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城陽市議会 > 2015-12-17 >
平成27年第4回定例会（第4号12月17日）

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  1. 城陽市議会 2015-12-17
    平成27年第4回定例会（第4号12月17日）


    取得元: 城陽市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-26
    平成27年第4回定例会（第4号12月17日） 平成２７年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　４　回 　　　　　平成27年12月17日（木曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　上　　原　　　　　敏　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　一　　瀬　　裕　　子　　議　員 　谷　　　　　直　　樹　　議　員 　小 松 原　　一　　哉　　議　員 　井　　上　　清　　貴　　議　員 　西　　　　　良　　倫　　議　員 　河　　村　　明　　子　　議　員 　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員
    　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　土　　居　　一　　豊　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　村　　田　　圭 一 郎　　議　員 　本　　城　　隆　　志　　議　員 　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　角　　田　　　　　勤　　局長 　谷　　口　　浩　　一　　次長 　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　山　　中　　美　　保　　議事調査係長 　樋　　口　　友　　彦　　主任 　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　奥　　田　　敏　　晴　　市長 　今　　西　　仲　　雄　　副市長 　有　　川　　利　　彦　　副市長 　中　　村　　範　　通　　教育長 　角　　　　　馨 一 郎　　危機管理監 　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監 　本　　城　　秋　　男　　総務部長 　森　　　　　俊　　博　　企画管理部長 　荒　　木　　正　　人　　市民環境部長 　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長 　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事 　村　　上　　　　　清　　都市整備部長 　石　　川　　康　　郎　　消防長 　中　　井　　康　　彦　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　薮　　内　　孝　　次　　教育部長 　堤　　　　　靖　　雄　　企画管理部広報広聴監 　　　　　　　　　　　　　企画管理部次長 　　　　　　　　　　　　　企画調整課長事務取扱 　東　　村　　嘉 津 子　　市民環境部次長 　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部福祉政策監 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所福祉政策監 　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長 　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長 　森　　島　　正　　泰　　都市整備部次長 　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長 　大 喜 多　　義　　之　　上下水道部次長 　藤　　林　　孝　　幸　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　経営管理課長事務取扱 　下　　岡　　雅　　昭　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱 　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長 　安　　田　　光　　雄　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹 〇議事日程（第４号）　平成27年12月17日（木曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）語　堂　辰　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）井　上　清　貴　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）宮　園　昌　美　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）河　村　明　子　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）本　城　隆　志　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）西　　　良　倫　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）大　西　吉　文　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）畑　中　完　仁　議員　　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）村　田　圭一郎　議員　　質問方式② 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（５）まで 　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。大西議員は遅刻の連絡を受けております。 　これより平成27年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　おはようございます。日本共産党、語堂辰文です。朝一番ですが、よろしくお願いします。 　通告に沿って順次質問いたしますので、前向きのご答弁よろしくお願いいたします。 　初めに、本市の教育行政について、特に教育条件の整備について質問をいたします。 　今、１クラスの子どもの人数を減らし、行き届いた教育を保障する少人数学級の推進を保護者、教育関係者を初め、多くの国民が立場を越えて強く求めています。とりわけ、教育現場の困難が広がる中で、その実現は切実な要求になっています。ところが、文部科学省は来年度予算の概算要求で、少人数学級を進めるための教員定数増を見送ってしまいました。小・中学校の１クラスの人数は、2011年に法律が改正され、小学１年生について31年ぶりに基準が引き下げられ、35人以下になりました。12年度からは小学校２年生を35人学級にする予算がつきましたが、12年末に発足した安倍晋三政権は、その上の学年を35人学級にすることをやめてしまいました。しかし、今、貧困と格差の広がりなど、さまざまな要因で手厚い対応が必要な子どもがふえ、現行の１クラス40人では学級運営が大変なことは校長、教職員やＰＴＡの関係者などが一致して認めているところであります。独自に少人数学級を実施する自治体は全国に広がっています。国際的に見ましても、欧米では30人以下学級が普通で、隣の韓国も35人学級を目標にしていると言われております。 　政府は、国民の願いに応え、少人数学級推進へ手だてをとるべきであります。我が党は２月の国会で、11年の法改正のとき、附則で、小学校２年生以上についても順次少人数学級を検討、実現すると全会一致で決めていた、このことを示して、少人数学級の推進を強く迫りました。安倍首相は、35人学級の実現に向けて鋭意努力していきたいと答弁をいたしました。しかしその後、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会が６月に出した建議で、教職員定数を大幅削減することを求めました。これでは国の責任による少人数学級の実現が遠のくばかりか、各自治体が独自に実施しています少人数学級の維持も困難になります。この財政審の建議には、日本ＰＴＡ全国協議会が反対の声を上げ、文部科学省もきめ細かい対応がこれまで以上に必要だと反論をいたしました。 　衆議院の文部科学委員会と参議院の同じ文部科学委員会は、ともに建議は11年の法改正などの趣旨に反するもので、到底容認できないとする決議を全会一致で上げたわけであります。少人数学級の推進は、立場の違いを越えて関係者が一致する切実な要求になっています。 　本市においては、京都式少人数教育として少人数学級にも取り組まれております。 　そこで、質問でありますが、最初に、教職員の定数増の考えについて、２項目をお聞きをいたします。 　その第１は、少人数学級の実態についてであります。３点ありますが、１点目は、小・中学校別での35人以上の学級数はそれぞれどのようになっているのか、伺います。２点目は、小・中学校別での少人数学級数はそれぞれどのようになっているのでありましょうか、お伺いをいたします。３点目は、少人数学級による教育効果について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、３点お答えさせていただきます。 　まず、小・中学校別での35人以上の学級でございますけれども、本年度12月１日現在で児童生徒数が35人以上となっている学級数は、小学校で５学級、中学校で14学級となっているところでございます。 　次に、本年度少人数学級編制を行っている学級数についてでございます。小学校では６つの学年で延べ18学級、中学校では４つの学年で延べ18学級において実施をしているというところでございます。 　次に、少人数学級編制を行うことによる一番の教育効果でございますけれども、個に応じたきめ細やかな指導が展開できることだと考えております。先生の目が一人一人の子どもたちに行き届き、的確な現状把握、適切な指示、丁寧な指導が行いやすくなり、その結果、子どもたちの意欲の高まりにつながり、学力の向上、授業規律の確立、生徒指導上の課題の減少、学校生活の安定等の効果が期待できると考えているところでございます。また、学習の点検や評価等を行う際にも、担当する児童生徒が少なくなることによりまして事務的な量が減り、それにかかわる時間の短縮にもつながり、作業効率や先生のモチベーションのアップにもつながると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　ただいまご答弁いただいたわけでありますが、この小学校、中学校ともに少人数学級ということで実施がされていると。これについて部分的ではありますけれども、私も教育委員会が出されていますそういう資料に基づいて見たんですけれども、城陽市、この少人数学級、今、お話がありましたように小学校では35人以上が５クラス、中学校で14クラスということでありますが、これを見ますと、確かに１年生についてはほとんどの学校が30人未満。しかし、ある学校だけはなぜか35人が２クラスということでありますけれども、ここについてもいわゆる加配措置、１クラスに２人とかそういう措置がされているんではないかと思うんですけれども、なお、２年生については30人以上はこれを見ますと２つの学校で４クラスということもお聞きをしているわけでありますけれども、やはりこの１年生から２年生になるときに、２クラスが１つになるというようなことがないように、これはくれぐれも要望しておきたいと思いますけれども。 　いわゆる少人数学級について国の施策といいますか、その中で今回のように見送りがされて、さらに財務省などは１年生を35人以下にしても効果がないみたいな宣伝がされているわけでありますけれども、とんでもない話であります。先ほど言いました2011年の法が決定したにもかかわらず、この中に附則で２項というのがありまして、政府は、この法律の施行後、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で、義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み、公立の義務教育諸学校における教育の状況、その他の事情を勘案しつつ、これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立の小学校の第２学年から第６学年まで、及び中学校に係る学級編制の標準を順次改定すること、その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。この続きに本来は、財務省がこの法律について財政措置など、地方財政などを勘案しということを書いていたようでありますけれども、それではだめだということで、３項がつけられました。政府は、前項の、いわゆる２項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとするということで、この当時の１年生から２年生を35人以下にするのに約19億円、こういうような算定もされていたということも聞いているわけであります。本来であれば11年でありますから、今は15年でありますから、５年生までが35人以下になっているはずでありますけれども、この国の措置並びに少人数学級の本市の今、ご答弁がありましたけれども、こういう状況だということでありますが、全学級数が、小学校ではいわゆる支援学級を除いて城陽市では150あるわけでありますけれども、そのうちにまだ小学校で５クラス、中学校で14と、そういうことでありますけれども、中学校については60のうち14ということでありますけれども、この点について、少人数学級についての国の施策、また府、そして城陽市のお考えについて、教育長にお尋ねをいたします。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。
    ○中村範通教育長　　今、ご質問の中、またご意見の中にもありましたように、私も従来から定数については地方自治体云々の問題ではなくて、国が義務教育については定数の問題について責任を負ってもらいたいという基本的な考え方を崩した経過は全くありません。ただし、現状が今、るる国の動向についてご説明をいただきましたので、私が重複することは避けたいと思いますけれども、その中で、京都府として、京都府教育委員会として独自の措置、これをつくっております。それが俗に言う京都式少人数学級というものでございまして、これについては全国的にもやはり評価がされているということを聞いた覚えがあります。こういう中で、私たちはまずは教員数の確保、この京都式少人数教育を進めていく上でどう教員を生かしていくのかという観点で常に教職員の配置を考えております。それも基本的には学校のそれぞれ持つ特徴、地域性、課題等を踏まえながら、学校と相談をし、十分な配置を考えているというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　城陽市も国のそういう施策について、これを国の指示どおりといいますか、35人以下を国は指示をしているのではなくて、今では40人学級がそのまま通っているわけでありますけれども、まさに教育の質が、子どもたちの質も変わっている中で、教育をいかに充実していくかということでは大事な点だと思いますので、これについては次の質問に移りたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、本市の少人数学級の計画についてありますが、本市の学校教育の重点目標、これには質の高い学力をはぐくむから始まって、一人一人を大切にし、個性や能力を最大限に伸ばすなどが掲げられております。そして、これらの目標を実現するために、京都式少人数教育の推進に取り組んでこられました。ここに、平成22年６月の今後の学級編制及び教職員定数のあり方に関する意見募集、文部科学省について、これでは小・中学校の望ましい学級規模について、30人までは保護者では79％が支持をされております。教職員では89％であると報告がされております。先日もこの場で紹介がありましたが、山形県、小・中学校の学級編制１学級33人、いわゆるさんさんプランということでされております。県の報告書では、学習面として学習中の私語が減少した、発言回数が増加した、学力調査の通過率、いわゆる平均点以上の向上、子どものつまずきの早期発見、子どもとの対話の増加、多動児、いわゆるＡＤＨＤ、そういう多動児の学習参加、表現意欲の向上、学習ルールの確立などが報告がされております。また生活面については、外遊びの増加、読書量の増加、不読傾向、いわゆる本を読まない、そういう不読傾向の児童の減少、けんかやトラブルの減少、整然とした集団行動、自分から仕事を見つける子どもの増加、落ち着いて人の話を聞ける、係活動の活性化などが上げられております。これは県の教育庁の義務教育課が編さんしております教育山形さんさんプラン、これまでの評価、これは25年、昨年の７月でありますけれども。 　そこで、質問でありますが、１点目は、城陽市独自の少人数学級編制の取り組みについて、重なるかわかりませんけれども、伺っておきたいと思います。２点目は、35人学級に必要な教職員数について伺います。３点目は、次年度、いわゆる来年度少人数教育の計画について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、まず学級編制の弾力化の取り組みである京都式少人数教育においては、国が定める加配定数を活用するとともに、京都府独自の定数措置が行われ、小・中学校において30人程度学級の編制が可能となる定数の配置が行われているというところでございます。配当されました総定員が各市町に一括して割り振られて、その運用方法については子どもや地域、学校の状況を踏まえ、３つの手法を選択することができるようになっているところでございます。その１つが少人数学級であり、他の２つは少人数授業とティームティーチングでございます。本市においても加配措置がとられた各学校の要望を聞きながら、より効果的な手法を取り入れるようにしているところでございます。 　次に、35人学級に必要な教職員数ということでのお問いかけでございます。今現在予想しております平成28年度の各学校児童生徒数をもとに１クラスの定員を40人で算定した教職員数に対しまして、35人学級を実現するためにプラスとして必要な教職員数は、小学校で９人、中学校で８人となるところでございまして、ただし、この数字につきましては、京都式少人数教育実施において本市への加配措置が既に予定されている人数となっているところでございます。 　それから次に、次年度の少人数教育の計画ということでのお問いかけでございます。先ほど申し上げましたけれども、次年度の児童生徒数が確定していないところでございますので、確実なことは申し上げることはできませんが、京都式少人数教育実施におきまして、加配定員配置が予想される学年は、小学校で10の学年、中学校で15の学年になると考えているところでございます。その加配定員を活用してどのような手法の少人数教育を実施するかは、今後、各学校との協議を進めて考えてまいりたいというように考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　30人学級以下の定員ということで配置をされているということでありますが、これは京都式ということで、ここが問題といいますか、私、思うんですけれども、いわゆる少人数学級に割り振る。そういたしますと、今、お話がありました少人数教育、いわゆる１つのクラスを英、算数、小学校で英語と書きましたけれども、そういうような教科については２人で入る、あるいはティームティーチング、そういうようないわゆる教室が別で１つの学級を２つに分ける、あるいは２クラスを３つに分ける、そういうようなことが少人数教育でされているのではないかと思うんですけど、それと低学年などでよく行われています、また中学校１年生の英語などでも、ティームティーチング、２人の先生が１つの教室に入って指導される、そういうようなこともされているので、そういうふうに回すことができなくなる。いわゆる30人以下学級に使えば、そうなるということがあるというふうなことではないかと思うんですけれども、これについてやはり問題点は、先ほど教育長からありましたけれども、私も話しましたが、定数、ここにあるのではないかと思います。 　ここに１つの例があります。これは日本が国際水準でどの段階かということで、数字でありますけれども、30人以下、日本ではもちろん小規模校などがございます。１クラス40人ではありますけれども、それに満たない、あるいは81人で２クラスありますけれども、それに近い79人とか、41人とかいろいろあるわけでありますけれども、そういう中でこの30人以下がこれでいきますと日本は45％、そういうふうになっているそうであります。これは小学校ですが、中学校では30人以下は何と16.2％ということでありますが、ヨーロッパ、その代表といいますか、平均的なところでありますけれども、イギリスを見ますと、30人以下小学校は87.7％、中学校は30人以下が何と89％と、このように言われております。そういうヨーロッパのほうに行かれた方の報告もありますけれども、その20数人の１クラスの中で、これは調べ学習というようなので図書室で勉強しましょうというときには、図書室の専門の、日本で言うと司書ですね。そういう先生と担任の先生とでその20数名、22人なら22人が２つに分かれて、そしてそれぞれ調べ学習の援助をする、こういうようなこともされているやに聞いております。あとでも、ちょっと司書のことに触れますけれども、これは本当に手厚くそういうことがされている。その中で、時間は短くても能率といいますか、子どもたちの学習意欲も高まっていく、そういうことが指摘をされているんじゃないかと思います。 　そこで、今の35人以下の学級について、小学校では９名必要、また中学校では８名だということでありますが、もちろん全部それがされたとしましたら、小学校でありますと、先ほど言いました少人数教育なりティームティーチングの問題が出てくるのじゃないかと思いますし、中学校については８名で確かにこの35人以下になるということでありますけれども、ほかの教科にまたがっていますのでさまざまな問題が出てくるのじゃないかと思うんですけれどもね。これらの問題の根底にあるのは、やはり教職員の定数が足りない、そこにあるのではないかと思います。日本でも、先ほど言いました山形県だけではございません。この間もここで報告がありましたけれども、秋田県、国が学級編制の弾力化を開始したその後、平成13年度に少人数学級が導入されました。22年度は小学校１、２年、中学校１年で30人程度学級が実施がされ、この中で全国学力・学習状況調査において４年連続で上位になっている秋田県の報告、ここでもありましたけれども、それが報告がされております。山形県、平成14年度に少人数学級が導入がされました。平成22年度、小学校全学年、中学校１、２年で21から33人学級、先ほど言いましたさんさんプランですね。33人学級が実施がされました。中学校３年は一部で実施がされました。その結果、全力学力・学習状況調査では、小・中学校で公立の全国平均をおおむね上回った。また、不登校の出現率や欠席率が低下をした、このようにも報道がされているところでございます。本市については、学級数、生徒数が減ってくる中で、このようないわゆる不登校の問題とか、あるいは一部議員からは城陽市の教育はどうなっているのか、府の平均より低いやないかというようなお話もございますけれども、やはりこういう国の施策にも関係があるのじゃないかと思います。そういう点で、全国市長会、また知事会もこの定数について引き下げる、そのことを強く要望されているわけでありますが、その一因として教育に大変高い識見をお持ちの市長さんから、そのあたりについてご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　答弁をお願いします。 　語堂議員、今、どなたに質問をされましたか。 ○語堂辰文議員　　奥田市長のご識見をお願いしたいんです。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今、語堂議員のご指摘の点ですけれども、私は私なりの識見ということで申し述べることは申し述べますが、その前に、教育委員会のほうからの答弁のほうをお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　先ほどから申し上げていますように、教員の定数については、基本的には義務教育については国がきちっと対応していただくということが原則でございます。私はそう思っていますし、それぞれの都道府県の市町村の教育委員会連合会、こちらからも強い要望をいたしております。考えをお示しし、また、教育長の協議会の中でも同じような考え方を常に国のほうには申し上げております。したがって、そのことを受けて、国が現在、さまざまな観点からご協議をいただき、それぞれのお立場はあるかもしれませんけれども、省庁の上でのそれぞれの立場はあるかもしれませんけれども、それぞれの立場でご協議をいただいているというのが現状かというふうに理解をしております。そのことを受けて、しかし、前向きに物事が進んでいない状況も確かにございます。したがって、そのことを受けて、都道府県においてさまざまな取り組みをしているというのが先ほども申し上げたとおりで、特に京都府におきましては、京都式の少人数教育をどう進めていこうかということで、具体的に先ほどから部長がご答弁しましたような内容の取り組みがなされております。そういうことで少人数教育の方向性が明らかになってきました。 　ただし、先ほど私の答弁の中で、全国的にも京都府っていいなということを申し上げましたけれども、少しなぜいいのかということについてご説明を補足をしておきたいと思います。なぜいいのかというと、これにつきましては先ほども部長のほうが答弁いたしましたように、ただ単に学級の子どもの数を少なくする、つまり学級数をふやすということではなくて、ティームティーチングにも活用できる人材である。また、教科によって少人数の学級をつくって、それぞれの少人数教育を進めることができる。そのこと３つをチョイスして、それぞれの教育委員会、また、それぞれの学校の実情に応じた対応ができるという、いわゆるチョイスができる仕組みが京都府では行われています。そのことが全国的にも非常に京都府ってええなという評価を受けているところでございます。したがって、我々はその３つをどういう形で市町に、また各学校の課題や状況に応じて活用できるのか、そして一番有効な活用の仕方を取り組んでいこうというような取り組みを進めておりますし、それが今、京都府のとっている一番大きなメリットではないかなというふうに思っております。したがいまして、ただ単に学級の子どもたちを少なくする、これは間違いなく少ないほうがいいんです。いいんですけれども、少なくなくても、いろんなやり方によって教育効果が上がる取り組みがなされるということに我々はある意味の期待も寄せておりますし、したがって、その取り組みを進めているというのが状況でございます。市長のほうからも、定数のことについてはさまざまなところからご意見もいただき、意見交換もしながら、今ある我々が取り組んでいる城陽市の教育のあり方、また学級数の設置のあり方等についても常に意見交換をして、進めているところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　私の考え方といいますのは、基本的には何がベストかというのはわかりません。だけど、ベターという感覚で教育を考えるのが私自身の今の力の限界でございます。その中にあって、京都府の考えております京都式少人数教育につきましては、私も府会議員当時からいろいろそういう議論をやってきた中でございますので、今のところそういうやり方が一番ベターである、一番ベターというか、ベターであるという考えでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　長く府政にも府議会のほうで携わっていただいたということで、京都式少人数教育ということでありますけれども、やはりその根本になるところは教職員の定数ということで、これが整わないことには、さまざまな取り組みも計画だけになる。朝、城陽中学校とかでしたら７時前から先生が学校におられます。夜９時過ぎに通りましても、やはり電気がついています。小学校でも似たようなことが起こっています。まさに定数が足りない中で、先生方が必死の努力で子どもたちのさまざまな課題について対応していただいている、これが実態ではないかと思います。もう少し行き届いた教育ということでありますと、やはりそこのところが大事な問題でございますので、ぜひとも地教委連でもそうでありますし、また市長会のほうでも京都府のほうにこういう少人数学級、国がそういう態度であるなら、京都府では少人数学級と言わず定数をきちっと確保しようということで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に移りたいと思います。図書館の司書の全校配置についてであります。本市の学校教育の中に、読書活動の推進として、読書活動を教育活動に適切に位置づけ、児童生徒の読書意欲の向上や読書習慣の形成などに努めるとともに、学習・情報センターとして学校図書館の機能の充実を図るとされております。先日も図書室をのぞかせていただきましたが、以前に寄せていただきましたときには新しく購入された図書が段ボールの箱のままで置いてあったというような学校もありましたけれども、今回は全く違いまして、きちっと整頓がされていて、分類で表記がされています。そして、いわゆる司書の方が中学校では週１回は見える。小学校でも週１回、小学校で２人ですが、見えるということでありました。しかし、よくお聞きしますと、小学校では以前は週３日来られていた。子どもたちの読書意欲が当時より下がっているというふうなあれではないんですけれども、やはり意欲が変わるなというふうなお話もお聞きをしたところでございます。 　そこで、質問でございますけれども、本市の学校図書館司書の全校配置の考えについてでありますが、１点目は、現在の学校図書館司書の実態について伺います。２点目は、その図書館司書の配置と教育効果について伺います。３点目は、その図書館司書の不在日の図書室の開館の実態について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今のご質問の中で週３日というご質問の内容がございましたけれども、多分それは緊急雇用で雇用しました図書館の整理ということで、いわゆる司書の資格のない方での配置であったということでございますので、今、配置しています図書館の司書とはちょっと異なりますので、そこだけご理解いただきたいと思います。それから、小学校については２名ではなく１名配置しておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず図書館司書の実態でございますけれども、本年、３名の学校司書を任用いたしまして、その３名で15校を分担しております。つまり１名の学校司書が５校を巡回しておりますので、１校当たり週１日の配置で１名がそこに出向くということでございます。 　次に、図書館司書の配置と教育効果でございます。配置につきましては、先ほど述べました答弁のとおりでございます。また、教育効果といたしましては、児童生徒に対する読書指導の充実を図ること、それから教職員の各種授業教材の準備の補助、学校における図書館教育に関する司書教諭の補助の役割を担うということ等が上げられるところでございます。 　それから、図書館司書の不在日につきましては、各学校の図書館教育担当教員と図書委員、または学級担任によりまして開館をしているというところでございます。そのような方法で小学校では常時の開館となっているところでございまして、中学校では昼休みや放課後の一定の時間を決めての開館というところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　図書室の整理ということで３名おられたということでありますけれども、それでありましても、子どもたちにとってはやはりいろいろと相談ができたということもお聞きをいたしておりますが、また学校によりましては毎日ほど来ていただいた、ボランティアということもお聞きしておりますけれども、今のご説明でもありましたけれども、その方は図書館司書の資格をお持ちの方ではないということでございました。しかしながら、やはり子どもたちにとっては図書館に行ったらそういう司書の先生がおられる。これは大変心強いものがございます。先ほど目標についても、城陽市が目指しておられるそれについてもご紹介いたしましたけれども、やはり子どもたちがまず読書になじんでいく、その一番は人の話が聞ける、おじいちゃんおばあちゃんの昔話から始まって、小学校の低学年、中学校でもそうですが、読み聞かせ、そういう中から読書の習慣が生まれるというふうにも言われております。 　今、ちょっと話は変わりますけれども、電車に乗りますと、若い人も皆下をうつむいて何かされております。のぞいてはあかんのですけれども、ちらっと見るとほとんどがゲーム。こういう中では最近はそういういわゆる別に本を開かなくても読書ができるというお話がございますけれども、そういう世界はやはり子どもたちが読書に興味を持って、その中でいろいろと考えていく、推理していく、そういうことが大事じゃないかと思うんですけれども、今、お話がありました図書館司書が来られるようになってから、読書指導、そして教師の教材のこと、それから図書の活用についてのそういうような効果といいますか、できたということでありますけれども、私たちが寄せていただきましたところもお聞きしますと、図書の学級文庫に活用がされている、こういうようなところもお聞きをいたしております。やはりそういう条件は、本当に担任の先生が自分の小遣いをはたいてそういう学級文庫の充実という世界から、やはりこういう子どもたちが夢を広げていくようなところに進んでいっているのかなというふうにも感じましたので、この図書室といいますか、司書を増員をしていただきたいと思います。 　そこで、次の現行の学校図書館司書の増員の計画についてでありますけれども、２点質問をいたします。１点目は、小・中学校の全図書館に常時司書を配置した場合の経費が幾らになるのか伺います。２点目は、来年度、次年度の学校図書館司書の拡充の計画について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、２点お答えさせていただきます。 　学校司書１人当たり月に17万1,700円の経費となっているところでございます。したがいまして、15人が12カ月配置となりますと、算式でいきますと17万1,700円掛ける12カ月の15人ということで、3,090万6,000円という経費が必要となるわけでございます。また、このほかに社会保険料や通勤費等も必要となるところでございます。 　それから、次年度につきましての拡充の計画というところでございますけれども、次年度につきましては、現在３名の配置を継続し、その活用方法の工夫、充実を図っていきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今現在、３名の方で17万1,700円ということでありますと、約60万弱ですか、それがされているわけでありますが、全15校の図書室ということになりますと3,000万ということでありますけれども、これが城陽市の財政にとってどうなのか、子どもたちの未来にとってどうなのか、そこはてんびんの問題だと思いますけれども、これはそれ以上は伺いませんけれども、ぜひ来年度３名ということでありますけれども、増員をお願いしたいと思います。 　時間があれですので、次に移らせていただきます。 　次に、本市の水道事業について２項目の質問をいたします。 　本市の水道ビジョンの概要では、人口減少や節水型機器の普及等により、水の需要が徐々に減少していること、水道施設の更新時期にあること、施設の耐震化等災害対策の推進や水の安全性の確保の必要性などが提起されております。また水道事業経営については、より計画的、効率的で、環境に十分配慮した経営等が求められているとされております。 　そこで、まず本市の需要水量の予測と災害発生時の対応について質問をいたします。 　質問の第１は、本市の需要水量の予測について、２点お聞きをいたします。１点目は、過去５年間の需要水量の実態について伺います。２点目は、今後の需要水量の予測について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　それでは、私のほうから、２点ご質問いただきましたのでご答弁申し上げます。 　過去５年間の需要水量の実態ということでございますので、平成22年度から平成26年度の状況につきましてご答弁申し上げます。平成22年度につきましては約905万立方メートルでございます。平成23年度におきましては約877万立方メートル、平成24年度は約851万立方メートル、平成25年度は約845万立方メートル、平成26年度は約826万立方メートルでございます。 　次に、今後の需要予測についてということでございます。近年、水需要は減少傾向でございます。減少する要因といたしましては、給水人口の減少のほか、節水型機器の普及でありますとか、節水意識の向上、こういったものが上げられているわけでございます。今後におきましても減少予測がされるわけでございますが、本市におきましては、今後、水需要の増加要因として見込まれるものといたしまして、新市街地事業や民間が実施しております白坂開発事業及び東部丘陵地の先行整備事業、こういった大型事業の実施に伴い需要水量が増加することを期待しているところでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、ご答弁ありましたけれども、確かに年を追って需要が減ってきている。これは来年度はさらに減るということが予測されるわけでありますけれども、これについて、今、増加要因ということで新市街地、白坂、東部丘陵ということであります。大体のそこの、どのぐらいの予測といいますか、ご検討されているのか、わかったらお願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　まだどういった企業が配置され、どのような水の需要になるかといったことについては、はっきりと申し上げるわけではございませんが、約37万立方メートルぐらいは見込んでいるところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お話がありました37万立米ということでありますけれども、これは新市街地につきましてはほぼ張りついたということでありますが、今、急ピッチでライフライン、そこの工事も行われている。そういう中でこれから進められていくというわけでありますけれども、その37万ということが、これが本市のいわゆる余裕水量でいけるのではないかと思うんですけれども、ちょっと質問を進めたいと思います。 　第２の質問についてでありますが、本市の水道施設の耐震性の確保について３点お聞きをいたします。１点目は、水道の各施設の設置年、耐用年数について伺います。２点目は、その施設の耐震性の充実について伺います。３点目は、これらの施設について耐震性の強化の計画について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　水道施設の設置年と耐用年数でございます。使用施設といたしましては、本市には３つの浄水場がございます。第１浄水場につきましては昭和48年に竣工し、42年が経過しております。第２浄水場は昭和50年に竣工し、40年が経過をいたしております。第３浄水場は昭和55年に竣工し、35年が経過しているところでございます。耐用年数につきましては、試算上の法定耐用年数が65年となっているところでございます。 　次に、各施設の耐震性の実態について、浄水場の建屋等につきまして、第１浄水場につきましては軽微な壁面の補修が必要でございます。第２浄水場は平成35年以降に建てかえを行う計画を持っております。第３浄水場につきましては軽微な壁面の補修が必要であり、今年度実施をしているところでございます。上下水道部庁舎につきましては、平成８年度に実施いたしました耐震診断において補強等が必要な施設であるとの結果が出ております。しかしながら、１階部分が北公民館という複合施設になっておりますことから、現在、教育委員会と調整を進めている段階でございます。なお、上下水道部庁舎には浄水場を運転管理する計装設備が設置されておりますが、計装設備の更新時期を迎えておりましたこともあり、安定した運転管理が行えるよう、第３浄水場内に新たに耐震性を有した中央監視操作棟を建設し、今年度中に新しい計装システムを移設することで進めているところでございます。 　次に、耐震性の強化の計画でございます。平成25年２月に策定をいたしました水道施設整備計画に基づきまして、順次取り組みを進めているところでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、お聞きいたしますと、第１浄水場は昭和48年、第２は昭和52年、第３は昭和55年、いずれもいわゆる55年の耐震以前の建物でございます。要はいわゆる公共施設、小学校、中学校などは今、耐震工事がほぼ終了いたしましたけれども、城陽市の水道の施設については、これはいわゆる耐震基準が変わった以前の建物であり施設だということであります。今、答弁ではお触れになりませんでしたけれども、いわゆる導水管、配水管、そのようなもの、そして大きいものでありますと深谷、宮ノ谷の上にあります校区配水池、これらの施設、それからあちこちのそういう設備、これがもし地震が来れば、阪神・淡路のときにも一般の、これは水道ではございませんけれども、いわゆる貯水槽が破壊がされて、そしてそこから水が逃げて、消防ポンプが使えなかった、こういうようなこともお聞きしておりますけれども、そういういわゆる城陽市の水道というのは市民の皆さんの命の水でもありますけれども、安全の水でもあります。そういう点で、強化について計画を持って進めているということでありますけれども、これらをさらに強化をしていただきたいと思います。 　次に、３つ目の質問でありますが、給水車についてであります。また給水タンクについてでありますが、３点お聞きをいたします。以前に、府の送水管が破裂をいたしました。２日間、文パルのほうに来られた方とか、あるいは北部のほうから給水車を持ってこられたところもあります。残念ながら城陽市はその当時は給水車がない。自衛隊の応援を仰がれたということを聞いております。 　そこで、質問の１点目でありますけれども、現在、配置がされております給水車の台数、またその給水量は幾らか。２点目は、今後の給水車の導入計画について。３点目は、車載用給水タンクの台数とその拡充の計画について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　現在、配置されております給水車の台数と可能給水量についてでございます。現在、上下水道部が保有しております給水車につきましては、給水タンク容量が2,000リットルの給水車を１台保有をしているところでございます。 　今後の給水車の導入計画でございますが、先ほど申し上げました１台の給水車につきましては平成25年２月に購入しており、現時点においてはこの給水車をもって対応することで考えているところでございます。 　次に、車載用給水タンクの台数と拡充の計画でございますが、現在、上下水道部が保有しております車載用給水タンクは500リットル、1,500リットル、1,800リットル、2,000リットルの給水タンクが各１基、計４基を保有しておりまして、合計で5,800リットルを所持しているところでございます。これ以上の拡充といったものは考えていないところでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　給水車が１台と。ちょっとこれは仄聞でありますが、これ１台に1,000万円というような話も聞いているわけでありますけれども、やはりいざという場合にはそういうよそへの支援もありますけれども、本市の中でそういう給水活動ということは大事なことでありますし、これから充実の方向で進めていただけたらと思います。 　また、車載用給水タンクについては４基ということでありますけれども、これらについても、やはりもし何かあった場合に、水道のところがそういうので使えなくなれば、これはそういう給水活動が厳しい状況も起こりますので、分散も含めてご検討をお願いしたいと思います。 　次に移ります。府営水の受け入れ水量の見直しについてでありますが、先日の議員の質問に対して、市長は水道料金の値上げはしない、このことを明言がされました。今、不況と諸料金の引き上げ、年金や給料の引き下げ、その中での消費税の引き上げなど、暮らしと経営が大変なときに、公共料金、とりわけ命の水の料金据え置きはまさに市長の英断であり、その姿勢に共鳴するものであります。 　さて、府営水の問題については過去にも取り上げてまいりましたが、本市では、総配水量の６割強もの基本水量が割り当てられております。実際には、その基本水量の２割強だけを受け入れているにもかかわらず、多額の基本料金を支払っているのが実態であります。この問題について２項目の質問をいたします。 　その質問の第１は、府営水の契約水量と配水の実態について、２点お聞きします。１点目は、過去２年間の基本水量と受け入れ水量との差について伺います。２点目は、その間の水量の差に対する額について伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　それでは、お問いかけの点につきましてご答弁申し上げます。 　基本水量は、水源開発、施設整備等に要した経費を賄うために必要な水量として京都府営水道の供給料金等に関する条例等に基づく府営水道の給水等に関する協定書に基づいて決定しているものでございます。なお、基本水量は平成27年４月１日の供給料金の改定にあわせまして、建設負担水量ということで名称が変更されておりますので、建設負担水量としてご説明をさせていただきたいと思います。過去２年間の建設負担水量と実際の受け入れ水量との差及びその差額でございます。まず建設負担水量につきましては、年間で514万6,500立方メートルで変わりはございませんが、受け入れ水量につきましては、平成26年度が118万9,456立方メートルで、平成25年度は125万5,110立方メートルでございます。建設負担水量と受け入れ水量との差でございますが、平成26年度が395万7,044立方メートルで、平成25年度は389万1,390立方メートルでございます。建設負担水量と受け入れ水量の差額につきましては、税抜きでございますが、平成26年度は１億6,223万8,804円で、平成25年度が１億5,948万7,909円でございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　正式名称が建設負担水量ということに変わったということでありますけれども、いずれにいたしましてもかなりの契約水量、いわゆる基本水量と言われていますけれども、514万立米、これが使っても使わなくてもこれについての、しかも単価が現在41円、将来は上げるような話もありますが、また、これは従量制がとられていまして、１リットルについて使った分、１リットル当たり18円、大変ここのところがわかりにくいといいますか、基本水量は使っても使わなくてもそうやって毎年毎年約２億円から払う、この従量のほうはわずか、しれているわけでありますけれども、そのために全体の府営水が減っています。自己水については平成22年から26年を見ますと、この５年間で自己水は3.3％の減ということでありますが、府営水については31.6％、これはできるだけ府営水を使わないようにして、そういう無駄なお金は使わないということではないかと思うんですけれども、これ単価を見ていきますと、平成22年度が立米当たり府営水の単価が139円、ところが昨年度は195円ということになってきています。したがって、この基本水量を見直すということが大事な問題でないかと思います。 　そこで、質問の第２でありますが、府営水量の見直しと水道料金の引き下げの方策について４点、まず２点伺います。１点目は、自己水のみの給配水は可能かどうか伺います。２点目は、府営水の削減がどこまで可能か、伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　それでは、府営水の建設負担水量の見直しについてのお問いかけでございます。府営水の建設負担水量の見直しにつきましては、建設負担水量と実供給水量に格差があることから、建設負担水量のあり方につきまして、京都府営水道事業経営審議会において、供給料金の改定とともに３浄水場系間の水量融通や全体の水量調整について、府営水と受水市町が相互理解の上、協力して検討を進めていくことが望ましいとの答申がございました。現在、府営水と受水市町の間でその取り扱いについて協議を進めているところでございます。 　それから次に、府営水道の削減といったことでございます。現在の上水システムにつきましては府営水の受け入れを前提として構築されたものでございまして、自己水を一定使用し、不足分を府営水で賄っております。このため安定した運転管理を実施するためには、これ以上の削減は困難であると考えているところでございます。また、府営水を削減することによりまして、日々変動する配水量を自己水で調整管理するには、施設の改造や運転管理を行う人員を増員する必要が生じてまいります。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　この基本水量の問題、府営水については協議中であるということで、ぜひとも特に城陽市については自己水が充実していますので、先ほど可能かということをお聞きしましたら、これは２つといいますか、複数の水源が必要だというようなことも含めて必要ということをお聞きしますので、その点ぜひとも要求していただきたいと思います。 　あと２点ほどお聞きします。府営水の基本水量の見直しをどのようにしてこられたのか。それから、府営水を削減した場合の水道料金の引き下げは可能なのか、伺います。最後です。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　自己水のみで給配水が可能かというお問いかけでございますが、例えば全てを自己水に切りかえた場合、現時点での井戸の能力は２万5,500立方メートルで、今年度の現時点での最大配水量は約２万4,500立方メートルでございます。自己水のみで賄えることとなっておりますが、最大配水量となります12月31日になりますと、昨年では最大配水量が２万5,800立方メートルということで、若干不足することとなっております。また、井戸の能力を最大限使用することとなりますと、井戸の寿命の減少、一部ポンプの入れかえ、導水管の増径を行う必要があり、現実的には困難でございます。また、府営水と自己水の複数の水源を利用することによって、危機管理の観点からも望ましいと考えているところでございます。 　それから次に、削減した場合の料金値下げということでございます。府営水を削減すれば実供給水量が減少することから、受水費のうち使用料金部分は減少することになりますが、一方で府営水が減少したことに伴い、自己水の増量が発生するために、それにかかる経費、先ほども申し上げましたが、施設の改造や運転管理を行う人員増の経費など増加することがございます。単純比較によりまして料金改定といったことにはならない。したがいまして、府営水の受水量を削減することで見込まれる費用を原資とした水道料金の値下げはできないというふうに考えております。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。
    ○語堂辰文議員　　もう終わりですので。今、お話がありましたけれども、この京都府のほうについてはいわゆる基本水量、これについて毎年毎年18億円からの黒字が出ているということを言われておりますので、ぜひともそこを強く府のほうにも言うていただきたいと思います。何よりも市民の命の水でございますので、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午前11時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時01分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　井上清貴議員。 ○井上清貴議員　　〔質問席〕　おはようございます。 　ＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯ　2015も折り返しになりまして、私はことしさまざまなことがありましたが、生まれて初めて、ことしイルミネーションの舞台で踊ることになりまして、今後もたくさんのチャレンジをしていきたいと思っております。 　一般質問のほうに移りたいと思います。城陽市内で建築における住宅規制について質問させていただきたいと思います。では、従来からの宅地規制及び新たな居住地に係る線引き見直し、この２つの視点で質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目、従来からの宅地規制についてです。城陽市では、以前に一部の地域にてアンケートをした結果、建蔽率及び容積率を50分の80から60分の100に変更することができなかったと聞いておりますが、地方創生に係る人口ビジョンにおいて示されているとおり、将来の人口の減少傾向は避けられない実情もあるので、今後、城陽市の発展のために城陽市全体の都市計画法第８条、地域地区における用途地域の変更や建蔽率、容積率の変更を推進していく必要があると考えますが、その点について今後の予定をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　用途地域、建蔽率、容積率の変更の推進についてご答弁申し上げます。 　議員のご質問にもありましたとおり、以前に家屋の建てかえ時により広い床面積やより多い部屋数を確保することができるように、一部の第一種低層住居専用地域におきまして建蔽率、容積率の緩和を行うため、アンケート調査等を行った経過がございます。しかしながら、本市におきましては比較的ゆったりとした良好な住環境が形成されており、それに魅力を感じて住宅を取得された方からは、建蔽率や容積率の緩和による日照や通風等の生活環境の変化を多数の方が受け入れられなかったことから、結果としまして、建蔽率、容積率の変更を行わないことといたしました。今後、若年層を中心とした転出抑制や両親との同居や近居のための転入者増を図る上では、新たな居住環境の必要性も考えられるところではございますが、それぞれの地域住民の方々の総意としてご理解を得られるかという点からは、駅周辺整備などを除きまして、既成市街地での変更は困難と考えているところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。現在、困難だということでございます。検討していただけるかなと思っておりましたが、その辺に関しては非常に残念かなと思っております。また、同居や近居で戻っていただく方も非常に大切かと思いますが、それだけでは人口増にはなりませんので、新たな城陽市のさまざまな魅力を感じていただき、城陽市に定住いただけるような住環境づくりをお願いしたいと思います。 　そしたら次に、２点目、新たな居住地に係る線引きの見直しについて。城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たな居住地確保に向けた都市計画の見直し及び寺田駅周辺におけるマンション誘致に向けた高さ制限等の見直しが記載されております。まず新たな居住地確保に向けた都市計画の見直しですが、10ヘクタール、500戸という目標が明示されておりますが、この点具体的な線引き見直しがなされるのでしょうか。 　そしてもう１点は、駅周辺のマンション誘致に向けた高さ制限の見直しですが、現在の高さ制限ではなく、多くの住民を呼び込めるマンションが建てられないかと思いますが、高さ制限の見直しには用途変更が必要と考えますが、今後の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　綱井政策戦略監。 ○綱井孝司政策戦略監　　それでは、私のほうから新たな居住地に係る部分での具体的な線引き見直しについてということと高さ制限の見直し、この２点についてご答弁させていただきます。 　城陽市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３の中でございます、ひとをつくり、地域力で支えあう、安心・安全・やさしさを感じる暮らしの実現におきまして、新たな居住地を確保し、多様化する住居の建て方に柔軟に対応するため、都市計画の見直しを行うことを掲げております。市におきましては、新名神高速道路の開通や新市街地整備等の大規模事業が同時並行的に進んでまいりますので、確実に増加する昼間人口をいかに取り込むかが課題となり、そこで、いかに魅力的な宅地、住居を提供できるかが定住化に向けた大きなポイントになると考えております。現状では新しい線引き見直しが具体化できている状況ではありませんが、こういった大規模事業による昼間人口の増加等を材料に、平成27年度末の線引き見直しには間に合いませんが、次回の第７回線引き見直し時に向けて、魅力ある住宅の確保につながる市街化区域編入を目指してまいりたいと考えております。 　また、マンション誘致に向けました高さ制限の見直しにつきましても、幅広い住民の転入を目指しまして、駅周辺整備も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。改革とかそういうものに関しては予算が必要になると思いますが、府・国に働きかけを、動き出す大型事業も城陽市はございますので、起爆剤として新規の転入者の誘致をいただけるようにお願いいたします。 　次、この部分に対して最後に私のほうから、今後の城陽市住宅施策についてですが、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る人口ビジョンにおいて、近年、若者の転出や高齢化により人口減が進んでおります。人口ビジョンにおいてこの創生の書類に中に社人研というところがあるようですが、そこによれば2060年には４万3,000人まで減少するとシミュレーションされており、その試算によって出生率上昇を加算しても５万1,000人、さらに社会動態がプラス・マイナス・ゼロの上方修正があったとしても５万9,000人となっております。こういった危機的状況に対して昼間人口の増加を図ること、そしてその受け皿として住宅施策が肝要だと認識しております。昼間人口については新名神高速道路東部丘陵地及び新市街地等による企業の活性化により人口増加のほうが見込まれますが、この昼間人口をいかに定住化させるか、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策の実りある成果に期待しております。 　そして、住宅施策についてですが、昭和40年代に城陽市、静かな環境にひかれて住宅を購入された方がたくさんおられると思いますが、狭い土地に建てられた家が多いのが実情だと思います。そしてその方々も家の老朽化等で建てかえをする場合、現在の用地区分の規制により、さらに小さな家になってしまうというような形になる部分もあります。そうなると建てかえに躊躇するだけでなく、市外への人口流出のきっかけになりかねません。現代の生活において、車が２台あったり、物件を探すときには車庫が確保できるか、駅が近いか、医療・教育環境が充実しているか、こういった視点で住居決定に大きく影響するようなことがございます。城陽市は学校給食や子育て支援など優れた先進性を持ち合わせていますので、まず建築規制となっている用途地域変更を強く求めたいと思います。この用途地域変更は、現在、約3,100件ある空き家対策にも別の側面から有用に作用すると考えておりますので、申し添えしておきます。 　また、空き家に関して解体助成に係る制度づくりが進めば、不動産取引が活性化できまして、その面についても研究をお願いしたいと思います。私事になりますが、私の家も現在、建てかえても３階建てが建てられないという現状、現在の規制では非常に難しい。建てかえたとしても今度車庫がなくなってしまうというような、そういった現状でもございまして、また、私の家の上はＪＲが近隣にありまして、近隣地となって境界線が確定されていないというような現状もございまして、こういった問題が非常に重要だと私は身にしみて感じております。繰り返しになりますが、他市町村ではなく城陽市を選んでもらえることが今後の城陽市を築く礎となりますので、まずは用途地域の変更をぜひとも進めていただきたいと思います。１つ目の質問は以上です。 　続きまして、教育のほうの内容に移らせていただきたいと思います。前回、文教常任委員会でも報告がありましたように、近年、携帯電話、通信機器の普及により、通信機器・携帯依存による子どもたちがふえております。年々利用時間がふえて依存する傾向にありますが、最近では、家庭内の会話も携帯電話等でするような家族がふえているようにもお聞きしております。子どもたちには子どもたちの社会があり、学校でのつき合い、学校外でのＬＩＮＥ等でのつき合いをしなければ、コミュニケーションがとれない現状となっているのもあります。近年、用語としていじめの原因になっている内容でもありますけれども、既読無視とか、既読スルーという言葉が用語にもなっております。集中力の低下、コミュニケーションが身につかないなどの現代病とも言えると思いますが、これは児童生徒さんの利用時間がふえることで勉強をせず、集中が散漫になってしまう。そして寝不足になる、こういうような悪循環によって学力低下につながっているのではないかと思います。そういったものの市の認識はどうかとお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず今年度行われました全国学力・学習状況調査の結果を見てみますと、携帯電話やスマートホンの使用時間の増加に伴って平均正答率が低下するという傾向がございます。また、使用時間が各家庭学習時間を圧迫していると考えられるところでございます。使用時間を見てみますと、４時間以上使用する割合も本市では13％と高いということでございます。このような現状を考えますと、生活習慣が乱れているということは否めないと考えているところでございます。そのために寝不足になっているという状況もあるかと思います。しかし、そのような使用時間が多くなっている分、これまでテレビであったり、ＤＶＤであったり、ゲームに充てる時間が減っているという状況もございます。高度情報通信社会がより身近なものとなり、そのことで学力の低下と直接的な因果関係はわかりませんが、基本的な生活をきちんとつけることが大切でございまして、生活習慣を見直し、家庭において家庭学習の時間を確保していくという必要があると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。確かにテレビを見たり、ＤＶＤを見たりという子どもは多分減っていると思います。それだけ携帯電話の機能が優れているという部分で、携帯依存になるというような形になっているのが現状だと思います。学校と保護者、ＰＴＡさんの連携によって利用時間を減らしたり、そういったような対応、また家で学習ができるような、集中できるような家庭環境が必要だと思いますので、今後もそういったものにご努力いただきたいと思います。 　次に、同じようにスマートホンなどのメディアが本当に低年齢化で買い与えることがふえております。私の家もスマホではないですけども、子どもには見守り携帯を持たしたりということで持たしておりますが、最近ではスマートホンの子ども用にそういうアプリを入れれば、どこでも確認ができるという形で、逆にスマートホンを持たせる家族がふえているようでもあります。それは仕方がないとしても、各キャリアのほうがフィルタリング機能等を強化、義務づけていることでも、まだ現在ございませんので、そういったフィルター等を義務づけされていない状況で、現在ではＳＮＳやサイトが全てオープンになってしまうということで、いじめの内容、いじめにつながったり、犯罪に巻き込まれるようなケースが非常に多いというふうにも聞いております。そういった危険性を持っているメディアの取り扱いについてこれまでもさまざまな機会で答弁されていると思いますが、改めて生徒さん、児童さんに対してのご指導についてお答えいただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　インターネット、それから携帯電話、スマートホン等の急速な普及に伴いまして、児童生徒の情報活用能力の育成が急務であります。そのために児童生徒に対して過度の利用や学校等への不必要な持ち込みを注意するとともに、利用時に自分がしていることで加害者になってしまったり、犯罪に巻き込まれて被害者になってしまうという危険性を回避するなど、情報の正しい安全な利用を含めた情報モラル教育が不可欠でございます。学習指導要領では、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を情報モラルと定めまして、人権や知的財産権などの自他の権利を尊重することや危険を回避するなど情報を正しく安全に利用できることなどを示しているところでございます。学校教育において、各教科における指導、道徳における指導、特別活動を含めた学校教育全体での指導の中で情報モラルを身につけさせるよう指導を日々行っているところでございます。何々をしてはいけないという表面的な対処方法を身につけさせるだけでなく、なぜいけないのかについてその理由を正しく理解させ、実際の問題場面に遭遇したときに適切な行動がとれる考え方と態度を育てられるよう、具体的事例を扱いながら指導を行っているということでございます。非行防止教室、人権教育等では、特別に外部から専門的な講師を招きまして指導することも行っております。先日、北城陽中学校ではインターネット上の人権侵害について弁護士を招いて講演をいただきました。具体事例をもとにどのような人権が侵害されているか等を学ぶ機会を持つことができたということでございます。学校内での取り組みといたしましては、例えば東城陽中学校では、生徒会を中心に各クラスの自発的な取り組みから、スマホ・ネットトラブルゼロ宣言といった取り組みを行っているということでございます。ＰＴＡのほうでもサポートしながら取り組んでいただいております。また、地域や家庭との連携を図りながら、家庭や地域でも児童生徒が情報モラルを身につけることができるようお願いをしているというところでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。スマートホン等でトラブルが急増している現代で、本当に未成年の犯罪加担率がふえているという部分もございます。今回、今までも全国的には、例えば中高生の中で高額バイトができるよというような形でインターネット上で募集をかけて、そんなんでできるならばという形で加担してしまうというような形で、二次被害も本当に多くあるようです。子どもたちは何が犯罪でそうでないかというのをわかっている子とわかってない子、その辺があいまいになっているように思いますので、日常会話に使う言葉でも、簡単に殺すぞとか、きしょいとか、きもいというような言葉を簡単に使っている子もたくさんおります。これもいじめの原因につながったりすることもございます。これに関しても厳密には脅迫罪や侮辱罪という形になる部分もございますので、そういった部分を未成年だからそういう犯罪をしても捕まらないというようなものではなく、正しい対処法を身につけながら、その理由を理解をさせることで、トラブルが減ったり起きなかったりするかと思います。また、ＬＩＮＥについても先ほども申し上げているように既読無視やスルーというような言葉が、ずっと携帯を見ていないと本当に子ども間で省くというような言葉が出たり、こういう社会問題を解決しないと携帯依存率も減らず、結局学力低下が改善できないということもございますので、そういったものを含めて、いじめ対策も含めて今後も引き続き教育、ご指導をお願いしたいと思います。 　もう一つ、最近の子どもたちは実際にそういった、先ほどの内容でご説明をしたように、親に相談せず、自分自身で秘めて、その後、最近ふえているのは軽々しく自殺をしてしまうようなケースも後を絶ちません。そういうことで、親子間であっても携帯電話のメールのやりとりだけというような家庭もあるようです。子どもの接し方に関しても、大人が通信機器に頼るものではなく、時間をつくり、子どもとの会話のキャッチボールができている環境が必要かと。そういった環境があるご家族は学力も上がっているような統計も出ているようですので、市としてメディアの機器を子どもたちに利用を減らすような啓発以上の、各家庭との連携をした取り組みを行うつもりはあるかどうか、お聞かせください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ＰＴＡ研修会や地域懇談会、それから学校での説明会等の場を通じまして関係機関や専門家との連携を密にして、メディア機器の使用における問題点や危険性について、保護者に対して積極的に啓発を行っているところでございます。また、保護者向けのパンフレットを活用いたしまして、家庭でメディア機器の利用について話をしてもらうように各学校より保護者に向けて通知をしているというところでございます。各家庭でインターネットの利用や携帯電話の使用のルールづくりを親子で考える機会の必要性についても、各校より保護者にお願いをしているところでございます。特に子どもに見せることが好ましくない有害情報の閲覧を制限するサービスであるフィルタリングを設定するためには、保護者の理解と協力が必要でありますので、学校より機会あるごとにこれについても保護者にお願いをしているというところでございます。 　また、京都府教育委員会では、平成22年９月から児童生徒のトラブルの原因となっているインターネット上のいじめ、中傷や個人情報の書き込み等に対しまして、専門的な知識を有する民間企業にネット監視業務を委託し、検索された不適切な書き込み等を市教育委員会を通じて学校へ情報提供いたし、指導に役立てて、トラブルの未然防止、早期発見、対応を行っているというところでございます。メディア機器の使用につきましては、今後も引き続いて学校・家庭・市教委・子どもたちと連携を深めながら、ルールづくりをして取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。民間の監視業務を委託しということで、私どもも民間企業として、昨年、そういった委託の中でいろんなさまざまなことにかかわらせていただいたこともございます。京都府警並びに府教育委員会が、今現状、そういうＬＩＮＥ等のいじめ、そういう通信機器のいじめ等に対して、やっぱり予算を出してでも取り組んでいくというような部分がございます。京都府警、府教育委員会と連携していただいて最新の情報を情報交流していただきまして、府からの指導がないからというだけでなく、市自体の取り組みも含めて、今後も共通認識で取り組んでいただきたいと思います。 　これで教育委員会のほうは終わりたいと思います。 　そしたら最後に、人事案件についてのご質問をさせていただきたいと思います。 　職員配置についてという形でご質問させていただきたいと思います。市役所の来庁者数と職員配置が適正かについて、現在、市役所内における来庁者数と職員配置について質問させていただきたいと思います。市役所来庁者数と職員配置が適正かについて、現在、市役所１階には戸籍・住民票交付などさまざま、子どもから高齢者までの福祉施設など、市民にとって多く利用される窓口業務がある所属があります。私がこれは徘回しているわけじゃないんですけれども、夜、市役所周辺、家はちゃんとありますのでね。市役所を通ったり、夜おそく会議や用事などできて、おそくまで利用させていただいたりとかするときに、おそくまで残業している職員さんが多いというふうに感じられます。窓口業務である所属が多く見受けられると思いますけれども、市役所におきまして日々多くの市民の方がお越しになります日中は、市民の方の窓口対応があると思います。残業にならざるを得ないのかわかりませんが、それにしても非常におそくまで残っておられる姿を本当によく拝見します。実際、この最近でも深夜１時、１時半というような時間でも電気がついているというような部分があります。 　そこで、お聞きしたいのですが、市役所来庁者数、各窓口において来客数ですか、来庁者数というのですか、がどうなっているのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　本庁舎の来庁者数、来客数の関係につきましてご答弁申し上げます。 　平成26年度における本庁舎１階総合案内の案内件数につきましては２万8,152件、それから庁舎南側の駐車場に駐車された際の駐車券の無料処理対応件数につきましては６万2,992件という状況でございました。また、各所属窓口の来客件数でございますが、現在、窓口整理券を発券している所属につきましては、市民課と国保医療課となっております。市民課、国保医療課ともに繁忙期には発券機を通さずに対応する場合もあり、必ずしも発券枚数が対応件数と同数というわけにはなりませんが、平成26年度の市民課窓口における発券数は３万9,114件、それから国保医療課における発券数につきましては３万4,173件でございました。なお、その他の所属におきます窓口件数の把握につきましては行っておりませんので、よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。全ての所属の来庁者数が把握されていないということですが、確かに部局によっては、先ほどもおっしゃっているように窓口発券機があるところとないところ、把握しにくい部分があると思います。職員の適正な配置をする上で、窓口対応について１人何件相談業務をしたか、またどういった相談をしたかなど、業務量の把握をされる必要があるのではないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　議員ご指摘のとおり、職員を配置する上でその所属の業務総量、これを把握することは適正配置の根幹をなす重要な要素であるというふうに考えております。窓口対応の件数把握につきましては、総業務量を推しはかる一因としては当然有効性はあると考えておりますが、窓口対応につきましては、相談者の相談内容によっては短時間で終わるものもあれば数時間、あるいは数日にわたって対応を要するものもあり、個々のケースによって必要となる時間も、まちまちであるというふうに考えます。こういったことから、職員配置を考える上では件数という量的要素だけでなく、質的要因も考慮し、総合的に検討する必要があるというふうに考えておりますし、そういった面から総業務量の把握といったものには努めているところであります。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。市役所にはさまざまな業務があると思います。市民対応を中心とした窓口業務、管理部門の所属や東部丘陵等の工事所属など、仕事内容によって所属が変われば仕事の進め方も全く異なると思います。現在、職員配置のバランスはいかがなものなのでしょうか。そもそも現在、市役所における職員トータル的な人数について本当に適正かどうか、お考えを教えてください。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　職員数の関係については、この間もいろいろご意見等をいただいているわけですけれども、ご承知のとおり、本市は現在、平成18年になりますけれども、18年６月に策定しました第２次定員管理計画に基づき取り組みを進めているところであります。この計画につきましては、平成17年４月の職員数をもとに平成18年度から平成30年度までの職員の定員管理について定めたもので、現在は当初の計画から２年前倒ししました平成28年度に職員数を461人とすることとして、取り組みを進めていることはご承知のとおりであります。この人数につきましては、第２次定員管理計画におきます目標数値にとどまらず、現在、発行を予定しております職員退職手当債の発行要件にもかかわっているのが現状であります。職員退職手当債の発行に際しましては、職員数の純減に係る人件費の削減額が必要となります。平成27年４月の職員数と平成28年４月の職員数との差分、この分がいわゆる効果額とみなされるため、退職手当債発行のためには461人を目指さざるを得ない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。先ほどの第２次定員管理計画の到達目標が28年４月で461人というふうにお聞きしました。市の財政状況から、退職手当債発行のために計画はどうしても達成する必要があると思います。これまでそういうような内容を伺っておりますが、現在、職員数が464名というのもお聞きしております。まだまだ減らさないといけないということですね。言い方は悪いような部分はあるかと思いますが、無駄な職員数は削減すべきだと思いますし、しかしながら、これまで10年間政権交代等で経済変動はもとより、高齢化問題、少子化問題、人口減少問題、地域格差の問題などさまざまな対応を行政に求められており、城陽市内においても新名神を初めとする大型事業が動き出すとともに、災害発生、人口減少、著しい高齢化など、市として取り組むべき課題が山積みだと思いますが、その一方で、そのような新たな課題に対応していかなければならない職員に目を向けると、年齢が年齢構成がどんどんどんどん若返っているということもあります。若返ることによってスキルの低下、職員数の削減のためにさらにまた若い方の時間外も多くなっているように思います。財政の状況からやむを得ない部分はありますが、来年の４月はどうしても目標に、461を達成しなければならないとおっしゃるのでしたら、トータル的な人数についても適正なのかどうかも含めて、職員配置についてお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　先ほどご答弁申し上げましたように、平成28年４月は461人とせざるを得ない状況にありますが、平成29年度からの定員管理計画の策定につきましては、いわゆる国・府からの権限移譲に伴う業務の増の面、新名神高速道路の開通、少子高齢化などのさまざまな行政需要の高まり、また雇用と年金の接続に伴う再任用制度の運用見直し、こういったものも考慮しまして検討を進めていく必要があるというふうに考えております。現在、本市の職員数につきましては、府下都市でも最低水準となっておりまして、今後の計画につきましては、職員数の削減に主眼を置くのではなく、全体のバランスも考慮しながら、さまざまな行政需要に対応できるよう、必要な部分への強化、こういったものも視野に入れまして、適正な管理、計画の策定、こういったものに努めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。今後、時代のニーズに合った職員の定員管理並びに職員配置の適正化について、役所における業務と職員バランスの現状を見据えてしっかりと取り組んでもらいたいと思います。これは要望としてさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 ○相原佳代子議長　　午後１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時49分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　宮園昌美議員。 ○宮園昌美議員　　〔質問席〕　市民ネット城陽の宮園でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は２項目について質問いたします。まず、今、議員の皆様が質問されまして、私も４人目か何かと思いますので、ちょっといろいろ質問事項と答弁と重なるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず東部丘陵地整備計画見直し検討会の議論について質問いたします。過日の建設常任委員会で一応報告がございましたけれども、１番、中間エリアの整備構想、２番目、乱開発を防ぐための東部丘陵地まちづくり条例、３番目として、土地利用のネックとなる再生土の対応について、第１回検討会、第２回検討会、そして今回の第３回の検討会で整備計画がどのように変更されてきたのか、また、委員のご意見も含めてご説明をお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　私のほうから、各課題の検討会での検討経過、変更点等についてご答弁いたします。 　中間エリアの整備構想につきましては、まず整備構想の見直しポイント、具体的な期別計画の策定や新名神の全線供用開始にあわせた先行整備両地区の市街化区域の編入の取り組みを踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応した計画の見直しの必要性といった課題を提示いたしまして、第２回目の検討会で、将来の山砂利跡地の土地利用に係る優位性と課題、また中間エリアのゾーニングの素案を提示させていただき、第３回目の検討会で上位関連計画の位置づけや新名神以北の未決定ゾーンのゾーニングを提示させていただきました。委員からの意見としましては、山砂利採取地のマイナスのイメージを払拭し、プラスのイメージに変えていけるような整備計画に見直すべき、またゾーニングも含めてできるだけ具体的な計画にしていくべきとの意見をいただいております。 　次に、東部丘陵地のまちづくり条例につきましては、将来の計画的な土地利用を担保するための環境づくりとして、第２回目の検討会に条例の骨子案を提案し、３回目の検討会でパブリックコメント案を提案しております。委員からの意見としましては、条例の実効性を担保するためにできるだけ整備計画を具体的に定めるべきとの意見をいただいております。 　最後に、再生土につきましては、再生土問題に係る主な経過や過去に実施した再生土の検査の概要について報告を行い、第３回目の検討会に再検査の結果を報告し、委員からは撤去は必要ない。ただ、状況を見守るために地下水のモニタリングを行うほうがいいと考えるとの意見をいただいております。 　今後、最終の見直し検討会を３月議会前に開催し、議会に報告した上、各課題の取りまとめをしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それでは、まず条例の件についてご質問いたします。この整備計画を推し進めるために重要でありますこの東部丘陵地まちづくり条例は何を根拠とする条例なのか、上位条例とか上位法律とかそういうことも含めて、どういうものがあるのか教えていただきたいと思います。 　それから、建設常任委員会での説明では、このように地域を限定した土地利用の条例はまれであると言われましたが、それはどのようなことがまれなのか、ご説明をお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　本条例につきましては、地方自治法第14条に基づく自治条例として、地方自治法第２条第２項の規定における地域における事務、いわゆる自治事務として都市計画、まちづくりについての条例を制定するものであります。東部丘陵地におきましては、今後、先行整備地区の市街化区域の編入、道路ネットワークの整備が行われる予定でございまして、東部丘陵地の土地利用に関する需要が著しく高まることが予想されます。本市としましては、無秩序な開発を防止し、将来にわたり計画的な土地利用が図れるよう東部丘陵地に一定の規制をかけるべく条例を設けることとしたものでございます。本条例は、山砂利採取跡地の計画的な土地利用に主眼を置いたものであることから、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例において規定しております保全区域を除く地域、いわゆる山砂利採取地を本条例の適用範囲としております。他市のまちづくり条例におきましては、開発事業等につきましては市全域の開発事業等を対象とした条例となっていることがほとんどでございまして、適用範囲を本市域の一部に限定していることが本条例の特徴となっております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　特徴というか、本当に限定をしているということが言われているそうですので、ぜひともその辺は活用されると思います。 　それで、次なんですが、条例の中身、骨子案というのを読んでいきますと、余り僕もそんなに条例に詳しくありませんけれども、助言とか、指導とか、勧告とか、氏名の公表などというのがたくさんありますし、最終的に罰則というのはないんですけども、ちょっと素人なのでわかりませんけど、これで万全な条例と思っていいんでしょうか、確認だけしたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　罰則規定につきましては、行政の秩序罰であります過料５万円を定めることとしております。当初刑事罰の罰金50万円というのを定める予定で第２回の検討会等には提案させていただいておったわけでございますが、検察等と協議する中で、刑事罰等を定める場合につきましてはかなり計画、建物の位置でありますとか、高さとか、その辺まで定めないと厳しいのではないかということもありまして、第３回の検討会では、議員おっしゃいましたように罰則規定をなくす形で提案はしたのですが、その後、委員のほうから秩序罰であります過料であればどうかというご意見もありまして、それを踏まえてそれを含める形で、現在、パブリックコメントを実施させていただいております。この条例で、まず設置することによりまして東部丘陵地がどういう地域であるかということを明らかにすることと、指導に従わない場合は公表をしていくことになりますので、そういう仕組みづくりがあるということにおいて業者の方々にも知っていただきまして、秩序ある計画づくりがしっかりと進めていけるというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ぜひともこのまちづくりがきちっといきますようにお願いをしておきます。 　次の質問なんですけども、条例案の中の前文に、計画的な緑の再生に配慮しつつ、産業の活性化や雇用の創出等、市のみならず京都府南部地域の活性化に寄与し、かつ、市民等の安心・安全で豊かな生活に還元できる秩序あるまちづくりを進めるため、この条例を制定する、とあります。この前文の内容と直接関連ないのかもしれませんけども、私の考え方なんですけども、この前文の内容と、有害物質は基準以下であるが、いわゆる産業廃棄物である、残っています2,597台分の再生土がこの計画のエリアに存在することになりますけども、これに対するお考え方はどんなものでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地まちづくり条例につきましては、今年度中に制定し、来年４月からの施行を目指しております。当然対象はそれ以降のまちづくりというのが対象になるというふうに考えております。しかしながら、当然ご指摘になりました課題につきましては、本議会でも答弁しておりますけれども、土地利用を進める上で重要というふうに考えておりまして、検証委員会でも検討し、議会にもお諮りした上で、最終的な結論を今年度中にしっかりと固めていきたいというふうに考えております。
    ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　根本的にはこの条例によって市民の安心・安全は守られるというふうに理解をしておきたいと思います。 　次に、再生土の問題について質問させていただきます。私の認識に間違いがあるかもしれませんし、またそういうのがございましたら反問権はございますので、どんどんご指摘していただければ結構かと思います。平成20年１月28日報告の再生土問題に関する検証委員会報告書をもとに質問いたします。皆さん若い方はご存じではないかもしれませんけども、こういう報告書が平成20年１月28日に出されております。それをもとに、現在、覆土か撤去かという問題が出てきたことになります。 　それをちょっと時系列に流れをまとめてみました。１回、過日の質問でも説明がありましたけども、繰り返しになりますが、ちょっとお聞きいただきたいと思います。 　平成16年３月から平成17年５月の間に、山砂利跡地に１万6,300台の搬入された、不法投棄されたものが告発されたということなんですけども、その平成16年の３月から６月に要するに3,000台が投棄されたという問題がこの時期に起きております。平成18年５月19日に、この3,000台分を産廃と認定し、告発し、あわせて１万6,300台分に覆土による安全対策を講じさせる旨の表明がありました。これは京都府でございますけども。それを受けて、平成18年６月20日、市議会において決議が可決されております。ここにいる議員の約半数はいませんけども、そのころにいた議員がこの決議をやっているわけでございます。平成19年１月15日には、城陽市から京都府へ覆土の措置が妥当という旨の回答がなされております。同じく19年１月11日から18日に覆土施行計画の確認がなされております。それから同２月６日、市議会幹事会で覆土しますよということの説明がありました。あくる日２月７日、山城広域振興局で京都府が覆土の経過の記者会見を行っております。この場で私もちょっと記憶をよみがえらせますと、たしか京都府の方だと思いますけども、新聞記者の質問に対して、たかがアルカリというような発言があったそうでございます。そこで、えらい新聞が騒ぎ立てまして、いろいろ紙面をにぎわしました。そういう記憶がよみがえってまいります。この辺から、私の記憶によりますと、何かちょっと雰囲気といいますか、山砂利跡地の産廃というのか、再生土の投棄が空気が変わってきたように感じました。 　それで、それを受けて２日後には、京都府が覆土の凍結を行っております。そして同３月２日に検証委員会を設置されております。この辺は素早い対応でございました。それで１回目が３月以降、４月、６月、７月、８月、10月、12月、１月と合計８回が開かれております。それで、５月11日はこの相手の業者が不起訴、起訴猶予になっております。その後に、平成20年１月28日に、今、言いましたこの報告書が出されております。 　結果的には先ほど岡本さんからもお話がありましたように、3,000台分についても撤去させる合理的根拠がないのでできないという結論でございました。しかし、最終的には以下のように付言がついた結論であった。これも先ほど岡本さんが説明されたかと思うんですけども、若山さんも言われましたけども、ちょっと繰り返しになりますが、ちょっと読まさせていただきます。市民、市民団体のみならず、城陽市議会までもが撤去を求めて意見を表明していることにかんがみ、委員会は、既に行われた行政の決定にとらわれず白紙の立場から、撤去の可否ないし妥当性を検証してきたが、撤去の実施や、実施させる根拠を見出すことは困難であるというような結論です。しかし、そこの後に、したがって、市民の不安を解消し、再びこのような事件が発生しないような方策が講じられるべきであるが、撤去の措置を採ることはできないものと考える。またさらに、なお、街づくりや水源保全等の観点、あるいは地域住民の福祉の増進を図るという観点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られれば、これを行うことが可能であることを付言するというような最終的結果で、委員会のお答えでございました。 　それで、ちょっと質問させていただきます。その後3,000台分のうち403台分は撤去され、2,597台分が残っているわけでありますが、１万6,300台分から3,000台分を引いた１万3,300台分の覆土はいつ完了しているのか、まだ残っているのか。その覆土の経費は業者が負担して実施されたのでしょうか。その覆土された土地は、いわゆる埋め立てにも使われている公共残土や民間残土なのでしょうか。再生土を覆土するということと埋め立てをするということは同じ作業なのでしょうか。ということは、もう既に１万6,300台分は全て覆土されていると理解をしていいのでしょうか。お答え願います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　議員がお聞きになっております、まず１万3,300台の覆土の完了時期につきましては、明確な時期はわかっておりませんが、平成19年４月に再生土問題に関する検証委員会の委員が現地調査され、既に数メートルの厚さの土に覆われていることが確認されております。したがいまして、現時点で覆土処理が実施できていない箇所はございません。また、産業廃棄物と判断された再生土3,000台分の覆土につきましては、当時１事業所の１地点において覆土の厚さが薄いところがあったため、京都府及び市が事業所に指導を行い、雨水浸透防止対策としてビニールシートがけを実施させた経過がございます。この箇所の再生土につきましては、後に防災上の観点等から仮置き場へ移動され、現在、組合による自主撤去が行われておりまして、今、10トンダンプで53台分が残っている状況でございます。 　次に、その覆土の施行につきましては、それぞれの事業所において実施されたもので、再生土を覆土する作業につきましては一般的に埋め戻しを行う作業と同じものと考えております。議員がおっしゃっておりますように、１万6,300台のうち、先ほど仮置きしている部分以外につきましては覆土が完了しているというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　よくわかりました。僕が何でこんな質問をするかといいますと、私もちょっと知識不足でありますけども、覆土、覆土でいいというような意見もたくさんありますし、撤去せよという声もあるところであります。その中で、覆土というのは今からわざわざ、またもう１回覆土するのかなというような印象がどうしても拭えなかったので、こういう質問をさせていただきました。ちょっとした例外を除いてほぼ覆土は終わっているというようなことで理解をさせていただきます。 　次の質問なんですけども、一説によりますと、この報告書にも書いてあるんですけども、１万6,300台分を撤去すると約30億円かかると言われております。割り算をすると１台分18万4,000円になります。3,000台分を撤去することになりますと５億5,000万かかります。 　ここで質問なんですけど、覆土だと１台分、ちょっと計算しにくいかもしれませんけど、１台分のダンプの分を覆土することになるとどのくらいのお金がかかるのか、わかれば教えていただきたい。もしもお答えができない場合には、今現在、10トンダンプ１台分の残土の受入金額が幾らなのか教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　覆土に要します経費につきましては、再生土が埋まっている形態によりまして必要な土量も変わってまいりますことから、一概にお答えできるものはございませんが、城陽山砂利採取地整備公社の残土の受入料金につきましては、現在、10トンダンプ１台当たり消費税込みで7,020円となっております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それでちょっとまた、その辺はよくわかったんですけど、実際わかりにくいということで、それは急崖地もいろいろありますので、１台分が１台分で終わるのかというのはちょっと疑問だと思いますけども、そういうことを含めて、今、お聞きしておりましたように、現在の残土の受入金額は10トンで7,020円だそうです。僕もちょっと職員の方から聞かれまして、ホームページに出ていますよということでホームページで公共残土の値段を見ましたらきっちりと載っていました。10トンということは、5.5立方メートルだそうです。それが7,020円です。これはちょっと理屈に合いませんけども、計算しますと、１万6,300台分掛ける、例えば全部お金をもらったとしますね。そしたら7,020円を掛けますと１億1,000万の収入があったということになります。こういう計算はちょっと乱暴なんですけども。それで覆土にお金がかかると考えてみましたが、今、お答えを聞きまして、実態としては残土を受け入れ、それを覆土しているから金銭的には逆に負担はなく、利益が出ているように思います。何でこんな質問をしましたかといいますと、市民感情として、言葉は悪いんですけど、やり得ではなかったのか、そういう感情があるからこういう質問をさせていただきました。もともと再生土は資材として購入しなければならないものが、逆にお金を払うべきものをもらっていたというのが当時大分問題になりまして、逆有償、逆有償ということで問題になりましたけども、どうも普通の市民一般の方から聞くと、何か得をしているのではないかというようなことを聞きましたので、こういう質問をしております。その辺はご理解をいただきたいと思います。 　やっぱりこういうことが過去にございましたので、今後は未来が開けておりますので、そういう土地の所有者なり関係者の方は、今後、大いに今からの整備計画に協力をしていただきたいということを行政のほうからも強く要望をしてほしいと思っております。 　次の質問ですけども、まちづくりや水源保全等の観点、地域住民の福祉の増進を図るという観点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導し、なおかつ業者の同意があればこれを行うことができるという付言について、3,000台分の撤去がされることになったわけですが、まちづくり、水源保全、地域の福祉増進という目的が覆土でも可能ならば、先ほどは撤去しなさいということですけども、こういう目的が覆土でも可能であれば撤去の必要性はなくてもいいというような逆説的解釈というのは、これはおかしいのでしょうか。私の考えがおかしいのかどうか、どう思われるか、お答えを願いたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土の処理につきまして、再生土問題に対する検証委員会が示された内容についてのご質問であると思います。先ほど議員もご紹介がありましたように、また本議会でもご答弁申し上げておりますが、再生土につきましては検証委員会において基本的に法的な措置も含め検証された結果、覆土が妥当であるというふうに示されたものであります。そのように考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　僕はこの付言がついたところで、目的が達せられるのであれば別にどっちでもいいんじゃないかなというような考え方を持ったもので、こういう質問をさせていただきました。そういう目的が同じものであって、覆土か撤去かということになって、目的が達せられれば覆土でも撤去でもどちらでもいいんじゃないかなという趣旨で質問をさせていただきました。 　では次に、来年の２月末、先ほど岡本さんからもお知らせのとおり、３月に結論を出されるようですけども、特に再生土に関するご意見はどのような形でその意向を考えて結論を出されるのでしょうか、お答え願います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土の対応方針につきましては、これまで見直し検討会で出された意見や議員の皆様からいただいた意見を総合的に判断し、３月議会の前に開催を予定している最終の見直し検討会へ方針案の提示を予定しております。最終的には、検討会の委員の意見とあわせ市議会へ報告させていただいた上、市の方針を決定する予定でございます。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　３月末には結論を出すということでございますね。 　次の質問ですけども、これが今回、私が一番言いたかったことなんですけども、数年前までは宝の山と言われながら、問題がさまざまに噴出していた山砂利跡地がこのように脚光を浴び、皆さんの期待を背負い、整備計画が進んでいくと思いますが、この世において光があれば必ず影があると言われています。行政の皆さんも、議会の私たちも、用心深くこの影の部分、負の部分ですね、に気を配りながら、この東部丘陵地整備計画を推し進めていかなければならないと思いますが、市のお考えを聞かせてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　本市の東部丘陵地は昭和35年ごろより開始されました山砂利採取により、これまで近畿圏の砂利供給の中心を担い、その経済成長を支えてきた反面、ダンプ交通災害の発生や自然環境、景観の悪化を招き、市民生活やまちづくりに大きな影響を与えてきたほか、産業廃棄物の不法投棄や再生土の搬入問題などの歴史がございます。その一方で、新名神高速道路が東部丘陵地を横断する形で整備されることにあわせ、東部丘陵線、スマートインター、宇治木津線等の整備を進めることにしており、東部丘陵地はこれら広域交通ネットワークを最大限生かして、市のみならず府南部地域の発展に寄与する土地利用が図れる立地条件となります。市といたしましては、このインパクトを最大限生かし、東部丘陵地全体の整備を進めるとともに、山砂利採取がもたらしたこれまでの歴史を踏まえ、今回、先ほどもご答弁いたしましたが、制定を予定しております東部丘陵地まちづくり条例等も生かしながら、影をつくることなく、計画的な土地利用と時代が求める環境に配慮したまちづくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　僕はそれでいいと思いますけども、ちょっと今回言いたかったのは、影の部分、やっぱりこういう、いけいけどんどんではありませんけれども、こういういいことがどんどん続いているときには、必ずそれに恩恵を受けない人とか、それに取り残されている人とか、例えばああいう今回の東部丘陵地の周辺の方は利益が出るというのか、いい方もいらっしゃるかもしれません。逆にそれによって迷惑を受ける方もいらっしゃいます。そういう方も十分気をつけて、見守っていただきたいと思います。 　それと一緒なんですけども、当然今までどおりの、これにこういう整備計画が、どんどん新市街地も含めて進んでいる中で、やっぱり今までやってこられた事業なり、今までやっている福祉関係、それから障がい者、子どもたちを大事にするという、そういう気持ちを忘れずにこの仕事をどんどん進めていただきたいと思います。どうしても人間は、僕だけかもしれませんけども、ついついええことがあると先ばっかり見て、周りのことを見ないということもございますので、ぜひともその辺は気をつけてやっていただきたいと思います。特に気配りをよろしくお願いをいたします。特にこの辺は奥田市長は得意分野であると思いますので、ぜひとも気配り、目配りをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、最後にまとめではないんですけども、私の意見として、再生土問題や保安林問題をスマートな方法で解決していただければと思っております。平成18年６月20日に決議をしました一議員として、これ以上どうのこうのとかいう発言はあんまりしないほうがいいと思います。しかし、見直し検討会のご意見と現議会の議員の皆様の意向を十分に参考にされ、市民のためにご判断をされたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ついでに言うておきますけども、このスマートという言葉にはいろいろ意味がございまして、利口に、賢い、効果的な、抜け目がない、機能的な、洗練された、すらりとしている、そういうような意味もございますので、そのスマートさを十分に発揮されまして、解決の方向に向かって、整備計画を進めていただきたいと思っております。 　以上で東部丘陵地整備見直し計画検討会の議論に対する質問を終わらせていただきます。 　続きまして、ちょっと肩の力を抜きまして、無名橋に愛称をということで、聞くところによりますと、名前がない橋、無名橋、いわゆる名前がついてない橋はないそうでございます。これは過日、数年前に橋の長寿命化の実施計画がありまして、そのときに名前がない橋がいっぱいあったそうですけども、それでは特定ができないということなので、全部に名前がついたそうです。しかし、古くから存在するものにはそれなりの名前がついています。急遽つけた名前は、市道何号線の何号橋というような名前がついているそうでございます。 　そこで、提案でございますが、そのような名前しかついていない橋に、愛称をつけたらどうですかという提案でございます。また、古くからある橋でも単純についている名前もあります。このような橋に愛称をつけてみてはいかがでしょうか。楽しいと思いませんか。いろいろと役所の方も大変と思いますけども、たまにはこういうこともやられてはいかがかと思います。大上段に振りかぶってやるような事業ではありませんが、地域や自治会、校区に呼びかけて、皆さんの意見で愛称をつけて、名前をつけましょうよと、そういう募集をされてはいかがでしょうかということでございます。 　例えば市道１号線、旧の奈良街道ですか、一番北のほうですけど、大谷川にかかっている橋があります。これは実際は大谷川橋と言うそうですけども、そこ付近に昔は拝み神社というのがございまして、多分拝み茶屋というのがあったと思われます。何でかといいますと、西の方向に男山があり、石清水八幡宮に向かって遙拝の地で旅人が拝んでいたのではないかと思います。そんなことを想像して、その橋に名前をつけたらいかがでしょうか。地域に何か投げかける事業が、今後、地域の活性化につながるのではと思っております。 　今、拝み茶屋があったと言いましたけど、そこの自治会の名前は大亀茶屋自治会と言います。何でかと僕も聞いたんですけども、拝み、拝み、おがみが大亀茶屋になったそうです。拝みが大亀になったそうでございます。それで大亀茶屋という自治会が今、ございまして、実際に知っている方がそこに灯籠を建てておられますけども、そういうところから１つの名所になるかなと思っております。 　例えば今ごろ、市民が主役のみちづくり事業というのがそのいい例ではないでしょうか。この市民が主役のみちづくりもどこかの真似したという感じもしますけども、この事業も満足した事業ではございませんが、市民が、地域がその気にさえすれば、いい仕事が協働してできるんではないかと思っておりますので、こういう無名橋に愛称をつけるという事業もまたこの一環として楽しい、そういう事業になるかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　市道名と連続した番号によりまして橋の名前とされています。今、議員おっしゃいましたいわゆる無名橋、これに愛称をつけてはどうかというご質問でございます。ご答弁申し上げます。 　生活に密着しました橋梁に愛称をつけまして地域に親しまれるものとしていくこと、これは公共施設への関心を高めるだけでなく、住民の方々のふるさと意識の醸成といった側面からも効果が期待できるというふうに考えております。以前にも橋梁長寿命化修繕工事の際などに地域に対して橋梁の愛称を公募してはどうかといったご提案もいただいておりましたことから、平成28年度において古川上流部の改修工事におきまして橋梁の改築が予定をされています。この機会を捉えまして、愛称の公募をしてまいりたいと考えております。 　今後、愛称の効果が期待できる橋梁の絞り込み、また愛称の募集の方法、そして決定に至る手順、また周知の方法など、実施に向け検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　100点満点の回答でございました。ありがとうございます。 　もう終わってもいいんですけど、ちょっとあと１分ほど。それで、名前をつけるときに、これもちょっと遊び心でつけてほしいと思いますね。私らも京都市内なんかに行くとありますね。何とか小橋とか、何とか戻り橋とか、数寄屋橋はちょっと奥田市長がご存じと思いますけども、君の名は、で有名になりました。若い人は知らないと思いますけど。そういうちょっとおもしろい橋の名前をつけていただければと思います。今、言いました何とか小橋というのは、どこかその辺から着物を着たきれいなお母さんが出てくるような雰囲気でございますし、何とか戻り橋というと、ちょっと怖い、何かそういう感じがしますので、ぜひとも、ちょっとこういう遊び心のある名前をつければ、たまには息抜きをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○相原佳代子議長　　午後２時まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後１時49分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時00分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　河村明子議員。 ○河村明子議員　　〔質問席〕　失礼します。日本共産党議員団、河村明子でございます。 　通告に従いまして、一般質問させていただきます。介護にかかわる現場の声、そして地域の市民の皆さんの声ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、まず地域包括ケアシステムとシステムの実現についてお尋ねしていきます。介護保険の導入から15年が経過しました。要介護認定者は約600万人、介護サービスの利用者は500万人を超えると言われています。高齢化に伴い、介護給付は当然拡大しております。高齢化に伴うこの変化は、見通しが持てていたことで予想どおりとも言えます。ことし2015年の介護保険の改定は、介護報酬はマイナス2.27％、９月議会でも取り上げましたが、ショートステイと施設入所にかかわる家賃と食事代を減額する補足給付は、資産まで届け出るようになったり、要支援１、２の人の85％が利用しているデイサービスやヘルパーが介護保険から市町村の事業へと変わっていくなど、私は介護保険の利用や内容の切り下げが始まりつつあると捉え、城陽の市民の皆さんに具体的な影響が出ないかと心配をしているところです。2015年は、戦後生まれの方、団塊の世代の方が順次65歳になり始められ、そしてこの世代の方が75歳を迎える2025年に向けては市町村が中心となって、介護だけでなく、医療、生活支援、生活の場を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が課題とされています。 　そこで、まず地域包括ケアシステムを実現するための有効なツールとして取り組まれています地域ケア会議について伺いたいと思います。平成26年と27年の地域ケア会議の開催状況を中学校圏域ごとに教えてください。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　地域ケア会議の開催状況に関しましてご答弁申し上げます。 　今、議員おっしゃいましたように、この会議につきましては、今後、介護が必要な高齢者の急増を見据えまして、高齢者個人に対する支援の充実、そしてそれを支える地域社会基盤の整備、これらを同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けました非常に重要なツールとして想定をされているものでございます。具体的には日常生活圏域単位で医療・介護・地域の代表者によりまして、高齢者の個別課題の支援を通じまして、地域支援ネットワークの構築でありますとか、自立支援に資するケアマネジメント、それと地域課題の把握等を行っていくものでございます。 　本市におきましては、この地域ケア会議を平成25年度から開始をいたしておりまして、平成26年度は北城陽中、そして東城陽中、南城陽中の３圏域におきまして開催をいたしました。そして回数でございますが、北城陽中圏域では５回、そして東城陽中圏域では２回、そして南城陽中圏域４回、合計11回の開催を行ったところでございます。そして平成27年度、今年度ですが、これは11月末現在となりますが、市内全て５圏域において実施をいたしております。日常生活圏域ごとの内訳でございますが、北城陽中圏域は２回、そして東城陽中圏域でも２回、そして城陽中圏域で１回、西城陽中圏域で２回、最後に南城陽中圏域で２回、合計９回の開催となっているところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村明子議員。 ○河村明子議員　　地域ケア会議の目的とか説明については、詳しく今、説明をしていただきました。個別のケース、事例についての問題解決については、介護保険利用者でありましたらこの介護保険15年の経過の中でサービス担当者会議の充実が図られてきている中で、各サービス担当者がそれぞれに専門性を発揮して、検討を重ねて、役割を発揮する中で個別のケースの問題解決は行われてきていると思います。地域ケア会議も今後、充実が図られていって、もう一つの目的、地域の資源を開発するとか、ネットワークを広げていくという目的を達成していけるような充実が図られていくことを期待するわけですけども、この地域ケア会議の中で検討される個別のケース、このケースの抽出はどのようにされているのか、教えていただけますか。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　個別ケースの抽出方法に関しましてでございます。地域ケア会議で検討いたします個別ケースは多様なものがございますのが、会議を有効に機能させていくといったためにも、実際の支援者が困難を実際感じているケースでありますとか、実際に支援が必要だと判断されていますが実際のサービスにつながっていないケース、それと地域課題に関するケースなどなどの視点から抽出をいたしております。このような基準によりまして、地域包括支援センターにおきまして、実際の介護支援専門員等が抱えている具体的な事例の中から選定をいたしているところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　個別の問題解決だけではなくて、地域の課題の共有をできるようなケースということで抽出されているというふうに理解をします。 　そこに参加されている方、サービスを提供している方以外に、地域の方、自治会の方とか、民生委員さんとかも入られているのかなと思うんですけども、この地域ケア会議の目的を十分に理解して、皆さんがちゃんと理解をして参加されているようになっているのか。また、会議の持ち方とか内容について工夫されていることなどあれば、教えていただきたいなと思います。そして、もし、この会議を通してうまくいった例とか、新たな地域の資源が活用できたよというような例を聞かせていただけることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　地域ケア会議につきましては、少し繰り返しになるかもしれませんが、医療・介護・地域の多様な職種が協働しまして高齢者の個別課題を共有し合う、その中で解決に向けた提案を出し合いながら、先ほど申しました介護支援専門員のケアマネジメント実践力、そしてまたひいては地域の課題解決能力、こういったことを高めていくというために開催をしているところでございます。今、申し上げましたのは最終目標といいますか、そういう形なんですけれども、現時点は会議の場におきましては参加者の皆さんで、対等な立場でそれぞれの立場からのご意見でありますとか考え方、それを出し合っていただくと。実際にケース検討会議ではございませんので、具体的にこれを解決するまでやるということではございませんで、その内容について、いろいろこういう場合だったらこうできるのではないかとか、私だったらこうするとかいった意見を出し合っているというような状況でございます。介護保険の訪問介護でありますとか、通所介護などの訪問サービスだけではなくて、インフォーマルサービス、いわゆる地域でのサロンでありますとか見守り、ボランティアの活用等がその中で提案されていきまして、課題解決については新たなサービスの検討材料とするというものでございます。 　今現時点で城陽市で進めている中でのいろんな側面からの工夫ということですけども、まずこの会議は日常生活圏域単位での開催としておりますけども、取り組み当初は城陽市の場合、地域として既にまとまりのある小学校単位から入っていく。それから日常生活圏域としての中学校区へと拡大するというような工夫とかをいたしまして、地域でのネットワーク構築としましての機能強化に努めているということでございます。あと実際に何か新たな提案ができるといった段階にはまだない状況で、皆さんがまず会議になれていただくというのを今、積み重ねながら、進めているといったところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　会議、機能を強化して、今、積み重ねていっているというところですけども、もう３年目になってきて、今の課題を明らかに、この地域ケア会議の課題を明らかにして、また次のステップに進んでいけたらいいのかなと思うんですけども、現段階で地域ケア会議の課題としてはどのようなことを認識されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　現在、地域ケア会議につきましては、中学校区であります日常生活圏域ごとに開催をしているところでございますが、先ほどの開催状況でもご答弁させていただきましたが、市内全ての５圏域として開催をいたしましたのは今年度になってからということでございます。地域によっては会議の目的の参加者お一人お一人の理解をまだ深めようとしている段階のところもございます。まずは各圏域での定期開催につなげていって、皆さんになれていただく、理解をどんどん深めていただくと。個別ケースの中から課題分析をまず積み重ねていきたいとふうに考えております。これによりまして今後の課題につきましては、地域に共通したその中から課題を明確化をしていく、そしてそういった上でそれを共有し、共有された地域課題の解決に必要な資源開発であるとか、地域づくり、さらには介護保険事業計画へ反映できるような政策提案、そういったものにつなげられるようにしていけばというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　ありがとうございます。大変頑張って取り組まれている様子がよくわかりました。今、空き家を活用したシェアハウスを広げたいとか、サークル活動を定期的に開催したいという声、また定年退職した後に地域の役に立ちたいという方もたくさんおられます。今後、地域ケア会議で共有した課題とか、資源活用できるものの情報が地域に伝わっていくこと、広がっていくことを期待するところです。今後の取り組みをしっかり見守っていきたいなと思っております。 　地域ケアシステムの実現は、改定された介護保険制度を実施しながら取り組んでいくこととなります。冒頭でも触れましたけども、今回の介護保険の改定の問題の１つとして予防給付の見直しが上げられます。そこで、次の項目、介護予防・日常生活支援総合事業の基盤整備について伺っていこうと思います。 　予防給付の見直しですけども、具体的には要支援１、２の人への訪問介護と通所介護を予防介護から外し、地域支援事業の総合事業に移行することとなります。全国統一の基準である予防給付から地域資源事業への移行で市町村が地域の実情に応じた取り組みができる多様なニーズに対するサービスの充実と費用の効率化を同時に実現することが可能になると、このように説明をされています。以前の議会でも質問されていましたが、まず、この総合事業の入り口とも言えるチェックリストについてお尋ねをしたいと思います。 　平成29年の４月から使える基本チェックリストの整備について、現状とどういう形でこの基本チェックリストができていくのか、教えていただきたいなと思います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　介護予防の取り組みを進めていきます中で、要介護状態、あるいは要支援状態ではありませんが、それらのおそれがあると考えられる65歳以上の方を対象として実施をいたします軽度生活援助事業等のサービス、いわゆる日常予防事業と申しているものがございます。この日常予防事業、これの対象者を判定するための手法として二択の質問方式の基本チェックリスト、これは既に存在しております。また、国におきましても、その日常予防事業の基本チェックリスト、これをもとにしまして総合事業が始まってからの使い方などにつきまして、ガイドラインが既に示されております。こういったことを基準に、ガイドラインを参考に再整備をしてまいりたいと考えております。基本的には今の基本チェックリストと内容は同じものということでございますので、あとそれの窓口での使い方でありますとか、職員に、地域包括支援センターと市役所とかでそういう受付をさせていただくということになりますので、そういったところでの職員のそういう運用ルールを統一するなどの準備を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　そのチェックリストの内容としては、今も活用しているものと大きく変わらないということがわかりました。 　この総合事業の対象者は、要介護認定とチェックリストによる判断と大きく２つの流れで選定をされていくことになると思うんですけども、私が心配しているのは、このガイドラインの中で基本チェックリストの活用や実施は市町村の窓口においては必ずしも専門職でなくてもよいとしているところが少し心配しているところです。明らかに、要介護認定が必要な場合、介護申請をしたいと言って窓口に来られた場合は、介護認定申請につなぐとされているんですけれども、明らかに要介護認定が必要な場合というのはどういうふうに判断をされるのかが心配をするところです。例えばこのチェックリストの中には15分ぐらい続けて歩いていますかというような質問があるんですが、専門職であれば、例えば今までの生活がどうだったかとか、既往歴があるのかとか、今、基礎疾患があるのかとか、たくさんの情報を見て、観察をして判断していくことができるかなと思います。以前の議会の答弁の中では、窓口の対応についてですけども、ガイドラインに沿ってということで、市の窓口での対応体制は必ずしも専門職でなくてもいいということで体制を整えるということだったと思うんですけども、この基本チェックリスト、やはり事務職員、専門職でない職員の方が行うということになるのか、まだこれからのことで準備段階かもしれませんけども、現段階で方向性がわかっていれば、教えていただきたいなと思います。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　窓口対応します職員の専門職を必ずしも問わないということになっております。先ほど要介護認定申請と基本チェックリスト２つあるというふうな形で議員もおっしゃられました。まず、基本チェックリストをしていただくということから入ります。そして、その中で明らかに要介護認定申請が必要な方というのはしていただくということになって、そこの振り分けのところで介護認定ケアマネジメントの専門ではない単なる事務職がどうできるのかということではございますが、そういったことに詳しくなくても、ある程度さばけるような視点が持てるのかどうかという部分も含めて、今後、ちゃんと検討してまいりたいと思いますが、少なくともご利用の皆様にサービスをきちっと受けていただくということのために、どうすればいいのかというふうな考え方でこちらのルールづくり、そういうマニュアルみたいなものを整備をしていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。
    ○河村明子議員　　明らかに要介護認定が必要というのがどう判断されるのかというのは、例えば自分でいろんな家事をされていても、心臓に疾患があったりだとか、肺・呼吸器系に疾患があると、すごく動き過ぎることが負担になってしまう。日常生活は自立していても、やはり支援が必要な方というのはたくさんいらっしゃいます。そこを私はすごく心配をしているところです。チェックリストの活用による振り分けですけども、簡易で迅速な対応ということができて、サービスが利用できるということで、それ自体は望ましいことだとは思いますけども、やはり介護保険サービス利用の入り口となる申請の段階でチェックリストを用いた安易な振り分けが行われるようなことがないようにお願いをしておきたいなと思います。 　では次に、地域リハビリテーション活動支援事業についてお尋ねをしていきます。現段階でこの事業の実施についてですけども、どのように考えておられるか、ちょっとざくっとした聞き方になってしまいますけども、聞かせていただけますか。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　地域リハビリテーション活動支援事業、新しいメニューとしまして国のほうが提示をしているものでございます。私どもの第６期城陽市介護保険事業計画におきましても総合的な介護予防の推進を図る、そのためにも一般介護予防事業、この枠組みの中で地域リハビリテーション活動支援事業を行っていくというふうに明記をいたしているところでございます。この事業につきましては、特に生活の機能の低下した高齢者の方々に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえた観点から、心身機能、そして活動、参加、それらのそれぞれの要素においてバランスよく働きかけていくといったことが重要であるという視点で取り組みをするものでございます。地域における介護予防の取り組みの機能強化というような位置づけがされております。リハビリテーション専門職等が具体的には地域包括支援センターと連携をとりながら、地域ケア会議でありますとか、通所サービスの提供の場といったところなどにおきまして、総合的な支援を行っていくというような内容のものです。 　本市としましては、平成29年度から全市町村で実施する、必要になります介護予防・日常生活支援総合事業、これを進めていきます中で、まずは既存の、先ほどもおっしゃいました要支援認定者の方に対します予防給付としましての訪問介護、そして通所介護、これらの介護保険給付から総合事業への移行、これをまず確実にしていく。さらに一体的な活動を推進することとなります生活支援コーディネーター、それの配置、こういったことに取り組みながら、地域住民主体による支援との整備を先行して進めていきたいと考えております。そのあとに、今、申します介護予防の取り組みの機能強化、そういったことのための地域リハビリテーション活動支援事業といったものに取り組んでまいりたいと考えておりますということで、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　既存の予防事業から充実していくということと生活コーディネーターの充実確保ということでして、生活コーディネーターについてもいろいろ聞いてみたいことはたくさんあるんですが、これについては、今後、私も勉強しながら伺っていきたいなと思います。 　この総合事業ですけども、この中には今までの介護予防訪問、そして通所介護以外に多様なサービスというのを位置づけていると思うんですけども、なかなか具体的にイメージが持てない私なんですが、例えばこの多様なサービスの中には、緩和した基準によるサービスとか、住民主体による支援というのがあるんですが、これは既存のサービスを充実させてからということになると思うんですけども、これはちょっとイメージが持てるような形で、どういう形になるのか、教えていただけることがあったらお願いします。 ○相原佳代子議長　　吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監　　今、おっしゃいました緩和した基準によるサービス等々のお話でございます。その前段としまして、これも繰り返しになりますが、まずは既存の介護保険の予防給付であります訪問介護と通所介護、これを移行する。それはフォーマルサービスという言い方をしております。それ以外のこと、インフォーマルサービスもあわせて充実、あるいは新たな組み立てをしていくというものでございますが、その中で緩和した基準によるサービスということにつきましては、先ほどの訪問介護あるいは通所介護、これは今、国の全国一律の基準で人員配置等でありますとかが定められております。それを市の考え方、地域の状況とかに応じましてその人員の配置基準を緩和するでありますとかで組み立てていく事業ということになっております。ですから、少し緩い体制ということでもできる。当然それに応じたサービス内容も国の基準よりは少し利用をもっとしやすいような内容、国の基準の中でできないものも取り入れていくこともその中で場合によっては可能であるということになっていくものでございます。例えば今のは人員基準、例えばデイサービスとかでも配置基準とかで介護士とかの人数の基準が決まっておりますが、もっと少ない人数でやれる。今で言うミニデイサービスと言われているようなものがありますが、そういったものが該当するのかなというふうに考えております。 　それともう一つ、住民主体による支援というのがございます。これは実際にボランティアを主体としました、例えば体操の活動でありますとか、あと自主的な通いの場、サロンといった場、そういうものが国の示す中では想定されております。実際に今、城陽市内でもそういうサロンであるとか、そういう地域の自主的な活動というのがそれぞれの主体、いろんな主体の中で取り組みを進めておられます。そういったところの充実という形で市が支援をさせていただくであるとか、今までにないようなものというのが人数において必要であれば、新たにつくっていくということも必要になるかもしれません。そういったことを29年の４月に向かいまして検討していくということになっております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　もう29年の４月ということですので間もなくなので、どういう形になっていくのかなというのを具体的にイメージできたらなと思って質問を伺ってきました。この２つのこと、総合事業ということと、もうちょっと大きくは地域包括ケアシステムの実現ということを取り組んでいくに当たっては、今、持ち家率の高い高齢者、自分のお家を持っている高齢者が住みなれた自分のお家で生活を送れるようにすることが私は大きな課題ではないかなというふうに考えています。国によると、病院からどんどん在宅へ送り出して、そして在宅困難な方が多くなるとして、例えばサービスつきの高齢者住宅とか、有料老人ホームなどの拡大をこの地域包括ケアシステムの中に盛り込んでいます。冒頭にも述べましたけども、この市町村が中心となって介護だけでなく、医療・生活支援、生活の場を一体的に提供する、ここに盛り込まれているとおりなんですけども、つまりこの住みなれた城陽という地域ではあっても、自分の住みなれた家から施設に住みかえて生活をするということが盛り込まれていると言ってもいいかなというふうに感じています。だけども、高齢者の方は住みなれた自宅で生活したいという思いがあるのではないかなと私は思っています。私自身の経験ですけども、例えば骨折で病院に入院されてきた方なんかはたくさんいらっしゃいましたけども、入院することによって認知症がちょっと悪化というか、進んでしまったりという方もたくさんいらっしゃいました。入院していることも忘れて、足が痛いことも忘れて、夜になったら炊事しなあかんし帰るわとか、家の者が待ってるし、電話して帰るわとか、毎日同じぐらいの時間になったら家に帰りたがらはるとか、やっぱりどんなに認知症が進んでも自分の家のことは忘れないし、家がいいんだなというふうに私はずっと思っていました。また、デイサービスで働いている介護職の方からの声ですけども、デイサービスに機嫌よく来られるわけですけども、何でデイサービスに自分が来ているのか忘れてわからなくなってしまう。すごく不安になってしまうということで、来ても、もう帰りますわと言われる。自分はどうしたらいいのかなという悩みなども聞いております。私、ずっと医療や介護の現場で働いてきましたけども、そういった経験から、やはり自分のお家が安心できる場所なのではないかなというふうに感じています。 　これはほんの、こんなことを語り出したら幾らでも時間が必要なので、これはほんの一部なんですけども、こういった経験からこの質問をしていく中で、やはり介護を必要とする人が住みなれた自宅で生活できる、したいという願いを叶えることがやっぱり課題かなというふうに思っています。 　そこで、この地域ケア会議や総合事業を取り組んでいくに当たって、簡易な手続で専門職であったところのサービスをボランティアとかちょっと緩やかな例えば人員配置とかいうことで、ケア内容が切り下げていくのではないか、内容の質がもしかしたら落ちるのではないかという心配や不安もあるんですけども、しかし、地域の資源や住民の活力、それを生かすという点では、介護保険制度のような限度額というのがそこにはないわけですので、地域の資源や住民の皆さんにどんどん働きかければその地域の連携が広がっていく、そこに私は期待をしています。 　この29年４月からの総合事業ですけども、これに一生懸命取り組んで、この総合事業を実現していくということは、奥田市長のお言葉をかりますと、これは福祉のインパクトだと私は思います。この４月から始める総合事業、この福祉のインパクトを本気で取り組んでいけば、福祉の城陽がしっかりと語れるようになっていくのではないかなというふうに感じています。私も今までの経験、そして知恵を絞って取り組んでいきたいなと思いますので、このチェックリストが始まると、窓口の対応はますます丁寧さが求められて、充実されることが必要ではないかなと思いますので、庁舎がきれいになって福祉関連課が１階になって、ハード面は便利になるかと思いますけども、やはり福祉は何といっても人が大事だと思いますので、どうか福祉の最初の入り口、窓口での職員の確保、よろしくお願いいたします。 　では、安全な地下水についての質問に移らさせていただきます。 　平成27年９月議会の一般質問で、５月20日から継続して行われていた水質検査の結果について質問をいたしました。それについて答弁がなかったわけですけども、11月９日に中間報告がありました。この結果について、この中間報告がされたのはどうしてだったのかなとお尋ねをしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　第１浄水場２号井の水質検査の中間報告の理由でございますけれども、議員のほうから９月議会で先ほど答弁がなかったということでおっしゃっていただいておりますが、６カ月間の検査終了後に議長に報告をさせていただきますと、こういった答弁はさせていただいていたというふうに理解をしております。この６カ月間の水質検査につきましては、本来検査終了後に全ての検査を取りまとめて報告をさせていただく、そのことが水質の変化がどのような変化になったのかといったことがわかりやすい、そういうことで全ての検査が終わって報告させていただくということで申し上げていたところでございます。しかしながら、個々の水質検査結果についての情報公開請求がございました。城陽市の情報公開条例の手続にのっとって開示を決定いたしましたので、その内容について中間報告として議長に報告をさせていただいたものでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　今、情報公開請求があったということで、個々のデータについて情報公開請求があったということでしたけども、私、９月議会のときにこのように質問したんです。５月20日から水質検査が行われていると思うのですが、これまでの水質検査の結果と、そして今後の取り組みについてお聞かせくださいというふうに尋ねました。それに対して先ほどのように答弁があったわけですけども、そのあとにもう一度、水質検査の総水銀値を伺ったわけだけども、何か報告できない理由があるのですかというふうにお尋ねをしまして、私自身も個々のデータ、総水銀値を質問したと思っているんですけども、総水銀値の値を聞いたことに対してデータを公表されなかったということには、やはりちょっと納得ができないままきょうに至ってきたわけです。これは非常に重要なことじゃないかなと思っています。私自身が、個人が水質のデータを、検査結果を興味があって聞いているわけではなくて、市民の声、心配する声を聞いて議会で質問していることだったので、より開かれた市政という点からすれば、やっぱりそのときに教えてほしかったなという思いは払拭ができません。 　先日、小松原議員の質問の中で、コミュニティーというとこら辺の中で、市民と行政の関係のあるべき姿はどうかという点で質問がありました。市民と行政はパートナーとして、そして信頼できる関係、それがあるべき姿というような答弁だったかなというふうに思います。私は、市民の知る権利を保障するために市民の代表として質問していますので、市民にわかりやすい答弁を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に移ります。総務常任委員会では専門家の助言で、今後は年１回の水質検査を継続するということでした。水道水として使えるか判断する検査ですけども、これは年に１回で十分なのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　ただいまのご質問に対しましてご答弁を申し上げたいと思います。 　上下水道部といたしましては、水道原水としての井戸として２号井を持っているわけですが、水質が改善するということに非常に期待をしているところでございます。しかしながら、今回の結果におきましても、依然としてその状況でないと。こういったことから専門家の方の助言をいただいたわけでございます。今後については、年１回の水質検査を実施し、その水質の状況を確認していくほうがいいのではないかといった助言でございましたので、そのようにしていきたいと思っております。なお、水質の改善の傾向が見られるといったような状況でございましたら、それは水質検査の頻度を上げて水質の状況を確認していくと、こういった考えでございます。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　この５月20日からの経過で言うと、例えば７月29日0.00062、８月５日0.00039、そのあとまた0.00066に上がって、ずっと経過して、９月30日に0.00041、ちょっと下がってと。ちょっと安定しないというか、波があるといいますか、このぽんと下がるときがあるんですけど、これは年に１回、１年後たまたま低いときだったりとか、そういう可能性も、もしかしたらあるんじゃないかなと思うんですけど、それで判断をしていくということで、逆に波がある状態で１年後に判断をしていくということですか。そういう可能性はないのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者　　先ほどもご答弁申し上げたわけでございますが、水質の改善が見られるという、そういった傾向になれば、水質検査の頻度を上げて検査をし確認をしていきたい、このようなことで答弁をさせていただいたつもりでございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　わかりました。 　では、環境保全という点からお尋ねをしたいと思います。この第１浄水場２号井の水質検査、環境保全・地下水保全という視点では、この結果はどのように見ているのかということと、年１回の検査で観察が十分なのか、考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　本市におきましては、地下水採取の適正化に関する条例の適正な運用を図りますとともに、市内14カ所の井戸の水質調査や上下水道部が行う原水の水質調査、山砂利採取地整備公社が行います水質のモニタリング調査などの継続した地下水の調査・監視、また京都府との連携によりまして、本市の豊富で良質な地下水の保全に努めているところでございます。水質保全・環境保全の視点から、第１浄水場２号井の水質調査をどう見ていますかとのお問いかけでございますが、市全体の地下水保全という観点からしますと、第１浄水場２号井の水質調査につきましても、市として水質調査を実施しております、先ほど申し上げました他の井戸と同様に、その調査結果を継続して注視してまいりたいというふうに考えております。 　それから、次の水質保全・環境保全の視点から、第１浄水場２号井の水質検査、これが年に１回の検査で十分でしょうかというご質問でございますが、地下水保全という観点でいきますと、その根幹となっております水質汚濁防止法におきましてモニタリング調査の回数等を定めた条文というのはございません。そのようなことから、上下水道部が行います第１浄水場２号井の水質調査につきましては、当該井戸からの総水銀の検出経過等も踏まえ、学識者による専門的な見地からの助言をいただき、それに基づきまして１年に１回の調査を継続的に実施をするとしたものでありますことから、全市的な地下水保全という観点からしましても、適切な対応であると認識しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　例えば私たち検診を受けますよね、採血とか血圧をはかったりとか。ちょっとデータが引っかかった、中性脂肪がちょっと高いよとか、いろいろあると思うんですけども、じゃあちょっと食事に気をつけて食習慣を見直して、３カ月後に来てくださいとか、適切な時期を医師が、ドクターが指示をして、また採血する。そこには、そこに来られた患者さんとの関係で、すごく心配だからそれでいいんでしょうか、先生、と言ったときに、じゃあ１カ月後に来られますかとか、医療機関やドクターからしたら３カ月後でもいいかもしれないけども、患者さんが不安だと強く言われたら、ちょっと早く来てまた相談しましょうということになっているんです。医療現場ではそういうことがよくありました。今、専門家の助言を踏まえてということでしたけども、専門家は専門家として見ているわけで、市はその助言を踏まえて、市民の理解を得て、市民が安心できるように、そして信頼関係を得るためにその専門家の助言を踏まえて検査の回数も検討していくことが重要じゃないかなというふうに思っていまして、年１回、これ総務常任委員会のところではちょっと費用のことを伺いましたけども、たしか第１浄水場２号井の水質検査は１回２万5,000円ということで、決してそんなに高くないし、市民の理解と信頼を得るためには、年１回と言わず、今まで半年間毎週検査をされていたわけですから、十分に検討されてきたかと思うんですけども、やはり年１回と言わず、もう少しふやしてほしいなということを要望しておきます。 　では、次の項目に移ります。東部丘陵地の整備計画と地下水保全の関係についてでありますけども、この東部丘陵地の整備によって地下水に及ぼす影響として考えられることがあるのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地の整備ですが、先行整備地区は組合施行の土地区画整理事業を予定しておりますが、その宅地造成工事に当たりましては、地区内道路の整備や調整池の整備、区画ごとの土の切り盛りを行う工事などでございまして、直接地下水に影響を与える行為は余りないものというふうに考えております。また、宅地造成後の建築工事に伴う地下水の影響については、将来の進出企業等におかれて必要に応じ適切な対応を検討された上で工事が進められるものというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　しかし、この東部丘陵地は地下水から総水銀とかヒ素とかが検出されている場所のすぐ近くでして、さっきの第１浄水場２号井の長池里開のすぐ近くです。先日の常任委員会の中で、東部丘陵地の整備の課題として再生土、保安林、そして企業誘致、この３つが課題だというふうに上げられていたんですけども、この地下水、総水銀とかヒ素が検出されているということからして、私はこの地下水保全は東部丘陵地の整備と切り離せないんじゃないかなというふうに考えているんですけども、地下水保全について触れられていなかったのはどうしてかなと思います。その考えをお聞かせいただけますか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地の地下水の保全に関しましては、議員もご存じのとおり、城陽山砂利採取地整備公社におきまして、土壌・地下水の保全に係る審議会を設置し、年４回モニタリング調査を実施するなど、埋め立てに伴う地下水への影響について継続して経過観察を行い、審議いただいているところでございます。この審議会におきまして、議員ご指摘の物質が検出されたことにつきましては、自然由来による可能性が高いとの意見が出されており、特に具体的な対応を求められていないことから、大きな課題の１つとして上げてはおりません。しかし、今後、整備計画を進める上で、地下水の保全につきましては配慮すべき事柄であるというふうに認識をしております。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　大きな課題としては認識をしてないということですけども、配慮するべきことということで、地下水のモニタリングを続けていくということだと思うんですけど、この地下水のモニタリングですけども、再生土との関係でいうと、位置関係はどんなふうになっているんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　答弁をお願いします。岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　整備の箇所と具体的に位置関係というのでありまして、具体的に説明はなかなか厳しいものがございますけれども、一定先行整備地区、それから両整備地区があります、長池と青谷と。またそことは違う地区で今、隣接している箇所もございますけれども、モニタリング調査を実施しているというふうに認識をしております。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　民間の事業所のことですし、特定するということは難しいし、しかし、広い420ヘクタールの中の位置関係というのは非常に気にはなるところです。地下水に与える影響は考えられない、今のところということでしたけども、やはり周囲の井戸でこれだけ総水銀などが検出されている中では、やはり不安が残ることだなというふうに思います。 　では、最後の質問です。東部丘陵地整備計画の見直し検討会の報告の中では、給水のインフラ整備については、水源供給には京都府との連携が必要というふうにされていましたけども、これは具体的にどういうことなのか、教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　見直し検討会におきまして、水源供給には京都府との連携が必要であると示しております理由といたしましては、現状の上水道の施設能力で、広大な中間エリアを含めた東部丘陵地全域を供給することは困難と思われる中で、府営水道の利用も検討する必要があるとの考え方から示したものでございます。実際、中間エリア全体を給水するために必要な水の量など、現時点で明確になっているものはございませんが、今後、中間エリアを含む整備区域全体のもう少し詳細な計画が定まった段階で、供給に必要な水量の確保について関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 　それと、先ほどご答弁できませんでしたけれども、井戸の位置としましては一応４カ所ほど用意しております。どちらかというと長池地区の近辺に多いかなと。ちょっと図面でお示ししないとご説明はできませんので、青谷地区よりも長池地区のほうに固まって分布しているかなというふうに認識をしております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　河村議員。 ○河村明子議員　　ありがとうございます。よくわかりました。 　このインフラ整備、まだ明確にはわかっていないということで、全域は困難ですごく広いということもよくわかるんですけど、この城陽の地下水は、私、子どものころに、５年生のときに城陽に引っ越してきまして、城陽の水はおいしい、そして夏は冷たい、すごく自慢の地下水ということで育ってきました。今の子どもたちがどんなふうに城陽の地下水のことを勉強しているのかなということを、私たちの城陽、副読本を見たりしながら、また子どもたちとお話ししながら、どんなふうに子どもたちに伝わっているのかなというふうにちょっと気にして見たんですけども、この中では城陽市の水道はこれからどのように変わっていくのでしょうかというところでは、人口がふえると水がたくさん使われるので、新しく井戸を掘りますよとか、山や田畑に新しく家が建ったら水道管を入れますよ、そのようなことが書かれていて、私、これを見て、上質で豊富な地下水がたくさんあるから地下水を生かして新しく井戸を掘ったりしていくのかなというふうなことを考えていたわけですけども、今後、費用とか明確なことがわかってきたら、具体的になったら報告のほうをお願いをしておきたいなというふうに思います。 　今回は地下水の保全という観点から東部丘陵地の整備についても伺ったわけですけども、私はやはり地下水の保全、検査の回数にしろ、検査の結果、どういうふうに市民に伝えていくのか、公表の経緯などについてもやはり不安が残ることがあります。こうした不安を残したまま進められる開発・整備にはやはりますます不安が大きくなっていく、このことも懸念するところです。この課題、保安林とか再生土、企業誘致、そして私は一番関心の高い地下水の保全、これらの不安がしっかりと払拭されない以上は、不安を残したままの開発・整備には賛成することができないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後３時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時57分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　本城隆志議員。 ○本城隆志議員　　〔質問席〕　それでは、18番の本城隆志でございます。 　この冬が非常に暖かいということで、気持ちの上ではちょっと楽はさせてもらっているんですけれども、朝晩ちょっと寒くなってきましたので、気をつけなければいけないかなと思いながら、まだベッドの中では毛布１枚で寝ております。私の自慢は貧乏議員ということで、議員をやると生活は楽にならないなというのをずっと思っておりましたけれども、どこでも生活できるように、正月まではお布団をかぶらないで、毛布だけで寝ようかなと思っているんですけれども、気候が私にちょうど助けてくれているので、そのあたりまだ風邪をひかないで済むかなというふうに思っているんですけれども。 　今回、質問するに当たり、前の議会事務局におられました安田さんが選挙管理委員会の事務局長ということでありますので、質問をしていきたいなと思っていたので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、18歳以上が参政権を得たということでありまして、戦後70年という機会でこれがよかったのか悪かったのかなという思いがあるんですね。私はここに初めて立ちましたのは27歳のときでありますので、昭和56年でありましたけれども、それまで青年団活動、その後もやりましたけれども、青年の選挙の参政権に対する意識はあったように思いながらも、投票率はその当時も低かったんですね。やはり50代、60代、70代の方の投票率が高かった。これを30年、40年たってもやっぱり同じような時代の流れが来ているのかなというふうに思っているんです。だけど、若い人に持っていったというその理由はいろいろあろうと思うんですけれども、若い人にも政治に関心を持っていただかなければならないということが１つはあるんですが、しかしながら、先日、新聞を見ていますと、若い人が新聞を読むのは大変少なくなって、40％ぐらいしか20代は新聞を読まない。あるいは中学・高校生はもっと新聞を読んでいる時間がないのか、家庭にも新聞をとってないところが多いので、今、新聞社は大変らしいですね。それから、週刊誌も発行部数がだんだんだんだんと減ってきておりまして、廃刊される週刊誌、あるいはちょっと堅苦しいことを書いておる月刊誌が廃刊してくる時代にもなっております。その分、インターネットでいろんな情報がとれるというんですが、インターネットを見ていますと、一番飛びつきやすい項目だけがあって、本当に満遍なく世間の情報が入っているかといいますと、もっと詳しく調べないとわからない。ただ単にずっと流して見てみますと、なかなかないような感じがする。本当の意味での政治とか社会とかがわかってくるのは、20歳のときは年寄りがわからへんだんやということを思ってたんですよ。 　だけど、60になって還暦を迎えて、時代をずっと遡ってくると、やはりあのときこうやったなということが今、やっとわかるというのが、年寄りの意見も聞いておけばよかったなというのが若いときやと思うんです。ただ、今、社協をやっていますけれども、70、80で世間の常識を知らない方もたくさんおられるんですが、その人とお話ししていると、やっぱり知っているような顔をされるし、お話で進めておられます。ですから、私も気をつけていかなければいけないのは、知っているようで知らないこともたくさんあるなということが言えるかなと思っております。 　そういう意味で、18歳というせっかくのきっかけをどうするのかということで、普通は投票率を上げるためだけのＰＲが地域の選管とかで行われたり、あるいは先日も質問があったんですけれども、言われていたんですけれども、私は20歳から城陽の市長選挙の西村昭さんのときから選挙のお手伝いをしたんですけれども、10年ほど前に何回選挙のお手伝いをしたかなと勘定したら、あの当時で100超してたんです。城陽だけじゃなしに、よその市町村も行ってお手伝いしておりました。その中で選挙というのは、公職選挙法を全部知った上で運動員は選挙しているか。候補者も知っているようで知らない部分が、自分で候補者をやってみてわかるんですけれども、全部を把握してない。それから、把握したようで、公職選挙法がころころころころ変わるんですね。例えば香典の部分ですね。初め皆、香典を持っていてもよかったんですが、候補者は香典を持っていくなということになりまして、選挙法ではだめになったんですが、だけどお世話になったところへ香典持っていかないのは寂しいことで、また国会議員が改正しまして、本人のみがよくて、後援会とか家族が持っていってはだめだということになっているんですね。私は香典を持っていかなくてもいいときに、助かったと思ったんです。貧乏議員は香典ももったいないんですね。だけど、本人が持っていってもいいとなったから、うわ、また嫌なときに戻ったなとずっと思ってたんですけど、今、お葬式が少ないから反対に助かっているんですね。それから、お葬式に行っても本人のご希望で香典を受け取りません。ああラッキーで行けるんですね。これがいいのかどうかわかりませんけれども、だけど持っていった人は政務調査費から香典を出しているとか、いろんなことが出て、これもだめだ。謝って済むのかなというところもあるんですけれども、公職選挙法は解釈によってはいろいろあります。 　先日も安田さんと話をしておりましたら、違反項目って200、300と種類があるんですね。どれをわかっているのかといいますと、そのことにおいてわからなかったらセーフなのか、わかってもアウトなのか。お金が一番厳しいですけれども、いろんな部分があった。私は20歳のときに、初めての選挙のときにもう警告を受けているんです。知らないんですね。だから、候補者の宣伝をしても何やわからないから、あの当時候補者の選挙はがきがありました。こんな人ですよと街頭で見せたら、目の前の刑事がそれはだめですよ、お名前はと聞かれて、生年月日と言われて、警告。警告の意味もわからないんですよね。 　そんな状態でもあるし、それから大きな選挙では饗応事件というのに入りまして、だからみんなでご飯食べて、さあ選挙頑張ろうね。会費も取ったから食べなあかんでというて食べたら、それが饗応事件で引っかかりました。当時まだ20何ぼですから、若いですから、会費を出したらもったいないから食べな損やという意識があって、だから、代表者が何をお話ししているどころではなかった、誰が横におったかわからなかった、食べることに一生懸命だった。だけど、だめだと言われて。警察で知らないと言うたら、そんなこと覚えてないと言うたら、帰ってこい、もう１回出てこいと言われて、２回宇治署へ行きましたね。それからみんなに相談したら、知っていることにしとけと言われて、結局警察でうそついて、いや、そういうことでしたと言うたら、そうやったやろと言われるわけです。今度、検察へ行って宣誓をしますね。うそをついてはいけないということで宣誓したら、実は知らなかったんですと言うたら、また怒られて帰れと言われて、また戻ってきたら、もうみんながわかっていることになっているから、話はできているからというて行ったら、知っていたやないかと検事に書かれるわけです。これが社会かなと、そういうことを思いました。 　だけど、これ20歳過ぎてたからまだよかったですけれども、今回18、あるいは今度高校生が選挙権を得るということは、18の子が応援したっていいわけでしょう。そのときに知らず知らずにいいことやと思って巻き込まれたときに、芋づる式に挙げられたときに、16、17の高校生がいたらどうするのかというような話が出てくるかなと思うんですよ。多分学校で、久御山町なんかはもう高等学校と、久御山高校と選管が話ができているんですけれども、そんな話よりも政治に関心を持って投票に行きなさいよという話で終わっているんです。だけど、選挙ってそういうものが大人の世界ではあるよということを知っておかないかんのやなと思っているんですが、そういうことも含めて、どこまで選挙管理委員会、あるいは明推協あたりの皆さんと一緒になって、若い人たちとそういう対談ができるのか。反対に、実際にそういうことが実社会の中で経験している私たちが行って講演するほうがいいのかどうか。ただ、自分の政治的な問題でやるのはいけないとは思っているんですけれども、それぐらいのことをしないと地元の子ども、あるいは知り合いの子どもがそんなことで警察に挙げられて、謝ったけどなかなか許してもらえへんよ、子どもやねんからって。子どもやからって許してもらえへんというのが選挙じゃないかなというふうに思うんですよ。そのあたりでどういうふうな研修をされるのか、あるいは学生であっても選挙運動の違反という部分でどういうところが見えてくるのか、わかっているところで教えてください。 ○相原佳代子議長　　安田局長。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　失礼します。選挙投票年齢が満18歳に引き下げられることにより、未成年者にも選挙権という非常に重要な権利と責任が発生するものでございます。権利につきましては、間接民主主義として政治に参加するものでございます。責任につきましては、公職選挙法で多くの制限がございます。知らなかったり、解釈を誤りますと、公職選挙法違反となるものでございます。満20歳未満の者が犯罪を犯した場合には、通常少年法の規定により刑罰が科される刑事処分ではなく、少年院への送致など保護処分が適用されることとなっております。一方、満18歳以上満20歳未満の者が公職選挙法等の罪を犯し、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと家庭裁判所が認める場合には、原則として保護処分ではなく刑事処分の対象となるものでございます。このように公職選挙法違反は非常に厳しいものでございますので、今後、市内の府立高校と十分に連携し、社会参加に必要な知識・技能・価値観を習得させる教育の中心である市民と政治とのかかわりを教える主権者教育の中で周知できるよう、連携を深めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　今、おっしゃったことを文章にしてしまうと本当に厳しいなと。言葉にするとすっと入ってきただけで、また右から左へ出ていきそうな感じがするんですけれども、大人の社会でも厳しいんですが、子どもでも許してもらえないという厳しさがある。そうすると、実際に起こったときに、我々がどう対応するかというたら、それを見守るしかないというか、経過を、本当に悪い結果であっても助かった結果であっても、本当にここで警察に何とかしてくれというわけにはいかないなというふうに思ったんですが、そういうことでしょうか。 ○相原佳代子議長　　安田局長。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長　　今、おっしゃったとおり、公職選挙法違反については厳しいものでございますので、そういうことが発生しないしないように、府立高校と連携したいと思います。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　そういうことが今、私も指摘した中でわかっているんですけれども、だけど、マスコミや世間では、ただ参政権があったうれしさばっかりを出してきているわけですね。これはやっぱり実際難しいかなと思っています。そして18歳から19歳の年齢もこの前、出ておりましたけれども、ひょっとしたら高校生、18歳ということは３年生ですけれども、４月、５月に生まれたのは参議院選挙で投票はあるけれども、キャプテンが引っ張っていったら後輩は、あるいは同級生でもまだ18になっていない子が演説会に行った。演説会に行ったらだめだとは言うていませんけれども、そこでビラ配りのお手伝いをしたとか、いろんなことが想定されたときに怖いなということがありますし、そのあたりは十分にやっていかなければならないなと思っております。 　ただ、幾つかを例に挙げたところで、今、何百という違反の過去の例がありますから、私だけでも４回警告を受けているんですね。それは１回ごとじゃなしに、大体その選挙で３回警告を受けたら逮捕というふうに聞いていますけれども、同じ選挙で２回受けたということはありませんので、だからいいんでしょうけれども、そういうことも含めて、現実にしっかり教えられるかどうか。選管だけでは過去の事例がなかなかわからないと思います。だから、そういうことを京都府の選管ともいろんな事例を聞き取りしながらやっていくことが、高校生を守るというのじゃなしに、育てるという意味で、次世代の若い人を育てるという意味で大事やなというふうに思っております。ただ、問題は、それだけで選挙権、投票率が上がるということではないと思うので、また恐怖心を与えても困るなというところがあるかなと思っております。そのあたりでしっかりお願いしたいなと思っております。 　そこで、中学生の公民での授業の中で、今までなら高校生が次の世代の社会科の勉強の中でできたんだろうと思うんですけど、これからひょっとしたら中学校から専門学校とか社会に出る人なんかは、そういう高校での授業とかはないですね。ですから、やっぱり中学校の公民においては今までどおりでいいというふうに私は思ってないんですね。ですから、副読本をどうするのかというようなことが出てくると思います。そのあたりはどういうふうな京都府とかの指導があるんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　中学生でいいますと、公民というところでの授業になってくるかなというふうに思います。実際には、高校生向けには、聞いているところでは、私たちが拓く日本の未来、有権者として求められる力を身に付けるために、という副教材を総務省と文部科学省で作成して、その指導のための資料等の準備をしていると聞いているところでございます。このものについてはかなり膨大な資料でありまして、その副教材として取り扱うと予定されている内容も豊富で、そういうような授業をしていくというのを聞いております。 　さて、高校では、先ほどからもおっしゃっていますように、３年生になったときに、４月２日から18歳になる子がおったりとか、まだ18歳にならない、未満の生徒が混在するということが発生することになります。そのような中で、いわゆる高校になる前段階の中学校の公民では、本来の学習の狙いに加えて、丁寧な知識の提供が必要であると考えているところでありまして、今後、関係機関から指導に当たっての指針や社会科の学習指導要領の解説の追加等、具体的な指導に係る通知があるものと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　そこで、教える側の立場なんですね。中立という言葉がよく言われておりますけれども、中立って一体どういうことなのか。だから、右と左があれば、その真ん中が中立やと思っていたら、僕は違うと思うんですね。真ん中と右があれば、その真ん中が中立なのか。中間、それは難しい判断かな。数学ではあらわせない問題かな。ですから、そのあたりでどこが先生方の中立なのか。社会の状況をどう表現しながら中立性を保つのか、難しいですね。 　先日、新聞に共産党のナンバー３ぐらいの方かな。安保はしっかり反対するような教え方をしながら、選挙はどこに入れよと言わへんだら、それで中立だというような形で国会のほうで発言があったという形で新聞のどこかのコラムに書いてありました。これはどうなのかな。また、片や違う寸評のほうでは、そうじゃないよということを書いていたわけですね。これは難しいですね。政権が批判されるということの現在もあれば、政権を担っている、賛成する人は賛成しているのだということで、何か今の大部分の新聞がコラムがどんどんどんどん変わってきているような感じがするんですけど、中間は一体何だろう。大きな新聞でいきますと、朝日、毎日、それから京都新聞や産経新聞、このあたりがありますね。その真ん中が中間なのか。どこの新聞社もうちは中間だと思っているんですね。このあたりを先生方はどうするのかということをしっかり教育委員会の中で、あるいは京都府の教育委員会の中でシミュレーションとか実践の研修、研究をされているのか、そのあたりを聞かせてください。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。
    ○中村範通教育長　　先ほど部長のほうから高等学校のいわゆる副読本について紹介をいたしましたけれども、まだ完成品じゃないんですね。おっつけ、それは完成品として下ろされてくるはずです。私もちょっと見させていただいたんですけれども、本当に100ページ以上のもので、これだけのものをいつ高等学校は指導するのやろうと思ったら高等学校に気の毒なぐらいの中身が、いわゆる豊富な量が示されています。その説明会を、実は文科省で各都道府県の担当者、また指導主事等を呼んで、数回しているみたいです。その中で、書いている中身については本当に詳しく、今、本城議員さんがおっしゃいましたけれども、幾つかの例を挙げて、こういう場合には17歳は違反になるよ、18歳はならないよとかいうような中身も本当に事細かく幾つかの例を挙げて説明をしているようです。ただし、先ほど本城議員さんがおっしゃいましたように、これは無限のケースがあるはずなんです。したがって、そういうことに対してどこまで対応できる中身になるかというと、これは正直言って私も疑問かなというふうに思っております。 　もとに戻りますけれども、その説明会の中で、やはり一番課題になっているのは各都道府県の担当者や指導主事のほうから質問が出ているのは、まさに議員のほうからありました、指導者はどういう立場なのか、指導者としてどういうところに配慮すべきなのかというところに意見が集中しているみたいです。そのことに対して、実はまだ事細かい答えが返ってきていないというのが現状です。したがいまして、高等学校の状況でそうですので、まだ義務教育の段階でどこまでどうなのかということについては、何もまだないというのが状況でございます。したがいまして、今回、中学校の場合には28年度教科書がたまたま改訂されるわけなんですけれども、その改訂の中身も、見本本は20歳になっているんです、実は法がまだ決定していませんでしたので。したがって、その教科書の中身も少し18歳だとかいうような中身に書きかえられる中で具体的にどう指導するべきなのかということ、いわゆる18歳以上の選挙権の問題をどう指導すべきかということと、もう一つは、その教科書にはなくても指導者の指導資料として指導者としてどういう指導をすべきなのかということについては、また別途さまざまな研修等がなされる、またそれに対するマニュアル本も、対応本もつくられるのではないかなというふうに期待をいたしております。 　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　先生方も選挙運動は普段はしませんからね。だけど、しない人が社会の選挙運動をやっている組織の問題、それから選挙運動のあり方とか、もう一度、１からやるというのは、我々議員になったって１年目、２年目はわからない。それをわずか数カ月というよりも、ほかの仕事をしながらそれをやっていく。高校生も受験勉強でさあ一生懸命やらんならんときに、こんな話でどうでもいいわという子も一緒になってやらんならんというのは大変なことだろうなと思います。だけど、それは努力義務としてお願いしたいなと思います。 　それと、先ほど言うたように、中立とは一体何やということを先生方の自覚というものをほかの部分でもしっかり研さんをしていただきたいなと思っております。選管も同じなんですね。明推協の皆さんもいろんな組織の方が青少健のように集まってきていただいて勉強しておられるんですけれども、やっぱりその辺で地域で説明をどこまでできるか、そういうことも必要だろうと思うんですが、これ選管だけが一生懸命やろうというてもだめですから、城陽市全体が、組織でもってやっていかんならんことかなと思うんですが、市長、先頭切って頑張られますか、どうですか。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今度18歳参政権の問題は、さまざまな課題を抱えているし、いい面もたくさんあると思っております。したがいまして、さすが本城議員、いろんなケースをご存じなので、私も同じような感覚で、非常にわかりやすく説明していただいてありがたかったなと思っています。十分そういうケースは考えられます。したがいまして、今後の対応の仕方、私自身は公平・公正、中立性は大事なので、その辺を子どもたちにいかに伝えるかというのは、お国からのとか、あるいは京都府とか、いろいろそういう指示がまいると思っておりますので、それを参考にしながら再度考えていきたいと思っております。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　警察がここに絡んできますから、我々の考えが及ばないところであの組織は動いてきます。だけど、警察って必要でありますので、自分に困ったときには困ったなと思うんですけど、助けてもらえることも多くあるんですね。実はこの４月の選挙に、私は選挙カーの登録をしないかんので、警察へ検査を受けに行かなあかんので、行く前に電話したら、きょうは土曜日ですから営業はやっていません。あしたも休みです。月曜日の朝９時以降に来てください。選挙はあしたから始まるんですよと言うたんですけど、いや、担当者は休みですと言われたから、警察とけんかしたら、また見込みも含めて関係ないことでも言われたらかなんので、当時土居議員と同じ会派でしたので、相談して、宣伝カーは月曜日からしよう、あしたは宣伝カーを走らさんとこうと決めたんです。１時間後に担当の警察が来られまして、うちのミスですと言うて来られたんです。だけど、私はもう日曜日走らさないし、月曜日の朝９時に行きますと答えたから、とりあえず城陽警察には月曜日行きますと言うて、日曜日は選挙カーを走らさなかったんです。ある議員から、ゆとりあるねと。ゆとりではないんです。意地でこんなことを言ったんですけどね。選挙が終わってからしばらくして、酒井府会議員とその話をしたら、それは警察の選挙妨害ですと彼は言ってくれました。ただ、謝りに行ったんやから、警察はもう問題ない。僕らが謝りに行ったって許してくれへんのやけど、警察って謝ったら許されるのや、すごいところやなと思って、それ以上は突っ込みませんでしたけれども。そんなことで、警察とか、あるいは検察庁が入ると、私たちがこうやという解釈とまた違う解釈をされますので、ですから、そのあたりは十分論議してもらうことが必要かなと思っております。 　ざんげする意味ではありませんけれども、今、私は四国の八十八カ所、ことしの３月に結願いたしました。毎月行くのに、議会の間もありますから、欠席しないようにバスで行かせていただきましたけれども、先ほど橋の問題で言われていまして、それのいろんな橋の言葉を使って、終わった後、休憩時間に話をしておったんですけど、八十八カ所行っていて、橋の上では杖をついてはいけない。だけど、お遍路回るのにいろんな本を見てもなかなか書いてないんですね。先達が教えてくれて、だめだということがわかっているけど、だめだということをやっても誰も処罰はしないけど、みんなそれはやめておこうと。何でやといいますと、橋の下には修行中の御大師さんが寝ておられるから、起こさないでおきましょうということで杖をつかない、こういう話がありました。そんなことで、だめであっても違反にはならないけどやめておきましょうとか、違反やと思ってやっても、誰もそれは違反だと言わないようなことも社会の中にはあるのかなと私は思っているんです。 　そこで、ここに書きました、行政側として20歳という部分で18が大人になるという部分でどういうふうに法律が、あるいは政令や条例が変わってくるのかなというところがあります。今のところ公職選挙法だけでほかのところは変わらないと思うんですが、どういうふうに見ておられるのか、予想されるのか、教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　今、議員がおっしゃったように、今のところは公職選挙法関連、あるいは農業委員さん等も関連がありますけども、そういった部分の選挙関連の部分が18に引き下げられたという内容だけで、民法等の改正も論議はされていますけども、今のところそのままという状況ですので、あと、今後その辺がどう詰められて、何の法律が、個別法が改正になるのかというのが正直見えない状況にあります。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　普通は１つの大きなものが変わるときに、それに付随したものが同時に変わっていかなあかんのに、先行投資的な形でちょっと変わってしまうので、それこそ地方自治体は大変かというふうに思います。そのあたりで、今後どう対応するかしっかり見詰めていかなければならないと思うんですが、できたら城陽市だけは、有権者の意識がもっと高くなるような形で、青年対策だけじゃなしに、高齢者にももっと選挙に関心を持ってもらえるために、私たちも地方議員がそれぞれに努力していかなければならないなというふうに思っておりますので、それは自分にまた降りかかってくる話かなというふうに思います。 　さて、次、市民遺産の保存について伺っていきたいと思います。文化財というのを、城陽市の部分では歴史民俗資料館がありまして、展示はしているんですけれども、以前と比べたら、今は季節ものというか、内容を変えていただいているんですが、たくさんの人とつきあう中で、その人たちが持っている個性的な集めもの、趣味もありますけれども、研究した材料もあるんですけれども、亡くなってしまうと、それも家族は次、残さないですね。だから、お父さんがせっかくいろんなものを集めたのに、家族になったら家が狭いから処分してしまう。昔はそういうものが蔵に残るようなところが多かったし、そやから、城陽市もそういうところに歴史民俗資料館ができたら引き取っていただけるんやなと思ったんですが、農機具にしても余りにも同じものばっかりようけ集まっても仕方がないから、代表的なものを集めて、あとはお断りしたとかいうようなことが当時からありましたけれども。 　寺田公民館が昔、ありまして、資料館という看板を書けと言われて、私、書いたことがあったんですけれども、いつの間にか、なくなってしまっているんですけれども、あのときに出てきたものが、遺跡の発掘品がほとんどでありまして、現代に、あるいは明治以降のものというのはそんなにはなかったように思っております。ですけど、よく考えたら、あれはごみに近いものなんですね。貴重なものがほとんど残ってなかった。貴重なものはどこにあったかというと、土の中にあったんですね。ですから、ひょっとしたら戦争中だったら、どこか行くときに燃えたら困るから、全部土の中に埋めて保存しましたけれども、だけどそういうものが骨董品として残るのなら誰かがまた買ってもらえるんですけれども、もう皆、廃棄処分されて燃やされたら、それこそこの現代の歴史資料、あるいは各家庭に眠っていても、数十年前の昭和の歴史から現代にかけてのものでしょうけど、全部残らないような感じがして、非常に寂しい思いをしてしまうんです。こういうものを残すために何が必要なのかどうかというのになってくると、専門知識も必要ですけれども、かというてどこかの大学を出た学芸員ばっかりを集めるのはまた大変ですけれども、やっぱりそういう意味では、城陽市独自の学芸員的なものができてくると、これは必要ですね、残してもらえませんかとか、いろんな方策が考えられるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　大変難しい、答えにくいご質問なんですけれども、今、お問いかけの中で、将来的に歴史や美術、古美術といいますか、などの分野で価値が出るであろうと思われるもの、収集されておられると思いますけれども、市民個人が所有されているものについて、我々としては私有財産でございますので、なかなか把握することも非常に困難であるというところでございます。先ほどからご質問の中にもありましたけれども、農機具でありますとか、家の中の蔵を掃除といいますか、処分しようとしたときに出てきたので、市に帰属したいということで幾つか受けております。ご案内のように、同じような機具ばかりが集まってきますと、これは今は歴史民俗資料館だけで保管するということができませんので、農機具については古川小学校といったところの空き教室で保管をしているというところでございまして、その農機具についてもいろいろと市民の方々の講座等で、子どもたちにも昔はこういう形で利用していたんだということで、その実際のものを使いまして農業体験といいますか、その品物の体験にも使わせていただいております。ところが、今、おっしゃっておられましたような、個人の方がそれぞれお集めのものにつきましては、それぞれ１つのテーマといいますか、ものといいますか、それに集約した、例えて言うならば切手なら切手ばっかりを集めておられると思いますし、お茶のお道具だったらお道具ばっかりを集めておられる方もおられます。だけど、それに関して我々そのそれぞれに対応して、そういう専門を持った学芸員を所属させて保存していくということはかなり困難であろうというのが実際のところでございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　この時代のものだけに限らず、やはり明治以降いろんなものがあるわけです。学芸員というのは専門的なところじゃなしに、城陽市独自の学芸員ですから名前を変えてもいいわけですけれども、やっぱり国が認めたような、あるいはどこかの検定試験を受かったような学芸員を置こうとすると、人件費もたくさんかかるだろうと思います。ただ、問題は置くところがないとまた困るわけです。寄贈したい人はその人にとっては宝物やけど、社会が見ても、がらくたかもしれへん。だけど、がらくたの中に時代によっては宝物になってくる。先ほど言いましたように、飛鳥時代のがらくたが宝物になったり、壊れた家の瓦れきの上に、邪魔やから上から土をかけたら、それがその当時の遺跡として十分役に立ったものだろうし、邪魔になった穴を埋めたけど、その穴が役に立ってきた場合もある。だから、何が必要なのかなかなかわからない。だけど、それを全部焼却したりして今のごみ処理でいきますと、ほとんど残らないだろうし、何万トンも埋められた埋立地をもう１回発掘するなんて、それこそ大変ですので、だから、昔のごみ捨て場と今のごみ捨て場はちょっと違ったかもしれません。だから、そのごみ捨て場から食べた食材が当時の生活がわかってきたりしたわけですから、今やったらその一つ一つのものにわからんでも表記をつければ、何百年後にそれを見るとすぐわかるような形でも残せると思うんです。そういうことをやはりどうするかということ、できないのじゃなしにやっていきたいなというぐらいの感覚で私は今はいいと思います。ただ、そういうようなものを残さないと、そういう趣味を持っていた人が、今の若い人はあんまり趣味が違ってきていますね。だからそういう意味では、今のおじいちゃんおばあちゃんが持っているものを大事にどうするかということをしないと、やっぱり後で私はだめかな。そしてそういうものを、調査できたものを展示できるような資料館、博物館が個人の家でもできれば、それはまちづくりとしてはおもしろいな。 　城陽の場合、古民家でも開放しているところはないですね。よその地域へ行ったら、家も開放する前に庭を開放して、花いっぱいの庭を見せているとかいうようなこともありますので、だけど、城陽の場合はなかなかそこまでいかないということは、もっと教育委員会を中心に、観光協会も含めて、そういうことにメスを入れてもらえることによって、まちの意識が変わってくるし、市民の意識も変わってくるというふうに私は思うんです。そういう意味では、このまちが今、合併に進んでないんだから、独自の城陽市の文化とか、まちづくりを進めるということでは長期的なプランがまちづくりの中に多分必要かなと思いますね。冊子の中にはこういうことが多分書かれていないというふうに思います。だから記憶にないというのは、読んだ記憶よりも、多分読んでもなかったなというふうな記憶でしかありませんので、そのあたりはどうしたいか、教育長、お答えいただきたいなと思います。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　先ほど部長のほうから申し上げましたけれども、まず１つは、やっぱり私有物件、物件というか、物件と言うたら何か不動産みたいな言い方になりますけれども、私有物であるということがどこまでそれぞれが把握できるかということだと思うんです。それは確かに極めて難しい。確かに有名な方が一部分、あの人はこんなことをされているというのは確かに私どもも数名は承知しておりますけれども、それ以外ではということになると、非常に難しい。それがまた私有物であるということに対する対応も非常に難しいというのが私らの今の一番頭の中であることです。そのことをじゃあ具体的にどう収集し、保管していくかということになると、先ほどもご提案の中にありますように、場所も必要ですし、人も必要ですし、そういういわゆるハード・ソフトの部分も整備していかなければならないということになると、またそこで１つの大きな壁も我々の前にあらわれてきます。そういう意味から、今、例えばこれも紹介していましたけれども、歴史民俗資料館の場合には、確かにいろんなものを寄贈していただいたり、また寄託という形でお預かりしたりしているものも、あるんですけれども、これもやはり私どもの能力で限界が出てきています。したがって、今は断る勇気も持とうということで、お断りするところも実はございます。そういうことも含めて、今後、今ご提案のものをそのまま生かしていこうとすれば、今の状況では私どもの能力ではちょっと見通しも含めて暗いなというふうに思っています。 　今、私どもがそれに類似したものとして進めようとしているものがエコミュージアムの構想というものを持って、今まで点と点でそれぞれいろんなものを紹介してきたものを、点と点を線で結んで面として、そして城陽市の１つの大きな宝物として打っていこう。そしてそれを城陽市のまちおこしの１つにも生かしていこうということで、今、その構想を練って進めているところです。ただし、それは明らかにあるもの、そしてそれがよく見えるものというものを中心にしていますので、まずはそういう部分を完成させたいなというふうに思っています。そういうことができた時点で、果たして今、ご提案のものが我々の能力でどこまでできるのかということは、その後の大きな課題になろうかなというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　ハード面で考えると大変なんです。だから頭の柔軟性、ソフト面だと私は思っています。ですから、誰がどれを持っているかでなしに、市民から英知を出してもらえればいいわけですから、それをいつでも案は受けますよ。ただ、ヤードの関係でこれ以上入らない部分もあるかもしれませんけれども、だけど、何でも集めるという収集癖というのは、行政には将来においてはそのものがどこで役に立つかなんてわからない。先ほど言うたように、ごみになっていたものが文化財になったり、国宝になったりする場合がある。その持ってた人がこんなの邪魔やと捨てたやつが、結局廃品回収で出したものが誰かが見て最高のものだった。つまり弘法さんでいろんな文書が出てきますね。あれ売っているおっちゃんもわからないんですよ。昔やったら紙が和紙ですから、和紙１束幾らで売っていたわけですよね。その中で本屋から誰か買う人があったらいうて並べていたやつの中で大事なものがあるかどうか、それぐらいのものなんです。ですから、ごみも宝というのは、再資源という部分ではあるかもしれませんけれども、宝物の言うてみたら、金を溶かして、ほかに金にしていいという話じゃなしに、スペインはインカ帝国のときに金銀財宝を集めて溶かしたけど、あれ溶かさんと持って帰ってそれを残していたほうが、今になったら金になるのと違うかという話でしょう。そういうことがわからなければいけないのが今の文化じゃないかな。今やったらそれを振り返ってわかっているんやけど、行政経費の問題で、ええのあったけどもしゃあないなだけで10年後思い返すんじゃなしに、今の教育長やから僕はこういう話をしたわけで、頭は柔らかいでしょう。だからそういう話をして、前向きにこれからやっていくという計画的なものがあれば、それで私はいい。今、実績を出せとは言っていないので、そのあたりもう一度お答えいただければありがたいし、それから市長から再度あと念押しがあれば、お願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、弘法市のこともおっしゃいましたけれども、いわば牛乳のキャップがございましたけれども、そういうものを集めてケースに入れますと、ごみであったものが数万円という形で価値が出てまいります。ところが、そういうようなものについてもやはり保存となりますと、虫がついていないかとか、あるいはカビが浮かないかというような保存の仕方というものをやはり研究していかなければならないということで、今、私どもの歴史民俗資料館の中の収蔵庫につきましても、薫蒸作業とかして、保存には十分注意をして、温度管理もしながら、湿度管理もしながらという形でやっているわけでございます。そうしますと、今、ありますものについて保存をどんどんしていきますと、今でもあふれているような状態でございますので、柔軟にとおっしゃっていただいているんですが、そのキャパもありますのでなかなか難しい。そういったところでは、それぞれお持ちの貴重なものについては、今、歴史民俗資料館のほうでは期間は限定となりますけれども、特別展示室を一般の市民にも利用いただいているというようなこともございますので、展示方法は職員がアドバイスしてまいりますので、そのようのものは一度展示もしていただいて、市民に広げていただく。それが貴重な価値であるというものを市民の皆様にも感じていただければ、また公共がそのように保存していくということの意義を持っていただけるかと思いますけれども、今、現時点でそのようなものを市民共通の価値観を持って保存するということ、いわゆる公がそういうようなものを保存していくということにまだ今の段階では理解が得られないのではないかなというように思っております。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　本城議員の発想はすばらしいな、おもしろいなと思って聞かせてもらっています。私も関心があります。ただ、行政としてのやり方は、教育長あるいは部長が答弁した、やっぱり限界があるなという思いでいます。それが一般城陽市民の人にとってどのように見ていただくかという、そこの視点でございます。そういうやり方がいいなと思っておられる市民が多ければ、それはそれでいいなと思いますし、できましたら本城議員も、今、おっしゃっている、そういう同じ発想の人、組織か何かをつくっていただいて、あるいはＮＰＯ、何でもいいですからつくっていただいて、そして市民力でそういうふうに持ち上げていただきましたら、行政も非常に助かるなと思っているところでございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　ここだけじゃなしに、世界的なところでいろんなところでその保存というものを大事にしている。それから、古いものを大事に使っているところなんかは結構残るんですけれども、今の日本の状況では、古いものよりも新しいものがいいという発想の転換をするような、言うてみたら企業側の精神みたいなものがどうしても出てしまうし、若い人はどうしてもそれに飛び乗ってしまう。今、電気屋さんへ行ってラジカセを探すのでも、いいのがなかなかないんですよね。安いのがあってラジカセとは書いてあるけれども、使い勝手がいまいち、昔のラジカセのほうがよかったかな。あの当時のラジカセが今でも鳴るかというたら、もう鳴らないほど我々が使い切ってしまっているのかもしれません。だからそういう意味では、生活文化に根差したものが、たくさんいいものが残ってくるし、二、三十年後にもっと価値が上がってくるだろう。今、歴史民俗資料館でも何百年という経過がたっているから、あるいは明治のものだから、今の歴史の部分で、あるいは戦争展みたいな形で出てきているんですけれども、今のところ50年後、100年後に展示できるかいうたら、あの当時行政は残しませんでしたからありませんねん、また市民の皆さん寄附してくださいと言うたら、いや、我々もないわ、おじいちゃん持っていたけど皆ほかしたわではだめだと私は思っています。だから、民間の力を私はかりないかんと初めからわかっているんですよ。行政がオンリーでやれなんて言ってないです。だけど、よそがやっているのは、やっぱり民間の力と行政が一体となってこういうことを保存運動とか、あるいは発掘活動、いいものを探してきたりしているわけでしょう。行政単独でやるには、教育委員会が全員もう１回歩いてこいという話にはならんだろうと私は思っているので、そういう意味では、そういう組織とかのきっかけをどうするか。だから、文化協会やったら文化協会はお手伝いできるけど、今やったら作品をつくったものを展示していますね。そうじゃなしに、自分たちが集めたものも展示できるようにやっているのは、歴史民俗の担当のメンバーは五、六人でやっていますよね。それだけでは寂しいなあという思いがありますので、期待を込めて教育委員会にお話しさせてもらったし、城陽市もそのことをわかってもらわないとだめかなと思っております。そういう意味では、今の状態で文化協会がやれと言うても、今の趣味をやっている人ばっかりで、文化協会をやってもどうしても限度がありますので、そういうところがこれからの課題やと思うと、教育委員会の理解が必要かなと私は思っておりますので、今回この提案をさせていただいているわけであります。 　先ほどちょっと考えておったんですけど、この体でも寄附できるものなら、私が逝った後に、頭蓋骨であっても、全体の骨でも出しても構へんと思っておりますので、そういう意味ではそれぐらいの気持ちでやらないとこんなことはできないな。だから、灰にしてもらうよりも使ってもらったら、それで医学的でも構わないしと思いますので、賛同してくれる人は同じようにまた署名を集めてもいいかなと思いますけれども。 　そんなことで、今回、一般質問いたしましたけれども、選挙違反というものが非常に怖いということを最初、冒頭言いましたけれども、市長もそういう意味ではしっかり違反なしで来られたと思うんですけど、前回の市長選で、土曜日の夜の８時以降というたらもう街宣活動はできない時間帯ですけど、３人の市会議員が奥田さんのたすきをかけて寺田の駅前に立っていました。それは警察も来て、ちゃんとチェックしているんですけど、もう選挙終わりましたねという話で終わってしまったんですが、この前の地方統一選挙で、大阪のほうでは候補者以外がたすきをかけて逮捕されていますね。ところによっては同じことで逮捕される、ところによっては城陽ではセーフだ。こんな話はちょっとおかしいなということは警察も知っているんですけれども、どこまで突っ込めるかどうかは、担当の職員の突っ込み次第だと思うんです。だから、しっかりそのあたり、これはよそではセーフ、だからうちはセーフだと思ったらだめだということも含めて知っておかないかん。これは市長が直接たすきをかけていたわけじゃなしに、応援する議員がたすきをかけていたので、これは公職選挙法でも本人以外はたすきをかけてはいけないとなっているんですけれども、城陽では見過ごされたということがありますので、そんな前例もありますけれども、もう時間がたってしまって仕方がないなというふうには思っておりますけれども、今後そういう部分も含めて、選管も十分注意していただきたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって12月18日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　　　　　　　　午後４時02分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　相　原　佳代子 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　井　上　清　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　西　　　良　倫...
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