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平成28年予算特別委員会( 3月24日)

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  1. 城陽市議会 2016-03-24
    平成28年予算特別委員会( 3月24日)


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    平成28年予算特別委員会( 3月24日)             予算特別委員会記録 〇日 時  平成28年3月24日(木曜)午前10時00分開議 〇場 所  城陽市議会委員会室 〇出席委員(11名)        熊 谷 佐和美   委 員        上 原   敏   委 員        一 瀬 裕 子   委 員        谷   直 樹   委 員        西   良 倫   委 員        藤 城 光 雄   委 員        宮 園 昌 美   委 員        土 居 一 豊   委 員        村 田 圭一郎   委 員        本 城 隆 志   委 員        語 堂 辰 文   委 員
           相 原 佳代子   議 長 〇欠席委員(0名) 〇議会事務局        角 田   勤   局長        山 中 美 保   議事調査係長        駒 居   武   主査 〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席        今 西 仲 雄   副市長        有 川 利 彦   副市長       市長直轄組織        角   馨一郎   危機管理監        石 﨑   了   防災対策監        吉 岡 喜 彦   危機管理監付次長        福 澤 聡 志   危機・防災対策課長        廣 田 文 謙   危機・防災対策課危機・防災対策係長       総務部        本 城 秋 男   総務部長        河 合 寿 彦   総務部次長        荒 木 隆 広   総務情報管理課主幹                  電算情報係長事務取扱       まちづくり活性部        岩 佐 良 造   新市街地整備課長        岸   尚 希   新市街地整備課課長補佐                  新市街地整備係長事務取扱       消防本部        石 川 康 郎   消防長        田 川 和 親   消防本部次長        奥   広 志   消防署長        南 郷 孝 之   総務課長        市 原 雄 一   総務課主幹        長谷川   央   総務課課長補佐                  庶務係長事務取扱        藤 岡 正 章   総務課施設係長        宮 川 浩 正   予防課長        津 村 勝 啓   予防課課長補佐        百 崎 由 実   警防課長        立 道 勝 也   警防課課長補佐        西 村 裕 司   救急課長        二 俣 淳 一   救急課課長補佐        岡 本 博 幸   久津川消防分署長        上 田 直 紀   青谷消防分署長       会計課        野 村 弘 樹   会計管理者                  会計課長        谷 口 雄 子   会計課会計係長       上下水道部        中 井 康 彦   上下水道部長                  公営企業管理者職務代理者        大喜多 義 之   上下水道部次長        藤 林 孝 幸   上下水道部次長                  経営管理課長事務取扱        山 本 喜美代   経営管理課庶務係長        筒 井 和 隆   経営管理課料金係長        中 辻 喜 直   上下水道課長        芝   英 明   上下水道課課長補佐                  浄水係長事務取扱        薮 田   正   上下水道課施設係長        中 村 行 利   上下水道課給水係長        米 原 宗 夫   上下水道課下水道係長       議会事務局        角 田   勤   議会事務局長        谷 口 浩 一   議会事務局次長                  庶務係長事務取扱        山 中 美 保   議会事務局議事調査係長       監査委員事務局公平委員会事務局        山 本 憲 和   監査委員事務局長                  公平委員会事務局長        中 出 久 子   監査委員事務局次長                  公平委員会事務局次長       選挙管理委員会事務局        安 田 光 雄   選挙管理委員会事務局長                  総務情報管理課主幹 〇委員会日程   平成28年3月15日 参照 〇審査及び調査順序          区分7 危機・防災対策課、消防本部          区分8 水道事業会計、公共下水道事業会計          区分9 議会事務局、会計課、監査委員事務局、公平委員会事              務局、選挙管理委員会事務局       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  おはようございます。  あと2日となりましたので、どうぞよろしくお願いします。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  区分7、危機・防災対策課、消防本部の審査に入ります。  順次説明を求めます。 ○角馨一郎危機管理監  失礼いたします。それでは、危機・防災対策課に係ります平成28年度の当初予算の概要につきまして、城陽市一般会計予算書に基づきご説明を申し上げます。  まず、一般会計の8ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為、下から2行目、防災啓発冊子作成事業でございます。これまで市民への啓発冊子といたしまして、平成17年度にわが家の防災手帳を、平成22年度に防災マップ水害編、地震編を作成し、全戸配布を行いましたが、既に5年以上が経過し、その間、東日本大震災の発生や、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることに加え、南海トラフ地震の発生確率が非常に高まっているということから、防災手帳と防災マップを統合した形の防災啓発冊子を平成28年度に企画をいたしまして29年度に作成を終えると。事業費として700万円を限度額とする債務負担行為を設定したところでございます。  次に、38ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の説明欄でございます。危防(1)と書いてるところでございますが、これは防災業務に係る経費で、嘱託職員報酬431万3,000円を計上いたしました。  次に、95ページをお願いいたします。款9消防費、下から2行目の目5災害対策費でございます。28年度の災害対策費の総予算は1,239万1,000円でございますが、次のページを見ていただいて、上段、款9消防費の消防欄、一番下の消防(1)の災害対策事務に係る経費を除いた分が危機・防災対策課の災害対策費の総予算となり、その額は1,227万7,000円でございます。前年度は1,166万8,000円でございましたんで、本年度は60万2,000円の増額となっております。  それでは、主な経費についてご説明をいたします。  96ページ、上段、一番上の委託料356万4,000円でございます。これは消防行政無線の正常な運用を維持するための保守管理委託料でございます。  次に、(2)防災資機材の整備に係る経費、需用費227万2,000円でございます。これは京都府が平成26年度に公的備蓄の考え方を示したことにより、本市の公的備蓄の見直しを行うもので、食糧や飲料水、毛布等を平成28年度を初年度とした3年計画で整備するものでございます。  次に、(3)防災情報に係る経費、委託料180万3,000円でございます。これは気象サービス委託料、ウェザーニューズからの情報サービス102万8,000円や、京都府衛星通信系防災情報システム用ファクス保守点検委託料6万9,000円でございます。また、避難所の名称が平成26年の法改正で指定緊急避難所及び指定避難所に改正されましたことから案内表示板を更新するもので、その委託料70万6,000円を計上したものでございます。  次に、(4)自主防災組織の支援に係る経費、需用費82万7,000円でございます。うち73万8,000円を自主防災組織啓発支援といたしまして、校区の防災訓練時に配布する非常食の乾パンの購入費用でございます。このほか自主防災組織運営費補助金129万円は、各校区の自主防災組織の運営活動に役立てていただくための経費でございます。
     次に、(8)災害ボランティアセンターに係る経費でございます。昨年7月2日に城陽市社会福祉協議会と城陽市災害ボランティアセンター運営等に関する協定書を締結いたしました。この協定書の中で、災害時等に必要な資機材等は城陽市が準備するということといたしておりますので、需用費として一輪車やスコップ等の消耗品13品目、32万2,000円と、備品購入費として高圧洗浄機、発電機の2品目、24万5,000円を計上したものでございます。  以上が危機・防災対策課の平成28年度当初予算の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○石川康郎消防長  それでは、平成28年度の消防予算につきまして、予算書に基づきましてご説明させていただきます。  平成28年度の消防費の予算額は8億6,076万6,000円で、一般会計に対します構成比率は3.0%となっております。  初めに、歳入につきまして、その主なものをご説明申し上げます。  予算書の21ページをお願いします。上の枠内の消防手数料43万円でございます。これは城陽市消防手数料条例第2条の規定により、危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所の設置や変更などに伴う検査手数料でございます。  続きまして、34ページの諸収入をお願いいたします。説明欄の中ほど、上から14行目をお願いいたします。非常勤消防団員退職報償金664万5,000円でございます。これは消防団員として5年以上在職し退団された場合の退職報償金に対しまして、消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものでございます。  次に、その下の行、消防団員等公務災害補償等共済基金受入金177万3,000円でございます。これは平成17年に公務災害により殉職されました消防団員の遺族補償年金を共済基金から受け入れるものでございます。  次に、その下の行、建物総合損害共済災害共済金3,000万円でございます。これは久津川消防分署火災時の建物損害に係ります火災保険金でございます。  次に、その下の行、高速道路救急業務支弁金17万7,000円でございます。これは昭和55年当時の建設省、消防庁、日本道路公団の3者により、高速道路において救急業務を行うには財政負担が生じるとのことで、覚書が交わされ、その内容に基づき、平成29年3月に供用開始されることを予定として算出した西日本高速道路株式会社からの支弁金でございます。  続きまして、35ページの一番下の枠、消防債をお願いします。その主なものは、防火水槽設置事業債870万円、小型動力ポンプ購入事業債450万円、水槽付消防ポンプ自動車購入事業債5,580万円、寺田分団車購入事業債630万円、次のページに行きまして、自動式心マッサージ器購入事業債300万円となっております。  以上が歳入の主なものでございます。  次に、歳出につきまして、その主なものをご説明申し上げます。  92ページをお願いします。初めに、目1の常備消防費でございます。予算額は6億4,401万4,000円で、前年に比べまして111万2,000円の増額となっております。常備消防費の主なものは、消防職員の人件費、庁舎等の維持管理経費などでございます。  93ページ、説明欄の上から5行目、(3)の136万円でございますが、これは職員に貸与しております制服、活動服、救急服、救助服などの整備に要する費用でございます。  次に、(4)の火災予防の指導に係る経費の嘱託職員報酬483万2,000円でございます。これは予防関係業務に対応いたします嘱託職員2名の報酬でございます。  次に、(6)の消防OAシステムに係る経費でございます。これは火災、救急、防火対象物、職員、団員等の情報管理を行うシステムの委託料172万7,000円と、その周辺機器の賃借料60万6,000円でございます。  続きまして、その下の目2の非常備消防費をお願いいたします。予算額は3,164万円で、前年に比べまして88万1,000円の増額となっております。非常備消防費は、消防団員275名の皆様の活動に係ります報酬、訓練経費、査関、年末警戒、出初め式などの運営管理経費が主なものでございます。  94ページの説明欄1行目をお願いいたします。消防団員等公務災害補償等共済基金掛金608万3,000円でございます。これは消防団員が公務で死亡や負傷をされた場合、また一般市民の方が消防や水防作業、救急業務に協力していただき死傷された場合の公務災害補償、及び消防団員の方が5年以上勤務され退団された場合の退職報償金の掛金でございます。  続きまして、その下の枠、目3の消防施設費をお願いいたします。消防施設費の予算額は1億7,043万3,000円で、前年に比べ149万1,000円の減額となっております。消防施設費につきましては、消防車両等の装備充実、消防水利の充実、消防が管理いたします車両、消防機械器具などの維持管理及び各種災害出動に関して要する経費でございます。  説明欄(1)の6行目をお願いいたします。水槽付消防ポンプ自動車購入費5,580万円でございます。平成7年度に配備し21年が経過いたします水槽付消防ポンプ車を、最新の機能を装備した車両に更新するものでございます。  次に、その下の寺田分団車購入費630万円でございます。平成8年度に配備し20年経過いたします寺田分団車を、狭隘な場所でも有効に活動でき、救急救助資機材を搭載した軽四輪小型動力ポンプ積載車に更新するものでございます。  次に、(2)の防火水槽の設置に係る経費でございます。容量40立方メートルの耐震性防火水槽古川小学校敷地内に設けるための工事請負費等850万円でございます。  次に、(5)の4行目、小型動力ポンプ購入費450万円でございます。これは平成6年度に配備し22年経過いたします、今池分団枇杷庄支部並びに富野荘分団長池支部に配備いたしております小型動力ポンプを最新の機種に更新するものでございます。  次に、95ページをお願いいたします。(7)通信指令に係る経費でございます。4行目の委託料1,942万5,000円につきましては、消防緊急情報システムを適正に維持管理するための保守委託料です。5行目につきましては、そのシステムに関する機器の賃借料及び発信地表示システム等の使用料3,383万7,000円でございます。  次に、(10)の自動体外式除細動器のコンビニ設置に係る賃借料97万2,000円でございます。救命率の向上のため、24時間営業し、市民にとってわかりやすい場所であるコンビニ20店舗の協力を得て設置するものでございます。  次に、(11)の自動式心マッサージ器の購入費300万円でございます。これは確実に5センチ以上の圧迫、十分な圧迫解除を、一定のリズムで絶え間なく胸骨圧迫が可能な機器で、蘇生率の向上につながる有効なものでございます。  続きまして、目4の水防費をお願いいたします。水防費の予算額は228万8,000円で、前年に比べ8万4,000円の減額となっております。説明欄の一番下の行、淀川木津川水防事務組合負担金220万4,000円が主なものとなっております。  続きまして、その下の目5の災害対策費をお願いいたします。96ページをお願いいたします。説明欄の枠中の下から4行目、左上に消防と明記しておりますが、消防本部が担当いたします経費でございます。防災センターの修繕費や高山ダムの放流連絡に伴います役務費等12万1,000円となっております。  以上が歳出の主なものでございます。  引き続きまして、平成28年度行政経費の状況につきましてご説明申し上げます。  平成28年度行政経費の状況の41ページ、常備消防経費をお願いいたします。上段の左側のグラフをお願いいたします。このグラフは常備消防費の経費の内訳を示しております。経費総額6億4,401万4,000円で、内訳は職員人件費6億1,869万1,000円、嘱託職員報酬695万3,000円、需用費等が1,837万円で、常備消防経費のうち消防職員の人件費が約96%を占めております。また、右側のグラフにつきましては財源の内容を示したものでございます。内訳といたしましては、ほぼ100%一般財源となっております。  次に、一番下の項目の分析をお願いいたします。人口1人当たりの経費につきましては8,327円で、前年に比べまして52円増加しております。また、1世帯当たりの経費につきましては2万974円で、前年に比べまして70円の減少となっております。常備消防費は消防経費全体の約74.8%を占めており、その経費の内訳はほとんど人件費でございます。  なお、この分析につきましては常備消防費のみでございまして、非常備消防費、消防施設費、水防費、災害対策費は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上が平成28年度の消防費の概要でございます。今後もさらに消防使命の達成のため、職・団員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくご審議のほどご可決賜りますようお願いいたします。 ○本城隆志委員長  これより質疑に入ります。質疑のある方。 ○上原敏委員  済みません、93ページの非常備消防費の関係でのみご質問させていただきます。  済みません、消防団関係の、先ほどご説明だったんですが、済みません、ちょっと聞き落としましたので、総数何人おられるかということをもう1回教えていただきたいのと、市の考え方として何人ぐらいいるべきだという数があったら、それも、恐らくあると思いますので、それをお願いいたしまして、その数おられるのかと確認した上で、なかなか、知り合いから聞いておりますと、もう引退したいんですけどもできないという、新しい人がいないから抜けられないと思ってる方がおられるというふうにお聞きしましたので、平均年齢のようなものがわかればありがたいんです。それと、本当はこれぐらいの年齢の方で占めたいとかいうのがあると思いますので、よろしくお願いいたします。まずそれをお願いします。 ○南郷孝之総務課長  ただいまの消防団に関係します項目について回答させていただきます。  なお、総数につきましては、定員275名に対しまして実員275名の隊員さん、100%を満たしていただいております。  あと定員についてですけれども、現在、275名にいたしましたのは、平成16年度に女性消防団員の入団時に10名の定員をふやしまして改正いたしております。現在の定員数につきましては、人数的なところに関しましては、6分団の中でバランスとれているんではないかということを団幹部とも話しております。活動に関しては適正な数ではないかというところで考えております。  また、消防団の方の平均年齢等につきましてでございますが、全体で37.5歳、男性で37.6歳、女性で37.2歳ということの構成になっております。 ○上原敏委員  済みません、もっと若い方がやってほしいと、現場の方はおっしゃってたんですけど、別に市としてもっと平均年齢低い構成にしたいとかというのは、特にあれはないということですか。 ○石川康郎消防長  37.5歳というのは、京都府平均が38.4歳、全国40.2歳と。城陽市は若干平均年齢が若くなっておられますし、若いだけじゃ団活動はできないので、あらゆる年代の方が在籍しておられるのがベストやと思います。  ただ、現在は退職を延長していただいて、団員確保のために残っていただいてるという現状もございますが、なかなか若い人が入団していただけないというのが今の現状で、今現在、在職されている消防団の方が努力をしていただいてるというのが現状ですので、その点をご理解願います。 ○上原敏委員  済みません、悪いことを言ったみたいで、済みません。  地道に、いろんなところを意識して見るようになってからは、ビラまいたり地道に努力いただいてるなというのは非常に思うんですけど、それも一緒に考えることなんですけど、これといって何かこう、広める関係で、今のところは新しいアイデアとかないですか。広報というか啓発というか。 ○南郷孝之総務課長  広報等につきまして、消防団員さんの活動につきましては、ただいまおっしゃったように、やっぱりなり手を探すというところに関しまして、皆さんの中で努力いただいているところです。各分団についても多くの人が集まる、例えば運動会のような場に参加したりであるとか、それであるとか、地元の折り込みチラシに入れて消防団の勧誘をやるとかということを各分団の中でもやっていただいています。  また、事務局、消防本部といたしましても、消防団員さんが活動しやすい環境づくり等々を配慮してバックアップをさせていただいているところでございます。 ○上原敏委員  わかりました。私も一緒に考えますんで、これからもよろしくお願いします。 ○藤城光雄委員  おはようございます。  このたび消防長には、長年多大な公務を敢行されまして、今回退職されるということを伺っております。この間、大変ご苦労さまでございました。大変市民もお世話になりまして、我々も消防に対していつも、やはり安心・安全のまちを形成していただいてることに心から感謝いたします。大変いつもパトロール車が我が地域を回っていただいておりまして、火災等々の予防の案内をしていただくと、やはりほっとするところであります。  さて、今ちょっと説明がございました案件から、今ちょっと上原委員もおっしゃったんですが、消防団の募集等々につきまして、他市では大変苦労されておるとこもあろうと思います。近年、今は満たしておるとは言われながら、その中で退職者の延長を求めている現状にもあると。では、何人ぐらいその方がおいでになるのか、こういうとこら辺と、できましたら、提案でございますが、他の参考事例として、大学生等々、専門学校生等、また、あるところでは市職員等からの採用など積極的に取り組んでおられる市町村もあるように伺っております。この辺のお考えについてお伺いしたいと思います。  まずそれと、もう一つは、災害ボランティアセンターの資機材は市が準備されるということでございましたので、これは、その体制はどういうシステムになってるのか、そこら辺だけ1点お伺いしたいのと、もう一つは、8ページの防災啓発冊子の作成と、700万円を計上されておりますので。17年に、私も議会質問から、わが家の防災手帳なるものを全戸発行していただいて、それは非常にタイムリーであったと、このように思いましたし、その後、さらに災害時のときの取り組みでそういうマップ等々を全戸配布もしていただいてまいりました。こういうことを含めて、今回これをあわせ持ってということでございますので、発行部数、並びに全戸配布ということで理解していいのか。それと、1冊当たり、そうすると経費的にはどの程度で作成がいけたのか、内容、カラー刷り的な点がなっておるのか、まだ見ておりませんので、ちょっと試案を教えていただけたらと思います。 ○南郷孝之総務課長  私のほうからは、現在の消防団員に関しまして、年齢構成の中から若い方が何人ぐらい必要かというような項目についてと、それとあと学生消防団、市職員についてお答えさせていただきます。  年齢構成につきましては、先ほど消防長からも答弁ございましたけれども、何歳からというところは、特にこちらで定めているわけではございません。18歳以上の方というところで条例のところでうたっておりますので、それ以外に関して年齢についてはございません。また、体力的には若い方にも期待できるし、経験というところに関しては、やっぱり経験を積んだ、年数を積んだ方が必要ということは、これはまた考えているところでございます。  あと学生の消防団員というところに関しまして、近隣でも学生の入団を促進しているというところ、こちらも把握しております。本市におきましても学生さんは1名の方、いらっしゃいます。今後、学生をふやしていくというところという部分もありますけれども、現在は、学生だから、会社員だから、自営業だからという、その分けた中ででは動いておりません。  ただ、学生を積極的に採用されているところに関しましては、やはり団員の定員に満たない中で学生さんの、特に京都市内なんかは最近、事例でよく言われますけれども、学生さんの力に期待してというところでされておりますけれども、本市におきましては、特にこの層の方をというところでは指定していないところでございます。  また、市の職員等、地方公務員及び国家公務員等の公務員の採用につきましては、これは消防団の強化法の中でも公務員を積極的にどんどん登用しなさい、採用しなさいというようなところでもうたわれているところでございます。本市につきましても公務員の方、地方公務員20名の方がいらっしゃいます。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  まず、災害ボランティアセンターの体制についてご答弁申し上げます。  昨年の7月2日に市社協のほうと協定のほうを締結させていただきまして、いわゆる常設型の災害ボランティアセンターというのを立ち上げたところでございます。  このボランティアセンターなんですけども、一応平常時体制と災害時体制ということに分けて活動することになっております。具体的には、運営マニュアルというのをつくりまして、それに基づいて活動するわけなんですけども、まずこの体制につきましては、平常時はボランティアセンターの推進協議会というのを構成しまして、その推進協議会で運営をしていくということで考えております。具体的な構成団体なんですけども、例えば城陽市の商工会議所、青年会議所、それとボランティア連絡協議会、城陽市の民生児童委員協議会、城陽市の社会福祉協議会等が団体の構成メンバーとなって推進協議会を運営していくということで考えているところでございます。  それと、次に、防災の啓発冊子についてお答えさせていただきます。  この啓発冊子につきましては、イメージ的には、先ほどありました過年度に発行しました防災手帳、それと今も出前講座とか各種会議で啓発をさせてもらっております、いわゆる防災マップ、この2つを内容的には兼ね合わせたような啓発物をつくれればいいなというふうに考えているところでございます。  一応この啓発物につきましても全戸配布をする予定でございます。それとストック用も合わせまして3万7,000部ぐらい作成したいというふうに考えているところでございます。  それと、1冊当たりなんですけども、大体百五、六十円ぐらいでできればということで今、試算しているところでございます。 ○南郷孝之総務課長  失礼いたします。先ほどのご質問の中で、退団年齢の延長の件につきまして、済みません、失礼いたしました。  退団に関しましては、先ほど申しましたとおり、退団というところ、年齢という規定といいますか概念がございませんので、我々消防本部、事務局といたしまして退団年齢ということの概念は持っておりません。  ただ、各分団によって各分団長の統制のもとに、例えばこのA君は年齢的にやめたがっているであるとかということは把握はいただいておると思いますけれども、こちらとして何歳というところは規定していないところでございます。 ○藤城光雄委員  ありがとうございます。  今の消防団の募集について、市のほうで公務員さんが20名、いわゆる関係者が入っていただいてると。非常にそういう構成がますます私はこれから求められる部分と、今はないが将来的には若い力も、学生さんと専門学校関係、できるだけ時間が、学校との兼ね合いもあるんですが、そういった場合はやっぱり消防団のほうを優先して取り組んでいただくと、当然そういう公のことですので、なる部分はございますし、そういうことも含めて、今からこの状態が続けばいいんですが、一時、大変厳しい、ちょっと募集の範囲が少なかったときもございましたりしたので、準消防団員という形でも訓練に参加でもしていただけるような、そういうことも含めてやっていただけたらいいかなと、魅力も持ってもらえるんじゃなかろうかと、このように思いますので、これは提案しておきたいと思います。  それと、災害ボランティアの関係におきましては、わかりました。そういう形で、よい立ち上げができたということは、私も必要に応じて議会でもこれを設置をと求めてまいったところでございますので、心から応援をさせていただきたいと思います。  防災手帳の作成につきまして、このように今、ちょっと中身、楽しみにしたいなと。素案はできておるんですか。まだできてないということでいいんですか。そうですか。できるだけ、また早く、議会に提案をしていただけるものと思います。  ただ、配布時期はいつからを、もう目算しておるのか。これ4月1日、もう予算ついたら実行できると思うんですが、4月1日からの予定なのか、その配布時期はまだ。(「まだできておりません」と言う者あり)ああ、できていない。そういう予測を、したいという予測をいつから持っておられるのか、ちょっとあればその点と。  あと、最後1つね、奥消防長、お名前は広志さんというんですが、我がせがれも広志といいまして一緒の字を書きますんで、まあまあ広い志を持って、これはここへこられましたんで、城陽の消防にかける期待と、これまでの思いを、ひとつ最後、ここの場での決意なりを述べていただけたら幸いでございます。よろしくお願いします。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  まず、啓発冊子のことの配布時期についてでございます。  予算的には、これは債務負担行為ということで今回、計上のほうをさせていただいておりまして、28年度、29年度をかけて作成に持っていきたいというふうに考えております。  理由といたしましては、今、木津川なり、府の河川について浸水想定区域の見直しをやっておられる過程でございますので、そのデータも取り入れた形で作成をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○奥広志消防署長  委員のほうから、最後の心意気というか、挨拶いただきまして、署長として一言答弁させていただきます。  署長という職に5年つかさせていただきまして、いろんな災害現場を対応していたんですけども、我々が採用された昭和49年なんですけども、世の中の様相も変わり、災害の様相も変わり、かなり世の中が変化してきました。  そんな中で、我々は先輩から引き継いできたことを継承したいということと、それと逆に、やはり若い人たちのいろんな考え、これをうまく取り入れて、これからの災害に対応できるような城陽消防になってほしいなということをせんだってから、随時、送迎会とかしてもらってるんですけども、その中に特に職員に期待とお礼を述べさせてもらっている次第でございます。ありがとうございました。 ○藤城光雄委員  奥消防長はそのように御礼を申されたと、消防署長、ごめんなさいね。  あと消防長のほうからも、ひとつリーダーとして消防にかける思いもお伺いできればと思いますので、最後ひとつよろしくお願いします。 ○石川康郎消防長  私も署長と同期で、49年に入りました。そのとき消防本部ができてまだ6年目で、組織自体はしっかり固まったものじゃございませんでした。その後、今現在1本部1支署2分署という施設も一定整備できて、少しは市民の皆様方に頼りにされる消防になったんかなとは思っておりますけども、まだまだ全て整ったとは思っておりません。今後は将来に向けてやはり整備していかなければならないことがたくさんあると思っておりますので、後輩消防員にはしっかりと、市民の安心あってこそ希望あふれるまちになるということを常々言っておりますし、今後も頑張っていただきたいと思っております。  4月からも再任用として、微力ながらではございますけども、引き続きお願い申し上げます。 ○藤城光雄委員  トップ2人のご決意を、またこれまでのお話を聞き、熱くなるところでございます。これから城陽市もますます高速の時代で、新名神高速道路を生かしたまちづくりがいよいよ進んでまいりますので、そういう時代に合わせた消防の体制も含めて、ますます皆さんの健康を十分気をつけていただきまして、いざいうときの体制に整えていただきますことをお願い申し上げて、終わります。 ○土居一豊委員  消防から質問をいたします。  企業にとりましては、災害発生時の初動対応が被害の拡大防止を図る上で重要なことであるのは皆さん承知のことと思います。市内には城陽防火危険物安全協会に加盟する企業で自衛消防隊の活動が活発であり、現に訓練されてるのを見たこともあるんですけど、非常に企業さんの横の連携ができてる、そのように思います。  そこで、新市街地がもう形が見えてき、白坂テクノパークは一番手前の道路沿いの建物は既に建ってきております。間もなく企業が操業を開始するんではないかと思いますが、それぞれの企業において、自衛消防隊の編成というものを現在市内でしているところもありますし、これから進出する企業でもしてくると思うんですね。それで、企業規模においてどのような企業以上で自衛消防隊を編成するのか、また、操業開始前には消防として立入検査等をされると思うんですけど、その検査の規定と自衛消防隊との関連性がありましたら説明をください。  消防の2つ目、久津川分署の火災保険金3,000万円、これは整備するときに借りた市債の返済に回るんですか。それとも一般会計に入るんですか。  危機管理について。  災害用備蓄品につきまして、まず1点。各小学校の防災倉庫の保管品は災害時の初動緊急用で保管されていると認識しますが、間違いありませんか。  2つ目、城陽市避難所運営マニュアルが先般3月12日の平成27年度自主防災組織連絡協議会で示されましたが、その3ページにあるレイアウトづくりと、22ページの避難スペースの配分、誘導を見ますと、通路の確保、男女別の更衣室、プライバシーの保護等が記載されております。この内容を達成するためには仕切るものが必要じゃないかと。避難者の家族ごとに間仕切りするものが必要じゃないかと思いますが、市でこの間仕切り用に準備されてるものがありましたらお答えください。  2つ目、備蓄されてる保管品の中で、非常用品目のうち非常用飲料水袋と毛布がありますけど、これはいつ、どのようなときに使用するのに保管してるんですか。  もう1点、ろ水機が保管されていますが、これはどのような状態のときに使用する目的を持って購入し保管をしているのですか。  防災の2つ目、避難所の指定について。  ひなたぼっこを指定緊急避難所に指定したのはなぜですか。深谷小学校に隣接している、ひなたぼっこを指定緊急避難所に指定したのはなぜですか。  今池保育園の2階は、道路面から高さ何メートルになってますか。それと、2階の収容可能人員は何名と見てますか。  防災の3点目、防災啓発冊子について。  先ほど28から29年の債務負担行為ということですが、現在ある冊子を見ますと、文章が少し多いんではないかという気がいたします。図面とか写真とかを取り入れて、もう少しわかりやすくする工夫が必要ではないかと思いますが、これから考えることだと思いますけど、所見をください。
    本城隆志委員長  土居委員、今のは消防で5点、防災で5点という枠じゃないですか。広くないですから。 ○土居一豊委員  消防で2つです。 ○本城隆志委員長  5点となってくると、6点か7に今いってます。 ○土居一豊委員  いえ、危機管理は、防災備蓄の分で備蓄品で保管品目は、これ備蓄の中と認識するんですか。それと、避難所の分と防災啓発の3つですから。 ○本城隆志委員長  企業、消防のもののほうで2点ありました。危機管理、それから防災、それから備蓄、ろ水機、今池保育園と、こう出ておりますので。 ○土居一豊委員  いや、今池保育園とひなたぼっこは避難所指定の中です。2つとも避難所指定ですよね。 ○本城隆志委員長  ちょっと整理しないと、ややこしいです。先、整理させてほしいです。  ちょっと休憩させていただきます。           午前10時44分 休憩         ─────────────           午前10時45分 再開 ○本城隆志委員長  会議を再開します。  説明範囲が狭いですので、整理してもらって質問し直してもらいます。 ○土居一豊委員  防災の、消防のほうは2つです。企業の分と久津川分署の火災保険の件。  備蓄品についてはですね、要するに災害用の備蓄品として保管されてるもの、特にレイアウト物品をどのように持っているのかということと、保管されてる飲料品も、それとろ水機、これはどのような目的を持って保管しているのか。  それと、避難所の指定で、ひなたぼっこと今池保育園、これは両方とも小学校に隣接する場所であるにもかかわらず、両方とも指定緊急避難所になっているのはどうしてですか。小学校のほうだけ指定緊急避難所にして、両方は指定避難所だけではないかという思いがあって、これは質問した事項です。  それで最後に、防災冊子は文章が多い。これを図、写真等に取り入れていく方法はないですか。 ○本城隆志委員長  今、確認をしました。準備されて質問されております。  答弁をお願いいたします。 ○宮川浩正予防課長  失礼いたします。私のほうからは、新市街地及び白坂テクノパーク、こちらの企業進出に際しまして、消防といたしまして防火管理上、自衛消防組織編成上、こちらの項についてご答弁を申し上げます。  まず、自衛消防隊の編成の必要基準でございますが、これにつきましては消防法8条に、一定規模の防火対象物、こちらにつきましては防火管理者を選任し消防計画を定め、その中で自衛消防隊、これを編成するように定められております。  さらに、委員のほうから質問がございました自衛消防組織、こちらでございますが、この防火対象物の中でさらに規模の大きなものに関しては、有事の際に危険が伴う、このような観点から、さらに自衛消防組織を編成、組織表をつくり、その中に隊長以下班長を定めるという基準が設けられております。  なお、現在のところ新市街地及び白坂テクノパークにこの一定要件に満たす事業所の建築計画、これの事前協議を1件いただいており、消防と建築主、設計業者の間で内容調整を行わせていただいておるところです。  なお、もう1点ございました、これで後の検査並び指導の経過説明でございますが、先ほど申しました事前協議の段階からわかります点については、建築業者並びに設備業者等々に指導いたしまして、施設さん側に内容が伝わるように、早い段階で対象物の開始までに準備をとれるような状況を指導させていただき、また中間検査等でもその内容の確認、完成検査時に再度徹底した指導、確認で、対象物の速やかな運用開始まで防火安全面を徹底していただくような指導体系をとっております。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  防災の関係についてご答弁申し上げます。  まず、備蓄資機材の関係なんですけども、各小学校に防災倉庫というのを置かせていただいております。当座必要になる資機材を置かせていただいて、いざというときには使っていただきたいということで、防災訓練等々で住民の方に啓発をしているところです。  ご提案ありました間仕切りについてなんですけども、残念ながら、まだ本市のほうで間仕切りの備蓄はございません。公的備蓄もあるわけなんですけども、こういう間仕切りにできる備蓄資機材も今後、備蓄については考えて検討していきたいというふうに考えているところでございます。  それとあと、ろ水機についてでございます。一応飲料水についてもストックということで備蓄をしていくわけなんですけども、過年度に、ろ水機というのはいわゆる、汚い水とは言わないですけども、例えばプールの水とか、そういう水を飲み水に変えるものだということで、各防災倉庫に1台ずつ設置させてもらっております。基本的には飲み水に変える機械なんですけども、やはりどうしてもいわゆるプールの水とかを飲み水に変えるということになったときに、精神的なこともありますので、基本的には本当にその水が困ったときにはこれを利用するいうことと、例えば炊飯の水とか、そういうお米を炊くときの水とかにも使っていただける機械であるということで、ストックをさせてもらっているところでございます。  次に、3点目の、ひなたぼっこを指定緊急避難場所に指定した理由についてでございます。この地域子育て支援センターひなたぼっこにつきましては、まず、付近にいわゆる土砂災害警戒区域がございます。そういう条件があるということと、もう一つは、ひなたぼっこが建設される以前にあった施設、幼稚園でございますけども、この幼稚園も避難所に指定をさせてもらっておったこと、それと、いわゆる市の東部地域に、よく台風とかで自主避難をされる方のために避難所をあけるんですけども、そういう第1段階の避難所が少ないということで、そういうことを加味しまして今回指定をさせてもらったところでございます。  もう一つ、啓発冊子についてでございます。これまでわが家の防災手帳とか防災マップとかで啓発をしとるんですけども、ご提案ありましたように、ビジュアル的に見やすい冊子ということで、いわゆる図式とか写真とかを取り入れたものができればということで考えておりますので、その辺については作成の際に考慮していきたいというふうに思っております。  それと、前後になりました、今池保育園の件でございます。本市の防災マップにつきましては、浸水想定区域図で浸水深が0.5から3メーターの区域にある施設でございます。具体的に2階の何メーターだというところにつきましては、今ここではちょっとわかりません。それと、2階に何人収容できんのかということにつきましても、ちょっと今、手元に資料がございません。申しわけございません。 ○石﨑了防災対策監  私のほうからも、今池保育園の収容人員についてはお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、それに指定をさせていただいた経緯のようなものを少しご説明をさせていただきたいと思いますが、木津川が決壊、氾濫をいたしましたときに、最大で3メートルの水深になるだろうというふうに言われております。それと、長谷川が決壊をするというときには最大で2メートルに達するであろうというふうに言われております。こうしますと、3メートルであっても、その基礎高がありますし、1階の部分がございますので、緊急的に命を守るという行動でいえば、2階に避難をすれば命は確保することはできるという意味で避難所指定をさせていただいております。  あわせまして、308人を、これは1階は使わないという全体の数字でございますけれども、それで308人というふうな算定をいたしております。 ○市原雄一総務課主幹  私のほうからは、久津川消防分署の火災に伴います保険金を火災復旧事業債、仮の返済に充てるのかという件でございますが、支払われる保険金につきましては、まず一般財源に充てるのが前提となりますが、詳細につきましては市の総務部のほうで検討されております。 ○土居一豊委員  飲料水と毛布の件がもらってないんですが。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  飲料水用のいわゆる袋と、それと毛布の利用についてということですけども、毛布の利用につきましては、避難所に避難されてきた方にお渡しすると、ご利用いただくと、このために備蓄をしておるということです。今、自主避難で少人数の方が避難されたときにも実際に利用させていただいているところでございます。  それと、給水用のポリ袋につきましては、災害になりますとどうしても水道が断水というのが起こりますし、給水車での給水ということになります。その際に、給水を効率よくするということも含めまして、小分けをする入れ物、容器が必要になります。その際にこれを活用したいということで備蓄をいたしております。 ○土居一豊委員  消防についてはわかりました。ぜひ進出企業操業開始するときに自衛消防隊が必要なところは開設していただいて、市内の関係、協会との連携もとれるように、ぜひ消防としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  火災保険の件は承知しました。  危機管理のほうへ申します。  まず、間仕切りの関係なんですけどね、計画の中でちゃんと避難マニュアルにも書かれておる。しかもこういうことが重要ですよとも書いてある。そういうことからすれば、言われたように、間仕切り用のものを準備することをやらないと、避難所を開設しても何も隣の人とのプライバシーが守れないじゃないですか。例えば小学校の体育館を開設して、今の状況だったら、どうして隣の人と間仕切りするんですか。あそこに壁にくぎを打ち込んで針金張って毛布をつるんですか。そういうことしか、今の状況だったらできないでしょう。あそこには仕切りをできるような板もありません。そういうことを考えたら、やはりマニュアルをつくれば、そのマニュアルを実行するためにはどのようにするのか、必要なものは1つずつ準備することが必要じゃありませんか。特に阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓から、段ボールを使った仕切りということが出てきとると思うんですよ。やはりそういうことを教訓にすればですね、28年度、そういうことを予算の中に組み入れて考えてきたのかな。各自治会に対して避難所マニュアルを示したわけでしょう、3月12日に。こういうことからすれば、計画は示すけど中身はない。しかも避難所を開設したときは、後は長期になれば自治会で自主的にやってくださいという計画になっとるでしょう。市の職員は途中から下がるでしょう、最初。開設したら。その中で、お互いに避難している人がプライバシーを守るための不満が出てきたときに、全てそれは開設した責任者である自治会の責任者がとれということですか。災害はいつ起きるかわからないでしょう。全部の避難所全て準備しろとは言いませんけど、少なくともプライバシー保護のために仕切り板を購入するスタートを、始めるべきじゃありませんか。28年度からスタートすべきじゃありませんか。この件についてはもう一度お答えをください。  次、非常用飲料水袋と毛布について申し上げます。  非常用飲料水袋が必要になったのは平成13年だったと思いますけど、宇治の府営水道が破裂して城陽も水がとまった。あのときに多分、私はまだあのときに前の組織にいましたので、ちょうどこのときの支援する組織にいました。皆さんが何でくむのかを困ったはずなんです。それから、私は、備蓄に入ったんではないかなと推察します。  それともう一つ、毛布。毛布は冬の寒いときに避難所に来たときに一番最初に市民の方が欲しいのは暖をとるためですよ。  そういうことを考えれば、両方の物品は全ての小学校の保管庫に置いておかなきゃならないんじゃありませんか。保管されてないところがありますよね。非常用飲料水がないところ、毛布を置いてないところ。これ置いてないところは災害が起きたら、市の職員がすぐにそこに持っていくんですか。その対応はとれますか。市の職員も災害が起きたら出勤できない者がいるでしょう。そう思えば、10の避難所に少なくとも飲料水と毛布は、私は、区分して置くべき。しかも毛布に至っては数の少ないところがありますよね。20枚ぐらいしかないところ。もっと多いところがありますよね。どうして20枚だけなのかな。市の職員が行ったときに暖をとるために20枚か。例えば保管するところがないとか、いろいろ問題はありますけど、防水上必要だったら、完全に防水、シャットアウトして倉庫に積み上げればいいじゃないですか。  もう一度、飲料水と毛布について、区分、全ての避難所に区分分けする考えがあるか、お答えください。  ろ水機について。言われましたように、なかなかこれはろ水機でしたものは飲めませんよ。飲んだ経験あります。東京の江戸川の水を浄水して飲みました。しかし、実際に訓練のときに一般の人には飲ませませんでした。万一、それが原因でなくても、あれを飲んだから下痢をしたということになったら、あと何を目的にしたとかわからないので、一般の人には、ろ水したことにして、そこに置いてあった水道水を飲んでもらいました。  しかし、私はそのときに自分が体験上、うちのメンバーは飲んでみました。味はほとんど変わりませんでしたけど、この汚い水を浄水したんだよなと思ったら飲めないよなと思ったんです。  そういうことからしたら、なかなかこのろ水機は使うことは、おっしゃられたようにご飯炊くのに使ってもらうということになると思うんですけど、そうすれば、どうしてあの小学校の狭い保管庫の中に、あの重たいろ水機を全部置いてあるのかと。使用する時期はもっと後でしょう。最初に答弁あったときに、保管されとる品目は、一番最初の当初の段階でいざというときの早いときに使うためにあそこに保管してあると、最初に答弁されました。これからすれば、ろ水機はいざというとき、最初に要らないものなんですよ。あの狭い場所、場所をとって、しかも重たくて非常に動かせづらいものなんですよ。どこか市のあいた、学校があるところに、教育委員会にお願いして10個全部持っていったらどうですか、そこに。それで、いざというときにはそこから運んでくればいいじゃないですか。ろ水機が必要になるのは、私は最低でも1週間後、10日後くらいに。そのときにはいろんなところから支援のタンク車が来るとか、水が復旧してくるとかで、ほとんど使われなくなるんじゃないか。私はろ水機の保管場所、一括保管を求めますが、お考えをください。  次に、避難所について。  ひなたぼっこと今池保育園を言いますのは、最初にも言いましたように、小学校が近くにあるんだから、まず指定緊急避難所は小学校でいいだろうと。そして、両方ともそれぞれ、ひなたぼっこは子育て支援センターとしていろんな機能がついてる、今池保育園は保育園として機能がついてる。そうすれば、次の指定避難所、長期になるときに乳幼児を抱えてのお母さん方と、本当にプライバシーもあり、子どもの健康もあり、いろいろなことを配慮しなきゃならない避難者の方に、この2つの場所は指定緊急避難所とはせずにあけておいて、指定避難所に移行するときにそういう方を優先に入っていただけるようにすることが必要じゃないかと思うんですよ。一度入った方を出ていってもらうのは大変だというのは、石崎対策監、よく経験上ご存じでしょう、実際に。一旦入った人を出ていってもらうのは大変なんですよ。本当にそういう施設を持とうと思えば、最初から入ってもらわないようにしてたほうがいいんです。市はそのために隣の福祉センターをあけとるでしょう。市の機能の代替機能としてあそこを使うために、指定してませんよね。市は自分とこの機能のためにはあけておいて、一番、次の避難所とするときに考慮しなきゃならない人の施設がどこにあいてますか。私は、それをこの2つについては申し上げたいんですよ。次の冊子の切りかえのときに、避難所の指定の切りかえもできるんじゃないかと思うんです。そのときに、ひなたぼっこと今池保育園について考慮していただきたいと思うんですが、お考えをください。 ○吉岡喜彦危機管理監付次長  順にお答えしたいと思います。  まず、避難所の仕切りの件でございますけども、今現在、私どもはプライバシーをある程度何とかしたいということで、例えば授乳でありますとか着がえでありますとか、そういうことに対応できるいわゆるパーティション、簡易型のパーティションを各防災倉庫に2基用意をしております。これが今現在取り組んでいる内容です。  委員ご指摘のように、実際に体育館等で避難する場合に、個々のプライバシーをどういうふうにして確保するのか、これは大きな課題やというふうに認識をいたしております。そうした中で、今後、全体的な備蓄品として何を優先させるかというのはあるわけですけども、その中で総合的な判断をしてまいりたい。今後の備蓄品をどのように調えていくかということの総合的な判断の中で、ご指摘の部分も含めて検討してまいりたいと、かように考えております。  それと、毛布と給水用の袋、これを配置をほとんどしてないところもあるし、一定数あるところもあるよと。最初に要るもんだから、そういったものをきちっと配置をして、逆にろ水機のように少し後でもいいんじゃないかというものを抜く。抜くという言い方は語弊がありますけども、限られたスペースの中で何をそこに入れるかということをもう少し考えなさいよと、こういうご趣旨の指摘を、毛布とろ水機の関係でいただいたというふうに認識をいたしております。  この件につきましては、絶えず同じものを同じところに入れておくというようなことがいいというふうにも思っておりませんので、やはりいろんな要因を考える中で検討をしてまいりたいというふうに考えます。  それと、避難所の関係で、今池とひなたぼっこについて、いわゆる二次的な避難所というような位置づけにしたらどうかというようなご指摘をいただきました。  今現在、福祉関係でいいましたら老人福祉センターとか保育所とかいう施設をかなり避難所に指定いたしております。そういった部分も、災害の中身によって使われ方というのはかなり変わってこようかと思いますし、大規模な災害が起こったときに多数の方が避難される。その中で、例えば配慮を要する方もたくさん避難されると。そういったときに、避難所の使い分けといいますか、そういうものをどういうふうにしていかないかんのかなというのは、今後に向けての大きな課題だというふうな認識を持っております。  ご指摘いただいた2つの施設ということに限定するんではなくて、学校という大きな施設がまずありますよと。それ以外に、例えば保育所であるとか老人福祉センターであるとかコミュニティセンターであるとか、そういった施設を多数避難所にしておるわけですね。そのあたりの使い分けをどうしていくのかというのは、私どもに課せられた大きな課題やというふうな認識を持っております。そこは今後の課題として考えてまいりたい、かように考えております。 ○角馨一郎危機管理監  もう1点、水袋と毛布の分散配置ということでご質問いただきました。(「答えた」と言う者あり)申しわけございません。(「そこまで言うたんやったら、最後まで言ってください」と言う者あり)はい。  当然、毛布は全10校区の防災倉庫に備蓄されてるわけでございません。それから、水袋については南部の防災センターのほうへ保管をさせていただいております。これは、もうご提案のとおり、分散配置する考えで検討を進めたいというふうに考えております。 ○土居一豊委員  角さんは上司ですから、部下の質問の補足するのは結構ですよ。部下が上司の補足したら間違いですけどね。  答弁いただいたとおり、ぜひ非常用飲料水袋と毛布については、行ってないところ、今回、資料請求、報告いただいて、もう明らかに出てますけど、毛布であれば古川小学校とか寺田小学校、寺田西等の小学校と青谷小学校にはないですね。毛布については久世小学校、それと富野小学校に配置されてない。わずか20枚は青谷小学校、10枚は寺田南小学校、多いところは1,900枚。倉庫のスペースがあるところには多く置いて、ないところは少ない。使用目的を考えた配分じゃなくて、倉庫の保管量に合わせてこれは配分されとると。副市長、数がそうなっとるんですよ。そうじゃなくて、一番最初使うものは、やっぱり使う所要量のスペースがなかったら、必要最小限になるかもわからないけど、やっぱり置いとく必要があるんじゃないかと。ぜひこれについては置いていくことを考えてください。そのためには、ろ水機を取り出してもらったらスペースがあきます、工夫もできます。ぜひろ水機をまとめることをしてもらえば、スペースもあきますし、またそういうことについて自治会の関係者も協力してくれる、防災リーダーも協力してくれると思いますので、考えていただきたい。  それと避難所については、次の防災冊子の切りかえのときに、重ねて言いますけど、避難所の指定の切りかえ等出ると思います。その中に、防災冊子の中に避難所の運営について書かれてる、ほかの市もあるんですよ。避難所についてこうする。だから、市民の方がどこでもいいから行けっていうんじゃなくて、ここはこういう目的ですよと。そういうのを他市の冊子も参考にしていただいて、ぜひ市民の方が迷わずに行けるように。そして、いろいろ配慮しなきゃならない方が本当に、ああ、市は工夫をしてもらってると言えるように、避難所をもう一度、吉岡次長言われたように考えてください。  そして、次の冊子、2年かけてつくるんですから、冊子の中に反映をしていただきたい、これを申し上げて、質問を終わります。 ○本城隆志委員長  11時20分まで休憩します。           午前11時12分 休憩         ─────────────           午前11時20分 再開 ○本城隆志委員長  質疑を再開いたします。 ○一瀬裕子委員  済みません、1点ちょっとお聞きしたいんですけども、先ほど自主防災組織のところで消防団員、女性の方が10名とお聞きしたんですけども、これは定員275名のうちの10名ということだと認識しましたが、施政方針の中でも「さらなる女性の登用に努めてまいります」というふうに書いてあるので、増員を検討されておられるのかと、あと消防職員の方々、女性の職員がおられるのかどうかと、今後のまた新庁舎に改築されたときの今後、採用のめどがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○南郷孝之総務課長  それでは、ただいま質問の、まず女性消防団員さんの定員につきまして、現在10名いらっしゃいます。この方につきましては条例定員の275名のうちの中に含まれております。  また、今後の増員の検討というところに関してですけれども、現在のところ具体的に何名をふやすことかというような話は出ておりません。この10名の中でバランスよくといいますか、現在の女性団員さんの活動範囲の中でうまく回っていただいているという認識を団員さんの中でも持っていただいているようです。  あと職員についての今後の採用ですけれども、現在は男性、女性の区別なく募集をしているところですけれども、採用には至っておりません。  また、今後の市の将来像といたしまして、いろんな部分で変わってきます、城陽市は変わってくるという中で、女性、身障者を含めまして、女性が就業できる、動き働ける庁舎づくりというものも検討しているところでございます。 ○一瀬裕子委員  ありがとうございます。  消防団員の女性の方10名は、校区でのバランスね、10校区ありますので、それで10名なんですか。どういうふうなバランスなのかというのと、あと男女区別なく募集されてる。女性がもしそのときに採用されたら改装か何かされる予定やったのか、ちょっとそこまでわからないですけども、ぜひとも新しく改築されたところは、女性も採用された場合働けるような職場にしていただいて。救急隊員さんで来られたときに、やっぱり女性がおられるのとおられないのとは対応も違うかと思いますので、ぜひとも職員、女性の方採用していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○石川康郎消防長  まず、消防団の10名の内訳でございますけども、消防団の女性10名につきましては、消防団本部づけでございますので、校区別で採用しているわけではございません。  また、消防職員につきましては、国の消防庁の中でも女性職員のさらなる活躍に向けた取り組み検討会というのがございまして、その報告によりますと、やはり大体本市の規模であれば4人から5人の女性職員を採用しなければならないよと。ただし、27年4月1日で採用していない消防本部は前向きに検討しなさいというような通知というか報告書が作成されております。  もし採用になれば、トイレはございますので、当直勤務は現在の庁舎では難しいかもしれませんけど、日勤の毎日勤務の対応とかでは採用試験、優秀な成績の女性がいたら採用させていただくということで考えております。 ○一瀬裕子委員  ありがとうございました。  職員の方ね、女性の、ぜひともよろしくお願いします。  うちの親戚の子どもも城陽市に住んでて、消防署、城陽市の受けたかったんですけども、採用がなかったということで、もう大分前ですけどね。今はあれなんですけど、受けたときは枠がなかったといって、和歌山まで行って採用されてますんで。そういう、やっぱりなりたいと思ってる子もいますし。  それで、中学のPTAでも地域で活躍する方々をお呼びして講師にお招きしてお話聞いてる機会もありまして、消防職員の方もたびたび来ていただきまして、いろんなお話聞いてますし、やっぱり地域に、城陽市のために活躍したいという子どももいますのでね、ぜひとも、男女区別なくっておっしゃってますけども、女性の方、おられたほうがいいと思いますので、採用のほうをよろしくお願いします。 ○熊谷佐和美委員  いつも消防のほうには日夜大変お世話になっています。ありがとうございます。2点お願いいたします。  28年度の予算で、この消防車両の20年以上過ぎたものの更新が3台計上されております。車両のこの更新計画というものの基準等とかあれば教えていただきたいと思います。  2点目は、これから2年かけて新しい防災手帳を作成していただくことになってるんですが、青谷校区連合会のほうで2年間かけて取り組んでいただいておりました、水害の避難マップのほうの完成はどうなっているのか、お聞かせください。2点です。 ○田川和親消防本部次長  消防車両の更新計画のことにつきましてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。  消防署にはいろんな種類の車両があるわけでございますが、基本的に車両は15年更新というふうになってございます。それと救急車がやっぱり使用頻度が多うございますので、10年または20万キロの走行距離です。はしご車が20年、あと団車両、小型動力ポンプなどが18年というふうな基準になっております。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  昨年度から進めております青谷校区でのマイ防災マップの事業についてでございます。  国交省の淀川河川事務所の水害に強い地域づくり協議会の中で、校区で取り組むということで取り上げていただきまして、昨年度、今年度、進めてまいりました。ことしに入りまして、残ってました2地区についてまち歩きを行いまして、今、最終の取りまとめをしたところでございます。それで、国土交通省の淀川河川事務所のほうにデータを送りまして、最終の取りまとめということで今、まとめ上げているところでございます。  来年度、これにつきましては本市印刷製本費の中で成果品をつくりまして、青谷校区のほうで全戸配布したいというふうに考えているところでございます。 ○熊谷佐和美委員  ありがとうございます。  消防車両は本当に全て特殊なもので、購入費も高くつくという中で、20年、本来であればもう少し早く更新をしなければいけない基準をオーバーして乗っていただいてるというところなんですが、全車両、機種がとか、私たちはわからないんですが、今年度はこの3台ですけども、来年度、再来年度どうなっていくのかいうことがわかればちょっと教えていただきたいんです。  これ全て特財がつかないということで、市債でやって、これ消防のほうで、悲しいかな、ないんですね。何か全部市債でやって、また来年度も再来年度も市債でやっていかなければいけない、一般財源がそんなにないですからということになるのかなと思って、その辺の計画を教えていただきたいと思います。  それと、防火水槽のほうの耐震性のほうも、これも計画的に毎年1つずつやっていただいてると思うんです。これも全く特財とか使えないんですかね。一般財源でやっていくしかないのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  今回、新たに自動式心マッサージ器の購入、これも市債ということになっていきますのでね、本来であれば消防のほうも特財なりなんなり、もうないので、要求というのか予算要求というのはもっと大きなものがあったんじゃないかなというふうにも推察もされるんですけども、正直言うて、救急車はしょっちゅう走ってるんですけどね、本来であればこの消防車両というのはできるだけ使わないほうがいいということで、もつやろと、使わなければ、なかったらもつやろと。ただ、やはり20年もたてば機能のほうがかなりアップしていくんじゃないかという、その更新の計画というのはきっちりとあってやっていただいてるというふうに思ってますので。ただ、費用のほうがね、来年もまたどれぐらい発生して、その次は発生するという、市債が発生するというのがわかれば、ちょっと教えていただきたいです。  それと、マイ防災マップのほうですね、本当にいろいろとご足労をおかけしてたと思います。地域と、また国交省のほうとの連携の中でやっていただいてると思います。  最終、製本が、結局は向こうの淀川事務所が持つんじゃなくて市が持つのか、そこら辺だけちょっと教えていただきたいのと、28年度全戸配布していただける時期というのはどれぐらいなのか。それと、今回、連合のほうで順番にまち歩きをやっていただいた中で、率直なご意見をいただけたんじゃないかと思いますので、そういう中でどういった青谷の、水害のときですね、水害の、皆さん、これを始めていただいた理由は、木津川が切れた、長谷川が切れた、青谷川が切れた、じゃあ自分が住んでいる、私らはどこに逃げたらいいのかというキーワードですね。これがキーワードで、そしたらできるだけ、どこに逃げたらいいのかということを事前に、その地域地域によってね具体的に事前にそういうことを自分たちの目で確かめてつくっていく、それをプロですね、コンサルが入っていただいてるわけですから、プロが入って作成、一緒に協力してつくっていただいた分ですのでね、どういったお声があったのか、ちょっとお聞かせください。 ○本城隆志委員長  今のは車両の更新ですか、全体の更新ですか。
     最初は車両の更新の質問でしたけど。防火水槽まで言い出してきたし、追加なんですか。 ○熊谷佐和美委員  お願いします。 ○本城隆志委員長  車両という形じゃなしに、消防全体の更新という形で取りまとめておきたいと思います。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  青谷校区のマイ防災マップのことでご答弁申し上げます。  先ほど申しました淀川河川事務所の水害に強い地域づくり協議会の全面的なバックアップをもとにして、この取り組みを始めさせていただきました。今、最終のデータ整理ということで、コンサルのほうにやってもらっておりますが、最終これを印刷という形にしてお配りできるのは、ことしの夏ぐらいになる予定でやっていきたいというふうに思っております。  この取り組みなんですけども、青谷地域というのは、ご承知のとおり西に木津川、それと北と南に長谷川と青谷川という天井川、東には東部丘陵、山砂利採取跡地があるというようなことで、こういう地形的な条件の中で国のほうでケーススタディーということで取り上げていただきました。それぞれの地区で実際にまちを歩いていただいて、こういうとこが危ないんやなという意識啓発も多々できたというふうに、これはそういうふうに感じているところです。  あと避難の場所なんですけども、地形的なああいう特性のあるところから、今回は府立心身障害者福祉センターのほうを目指して歩いていただくと、避難していただくということでやりました。当然、そこまで行くにつきましては時間がかかるということも認識してもらっておりますので、我々行政としましてはそういうリードタイム、逃げていただく時間も加味して今後は情報提供を住民の方にしていきたいというふうに思っているところでございます。  それと、マップの財源につきましては、これにつきましては大分国土交通省のほうに言うたんですけども、見てもらえませんでした。本市のほうで予算を設けまして、具体的な発行物というのはA3の1枚もんにまとめたいというふうに思っております。それの両面の印刷物をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○本城隆志委員長  今のは、切れたらどこへ行くかということを質問されてますから。切れる前の答弁でしたけども。切れたらどこへ行くのか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  我々は逃げる、いわゆる時間を加味して、早い目にいわゆる避難に関する情報を提供します。切れた場合も、その府立心身障害者福祉センターを目指して逃げてもらうと。 ○本城隆志委員長  水の中に逃げるんですか。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  いや、当然、先ほど申してますように、どういう条件か、その時と場合によれば垂直避難ということも、そういうまち歩きのときに市民の方にも啓発しております。いざというときには自分の身は自分で守るということを考慮していただいて、例えばちょっとでも高いとこ、2階があるとこやったら2階、3階のほうに逃げていただきたいということは説明しておりますが、基本的には、そういう避難する時間も加味して早目の情報提供をするので、府立心身障害者福祉センターのほうに行っていただきたいということで今回お願いしたところでございます。 ○市原雄一総務課主幹  更新計画について、私のほうから回答させていただきます。  まず、車両の更新ですが、更新計画を基本といたしまして、用途や各車両の使用頻度、それ等を判断しまして更新のほうを進めております。  また、防火水槽、こちらは耐震性の防火水槽になりますが、現状、毎年1基を基準に整備している状況でございます。  なお、耐震性防火水槽、こちらのほうにつきましては、平成27年度より起債には緊急防災・減災事業債、こちら充当率100%、そして交付税算入が70%になる有利なものとなっております。こちらのほうを活用し整備している状況でございます。 ○角馨一郎危機管理監  切れたときはというご質問がございました。  青谷小学校につきましては、指定緊急避難場所ということで指定をさせていただいてます。これは洪水の場合も大丈夫やということで、2階、3階に緊急的には避難していただくという考え方を持っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○石川康郎消防長  今ちょっと補足しますけど、財源ですね、消防車両とか購入の件の。消防にはいろいろな起債のメニューがございまして、現在、平成28年度まで東日本の関係の起債が、事業債が物すごく有利な事業債となりまして、充当率100パー、交付税算入70%というような起債がございますので、防火水槽、小型動力ポンプ、水槽、寺田分団車がそのメニューが該当いたしますので、それを充てております。  また、悪いというか、条件の悪いやつでも消防の関係は充当率75%で、その75%の30%交付税算入という起債がございますので、この有利な起債のほかにも全てこれがありますので、できるだけ市からの持ち出しがないようなメニューを選んで業務を推進しております。 ○熊谷佐和美委員  わかりました。こちらの地方債の後で、また特財でおりてくるということですね。交付税措置がされるということですね。  それは当然だと思いました。それで、その中で更新の時期が過ぎてもでき得なかった事情というのもわかりましたしね、やはりこれは市民の安心・安全のかなめとなるところでございますので、これは計画をまた、もう来年度も再来年度の分もあるとは思うんです、計画というのはきっちりと。できるだけ、特財はあるときにできるだけ突っ込んでいただいて、どうしても金額が張る、張って当たり前なんで、お願いをしたいなというふうに思っています。  青谷のほうなんですけどね、申しわけないことに、今回、配布のときは、もう少し早くうまいこといけば、向こうも年度をまたがらなければ少しは印刷費もできたのかもしれないんですけども、市のほうでお世話に、補正予算にかけていただくことになると思うんですけども、1つは目安として使わせていただくことができると思います。ありがとうございます。  そして、やはり307号のところは、地域的にいろいろな地域がありますけども、小学校へ行くよりも307が近いところはとりあえず307号に上がって、そして東に向いて走るというふうなことを思えばいいいうことですね。  地域によっては、そのときのいろいろと、小学校へ近いところは小学校、307号に近いところは307号というふうな理解をさせていただきました。ありがとうございました。 ○語堂辰文委員  いいですか、3点ほどします。  1点目でありますが、消防の新庁舎の関係でありますけれども、今、先ほども一瀬委員なんかもありましたけれども、3点ほど項目で。  1点目は、新庁舎では女性消防士の採用をするということでありますけど、具体的にそういう計画は上がってるのか。  2点目は2項目ですけど、現在、今、訓練棟、これは新しい消防、新庁舎になりましてもこの訓練棟の関係、これは充実されると思うんですけど、現在の訓練棟以上にされるのか。  それから3点目、この新庁舎に伴いまして、また高速道路、これ来年の3月には京奈和の入り口までが供用になるということでありますけれども、その中で高速対応のいわゆる体制ですね。お聞きしますと、指針に対して現在、消防署の職員の、また署員の方、充足いいますか、58パーというふうにも伺ってるんですけど、これをどのように考えておられるのか。  2点目でありますけれども、先ほども出てました救急車いいますか、これの関係ですけれども、シルバーホンですね。どちらかというと福祉の関連もあると聞いたんですけれども、いわゆる消防のほうでこの間、今年度というんか、相談件数は何件ぐらいで、その中で救急件数はどうだったのか。  それから、3項目いいますか、第1通報者を現在はお知り合いの方とか、ご家族とか、そういう第1、第2はそういうことでですね、それで最後に消防ということでありますけれども、これよそのところはこれを直接通報ということをされてるところがあると。そういう、せんだっても議会の報告会で私たちも寄せてもらった、その中でご意見が出てたんですけれども、そういう直接にいうことはできないのかという声もあるわけですけれども、これについてもご見解をお願いしたいと思います。  もう1本でありますけれども、これは防火水槽の関係、さっきもちょっと出ましたけれども、現在の防火水槽、耐震の防火水槽を毎年1基ということでございますけれども、設置率といいますか、防火水槽全体に対して耐震は何基か。  なぜこんなことを申しますかといいますと、前にも何回も言ってるんですけど、阪神・淡路大震災でもそうですし、東南海ですか、最近でいうと5年前ですか、あの地震のときもそうですけれども、消防車が駆けつけたけれども防火水槽の水が抜けてたというようなこともお話を聞いてます。目の前で、消防車も到着している、体制が整っているのに水がないと、こういうようなことを聞くわけでありますけれども、城陽市には文パルの100トンを初め耐震のものがたくさん用意されておりますけれども、その設置率ですね、それをお聞きしたいと思います。  なお、毎年1基ということでございますけど、先ほども財源のこともありましたけれども、それの計画ですね、大体どういうふうな計画をされるのか。94ページにその予算なり書いていただいてますけれども、そのあたり、今回は古川小という計画がありますけれども、計画ですね、重ねてになりますが。以上、3点お願いします。 ○田川和親消防本部次長  何点かございましたご質問の中で、新名神が開通することを見きわめての人員の関係について、ご答弁を申し上げます。  本市の消防職員の数といいますのは、指針からいいますと164名が必要であるというふうになっております。現在の職員数が85名でございますんで、51.8%というような充足率でございます。  今後はその新名神の開通、そして新市街地、また東部丘陵地の開発等におきます都市構造の変化に対応するために、やはり消防力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  指針といいますのはあくまで努力目標ということでございますので、本市の地域事情、そして定員管理計画なども踏まえまして増員計画を考えてまいりたいと、かように考えております。 ○奥広志消防署長  シルバーホンの相談件数のお問いかけでございますけれども、27年中の数字でございますが、相談件数の受信件数の合計は19件ありました。そのうち実際に出動したのが10件でありまして、お問いかけの救急事案は8件でありまして、誤操作が2件という形で、19件のうち出動10件ですけども、残る9件につきましては出動までの間にボタンが触れたとか押してしまったとかいう、それと誤操作関係でございました。  それと、当市のシステムは第3順位になってるいうことで、他市では1番に直接入るというところもあるんですけども、ちょっと機種が違うという部分もありまして、相談ボタンと、そういった出動を要請するボタンの使い分けができるような機種であれば、そういう形で相談という形で1番に入ることもあるんですけれども、一応、先ほど言いました数字もございますように、直接既に、どんな場合も1番に入ると、やはり消防車、救急車なりが混乱するというぐらいの誤出動というのが、やはり数がありますんで、城陽市としましては第3順位に入るようなシステムを現在も継続しております。 ○石川康郎消防長  まず、私のほうからは、平成28年度に開通されます城陽・八幡間の開通に伴って、消防力の強化はどうするのかということについてでございます。  ご存じのように、行革の関係で消防職員の増員は図れなかった状況でございますけども、八幡市消防本部との相互応援協定の締結や、現状の消防力で対応してまいりたいと考えております。  また、平成35年度の開通時の対応につきましては、高速道路のみならず新市街地や東部丘陵地、白坂の工業団地など、交通量の増加は十分考えられますので、また大規模な建築物も建築されると予想されますことから、できるだけ消防力の強化を進めて、その際には進めてまいりたいと考えております。  それと、新庁舎の際の女性の採用と、訓練棟をどうするのかということにつきましては、庁舎の建物の中には女性が働けるような施設とかは設ける予定としておりますが、何人採用するのかというようなことはまだ決定しておりません。  また、訓練棟につきましても、現状を利用するのか、また新たに新築したところを利用して訓練棟をもう少し充実したものにするかというのは、現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 ○田川和親消防本部次長  それでは、防火水槽の耐震率のことについてご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。  これは平成27年12月末現在の数字なんでございますが、本市の防火水槽の総数が423基ございます。そのうち耐震性を有する防火水槽は143基でございます。耐震率は33.81%というふうになっております。  計画では年1基という計画をしておりますが、開発行為に伴いますような場合にも防火水槽の設置を指導することがございます。その折には耐震性の防火水槽、これを設置していただきますように指導をしているところでございます。 ○語堂辰文委員  順に、まず、消防の新庁舎の関係ですが、まだ採用人数は、いわゆる女性消防士の採用人数なりそういうことは決まってない、全体の枠についても、この際、今回のいわゆる八幡・城陽間のそういう、供用に伴ってのそれについては今、足踏みといいますか、そういう状況だということなんですけれども、やはりこれは高速道路が城陽が起点でありますから、京奈和と違ってこれを接続されると、そういうことに伴いましてかなりジャンクションの周辺、それから24号の改良といいますか、交通量の関係もありますので、ぜひ要求していただいて、私たちも要求しますけれども、充足率が51.8%、そういうふうにお聞きしましたけれども、いうたら指針については努力目標やというお話でございましたけれども、確かに城陽市は一定まとまった地域にある、市街地がそういう地域ではありますし、平たんなところではありますけれども、それでもやはりこれから高齢化、それから交通量、それからさまざまな要因が重なってくる中で、マンパワーといいますか、消防力はそこが一番の基本だと思いますので、充足のほうをお願いしたいと思います。  今はそういうお聞きしたわけですけど、確かに定員管理計画とか城陽市全体で正職員を減らす方向にあって、大変な状況にはあるわけですけれども、今後の計画ですね、もう一度お聞きしたいと思います。  それから、消防署員の充実の、充足の計画ですね、お願いします。  それから、訓練棟の関係で、充実策を今検討中ということでございますけれども、一応概略は考えておられるんじゃ、何にもないんじゃなくて、同じものということでもないと思いますけどね。現在のものもかなり年数がたっていますから、もちろんあれを撤去されると思いますけれども、どういう中身か、もう一度中身についてお尋ねしたいと思います。  次に、シルバーホンの関係ですけど、第1は困るということでありますが、お聞きしましたら、年間つながったのは19件、誤操作が2件。これはほかのところに比べたら少ないんじゃないかと思うんですが、よそに聞きますともっと多いという、直接に上がってくるところもあるわけでありますけども。その中で救急出動、それに伴って8件ということでありますが、確かにこれは件数としては、きちっと相手の方がそういう状況の中で身体的な、あるいは物理的にさまざまな状況の中でそういうされるということはありますけれども、機種を、福祉のほうでちょっとお聞きしましたら、これ今後そういう変更をしていくようなことも検討されてるということでありますので、その辺も詰めていただいて、できるだけこれ第1通報のほうで受けていただく、それはこの間も救急車が到着されたら亡くなっておられたとか、さまざまなことがあるわけですけれども、通報する人がいないと、もう連絡できないで、そのまま冷たくなられたいうことのないように、これ第1通報、今のいわゆるポケベルのようで、そういうものも用意されてるということも聞いてるわけですけれども、直接受ける、そういう検討が。今は第1通報にかけないということですけど、今後どういうふうに考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  それから、3つ目の、耐震性防火水槽の関係、この間、年次的に、先ほどのご質問に対してもお答えをされてましたけれども、かなり充足はされてきているということでありますけれども、これそういう財源のことも有利なものがあるということでもございますので、ぜひこれ広げていただきたいんですが、今、建設、白坂のところは何ですかね、食品会社か何かができてますけど、ああいうものについては指導されたりとかできるのか、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。  なお、地域的にこれ大体校区でいうと、中学校区でも小学校区でもいいですけども、大体何基ずつが配置されてるのか、何かそういうものがわかれば教えてほしいと思います。 ○本城隆志委員長  資料に必要でしょうか、水槽。校区ごとになってくると。全部言いましょう、言ってもらいますか。 ○語堂辰文委員  資料で結構です。 ○本城隆志委員長  資料でいい、それはもう資料でいいということですか。  はい、それでは、答弁お願いします。 ○百崎由実警防課長  失礼をいたします。シルバーホンの第1通報先、これの今後の検討についてでございますが、福祉のほうが担当になっております。この手段としては、必要性の高いものと認識されておりまして、機能面の充実、これを検討されつつも、今後も事業を継続して実施していくというふうに聞いております。 ○田川和親消防本部次長  具体的な人員についてのお問いかけでございます。  これにつきましては、具体的に計画、何年に何人などというような計画があるわけではございませんけども、少しでもやはり基準に近づけていくように、人事当局にもお願いをしてまいりたいと、かように考えております。  また、訓練棟につきましては、当然、今の訓練棟はかなり古うございますし、鉄骨づくりという形でございますけども、できれば、署員の訓練はもちろんのこと、消防団や自衛消防隊、各種外郭団体の方が訓練ができるような充実したものにしていきたいなというふうに考えております。 ○百崎由実警防課長  白坂地区の防火水槽の設置についてのご質問ですが、地域の開発の時点で既に防火水槽は3基設置されております。 ○石川康郎消防長  防火水槽の、消防のほうでは6校区に分けておりますので、分団の範囲の分け方でやっておりますので、それの個数でいいますと、ああ、校区と違いますね、地区で言いますので。久津川地区が56基、久世地区91基、寺田地区89基、今池地区54基、富野荘地区78基、青谷地区が55基となっております。 ○語堂辰文委員  今もお話がありました、最後の耐震性防火水槽の関係でありますけれども、大体平均してそういう形で充実をされてきていると思うんですけれども、やはり消防署から遠いところ、時間がかかるところ、そういうところについてはとりわけ、また、確かにそういう退職をされておうちにおられる方がふえてきているのも実態だとは思うわけでありますけれども、逆に言うと、気象異常いいますか、ことしのように寒い冬とかですね、灯油の関係、ガスの消し忘れいうんですか、そういう関係、さまざまなことがこれから心配もされてくるわけでありますので、さらにこの耐震性防火水槽の充実については進めていただきたいと思います。  いろんな面でできるだけというお話があるわけでありますけども、次に人員の計画について大体わかりましたが、わかりましたいうか、この基準の指針については大体半分ぐらいの充足やということはわかったわけでありますけれども、これについてはやはり消防、そして救急いうのは本当に人でありますので、充実のために努力のほうをお願いしたいと思います。  それから、もう既にこれ消防の移転の話も出てきてるんじゃないかと思いますけれども、その中で構想いいますか、本署もそうですし、それからそういう訓練棟もそうですし、さまざまな面でもう計画が進んでるんじゃないかということをお聞きしたんですけれども、そういう点、女性消防職員、またそういう関係の訓練棟の関係につきましても進めていただきたいと思います。  ちょっと気になるんですけれども、シルバーホンの関係ですね、福祉のほうが担当、確かにそのとおりなんです。福祉でもお聞きしたんです。消防の実態はどうかと思ってお聞きしたんですけど、これだけではないと思うんです。シルバーホンだけでの通報ではないと思うんです。これ一般的な通報はかなりあると思います。そういう中で、とりわけやむなくこのシルバーホンのボタンを押されるという方もおられる、そういう中で、安心してそういう、福祉のほうもそういう方に貸し付けるといいますか、そういうことが貸与されているというような弁もございますので、ぜひこれ第1通報のほうも検討していただいて、受けられるようにお願いしたいと思います。要望して終わります。 ○西良倫副委員長  予算の概要の19ページで、済みません、この冊子の中で4点ほど質問します。  概要の説明文のところに防災体制の強化というふうにあります。今、何人かが、もう強化についてのことは一定報告を受けてるんですけど、この中身の主な項目、そういうことを聞かせてください。  2点目です。防災で、よく自助・共助・公助が言われてます。私地震も寺田西自主防災会の役員の1人なんですけれども、今、共助というのがままならない課題を抱えてるというふうに僕自身は思っています。  一例で言いますけれども、僕とこの自治会ですけれども、200ほどの世帯がありますが、既に40軒ほどが地図、いわゆる地域に配る住宅地図の中には名前が入らない、いわゆる空白というところがあって、自治会としてはどうかかわればいいかというところがちょっと課題を抱えております。そういうところを考えると、防災というのは自治会員でなくても助ける。だから、そういう点での、ともに助ける、助かるというところを考えれば、自主防災会というのは自治会プラス未加入市民含めての活動が求められるというふうに思ってるんです。自治会を考えれば、いわゆる隣組であるとか、または班とかね、協力というところでの課題については行政はどのような支援がね、何か考えられることがあるということであれば、一言でも助言をください。  3つ目です。女性防災リーダーのことを一般質問などでも質問をしているんですけれども、今、団員が10人ということでね、校区、どこに配置をしているような体制ではないんだということがあったんだけども、できましたら、やはり女性の自主防災リーダーは校区別に10人いる、できればですよ。女性職員も10人はそういう配置もね、何か相談とか担当だとか、いざというときの対応についてはぱっと対応ができるような体制になってるとかいうあたりを考えられないのかというところは、先ほどいろんな委員さんからも出てるんですけど、そういういざというときには女性がさっと、とっさにそういった形での連携がとれるというような体制がつくれないかという点が1つです。  それと、これは質問でも前にしたことがあるんですが、予算を多く伴うんだけども、防災無線体制の中で、例えば今、青谷校区のことも話が出たんだけども、学校の前にでもちょっと高いスピーカーが入ってるようなものとか、寺田西でもそうなんだけれども、僕、住んでるところは寺田西なんだけども、水害の起こるというのはね、もう西校区も特に木津川の決壊でも起こってたら特に大変なところは、もう青谷もそうだし、今池もそうだし、古川もそうだしね、何かあったら水害で水浸のことあったらとりあえず東のほうに逃げなさいと。東に行って上がっても、ほんまお年寄りについては、この線路を越えてずっとJRのほうまで逃げていかんとあかんというところはなかなか大変なんで、やっぱり早目にね、今そういうことの危険があるからどこどこへ逃げなさいよみたいな放送があればわかるんだけども、無線で放送、いわゆる市役所の無線だけでね、インターネットもあるからとかね、そういうだけじゃなかなか大変なんじゃないかなというふうに思うんだけども、そこら辺についての対応の、市の考えがあれば聞かせてください。 ○福澤聡志危機・防災対策課長  まず、防災の強化のことについてなんですけども、校区でそれぞれ自主防災訓練もやっていただいておりますし、それに伴う会議等も各校区、精力的にやっていただいております。  その際に、市のほうも参加のほうをさせていただきまして、防災の強化というのは、先ほど申されました、やっぱり自助・共助、共助とか互助ですね、それと公助、この3つの連携が一番重要でありますよということを常日ごろから啓発しているところでございます。ですから、この連携がいかにスムーズにうまくいくようにということで、常日ごろから心がけてやらさせていただいているところでございます。  それと、2点目の自主防災会の件についてでございます。それぞれ今、10校区、それぞれに自主防災組織が立ち上がっております。そこの自主防災組織なんですけども、裏表の関係で、連合自治会と裏表の関係になっているようなところがございます。そうした中で、ある校区さんでは、そういう規約の中で、自治会というのを取っ払って、いわゆる自主防災組織は全ての住民やというようなことで規約を直されたところもございます。  そういう意味からしますと、今後、自主防災組織の運営に当たりまして、いかにその校区の住民の方、世帯に啓発していくのかというとこら辺は課題ではありますけども、取り組んでいくように持っていきたいと考えているところでございます。  それと、3点目の女性の防災リーダーについてでございます。現在、市のほうでは、33名の防災リーダーさんがおられまして、それぞれ各校区の防災の取り組みに助言とか指導を行っていただいているところです。  本市の場合、その女性の防災リーダーさん、平成26年の8月にようやく久世校区さんのほうで1名のほう誕生いたしました。やっぱりいろんな災害のニュースとかも出ておりますが、この女性の目線というのが防災対策にも必要不可欠なものだというふうに認識しているところであります。  今、各校区に行ったときには、例えば防災訓練のときにアナウンスの役をされとるような、声のきれいな女性の方とか、そういうアナウンスをされとる方も含めて、やっぱり防災、資格とかそういうものがあるわけではありませんので、そういう防災訓練のときに世話をしていただいておるような方も含めて、校区の自主防災組織のほうから推薦していただけませんかということでお願いしているところでございます。  本市のさんさんプランにも掲げておりますように、やはり全ての校区で最低1名の女性の防災リーダーさんは誕生させていきたいというふうに今思っているところでございます。  あと防災無線の件でございます。質問の内容が同報系の防災行政無線のことだというふうに認識しております。それを部分的なところにでもつければどうかということだというふうに思っております。  同報系のこの防災行政無線、やはりメリットはかなり大きいものがあるというふうには認識しております。ただ、それを整備するに当たって、やっぱり莫大な経費がかかるということも事実でございます。これにつきましては、もう少し補助金の制度とかも研究いたしまして、今後とも継続して検討はしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○西良倫副委員長  防災マップのところでね、僕が見たのでは、スピーカーがあって、あの絵の中にね、ああ、これは防災無線で、そうやってスピーカーとかがあって、周知できるような体制になってるんだなというふうに、市民は思うんじゃないかというふうに思ったんだけども、聞いてると、それもコンサルにお願いをしてつくったものなのか、やはり現実と受け取るマップがちょっとちぐはぐだったっていうところは、そういうことのないように今後、そういう改善はされるのかなというふうに思うんだけども、よろしくお願いします。  本当この水害のときには、青谷はそうやってかなり充実をして、取り組みもやってくれてるみたいなんだけれども、ここのとこ城陽、かなりの校区が、水害についてはやはり、以前に桂川のほうで嵐山の近くであったことあったけども、ああいった場面を見てると、木津川のことは本当、あれと同じようなことがもし起こった場合はということを想定の上でやってるんでしょうけど、そこらはやはり、絶対起こらないということはないと思うので、そういうときの非常時、ここの非常時を考えた対応をお願いをして終わります。 ○本城隆志委員長  ほかにございませんか。  本当は私のほうがたくさんあるんですが、心だけに置いときたいと思います。  ほかになければ、区分7の質疑を終結いたします。  午後1時30分まで休憩いたします。           午後0時14分 休憩         ─────────────           午後1時30分 再開 ○本城隆志委員長  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  皆様に申し上げます。昨日の教育委員会事務局での審査時に訂正がありました資料請求番号46は、お手元に配付いたしておりますので、ごらんおき願います。       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  区分8、水道事業会計、公共下水道事業会計の審査に入ります。  説明を求めます。
    ○中井康彦上下水道部長  それでは、上下水道部が所管いたします水道事業会計並びに公共下水道事業会計の平成28年度当初予算の概要につきましてご説明申し上げます。  初めに、議案第7号、平成28年度城陽市水道事業会計予算の概要につきましてご説明を申し上げます。  4ページをお願いをいたします。平成28年度城陽市水道事業会計予算の第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数では3万4,567戸、年間総配水量では798万8,000立方メートル、1日平均配水量では2万1,885立方メートル、第2次拡張事業費では8億98万8,000円を予定をいたしております。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。7ページをお願いをいたします。  収入の部で、事業収益は14億5,624万5,000円、このうち、営業収益は12億4,969万9,000円で、給水収益では、水道料金としまして11億6,230万5,000円、加入金等で8,739万4,000円などを計上をいたしております。営業外収益は2億647万3,000円で、主には、長期前受金戻入益で1億3,211万5,000円、下水道使用料徴収業務受託費など、他会計からの負担経費等の雑収益で7,048万6,000円などを計上をいたしております。長期前受金戻入益は、会計制度変更に伴い新たに設けられた制度ですが、水道事業においては、開発に伴う配水管等の受動施設や、補助金により取得した資産等について、貸借対照表において長期前受金として計上したものの減価償却見合い分を収益化したものです。このことにより、収支は改善することとなりますが、この収支の改善は非現金収入の増によるものであり、資金収支に影響を及ぼすものではございません。  次に、8ページをお願いいたします。支出の部で、事業費用として14億1,383万3,000円、このうち営業費用は13億14万4,000円で、原水及び浄水費では、府営水道受水費や上水道の電気料金、薬品費等4億6,273万6,000円、配水及び給水費では、配水管の移設や施設工事費、漏水修繕対応のための委託料など1億5,495万4,000円、業務費では水道料金徴収のための検針や集金委託料、メーター取りかえ経費等5,353万3,000円、総係費では職員の人件費や公営企業庁舎の管理費等1億2,670万6,000円、減価償却費では水道事業で保有する固定資産の償却費4億1,599万8,000円、資産減耗費では固定資産の除却費として8,621万7,000円を計上をいたしております。  次に、営業外費用は1億385万7,000円で、企業債の発行に伴う償還利息等で9,233万6,000円が主なものでございます。  次に、特別損失は483万2,000円で、固定資産売却損で472万円が主なものでございます。事業収益から事業費用を差し引いた税込み収入は4,241万2,000円の黒字、また、消費税を差し引いた実質的な収支といたしましては、179万7,000円の黒字予算として計上をいたしております。  次に、第4条の資本的収入及び支出でございます。9ページをお願いをいたします。上段の資本的収入で8億8,261万3,000円を計上いたしております。内訳としましては、企業債で7億360万円、工事負担金で、配水管負担金2,009万円などを見込んでおります。次に、資本的支出では、10億5,747万5,000円を計上をいたしております。建設改良費のうち拡張事業費は8億98万8,000円で、内訳といたしましては、低区送水管等布設工事で5億4,444万6,000円、老朽配水管350メートルの更新工事費で3,073万3,000円のほか、宮ノ谷ポンプ所を更新するための経費として8,146万5,000円などを計上をいたしております。固定資産取得費では、浄水器の購入等で1,122万1,000円を計上をいたしております。企業債償還金としては1億9,640万3,000円を計上をいたしております。資本的収入から資本的支出を差し引いた1億7,486万2,000円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補填する予定でございます。  5ページに戻っていただきまして、第5条の債務負担行為でございますが、現状の水道ビジョンが平成28年度で計画年度を迎えることから、平成28年度から29年度まで、城陽市新水道ビジョン策定事業といたしまして、限度額1,500万円を設定するものでございます。  次に、第6条の企業債でございますが、配水管布設工事費等、施行するため、地方公共団体金融機構からの借り入れにより、7億360万円を発行するものでございます。  次に、第7条の一時借入金の1億円は、平成28年度におきまして、資金不足が生じた場合に対応するため、限度額を定めているものでございます。  第8条では、支出の各項の経費の金額の流用は、地方公営企業法施行令第17条第1項第7号の規定に基づき、予算額に過不足を生じた場合は、各項間の流用ができることとするものでございます。  また、第9条でございますが、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費をその対象とするものでございます。  6ページをお願いをいたします。重要な会計方針に関する注記表でございます。引当金に関する事項のうち、賞与引当金につきましては、昨年度は職員数が少なく、本庁との異動が頻繁にあること、また、平成27年4月1日に組織改革が予定されていたことから、賞与引当金の算定が困難であったため、総務省に確認の上、未計上としておりました。今年度につきましては、組織改革が終了したことから、賞与引当金の計上を行ったところでございます。  以上が平成28年度水道事業会計の予算の概要でございます。  続きまして、議案第8号、平成28年度城陽市公共下水道事業会計予算の概要につきましてご説明を申し上げます。  27ページをお願いをいたします。平成28年度城陽市公共下水道事業会計予算の第2条の業務の予定量でございますが、排水戸数では3万1,070戸、年間総排水量では829万2,000立方メートル、1日平均排水量では2万2,718立方メートル、建設改良管渠布設費では1億1,205万7,000円を予定をいたしております。  次に、第3条の収益的収入及び支出でございます。30ページをお願いをいたします。収入の部では、事業収益は20億8,421万5,000円、営業収益で、主に下水道使用料13億5,393万円、営業外収益では、主に一般会計補助金2億5,446万6,000円、長期前受金戻入益4億7,404万1,000円を計上をいたしております。  次に、31ページをお願いいたします。支出の部では、事業費用といたしまして19億6,360万円、このうち、営業費用は14億6,064万3,000円、管渠費で維持管理工事費等1,059万8,000円、普及啓発費で95万円、業務費で下水道使用料徴収事務委託料等3,384万6,000円、総係費で職員給与費等6,499万5,000円、流域下水道費で流域下水道維持管理負担金4億8,356万3,000円、減価償却費で構築物等減価償却費8億6,464万円、資産減耗費では、構築物等除却費で205万1,000円を計上をいたしております。  次に、営業外費用では、下水道企業債の発行に伴う償還利息等で4億9,778万7,000円を計上をしております。なお、営業外費用中の企業債利息の財源に充てるため、企業債9,210万円を借り入れることとしております。また、事業収益から事業費用を差し引いた税込み収支は、1億2,061万5,000円の黒字、消費税を差し引いた実質的な収支におきましても、1億999万8,000円の黒字予算の計上となるものでございます。  次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、32ページをお願いをいたします。上段、資本的収入で17億7,853万5,000円を計上いたしております。内訳といたしまして、企業債で13億8,100万円、一般会計補助金3億4,553万4,000円などを計上をいたしております。下段の資本的支出では22億7,821万9,000円を計上をいたしております。建設改良費では、主に管渠布設費で1億1,205万7,000円、流域下水道事業費で、木津川流域下水道建設負担金3,227万4,000円、企業債償還金では20億7,185万7,000円を計上をいたしております。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度損益勘定留保資金等で補填することとしております。  28ページに戻っていただけますでしょうか。第5条の企業債では、公共下水道建設事業費として3億150万円、流域下水道建設事業として3,220万円、資本費の平準化として10億9,030万円を地方公共団体金融機構等から借り入れるものでございます。  次に、第6条の一時借入金は、平成28年度中における資金不足に対応するため、借り入れの限度額を40億円と定めるものでございます。  次に、第7条の支出の各項の経費の金額の流用は、水道事業会計と同様で、予算額に過不足が生じた場合、各項間の流用を、第8条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費をその対象と定めているところでございます。  第9条では、他会計からの補助金として、一般会計より6億円の補助を受けることとしております。平成28年度におきましては、未接続の一般世帯、事業所等に対し、戸別訪問を実施するなど、引き続き普及促進に向け取り組むとともに、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業に伴う下水道整備工事を実施をしてまいります。以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○西良倫副委員長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 ○谷直樹委員  それでは、ちょっと質問させていただきます。  この上水は、長年にわたって供用されとる。下水のほうが後で、こういう形で事業計画等でやられたと思うんですけども、この上水の供給戸数3万4,567、下水が3万1,070となってますね。この差の3,500戸ですかね、これは多分、いわゆる上水と下水っていうのは当然リンクして、上水の量によって下水の量ですかね、これを一応決めておられるというのが原則やと思うんですけども、当然この差が下水がまだ普及されてない、単純計算ですけれども、かなと思います。それの実際どうなんかということと。  上水の供給と違って、例えば昭和47年以前から、例えば調整区域で工場とかその辺とかやってはったら、別に当時、井戸水等をお使いの企業等もたくさんあると思うんですけども、その辺の企業とか個人のおうちの、例えば上水、下水が整備された地域については、当然その利用促進をやられてると思うんですけども、いわゆる井戸水でまだ現在やってはって等々の場合、例えば、下水の利用しはったとしたら、その辺の料金がどういう計算されるのかということと、調整区域も当然下水は整備されて、たしか1戸20万でしたかね、を負担していただいたら下水も利用できるってなことをお聞きしたと思うんですけども、その辺どれぐらい普及されてるのかということと。  それともう一つ、上水に関してですけども、住宅が古くなってきて、漏水、宅地内の漏水は当然いわゆる所有者の方が負担して直さはるというか、直さなあかんということだと思いますけども。最近何かで、築25年、30年たってくると、漏水がたくさん起こってくるっていうようなことを聞いたことあるんですけれども。それに対応して、当然、水道メーターの検針員さんの方が声かけして、ちょっと使う量が先月より多いですよてなことで、当然、その所有者の方に告知して漏水ということがわかったというようなこともあるし。ただ、わかった場合、その原因をつかむのになかなか難しい、どこから漏れてるかわからんというようなことで、その間、当然漏水もして水道料が上がって、その方の負担になるということと。それと漏水がわかった段階での工事が、家の中のほんまのわかりにくいとこやったら、潰していかなあかんとかいろんな費用等が要ると思うんですけど、その辺の現状とか対応とかはどうなってるのかあわせてお答えください。 ○藤林孝幸上下水道部次長  まず、下水道の水洗化率等でございますけれども、28年度当初では、92.1%が水洗化率となってございます。それと、井戸水を使っているところの下水道使用料の計算についてというご質問でございますけれども、こちらのほうにつきましては、事業所等でいきますと、井戸から水を上げてる場合につきましては、井戸水をどれだけくんでるのかということで、井戸水メーターというのをつけまして、それで計算しているところでございます。それと、一般家庭で地下水等、井戸ですね、使ってらっしゃるご家庭もあるんですけれども、そういったところにつきましては、いろいろ計算方法はあるんですけれども、主にご家族の人数に応じた形で下水道使用料を計算する算定式ございますので、それに当てはめた形で算定をしているところでございます。  それともう1点、漏水のほうの関係なんですけれども、漏水に係る減免のほうにつきましては、発見不可能な地下で起こっている漏水の場合につきまして、該当する期、1期に限りますが、水道料金につきましては、漏れたと思われる量の2分の1に相当する金額、それと下水道使用料につきましては、漏れたと思われる量の全量に対する使用料の1期分を減免する制度がございます。つまり料金のほうはこういった形で減免制度ございますが、それに係る工事費等につきましては、使用者の負担ということでお願いしてるところでございます。 ○中辻喜直上下水道課長  それでは、私のほうから市街化調整区域におきまして、下水道の接続状況についてご答弁させていただきます。  平成28年2月末現在ですけれども、57%というような状況でございます。 ○谷直樹委員  ありがとうございます。  まず、水洗化率92.1%、これは、今の市街化区域、調整も合わせてですか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  市内全域での水洗化の普及率でございます。 ○谷直樹委員  ということは、調整も合わせてということですね、の平均。ただ、調整からしたら、これが57%で、あと43%がまだ普及されてないというようなことと思いますけども、この水洗化率等々、当然100%、一応整備されてたら、当然100%というのが理想やと思うんですけども、私、一番思うんですけど、この水洗化率を促進する場合に、浄化槽のご家庭、くみ取りのご家庭いろいろとあろうと思うんですけども、例えば浄化槽の場合、最近あった合併槽でそういう形で、合併、いわゆる汚水と雑排と一緒ですけど、それはまだ単独槽やから汚水だけ、雑排は普通の水道という形で流してはると思うんですけども。  一般家庭でも最近、高齢化等々でなかなか下水を引くにも費用等、これがないと。多分、合併処理の場合やったら安くて二、三十万、単独で七、八十万、くみ取りやったら100万以上、敷地の大きさによったら200万、300万の費用というのがかかると思うんですけども。この辺に対しての補助等、多分貸し付けで無利息というような形しかなかったように思うんですけども、やはりこういうような形で下水を使っていただいて、初めて料金等黒字というのが可能かと思うんですけども、その辺のことの補助的なものがあるのかどうか、多分ないと思いますけど。  それと、井戸水ですけど、井戸水のメーターつけて、事業所あたり等々が下水使うてはった場合、料金設定、それと人数割等ですけども。やっぱりこれ、我々水道料金イコール下水料金をほぼ100%ちゃうかったかなと思うんですけれども、その辺でちょっとその辺の不公平というんですかね、その辺のことが具体的な数字ちょっと聞いてなかったんでわからないんですけども、その辺どうかというのと。  あと調整区域、せっかく一応調整にもこの下水道整備されておるのですけども、今57パーですか、あと43%がまだされてない、当然、負担金かな、20万だったと思うんですけど、その辺も要るかと思うんですけども、やっぱり衛生面とかいろんな面で、それとあと下水道等を普及するために、それもあわせて個別的にいろいろ訪問されてるということだったんですけれども。私が聞いたら、私も知り合いに聞くと、浄化槽されてて、来はっても、いや金ないさかいにやめやって言うて帰らはるってなことをまあまあ聞いたような記憶があるんですけど。それは当然お金要りますから当然やと思いますけども、何かほかに手だてないのかなということを思います。  以上、済みません、ちょっと細かいことですけども、よろしくお願いします。 ○中辻喜直上下水道課長  それでは、接続に対する補助につきましてご答弁させていただきます。  まず、委員おっしゃったように融資あっせん制度というのはございます。なお、これにつきましては、接続に係る費用及び分担金につきまして、一定要件を備えた場合は対象となります。  また、補助金につきましてですけれども、供用開始から3年以内に接続のための工事というような取り組みをなされた場合、それに伴う融資を受けた際には、融資あっせん利子補給金ということで、融資を受けられて、完了している方が対象というようなことでの補助制度は設けております。 ○藤林孝幸上下水道部次長  下水道の接続に関することでございますけれども、基本的には下水道が市内全域で整備されておりますので、早急に未接続の世帯につきましては接続をしていただきたいということで、普及啓発活動に取り組んでるところでございます。本年度につきましては、2年に一度戸別訪問を実施しているところなんですけれども、28年度につきましては、戸別訪問の年というふうな形になっておりますので、未接続の世帯に対しましては、戸別に訪問いたしまして、なぜ接続していただけないのかというような形の理由等をお聞かせ願って、なるべく早く、早期に下水道に接続していただけるようにお願いするというような取り組みをする年となってございます。 ○谷直樹委員  一応いろんな難しい面、それで戸別訪問されても、お金がないとおっしゃったらこれどうしようもないと思います。これはもう個人的なことで、その辺のいろんな理由がありますけども、中には、お金あるけど浄化槽が安いからせえへん、これも事実やと思いますわ、実際問題ね。その辺をいかにいろいろと説得していただいて接続していただくというふうにやっていただいたらと思います。  それと、私、一番心配するのは、例えば高齢化、高齢の方で、例えば大きなおうち、300坪だったり500坪とかのおうちで、おひとり住まいというような方の場合、はっきり言って300万、500万、これかかると思いますわ、下水しよう思ったらね。だけど、実際、そういう方は当然年金生活やと思うし。そういう方に対して、今後どういうような形で普及をもっと促進していくかというのは、これは大きな問題やと思うんですけども、例えばこれ、そない大きいおうちやったら、これ上下水余り関係ないですけども、あいた部屋とかあいた土地があったら、それを利活用していただいて、空き家じゃないですけども、例えば地域的なもんで、そこにふれあいサロンを持っていくとか、そういうこともあわせて、今後考えていっていただいたらなというふうに私思いますので。これはなかなか理想で、難しいと思いますけども、ぜひとも下水、全市的に普及されてるということでございますし、その辺もあわせてお考えいただきたいのと。  井戸水ですね、これ先ほど、計算法聞きましたけど、料金的には、上水イコール下水というような、私は支払いしとると。その辺は率的にはどんな感じで計算されてるんですか、それだけちょっと最後に。 ○藤林孝幸上下水道部次長  それぞれ水道料金、下水道使用料、料金表がございますので、それに基づいた形で計算すると。使用水量に基づいた形で計算をするという形でございます。 ○谷直樹委員  ということは、例えば、私ら水道は1万やったら、大体下水も約1万、それは井戸水でも、井戸水使用でそれを上水に当てはめて、その料金について下水の使用料を負担していただくと、こういう形でいいんですね、そういうことですね。 ○藤林孝幸上下水道部次長  はい、そのとおりです。 ○谷直樹委員  わかりました。結構です、はい。 ○西良倫副委員長  ほかに質疑ありませんか。 ○語堂辰文委員  幾つかあります。  まず1点目は、この概要、これの54ページですね。それの上の部分が水道事業経営診断及び経営戦略素案の策定に係る経費と、新規ということで上げていただいてます。これのまずこれ、今回は見やすいように概要をつくっていただいてるんですけど、右のグラフですけど、説明が入ってないので何が何だかと思うんですけど。概要の54ページの上ね。それで、このカラーにもしていただいてるんですけど、目盛りとか、これどういう単位とか、それから年度だと思うんですけど、これお飾りではないと思いますのでちょっとお願いしたいのと。  次に、この内容の関係ですけれども、これ経営戦略ということで、ここを見ますと、基本計画にある経営戦略の素案を策定ということでありますけれども。市民にとって、一番心配なのは、この水道の料金が上げられないかいう心配なんですけど、これはもう上げられないというふうにとっていいのかと。  それと、もう場合によったら民間委託、かなりのところでされている中で、これ進められることは余りないとは思うんですけれども、その辺の、中身がわからないので、新規って書いてますから、これについて教えてほしいと思います。  2点目です。これもこれのその前のところですね。概要の52ページで書いてますけれど、老朽配水管の布設替ということで、この間、かなり急ピッチで進めていただいてまして、水道のところで発行していただいてます、これは平成21年のビジョンを見ますと、この鉛管、アスベスト管、これらについては、何年度までに終わるということ書いてます。これ、アスベスト管について、いわゆる石綿セメント管いうんですか、これもほとんどかえられたんじゃないかと思うんですけど、この実態。それから、鉛、いわゆる鉛管ですね、これの布設がえの実態。それから、いわゆる城陽市、漏水とか、先ほども出てましたけれども、そういうのを防ぐために、大きい地震、揺れがあっても漏水が起こらないようにという、そういう耐震化率、いわゆるこれどのぐらい、何%ぐらいに来てるのか、その辺を教えていただきたいと思います。  3つ目、これも行ったり来たりで悪いですけど、概要の54ページの下のほうです、今度は。新市街地の関係ですけれども、下水の布設ということで9,600、約1億円からのということで書いていただいてます。これは、市施行ということでこういうことが始まってるんだと思うんですけど。この市の負担、それからこれ、今回下水ですけど、上水のほう、いわゆる水道ですね、そっちのほうどうやったのか、そこのとこもあわせて、こういう負担を、これは新市街地ですけど、これの、現行でもう決まってると思いますのでそれをちょっと。あわせて東部丘陵についてもそういうことが起こるのか、それは当然のことですけど、組合施行ですからしないと思うんですけど、はっきりとそこお願いします。  4点目です。決算の監査報告の中に、不明水の流入というの、下水のことですけど、不明水の流入ということがございました。それで、このいわゆる発生源の絞り込みということをそこにも書いてるんですけども、そのあたりの、今そういう絞り込みをされてる、調査内容と、その結果ですね。城陽市は、ほかの類似市とかに比べると、そういうのが少ないというふうには、調査のいいますか、これは書いていただいてますけれども、その内容と結果ですね。  最後です。今、谷さんのご質問の中でも、水洗化率の話がございました。これ住宅の戸数と率については、先ほどお話があったと思うんですけれども、この事業所数ですね、事業所数、それから率ですね。この住宅のものについては、先ほどからいろいろと個人負担が重なるとかいろいろ理由があったいうことですけど、それぞれ住宅の関係、それから事業所の関係、もし、接続が進んでないんやったら、その理由ですね、教えてほしいと思います。  5点ありますけど、よろしくお願いします。 ○藤林孝幸上下水道部次長  まず、概要の54ページのところの表でございますけれども、こちらイメージで載せておりますので、特に意味のある表ではございません。申しわけございません。  それと、2点目でございます。水道料金のほうの改定の件でございます。  水道料金のほうにつきましては、直近では23年の10月に部分逓減制の料金体系導入いたしまして、平成26年度4月から消費税分8%に改定を行っておりますが、実質料金の改定につきましては、平成6年までさかのぼる形になります。  この改定につきましては、第4回の定例会におきましても、府営水の料金改定に伴いまして、本市の水道料金の改定についてお尋ねがあったところですが、平成26年4月1日から消費税8%に改正されたことや、昨今の経済情勢から直ちに市民の方に負担をお願いするといった考えがなく、平成28年4月からの水道料金の値上げは考えていないということにつきましては、市長より答弁させていただいたところでございます。  それと、水道事業経営診断、それから経営戦略について少し中身をというところでございます。  まず、現行の水道ビジョンにつきましては、一応平成28年度までが計画期間となっておりますので、これの見直しを来年度から図っていくというふうな形になってございます。この水道ビジョンにつきましては、長期的な視点から、持続可能な水道施設の管理運営が必要でありますので、給水サービスを持続、継続していくために必要な補修、更新といった施設の管理と、そのための財源を算定して、長期的に管理、経営を行う必要がございます。このため、財政的な側面の分析、検証を行いまして、裏づけを持った実効性のある計画をするために、水道事業の経営診断及び経営戦略を策定していくというものでございます。 ○中辻喜直上下水道課長  それでは、私のほうから老朽配水管につきまして、鉛管の布設がえ状況及び石綿管、あと耐震化率についてご答弁させていただきます。  まず、鉛管の取りかえ状況でございますけれども、過年度から取りかえ工事を行っています。平成27年度2月末現在、27年度につきましても、171カ所の取りかえ工事を行いました。平成28年度につきましても、老朽管の布設がえにあわせて、40戸の取りかえ工事を行う予定でございます。これによりまして、鉛管の取りかえは、私道、景観等により取りかえの個人からの承諾をいただけなかった箇所を残しまして、事業につきましては、一旦完了する予定でおります。  続きまして、石綿管の布設がえ状況でございます。こちらにつきましては、平成21年度時点で、市内のほうの取りかえ完了しております。  また、耐震化率ですけれども、基幹管路につきまして、平成26年度現在ですけれども、19.8%、さらに今年度取りかえ工事やっておりまして、20.8%というような耐震化率でございます。  続きまして、新市街地事業の下水道整備の負担割合についてでございますけれども、こちらにつきましては、市施行で行われることから、下水道事業につきましても、国の交付金を活用して事業に取り組んでいくため、上下水道課が受け持つことになりました。費用負担につきましては、下水道課のほうの起債事業及び交付金事業で充当しながら、事業のほう進めてまいる予定でございます。  あと水道につきましては、あと不明水ですけれども、不明水につきましては、こちらも過年度から調査の取り組みを行っております。ある一定地域につきまして、不明水調査ということで、エリアがかなりありますので、どの部分からの不明水かいうことで、原因究明、原因調査等をしていくのに、年度別に地区を絞り込んで、調査のほうを進めておりまして、27年度につきましても、一定区域のエリアに分けて、区域の絞り込みを行いました。28年度につきましても、その区域につきまして詳細調査を行いまして、発生の原因を調査する予定でございます。 ○岩佐良造新市街地整備課長  それでは、私のほうから、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の上水道に関するご質問に対してご答弁申し上げます。  平成27年度以来、造成工事進めておりまして、大分工事が進捗しておりましたので、上水道につきましては、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業を特別会計のほうに予算を計上させていただいているところであります。 ○語堂辰文委員  順不同ですけれども、老朽配水管、このアスベスト管は、21年度終了いうことで、これビジョンにも書いていただいてますけども、予定計画どおりに進んだと。鉛管のほうでありますけれども、今お聞きしましたら、27年2月末で171カ所、これ何%になるんでしょうかね。これ、28年度の40カ所で完了ということでありますので、これで残りが、27年、去年の2月から今年度完了いうことは、あと何カ所で完了になるということかお聞きをしたいと思います。  それから、管路の耐震化率の件でありますけれども、今お聞きしましたら、26年度で19.8%、27年度で20.8%ですが、このビジョンの中では、平成19年で31.1%と書いてますね。どっちが正しいんかね、下がるはずはないんですけど、伸びたことをちょっと、そこらの説明をお願いしたいと思います。  次に、料金については、市長も上げないということで、よくわかりました。  この経営診断の54ページの関係ですけれども、これちょっと紛らわしい図面はあんまりイメージか知らんけど、事実の図面を使ってほしかったと思います。これは希望というよりか、やはりこれ、私らだけじゃなくて、市民の皆さんにも配布されるということですので、何やろうと思われるというのね、やっぱり誤解がないように、一生懸命つくっていただいてるのわかるんですけれども、そういうお願いしたいと思います。こっちのビジョンのほうには、たくさんそういうグラフもございますので、それを入れてほしかったなということです。  もう1個の、経営戦略の関係ですけれども、これずっと全部読ませてもらったんですけれども、このビジョンについては、さまざまな要件がされてきています。  1つは、とりわけ城陽市は、20%が府営水いうてますけれども、最近は水の需要が減ってきて、地下水の率が上がってきています。それは大事なことですし、府営水が高いですからそっちのほうにシフトをされているんですけど、これから新市街地だとかいろんなことが出てきますと、そちらのほうの関係とか、もう府営水の量がふえてきて、場合によっては市民の皆さんのところ、ご家庭は府営水があれで、地下水のほうが、そういう市街地のほうということですと、大変なことも出てきますので、そこら辺のところ、やはり戦略の中ではきちっと位置づけてほしいんですけど、心配してるんが、最近幾つかの市の井戸ですね、水道の原水の井戸が閉鎖がされるとか、以前には17本の井戸と言ってて、最近は13本、そういうようなことで、このあたりについて更新の考えいうか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。  次に、下水の関係ですけれども、新市街地のこれ上がってるんです、概要の54ページのところですね。これ、起債、それからこれらについては国の交付金があるということで、水道についてもそういう説明がございました。しかしいずれにしても、これ借金になり、国から大部分がされるのはいいわけでありますけれども、なかなかそうもならないということで、やはり受益者負担ということをよくおっしゃっていただいてますけれども、こういう開発者の負担ということも考えていく必要があると思いますので、その点は、この戦略の中でも位置づけをきちっとしていただきたいと思います。  その次です。不明水の関係で、何か最後のほう、一定地域とか原因究明という、それはおっしゃりたいことはわからないでもないんですけれども、結果として、これどのくらいの不明水があって、27年度でどのくらいまで絞り込んで、今年度、失礼しました、27年度どのくらい絞り込んで、来年度、28年度は、これらについてはどうしていくのか、そこのところをお願いしたいと思います。 ○大喜多義之上下水道部次長  自己水、地下水の使用料の関係につきましてのお答えをさせていただきます。  17本あった井戸が現在17本が13本になったということで、今後どうするんですかというご質問の内容ですが、現在、委員のご指摘のとおり配水量も減っておる状況でございます。このまま推移しますと、13本の井戸でいまのところ賄えるというふうに考えておるところでございます。ですから、早急に井戸を掘る、新しく掘るという計画は現在持っておらないところでございます。ただ、井戸も経年劣化行っていきますので、いずれは掘りかえ等を考えていく時期が来ると考えておるところでございます。  それから、不明水との比率につきましてでございますが、現在のところ、今の比率程度を維持していきたいと考えておるところでございます。 ○中辻喜直上下水道課長  それでは、私のほうから、耐震化率についてのご答弁を申し上げます。  先ほど申し上げたのが、基幹管路の耐震化率でございまして、ビジョンに掲げてます分については、配水管の率でございまして、配水管の率につきましては、現在数字的なものはつかんでないような状況でございます。(「えっ、何て」と言う者あり)わかりません。 ○本城隆志委員長  今わからないのか、後で報告できるのか含めて、答弁してください。 ○中辻喜直上下水道課長  後ほど報告させていただきたいと思います。 ○語堂辰文委員  ビジョンのところの数字と、今お話あったそれが違うのは、基幹ということだと、こう今おっしゃったんで、わかるんですけど、するとこれビジョンにはそういう形、細かい数字、31.1とかそんなまで発表されているわけで、ぜひそこは把握をしておいていただいて、目標いいますか、目標値は100%だと思うんですけど、それしていただきたいと思います。  それから、これ聞いたんですけど、お答えがなかったんですね、このいわゆる不明水の関係ですね、今年度どうされるのか、28年度はさらに絞り込みはどのくらいのところに持っていかれるか、ちょっと答えてほしいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○大喜多義之上下水道部次長  不明水の関係ですけども、28年度につきましては、先ほどご説明させていただいたとおり、かなり絞り込めてるところがございますので、カメラ等によりまして、直営で確認をして特定していきたいと考えているところでございます。 ○語堂辰文委員  城陽市は、総合排水いいますか、下水ではなくって、京都市内でしたら総合ということを言うてますけれども、そういう生活用水、またそういうトイレ関係とか、そういうものと、雨水とか別ルートにされています、完全別ルートにね。しかしながら、今のようなお話でありますと、どこからそれが入ってるかいうことで、その調査を、絞り込みをされて、地域も、地域別にそういうことされてるということでありますけれども、やはりそういう不明のものが残らないように進めていただきたいと思いますし、それから今、この最初の説明でもありましたけれども、このビジョンが今年度で終わりやと、来年度にかけて繰越明許を含めて予算化ということでありますけれども、この今回のいいますか、水道ビジョンの、これ、大変図面も使っていただいてわかりやすくはなってるんですけれども、さらに、これ市民の皆さんがぱっと見てわかるという、そういうものにしていただきたいと思います。要望して終わります。 ○土居一豊委員  ちょっと語堂さんとの答弁について、もう1回確認します。  54ページの新規事業、これはイメージ図だと言われましたが、どんなイメージを持ってこの数字を入れグラフを書かれたんですか、説明ください。説明ないんだったら、これ738万8,000円の予算取り下げたらどうですか。  2つ目、27年度の補正予算で水道事業会計から1億円を借り入れて最終的な決算をするように、先日報告ありましたが、現在、水道事業会計から、長期借入金は幾らになっておりますか。以上2つです。
    ○藤林孝幸上下水道部次長  概要、54ページの水道事業経営診断のところの図でございますけども、こちらのほうにつきましては、経営指標をイメージした部分でございまして、例えば料金の回収率であったり、経常収支比率であったりというようなものをイメージして載せたものでございます。  それと、現在、水道事業会計のほうから、下水道事業会計のほうに対する長期の貸付金につきましては、11.8億円でございます。 ○土居一豊委員  54ページ、それでは、どれがどれをイメージしてこれはつくられたんですか。もう一度聞きますよ、これ、説明してください。どの表、例えば棒グラフの青が何、黄色が何、そして上にある折れ線グラフは何、横の数字は何、何をイメージしてこれを載せられたんですか。これじゃ全く説明つかないでしょう、あなた言われたけど。イメージしてつくったんだったら、自分でつくったんだから説明できるでしょう、説明をしてください。  もう1回、水道事業会計11億8,000万円、これは、今の下水道会計の現状から見れば、返済は極めて不能であると思えるんですが、ご見解ください。 ○藤林孝幸上下水道部次長  イメージをしてつくったのは、まず、縦の棒グラフにつきましては、料金の回収状況みたいなことを申し上げましたけれども、料金収入の状況、それから横の折れ線グラフにつきましては、経常収支比率をイメージしてつくったものでございます。  それと、今現在、下水道事業会計のほうに11.8億円の長期貸し付けを行ってるものにつきまして、回収が難しいのではないかというふうなお問いかけでございますけども、下水道事業会計に対する長期貸し付けの部分につきましては、3年据え置きの5年償還というふうな形で貸し付けているものでございまして、現状、下水道事業会計につきましても、平成27年度から黒字予算なり、黒字決算なりをいってるというような状況でございます。徐々に資金につきましても改善している状況でございますので、回収が不可能というふうなものとは考えてございません。 ○土居一豊委員  54ページ、左側の数字、ゼロから35と右側のゼロから350、これは何を意味するんですか。  下水道会計、私は悪化していてなかなか改善しないと思ってます。下水道会計の悪化は、水道会計であり、一般会計にも影響するものと思ってます。他市の例をすると、下水道、上下水道の経営の破綻は市の一般会計の財政破綻にもつながるというふうな本も出ております。しかし、今のままではよくないというのは、皆さん認識をしていると思います、私たちも認識してます。  そこで、それでは、下水道会計の改善を図る方策をどのように考えておりますか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  左右の数字につきましては、料金の額なり、率を示しているものでございます。  それと、下水道事業会計のほうの収支改善のほうにつきましては、以前から申し上げておりますとおり、水洗化率をまずは100%に向けて普及啓発活動を努めていく、それから大口の事業所に対しまして、未接続の事業所もございます。そういった事業所につきましては、設備投資、設備改善にあわせまして下水道につないでいただくように、こちらのほうから引き続き粘り強く普及啓発活動を努めていくという部分でございます。  あとそれと、一般会計の財政状況にもよりますが、下水道事業会計に対する繰り入れ、一般会計からいきますと繰出金につきまして、増額について要望していくという部分のものでございます。あとそれと、プラス要因といたしましては、新市街地なり、それから青谷の白坂地区のほうに企業進出が図られましたら、そこから、下水道使用料というのも徴収するというふうなことも考えられますので、そういったものも含めまして、下水道事業会計のほうの改善に努めていきたいというふうに考えております。 ○本城隆志委員長  土居委員さん、このグラフですが、つくり直したものをもらわないと、ほかの委員も全然わかりませんし、ちょっとほかの議員、この委員会に入ってない議員さんもわからないと思いますんで、ちょっと早急につくり直したもの、張りかえの部分だけでもいいからつくっていただけますか。これ誰が見たってわからない。土居さんがわからないんじゃない、私たちもぱっと見てわからない。  よろしいですか、どうですか。 ○藤林孝幸上下水道部次長  イメージとしてわかるようなものをこちらのほうに差しかえさせていただいて、お配りしたいと思います。 ○土居一豊委員  承知いたしました。  ぜひ、こういうのをつくられるときには、見てわかるようにつくってほしい、それでは、差しかえてください。  それでは、1つだけ質問、まず、今、水洗化率100%と言われましたけど、城陽市内の場合、必ずしも下水管は通っておっても、現在の状況ではつなげることができない建物等があって、必ずしも一般家庭においては100%いかない現状があると思いますが、その割合はどのくらいありますか。  大口事業者の接続については、これはぜひ進めていただきたいですね。昨年、今ごろでしたかね、報告ありました。ぜひ私は、この大口事業者の接続というのは下水道会計の1つの改善につながるものと思っています。  もう一つ言われた、一般会計からの増額要望、財政調整基金が数億円しかない一般会計から、とても増額要望したって出るもんじゃありませんよ。毎年、年度末の会計のときに赤字出さないために一般会計から持ってこなきゃならない、もしくは水道会計から借りなきゃならない。この現状をやっぱり改善するためには、下水道会計として、今おっしゃったように、まず、大口事業者の接続、これを私は強く進めるべきだと思うんですよ。それで言いました、水洗化率絶対100%いかないところが今あるっていうのが現状だと思いますけど、どのくらいありますか。これお答えください。 ○中辻喜直上下水道課長  それでは、私のほうから、整備困難箇所につきましてご答弁させていただきます。  現在、整備困難箇所は4カ所ございます。 ○土居一豊委員  4カ所というのは、わずか、該当する地域がわずか4カ所という認識でよろしゅうございますか。 ○中辻喜直上下水道課長  そのとおりです。 ○土居一豊委員  わかりました。  ちょっと私が思ってた認識と違いますので、それでは、次長が言われた水洗化率100%、4カ所であれば、今度は数にしたらわずかなパーセントです。ぜひこれは、谷委員の説明にもありましたとおり、下水件数につながるように続けていただきたい。  そこで最後に、今のままいけば、いずれ下水道料金を値上げしなきゃならない時期が来るんじゃないかと思いますけど、当面、ここ一、二年、値上げしなきゃならない状況にあると思ってますか。それとも、今の状況であれば、一、二年は値上げしなくていいと思っておられますか。 ○中井康彦上下水道部長  下水道使用料の関係でございますけれども、先ほどから申しておりますように、できるだけ接続率が上がるようにということで、28年度につきましては、戸別に訪問いたしまして、その個々の事情、先ほど谷委員からもございましたように、いろんな事情があるかと思います。そういった事情をお聞きして、接続できる方法というものをお互いに相談をしながら進めていきたいなと、このように28年度は考えているところでございます。そういった状況、それから大口事業所につきましても、同じような形で進めていきたいというふうに考えておりますし、ただ、経営状態、事業所の経営状態の問題もあるでしょうし、それから浄化槽の設置された状況もございますでしょうし、そういったことも含めながらご相談をしながら進めていきたいなというように思っておりますので、その状況を見た上で、どういうふうな形の策がとれるのか、こういったことを考えていく必要があるかと、このように考えております。 ○土居一豊委員  明言ありませんが、ということは、28年度末くらいには値上げする可能性もはらんでいると受けとめていいんですか。 ○中井康彦上下水道部長  28年度につきましては、先ほど申し上げましたような形でいろんなご意見を聞きながら取り組みを進めていきたいと、このように考えておりますので、そういったことを取りまとめた上で、どういうような策をとらなければならないのかということを考えていきたいと思っておりますので、28年度において料金を改定すると、こういったような考え方は持っておりません。28年度はそういう事情を調査する時期だというふうに認識しております。 ○土居一豊委員  まとめます。28年度は上げないが、28年度の結果によったら、29年度は見直しも28年度の結果によってはしなきゃならないというふうに受けとめます。よろしゅうございますね。 ○有川利彦副市長  状況を見きわめなければならないというのは、ご存じのように、企業の誘致を今進めております。こういった税収の増とか、一般会計の会計状況とか、こういうものをしっかり見定める必要があると思いますので、即座に値上げをするという、そういう考えはございません。今後の状況を見守りながら検討をしてまいりたいと思っておる、そういうことでございます。 ○土居一豊委員  28年度はしないということだけ確認したとしておきます。 ○本城隆志委員長  今、下水道の料金の問題が、あるいは接続の率があったということで、先日もちょっと、ある商店の接続がどうなのかということを聞きましたら、できてない。おっしゃったんで、その後、城陽日和、商工会議所が出してますね、これ。この中に、商店の宣伝が結構入ってるんですが、もう予約をとらないととれないところが接続されてない。だから今、企業が経営が悪化したらなかなかできないというような言い方が、接続のまだまだできてない企業あるよというけど、予約がとれないところでも赤字経営なのかなということがあったりして、ちょっとこの市役所のご近所も聞いて歩いたら、結構、市役所の近所の商店つないでない。店をやっておられる方はつなぎたいけれども、地面のオーナーがだめやと言うからできないとか、いろんな事情があったみたいですけれども。やっぱりこういうところに、商工会議所がうちの企業すばらしいですよと出してくれてるところが、そういうところでは全然、市の行政というか、下水道に協力できないというのは一体どうなのかなということを思いまして、名前を出してもいいならその商店の名前出しますけど、全部を出し切れるわけじゃない、私の知ってるのはごく一部なのかもしれませんから、どうなのかなと。  台所ですから、家庭の台所と違って、結構洗い物が多いし、それからお汁でも流すと思うんですね。それがつないでないということは、便所もどうなってるのかなと、くみ取りではないでしょう。だから簡易浄化槽になってるけど、お客さんの分を相当浄化しますから、ひょっとしたらオーバーフローしてんのかもしれん。なぜこういうことがわかったかいいますと、側溝に皆たまってきて、においがすごいっていう、下が言うわけですね。上が言わない、下の人が言ってくる。側溝の掃除のときは、そういう人たちは出てこない。下の人が一生懸命掃除する、あるいは、ふたが重くなってきたから、今わからへんからいいんやないかなというとこもありますけど、ふたをよけては下の人が掃除してるっていう状況が、こういう問題を商工会議所も協力してもらわないとやっぱりできないんちゃうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○中井康彦上下水道部長  今おっしゃるのも、そういう状況もあるかというようには認識しているところでございます。ただ、今までの接続に関しての状況でいいましたら、アンケートをとったりとか、そういうような形で状況をお聞きしてたというのが現状でございます。先ほども申し上げましたように、28年度につきましては、戸別に訪問して個々の状況をお聞きして、改善をする方法、改善策はないのかと、こういったことをお聞きしながら、一つ一つご協力をいただくようにしていきたいと、このように思っておりますので、時間はかかるかもわかりませんが、そういうような取り組みを進めていきたい。それも1つやし、商工会議所のほうにもお願いをしていく、これも1つかなというふうに思っておるところでございます。 ○本城隆志委員長  下水道は、面整備ができた地域から何年以内に接続してほしいという形で条例が出てたのかな。それと、できないところには処罰しますよっていうことが多分条例にはあったと思うんですが、その内容を教えてください。その処罰は一体どうなったのか。それから、それ期限過ぎたところで処罰したところがあったのかどうか教えてください。 ○中辻喜直上下水道課長  条例におきましては、供用開始から6カ月以内に排水設備を設置しなければならないということで規定されております。罰則につきましては、条例の中では規定はございません。 ○本城隆志委員長  ということは、つながなくてもいいという解釈を一般市民ならしますが、いかがですか。 ○中辻喜直上下水道課長  しかしながら、上下水道課としましては、面整備により下水道整備させていただいておりますし、広報につきましても戸別訪問等をいたしましてご理解等をしていただく中で、接続のほうについての働きかけをしていきたいと考えております。 ○本城隆志委員長  中辻課長、それなら、あなたは一般道路を車で運転するときに、制限速度のないとこは何キロで走りますか。 ○中辻喜直上下水道課長  原則道路状況等に応じた速度で走ります。 ○本城隆志委員長  そんな回答でいいんですか。つまり道路の状況において走りますということは、罰則規定がないなら、ここスピード違反でなかったら、結構出すでしょう、それが一般市民の心理ですよ。ですから、条例というものははっきりさせていかなあかんというのは、そこにあったんじゃないかなと、僕は今言ったわけですよ。  寺田西とか市役所の前、いつ面整備終わりましたか。 ○中辻喜直上下水道課長  おおよそ平成3年か4年ぐらいだと思います。 ○本城隆志委員長  何年たってるんですか。 ○中辻喜直上下水道課長  25年ほど経過しております。 ○本城隆志委員長  25年経過ということは、あなたがいないときからかもしれませんね、そこの担当に。ずっとここにおられますか。ずっとほったらかしでしょう。でね、仮に、私の家にもまだ、私は接続してない、面整備も来ないんです。当時、いつかなと言うたら、17年ということをおっしゃったんです。17年ごろにはもう、市街化調整区域も外れて住宅地にいきますということで待ってるんですけどね。だけど、25年もつないでもろてて、そのまま側溝に流している企業があるという。先ほど、土居委員さんが言われたような大きな企業は、水道の井戸を掘って、水道を使わさなかったという城陽市の現状があったから井戸を掘ったんですね、企業は。そんないきさつがあるから下水道までなかなかいかなかったとこもあったかもしれない、全部がそうとは思わないけど。だけど、条件がそろってるとこに対して指導は全然できないという、そんな甘いんでいいんですか。税金でも、納めてくれないとほっとくともうさかのぼって払えませんと言われたら、ああ、そうですか、今払うてもらったらいい、今の分払ってもらったらいいって言わないでしょう。これは一体、怠慢という言葉があるかもしれませんけど、行政の怠慢やったんか、ミスやったんか、あるいは市民の怠慢かミスなんか教えてください。 ○中井康彦上下水道部長  下水道の接続、非常に難しい中身でございます。行政の怠慢と言われたら行政の怠慢の部分もあるかというふうに思いますし、また、市民理解をどれだけしていただけるかというのは、非常に難しいところだなというふうに考えておりますし、一方では、その営業という部分もありますし。そういったことから考えたら、非常に難しい部分があると。そういったことがありましたので、先ほどから申し上げてますように、28年度におきましては、担当者が直接訪問して事情を聞きながら、ご理解をいただいて、接続していただけるような方向というものを28年度からとっていこうということで考えているところでございますので、時間はかかるかもわかりませんが、そういう方法でできるだけ多くの方がご理解示していただいて、接続していただけるような方策というものを考えていきたいと、このように思っております。 ○本城隆志委員長  市民には結構厳しいけれども、商工業者に甘い城陽市やなというふうに今とったらいいわけですか。こんな考えはおかしいでしょうか、教えてください。 ○中井康彦上下水道部長  市民の方、それから商売されている方、そういった方、区別しているということではなくって、満遍なく接続されてないところにつきましては、満遍なく訪問してお願いをしていきたいと、このように考えておりますし、また商工会議所につきましては、会議所のほうにも、またご協力の依頼もしていきたいなと、このように思っております。 ○本城隆志委員長  だから、6カ月以内、僕は3年やと思ってた、6カ月、えらい短かったなと、もう25年前の話やったと思うんで、そういうふうな記憶はなかったと思うんですが。何カ月、何回か指導してお聞きにならないところは、商店の名前、あるいは個人の名前を公表するというところまでいくかどうかの問題もこれ、はらんでくると思いますんで、どうですか。 ○中井康彦上下水道部長  商店の名前まで明かすかというお話ですけども、最終的には、そういった手段もとらざるを得ないような状況になるかもわかりませんが、そういったことが生じないような形でご協力の依頼をしていきたいと、このように思っております。 ○本城隆志委員長  最後になります。最終的にはということを、期限やっぱりここで約束していかないと、10年たってもまた同じことを繰り返した言葉になるんじゃないかと、だから、この1年間でそれをやるというぐらいの気持ちでやれるかどうかのお約束をしてもらえますか。 ○中井康彦上下水道部長  先ほどからも申し上げておりますように、時間はかかるかもわかりませんが、できるだけ多くの方が接続していただけるような形で対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員長  25年前も同じようなことを、当時の担当者がおっしゃってて、今もまた、25年かかっててもやろうということですね。はい、わかりました。 ○本城隆志委員長  ほかに。 ○西良倫副委員長  いや、済みません、委員長、ごめんなさい。  済みません、地下水問題で質問をします。ごめんなさい。資料請求番号、38番をお願いします。平成27年度水道原水取水井戸(13本)の水質検査結果の中での2ページ目の検査結果からですけれども、採取地点が第1浄水場の1号井戸です。平成27年7月8日の検査ですが、現時点では、直近の検査です。検査項目、No.4に、水銀及びその化合物とあり、その数値が水質基準値の20%に至っております。  3点聞きます。この数値への見解を述べてください。2つ目、この1号井戸、今は取水がとめられてしまっている、数百メートル北西にある2号井戸との関連、どのように認識をしておりますか。3つ目です。この2号井戸同様、1号井戸も4年、5年後には取水完全停止という自体も想定できるというふうに私は思って、大変なことだと思います。そのような認識ありますか、以上、3点よろしくお願いします。 ○本城隆志委員長  簡潔に答弁お願いします。 ○大喜多義之上下水道部次長  委員のお問い合わせの1-1号井の関係でございます。  数値への見解ということですが、確かに、1-2号井と1-1号井は、1号井、第1浄水場の中では比較的近接しているところにございます。数値への見解ということでございますが、確かに7月の検査では、0.00010という水銀の検出数値が出ております。おっしゃってましたように2割に達しております。この数値単体に対しては、見解というか、自然由来やろうということで思っておるところでございます。  また、1-1と1-2との関連性につきましての認識ということでございますが、近接しているところでございますので、注意深く見守っていきたいというふうに考えております。  次に、1-1も1-2のように将来的にはとめるような形になるんではないだろうかという疑問に関してでございますが、当然近接しておりますので、一定近いような形になることも考えられると思いますが、現在、注意深く見守っていく中では、そういう現象でなく、今現在の最近のデータでは、0.00005という検出限界値で推移してるところでございます。 ○西良倫副委員長  その地点、これ2号井戸ですけれども、発見されて、22パーが32パー、2年後には44パーで、その後、年を追うごとに60パー、68パーと変わっていってるんです。60パーのときに取水が一時停止となって、平成26年2月、80パーになり、ついにその年の12月、118パーとなって、昨年度検査、毎週の継続検査をする中で、最高146パーまでいってるわけです。ことしの秋、再検査をするということですけれども、とまってますよね。それは危惧されませんか、この1号井戸。 ○大喜多義之上下水道部次長  今のところ、そこまでの水銀値の上昇は考えにくいと考えております。これからも注意深く見守っていくという形で検査のほうしたいと思っております。 ○西良倫副委員長  城陽の水と土を考える会なども、この地下水問題、微量水銀が出たころから市の当局には、ぜひきちんとした調査をしてほしいと申し入れをしてきてるんですけれども、蛇口から出ている水は大丈夫と、そういう範疇で、この第二琵琶湖、琵琶湖の2番目ぐらいが入るような、地中にあるともいえる、この山城盆地、特にこの東部丘陵地、その2つの井戸っていうのは、北側に、基準17倍のヒ素も検出された大日産業の砂利埋立地が広がっているところです。長池地区は先行整備区域の、2つの水の出口のようなところに1号井戸、2号井戸があるように思います。  そういうことも考えると、私はこの産廃も埋まっている埋立地と関係してるんではないかというふうに、僕も心配するし、多くの市民も心配してるんではないかと思ってます。この自然由来だという根拠があれば教えてください。 ○大喜多義之上下水道部次長  自然由来という根拠は、山砂利公社さんの審議会のほうでそういうふうな報告をなされております。それをもって、自然由来というふうに考えているところでございます。 ○西良倫副委員長  私は、この経営戦略だとかいう前に、この水道水の大もと、地下水、原水、この水域問題こそが優先すべきだというふうに思う者の1人です。  きょう、今、日曜日の夜のドラマでやってますけども、真田丸、お城でいえば、石垣を気にせずして、天守閣のことだけを議論しているように思えて、議論そのものが逆さまにやっているようなことを思ってます。城陽の未来の人たちが、城陽の水やっぱりおいしいなと言われるような体制をしなければならないというふうに思います。 ○本城隆志委員長  ほかにありませんか。  ほかになければ、区分8の質疑を終結いたします。  説明員交代お願いします。  休憩します。3時10分。           〔説明員交代〕           午後2時56分 休憩         ─────────────           午後3時10分 再開 ○本城隆志委員長  休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  区分9、議会事務局、会計課、監査委員事務局公平委員会事務局選挙管理委員会事務局の審査に入ります。  順次、説明を求めます。 ○角田勤議会事務局長  それでは、議会費の概要につきまして、ご説明いたします。  お手元の予算書をお願いいたします。37ページをお願いをいたします。説明欄の(2)議場放映に係る経費の委託料230万7,000円でございますが、議場放映、インターネット配信として、ライブ中継や録画映像の配信に要する経費でございます。これまで、パソコンから議場の映像をごらんいただいておりましたが、28年度からスマートフォン等、モバイル機器でもごらんいただけるよう、システム改修するものでございます。  次に、(3)議員国際交流に係る経費でございますが、姉妹都市である慶山市との議会間交流に係ります経費でございます。28年度は、慶山市議会へ訪問する年でございまして、議員、随行合わせまして、7人の費用弁償、旅費として、旅費83万2,000円などでございます。  次に、(4)議会改革に係る経費でございますが、報償費10万円は、議員研修会の講師謝礼でございます。  次に、(5)会議録の作成に係る経費につきましては、本会議の速記及び筆耕翻訳料としての役務費197万2,000円と会議録の印刷製本費等の需用費149万円でございます。会議録は、定例会、臨時会ごとにCD-ROM49部、冊子21部を作成いたしまして、議員初め関係者に配付するとともに、市立図書館、議会図書室、市行政情報資料コーナー等に備えております。なお、28年度から冊子の規格につきましては、現行のA5サイズからA4サイズに変更するものでございます。  次に、(6)委員会記録の作成に係る経費の役務費118万円についてでございますが、常任委員会、特別委員会等の委員会記録作成に係る音声データの翻訳でございます。  次に、(7)議会だよりの編集・発行に係る経費でございますが、委託料225万5,000円は、広報、議会だよりの原稿作成等委託と、声及び点字の議会だより作成委託等に要する経費でございます。なお、声の議会だよりは、毎号14部、点字版は毎号10部の発行を見込んでおります。  次に、(8)会議録の公開に係る経費72万2,000円につきましては、会議録検索システムの保守及びデータ変換等の委託料でございます。  次に、(9)委員会記録の公開に係る経費33万4,000円につきましては、26年度から市議会のホームページ上で委員会記録を公開しておりますけれども、そのデータ変換の委託料でございます。  次にめくっていただきまして、38ページをお願いをいたします。(12)議場の整備に係る経費の委託料64万円でございますが、議場における傍聴環境の向上を図るために、議場内にモニターを設置するものでございます。  戻っていただきまして、35ページをお願いをいたします。歳入の款21諸収入でございますが、上段に、議会バナー広告掲載料といたしまして36万円を計上いたしております。平成21年度から議会ホームページにバナー広告、10枠分を設けておりまして、希望する事業所等からの申し込みがあった際、バナーリンクに係る掲載料となっております。1カ月の掲載料は3,000円でございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○野村弘樹会計管理者  では、私のほうから、平成28年度会計課に係ります予算の概要についてご説明申し上げます。  予算書の29ページをごらんください。歳入でございます。款18寄附金、1項1目一般寄附金の説明欄、ふるさと城陽応援寄附金88万3,000円につきましては、いわゆるふるさと納税制度による寄附金でございます。  次に、34ページをお願いいたします。款21諸収入、5項4目雑入に当たりまして、説明欄の中段よりやや下に当たります、封筒広告掲載料等雑入24万4,000円についてでありますが、これは市役所で使用しております公用封筒6万部の裏面に広告枠を設けまして、広告主を募集して広告掲載を行い、印刷経費を広告料で賄おうとするものでございます。  次に、42ページをお願いいたします。歳出でございます。款2総務費、1項4目会計管理費、こちらの説明欄に会計と書いているところの(1)でございます。出納管理に係る経費につきましては、主なものといたしまして、嘱託職員2人の報酬として371万6,000円、それから振込依頼書など、各種帳票類の印刷製本費といった需用費として48万5,000円が記載されております。
     次に、43ページをお願いいたします。款2総務費、1項6目基金費の説明欄の1番下に当たります、ふるさと城陽応援基金積立金88万3,000円、こちらにつきましては、先ほど歳入でご説明申し上げましたふるさと城陽応援寄附金を全額基金に積み立てるものでございます。  以上が会計課関係の主なものでございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。 ○山本憲和監査委員事務局長公平委員会事務局長  平成28年度公平委員会事務局監査委員事務局に係ります予算の概要をご説明申し上げます。  公平委員会についてご説明申し上げます。予算書の45ページをお願いいたします。中段にありますが、8目公平委員会費の予算説明欄でございます。公平委員会の主な業務につきましては、職員の勤務状況に関する措置の要求を審査すること、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てを審査することなどでございます。平成28年度の公平委員会費の予算額は106万円でございます。主な計上内容は、説明欄、(1)にあります、公平委員会業務に係る経費といたしまして、公平委員3名の報酬が61万2,000円、公平委員会連合会総会等への出席のための旅費38万2,000円、全国公平委員会連合会への負担金3万1,000円となっております。  次に、監査委員についてご説明申し上げます。予算書の57ページをお願いいたします。6項1目監査委員の予算説明欄でございます。監査業務は、監査計画に基づきまして決算審査、定期監査、工事監査などを実施する予定でございます。平成28年度の監査委員の予算額は2,631万8,000円でございます。主な計上内容は、説明欄(1)にあります、監査等業務に係る経費といたしまして、監査委員2名の報酬が184万8,000円、臨時職員賃金が25万3,000円、全国都市監査委員会総会等への出席の旅費等45万6,000円、工事監査の業務委託料が29万7,000円、全国都市監査委員会への負担金が2万6,000円となっております。  以上が公平委員会事務局監査委員事務局に係ります平成28年度の予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  失礼します。選挙管理委員会事務局の平成28年度予算の概要につきまして、一般会計予算書に基づきましてご説明させていただきます。  歳入でございます。予算書16ページをお願いいたします。款13分担金及び負担金でございます。項2目1節1選挙費負担金としまして、青谷土地改良区総代総選挙費負担金、南部土地改良区総代総選挙費負担金、それぞれ16万円、合わせて32万円でございます。  続きまして、予算書27ページをお願いいたします。款16府支出金の項3目1節4の選挙費委託金2,300万8,000円でございますが、主なものといたしまして、7月25日任期満了の参議院議員通常選挙に要する委託金2,299万8,000円でございます。以上が歳入でございます。  続きまして、歳出でございます。54ページをお願いいたします。ページ上段の2款項4目1の選挙管理委員会費1,415万3,000円でございますが、主なものといたしましては、選挙管理委員会委員の報酬111万6,000円でございます。次にページ中段の目2選挙啓発費22万でございますが、これは明るい選挙推進協議会の活動に要する報償費等でございます。  次に、ページ下段の目3参議院議員選挙費2,299万8,000円でございますが、7月25日任期満了の参議院議員通常選挙に要する経費でございます。主なものといたしましては、投票管理者等の報酬139万7,000円、入場券発送等役務費として408万2,000円、次のページでございますが、電算等委託料として706万7,000円でございます。  ページ中段の目4青谷土地改良区総代総選挙費と、ページ下段の目5南部土地改良区総代総選挙費につきましては、それぞれ16万円でございます。主なものといたしましては、委員等の報酬で11万3,000円でございます。  以上、概要説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○本城隆志委員長  これより質疑に入ります。 ○土居一豊委員  選挙管理委員会、2点質問いたします。  期日前投票の充実が言われまして、市役所以外への投票所の設置が取り沙汰されています。こうなるのであれば、しっかりとした準備が必要と思います。開設には、投票所の秘密保持、管理箇所の危険防止、投票の秩序の確保、受付等能率的な処理、一定面積の施設、施設の一定期間優先的な利用、駅前など、交通の利便性、他の期日前投票所との二重投票防止など、投票の骨幹にかかわる多くのことを考慮しなければならないと思ってます。特に住基ネット、結局、二重防止のための利用した期日前投票システムによる選挙人名簿の対照を行うなど、本庁舎との間に基本的なネットワークを敷設しなきゃならないなと、事前の準備をしなきゃならないんだと思ってます。夏の参議院選挙、先ほど、安田局長からありましたように、これは間違いなく選挙のあることです。議会でも増設の意見が出ていることですが、担当者として期日前投票の投票所の増設についてどのように考えておられますか。  もう1点、市内において、私たちの選挙用っていいますか、自分の活動用の看板、これに証紙を添付されていない看板を目にすることがあります。これの取り扱いは選挙管理委員会としてどのようにするんですか。以上2点です。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  まず1点目のほうの期日前投票の複数化ということでご質問いただきましたので、まずご答弁させていただきます。  これにつきましては、総務省が設置しております、投票環境の向上方策等に関する研究会の報告書におきまして、次のような課題が上げられています。  1つ目は、今ございましたように、二重投票を防ぐためのネットワークの構築でございます。2つ目に投票所スペースの安定的な確保。一度だけでなく継続的に使えるような投票所を確保する必要がございます。3つ目に、投票の秘密等を確保するためのスペースの確保・創出です。これにつきましては、投票用紙の中が遠くからのぞけたりしないような方策が必要かと考えております。4つ目に、投票箱・投票用紙の保管場所の確保。これにつきましては、投票済みの投票用紙が入った投票箱なりの保管場所については、十分な厳重な管理が必要と考えております。5つ目に、従事者の確保でございます。これにつきましては、受付等の事務も当然ございますが、それにあわせまして、代理投票等、選挙管理委員会の職員が対応しなければいけない事務もございます。これらについての従事者の確保も必要かと考えております。6つ目に、投票所の混雑がございます。これにつきましては、ショッピングセンター等ですので、集中的な投票にいらっしゃる方がいた場合の、それらの混雑をどう緩和するかということが上げられております。これらについて、近隣の自治体の状況等も注視して、今後検討していきたいと考えております。  あ、済みません、2つ目でございます。看板の証票の件でございます。事務局のほうで点検はしておるつもりですが、再度確認をして、張れてないものがございましたら対応していきたいと考えております。 ○土居一豊委員  期日前投票の増設については、成果の出てるところがあります。秋田県の男鹿市、全部で10カ所に期日前投票所を設置したことによって、全投票者の約60%が期日前投票をしている。しかし、これは単に数字だけが動いてならないのは、男鹿市というのはうちの面積の約8倍、そして出張所が8カ所、1支所、そして市役所、これ合わせば、もともと広い地域ですので、出張所等機能が必要で10カ所設けた。そういうことから考えたら、我が城陽のようにコンパクトなまちにおいて、他の成果があるからといってそのまま取り入れても、やはりそこには成果だけがひとり歩きするんじゃなくて、その市がどういう特性があって、やって成果があるのかというふうなことを判断した上で、これは決めていかなきゃならないと思うんです。  そこでもし、うちはコンパクトな市ですけど、庁舎以外に期日前投票が、もしするとしたら適切な場所は、南のほうにある商業施設が一番適切かなとは思うんですが、その辺のところと。もう一つは、男鹿市と比べてみて、面積的には非常に狭いうちにおいて、本当にもう一つ要るのかなという疑問を感じるんですが、この2つについて答弁ください。  看板の件については、承知をいたしました。いろんな連絡あれば、直接、まずその関係する人に確認をし、張らすようにしていただきたい。悪く言えば、プラス看板立ててないと思いますけどね。もらった証紙12枚しかないんだから、6枚、6枚しかないにもかかわらず張ってないっていうのは、もう足りないから張ってないのかと、そういう疑いもあるんですけど、ぜひこれは、皆さん市内動いたときに張ってないの見つけたら、すぐにその方に言うべきだと、そのように思います。こちらは、証紙のほうは答弁は結構です。はい、お願いします。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  失礼します。今、期日前投票の件につきましてご質問いただきました。  先ほど申しました課題につきましては、総務省が取りまとめております共通的な課題ということで認識しております。その上に、地域の特性、当然今おっしゃったような面積的なこと、交通の不便さとかいうこともいろんなことも勘案して検討していかないといけないとは思っております。当然、この総務省だけの課題だけで全てが解決するものではございません。ショッピングセンターなり駅にしても、地域性いろんなものを考えた上で、検討はしないといけないと考えております。 ○土居一豊委員  他市の資料によると、大体1カ所設置しようとすれば、大体300万以上のお金がかかる。それも、国と府の選挙であれば、府議会議員ですね、あれは、一定経費の補填はありますけど、市議会議員、市長選挙になったら、全部市の負担ですよね。しかも、参議院1回やったから、あとやめますということはできませんよね、一度やったら。どうも調べた結果、そのようなもののようですので、最初やるときにはしっかり、これは理論を立ててやらなきゃならない。どこに増設するかによっては不公平感が出る。私が言った、私の家の近くの商業施設に、もししたとしたら、投票率上がるかもしれない、参議院選挙においてはいいかもしれない、不公平感出ませんよ。しかし、市議会議員でそれ持っていったらどうなるでしょうか。あの近くの人が投票が便利になりますよ、投票率上がりますよ。そしたら、その投票行動が、その近くに住んでる人に投票校区がいったとしたら、これは不公平感明らかになりますよ。そういう、ただ参議院選挙だけじゃなくて、後の市議会議員までのことを考えたら、不公平感のないように場所の選定もしなきゃならない。ここが、今回参議院でいいからとやるべき事項じゃない。そうなれば、1カ所つくるということは、市内に5カ所ぐらいつくらなきゃならんかもわからん。コミセンのあるところですね。そういうもろもろのことしっかり考えていただきたい。  それと、ほかの市の例を見れば、遠方の方が便利になったというのはありますけど、じゃあ、うちの城陽市で、どこが遠方と言えるのか。そのようなことも、よく本当にやろうと思えば、しっかり私は分析してかかっていただきたいし、もし、増設の意見が出てきている議員さんに説明するとすれば、そういうことをしっかりして理解を得なきゃならないことだと思ってますので、ただ単に、費用がふえるとか、人が要るからという問題じゃなくて、やっぱり一番大事な不公平感出ないように。それと、局長が言った秘密保持、管理が徹底できることがまず大前提ですからね。その辺をしっかりしていただきたいと。  それで、私は夏の選挙に向かって、まず考えてほしいことは、今4階でやってますよね。ぜひ私は、皆さんが利用しやすい1階におろしたら、しかも1階の庁舎にはちょっと無理でしょう。そしたら、隣あたりに持っていったら、1週間、もうあそこの隣の福祉センターのスペース全部とめてしまって、期日前投票所にしてしまったら。あそこは入り口が1つだし、上からのぞかれることもない。そしたら、皆さん来て、そのまま子どもさんを連れた方でも、高齢者で足がちょっと弱い方でもそのまま行けるんじゃないかなと。私は、もし検討するんだったら、まず、今4階の狭いとこでやってますけど、広いスペースでやること、そして待たさないように工夫すること。その1つは、投票用紙の裏に、宣誓書を書くところを印刷するという、前回、議員さんからの提案がありましたが、あれは私は非常に期日前投票で投票率を上げることには非常にいいことだと思う。事務手続が1つ省けるんですね。そういう提案も受けてますので、ぜひ、この夏に向かって進めるとともに、もう一つ先、私たちの市議会議員選挙までのことを含めて、不公平感出ないように考えていただきたいと思いますが、夏の選挙についてちょっと工夫することを検討されますかお答えください。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  今ありました福祉センターという形での期日前投票はいかがかというご質問だと考えておりますが、これにつきましては、やはり福祉センターの建物の性格上、長期間、今度の参議院でしたら、17日間、16日間の期日前投票期間も長うございます。夏の選挙直前でございますが、これについては、現状、現在の期日前投票所を利用したいと考えております。 ○土居一豊委員  総務省から来た内容をよく承知されてるようですので、しっかり検討いただきたいことを申し上げておきます。 ○本城隆志委員長  ほかにございませんか。  ほかになければ、区分9の質疑を終結いたします。  以上で部局別の質疑を終結いたします。  説明員の方は退席願います。           〔説明員退席〕       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  20分と30分、お一人の時間を計算しました。30分でやると3時過ぎまでかかります、休憩はなしで。20分なら休憩ありで十分やっていけます。今まで15分、ちょっと短かったと思いますし、以前は28人おりましたけど、今、20人ですので、大分委員の数も少ないので、時間は十分20分ないし30分までとれると思うんですが、そのあたり、ちょっと皆さんとお諮りをしていくということで、次の審議していきたい。  よろしいですか、そういうことの前提で。(「一人一人の」と言う者あり)1人の時間ですね。だから、会派で15分で30分やったんが、1人30分もらえば1時間、1人20分ならば40分、別に時間ぴったり使ってもらわんかて結構ですので、そういう意味では、1人が私の経験でいくと、30分あったときに、25分ぐらいやと、私、持ち時間5分しかないときが結構、ほとんどやったんで、あんまりたくさん総括で質問した覚えはないんですけれども、そういう意味では、1人会派のメンバーもいますので、ちょっとまた割り振っても十分いけると思いますので、その前提でちょっとこれから諮っていきたいと思います。  それでは、よろしくお願いします。  この際、あしたの委員会の運営方法についてお諮りいたします。  まず、総括質疑の持ち方についてお諮りいたします。  総括質疑につきましては、前例により時間制を導入をしております。その際、1人当たりの質疑時間は20分から30分の間でありますけれども、皆さんのご意見も伺いたい思いますので、ご意見述べていただいて結構です。 ○熊谷佐和美委員  30分だと休憩がないんですか、全くない。ちょっと休憩ないのはつらいので、休憩は欲しいと思います。 ○本城隆志委員長  村田委員、どうです。 ○村田圭一郎委員  今は15分ですね。 ○本城隆志委員長  ちょっと短いですね。 ○村田圭一郎委員  15分で別に構いませんよ、15分で。 ○本城隆志委員長  土居委員さん、どうですか。 ○土居一豊委員  それは、時間はたくさんあればいっぱい聞きますが、30分とったら、休みなしでいって4時半ですよね。その後、討論、採決等考えれば、やはり20分がいいかなと。そして、休憩とりながらやっていったほうがいいかなという感じです、はい。 ○本城隆志委員長  同じような意見が重なってると思いますので、委員長にある程度任せてもらってたところもありますので、私のほうから20分ということで、会派の持ち時間制といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) ○本城隆志委員長  異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、総括質疑の各会派の持ち時間を発表いたします。  市民ネット城陽40分、公明党議員団40分、日本共産党議員団40分、自民党議員団40分、城陽絆の会20分、会派を構成しない議員が2人おりますが、ともに20分ずつ、40分ということで。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、各会派の質疑の順序を前例によりくじで決定いたします。  事務局でくじを用意しておりますので、順次お引きください。           〔くじを引く〕 ○本城隆志委員長  それでは質疑の順序を発表いたします。  1番、自民党議員団、2番、公明党議員団、3番、城陽絆の会、4番、日本共産党議員団、5番、市民ネット城陽、6番、会派を構成しないところですね。以上のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。       ────────────────────────────── ○本城隆志委員長  これをもって本日の委員会を散会いたします。  あす3月25日午前10時から委員会を開催いたしますので、ご参集のほど、よろしくお願いいたします。           午後3時44分 散会        城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。                              予算特別委員長                                本 城 隆 志...