からの後期保険料の軽減措置の段階的打ち切りを決めました。後期高齢者医療制度で保険料を払えない人は、厚生労働省の調査では全国で約24万人が滞納としております。払えないのは年金天引きの対象にもならない低年金者がほとんどだからであります。この４月から保険料をアップすることは命にかかわることになります。後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる本特別会計の予算に反対をいたします。
さらに水道事業会計においても、城陽市の水道は80％が地下水で占められています。ところが、その地下水の汚染が進行してきています。第１浄水場系３本の井戸のうち２号井が水銀の汚染で取水をとめました。水銀の原因究明のため、井戸の周辺の汚染調査について要請をいたしましたが、水道部の管轄ではないとして、年１回の原水の調査だけが行われているわけでございます。昨年７月の取水井戸の水質検査では、第１浄水場１号、３号が取水されておりますが、そのうちの１号井の水銀汚染が明らかとなりました。基準値の20％ですが、現在も取水がされ、ブレンドし、配水がされております。水道部は蛇口から出る水の検査で問題がなければ安全だとされておりますが、微量であっても有害物質は蓄積をしてまいります。この井戸についても徹底した汚染の原因調査が必要であります。徹底した原因の調査と安全な水道水の確保を求めて、反対討論といたします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
谷議員。
○谷直樹議員 失礼いたします。議案第１号、平成28年度城陽市一般会計予算から議案第８号、平成28年度城陽市
公共下水道事業会計予算までの８議案について、賛成の立場から討論いたします。
平成26年度決算では、各種財政指標が良化するなど、財政状況に回復の兆しが見えてまいりましたが、他団体との比較においては経常収支比率が高く、基金残高も十分でないなど、まだまだ余裕がある状況とは言えない中での予算編成であり、大変苦慮されたことと拝察いたします。人口減少や高齢化が年々進行し、一般財源の伸びを上回る社会保障費の増加が予想される中で、新名神高速道路の開通に伴う構造基盤の整備などに加えて、地方創生の取り組み、老朽化施設への対応や自然災害の備えなど、多額の財政需要が見込まれます。また歳入面では、地方消費税交付金や国庫支出金が増加する一方で、財産収入や市税が減少しております。こうした厳しい状況にあっても、新市街地整備の推進や塚本深谷線の28年度開通に向けての整備、東部丘陵地の利用支援及び整備、河川改修、ＪＲ奈良線の複線化や山城青谷駅周辺整備などの大型事業も予算化が図られております。また大型事業だけでなく、一般財源が恒常的に不足する中で、限られた財源を生かして、空き家の実態調査、病児保育の実施、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や学力向上施策、ペイジー口座振替受付サービスの導入など、きめ細かな新規施策もバランスよく盛り込まれ、非常に工夫された予算案であると感じております。
今後は、平成35年度の新名神の開通を踏まえた大規模な事業を実現するため、明日の城陽づくりに向けた財政チャレンジ宣言のもとで、より一層の行財政改革の推進を図っていただき、強固な財政基盤をつくり上げていただくよう期待し、平成28年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
村田議員。
○村田圭一郎議員 私のほうもただいまの自民党議員団会派の皆さんからの討論もございましたように、１号から８号まで賛成の立場で討論をさせていただきます。
予算特別委員会でも申し上げさせてもらったとおりなんですが、やはり平成28年度の一般会計の中身を見ましても、大変奥田市長初め財政部門の方、本当にご苦労された一般会計の予算内容であったかというふうに思います。といいますのは、先ほども学校給食どうのこうのという話もありましたが、例えば近隣を見ましても、やはり小学校、中学校、さらにこれは大変歴史もあるこのような完全給食を、本当厳しい中、保護者からは材料費の負担のみでやっていただいております。そのような中身を見ましても、ソフト面の充実、またさらに加えて今回は病児保育、さらには第３子以降の保育料の無償化という大変厳しい中で、これも府・国、そこからの予算もありますが、一般財源からの投入もございます。また加えて、大きなものといいましては、やはり子育てに関する予算が大変大きく、バランスよく盛り込まれた内容であったかというふうに思います。これは市民サービスの向上を維持していただきながら、さらには次の世代に向けた予算配分だと思っておりますので、この点は大変評価をさせていただいております。また、東部丘陵地の整備に関しましても、今回、先ほど
東部丘陵地まちづくり条例というのが制定されました。この平成35年という時間軸が定まった中で、この420ヘクタールにも及ぶ東部丘陵地のあり方、これに向けてはあり方検討会でさまざまなご意見をいただきながら、今後の新名神高速道路全線供用開始に向けて、あの420ヘクタールをきっちりと整備をしていただいていかなければなりません。その中で、この覆土の措置におきましても、これは安全性を何度も検証していただきながら、アルカリ度の高い土壌につきましても、今後、定期的に水質検査を行いながら、53台分を完全撤去いただくということでございます。
大変厳しい状況ではありますが、奥田市政の誰もが輝く市民に向けて、市民サービスをより一層維持していただきながらも、将来に向けた備えを行いつつ、また将来負担を抑制もしていただくということで、今後ともこのスピーディーなまちづくり、また信頼ある市役所づくりをより一層推進していただきますようにお願いを申し上げまして、賛成の討論といたします。
以上です。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
藤城議員。
○藤城光雄議員 閉会に当たるこの予算の討論でございますが、今般示されました284億5,900万一般会計予算及び第２号、国民健康保険事業、第３号、寺田財産区、第４号、介護保険事業、第５号、後期高齢者医療、第６号、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業、第７号、水道事業、第８号、公共下水道事業の各特別会計の８議案に対し、賛成の立場から討論いたします。
先ほど申しましたように、奥田市政においてこのたび示されました年度予算には７つの基本政策がふんだんに示されると理解しております。中でも新名神高速道路の開通を目前に道路整備などが目立ちますが、それに呼応して、新市街地には郵政２社を初め８社の事業整備が進めていただけることで、市民の雇用や税収のアップはもとより、次世代を担う方たちが住みたいまち、住み続けたいまち、魅力のあるまち・城陽が整います。
ただ、私は１つ大きなとげが喉に引っかかって抜けません。それは、120軒の農家の皆さんに対し、農地を潰すなと市役所前でむしろ旗に、トラクターに、拡声器での大合唱での反対デモ行進など、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿何とこのたび第６号の特別会計は賛成するとされた。何度も耳を疑いましたね。どこまでも反対されたほうが筋は通り、本来の姿と拝しますよ。___________________________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次に、教育施設の空調設備や富野荘駅のバリアフリー化を初め、認知症カフェの増設、人間ドック、脳ドックの枠の拡充やＡＥＤのコンビニ設置など、福祉・教育分野にも重点的予算配分がされています。また、空き家対策や雨水貯水設備投資に関する補助の新設、山城青谷駅に防犯カメラの設置で安全・安心と、環境面の対策にも幅広く対応されており、非常にバランスのよい予算になっていると考えます。また、平成35年、ＪＲ奈良線高速化に向け、総事業費369億を投じ、市の負担は18億750万とのこと、今年度複線化第二期事業費で継続事業が含まれております。この予算書にも示されております。複線化に伴う歩行者の安全を確保するため、久津川道と寺田道踏切の改良にかかる経費を盛り込んでいただきました。
しかしながら、再び日本共産党は、第１号、一般会計予算の内容が不十分であり賛成できないと、さきの予算委員会の総括で西議員から党を代表した反対意見が述べられました。なぜ、ホワイ、本当にと、また疑問が消えませんので、指摘せざるを得ません。そこにはその予算が組み込まれております。その原因をまた指摘します。それは本年２月発行の日本共産党の議会報告、Ａ３チラシが市内一円に配布されました。ここにございます。そこには、2016年度、国民の力で政治を動かしますと大見出しが踊り、サブ見出しに市民の願いの実現に全力で頑張りますとあります。当然です。内容は、久津川道踏切は平成31年までに踏切内歩道の設置と踏切2.5メートル歩道が設置、そして寺田道踏切は平成32年度に踏切南側に歩道が設置されますとあります。加えて、地域の皆さんの長年の願いだった踏切の安全、寺田道の安全を求めて、請願に取り組んでいただきました。危険な踏切の改良が何と実現しますと、このように大見出しがございます。
その踏切の、またここで疑念がわきました。これまで長池の裏池平成18年、中之島平成22年、水度参道平成24年の踏切拡幅では、約４億5,000万をかけ踏切拡幅と踏切内歩道整備がされました。踏切拡幅には歩道整備が条件。寺田小学校北側の踏切は、歩道は平成18年に整備されているのであります。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
さて、基金が枯渇する中、大型事業を計画的に進めていただくことも全て高く評価いたします。我々も今後の施策について意見を言わせていただきましたが、大型事業に特化することなく、きめ細やかな事業を拡大していくためにも、また聖域なき行財政改革に努めていただき、予算委員会で出されました意見、要望等を今後の市政運営に生かしていただくことをお願いいたしまして、平成28年度の各会計予算に対し、賛成の討論といたします。
以上です。
○相原佳代子議長 ほかに。
本城議員。
○本城隆志議員 予算特別委員長をさせていただいて、私が討論するのはおかしいかもしれませんけれども、今の賛成討論を聞いて、城陽の議会のいかにレベルの低い討論をされたなというふうに思っております。お互いの意見はそれぞれにあろうかと思うんですが、それぞれに尊重しながら議会というのは論議していかなければならないと私は思っておるんです。ですから、日本共産党にくみするわけでもないし、公明党にくみするわけでもないんですが、このような形で論議されるというのは、私はせっかく委員長を引き受けたんですけれども、これは非常に悲しい思いをいたします。そういう意味では委員長というのは質問を余りできなかったので、ほとんど皆さんの意見を集約するのが仕事でございましたけれども、今回、この委員会、委員長の立場として退席をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔本城隆志議員退場〕
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 済みません。ただいま大変ご親切な指摘をいただきましたのと、なぜというような疑問があったものですから、その疑問にもお答えをしたいと思います。
第１号議案、一般会計と６号の久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業に反対の討論をさせていただきたいと思います。
１点、いわゆる一般会計の中でペイジー口座のことが言われていましたけれど、これはカード決済をすることで口座引き落としで大変便利になると言われているものですけれど、いわゆるカード決済ということでその口座引き落としの手続がされた途端、いわゆるその口座に引き落としができなかった場合は、借金としてその利息がつくというようなものです。
それでは、東部丘陵地の問題について反対をさせていただきます。東部丘陵地の開発については、再生土と偽って持ち込まれた産業廃棄物が仮置き場の57台分、自主撤去されたとしても現実に存在をしています。これから開発される先行整備地区の長池・青谷地区にある産業廃棄物についても、基盤整備において掘り起こす必要がない産業廃棄物は、産業廃棄物問題に関する検証委員会の提言を踏まえ、原状どおり覆土の措置とするとされました。これは私は再生土というのを全て産業廃棄物というように読みかえています。この結論は、市民の声や議会の決議で導かれた自主撤去の方針を覆すものです。幾ら再生土として処理しようとしても、産業廃棄物は産業廃棄物です。だから、産業廃棄物が掘り起こされた場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき撤去の必要があることとして、今後、基盤整備に伴い掘り起こされた産業廃棄物は近畿砂利協同組合の負担において撤去を行うとしています。この対応方針からもわかるように、産業廃棄物と一度認定されたものは、最終処分場以外に方法はありません。時間軸の問題ではなく、日本興産の不起訴を理由にするのではなく、違法な受け入れをした業者に責任を果たさせるべきです。また、そのことを追認をしてきた京都府や本市の責任として、時間軸に合わせた開発の優先だけでなく、さらなる監視・指導の強化が求められます。議会で、掘り起こされた産業廃棄物の撤去についての整備の範囲は、区画整理事業の造成工事のみではなく、開発行為による掘削も含むことがわかりました。またそのことの担保についても、企業間の契約の中で担保できるとのことでした。企業は利益を最優先するものです。幾らコンプライアンスを求めても、その保証はありません。そうであるなら、京都府や城陽市が責任を持って産業廃棄物を撤去させるべきです。ダンプ１万6,300台のうち少なくとも3,000台は京都府が産業廃棄物と認定をした責任があると思います。
城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会の中で再生土の対応方針とされています本事業は、再生土ではなく全て産業廃棄物とするべきです。費用負担の問題を除けば、時間軸との関係では仮置き場での保管も１つの方法ですし、土木技術を使えば産業廃棄物の撤去は可能です。今後、山砂利採取跡地に産業廃棄物を持ち込ませないという、その原則を堅持するためには、今、撤去以外に方法はないと思います。産業廃棄物への市の対応については賛成ができません。
東部丘陵地の開発は課題をクリアしたとも思えませんので、一般会計には反対をします。
それで、先ほどご指摘があった久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計について、この会計については、企業誘致等、一定事業が進む中で、市の税負担を解決をすることも一面では理解をしますが、共産党議員団はまちづくりのあり方として優良農地を潰すことや税負担を伴う大型開発優先のまちづくりには反対です。久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業会計については、改めて反対をいたします。詳しいことはまた後で述べます。
以上、反対討論とさせていただきます。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第１号を採決いたします。
議案第１号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号を採決いたします。
議案第２号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号を採決いたします。
議案第３号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号を採決いたします。
議案第４号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を採決いたします。
議案第５号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号を採決いたします。
議案第６号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号を採決いたします。
議案第７号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号を採決いたします。
議案第８号は、委員長の報告どおり原案を可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
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○相原佳代子議長 日程第５、議案第32号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第32号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、人権擁護委員でございます中坊健一氏の任期が平成28年６月30日で満了となることから、後任といたしまして中島收氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。
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議案第３２号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。
平成２８年３月３０日提出
（2016年）
城陽市長 奥 田 敏 晴
記
氏 名 中島收
生年月日 昭和２４年１０月２６日（満６６歳）
（1949年）
住 所 城陽市市辺芝ハヅレ５０番地
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○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第32号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第32号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第32号を採決いたします。
議案第32号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第32号は、同意することに決しました。
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○相原佳代子議長 日程第６、議案第33号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第33号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、人権擁護委員でございます金見裕子氏の任期が平成28年６月30日で満了となることから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────
議案第３３号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。
平成２８年３月３０日提出
（2016年）
城陽市長 奥 田 敏 晴
記
氏 名 金見裕子
生年月日 昭和２７年１月５日（満６４歳）
（1952年）
住 所 城陽市寺田林ノ口２番地の１３
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第33号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第33号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第33号を採決いたします。
議案第33号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第33号は、同意することに決しました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第７、議案第34号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第34号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、人権擁護委員でございます細谷啓子氏の任期が平成28年６月30日で満了となることから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────
議案第３４号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。
平成２８年３月３０日提出
（2016年）
城陽市長 奥 田 敏 晴
記
氏 名 細谷啓子
生年月日 昭和２５年１１月２８日（満６５歳）
（1950年）
住 所 城陽市寺田大谷２５番地の７
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○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第34号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第34号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第34号を採決いたします。
議案第34号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第34号は、同意することに決しました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第８、議案第35号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第35号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。
本件は、現在、人権擁護委員でございます森田良子氏の任期が平成28年６月30日で満了となることから、引き続き同氏を推薦いたしたいので、提案するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご意見賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────
議案第３５号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員の候補者に下記の者を推薦したいので、議会の意見を求める。
平成２８年３月３０日提出
（2016年）
城陽市長 奥 田 敏 晴
記
氏 名 森田良子
生年月日 昭和２６年７月３０日（満６４歳）
（1951年）
住 所 城陽市富野堀口１３番地
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第35号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第35号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。
これより議案第35号を採決いたします。
議案第35号は、同意することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第35号は、同意することに決しました。
それでは、午後１時15分まで休憩いたします。
午前11時55分 休 憩
──────────────
午後１時15分 再 開
○相原佳代子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議事を続行いたします。
（若山憲子議員「議長」と言う）
○相原佳代子議長 若山議員。
○若山憲子議員 先ほどの藤城議員の発言には不適切な部分があったと思いますので、議事録からの精査を議長のほうにお願いをしたいと思います。
○相原佳代子議長 ただいま若山議員から、先ほどの藤城議員の発言中、不適切な部分があるので取り消されたとの要求がございます。後刻速記録を精査の上、適当な措置をとりたいと思いますので、ご了承願います。
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○相原佳代子議長 日程第９、議案第24号、平成27年度城陽市一般会計補正予算第４号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第24号、平成27年度城陽市一般会計補正予算第４号につきましてご説明申し上げます。
予算書の２ページ、３ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額285億1,983万3,000円に、歳入歳出それぞれ２億6,347万6,000円を追加し、予算の総額を287億8,330万9,000円とするものでございます。
歳出予算の主なものといたしましては、総務費で、城陽未来まちづくり会議事業395万6,000円、ふるさと城陽イメージアップ事業100万円、財政調整基金積立金２億1,199万7,000円、減債基金積立金5,588万1,000円、社会保障・税番号制度システム整備事業2,244万円。民生費で、年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業２億6,532万1,000円、学童保育所運営事業減額で1,449万9,000円。衛生費で、城南衛生管理組合負担金減額で1,436万7,000円。農林水産業費で、茶振興関連事業353万5,000円、担い手確保・経営強化支援事業1,607万5,000円。商工費で、企業立地促進事業1,139万3,000円、山背古道推進事業242万7,000円、お茶の京都推進事業161万円。土木費で、市道８号線事故賠償金5,000円、仮称北幹線整備事業減額で１億5,318万4,000円、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業関連事業減額で5,638万5,000円、地方創生事業の久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業関連事業5,439万1,000円。教育費で、中学校空調設備整備事業減額で１億3,700万1,000円、エコミュージアム事業250万2,000円。その他正職人件費として、勤勉手当の支給率や給料表の改定に伴う人件費として2,386万8,000円などを計上いたしております。
次に、歳入予算の主なものといたしましては、地方消費税交付金２億7,886万4,000円。地方交付税で、普通交付税1,341万2,000円。国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金減額で2,293万5,000円、地方創生加速化交付金8,063万3,000円、社会資本整備総合交付金減額で5,529万8,000円、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金1,120万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費補助金２億4,600万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金事務費補助金1,932万1,000円、地域生活支援事業費補助金減額で3,037万円、保育緊急確保事業費補助金減額で1,906万1,000円、子ども・子育て支援交付金5,715万4,000円、学校施設環境改善交付金減額で6,510万7,000円。府支出金で、保険基盤安定制度負担金1,050万2,000円、地域生活支援事業費補助金減額で1,518万5,000円、子ども・子育て支援交付金5,715万4,000円、保育対策等促進事業費補助金減額で2,596万6,000円、のびのび育つこども応援事業費補助金減額で8,083万3,000円、担い手確保・経営強化支援事業費補助金1,607万5,000円。財産収入で、土地売払収入減額で４億645万3,000円。繰入金で、職員退職手当基金繰入金6,141万6,000円、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金繰入金減額で1,296万5,000円、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計繰入金４億8,400万円。諸収入で、一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社貸付金元利収入5,588万円、市道８号線事故保険金5,000円。市債で、庁舎耐震補強等整備事業債減額で2,110万円、社会保障・税番号制度システム整備事業債1,120万円、深谷幼稚園跡地子育て・多世代交流施設整備事業債減額で2,330万円、仮称北幹線整備事業債減額で１億4,900万円、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業関連事業債減額で2,390万円、都市計画街路整備事業債5,150万円、学校教育施設等整備事業債減額で１億170万円、退職手当債減額で6,540万円などを計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
語堂議員。
○語堂辰文議員 ２点ほどお聞きをいたします。
ただいまご提案がありました補正予算でありますけれども、この予算書の23ページでありますが、いわゆるマイナンバーの関係ですけれども、これについてですが、社会保障・税番号制度システム整備ということですけれども、現在のナンバーが未届けになっている人数、それからカードの申請人数、そして交付の人数、それぞれわかれば教えていただきたいと思います。
もう１点あります。この29ページの企業立地促進経費ということで出ておりますけれども、ご説明がありましたが、この助成金の助成される企業の数、助成の内容について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○相原佳代子議長 東村次長。
○東村嘉津子市民環境部次長 それでは、マイナンバーカードの関係でご答弁させていただきます。
現在、２月末時点なんですけれども、マイナンバーの交付申請数は6,181件ということになっております。それと交付実績でございますが、順次交付しておりまして、今現在、交付通知書を送っているのが1,927件、これも２月末の時点でございます。それと交付枚数は514件となっております。
以上でございます。
○相原佳代子議長 加納産業政策監。
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから、企業立地促進事業費補助金についてご答弁申し上げます。
城陽市企業立地促進助成制度につきまして、今回は対象は１社でございます。市内の業者が白坂テクノパークに本社を移転することから、増設する分の事業所等設置助成金、投下資本の１割、増設した部分に補助をしてまいります。
以上でございます。
○相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 私、このマイナンバーの関係ですけれども、未届けの分についてお聞きをしたんですけれども、これがわかればお願いしたいということと、そのカード交付が現在514ということで、もっとあるんじゃないかと思うんですけれども、申請が6,178、失礼しました。1,920件ですか、ということですけれども、数字をずっと言うていただきましたけれども、現在の本来ナンバーが届かなければならない見届けが幾つあるかということと、それから今、数字をずらずらと言っていただきましたけれども、実際見込み等はどうなのか、その辺をお願いいたします。
次に、この企業立地促進、白坂ということがわかりました。１社ということもわかりますが、この企業が進出をしてこられた、増設される。その事業所の投下資本についてということでありますけれども、この根拠といいますか、城陽市はそういう企業が立地すると全部そういうことをされるのか。これから立地される企業に対してはこういう形でされていくのか。それと、この企業の、今、１社だということですけれども、規模ですね。内容、業種といいますか、内容ですね。あわせて、城陽市ではこれまでから例えば住宅改修助成とかいう場合には、個人の資産にかかわるようなことに対しては公金は出さないということでありますけれども、今回のこういう助成をされる根拠ですね。そこら辺をお願いします。
以上です。
○相原佳代子議長 東村次長。
○東村嘉津子市民環境部次長 それでは、マイナンバーカードとマイナンバー通知というのが、ちょっと今、お聞きしていただいた未届けという部分はマイナンバーの通知カードのことやと思うんです。その通知カードが届いていないというか、城陽市のほうで保管しているのが803件、これが３月４日時点で803件がうちのほうでまだ届けられてないという状況なので、ほかの方たちには全部通知カードというのは行っております。その中で、マイナンバーカード、これは写真つきのカード申請、これは自由ですので、その方らが市ではなくＪ−ＬＩＳという機構のほうに申請していただくんですが、それが先ほど申請していただいている数でございます、6,000何ぼという。そこから準備ができたということで市のほうにカードが届いてまいります。その届いてきたカードに関して事前チェックを終えてから、一遍に混乱しないように、順次カード準備ができましたというのを市民の方に通知させていただいています。それが先ほどの数でございまして、その方らが届いたら市のほうに予約ということをしていただいたり、来ていただくということも可能ですけれども、１日の処理件数が端末３台でやっておりますので、その関係上、順次混乱が起きないようにこちらのほうもご案内させていただいて、来ていただいた方々にカードが完了する、それが先ほどの数でございます。
以上です。
○相原佳代子議長 加納産業政策監。
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 企業立地促進助成金について、これは城陽市企業立地促進条例に基づいて助成をすることが決まっている内容でございます。それぞれ要件を設けておりまして、まず情報関連産業とか自然科学研究所の本店及び事業所、製造業に係る本店、敷地面積が500平米以上、固定資産等が5,000万以上、それから地元雇用、雇用に関する助成もこの制度にはございます。この要件に当てはまったところにつきましては、審査会で審査をいただき、指定企業として順次それぞれの申請に基づいて助成をしてまいります。規模が大きくなった場合は府の制度がございますので、府の制度をご利用いただいている企業もあるということになっております。
以上でございます。
（語堂辰文議員「まだ追加がある」と言う）
○相原佳代子議長 東村次長。
○東村嘉津子市民環境部次長 先ほど見込みということで、そちらのほうちょっとご答弁を忘れましたので。国のほうも見込みという試算をしているんですけども、城陽市の場合は、一応今の段階で8.1％ということで、近隣市町村の中でも一番多い状況です。それで城陽市の場合、コンビニ交付をする関係で、マイナンバーカードをたくさんの方に申請いただこうということで、一応３月末までの試算については9,000枚というのを見込んでおりました。
以上です。
○相原佳代子議長 加納産業政策監。
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 申しわけございません。今回移動する企業の規模なんですが、現在が約391平方メートル、今回設けられますのが910平方メートルということでございます。
以上でございます。
（語堂辰文議員「業種は」と言う）
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 業種は製造業でございます。
（語堂辰文議員「何の」と言う）
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 自動車関連機器の計測機器の製造業でございます。
○相原佳代子議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 いろいろご答弁いただくので何か整理が大変なんですけれども、マイナンバーについて、目標が9,000ということに対して、実数については交付が514ということでありましたが、失礼しました。1,924ですか、予定どおり進んでいないというのが実態ということではないかと思うんですけれども、実際これによってメリットがどこまであるのかということも市民の皆さんにとってはあると思いますけれども、そういう形で今、進んでいる。これは中小企業といいますか、中小業者の皆さんにとりましては、このカードなどによって、そこの経営といいますか、売り上げとかさまざまなことが丸裸になるといいますか、安易な言葉ですけれども、そういうことで、この際おっしゃっているのは、こういうカードなんかの申請をせんと、仕事についても消費税が上がったらやっていけないから廃業、やめようかというような方もおられるようにも聞いています。こことは直接関係がないわけではありますけれども、やはり今、進められているマイカードがいかに無駄かということ、この予算もこれで終わりじゃなくて、まだまだ追加が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、これは城陽市はマイカードの接続とかそういうことについては、促進ということについては手を引いていただきたいというのが要望でございます。
最後、企業について、業種についてはわかりましたけれども、面積が500平米、この企業が今回は910平米であっている。その資金ですか、それについて5,000万以上というようなことがありましたけれども、やはりこういうことを認めていきますと、例えば新市街地、それから何よりも新市街地の20数倍にわたります東部丘陵、そういうところに対してはかなりのそういう助成が、今回、原資といいますか、見ますと府、国がほとんどではありますけれども、城陽市もそこにかかわってくるわけでございますので、またその固定資産税の10％については免除みたいな話もございましたから、そういうことで企業の進出については大変な便宜を図られるということについては、これからやはり企業の進出についてはそれぞれの企業が独自に決められることでもございます。来てくださいということで大変な大盤振る舞いで呼び込んだはいいけれども、それによって企業が撤退されたという場合、さまざまな京都府内におきましても、スーパーの関係、城陽市でも現在、大型のスーパーが撤退される、宇治でもそういうこともお聞きしますけれども、さまざまなそういうようなことについてはシビアに、市民の皆さんの大切な税金でございますので、使途を考えていただきたいと思います。要望して、終わります。
○相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 総務費のマイナンバー制度に係る事業で、進捗ぐあいは今の交付件数などでよくわかったわけですけども、この2,244万、この内訳が委託料と備品購入費というふうになっていますけれども、これは交付に係るシステムの購入費というふうな理解でいいのでしょうか。この内容についてちょっと教えていただきたいなと思います。お願いします。
○相原佳代子議長 萩原次長。
○萩原洋次総務部次長 マイナンバーに係る実施に向けて、これまでＬＧ１系とインターネット系の分離を実現するために策定した指標について、さらなる国からの指導によりまして、マイナンバーにおきましてはセキュリティーの向上ということで、具体的になりすましや不正利用を防ぐためにシステム利用での２要素の認証システムの導入であるとか、ＵＳＢメモリーの情報流出を防ぐための外部記憶媒体制御システムを導入するなどの国よりさらなるセキュリティーの向上ということに基づくものでございます。
以上です。
○相原佳代子議長 河村議員。
○河村明子議員 いろいろマイナンバーを使った詐欺とか、いろんなシステムのトラブルなんかも続いているとニュースで見るんですけども、さらなるセキュリティーということは、そういう経過も踏まえて、当初よりさらにセキュリティーを高めるのに実施されたという理解でよろしいのでしょうか。
ありがとうございます。結構です。
○相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 26ページの学童保育について、それともう１点、29ページの山背古道負担金についてお尋ねします。
学童保育については、これは指導員の報酬費の減額ということは、該当する子どもさんが見積もりより少なくなって指導員報酬が減ったのではないかというふうに理解をしておりますが、それでは、当初見積もりから比べて、市全体で見積もりからどのくらい少なくなったのか。小学校６年まで広げるという構想で見積もっていたと思うんですね。全体でどのくらい減ったのか。それと、久世小学校について、久世小学校は見積もりからどれだけの数が少なくなっているのか。もう１点、久世小学校が予定より少なくなったら増築しなくてもよかったんじゃないかという思いがしますけど、いや、そうではないとなれば、減った数との兼ね合いを説明いただきたい。もう一つ、他の小学校では久世小のように増築する必要は今後、出てこないのか。今回、人数が減ったことによって将来見通しが変わってきたんじゃないかと思いますが、お願いします。
29ページ。山背古道242万7,000円、山背古道推進協議会負担金ということになっておりまして、内容がちょっとはっきりしないんですが、この負担金によってどのようなことを山背古道推進というのは行われるのか。事業内容が判明しておれば、説明ください。
○相原佳代子議長 吉村福祉政策監。
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 まず、学童保育所の指導員の関係の報酬についてご説明をさせていただきたいと思います。まず報酬の減額でございます。この減額の一番大きな要因、ちょっとご質問があれなんですけれども、加配指導員というのがございます。クラスの人数によって常勤の職員２名プラス加配、プラスをつける職員配置、その職員配置が実際の見込みより少なくなったということでの要因が一番大きい要因というふうになっております。今のその根本には５、６年生、新しく27年度から対象を広げました小学校の５、６年生の人数につきまして、当初が子ども・子育て支援事業計画で見込みました放課後児童健全育成、学童保育所ですね。通う人数というふうに把握していた人数から実際の入った人数が予測より大きく少なかったということが要因になっておるものでございます。そのうち久世学童保育所におきまして、当初見込みと実際の差の人数で申し上げますと、これは学年というよりは全体で申し上げますと、当初が76名の見込みをいたしておりました。これは１年から６年まで全学年です。実際の２月15日現在の数字で申し上げますと94名ということで、差し引き18名の増ということに久世小学校の場合はなっております。
以上でございます。
○相原佳代子議長 全体で学童が当初の見通しより少なくなっているかという質問に対して、あとほかの小学校ではということで。
吉村福祉政策監。
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 失礼いたしました。全体の学童保育所の人数で申し上げますと、当初では608人ということで考えていたものが、実際に先ほど同じ時点の日付で申し上げますと542人、66名の人数減となっております。各学校ごとにということでいきますと、先ほどの久世小学校は大きく増ということですが、ちょっと学校によってばらつきがございます。
（土居議員「学校ごとは聞いていません。質問は久世小だけです」と言う）
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 失礼しました。以上でございます。
○相原佳代子議長 加納産業政策監。
○加納宏二
まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうから、山背古道推進協議会負担金についてご答弁申し上げます。
この事業で計画しておりますのは４件ございまして、１つは通常の負担金として15万円、もう一つの事業が案内看板設置事業で94万円、それから山城ネット整備事業で117万5,000円、４つ目がルートサインの設置で16万2,000円でございます。案内看板の設置につきましては、ＪＲ城陽駅のロータリー前に山背古道の起終点の看板を設置しようと計画しております。その次、山城ネット整備事業については、ｉPhoneで現地に来たときにいろんな観光案内ができるシステムの開発をしようと考えております。もう一つは、山背古道におきまして非常にルートサインが見にくいとか、いろんなことがございますので、今回10カ所にプリント式のサインを設置することを考えております。
以上でございます。
○相原佳代子議長 吉村福祉政策監。
○吉村英基
福祉保健部福祉政策監 何度も失礼いたします。先ほどご質問の中で他の学童保育所の整備についてのお問いかけがございました。今現在、久世小学校の久世学童保育所増築計画をいたしておりまして、来年度予定いたしております。そのほかの学童保育所でございますけれども、校内の他の空き教室等、学校側とご相談をさせていただいて、ご協力を得ながら受け入れをしていけるということで、具体的な増築等の計画は現在ございません。
以上でございます。
○相原佳代子議長 土居議員。
○土居一豊議員 学童保育ですけど、今回、久世小学校は対象者がふえるということで、既にこれは報告も受けて、そのように進めるべきだなと、私もそのように理解はします。しかし、他の学童保育所の現状を一度ぜひ見ていただきたいな。それぞれ過去においても議員から学童保育所の設備が非常に狭い。基準には合っているかもわからないけれども、狭いということの意見が出ていることを皆さんは承知していると思います。近くの小学校の状況を見れば、本当にもう一つ教室が使えたらなと思うところもあります。まして，その学童保育所の出入り口もグラウンド側の出入り口で、砂ぼこりが入ってくるところ。本来の学校の出入り口はちゃんと靴を脱いで入っていって、靴を脱ぐところに絶対砂ぼこりが入らないところに各学校は入り口がありますけど、学童保育所になれば、出入り口そのものが強い雨が降れば風雨にさらされるようなところ、そういうところはもう１回現状を見て、改善すべきところは改善してほしいな。今回、久世小は多分きれいになってくると思いますけどね。だからほかのところ、現在のところ増築が必要ないとすれば、今、答弁がありましたように、空き教室の活用等を考える段階において、もう一度，学童保育所の位置が普通の教室と同じようにできるものであればしてあげるべきじゃないかな。特に入り口と中の備えについて、ぜひ教育委員会も関係すると思いますけどね、貸す部分については。ぜひ教育委員会と担当部のほうでしっかり現状を一度見ていただきたい。そして改善が必要なところは改善していただきたいということを申し上げておきます。
山背古道のほうですけど、案内板の設置、全部にもう一度つけるのかなと思ったら、城陽のロータリーのところだということですけど、現場を見れば部分的には歩いた方がどちらかなと見失うところがあるんですね。あの南京都病院から下りてきたところなんか、中の方から上がってきて、市道にぽっと出たら、あれっどちらに行くのかな。道路の向こう側に丸い印がある。それを見つけたらそのまま天満宮のほうに行けますけど、見つけきれなかったら、普通の人はあれを南京都病院のほうに上っていくでしょう。上がっていって違うと思って、また帰ってくるでしょう。そういうところについて、これはネットワークであれば、ただ単に城陽のことだけとは言えませんけど、井手町、木津川市との打ち合わせもあると思いますけど、やはり共通的にここは迷いそうだなと思うところについては、ぜひ看板を設置するようにこの協議会の中で議論をしていただきたい。そしたら結果として、いや、うちのほうが悪いんだよ、城陽はもうちょっと我慢してくれと言われるかもわかりませんけど、今の状況において、歩いてみて、迷っている人もいらっしゃいますし、現場を見てわかるところがあると思うんですよ。ちゃんと引き継ぎをしっかりやっていただきたい。
そしてもう一つ、ネット経由のｉPhoneで現場案内、私はこれは非常にいいことだと思います。これができるようになれば、そこに行って、いながらにして直接説明を受けるのと一緒ですよね。だからこれはイコール、これがうまくいけば、今、市が進めようとしておるエコミュージアムのほうにもその成果はつながってくるのではないかな。だから、ぜひ教育委員会のほうは、このｉPhoneの案内板設置が先に進むと思いますので、この状況を見て、またその施策がいいとすれば、ぜひエコミュージアムの検討のときに一案として取り入れていただければと、そのように思います。
以上申し上げて、質問を終わります。
○相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第24号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第24号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 議案第24号、一般会計補正予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論します。
マイナンバー制度の導入に関して、セキュリティーを高めるための予算ということでしたが、このマイナンバーについてはプライバシー侵害のおそれや個人情報の不正利用の心配など、問題が尽きません。私たち日本共産党は、マイナンバー制度そのものに反対をしていることから、このマイナンバー制度の導入と、それから久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業関連事業がこの補正予算にあるため、以上の理由で反対とします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案第24号を採決いたします。
議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。
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○相原佳代子議長 日程第10、議案第25号から日程第16、議案第31号までの７議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 〔登壇〕 議案第25号から議案第31号までの７議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
まず、議案第25号、平成27年度城陽市
国民健康保険事業特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
43、44ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額110億2,884万4,000円に、歳入歳出それぞれ１億809万3,000円を追加し、予算の総額を111億3,693万7,000円とするものでございます。
歳出予算では、基金積立金で、国民健康保険財政調整基金積立金4,850万円。諸支出金で、国庫支出金返納金5,959万3,000円を計上いたしております。
歳入予算では、繰入金で、一般会計繰入金926万2,000円。繰越金で9,883万1,000円を計上いたしております。
続きまして議案第26号、平成27年度城陽市寺田財産区特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
51ページ、52ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額3,251万7,000円に、歳入歳出それぞれ473万4,000円を追加し、予算の総額を3,725万1,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費で、寺田財産区基金積立金473万4,000円を計上いたしております。
歳入予算では、財産収入で、墓地永代使用料92万2,000円。繰越金で381万2,000円を計上いたしております。
続きまして議案第27号、平成27年度城陽市
介護保険事業特別会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。
59、60ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額58億8,548万8,000円に、歳入歳出それぞれ71万5,000円を追加し、予算の総額を58億8,620万3,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費で、介護保険システム改修事業71万5,000円を計上いたしております。
歳入予算では、国庫支出金で、介護保険事業費補助金35万7,000円。繰入金で、一般会計繰入金35万8,000円を計上いたしております。
続きまして議案第28号、平成27年度城陽市
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
68、69ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額９億4,490万8,000円に、歳入歳出それぞれ2,690万4,000円を追加し、予算の総額を９億7,181万2,000円とするものでございます。
歳出予算では、後期高齢者医療広域連合納付金で、保険料等負担金2,118万8,000円、保険基盤安定負担金571万6,000円を計上いたしております。
歳入予算では、繰入金で、一般会計繰入金571万6,000円。繰越金で2,118万8,000円を計上いたしております。
続きまして議案第29号、平成27年度城陽市久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきましてご説明申し上げます。
76、77ページをお願いいたします。
今回の補正は、補正前予算額55億8,200万6,000円から、歳入歳出それぞれ３億5,328万円を減額し、予算の総額を52億2,872万6,000円とするものでございます。
歳出予算では、総務費で、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業減額で６億2,061万1,000円、企業誘致用地購入事業減額で1,934万3,000円、一般会計繰出事業４億8,400万円。公債費で、土地区画整理事業債償還元金減額で１億9,666万2,000円、土地区画整理事業債償還利子減額で66万4,000円を計上いたしております。
歳入予算では、財産収入で、保留地処分金3,263万8,000円、企業用地売払収入減額で1,934万3,000円。繰入金で、一般会計繰入金102万4,000円。市債で、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業債減額で３億6,760万円。繰越金で1,000円を計上いたしております。
続きまして議案第30号、平成27年度城陽市
水道事業会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
別冊の２ページをお願いいたします。
今回の補正は、資本的支出で、補正前予算額９億4,626万3,000円に、補正予算額１億円を増額し、補正後予算額10億4,626万3,000円とするものでございます。
資本的支出ですが、長期貸付金で、公共下水道事業会計長期貸付金１億円を計上いたしております。
続きまして議案第31号、平成27年度城陽市
公共下水道事業会計補正予算第１号につきましてご説明申し上げます。
12ページをお願いいたします。
今回の補正は、資本的収入で、補正前予算額15億3,999万9,000円に、補正予算額１億700万円を増額し、補正後予算額を16億4,699万9,000円とするものでございます。
資本的収入ですが、長期借入金で、水道事業会計長期借入金１億円。補助金で、社会資本整備総合交付金700万円を計上いたしております。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第25号から議案第31号までの７議案については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって議案第25号から議案第31号までの７議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 議案第27号、
介護保険事業特別会計補正予算と議案第28号、
後期高齢者医療特別会計補正予算、そして第29号、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計補正予算について、反対の立場で討論します。
議案第27号、
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、第６期の介護保険料の引き上げ、それが反対の理由です。
議案第28号、後期高齢者医療特別会計についても、保険料の引き上げがありました。高齢者にとって年金の減額に加え、それは大きな負担となっています。
そして議案第29号、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業特別会計補正予算については、27年度当初予算でも反対をしたように、大型事業頼みのまちづくり、この観点と、これまでの経過から反対します。
なお、それ以外の議案については賛成といたします。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第25号を採決いたします。
議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第26号を採決いたします。
議案第26号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 全員挙手。よって議案第26号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号を採決いたします。
議案第27号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号を採決いたします。
議案第28号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第28号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第29号を採決いたします。
議案第29号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第29号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号を採決いたします。
議案第30号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第30号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号を採決いたします。
議案第31号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって議案第31号は、原案のとおり可決されました。
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○相原佳代子議長 日程第17、意見書案第１号、「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
本城隆志議員。
○本城隆志議員 〔登壇〕 慰安婦問題について適切な対応を求める意見書でありますけれども、以前は、慰安婦問題を反対の立場というか、もっと取り上げなさいというような提案、意見書が城陽市は可決されております。今回提案いたしましたのは、そうじゃないよ。朝日新聞が慰安婦問題の記事を間違いだということを認めた。その原因もはっきりしてきたということで、上書きができるような意見書にしてまいりましたので、どうぞ皆さんよろしくお願いしたいと思います。
それでは、意見書を読み上げていきますので、よろしくお願いいたします。
朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下、河野談話）発表以後、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当におとしめられ続けている。
かかる中、河野談話作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官の衆議院予算委員会での証言が契機となり、河野談話作成過程等に関する検討チームが設置され、慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯（以下、慰安婦問題の経緯）が公表されるに至った。
さらには、朝日新聞は、本問題の根幹をなす慰安婦報道について、根拠とした証言が虚偽であったことを認め、記事の取り消しと謝罪を行った。
以上より、朝日新聞の報道の虚偽と河野談話の作成過程に問題のあったことが明らかになった今、日本の国益と国民の名誉を回復するために、以下の項目について可及的速やかに対策を講じるよう強く求める。
１．日本と日本人の尊厳を回復させるべく、これまでに確認された事実や新たに明らかになった研究成果に基づき、未来志向の新たな談話を発表すること。
２．慰安婦問題の経緯で確認された事実に基づいて、同問題についての正確な理解を促すための広報等の取り組みを国内に対して行うこと。
３．全ての検定教科書において、慰安婦問題に関する教科書記述について適切な表現がなされているか、至急厳正なる検証を行うこと。
以上であります。
一部においては日韓間で合意事項もできましたけれども、私たちがもっと認識を深めながら、日本の歴史をもう一度確かめていきたいと思います。どうぞ皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
───────────────────────
平成２８年 ３月３０日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
提出者 城陽市議会議員
本 城 隆 志
井 上 清 貴
大 西 吉 文
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
記
意見書案第１号 「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書
「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書
朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下、河野談話）」発表以後、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当に貶められ続けている。
かかる中、河野談話作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官の衆議院予算委員会での証言が契機となり、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯（以下、慰安婦問題の経緯）」が公表されるに至った。
さらには、朝日新聞は、本問題の根幹をなす慰安婦報道について、根拠とした証言が虚偽であったことを認め、記事の取り消しと謝罪を行った。
以上より、朝日新聞の報道の虚偽と「河野談話」の作成過程に問題のあったことが明らかになった今、日本の国益と国民の名誉を回復するために、以下の項目について可及的速やかに対策を講じるよう強く求める。
１．日本と日本人の尊厳を回復させるべく、これまでに確認された事実や新たに明らかになった研究成果に基づき、未来志向の新たな談話を発表すること
２．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実に基づいて、同問題についての正確な理解を促すための広報等の取組を、国内に対して行うこと
３．すべての検定教科書において、「慰安婦問題」に関する教科書記述について適切な表現がなされているか、至急厳正なる検証を行うこと
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 ３月 日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
外務大臣 岸 田 文 雄 様
城陽市議会議長 相 原 佳代子
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第１号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
若山議員。
○若山憲子議員 この意見書に反対の立場で討論させていただきます。
今、本城議員からも説明がありましたように、2015年12月28日に日韓外相会談で日本軍慰安婦問題で合意が両国外相から発表されました。この中では、国際的公約になっている先ほど話のあった河野談話の前半では、日本政府の見解として軍の関与のもとが述べられていますが、その後の歴史研究の結果、軍が慰安所をつくったことが明らかにされています。政府はそのことを率直に認め、河野談話の後半部分の歴史研究を尊重して真相を究明し、歴史教育の中で次世代に伝え、社会の中でこの問題を定着させるとしています。今、韓国政府に登録されている中の慰安婦の生存者は46人、被害女性の平均年齢は89歳です。意思疎通のできる方は30人程度と報告がされています。慰安婦問題は戦争中の人権侵害の中で、被害者が先頭になって戦った１つのケースです。被害女性の人権や尊厳の１日も早い解決が求められている中ですので、この意見書には反対をしたいと思います。
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第１号を採決いたします。
意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手少数。よって意見書案第１号は、否決されました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第18、意見書案第２号、主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
上原敏議員。
○上原敏議員 〔登壇〕 失礼いたします。主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書について、案文の朗読をもって提案とさせていただきます。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。1945年に選挙権年齢が20歳以上の男女とされて以来、70年ぶりの大改革である。
18歳選挙権の実現は、若年層の社会参加、政治参加を推進させ、民主主義をさらに発展させるためにも、大いに期待されるものである。
ついては、国におかれては、主権者教育の確立と投票機会の拡充を推進するため、以下の項目について強く要望する。
１．政治的中立性を担保した上で、初等・中等教育段階から、国や地域・社会における現実の課題や争点についてみずから考え、判断し、行動する能力を育てるための主権者教育を推進する仕組みづくりをすること。
２．政府が２月12日に提出した公職選挙法の改正案でも示されている、既存の投票区の投票所とは別に設置することのできる共通投票所を駅や大規模小売店舗など、有権者がそれぞれ最も利便性が高いと考えられる場所に開設すること。同じく改正案にもあるとおり、期日前投票所の開閉時間を弾力化し、投票可能時間の延長を促進すること。また、期日前投票所に関しても複数箇所に開設し、先の共通投票所と同様に、有権者の利便性が高い場所を対象とすること。その他の投票機会を拡大するための施策を含め、それらの実現に向けたハード整備及びそのための適切な財源の確保と法整備を速やかにかつ着実に実行すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上でございます。議員各位におかれましては、ぜひともご賛同をよろしくお願いいたします。
───────────────────────
平成２８年 ３月３０日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
提出者 城陽市議会議員
上 原 敏
谷 直 樹
増 田 貴
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
記
意見書案第２号 主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書
主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた。１９４５年に選挙権年齢が２０歳以上の男女とされて以来、７０年ぶりの大改革である。
１８歳選挙権の実現は、若年層の社会参加、政治参加を推進させ、民主主義をさらに発展させるためにも、大いに期待されるものである。
ついては国におかれては、主権者教育の確立と投票機会の拡充を推進するため、以下の項目について強く要望する。
記
１．政治的中立性を担保した上で、初等・中等教育段階から、国や地域・社会における現実の課題や争点について自ら考え、判断し、行動する能力を育てるための主権者教育を推進する仕組みづくりをすること。
２．政府が２月１２日に提出した公職選挙法の改正案でも示されている、既存の投票区の投票所とは別に設置することのできる共通投票所を、駅や大規模小売店舗など、有権者がそれぞれ最も利便性が高いと考えられる場所に開設すること。同じく改正案にもあるとおり、期目前投票所の開閉時間を弾力化し、投票可能時間の延長を促進すること。又、期日前投票所に関しても、複数個所に開設し、先の共通投票所と同様に、有権者の利便性が高い場所を対象とすること。その他の投票機会を拡大するための施策を含め、それらの実現に向けたハード整備、及び、そのための適切な財源の確保と法整備を、速やかにかつ着実に実行すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 ３月 日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
文部科学大臣 馳 浩 様
城陽市議会議長 相 原 佳代子
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 この文章を見ますと、どこでも投票できる、いいなと一瞬思うでしょう。だけど、どこでも投票できる、これは一番危険性が高い。だから、投票率を上げよう、投票機会をふやそうという意見も一応わかるんですが、あるいは二重に投票した、あるいは違う人が、選挙権のない人が投票した、どうチェックするんだ。今でなくても不在者投票というか、今は違いますね。事前に衆議院だったら15日あるのかな、私たち市会議員なら１週間ありますけど、その間に担当者がずっとおらなきゃいけない。各駅に置く、あるいは各商店にそういう担当者を置いてやるということの大変さ、それから投票へ行ったか行かなかったか。選挙だって１つの投票日に２つ３つが重なるときもありますね。どうするんかなということを予測してこれを出されているのかなということをまず聞きたいなと思っております。それは予定されていると思うんですね。
それから、総理大臣もそんなこと言っていますけれども、どれぐらい予算がかかるのか。
もう一つは、国政選挙なら京都駅というたら京都駅は皆行きやすいですわね。だけど、城陽の市会議員とか市長選を京都駅で投票するのかな。あるいは百貨店へ行って投票できますよと言ってくれるのかなというところがあるんですけど、これは一体どこの選挙を想定されているのかなということをまずお聞かせください。
○相原佳代子議長 上原議員。
○上原敏議員 数点あったかと思いますので。
チェック機能に関しましては、通常選挙システムと言われているシステムをそもそも選挙に当たりましてコンピューターのシステムを導入するという前提でのチェックでございます。
それから、幾つかありましたね。どこでも投票できる危険性に関してが、今の投票システムを導入することによりまして、オンラインでチェックできるという前提でございます。よろしかったでしょうか。
それから、それを想定しての提案でしょうかということでございますので、個人的に定例会本会議での一般質問でもさせていただきましたように、十分現場の部局のほうにお話も聞きまして、そういう危険性はこういうことである、あるいはそれをするためにはこうしなければいけないということは、提案するに当たりまして十分に確認はしているという認識でございます。
それから、予算に関しましては、済みません、質問を事前に知っておったわけではございませんので、細かい数字は今、持ってきてはおりませんけれども、そちらも既に導入されておられます自治体等の事例で、そこなりのところではございますが、これぐらいかかるというのは確認させていただいております。
そして、そういうことを踏まえて一般質問で申し上げさせていただいたんですけれども、それに向けて、それでも必要かということに関しては、しっかり予算がこれぐらいかかるけれども必要ですかということは、有権者に、それこそ市民に問いかけて判断を仰いでほしい。そのためにもこれぐらいかかるというのは明らかにしてほしいというお願いはしております。
そして何よりもこちらは国に求める意見書でございますので、そういう数々のハードルがあるということを前提に、それを少しでも下げる。ハード整備及び適切な財源の確保と法整備を国に対して速やかに求める意見書でございますので、今のお話を十分にわかった上で、そここそ国にも取り組んでほしいという内容でございます。（発言する者あり）
○相原佳代子議長 上原議員。
○上原敏議員 漏れていましたね。京都駅で云々という話ですが、どの選挙に対して想定されているかということに関しましては、全ての選挙に関して想定していると。共通投票所は全ての選挙に関して開設してほしいというのが基本でございます。あらゆる選挙に関して機会をふやしてほしいというのが趣旨でございます。京都駅でふやすかどうかというのは、それはその選挙ごとによってふやすかどうかという、それぞれの選挙の選挙管理委員会の考え方があると思いますけれども、例えば城陽市の選挙管理委員会に求めることに関しましては、城陽市民の方がどこで投票できるかという観点でございますので、市会議員選挙でも、国政選挙でも投票するところ、城陽市内を想定して各選挙管理委員会に関しましては管轄する自治体の中での投票所の開設を求めるという、想定をしているという内容でございます。
○相原佳代子議長 本城議員。
○本城隆志議員 何を意見書として国政へ上げるのは、それは構わんでしょうけども、選挙システムといったって、電子投票システムというのをつくりまして、それもやめていますね。だから、本当に選挙のシステムというのが難しいのは、本当にこれでできるのかなという、夢物語のような形で私は思っているんですが、あなたはできるだろうと。ただ、私は昭和から議員をやっているんですけれども、試行錯誤の中でできてないことがたくさんある。それができるんなら、こんな時代に私は議員をやめたいなと思うぐらいのことを今、思っているんですよ。それは合わないのかなというぐらい、そういう時代に突入したのかなというふうに思うんですが、いかがなことを思ったはるんですか。
○相原佳代子議長 上原議員。
○上原敏議員 私に問いかけられていることといたしましては、個人的には、ぜひ本城先輩には今後とも議員を続けていただきたいというところが当然ございます。
もともとの質問に戻りまして、システムを入れてやめたことがあるということもあるという中で、それこそ、この選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたということを機会に、今までできなかったこともぜひ挑戦していただきたい。少なくとも想定して、例えば予算がかかるのであればこれぐらいかかる。それでもやりますかということを大いに国民にも、有権者にも、市民にも問うていただきたいというところでございます。できるかできないかということに関しましては、先ほど申し上げましたように、現担当、こちらの当市の選挙管理委員会部局の方、あるいは他市の選挙管理委員会等に問い合わせまして、実績としてできているところがある。まさしくどこの市町村でも同じように入れられるものではないですけれども、当城陽市においても、内容を精査した上で十分に可能であるというふうに想定した上で意見書も提出しております。
以上でございます。
○相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
土居議員。
○土居一豊議員 １点確認します。期日前投票所を、現在、市役所にありますけど、それでは、城陽市内にふやすとした場合に、提案者はどこにふやしたらいいと思っておられますか。
○相原佳代子議長 上原議員。
○上原敏議員 お答えする前に、済みません。国に対して拡充を求める意見書を出しているということに関してからは、少しそれる質問のような気もいたしますが、そのようなことはありませんでしょうか。そうでない。（発言する者あり）今、言わなくていい。
客観的に答えさせていただくということでございますので、駅あるいはここにもありますように大規模小売店舗等でございます。
○相原佳代子議長 土居議員。
○土居一豊議員 選挙においては大事なことが２つあると思うんですよね。この投票所の開設、本城議員からもありましたけど、とにかく投票における投票所の開設等について大事なことが２つあると思いますが、大事なこと２つはどのように認識していますか。
○相原佳代子議長 上原議員。
○上原敏議員 選挙、秘密投票の原則を守ること、そして二重投票を防ぐ、きっちり行われないようにすること。幾つもありますが、あえて２点を挙げるといたしますならばその内容かと存じます。
○相原佳代子議長 土居議員。
○土居一豊議員 選挙で大事なことは、秘密性と公平性なんですよね。まず投票する者の投票行動が誰かに見られておって、あの者が投票したということがわかってはならない。公平性というのは、誰も同じように投票行動することができるようにしておかなければならない。そして、その中には必ず二重投票というふうな問題が先ほどありました。そういうあらゆるものを考えて選挙、投票というのはやっていかなければならない。その上において、それでは我々市議会として提案するわけですよね。そしたら、いずれ自分のところに返ってくるわけです。私たちの選挙に返ってくるわけです。返ってきたときに、それでは今、言った公平性と秘密性という２つのことが守られるか。城陽市内で１カ所だけつくる。国政選挙だったらいいでしょう。京都府の府知事の選挙であってもいいでしょう。しかし、府議会議員の選挙になった途端に１つではならない。なぜならば、その立候補者が寺田の駅の近くで、寺田駅に不在投票所、期日前投票所をつくったとしたら、もう１人の方が青谷で立候補しておったとすれば、青谷の出身だったとすれば、既にその段階で期日前投票所の設置に公平性がなくなってくるということを考えたら、城陽市内に１カ所つくったら公平性が保てなくなる。市役所だから今まで営々とやっている、これは認められる。新たにもう１カ所つくった段階で、公平性は多分保たれなくなるだろう、アル・プラにでもつくれば。ということを考えたら、城陽でつくろうと思ったら、少なくとも５カ所つくらなければならない。コミセンの数だけ新たにプラスつくらなければならない。システムをいろいろ考えなければならない。私はこの期日前投票というのは国政を考えて今回これが出ているかもわからないし、国のレベルにおいては自分の選挙のことですから投票率を上げようとして、今、国はいろいろ工夫している、それはいいでしょう、国のことですから。しかし、一歩返ってきて地方選挙のことになってきたら、一度使ったものはやめることはできないといって中央選管は言っているんですよね。国でやって地方選挙をやらないというふうな投票所をつくってはなりませんというのは既に指示が出ておるわけです。ということを考えれば、私たちが出すこの意見書についても、もう少し私は地方の意見が入ってもいいんじゃないのか。余りにもこれはどこに持っていっても共通する。これを城陽市から宇治市に変えても、京田辺にも、八幡に持っていっても全て共通する問題じゃないかなと思えるわけですね。今回のこの期日前投票については、本当にいろいろ考えなければならないことがいっぱいあるんじゃないかと申し上げて、終わります。
○相原佳代子議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第２号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 まず反対のほうから。賛成の方は後でゆっくり言っていただいたら結構やと思うんですけども、どう見てもそれはブームのような感じがしますけれども、どこかで失敗すると見え見えなんですね。国でやらはったら、また国から地方へ下りてくるというようなことじゃない。今、土居議員がおっしゃったようなことが絶対起こるし、それから本当に間違ってどうなるかという一番怖い結果が私は見えてくる投票機会の拡充だというふうに思っております。市町村合併ならば、大きなまちならば、山城で１つの市になれば、京田辺地区や木津川地区とか、あるいは和束地区で投票所を設けるというならわかりますけど、このコンパクトなまちでもどうするのかという形で、拡充を求めるということ自体がもうちょっとはっきりしてこないと、これは意見書を求めるという形で、私たちは特に地元に降りかかったことを考えると、ちょっと厳しいな。まだまだ時期尚早じゃないかなということを思いますので、この意見書には反対いたします。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
小松原議員。
○小松原一哉議員 失礼いたします。私はこの意見書に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
意見書の冒頭にもございますように、先般、公職選挙法が改正されて、選挙年齢が18歳まで引き下げられました。このように政府の方針としましても、主権者教育の推進、そして投票機会の拡充について進めていく方針を打ち出されております。先ほどからいろいろ議論がございますが、本市におきましても、過去の選挙の投票率、必ずしも高い数字ではなく、低い数字でここ数年間恒常化して経緯しております。その一方で、期日前投票の投票数を見ますと、回を重ねるごとに投票数が上昇しているというデータもございます。この意見書にありますように、まずは主権者教育の確立という点で、十分に政治的中立性を担保した上でという表現もされておりますように、その辺は十分に仕組みづくりをする上で配慮して進めていかれる内容だと思いますし、また投票機会の公平性という議論もあるんですけれども、今までの投票時間とか投票場所、いろいろと制約がある中で、その辺を弾力的に投票可能な形に広げていくという考え方について、私は基本的に賛成していきたいと思いますので、賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○相原佳代子議長 ほかに。
語堂議員。
○語堂辰文議員 意見書案第２号、主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書案について、反対の立場から討論をいたしたいと思います。
自民党政務調査会は、昨年７月に、選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言を公表をされました。この提言は３つの柱で構成がされております。第１は、政治参加等に関する初等中等教育の抜本的充実として、高校生に政治参加に関する副教材、いわゆる模擬選挙や模擬議会、それからディベート等の体験活動用のワークシート、公職選挙法の禁止事項などを配布するとしています。また、高校の学習指導要領を改訂して、高校の新科目でありますいわゆる仮称公共を創設し、政治・社会参加に関する教育の充実を図るとしています。第２の柱は、混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の徹底的な確立として、高校生の政治活動を抑制するよう指導させるとしております。そして、教育公務員の、いわゆる教師ですが、政治的行為の制限強化、重罰化による政治的中立性の確保を進めるともしております。第３の柱は、大学、家庭、政治やマスコミなど社会全体での取組の充実として、期日前投票所のキャンパス内設置など、政治参加意識の向上を図るともしております。また、政治の舞台で活躍する者による顔の見える対話の促進を図るといたしております。いわゆる議員の学内の活動などであります。本来、教養教育の狙いとして政治的教養を高めていく自主的努力の必要性の認識、日本国憲法のもとでの議会制民主主義についての理解、公民として正しく権利を行使し、義務を遂行するために必要な能力や態度の育成にあるべきであります。ところが、提言の政治的教養教育とは、選挙制度、議会制度や公職選挙法の禁止制限事項の学習にすぎず、提言には高校生が犯す可能性のある公職選挙法違反が列挙されているとされています。結局、法令に定められた選挙制度の枠内でおとなしく投票に向かう国民をつくること、これが第１の柱であり、本意見書の問題点でもあります。
さらに若者や教師の政治参加を不法、不当に抑制する狙いが、提言には高校生の政治的活動を抑制するよう指導させるとしていることでわかります。また教師に対する政治的行為の制限をさらに強化し、政治的中立性確保のためにこれまで以上の重罰で臨むべきだともしております。これらは高校生であるからと主権者である若者の政治活動が幾らでも制限できることになり、学校にそういった指導をさせてもよいということになってまいります。また教師に対しては、教育活動を規制でき、教師の市民的自由を幾らでも制限できることになってまいります。これでは選挙活動、政治活動の自由は確保ができません。
日本共産党は、結党以来、国民主権、普通選挙権、18歳投票権を求めて奮闘してきました。本意見書は部分的には評価できる点はありますが、選挙活動の自由、主権者教育や自主的、主体的な政治参加、学校や教師の教育活動を保障する上で課題があり、反対をいたします。
以上です。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより意見書案第２号を採決いたします。
意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。
───────────────────────
○相原佳代子議長 日程第19、請願第28−２号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第28−２号については、去る２月24日の本会議において建設常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
大西吉文建設常任委員長。
○大西吉文建設常任委員長 〔登壇〕 失礼いたします。
２月24日の本会議において、本委員会に付託されました請願第28の２号につきまして、３月２日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本件は、国会決議に違反するＴＰＰ協定の批准を行わないよう、政府関係機関に意見書の提出を求めて請願されています。
委員会は審査に当たり、請願者の出席を求めることに決めました。
冒頭、請願者は、
o 協定の重要５品目は守るとの国会決議は、堅持するよう国に声を上げてほしい。
o 減反や米の自由化で多くの農家が経営に苦しむ中、批准されれば全農産物の関税が撤廃されるおそれもあり、地域農業が立ち行かなくなる。
と説明いたしました。
これを受け、委員から請願者に対して、次のような質疑、意見がありました。
o ＴＰＰ協定全般に対する請願者の考え。
o 消費者ニーズは、地産地消のほうが高く、海外からの安価な農産物が流通しても、影響はないと考える。
以上が、主な内容であります。
これに対し、請願者は、
o 農業が最も影響を受けると考えるが、自動車分野や医療分野等への影響があると聞く。合意内容は、国民に理解が得られるよう、まずは十分な情報提供と説明をするべきである。
o 地産地消の利点は、生産者と消費者が相互に顔の見える関係である。これに逆行するＴＰＰ協定は容認できない。
以上が請願者からの説明の内容でございます。
このほか委員から、
o 人口減少により、食料消費も減少する。ＴＰＰ協定にかかわらず、国全体で農業のあり方を考える時期に来ている。
との意見がありました。
続いて、市に対する質疑で、市内から海外に輸出しているものと、ＴＰＰによる輸入で打撃を受けるものを問いましたが、市は、輸出されている工業製品の部品を供給している。また、農作物において、輸入による直接的な影響はないと考えると答えました。
このほか委員から、
o 全国茶品評会で産地賞を受賞したてん茶を全国にＰＲしてほしい。
との要望がありました。
討論において、一部委員は、食の安全・安心を守り、地産地消を進めるためにも、国会決議は遵守するべきであると、本請願に賛成の意見を述べましたが、一委員は、ＴＰＰには賛成だが、国で細部まで議論がつくされていないと態度を保留し、退席しました。
採決の結果、請願第28の２号は、可否同数となり、委員長裁決で採択となりました。
以上、本委員会に付託を受けました請願第28の２号の審査経過と結果の報告を終わります。
平成28年３月30日 建設常任委員長 大西吉文
以上でございます。
〔本城隆志議員退場〕
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長 相 原 佳代子 様
建設常任委員長 大 西 吉 文
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬────┬───────────┬─────┬───────────────┬───┬────┬──┐
│受理 │受 理 │ │ │ │委員会│ │ │
│ │ │ 件 名 │紹介議員 │ 請願者の住所及び氏名 │ │審査結果│措置│
│番号 │年月日 │ │ │ │の意見│ │ │
├───┼────┼───────────┼─────┼───────────────┼───┼────┼──┤
│28−２│28.２.15│ＴＰＰ協定を国会で批准│河村 明子│城陽市寺田中大小９４−２ │ │採 択 │ │
│ │ │しないことを求める請願│語堂 辰文│ 安田 豊│ │ │ │
│ │ │ │ │城陽市市辺南垣内３ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 古川 徹│ │ │ │
│ │ │ │ │城陽市枇杷庄大堀８２−１ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 北口 幸雄│ │ │ │
│ │ │ │ │城陽市寺田北東西９１ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 小出 豊│ │ │ │
└───┴────┴───────────┴─────┴───────────────┴───┴────┴──┘
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
河村議員。
○河村明子議員 このＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願に、賛成の立場で討論を行います。
ＴＰＰ協定には日本やアメリカを初め12カ国が参加し、関税分野とともに貿易にかかわるルールを全面的に見直し、貿易拡大を図ることを目的とした交渉が行われてきました。今回、日本のＴＰＰ交渉の参加は無条件に認められたわけではありません。先ほどの報告でもありましたけども、重要５品目においては除外または再協議の対象とすること、重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないこととする、この国会決議を前提に政府は交渉参加に至った経過があります。こうした中、昨年10月５日にＴＰＰ交渉が大筋合意したとする閣僚声明が発表され、ＴＰＰ協定の概要が明らかにされました。また、11月５日にはその全文が記載された英語版の協定案、これは約8,400ページにわたりますけども、その英語版の協定案が明らかにされていますが、その全容を示さず、日本語の翻訳、これは協定の３分の１近くしか公表をしていません。協定の条文と日本にかかわる附属文書を公表したのはニュージーランドでの署名式のわずか２日前、２月２日のことです。
請願趣旨に示されているとおり、この協定の内容が問題です。聖域とされた重要５品目について、例えば米に関しては、無関税の特別輸入枠を新設し、アメリカ向けに７万トン、オーストラリア向けに8,400トンの受け入れ枠が新たにできました。この受け入れ枠の７万8,400トンは、京都府の米生産量７万5,000トンに匹敵する量です。そして豚肉では、低価格の肉の関税は10年後に撤廃、高価格の肉の関税、現行キロ当たり485円を125円に、そして10年目以降は50円に引き下げるとしています。このことは2013年の国会決議に反するものと言えます。
こうしたことが農業や地域に及ぼす影響を考えてみますと、輸入品の増加や価格の低下で農業の生産が減少することにつながると私は考えています。日本は、先進国最低レベルの40％を切る食料自給率、40％を切っているわけですけれども、さらなる食料自給率の低下で農業生産者は投資意欲をなくすことを大変心配しています。農業が打撃を受け、生産が激減すれば、それに伴う多面的機能、規模にもよりますけれども、例えば水源の涵養、洪水防止、土壌崩壊の防止、生物の多様性、景観など、こういった多面的な機能を果たすことができなくなります。
農業は単独で成り立っているのではなく、多くの関連産業と結びついているため、関連産業も影響を受けるものと考えています。さらに食の安全への影響を重く受けとめなくてはなりません。
食品添加物についてですけども、アメリカの求めに応じてこの食品添加物の許可数をふやすことを決めた閣議決定を実施すること、それを約束しています。
例えばポストハーベスト農薬、これは防カビ剤ですけども、日本では食品添加物として取り扱っており、食品表示法でポストハーベストを含む食品添加物の販売時の表示を求めているわけですけども、このことが日本の消費者をアメリカ産の購入を不必要に妨げているとして、アメリカはポストハーベスト、防カビ剤の食品添加物の扱いをやめるよう要請しています。
ポストハーベストが食品添加物から外され、残留農薬の扱いになりますと食品添加物の表示が外れることになり、例えば輸入の柑橘類やバナナにおける濃いポストハーベストの存在がわからなくなります。ＴＰＰは農業だけの問題ではなく、このポストハーベストの問題に代表されるように、消費者である国民の健康にかかわる重要な問題と言えます。
安倍政権は３月８日、ＴＰＰ本体の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。衆議院に特別委員会を設置して法案審議に入り、今国会での成立を目指しています。協定案の全体や交渉経過などの情報を全面的に公開し、国会、国民の中で徹底的な議論を行うこと、日本の農漁業や産業、経済、国民の暮らしにどう影響するのかしっかりと検証することが必要です。この請願が求めているように、今国会での成立を目指す拙速なやり方ではなく、議論を尽くすこと、そしてＴＰＰ協定の批准を行わないことを求めるのは、農業を支え、担い手の確保に取り組む城陽市の市議会としての役割ではないかと考えます。
以上、賛成討論とします。
〔土居一豊議員、村田圭一郎議員退場〕
○相原佳代子議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第28−２号を採決いたします。
請願第28−２号は、委員長の報告どおり採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって請願第28−２号は採択されました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 お諮りいたします。
ただいま若山憲子議員ほか５人から、意見書案第３号、ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書が提出されました。この際、意見書案第３号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
これにご異議ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第３号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
───────────────────────
○相原佳代子議長 意見書案第３号、ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
若山憲子議員。
○若山憲子議員 〔登壇〕 失礼いたします。ただいまは請願のご賛同をいただき、ありがとうございました。
意見書の案文を読み上げて、趣旨説明とさせていただきます。
ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書。
ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定は、２月４日に調印を終え、各国で批准作業に移ることとなった。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、大筋合意後もその全容を示さないまま、ＴＰＰ対策費を含む補正予算を通し、約2,900ページとされる協定及び附属書の公表も２月２日となるなど、きちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活にかかわる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続はふさわしいことではない。
国会においては、2013年４月に、衆・参の農林水産委員会で、交渉により収集した情報について、国民への十分な情報提供を行うことを決議し、再三情報の公開を求めてきたにもかかわらず、交渉過程において協議に関する情報は全く公開されなかった。
協定の内容も問題である。米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど、重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では98％の関税撤廃に合意をしている。国民への説明、情報公開もないままにこのような合意に至ったことは、さきの国会決議に違反する可能性が極めて高くなる。さらには、政府が守ったとしている重要５品目の例外も、７年後に米国など５力国と関税撤廃について協議が義務づけられているなど、今、示されている合意は通過点にすぎず、全農産物の関税撤廃を迫られるおそれがある。
また、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療を初め食の安全や健康、暮らしを守るさまざまな規制、制度にかかわる各種審議会に参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。
ＴＰＰ協定は、少なくともＴＰＰが発行する条件は、６カ国以上が批准し、それらの国のＧＤＰが交渉国12カ国全体の85％を占めることが求められている。
よって国におかれては、大筋合意の交渉過程やＴＰＰ協定案については、早期に全面的な情報公開を行うとともに、国内農林水産業、関連産業及び地域経済など、幅広い観点からその影響を精査し、幅広く徹底した国民的議論を行い、ＴＰＰ協定の批准は慎重に行うことを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
ご賛同のほうをよろしくお願いいたしまして、趣旨説明とさせていただきます。
───────────────────────
平成２８年 ３月３０日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
提出者 城陽市議会議員
若 山 憲 子
西 良 倫
河 村 明 子
宮 園 昌 美
大 西 吉 文
語 堂 辰 文
議 案 提 出 書
下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
記
意見書案第３号 ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書
ＴＰＰ協定を今国会で批准しないことを求める意見書
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は２月４日に調印を終え、各国で批准作業に移ることとなった。政府は、交渉過程での秘密主義に続き、「大筋合意」後もその全容を示さないまま「ＴＰＰ対策費」を含む補正予算を通し、約２９００ページとされる協定及び付属書の公表も２月２日となるなど、きちんと精査する時間も与えないで国会に批准を求めようとしている。国や地域、さらには国民生活に関わる重大な協定の可否を判断するには、このような拙速な手続きは相応しいことではない。
国会においては、２０１３年４月に、衆・参の農林水産委員会で、「交渉により収集した情報について、国民への十分な情報提供を行う。」ことを決議し、再三情報の公開を求めてきたにも関わらず、交渉過程において、協議に関する情報は全く公開されなかった。
協定の内容も問題である。米・麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品５品目全てで大幅な譲歩を行い、加えて重要５品目の３割、その他農産品では９８％の関税撤廃に合意している。国民への説明・情報公開も無いままに、このような合意に至ったことは、先の国会決議に違反する可能性が極めて高くなる。さらには、政府が「守った」としている重要５品目の「例外」も、７年後に米国など５力国と関税撤廃について協議が義務付けられているなど、今示されている「合意」は通過点に過ぎず、全農産物の関税撤廃を迫られるおそれがある。
又、透明性や規制の整合性確保を理由に、医療をはじめ食の安全や健康、暮らしを守る様々な規制・制度に関わる各種審議会に、参加国企業からも意見を表明できる規定さえある。
ＴＰＰ協定は、少なくともＧＤＰで８５％以上、６か国以上の批准がなければ成立せず、米国と目本の何れかが批准しなければ成立しない。
よって国におかれては、大筋合意の交渉過程やＴＰＰ協定案について、早期に全面的な情報公開を行うとともに、国内農林水産業、関連産業及び地域経済など、幅広い観点からその影響を精査し、幅広く徹底した国民的議論を行い、ＴＰＰ協定の批准は慎重に行うことを、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 ３月 日
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 山 崎 正 昭 様
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
農林水産大臣 森 山 裕 様
城陽市議会議長 相 原 佳代子
───────────────────────
○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書案第３号については、委員会付託を省略いたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって意見書案第３号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 討論なしと認めます。
これより意見書案第３号を採決いたします。
意見書案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手多数。よって意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。
ただいま議決されました意見書の字句及び取り扱いについては、議長にご一任願います。
〔土居一豊議員、村田圭一郎議員、本城隆志議員入場〕
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○相原佳代子議長 日程第20、請願第28−１号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願を議題といたします。
ただいま議題となっております請願第28−１号については、去る２月24日の本会議において文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。
それでは、これより委員会のおける審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
語堂辰文文教常任委員長。
○語堂辰文文教常任委員長 〔登壇〕 失礼いたします。
去る２月24日の本会議において本委員会に付託をされました請願第28の１号、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願は、３月３日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。
本件は、老朽化した校舎の大規模改修及びトイレ改修の早期実施、また子どもに直接かかわる教職員の増員や、学校給食費の保護者負担の軽減を求めて、請願されております。
委員会は審査に当たり、請願者に委員会への出席を求めることに決めました。
審査において、請願者は、
o トイレは、男女兼用や３階に未設置の学校があり、洋式化もおくれている。健康問題にも直結するため、早急な対応が必要。
o 特別支援学級では、より少人数で落ち着いた学習環境が必要。確かな学びを求める子どもと保護者の願いとして、複数の教員配置を求める。
o 給食費は、全国で無料化や保護者負担の軽減が実施されている。本市の就学援助も充実が図られているが、さらに子育て世代が住みやすく、活気あるまちに発展するよう、保護者の負担軽減策を検討してほしい。
と意見を述べました。
これを受け、委員から次の質疑が行われました。
o 請願者が考える特別支援学級の課題。
o 司書教諭の実態と図書館司書の役割について。
o 本市の学校給食は中学校まで実施し、保護者負担も材料費のみと手厚い施策と認識するが、求めている軽減策とは。
これに対し、請願者は次の見解を示しました。
o 特別支援学級の担任は、発達段階が異なる多学年の授業準備が必要で、常に戸惑いがあると聞く。また担任のみでは対応しにくい事象も日常的に起こるため、複数体制を求める。
o 司書教諭のほとんどは学級担任のため、司書業務に手が回らないのが現状。図書館司書は読み聞かせや紙芝居など、子どもの本への興味・関心をそそる活動ができ、ひいては学力向上に結びつくと考える。
o 給食費は一部補助や多子世帯の第２子以降の無料化など、少しずつでも保護者負担が軽くなるよう検討してほしい。
以上が、説明の内容でございます。
続いて、市に対する質疑の中で、委員は、給食費の一部を補助する場合、市の負担額とその財源を問いました。これに対し、市は、給食の運営経費として、調理業務や施設修繕に約２億円を投入している。１人当たり１カ月1,000円を補助する場合、市単費でさらに約7,000万円が必要と答えました。
さらに、小学校の専科教員の配置方針については、専科教育の充実は、国、府からも事業提案されており、本市も積極的に行う。今年度は英語科で１小学校が実施し、28年度は京都式専科教育として、音楽科で１中学校と２小学校のブロックに取り入れると答えました。
討論において、請願に反対の委員は、請願内容は本市の課題と認識するが、優先順位を含め、財源確保の問題があるとし、またほかの委員は、既に市の方針を示すものや前向きに検討している事項と反対をしました。
一方、請願に賛成の委員は、請願内容は保護者の切実な声。安心して子どもを任せられる学校の体制づくりは、まちの活気にもつながる。多くの要望を精査し、課題を実現させるのが行政と議会の力と述べましたが、採決の結果、請願第28の１号は、賛成少数により不採択に決しました。
以上、本委員会に付託を受けました、請願第28の１号の審査経過と結果の報告を終わります。
平成28年３月30日 文教常任委員長 語堂辰文
以上です。
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長 相 原 佳代子 様
文教常任委員長 語 堂 辰 文
請 願 審 査 報 告 書
本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１４３条第１項の規定により報告します。
記
┌───┬────┬───────────┬─────┬──────────────┬───┬────┬──┐
│受理 │受 理 │ │ │ │委員会│ │ │
│ │ │ 件 名 │紹介議員 │ 請願者の住所及び氏名 │ │審査結果│措置│
│番号 │年月日 │ │ │ │の意見│ │ │
├───┼────┼───────────┼─────┼──────────────┼───┼────┼──┤
│28−１│28.２.12│教育格差をなくし、子ど│若山 憲子│宇治市大久保町上ノ山２９−１│ │不採択 │ │
│ │ │もたちにゆきとどいた教│河村 明子│宇治・城陽・久御山教育会館内│ │ │ │
│ │ │育を求める請願 │ │学校教育の充実を求める会 │ │ │ │
│ │ │ │ │ 代表 佐藤 典美 │ │ │ │
│ │ │ │ │ ほか１，３６８人 │ │ │ │
└───┴────┴───────────┴─────┴──────────────┴───┴────┴──┘
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○相原佳代子議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
西議員。
○西良倫議員 この学校教育の充実を求める会では署名にも取り組み、1,368人という方々の声も受けての要望です。
読ませていただきます。学校教育の充実を求める会から、ことしも子どもたちにゆきとどいた教育を求めるとして請願が出されました。私はこの請願の趣旨や請願事項の主たる３項目への行政が行うべき選択や判断を問うため、請願に賛成の立場から討論を行います。
委員会当日に、請願者からの請願趣旨の説明やそこへの思いを聞く機会がありました。現場のリアルな状況、子どもやその保護者たち、ひいては孫の学ぶ姿を見守る祖父母たちの共通の願いとして、請願の内容３項目について、改善、拡充はその声そのものです。本市では、多くの予算を投じて学校耐震化工事、引き続く小・中15校への空調施設の整備などが進行しています。子どもたちは学びやすくなっていく学校に大人たちへの愛情を感じながら、心にとどめ、入学から卒業までの成長をしていくのだと思います。
特に昨今、６人に１人の子どもが貧困の中にあるという格差の現実を思えば、若い保護者に義務教育は無償ですよと、国・府・市挙げて可能な限りでのご負担の軽減への努力が政治に問われている事項です。大規模改修待ちにできない数校に見られるトイレの改善への着手、特別支援教育を必要とする児童たちにしっかりした対応ができる学級数、職員数の配置、引きこもり、不登校、学習へのつまずきなど、専任としてもかかわれる通級教室の設置、家庭科・音楽・体育など、高学年児童への専科教員による授業の実現、本議会、他の議員からも質問、要望が出された図書館司書の増員、我が党も以前から訴えている給食費への負担軽減のための具体案の検討など、府への働きかけを強化しつつ、市単費での予算の拡充を望むものです。
厳しい財政事情の中、学習支援補助員の配置など、その努力を喜び、始業時から児童生徒たちが下校するまでのかかわりを学校として責任持つ体制づくりには正規教員の増員が必要です。複雑多様化する学校教育への市民の期待に対応していくことは、ひいては子どもたちの学力、人格の完成に寄与するものです。議員各位にはこの請願に込められた保護者や教職員たちの願いをくみ取っていただき、これからの城陽の子どもたちに誇れる施策の開花を求めて、私の賛成討論とします。お願いします。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
本城議員。
○本城隆志議員 賛成の立場で、ただいまの請願審査の討論を私のほうから申し上げたいと思います。
多分トイレは寺田小学校のトイレかと思うんですが、新築校舎のときに私も小学生でしたので、こんなもんかなと当時は思いました。それ以前のトイレは外にトイレがありましたんで、たまにトイレの入り口へどぼんとはまって、後で洗ってもらえる児童がいることを覚えておりますけれども、今、水洗化だけじゃなしに、シャワートイレというようなものも設置していかなければいけないということを申し上げておりますので、ここはやっぱり増改築、相当お金かかるかもしれませんけれども、１日も早くそういうところを解決していかなければならないと思うんです。
以前、奥田龍之介議員がこのことを特に、彼も私の同級生でございましたので、ＰＴＡもやっていましたので、特によく訴えていたんですけど、それ以降全然改修がされていないということがございますので、１日も早く改修してほしいというふうに思います。
それから、請願でいろんなことが出ておりますけれども、時間のかかるもの、早いものがいろいろあろうかと思いますけれども、その辺精査しながら、どの政党も同じようなことを言っておりますので、請願が出たからだめ、いいというんじゃなしに、無難な内容に今回請願の内容が出てきておりますので、賛成できるというふうに思っております。よろしくお願いします。
○相原佳代子議長 ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 これをもって討論を終わります。
これより請願第28−１号を採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについて採決いたします。
請願第28−１号は、採択することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○相原佳代子議長 挙手少数。よって請願第28−１号は、不採択とすることに決しました。
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○相原佳代子議長 日程第21、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。
各委員長から、目下委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。
お諮りいたします。
本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○相原佳代子議長 ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
総務常任委員長
乾 秀 子
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）危機管理及び環境保全について
（２）重要施策について
（３）行財政・市税制について
（４）広報・広聴について
（５）総合計画について
（６）消防について
（７）上水道及び下水道について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
福祉常任委員長
村 田 圭一郎
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）福祉・保健医療対策について
（２）介護保険について
（３）国民健康保険について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
建設常任委員長
大 西 吉 文
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）都市計画及び開発対策について
（２）交通安全対策について
（３）農・商・工業の振興について
（４）公園の整備について
（５）道路、河川の整備について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
文教常任委員長
語 堂 辰 文
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）学校教育及び施設の整備について
（２）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について
（３）文化財保護対策について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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平成２８年 ３月２９日
城陽市議会議長
相 原 佳代子 様
議会運営委員長
藤 城 光 雄
閉会中継続審査及び調査申出書
本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１１１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１）本会議等の運営について
（２）次期議会の日程等について
（３）議会の広報について
２ 理 由
審査及び調査が結了しないため
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○相原佳代子議長 今期定例会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。よって平成28年第１回城陽市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
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○相原佳代子議長 市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。
奥田市長。
○奥田敏晴市長 平成28年第１回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
今期定例会は、去る２月24日に開会いただき、本日までの36日間にわたりまして、慎重かつ熱心なご審議をいただき、本日、閉会を迎えられました。この間、28年度当初予算も含めて提案させていただきました全ての議案につきましてご可決、ご同意を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
なお、審議を通じ、賜りました数々のご意見、ご要望等につきましては、今後の市政執行に当たり、心してまいる所存でございます。
さて、この場をおかりいたしまして、３点ご報告させていただきます。
まず東部丘陵地の整備についてであります。長池・青谷の２つの先行整備地区の市街化編入につきまして、去る３月23日に市の都市計画審議会で、また３月24日には京都府都市計画審議会で承認をいただきました。今後、さらに東部丘陵地の整備に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな災害協定についてであります。今議会冒頭の施政方針で述べさせていただきましたが、現在、新たに南海トラフ地震の発生においても同時被災しない自治体との相互応援協定の締結に向け、北陸地方の自治体と調整を進めております。協議が整い次第、協定締結の手続を進めてまいりたいと考えております。
最後に、人事異動についてであります。このたび４月１日付けの人事異動を発令いたします。今回の異動は、異動人数は145名で、異動率は33.0％であります。４月からは新しい人事体制のもとで、さらなるまちの発展に向けて職員一丸となって全力を傾注してまいる所存でございます。
きょうは３月30日、明後日から早くも４月でございます。桜の美しい季節になってまいりました。村上鬼城の句に、ゆさゆさと大枝ゆるる桜かな、ゆさゆさと大枝ゆるる桜かな。我がまちはこのような成熟した桜ではございませんが、これからの伸びゆく由緒、歴史ある、そして大きく発展する若桜だと思っております。これからの城陽のまちづくり、大きく発展、飛躍しますように、全力を尽くして市政に邁進する覚悟でございますので、議員の皆様の今後とも温かいご指導、ご支援を賜りまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
午後３時12分 閉 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 相 原 佳代子
会議録署名議員 河 村 明 子
同 増 田 貴...