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平成27年第4回定例会(第3号12月15日)

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  1. 城陽市議会 2015-12-15
    平成27年第4回定例会(第3号12月15日)


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    平成27年第4回定例会(第3号12月15日) 平成27年       城陽市議会定例会会議録第3号 第 4 回      平成27年12月15日(火曜)午前10時00分開議   〇出席議員(20名)  乾     秀  子  議 員  熊  谷  佐 和 美  議 員  上  原     敏  議 員  相  原  佳 代 子  議 員  一  瀬  裕  子  議 員  谷     直  樹  議 員  小 松 原  一  哉  議 員  井  上  清  貴  議 員  西     良  倫  議 員  河  村  明  子  議 員  藤  城  光  雄  議 員  増  田     貴  議 員
     宮  園  昌  美  議 員  畑  中  完  仁  議 員  土  居  一  豊  議 員  大  西  吉  文  議 員  村  田  圭 一 郎  議 員  本  城  隆  志  議 員  語  堂  辰  文  議 員  若  山  憲  子  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局  角  田     勤  局長  谷  口  浩  一  次長              庶務係長事務取扱  山  中  美  保  議事調査係長  駒  居     武  主査  長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  奥  田  敏  晴  市長  今  西  仲  雄  副市長  有  川  利  彦  副市長  中  村  範  通  教育長  角     馨 一 郎  危機管理監  綱  井  孝  司  政策戦略監  本  城  秋  男  総務部長  森     俊  博  企画管理部長  荒  木  正  人  市民環境部長  木  谷  克  己  まちづくり活性部長  岡  本  孝  樹  まちづくり活性部参事  村  上     清  都市整備部長  石  川  康  郎  消防長  中  井  康  彦  上下水道部長              公営企業管理者職務代理者  薮  内  孝  次  教育部長  堤     靖  雄  企画管理部広報広聴監              企画管理部次長              企画調整課長事務取扱  東  村  嘉 津 子  市民環境部次長  吉  村  英  基  福祉保健部福祉政策監              福祉事務所福祉政策監              福祉保健部次長              福祉事務所次長  加  納  宏  二  まちづくり活性部産業政策監  大  石  雅  文  まちづくり活性部次長  森  島  正  泰  都市整備部次長  岡  田  陸  夫  都市整備部次長  藤  林  孝  幸  上下水道部次長              経営管理課長事務取扱  下  岡  雅  昭  教育部次長              学校教育課長事務取扱  谷  口  勝  重  教育部次長  安  田  光  雄  選挙管理委員会事務局長              総務情報管理課主幹 〇議事日程(第3号) 平成27年12月15日(火曜)午前10時00分開議  第1 議案第88号 城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市職員の退職手当に関す            る条例の一部改正について(市長提出)  第2         一 般 質 問            (1)小松原 一 哉 議員  質問方式②            (2)谷   直 樹 議員  質問方式②            (3)一 瀬 裕 子 議員  質問方式②            (4)熊 谷 佐和美 議員  質問方式②            (5)若 山 憲 子 議員  質問方式②            (6)語 堂 辰 文 議員  質問方式②            (7)井 上 清 貴 議員  質問方式②            (8)宮 園 昌 美 議員  質問方式②            (9)河 村 明 子 議員  質問方式②            (10)本 城 隆 志 議員  質問方式②            (11)西   良 倫 議員  質問方式②            (12)大 西 吉 文 議員  質問方式②            (13)畑 中 完 仁 議員  質問方式②            (14)村 田 圭一郎 議員  質問方式② 〇会議に付した事件  日程第1から日程第2(5)まで      ─────────────────────── ○相原佳代子議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は20名でございます。  これより平成27年第4回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。      ─────────────────────── ○相原佳代子議長  日程第1、議案第88号、城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  〔登壇〕 おはようございます。  議案第88号、城陽市職員の給与に関する条例及び城陽市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。  本件は、平成26年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、職員の給料及び退職手当を改定したいので、提案するものでございます。  以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○相原佳代子議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と言う者あり) ○相原佳代子議長  質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第88号については、総務常任委員会に付託いたします。      ─────────────────────── ○相原佳代子議長  日程第2、一般質問を行います。  順次発言願います。  小松原一哉議員
    小松原一哉議員  〔質問席〕 おはようございます。自民党議員団の小松原一哉でございます。一般質問させていただきます。  今朝も、12月の師走なんですけれども、大変暖かで穏やかな朝を迎えました。このところ気候変動といいますか、エルニーニョ現象の影響かと思うんですけれども、ことしの冬も暖冬というような予測も出ているわけなんですけれども、前回、9月の定例会で、防災の観点から気候変動による影響という質問をさせていただきました。今回そういうテーマを引き続きやりたいなと思っておったんですけれども、ちょっと今回は、今まで道づくりとか、そういうハードの面で質問させていただいていましたけれども、今回はハードとソフトという意味ではソフトの面、協働のまちづくりというテーマを中心に質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ハードとソフトということでソフトなテーマですので、質問もソフトに行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  とはいえ、先般、10月から11月にかけまして行われました決算特別委員会、私も委員といたしまして各区分、いろいろと疑問点を質問させていただいたり、また提案させていただきました、その中で1点ちょっと確認というか、気になる点がありましたので、まずその質問からさせていただきたいと思います。  それはどういう分類に入るかといいますと、通告どおり水道事業についてお尋ねしたいと思います。水道事業会計、先ほどの決算特別委員会でも報告がありましたように、水道事業会計においては、昨年度に引き続き黒字決算を計上されたことを確認しておりますが、今、人口減少、だんだん人口が減っていくという、こういう時代の中で、給水人口も減少していくということで、将来的に料金の収入というのは減少していくであろう。また、今あります水道施設が老朽化していくことに伴いまして、それを更新していったりとか、耐震化の費用が今後増加していくということが見込まれていると思います。将来的にそのような費用負担が増加傾向にある中、こうした中で、京都府の府営水の供給料金の建設負担料金が41円から44円、そして使用料金が18円から20円に改定されまして、本市、城陽市においては平成28年4月から適用となるということで、さらなる費用負担がふえることとなると思うんですが、そこで質問させていただきますけれども、その影響はどれぐらいになるのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長  中井職務代理者。 ○中井康彦公営企業管理者職務代理者  府営水道の料金改定に伴います影響額についてのお問いかけでございます。府営水道につきましての供給料金につきましては、平成27年4月より新料金が適用されておりますが、本市を含みます宇治系の受水市町につきましては、経過措置によりまして平成28年4月からの適用となっております。お問いかけの料金改定に伴います影響額でございますが、平成26年度の決算ベースの税抜きで算定いたしましたところ、約1,800万円と試算しているところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。税抜きベースで、26年度決算ベースの税抜きで約1,800万、大変金額的に大きい数字が出ているわけなんですけども、行く行くはそういう経費がかかってくるということで、どうしても水道料金の値上げという懸念が出てくるわけでございますが、この平成27年4月の府営水の料金改定を受けて、来年、すなわち28年度の4月1日からの本市、城陽市における水道料金の改定を行う考えはあるのかどうかというところ、これは市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  府営水の料金改定を受けて本市の水道料金の改定を行う考えがあるかどうかとのお問いかけでございますが、水道料金につきましては、公共料金の核となるものであり、使用者の皆様にとって値上げがないことに越したことはありません。水道料金は部分逓減制の料金体系の導入や消費税の増税の際の改定を除けば、直近では平成6年5月1日まで遡ることとなり、料金収入も平成9年度をピークに減少傾向が続いております。また、水道施設の老朽化に伴う更新や耐震化事業を水道施設整備計画に基づき水道施設の再編整備を進める予定であり、事業実施に当たりましては多額の費用が見込まれますことから、水道財政も大変厳しい状況に置かれています。しかし、平成26年4月1日から消費税が8%へ改正されたことや、昨今の経済情勢から市民生活も大変厳しい環境にあり、たとえ改定する場合であっても市民理解に向けた丁寧な説明は必要であります。そのためには十分時間を確保しなければならないと考えております。現時点におきましては直ちに市民の皆様に負担をお願いするといった考えはなく、平成28年4月からの水道料金の値上げは考えておりません。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。平成28年の4月からの値上げはないということをご明言いただきました。1つ追加でお伺いしたいんですけれども、4月からとおっしゃいましたけれども、来年度、いわゆる平成28年度内においての値上げがないというふうに理解させていただいていいのでしょうか。 ○相原佳代子議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  平成28年度中の水道料金の値上げは考えておりません。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。重ねてのきっぱりと明言、ありがとうございます。来年度、28年度においては値上げがないことで確認させていただきます。  ただ、将来的に長い目で見ていきますと、水道料金はいずれか値上げというまた懸念が出てくるかと思います。その場合は、先ほど市長、ご答弁いただきましたように、市民理解に向けた丁寧な説明という、これは必ずお守りいただいてやっていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。  それでは、次の質問に入っていきたいと思います。続きまして、地域サービスについてということで、今回ちょっと取り上げさせていただきたいと思います。先ほどもちょっと触れましたけれども、人口減少時代におきまして市民が参画する協働のまちづくりということで議論をしたいのですけれども、この協働のまちづくりの協働という言葉なんですけれども、私、辞書で調べましたら昔の辞書には載ってない言葉で、恐らくここ20年ぐらいの間に使われるようになってきた言葉なのかなという印象があります。共に同じという共同ではなくて、ここで申し上げますのは協力して働くという協働のまちづくりということでお話しさせていただきたいと思います。  平成21年の1月に、市民活動支援室が城陽市市民協働指針、このような概要版なんですけれども、これを発表されまして、それを見ますと、まずはじめにという書き出しで書かれております。城陽市では、第3次総合計画において市民と進めるまちづくりを基本姿勢に掲げ、市民が主体的に多様な活動を展開しながら、まちづくりに参画しやすい開かれた市政の実現を目指しています。そのためには、市民活動の活性化に向けた支援を行い、協働してまちづくりを進めることが重要であると考えています。このように述べられているわけなんです。ここで言います協働とはというところで説明書きがございまして、協働とは、市民・市民活動団体・事業者(企業)・行政などのさまざまな主体がそれぞれの特性を活かしながら、適切な役割分担に基づき、お互いに共通する目的の実現や課題の解決のために協力して取り組むこと、このようにくくられております。そして、具体的にその地域の課題を解決するために、図式であらわされているわけなんですけれども、これまで、要するに今まではそういう地域の課題を解決する役割は市民の負託のもと、主に市役所が担ってきました。それがこれからは市民・市民活動団体・事業者・行政が、それぞれが役割と責任を担い合って、その特性と能力を発揮し、地域の課題に取り組みますとくくられております。  そこで、1つ目の質問をさせていただきたいのですけれども、このように市民協働指針が示されているわけなんですけれども、まちづくりについて市民と行政、この2つの関係はどのような関係が望ましいとお考えになられますでしょうか。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  それでは、私のほうから市民協働につきましてご答弁申し上げます。  本市におきましては、第3次総合計画におきまして市民と進めるまちづくりを基本姿勢に掲げ、市民が主体的に多様な活動を展開しながら、まちづくりに参画しやすい、開かれた市政の実現を目指しております。そのためには、市民活動の活性化に向けた支援を行い、協働してまちづくりを進めることが重要であると考え、市民と市が協働を進めるための基本的な考え方や協働の推進方法の方向性を定める、先ほどもご質問にございましたが、城陽市市民協働指針を平成20年度に策定をいたしました。お問いかけのありました行政と市民及び市民活動団体との関係についてでございますが、市民協働指針の内容を踏まえまして、互いに信頼関係に基づくパートナーであることを前提に、相手の立場や組織の違い、また特性を十分理解しながら、社会的課題の解決に向けまして、対等な立場で連携・協力を行っていくものであるというふうに考えているところでございます。また、最近の状況といたしましては、各実行委員会による城陽市緑化フェスティバル城陽メルカート商工会議所青年部による城陽スーパージャンプエキストリーム2015、青年会議所による駕籠でつかめ!城陽ウルトラクイズ、観光協会によるTWINKLE JOYOなどのまちの活性化とイメージアップなどを目的とするイベントが市内で数多く開催されておりまして、協働によるまちづくりの広がりを実感しているところでございます。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今、ご答弁の中で、市民と市民活動団体と行政との関係ということでお尋ねしたわけなんですけれども、信頼関係がまず第一だということで、パートナー的存在である。やっぱり対等な関係であるというのが、これは基本になってくるかと思うんですけれども、続いてその市民協働指針をさらに読んでまいりますと、日常生活や身の回りで発生する問題解決の発想の順序というので図式されているわけなんですけれども、そこにはまず自助、みずから助けるという自助ですね。その次に掲げられていますのが共助、ともに助け合うということですけれども、そして3つ目に公助、公に助け合うという、この3つで示されているわけなんですけれども、自助、すなわち個人や家族でできることをやってみましょう。共助の部分は、隣近所、地域で一緒にやっていきましょう。そして公助になりますと、そこでやっと行政が出てまいりまして、行政でなければできないことをやりましょう。そういうことで自助・共助・公助、これは防災のときにたしか手順的にそういう順番というのを見たような気がいたしますけれども、相共通するところがあるわけなんですけれども、これから人口がだんだんだんだん減っていく、そして少子高齢化が進んでいく、そういう中で、今まで3人ぐらいで高齢者、お年寄りを支えていたのが、だんだん2人で支えないといけない、1.5人ぐらいで支えないといけないというところで、そういう市民活動の活力というのがどうしても高齢化が進むことによって低下していくのではないかという懸念があるわけなんですけれども、このような時代においてこのような市民活動を活力を持って維持発展させていくために、現在、この城陽市、本市において課題はどういうことがありますでしょうか。お尋ねいたします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  市民活動を活力を持って維持発展させていくための課題につきましてご答弁申し上げます。  本市におきましては、多くの市民が幅広く市民活動にかかわっていただき、市・市民・市民団体が協働してまちづくりを進めるための拠点といたしまして、平成20年3月に城陽市市民活動支援センターを開設したところでございます。現在の市民団体を取り巻く状況につきましては、社会環境の変化などを要因とする価値観の多様化や関係の希薄化などを背景といたしまして、会員の高齢化、行事などへの参加者の減少、役員の負担への忌避意識に伴う役員のなり手不足や新たな担い手としての人材確保、活動のマンネリ化や資金の確保など、さまざまな課題があるというふうに認識しているところでございます。そのような課題の解決に向けましては、市民活動支援センターにおきまして情報提供や相談、市民協働講座、交流会などの事業を実施いたしまして、市民団体の支援に努めているところでございます。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。いろいろと課題ということで述べていただきましたけれども、平成20年3月に市民活動支援センターを設けられたということで、そこを中核としていろいろと市民活動、いろんな団体があると思うんですけれども、その活動を支えていこうということで、私もよく認識しているところではございます。具体的に地域の活動に目を向けていきますと、身近なところでは自治会活動、これが市民の活動のまず中心になってくるところかと思うんですけれども、組織的に活動する団体がいろいろとあるとは思うんですけど、ここでちょっと分類といいますか、タイプを分けて考えておく必要があると思うんですけど、例えば今、言いました自治会とか町内会、これはもうその地域に根差した地縁型という1つのタイプに分けられると思うんです。それとあと目的型ですね。ある目的があって、そのために活動している団体。例えば青年団、消防団、それとか文化サークルとかスポーツサークル、そういう目的でもって集まっている集団、そういうタイプの活動団体というのがあると思うんです。あともう一つはPTAとか、昔、婦人会と言いましたけど、今は女性会と言うんでしょうか。ですとか、あと高齢者クラブ、要するに学校の単位で、保護者の単位で集まっているPTAとか、あと女性会やったら女性、あるいは高齢者クラブでしたら高齢者の方、ある意味属性型というふうに分類できると思うんですけれども、ある属性の集団、そういういろんな分け方があると思うんですけれども、そこで、今、一番最初に申しました自治会活動を初めといたしまして、地域ボランティアによる市民活動の現状というところをお尋ねしたいんですけれども、わかる範囲で各市民活動団体というところはどういう団体があって、また、それらへの助成金とか補助金というものはどのような状況になっているのかというところをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  自治会を初めとする市民活動の現状と、それと助成金につきましては自治会に対する助成金の現状という観点でご答弁を申し上げます。  本市の市民活動につきましては、先ほどご質問の中でもいろいろご説明がございましたが、地域での福祉活動や環境や文化活動、スポーツなど、多くの市民活動が行われているところでございまして、とりわけ自治会につきましては、一定の区域に住む人々による自主的な住民組織として、身近な環境整備や防犯、福祉など、さまざまな地域活動に取り組み、また夏まつりや運動会などのレクリエーションを通じまして住民相互の連帯意識の向上と親睦に努め、快適で安全な生活環境の向上・発展を図る活動をされているところでございます。  自治会に対する助成金の現状といたしましては、平成26年度におきましては129自治会に対して、各自治会の1世帯当たり200円の世帯割とそれぞれ100世帯までの自治会に2万2,000円、101世帯から200世帯までに2万8,000円、201世帯以上に3万4,000円を自治会割としてそれぞれ交付をいたしまして、合計で815万1,400円を、また10自治会連合会に対しまして各3万5,000円、合計で35万円を交付いたしたところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今、自治会活動に関して助成金の金額を具体的にお示しいただきました。城陽市内に129の自治会があるということで冒頭にご答弁いただきましたけれども、総額で各自治会に下ろされている金額が800万余りというようなことで、これが多い少ないという議論はここではいたしませんけれども、ただ、私も自治会活動に少しかかわっておりまして、今、地元の副会長といいますか、自治会長、副会長をさせていただいて、会計なんかも預からさせていただいているわけなんですけど、私の校区においても13の自治会があるんですけれども、その13の自治会の中でもやはり人口比率も違いますし、人口を構成しているものも大分若い人がいる地域、若い人の少ない地域、いろいろあったりとか、そういうことで自治会費だけじゃないんですけれども、地域で活動するに当たって、やっぱり地域内での温度差というか、そういうものも感じるところがあります。だから、今のご説明ですと、世帯割の金額、1世帯当たり200円という数字もお示しいただきましたけれども、果たしてそれが本当にうまく機能しているのかな。もちろん自治会内、地域内でのそういうコミュニケーションの中で、そういう使い道というのはやはりその地域でいい方法を、いい方向をつくっていかないといけないというのを自治会の立場として、役員として皆様にお話というか、話し合っているところなんですけれども、その辺で助成金の話は後にまた触れさせていただきたいんですけれども。  ちょっと違う方向から、今年度新たに市民が主役のみちづくり事業ということで、これはたしか3,000万ですか、1校区当たり300万円の新たな事業が展開されているわけなんですけれども、これも自治会の役をやっていることで私のところの経験のお話になるんですけれども、これが春以降、夏前に話がありまして、自治会内で組長さん等にご説明するというようなこともいたしまして、結局この事業は地域内における例えば道路関係とか側溝関係、ここを直してほしい、あそこを直してほしいというような要望を地域で、要するに市民レベルで気づいていただいて提案していただこうという趣旨で始まったことだと思うんですけれども、私たちの自治会におきましても、会長と副会長2名で実際に要望として上がってきたところを現場を見て、どんな状況になっているのかなというのを見て、ここは直ささんとだめやね、ここはちょっとまだそれほどでもないねみたいな順位づけをしたんですよ。でも、結局校区の連合自治会に持って上がるときに、そんなここはよい、ここはだめという判断は私たちではできないので、いっそのこと全部上げてしまいましょうと上げたんですね。それがどうなったかというのを後で市のほうに確認しましたら、そっくりそのまま私たちの自治会から要望が上がったのが出ていたということで、その辺で仕分けをどういうふうにされるのかなというのはちょっと興味を持って見ておったんですけれども、ただ、そういう中で先ほども言いましたけれども、ほかの自治会とかほかの校区とかはどれぐらいの要望が上がってきたのかなというのを調べさせていただきましたら、全然出てきていないところもあった。要するにこういう事業がありますよということ自体広報されていないのかなというようなところもあった。要するに先ほど申しましたように地域間によってかなり温度差があるというか、そういう自治会活動初め、地域活動に対する思い入れというのがやはりかなり積極的に取り組むところと消極的なところ、そういうふうな温度差があるというのをものすごく感じておるところなんです。せっかく私はこの市民が主役のみちづくり事業というのを前向きな事業として大変評価したいと思っておりますし、今後もずっと継続して続けていかないといけない事業だと思っております。  そういうところで、市民からの要望というか、そういう市民のアイデアも含めてなんですけれども、より市民のそういう要望を取り入れやすくするやり方にはどのようなものがあると考えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねいたします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  市民のアイデアや要望を取り入れるやり方につきましてご答弁申し上げます。  市民や自治会からの要望につきましては、市民活動支援課でお聞きした内容を相談カードに記載いたしまして、各担当課に送付することで、その要望に対して各担当課で対応を行い、回答を作成し、市民活動支援課で回答文書を作成し、市として要望者にお返しをしております。市民からのアイデアやご意見をお聞きするための施策といたしましては、まずパブリックコメントや各種審議会等がございます。また、対話でつくるまちづくりの取り組みといたしまして、これまで行政に声を届ける機会が少なかった市民の声をお聞きする場としての城陽未来まちづくり会議、自治会連合会ごとに開催をいたします市政懇談会を開催しているところでございます。さらに先ほど議員のご質問にもございましたが、平成27年度からの取り組みといたしまして、住民要望に対応した地域提案型の道路整備を行う市民が主役のみちづくり事業を試行的に実施しているところでございます。今後とも市民の声を積極的にお聞きし、市政運営に反映してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。市民活動支援課を窓口としましてさまざまな事業展開をされているというご答弁をいただきました。まさにいろいろなところでいろんな会議のお話もありましたけれども、精力的にいろいろとそういう市民の要望を取り入れていこうという、そういう姿勢は大変評価できるところだと思います。ただ、そのそれぞれの、私が思うところ、例えば未来まちづくり会議ですとか、市政懇とか、そういうところの情報というのが行政のほうに集まってくるのはわかるんですけど、横の情報共有というのがどれほどできているのか。そこら辺もこれからの時代は大事な部分になってくるかと思うんですけれども。  そこで、実は先月になるんですけれども、私たちの会派で視察に行ってまいりました。これはまさに今、お尋ねしている協働のまちづくりというテーマで取り組んでいる行政区なんですけれども、広島県の福山市、広島県の東の端、端と言うと怒られますね。岡山と隣接する自治体ではございますが、そちらのほうに行ってまいりまして、福山市がやっております協働のまちづくりということでいろいろと勉強してきたわけなんですけれども、まずこの福山市というまちがどういうまちかというところからお話ししておきたいと思うんですけれども、現在、人口が47万、2010年です。(発言する者あり)  そういう話は要らんという話なんですけれども、次の話につながるのでお話ししておきますけども、これが30年後に今の人口が8万人ぐらい減少するであろうと未来予測を持っていらっしゃいます。47万から8万引いて39万、それに伴いましてもちろん子どもの数も、子どもの人口も今の3分の1ぐらいが減少するのではないか、これから先30年間で。そういう中で、どうしてもどこの自治体でもそうなんですけれども、税収と社会保障の関係でいきますと、どんどん若い人が減っていきますから税収はどんどん減っていく。それに引きかえ高齢者の方がふえるということで、社会保障関係費用がどんどん上がっていく。そういうことでこのまま続けていきますと大変な状況に陥るということで、財政健全化ということで行財政改革に取り組んでいらっしゃるわけなんですけど、それを持続的にすることによってそれが最大の市民サービスになるという考え方で進めているわけなんですけれども。  協働のまちづくりのことで、この福山市ではまず2005年に協働のまちづくり指針というもの、要するにガイドラインをあらわされまして、翌年には行動計画というのを策定されております。いわゆるこれが協働のまちづくりの元年と捉えていらっしゃいます。そこで、5億円の基金を造成されまして、2013年には役場の各課に協働推進員というのを配置されまして取り組んでこられております。昨年14年になるんですけれども、まちづくりサポートセンターというのを開設されまして、ここは私どももお訪ねしたんですけれども、そこに行けば市民活動の情報が全部集約されている。また、そこでいろいろなミーティングができたりとか、いろいろな情報交換ができる、そういうまちづくりサポートセンター、略してまちサポと言ってはりましたけれども、そういうものを開設されて、より市民活動がしやすい環境をつくっておられます。  推進事業の中で、具体的にじゃあどんなことをやってはるのかといいますと、例えば公園整備を通じて町内会に公園整備部を立ち上げて、資源回収費を自主的にその財源に充てたりとか、それとかこれはおもしろいなと思ったのは乗り合いタクシー事業、いわゆるデマンド交通、この運行表は地域の人たちがつくる。あと陸運局への申請は、これは行政がやる。役割分担をされて、そういうデマンド交通で市内を網羅されております。それとか、あと大型スーパーとかの出店によって今まであった既存のスーパーとかがどんどんなくなっていく中で、やっぱりそれは不便だよね、お年寄りの方はなかなか遠いところまで買い物に行けないよねということで、市民によってスーパーの復活をされたり、そこには農協の協力があったりとか、女性部の方々の協力があって、運営にも直接携わっていらっしゃいます。そのスーパーの一画にサロンなんかを併設しまして、そこで高齢者の方の情報共有ができるような、そういうカフェみたいなものを併設したり、これは市民提案でやっていらっしゃいます。また、あと地域での学区になるんですけれども、地域まちづくり計画というのがそれぞれの学区で策定されておりまして、それには例えばバラの花壇整備事業。福山市は市の花がバラでございまして、100周年に向けて、今、100万本のバラを植えようと運動をされているんですけど、そういうこともありまして、バラ花壇の整備事業をやっている地域もあります。城陽でもやっていますように安心・安全マップの作成、これも地域ぐるみでつくる。それとか、学区内の一斉ラジオ体操なんていうことでやっているところもあります。(発言する者あり)学区民の憲章をつくったりしているところもあります。郷土の歴史再発見ということで、そういう史跡看板を設置したり、そういうことを地域で気づいたこと、まずできることを取り組んでいる、そういう福山市であるんですけれども。  ここで一番言いたいのは、どういう特色というか、一番画期的やなと思うのは、このまちづくり推進委員会への補助金なんですけど、今までそれぞれの団体、城陽もそうなんですけど、それぞれの団体に補助金、助成金を下ろしていたところを、福山の場合は79の学区、それぞれのまちづくり推進委員会を設立しまして、そこに一括、包括的に補助金を交付している。その補助金の中でその学区内で使い道を考えてください、こういうシステムをやっていらっしゃるわけでございます。  そういう中で、次の質問をさせていただきたいんですけれども、今、申しましたように、今までの縦割りのそういう助成金、補助金から、今、福山の例でお話ししました一括的な補助金ないし交付金の設置というのは可能なのでございましょうか。お願いいたします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  本市におけます各種の地域団体への補助金の現状につきましては、自治会については先ほど申し上げたとおりでございますし、また各種の地域団体におきましては、各所管課からそれぞれの法令等に基づきまして補助金等を交付しているところでございます。各種団体への助成金を一括的補助金ないし交付金に変更してはという福山市を例に挙げていただいてのお問いかけでございますが、地域におけます各種団体の助成金または補助金を一括で受け取り、それを地域で各種の団体に適切に分配していくということになりますと、その受け皿となるまちづくり協議会的な新たな地域団体の設置が必要となりますし、また事務局機能の充実も必要になってくるというふうに考えられます。また、各種の地域団体への補助金に係る本市の現在のシステムにつきましては、長い経過を経て市民に定着をしておりまして、これまで特段の問題も発生しておらないという現状にありますことから、現時点で一括的な補助金制度を早期に実施することは非常に難しいというふうに考えております。今後、自治会を核といたしました広域的な地域連携に向けた、そういった機運の広がりを踏まえた上での将来的な課題と位置づけさせていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。今すぐは無理だというご回答だったと思いますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただいたんですけれども、活動団体によってはかなり、どういうんですかね、温度差があるというお話を先ほどちょっとさせていただいたと思うんですけれども、例えば私の校区についてちょっとお話しさせていただきますとね。私は体育振興会のほうの役もさせていただいていて、そこに市からの助成金、体育協会を通していただいたりしているわけなんですけれども、地域はほかにもいろいろな社協さんとか、自治会もそうなんですけれども、そういう団体があるんですけれども、お互いに少しずつ協力金というか、そういう形で融通ではないんですけれども、ある程度の金額、わずかではございますが、そういう金額を助成金という形で融通し合っているということも現実にはございます。ただ、それがどれだけ協力関係になっているかというのはいろいろな議論があるとは思うんですけれども、地域の中でもそのほか、今、例に挙げた団体以外にもいろいろあるんですけれども、本当にこれぐらいの額で充実した活動ができるのかというような団体も中にはあるような気がいたします。要するに額が少ない。だから、そういうところではなかなか活発な将来に向けての活動がやりにくいという団体もあるかと思うんです。そういうところで、今、申しましたように私たちのいろんな団体からお互いに助成金を融通し合って活動しやすいというような形を自然に今までつくってきたわけではございますけれども、そういう中でぜひともこれは行政のほうで、今、申しました各団体に縦割りではなくて地域に包括的に下ろすことによって、その中で、地域の中で使い道を考えていただくというような形に将来持っていかないと、これは地域の活力というか、モチベーションというか、そういう観点からいきましても、自分たちで考えて実現できることというのはものすごく力になりますし、そういう実績というか、そういうものがまた次世代に引き継がれていくことやと思いますので、ぜひそれは進めていっていただきたいなと私は思っております。  全国自治体約2,000あるそうなんですけれども、そのうちの500程度が何らかの形で今、申しましたような都市内における分権、分ける権利の分権ですけれども、自治体内での分権に関する施策を展開されているというようなことも聞きます。今、例に挙げました福山市を初め、近隣では三重県の名張市とか伊賀市、そして大阪でしたら鶴見区が積極的にこの都市内分権という観点で事業を展開されているということを聞いております。そういうことで重ねての質問にはなるんですけれども、このように地域の総力を結集して、地域課題をみずから解決する組織、いわゆる地域経営体のような、先ほどご答弁にもありましたけれども、小規模でありますけれども多くの機能を持った自治組織、縮めて言いますと小規模多機能自治組織とでも言えるかと思うんですけれども、そういうものを設置するアイデアというのはいかがでしょうかということと、すなわち、今、申しました都市内分権、自治体内分権、こういう考え方の導入というのは将来的にいかがでございましょうか。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  地域課題をみずから解決する組織、いわゆる地域の経営体のような小規模多機能自治組織の設置についてご答弁申し上げます。  ご質問にありました福山市の地域組織につきましては、地域の既存の組織を統括する新たな組織を設けるものであり、先進的な取り組みであるというふうに認識しております。本市におきましても、自治会を初め、小学校区を単位とする各種の団体が有機的に連携し、新たなコミュニティー組織を構築することは地域住民の輪が広がり、活動が多様化することや課題意識の共有化、課題に対して地域全体として取り組む土壌づくりなどの効果が期待できるものと考えております。既に本市におきましても、そういった校区内でのさまざまな地域団体が連携するような連絡会議といったものを定期的に開催されている連合会も既にございます。そういった広域的な地域組織につきましては、やはりその根幹となるのは一番身近なコミュニティーの場である自治会というふうに考えておりまして、そのためには核となる自治会が活性化し、その活動を通して校区内の各種団体間での連絡につながることが必要であるというふうに考えておりますことから、まずは自治会の活性化に向けた支援策の充実に努めてまいりますとともに、先ほどご紹介にありました福山市など先進地の事例等も研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  小松原議員。 ○小松原一哉議員  ありがとうございます。考えるところは同じ方向を向いていると思います。私が申し上げていることと同じ方向を向いておるとは思うんですけれども、やはりこれから少子高齢化が進んでいく中で、地域の活力というか、特に若い人が魅力を持って城陽市にずっと住み続けていただくということを考えますと、地域である課題というのにまずそれに気づいて、それに取り組んで、みずからそれを解決していく、やっぱりこういう流れが若い人たちの活力を養っていくことやと思いますので、ぜひともそういう活力を持って市民活動をすることに対して、今もご答弁にございましたけれども、施策や仕組みづくりというところで、これは行政のお仕事になってくるかと思います。ぜひともそういう前向きな取り組みを今後もずっと続けていただくということをお願いしたいとともに、この協働のまちづくりということにつきまして、最後結論的に申し上げておきたいのは、やはり情報の共有というのは大事なことやと思います。やっぱりお互いに、市民も行政もそうなんですけれども、知恵を出し合うということ、これは絶対に大事なことやと思います。そして、先ほどから再三申していますそれぞれの役割を補い合う、そういうことも大事なポイントになってくると思います。そして、安心・安全な住みよいまちをお互いにつくっていきましょう、こういう姿勢を常に持っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。  先ほどの質問にも申しましたけれども、補助金とか交付金をどのようにするか、この問題もぜひ研究していただいて、前向きに考えていただいて、よりよい城陽を市民とともにつくっていくということで切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○相原佳代子議長  午前11時5分まで休憩いたします。         午前10時48分     休 憩         ──────────────         午前11時05分     再 開 ○相原佳代子議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  谷直樹議員。 ○谷直樹議員  〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団の谷直樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  城陽市議会議員に当選させていただき、早や半年余りが過ぎました。その間、2回の定例会での一般質問、また建設・福祉常任委員としての委員会での質問、他の委員会への傍聴出席もさせていただきました。また、数多くの事業にも出席させていただき、勉強させていただきました。この間、久世荒内・寺田塚本地区新市街地への企業進出の決定、新名神高速道路城陽スマートインターの誘致、東部丘陵地整備計画における長池・青谷先行整備地区の市街化編入、城陽市地域子育て支援センターの竣工、都市計画道路の整備、計画変更など、いろいろなプロジェクトが協議、検討、また実行されてきました。今後はこれらハード面を生かした、若い世代から高齢者世代の誰もが地域力で支え合う、安心・安全、やさしさを感じる、そんな暮らしやすいまちづくりのソフト面への実現に向けての推進が必要だと考えております。奥田市長におかれましては、今後ますますの手腕を発揮していただけるものとご期待申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、空き家問題についてであります。第3回定例会でも質問させていただきましたが、城陽市における現在の空き家の実態は、平成25年住宅・土地統計調査による数字、約3,100件の空き家があるとだけで、全市的な空き家等の所在やその状態は把握していないとのことでした。また、次年度以降に専門業者による総合的な調査の実施を検討しているとのことでした。  そこで、まず実態調査の方法は具体的にどのように行っていくのか、お答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  空き家の実態調査の方法につきましてご答弁申し上げます。  本調査につきましては、本市におきます空き家等対策の検討資料にするとともに、今後のいわゆる危険空き家等の対策及び住宅施策としての空き家の利活用に資する基礎資料とするために、空き家等の所在やその実態を調査するものでございます。具体的には、自治会にアンケート等により情報提供のご協力をいただきますとともに、本市で保有をしております空き家等の関連資料等により対象空き家を抽出し、建物の状態について専門的な観点から業者による現地調査を行うことになります。現地調査の内容といたしましては、道路上など一般に立ち入れる場所から建物外観の目視によって行います。調査に際しましては、戸別に調査票を作成し、目視の上、空き家であるかどうか、空き家の用途、建て方、構造、規模、建物の危険度や老朽化度、管理不全状態などを調査し、ランクづけを行い、適切に管理している空き家、管理が不十分で修繕が必要な空き家、構造上重要な部分の傷みが大きい空き家などに分類を行うことになります。その後、空き家所有者への意向調査を実施いたしまして、本市の空き家データベースとして作成し、空き家対策に活用してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。今、道路上等で一般に立ち入れられる場所から建物外観を目視により行うという専門家による調査方法をお示しいただいたんですけれども、その方が現場に行かれたら、私、思いますけれども、例えば隣近所の方々に聞き取り調査をして、本当に空き家かどうかその段階である程度判断できるかなという方法もあると思います。空き家はその状態の把握がなかなか難しい、外観だけではわからないというようなこともたくさんございます。外観からはきれいやけれども、中へ入ったらもう老朽化しているとかいうケースもありますし、また、その所有者の特定に関しましてはいろんな行政の情報を駆使してやられると思いますけれども、例えば遠方の方、高齢の方、そして行方不明の方とか、いろいろとございます。ですから、まずは実態調査の方法としてそういう形でいくと思いますけれども、それとまた行政として、例えば上水道の使用状況とか税情報、これを活用して空き家かどうか、また所有者の特定にも努めていただきたいと思います。その結果、所有者等の意向も調査するとのことでございますけれども、利活用に向けての具体的な活用方法はどのようにお考えでしょう。お願いします。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  利活用に向けての具体的な活用方法につきましてご答弁申し上げます。  空き家の活用方法といたしましても、個人の財産でございますので、所有者の意向がまず前提となります。したがいまして、実態調査の中で空き家の管理や利活用など、今後どうされるお考えであるかといった意向調査を行った結果を踏まえまして、例えば空き家バンクへの登録や不動産事業者への売却のご案内などが対応として考えられるところでございます。意向調査結果を基礎資料といたしまして、今後、住宅施策としての空き家の利活用につきまして、庁内で組織しております空き家対策プロジェクトチームで検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。利活用、これは所有者の方によって、例えば貸したりとか、今はやりのシェアハウスにしたりとか、この際売ってしまいます、売りたいです。また地域貢献のためにそれを地域のふれあいサロンというのですか、そういうのに使っていただきたい、いろんな思いが、意向があると思います。今、お答えの中で、空き家対策プロジェクトチームですか、これが今現在、組織されて、いろいろと検討していただいているということなんですけれども、行政の方だけで今、組織されているというようなことでございますけれども、そこに民間の専門家ですか、そういう方に加わっていただければと思いますけれども、そのお考えはどうでしょう。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  空き家対策プロジェクトチームの関係につきましてご答弁申し上げます。  当該プロジェクトチームは、城陽市プロジェクトチーム設置及び運営に関する規程に基づきまして、空き家の発生予防、活用及び適正な管理等につきまして、市としての総合的な具体的対策を検討することを目的に設置をしたものでございます。審議会や協議会といったものではなくて、あくまで庁内の連携組織としての位置づけでありまして、民間の専門家に構成員となっていただくことを想定したものではございません。したがいまして、現時点で構成員に外部の専門家に加わっていただくということは考えておりませんが、今後、実態調査の結果等を踏まえた上で、具体的な対応を検討していくといったような段階になりましたならば、必要に応じて専門的な内容につきましてアドバイスをいただくこと、それも考えられるところでございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。行政の中ではなかなかわからんようなことも多々あると思いますので、必要に応じてそういう形で実行していただきたいと思います。  それでは次に、空き家の実態がわかったということで、消費者の方々からいろいろとその意向調査も踏まえてご相談等があるかと思うんですけれども、空き家相談員というような組織がほかの市町では策定されているところもありますけれども、その登録制度についてのお考え等はございますでしょうか。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  空き家相談員の登録制度についてでございますが、空き家の利活用を図る上では、その用途や構造によりまして専門的な見地からのアドバイスが必要になってくるかと思われます。そういったことから、来年度に実施する意向調査の結果を踏まえまして、宅地建物取引業協会や建築士業協会などの協力を得ながら、利活用できる物件の掘り起こしや円滑なコーディネートにつきまして専門家の協力を得られるような、そういった仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。一応、今、仕組みづくりの検討をしていただいているということなんですけれども、実際京都市の場合は、宅地建物取引士、いわゆる宅建協会の方だけに登録等を依頼されて相談制度をつくっておられるんですけれども、先ほどからありますように、その消費者の方々の思いはいろいろとございます。例えば先ほど申しましたように家を貸したい、売りたい、管理したいという場合はその専門家、宅建士。相続されずにそのまま置いてあるという場合は司法書士さん。売って、相続して税金かかる、これは税理士さん。また建てかえたいという場合は建築士さん。もめごとがある場合は弁護士。書類の書き方がわからんという場合は行政書士。1回この際はかってみようかという場合は測量士なり土地家屋調査士と、いろいろと専門分野の方が城陽市内にもたくさんおられるんですけれども、その相談の結果、具体的な案件については当然その登録相談員さんの方に相談していただいて利活用につなげていっていただけるかなと思いますので、ぜひともこういうような空き家相談員制度といいますか、空き家相談員の登録、これは実行していただきたいと思います。  それでは、続きまして、次に空き家バンクを含む利活用に向けての補助金制度の実施についてはどのようにお考えですか。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  空き家バンクを含む利活用に向けての補助金制度についてでございますが、本市の空き家バンク制度におきましては、その制度を利用され、住宅を購入もしくは賃借された場合に、購入補助金として上限10万円、賃借に伴う家賃補助金として1万円を交付することとしております。一方、空き家の所有者等が行われる建物の修繕や解体、登記等に伴う経費につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の第3条におきまして、空き家等の適切な管理は所有者等の責務であると定められており、あくまでも所有者等がみずからの責任において実施されることが原則であると認識しております。しかしながら、賃貸や売却等による空き家等の利活用を前提としたリフォームや増築等を実施されるケースも考えられますことから、来年度に実施をいたします所有者等の意向調査の結果を踏まえまして、支援の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。その補助金なんですけれども、この空き家バンク制度の補助金が、今、売買の場合10万円ですか、賃貸で1件1万円ということでここにパンフレットがあるんですけれども、これを見ていますと、いわゆる売買でも住宅ローンを利用した方に補助をするとかいうことですし、この空き家バンクができた2012年当時は、城陽市外から城陽市内に来られる方についての補助金という形、それが1年後には空き家に初めて家に住まわれる方とか初めて持たれる方には利用できるという形で、1年でころっと変わったようなことになっているんですね。ですから、そういうようなことを今、宅建業者さん等々に一応こういう形でお示しして、こういう制度があるということを情報として提供されたと思うんですけれども、まだまだ認識がなかったような気が私はしております。  それと、所有者みずからの責任において利活用を実施するのが原則とのことでございますけれども、利活用を促す観点で補助金制度は必要であると考えます。利活用に向けては、空き家の状態によって解体とか改装、建てかえが必要になってきます。全てにおいて補助金の対象とするのは無理があるとは思いますけれども、その中でまず、いわゆる特定空き家、危険空き家ですね、これの解体等とか補修、それとふれあいサロン等の地域活性化に向けての利活用には補助金制度をまずは創設すると、順番ですね。して、それをだんだん広げていっていろんな補助金の対象にしていただけたらなと。当然上限は設定しやなあかんと思いますけれども、そういう形で運用していただければありがたいなと思います。
     まず実態調査をする、これは必要ですね。実態にあわせて特定空き家等を分類し、所有者等を特定して、空き家相談員制度、補助金制度等を作成していただいて、そういうような情報を所有者を特定できた場合は発信していけると思いますし、城陽市にはこういうような制度がいろいろあって、利活用に向けてはいろんな有利なことがありますよというようなこともこれから啓発していかなあかんと思います。空き家はその活用方法で安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティーの活性化、既存地域でのまちづくりの推進、促進、地域の良好な景観の保全、人口増、そして暮らしやすいまちづくりの推進に寄与できると思います。そのためにもいろいろな制度の実施に向けて積極的に施策を展開され、ご報告いただけますよう期待して、この質問を終わります。  次に、都市計画道路見直しについて質問したいと思います。城陽市には17路線の都市計画道路がございます。そのうち11路線は当初、昭和56年3月、1路線は昭和56年11月に都市計画決定がされました。その後、平成になり、平成元年に城陽駅前線、平成3年に第二名神自動車道宇治田原城陽線、平成7年に第二名神自動車道城陽八幡線、平成8年に長池駅スタジアム公園線、平成22年に長池駅南北線と都市計画決定されました。そして、ご存じのように平成になってからの決定された路線を中心に一部事業認可され、供用が開始されております。また、供用に向けて前向きに進められております。  そこで、質問でございますけれども、これら都市計画道路の見直しに平成27年6月議会にて補正予算の議決をされましたが、路線のルート変更、廃止への協議進捗状況はいかがでございましょう。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  村上部長。 ○村上清都市整備部長  都市計画道路の見直しの進捗状況ということで、私のほうからご答弁をいたします。  市内の都市計画道路は、昭和56年3月に11路線が都市計画決定されております。その後、まちづくりの進捗にあわせまして追加、変更がなされました。現在は、17路線、延長にいたしまして約43.4キロメートル、これが都市計画決定されているところでございます。市内では、新名神高速道路の建設、新市街地や東部丘陵の整備など、将来に向けた事業が着々と進められており、交通の流れに大幅な変化が見込まれることから、適正な道路ネットワークの見直しを行うという観点から、6月にご可決いただいた補正予算にて、現在、見直しの検討を行っているところでございます。検討作業では、まず都市計画道路以外の道路も含めまして、車の双方向の通行が可能で、かつ歩道がある道路を市内の幹線道路とみなし、市内を9つのブロックに分けて道路の整備状況をまず整理をいたしました。また、市内主要地点の交通量に関して、既存の14カ所に加え、新たに10カ所を追加し、調査を行い、現況交通量の把握をしたところでございます。今後は、各ブロック内及びブロック間における道路網の課題を抽出いたしまして、将来のまちづくりを加味した将来交通量予測、これを行った上で、都市計画道路の存続、廃止、そして新しい計画も含めまして課題解決に向けた適正な道路ネットワークを検証していくこととしております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。今、一生懸命やっていただいているということでございます。ただ、都市計画道路の多くは、34年前に都市計画決定がされました。その時点での状況と今では大きく城陽のまちづくり、都市計画が変化しております。新名神高速道路、国道24号を中心にまちづくりが進められる中で、新市街地への進出企業で働く方へのアクセス、市内東西の交通網、東部丘陵地長池・青谷先行整備地区へのアクセス及び周辺道路の渋滞緩和策はどのようにお考えですか。 ○相原佳代子議長  村上部長。 ○村上清都市整備部長  主要プロジェクトへのアクセスの整備並びに渋滞緩和策ということについてご答弁をいたします。  現在、市内では国道24号の新池や大畔交差点、府道八幡城陽線の久津川交差点などで渋滞が頻発しており、市民生活に大きな影響を与えていると我々認識をしております。また今後、平成28年度の新名神高速道路城陽・八幡間の開通、平成35年度の新名神全線供用に伴って、市内の交通の流れは大きく変わるものと考えております。現在、国におきまして新名神高速道路事業に係る周辺道路対策として、国道24号の大畔交差点から新池交差点までの東西区間、いわゆる寺田拡幅に着手をしていただいております。また、新池交差点以南につきましても、これはまだ仮称でございますが、宇治木津線としてバイパスルートの検討を行っていただいているところで、これら道路の整備が進むことにより大幅な渋滞緩和が期待されているところでございます。さらに京都府におかれましても、市内南部の東西軸として国道307号の道路整備に取り組んでいただいており、本年3月の青谷バイパスの供用に続き、市辺から宇治田原町境までの幅員狭小区間の道路改良事業にも着手いただいたところであり、本市が整備を進めます東部丘陵地へのアクセスが格段に向上するものと考えております。加えまして、市としても新名神の城陽・八幡間の供用に向け、新市街地へのアクセス及び市内北部の東西交通の円滑化に向けまして、国道24号から府道城陽宇治線までの間の都市計画道路塚本深谷線の事業を推進しているところでございます。今後も市といたしましては、青谷地域の道路網見直しにあわせた都市計画道路青谷線、また東部丘陵線を軸とした東部丘陵地関連道路などの整備に取り組み、あわせて国や府に対しましても引き続き国・府道の整備を要望し、市内道路の渋滞緩和に努めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。今、ご答弁いただきましたように、これから城陽はいろんな道路網を軸にしましてますます発展していきますし、またぜひともそういう形で実行していきたいものと思います。  山背五里五里のまち創生総合戦略が提案され、新名神と市民力で開く京都城陽まち・ひと・しごと創生が提示された今、交通インフラの整備は急務だと思います。各地域に即した具体的な道路網の整備計画を要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、城陽市認定道路のあり方について質問いたします。昭和63年3月15日告示第7号に規定されている市道認定に関する要綱では、その基準として、道路幅員4メートル以上、起点または終点が道路法道路に接続、側溝・排水設備が技術基準に合致、底地の寄附等の条件が示されています。しかし、その要綱施行以前に認定された市道の中にはこの基準に満たない道路が数多く存在しておりますが、管理上どのような位置づけをされていますか、まずはお答えください。お願いします。 ○相原佳代子議長  村上部長。 ○村上清都市整備部長  市道認定基準に満たない道路の位置づけはどのようかということについてご答弁をさせていただきます。  今、議員からもありましたように、昭和63年3月15日告示第7号の城陽市市道認定に関する要綱、これは制定後の市道につきましては市のまちづくりにふさわしいものとするよう、道路幅員4メートル以上、道路の起点または終点が道路法の規定に基づく道路に接続していること、道路にはコンクリート側溝及び路面排水などの付帯設備が完備されていることといった基準を定めて市道認定を行っているところでございます。議員ご質問の要綱施行前の認定道路の管理につきましては、狭小なものや行き止まりであるもの、排水設備が未整備なもの等がございますが、これらは村・町時代から引き継がれたもので、要綱の基準にかかわらず、継続して市道として維持管理を行っているところでございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。要綱施行以前の認定道路の中には今、おっしゃったようにその多くを占める農道や旧村地内の狭小な道路等、通行に際し離合がしにくいなど、よく耳にします。その道路の整備、維持管理はどのように考えておられますか。また、底地がそのまま民地であるものの寄附の促進もあわせてお答えください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  村上部長。 ○村上清都市整備部長  市道認定基準に満たない道路の整備及び市道内民地ということでご答弁を申し上げます。  現状の道路整備におきましては、まずは市のまちづくりに重要な市街地における幹線道路整備を現在、優先的に行っております。村・町時代からの古い狭小な道路整備につきましては、人家移転、また用地買収等、多額の費用が伴う大規模改良は現在のところ困難とは考えますが、地域の皆様の要望に応じまして道路の安心や安全を確保する、このことを目的に、今年度より進めております市民が主役のみちづくり事業、これで整備をしてまいりたいと考えておりますので、地域からぜひご提案をいただきますように、またご活用いただきますようお願いをいたしたいと考えております。  また、市道区域内の民地につきましては、過去に地元の方々の出し合いで道路幅員が広がった形態となっているようなところがあり、その部分を含んで市道認定をしております。そのような道路内の民地処理につきましては、既に道路の区域として維持管理を行ってきていることから、従前同様、市の道路改良工事や境界確定等をきっかけに、寄附の申し出を引き続き行って、土地の処理を進めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。先ほどからご答弁にありますように、施行以前の道路、狭い道等たくさんございます。そして、底地が民地の道路もたくさんあると思います。そういうような道路の整備でございますけれども、なかなか一朝一夕にはいかないと思います。前回の一般質問でも述べましたように、城陽市の総合戦略の中で新名神高速道路開通という外発的な要因だけでなく、内発的な要因でのいわゆる地域整備をすることがこれからの地域の活性化につながるものと考えております。数多くの整備・管理箇所があり、時間も費用もかかると思いますけれども、継続して進めていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。東部丘陵地整備地区における再生土についてであります。昨日、藤城議員の一般質問でご答弁いただきましたが、また重複する部分があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  平成18年6月20日、城陽市議会において再生土の全量撤去、大型ダンプ3,000台分を関係者に求める決議案が全会一致で可決されました。その理由は、平成16年3月から平成17年5月にかけて山砂利採取地に再生土が持ち込まれ、このうち3,000台分を京都府は産業廃棄物として判断されたものであります。  そこで、まずその判断に至った経過をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  それでは、私から京都府が産業廃棄物として判断した経過についてご答弁申し上げます。  議員が申されましたとおり、平成16年3月から平成17年5月にかけて山砂利採取地に再生土約1万6,300台が搬入され、そのうち汚泥の不法投棄として告発された他市の事案と同時期に搬入された3,000台分について、京都府が当時の物の性状や排出の状況、取引形態、取引価値の有無等を総合的に判断されたものでございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  それでは、当時、産業廃棄物の再生土3,000台について、京都府はなぜ産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく撤去命令を出さず、覆土処理と判断されたのですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  京都府が覆土処理と判断したことについてご答弁させていただきます。  この3,000台分の再生土につきましては、産業廃棄物として判断されたものの、搬入された再生土から土壌環境基準を超える有害物質が検出されなかったこと、搬入され、既に堰堤等に施工されていた再生土は崩落のおそれもないこと、山砂利採取地内にあることから周辺に住居もないことから、生活環境保全上の支障が生じまたは生ずるおそれがあるとは認められないとして、京都府が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令は発出できないと判断されたものでございます。ただし、高アルカリに対する安全対策として、当時京都府におかれましては、環境工学、土壌学、土木工学の専門家の、直ちに問題はないが、念のため覆土の措置を行うことによってアルカリの地下浸透を防止できるとの意見を踏まえまして、山砂利採取地に持ち込まれた再生土全てについて覆土の行政指導が行われたものでございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  それでは、その当時、市として、例えば自主撤去のことですけれども、組合等に自主撤去を求められていますね。その経過はいかがですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  城陽市といたしまして自主撤去を求めた経過についてご答弁申し上げます。  京都府は、先ほどご答弁いたしました理由により、平成18年5月19日、全ての再生土について覆土の指導を行うことを表明しましたが、当時、山砂利採取地内の一部の井戸水から環境基準を超える有害物質が検出されること等による不安感から、撤去を求める声が市民の皆様等から上がりまして、議員もご存じのとおり、平成18年6月20日、市議会において関係者に再生土の撤去を求める決議が全会一致で採決されました。その後、市が独自に実施した土壌検査の結果においても、懸念していた有害物質は基準値以下であったことなどから、平成19年1月15日、覆土の措置が妥当であると市としても京都府に回答し、府は市の立ち会いのもとに現地指導を行い、再生土を受け入れた山砂利業者に覆土を施行させることとしていました。しかしながら、当時、市民の皆様や議会の声が高まる中で、京都府は府民の十分な理解を得る必要があると判断いたしまして、平成19年3月に再生土問題に関する検証委員会を設置し、その最終報告において、府の行っている覆土についての行政指導の措置は妥当であり、撤去について措置命令を発することや、その実行がない場合に代執行を行うこと、または行政の費用負担において撤去を実施することは、いずれも妥当ではなく、違法になるおそれがあると報告をされました。ただし、まちづくりや水源保全等の観点、あるいは地域住民の福祉の増進を図るという観点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られれば撤去を行うことが可能であるという見解が出されました。市はこの報告を受けまして、市民の皆様や議会の声を尊重し、組合へ自主撤去を要請いたしまして、これまで403台分について撤去が行われてきたというところでございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  今、いろいろ経過を説明していただきましたけれども、議会の決議に基づいて、いわゆる全量撤去、自主撤去を求めるのは原則だと思います。しかしながら、東部丘陵地整備については、何よりも平成35年度の新名神高速道路の開通におくれることなくこの問題を協議し、最良の方法で解決し、土地利用を開始することが市にとっては最も重要なことだと思います。この再生土の対応については、市民の安心・安全に配慮することを一番に考え、先ほど申されたように平成19年に京都府においてこの再生土問題の検証もされていると聞いておりますので、その検証結果も踏まえた地下水のモニタリング等、現実的な対応を期待して、今後の城陽市にとってのまちづくりについて最良の方法を実行される、このことを要望して、この質問は終わりたいと思います。  次に、犯罪予防施策について質問いたします。  近年、全国的に子どもを狙った犯罪や路上強盗などの凶悪犯罪が頻発し、また、高齢者を狙った振り込み詐欺などの治安の悪化が社会問題になってきております。また住民のコミュニティー意識の希薄化や生活様式の多様化に伴い、地域社会が伝統的に有していた犯罪抑止機能が低下してきております。  そこで、質問でございますけれども、城陽市においては地域力で支え合う、安心・安全、犯罪のない住みよいまちづくりに向けての今後の犯罪予防の活動はどのようにお考えですか。 ○相原佳代子議長  荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長  犯罪予防に向けました本市の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。  本市におきましては、平成8年に城陽市防犯推進条例を制定いたしまして、市内の防犯関係団体の代表者等を委員とする防犯推進協議会を設置しており、京都府、城陽警察署、防犯協会、民生児童委員協議会、青少年健全育成市民会議などと連携しながら、犯罪防止や市民意識の高揚に努めるとともに、城陽警察署で組織されます防犯推進委員協議会へ助成金を毎年60万円を交付し、市民による地域安全活動を推進しているところでございます。さらに暴力団排除としまして、平成26年に城陽市暴力団排除条例を施行いたしました。また広報じょうように振り込め詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺に関する啓発記事や、ホームページに城陽警察署ミニ広報紙、城陽市の犯罪発生状況、こども110番のいえ、街頭犯罪・侵入犯罪認知件数、また近年、被害が急増しております情報セキュリティー関連の啓発記事などの情報をタイムリーに掲載をいたしまして、犯罪予防の啓発を行っているところでございます。さらに、平成24年度から駅前広場を中心に防犯カメラを設置をいたしまして、現在、10基の防犯カメラを設置し、駅周辺での犯罪の防止・抑制を図っているところでございます。今後とも地域の安全は地域が守るという考えのもとに、市・市民・警察・関係機関が一体となりまして、犯罪の発生状況等を踏まえた上で、さらなる啓発や情報提供に努めてまいります。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。今、お答えいただきましたようにいろんな団体、防犯協会さんですとか、防犯推進協議会さん、青少健、自治会、PTA、警察などの関係機関、その他団体と連携を図りながら、中学校区、小学校区を中心とした市民活動によるパトロールなどの地域の防犯活動を行うことはもとより、市民一人一人が地域の一員として、隣近所が互いに声をかけ合うような、そんなまちづくりが構築できることが大切だと考えます。  最近の犯罪の傾向は、窃盗、特に万引き、空き巣、危険ドラッグ等薬物、児童虐待、弱い者への暴力等のDV行動、ネグレクト等、多様化しております。市として、例えば出前講座等の中で、あるいは犯罪予防に関する内容での地域住民・単位自治会、その他社会教育団体等の集まりの中での犯罪予防・啓発の講演会等、積極的な啓発活動が犯罪予防に寄与できると思います。また、他の市町では、教育委員会が委嘱する少年補導員制度の運用もされております。京都府は、少年犯罪の人口割の再犯率が全国でも上位であります。少年の深夜徘回や深夜のたむろ、また窃盗、万引き等を未然に防ぐ手だてとしてこういうような制度を運用されればと思います。  日ごろの生活の中で、例えば買い物に行ったとき挙動不審な人を見かけたら、知らん顔をせずに何気なく近寄ってみるとか、ひとり暮らしの高齢者の住まいの方々を気にかけるとかしていただきたいものでございます。また、地域の住民の方々一人一人が顔なじみになり、声をかけ合うことが犯罪予防にもつながっていくと思います。どうぞいろいろな施策、啓発活動を含めまして、犯罪予防に向けて積極的な事業を展開していただきたいと思います。  それでは、最後の質問でございます。新市街地、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業進出企業の雇用についてでございます。久世荒内・寺田塚本地区への進出企業が日本郵便、日本郵便輸送に続き、その後続々と決定し、公表されているところでございます。しかしながら、企業が進出しても市にとってメリットがなければこの事業を行った意味がありません。特に雇用創出は重要な戦略であると考えます。保留地への進出企業、市のあっせんによる賃貸区画への進出企業の雇用人数1,500人程度、そのうち城陽市民の雇用人数数百人規模と予測されているということでございますけれども、他の自己使用区画の雇用創出人数はどの程度見込まれるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  それでは、久世荒内・寺田塚本地区の自己利用地に進出する企業の雇用人数の見込みにつきましてご答弁申し上げます。  久世荒内・寺田塚本地区に市が誘致しました企業の雇用人数につきましては、ご質問にありましたとおり約1,500人程度、うち地元雇用につきましては数百人規模の雇用の創出を見込んでいるところでございます。ご質問の自己利用地に進出する企業の雇用創出人数についてでございますが、地権者の方々の土地利用の内容がまだ明確に把握できていない状況でもあり、現時点においてお答えすることは難しい状況でありますので、ご理解をお願いいたします。しかしながら、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業への事業効果を考えます上では、自己利用地の雇用創出人数の把握は必要なことでございますので、進出企業等が明らかになりましたら、把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。ぜひとも進出企業全体の雇用人数の把握に努めていただき、より多くの雇用創出につなげていただきたいと思います。  現在の進出企業11社で、雇用創出が約1,500人程度、地元雇用は数百人程度ということでございますけれども、そのうち正規職員と非正規職員の割合がわかればお聞かせください。また、先ほど企業から雇用計画の提示がなされているとのお話がありましたが、雇用以外に企業からほかに社会貢献策等の提案がなされているのであれば、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  企業の雇用人数の正規職員と非正規職員の割合についてでございますが、現時点で久世荒内・寺田塚本地区に進出する企業の雇用人数の正規職員と非正規職員の割合につきましては、進出予定企業へのヒアリングを通じまして、約3から4割が正規職員、6割から7割が非正規職員と見込んでいるところでございます。  また、企業からの社会貢献策等の提案についてでございますが、進出企業を選考、決定していく上で、評価材料として企業から提案をいただいております。具体的には災害時の避難施設としての開放や物資の提供、またTWINKLE JOYOなど、地域の各種イベント等への参加・協力など、企業として提案をいただいているところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  進出企業からはさまざまなご提案をいただいているということでございますけれども、私として雇用が安定することが当然生活安定にも、自立することにもつながると思います。そして、そのことが定住化にもつながり、人口増にも寄与できると思います。このように雇用創出がやはり重要なことだと考えます。雇用が創出されることで市内の自立支援の必要な若者や女性、高齢者の就労機会が創出できます。そうした人たちが働くことで社会的自立を促し、扶助費の低減にもつなげられるのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長  吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監  雇用の創出が扶助費の低減につながるのではないかとのことにつきましてご答弁申し上げたいと思います。  扶助費につきましては、社会保障制度の一環としまして、生活困窮者、そして高齢者、児童、心身障がい者などに対して行っておりますさまざまな支援に要する経費でございます。まず市民の皆様が就労され、収入がふえていくということにつきましては、所得に応じて支給をいたしております児童扶養手当でありますとか、福祉医療、こういった経費に係ります扶助費の低減につながっていくものでございます。さらに生活困窮者でありますとか、生活保護受給者のうち就労が可能な方が就労されることで、これは収入がふえていくということになります。そうなっていきますと、生活保護等に係ります扶助費が低減していくということにつながっていくものでございます。市の考えをとのことでございますが、本市といたしましても、企業進出により雇用が創出されることを好機と捉えまして、さらなる就労支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。働きたくても働く場所がない方がいらっしゃいますね。そういう方々が働くことによって社会的自立にもつながっていくと思います。でき得る限りの支援態勢をお願いいたしたいと思います。  最後に、進出企業の雇用創出を促進するために支援等を行う考えがあるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  進出企業への雇用創出のための支援についてでございますが、京都府及び本市におきましては、企業の地元雇用を促進するための助成制度を設けております。いずれも地元の新規雇用人数に応じまして企業へ助成を行うものでございます。市といたしましてはこうした制度を企業側にお知らせをし、できるだけ多くの市民の雇用につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。さらに企業の雇用促進につきましては、京都府が京都ジョブパークにおきまして企業と求職者のマッチングイベントなど、就職に係るワンストップサービスを行っております。また、市といたしましても、企業の意向を踏まえる中で、必要に応じましてハローワーク等との連携をし、就職説明会の開催などの取り組みを検討してまいりたいと考えております。市といたしましては、京都ジョブパークやハローワークと連携し、進出企業の雇用創出促進の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  谷議員。 ○谷直樹議員  ありがとうございます。久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業における費用対効果は税収の増加だけに限らず、雇用の創生、社会貢献等、いろいろとあらわれてくると思います。そのほかの効果も構築できるよう、よろしくお願いいたします。  私は、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人の創生が地域創生、地方創生につながる最も重要な施策と考えております。さまざまな計画が進められる中、安心で安全、誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを実現できるよう期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○相原佳代子議長  午後1時10分まで休憩いたします。         午前11時58分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○相原佳代子議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  一瀬裕子議員。 ○一瀬裕子議員  〔質問席〕 失礼いたします。自民党議員団3人目の一瀬裕子でございます。  それでは、通告に従いまして、子育て支援事業と学校教育についてご質問いたします。  まず初めに、先日、12月1日に竣工式が行われ、翌日より一般利用が始まりました城陽市地域子育て支援センターについてでございます。城陽市内の子育て世代の方々にとっても、地域の方々にとっても、待ちに待った念願の施設であります。私も地域の代表の検討委員会、ふれあいサンシャイン深谷の一員として大変感慨深いものがあります。また、この間の日曜日、13日に行われた見学会には約100名もの方々が来られ、皆さん一様に喜びの声を上げておられました。そこでのご意見や幾つかの疑問点や改善点についてご質問いたします。  まず、多世代交流施設としての役割についてですが、もともと鴻の巣保育園に設置されていたときから名称が変わっていないと存じます。多世代交流施設でもあるということがこの名称からはわからないんですが、市として多世代交流についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ○相原佳代子議長  今西副市長。 ○今西仲雄副市長  地域子育て支援センターひなたぼっこについてでございますけれども、地域で組織をされましたふれあいサンシャイン深谷委員会の皆様とともに協議を重ねてまいりまして、議員ご指摘のとおり、子育て支援機能、これを中心とし、多世代交流機能をあわせ持った施設という、他の類似施設には例を見ないような新たなコンセプト、これで整備を進めてきたというものでございます。愛称のひなたぼっこも、まさにそういった気持ちを込めて決定したものでございます。これは昨今の少子高齢化や核家族化の進展、さらには世代間の連帯意識の低下の中におきまして、当該施設の機能というものは大変重要な役割を果たすというものと考えておりまして、施設を活発にご利用いただくことによりまして、城陽市独自の、いわば城陽流の多世代交流を生かした新たな子育て支援施策の展開、さらにはコミュニティーの活性化が図れるものというふうに期待するものでございます。さらに多くの市民や団体の皆様に施設を訪れていただきまして、事業にご参加いただくことを通じまして、自然な形で世代を越えた交流が生まれ、子育て世帯には年長の皆様の豊かなご経験や知識をご活用いただき、貸し館などをご利用の皆様には幼い子どもたちとのふれあいの中で生きがいなどをお持ちいただけるものというふうに考えております。  ただいま議員のほうからもございましたように、現在のところ順調に利用状況のほうは推移をいたしておりますけれども、開館早々に何かと不手際が重なり、心からおわびを申し上げたいというふうに思っておりますけれども、職員もこれを教訓にいたしまして、精いっぱい頑張っておるところでございます。当該施設を通じた多世代交流によりまして、あらゆる世代の皆様に多くの恩恵がもたらされるということを期待いたしますとともに、全ての市民の皆様に暖かなひなたぼっこのように親しんでいただけるような施設になるよう、職員一同、そしてご利用いただく皆様とともに精いっぱい努めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導、ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  副市長、ご答弁ありがとうございました。市の方針はよくわかりましたが、ただ、12月1日付けの広報じょうようの特集号の地域子育て支援センターだよりを読まれた市民の方から、実際にこういう意見をいただいているんです。多世代交流施設と聞いていたが、子育て世代しか利用できないように感じると、そのようにおっしゃっておられます。そもそも名称に多世代交流と入れられなかった理由が何かあるのでしょうか。また、正式名称に多世代交流という文字を入れられないのであれば、市民の皆様にわかりやすいような説明があってもよいのではと思います。地域子育て支援センターだよりを関心を持って読まれる方は特に子育て世代の方々に限られているかとは思います。子育て支援センターと言われる施設はほかの市町村でもよくあるんですが、多世代交流機能をあわせ持つ施設はほかには余りないと思います。城陽市でも初めてのことであり、試行錯誤を繰り返しておられると思いますが、市民の皆様に誤解のないようにお示ししないといけないのではないでしょうか。もう少し詳しい内容で広報していただけませんでしょうか。 ○相原佳代子議長  吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監  ただいまの一瀬議員の多世代交流の役割が名称に入っていない理由についてでございますが、まず当該施設につきましては、今、副市長申しましたとおり、従来鴻の巣保育園の2階にありました地域子育て支援センターを移転いたしましたので、これまでの名称を条例上の名称といたしましたところでございます。しかし、地域や多世代の交流ということにつきましては、その運営の中で地域や多世代の交流を生かした子育て支援を進めているという考え方のもとに、その目的の1つとして条例上の第1条のところで明記をいたしたものでございます。なお、幅広い世代の皆様に親しんでいただける施設とするために、愛称について公募を行いまして、当該施設のコンセプトであります、繰り返しですが、子育て支援、多世代交流でありますとか、城陽のイメージ、そして太陽の柔らかな、暖かなイメージが連想される名称としてひなたぼっこと決定をさせていただいた次第でございます。今後は広く市民の皆様に周知を図っていきまして、皆さんにご理解いただけますように考えてまいりたいと思います。また、当該施設の今、申します特色であります多世代交流機能でございますが、これにつきましては市民の皆様に誤解の生じないように、今後の広報の中で記事の内容とかを工夫をしてまいります中で、具体的な運営内容のご紹介などを進めていくことによって周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
    相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ある地方紙にも、南側の芝生広場では晴れた日にはまさに子育て世代と地域住民が一緒になってひなたぼっこを楽しむことができるとあるように、親しみを感じるよい愛称の待望の施設ですので、ぜひとも今、おっしゃっておられたように周知活動をよろしくお願いいたします。  また、先ほども副市長もありましたが、早速12月2日に利用申し込みに行かれた方からも対応についての苦情もお聞きしているんですけれども、利用申し込み方法など不明瞭な点が多いように感じます。ほかにも道に迷った方もおられ、案内板などの設置も必要かと思われます。また、市民の方が会議で利用される場合、一般的な開始時間は普通7時半からが多く、おのずと終了時間は9時を過ぎてしまうことがあります。この施設の開館時間は9時までとなっておりますので、大変利用しにくいと感じます。ほかの施設と同様に10時閉館とされてはいかがでしょうか。 ○相原佳代子議長  吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監  ただいまのご質問でございますが、施設開館直後ということもございまして、非常にふなれな部分もございました。スタッフとか市民の皆様に何かとご不便でありますとかご迷惑をおかけしましたことを申しわけなく思っております。貸し館の申し込みなどの各種手続方法につきましては、書類の整備も含め、今後は利用される皆様にわかりやすい形で、施設内でありますとかチラシの作成、広報とかで周知に努めてまいりたいと考えております。また、閉館時間につきましては、他の施設、例えばコミセンでありますとか、ぱれっとJOYO、これにつきましては一応原則は午後9時となっておりまして、例外的に午後10時までという運用で皆様にご利用いただいているところでございます。当該施設の閉館時間につきましては、これまでの協議の中で午後9時といたしたものではございますが、今後の皆様の利用状況でありますとか、ご意見、こういったものをお伺いする中で、また検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ありがとうございます。ぜひとも利用者の方々の声をよく聞いていただいて、今後、検討していただきたいと思います。先日の見学会に参加されておられた方々からもいろいろと意見が出ているんですけれども、玄関に名称を表示するものが何もないので、何かはっきりとわかるものを設置してほしい。道路面に面した掲示板には何も表示してなかったと思います。空やったんですね。支援センターの情報はもとよりですが、地域の情報なども掲示して、有効活用してほしい。それから、竣工式で館長初め職員の皆さんの紹介がなかったと思います。ですので、例えば館内に写真などを使った職員の方の紹介コーナーなどを設置していただいてはどうかと、さまざまなご意見をいただいておりますので、その点をご検討いただくよう要望いたします。  次に、市民協働の観点からどのように進めていこうと考えておられるのかについてお聞きいたします。利用団体の交流は、子育てサークルばかりでなく地域に関連した団体もと考えますが、地域住民との協力体制を導くためにどのように進めていこうとお考えでしょうか。 ○相原佳代子議長  吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監  この施設の利用団体相互の交流ということにつきましてご答弁させていただきます。  これにつきましては、例えば絵本の読み聞かせでありますとか、手づくりおもちゃ、こういったものを作成する事業を実施をしていきます際に、各団体の皆さんにご参画をいただくということで、子育てサークルなどの団体と世代を越えた交流が深まっていくものと期待をいたしております。運営上のそういったご協力をいただく場合には、そういった日ごろの団体間の連携が不可欠であるとも考えております。なお、協力体制につきましては、利用団体の皆さんからのご提案、こういったこともご参考にさせていただこうと思っております。皆様にご利用を、お願いしやすい環境を今後、構築をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  今も答弁いただきましたが、早急に協力体制を整えていただくようお願いいたします。  また、現在、この施設を利用される団体同士をつなぐ窓口のようなものはありませんが、例えば学校でしたら体育館利用者同士の調整会議があります。またコミセンでしたら運営委員会のようなものがありますので、この施設を利用する団体同士の連携会議のようなものをつくっていただくようにご要望いたします。  城陽の子どもたちは、子育て世代だけでなく多世代にわたって市民総がかりで育てていかなければならないと思います。そのためにも、行政主導ではなく市民協働の観点で運営・管理をするべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。例えば青少健の深谷校区会議が毎年行っているクリーン作戦、これを深谷小学校とあわせてこの施設も同時に行うなど、利用者が環境整備のお手伝いなどをして積極的に事業にかかわるような体制をつくっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長  吉村福祉政策監。 ○吉村英基福祉保健部福祉政策監  ただいまのご質問でございます。当該施設の管理運営に当たりましては、まず児童福祉法に基づきます子育て支援事業、これにつきましては市町村が実施主体となり、取り組む必要がございますことから、第一義的には市で直接管理運営を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、市民協働でありますとか、地域や多世代交流などの観点からも、事業の実施や施設の環境整備の一部におきましては可能な範囲で施設をご利用いただく皆様のご協力をお願いしたいと考えております。ただいま議員からご提案がございましたクリーン作戦の当該施設での同時開催の実施、こういったことなども含めまして、皆様に積極的にご協力いただける環境を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ありがとうございます。本当に皆さん待望の施設ですので、ぜひ誰でも自然に、自由に出入りできるような雰囲気づくりを心がけていただきたいと考えます。今後は周辺施設との連携も視野に入れた有効活用方法を考えていただくよう要望いたします。  そうしましたら、続きまして学校教育についてご質問いたします。  今年度小学校4年と中学1年生を対象に実施されました京都府学力テストの結果についてお尋ねいたします。城陽市の平均点はご報告いただいておりますが、府内のほかの市町村の平均点の分布を教えていただけないでしょうか。どうしてこんな質問をするかといいますと、府内の特定の市町村が平均点を押し上げているのか、それとも下げているのか、または分布としてばらけているのか偏ったものではないかと確認させていただきたいと思うからです。城陽市は、府内の教育局では山城局に属し、児童生徒数もほぼ半数を占めているかと思います。教育局同士の比較ではわかりにくいと思い、あえて質問させていただきます。お断りしておきますが、市町村名を公表していただくのではなく、あくまでも分布の特徴を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  小学校4年国語では、平均値の度数分布が周辺よりも低くなるふたこぶ型の得点分布となっております。この傾向は中学1年国語・数学にも見られまして、学力の2極化が明確にあらわれているところでございます。学力については、小学4年、中学1年ともにおおむね定着しておりますが、一部の領域に課題があるとして、国語の読むこと、算数の数量関係、数学の数量関係と図形を上げております。家庭学習の時間は依然として課題として上がっており、30分より少なかった、全くしなかったと回答している児童生徒の割合は、小学4年で18.3%、中学1年で16.6%となっております。増加傾向にあるということでございます。一方、学校の学習場面における発表の機会や自己を肯定的に捉える割合は、学年が進むにつれて高くなっておりまして、学校生活に対する満足度は向上していると考えられるところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  そうしましたら、そこで城陽市の平均点なんですが、京都府における位置といいますか、傾向を教えていただけますか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  市町村ごとの平均正答率等のデータにつきましては、京都府教育委員会から公式に公表されたものはございません。小学校4年国語、中学校1年数学は平均正答率付近の両側にピークが見られる、いわゆる2極化が確認できまして、小学校4年算数や中学校1年国語では分布にばらつきが見られるのが特徴でございます。これは分布のボリュームゾーンが広く分散していることを示しておりまして、学力格差の拡大が進んでいると考えられるところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ありがとうございます。いただいた資料によりますと、全てにおいて京都府平均より少しずつ低いように思います。平成22年度からの推移のグラフではこの傾向がずっと続いておりますが、この原因を教育委員会としてどのように分析されておられるのでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  さきにも述べましたように、2極化が進行していることが学力向上を難しくしている一因であると考えているわけでございます。以前は度数分布の中央値付近にピークがございまして、裾の狭いボリュームゾーンを形成していた成績分布が、高位層と低位層のそれぞれにピークがある2極化した裾の広いボリュームゾーンを形成する成績分布に変わってきたことで、授業ターゲットの設定も難しくなってきておりまして、きめ細かな個別の指導支援が必要なケースがふえているということでございます。学力に影響を与える要素は、学校教育資源と家庭教育資源が相互に作用した結果でございまして、平成25年度全国学力・学習状況調査のきめ細かい調査では、家庭の社会経済背景が学力に与える影響が非常に大きいことが実証され、それに起因する学力格差は教育の範疇では解決できない問題であると結論づけられております。こうしたことから、学校では学習指導とあわせて、学んだことを定着させるための家庭学習の支援にも取り組んでいくことが必要であると考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ありがとうございます。今、答弁の中にも2極化という言葉がありましたし、資料の中でも2極化が明確にあらわれ、低位層の引き上げにより学力差の縮小を目指すとありますが、改善に向けた取り組み方法を教えていただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  各学校では低位層の児童生徒の引き上げを目標に詳細な結果分析を行うとともに、授業の見直し、カリキュラムの改善、個別指導などにより学力向上を目指しているところでございます。授業については、教員の授業力向上のために、理論的な研修だけでなく、専門的な実践研究を重ねる大学教員をスーパーバイザーとして授業実践を伴う授業研究会を全市規模で実施しております。今年度は季節の言葉と俳句を題材に、言語活動の実践授業研修と人物の生き方を捉えることを題材に、読むこと、書くことの実践授業研修を行います。こうした取り組みは、特に若手教員が理論を実践につなげることに役立っているということでございます。ボリュームゾーンの下位から低位層にかけての児童生徒の学習指導におきましては、学力差に対応した指導が必要でございまして、一斉学習、グループ学習、個別学習などの学習形態を工夫したり、複数指導体制を組んだりして、個別支援の充実を進めているところでございます。また、学校での学習を補完するための家庭学習が依然として定着していない状況でございます。各校の実情に応じた家庭学習充実の取り組みも進めております。特に宿題だけでなく、自分で計画を立てて学習をする自主学習の習慣化を図りたいことから、丁寧な説明文書を配布したり、児童生徒の学習ノートを実際に紹介したりするなど、学校と家庭が同じ方向を向いて取り組んでいけるように働きかけているということでございます。学力格差が大きくなった背景には、学校週5日制に伴う土曜日の過ごし方の違いに一因があるとも言われております。本市で取り組んでおります土曜活用やコミュニティ・スクールの導入は、こうした課題に対する解決の手段として学校や家庭、地域の実情、それに応じた有効な取り組みをさまざまに模索することにつながっていると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  さまざまな取り組みをされておられるようで、今、おっしゃったご答弁の中で少人数や個別での対応などをされているということなんですけれども、指導に当たっておられる先生方の数は足りているのでしょうか。ただでさえオーバーワーク気味の先生の仕事により負担を強いていることにならないのでしょうか。教育充実補助員などで対応されているとお聞きしましたが、その方々は単独で授業を受け持つことができておられるのでしょうかね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  いわゆる学力低位層の児童生徒の回復には個別の指導、支援が有効でありまして、こうした指導方法が不可欠であります。今、言いました学校には特別支援教育支援員や学校教育充実補助員の配置をしておりまして、体制上の工夫をしながら丁寧な指導に当たっております。現状で児童生徒の個別の状況に可能な限りの対応ができるよう、週単位で綿密な指導計画や指導体制を整えるなど、貴重な資源をフル活用するなど工夫をしているところでございまして、いわゆる特別支援教育支援員、学校教育充実補助員につきましては、単独で授業をすることではなく、担任なり教科の担任が授業を行うときに補助に回るということで、その学習の支援をする、いわゆる職名にあらわしているように支援、それから補助というのが目的になっておりまして、主は担任あるいは教科担任が行うということで補助に回る、サポートするというものでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  補助をされているということですけれども、担任の方もかなり負担が大きいようには私は感じますけれども、先生方が授業の準備にしっかりと集中できるような環境をつくるにはどうすればよいか、教育委員会の立場での見解をお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  まずは学校と家庭、地域社会が子どものために同じ方向を向いて、適切に役割を分担して指導に当たることができるようになることが前提であると思います。教材研究の時間が比較的確保できていると言われております秋田県でございますけれども、次のことがその強みだと言われております。まず1つが、朝食を毎日とる。起床時刻・就寝時刻、テレビやゲームの時間などに関する基本的な生活習慣が身についていること。2つ目には、保護者が子どもに本や新聞を読むように勧めている。また絵本の読み聞かせや子どもと図書館へ行くなど、読書に関する働きかけがあるということ。3つ目には、保護者と子どもが勉強や成績のことについて話をすること。4つ目には、保護者が子どもに対して高い学力を期待すること。5つ目に、保護者が授業参観などの学校行事に参加をすること。それから6つ目に、家庭での学習習慣と学校規則を守る態度が身についていること。7つ目には、自分の考えを発表する機会が与えられていること。これらのことはいわば当たり前のことなんですけれども、その当たり前がなかなかできていない現状が大きな課題になっているということでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  先ほどからいろいろと学校現場では大変きめ細かく対応されているように感じます。ですが、家庭教育環境、それが不十分であるということが大きな原因であるということなんですけれども、先ほどから何度も言われておられますように、家庭学習、家庭の責任が大変大きいことはよくわかるんですけど、教育委員会として家庭での取り組みをさらに進めていただける、取り組みを進めるためにどのように工夫されておられるのでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  先ほどのご答弁にもありましたけれども、やはり家庭での学習時間がかなり少ないという状況にございますので、やはり保護者の方のご協力もしていただかねばならないと考えておりますので、いわゆる家庭での自主学習を定着させるために、先ほどのように丁寧な文章で、こういう形で家庭で勉強を見てやってください、させてくださいというようなこと、それから実際に自主学習で行っておりますノートの使い方についても児童生徒に説明をして、きめ細かな説明をして、家庭学習での学習時間を確保したいと考えておりますので、保護者にも学校のほうからお願いをしてまいるということでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  やっぱり教育委員会が先導していただいて、家庭と連携してさらなる家庭学習の定着などを図るように、ぜひそのようにしっかりとしていただいていますけれども、さらにしていただくように要望いたします。  先ほどのご答弁にもありましたが、さまざまな課題があります。それに対する解決の手段として考えられるであろうコミュニティ・スクールの効果についてご質問いたします。先日開催いたしました議会報告会に参加された市民の方からもご質問がありましたが、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの協議会会議を行われた中で、その中でどのようなご意見がありましたでしょうか、少し教えていただけませんでしょうか。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  それでは、学校運営協議会にかかわりまして、私のほうからご答弁をしたいと思います。  学校運営協議会では、学校運営の方針などについて説明をして、そして委員の方々に承認をいただく中で、児童生徒に係るさまざまな意見などをいただいております。挨拶や登下校の様子、また地域社会と親とのつながりなど、日ごろ感じておられること、よくなった点、また課題点などを地域目線から出していただいております。これらは学校経営や教育活動につながる意見として、今後の学校運営の方針に生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  せっかく貴重なご意見をいただいておられますので、議会報告会でも市民の方が聞かれたように、それをどんなふうに意見交換の内容をされているのかという情報公開がなされてないように考えます。この議事の公開や協議内容の公表などについて教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  協議会に参加されていない市民の方々のために、学校運営協議会だよりや学校だよりなどを活用することにしております。始まったところの取り組みですので、各学校の状況に応じて取り組んでいるというのが実情でございます。情報開示をもちろん望まれる方もこの制度がうまく機能することを願ってのことだと思っておりますし、また規則に基づいて運営をしている以上は、会議の記録などの情報公開には対応しなければならないということで認識をいたしております。  以上です。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  教育長も認識していただいているかと思います。今のご答弁の中でもありましたが、そういう情報開示を望まれている方も実際おられますし、コミュニティ・スクール制度に関してすごく期待を持っておられる市民の方々もおられますので、ぜひとも対応をしていただきたいと思います。それぞれの学校で事情も違い、ご意見もさまざまだと思うんですが、そのご意見をどのように生かされておられるのでしょうか。また、コミュニティ・スクールを生かした取り組みなどを教えてください。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  いただきましたご意見は、学校と異なる目線から見ていただいた学校、また家庭・地域の状況でございます。学校教育目標や学校経営の方針、また重点課題などの設定や検討に役立てていきたいというふうに考えております。地域コミュニティーを生かした取り組みは、本市の場合、中学校ブロックに置いている学校地域連絡推進会議などでも既に実現されております。将来的にはこうした取り組みをコミュニティ・スクールに移行したり、また、学習や体験活動を支援する学校教育支援活動を展開していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  たしか城陽市の特徴として学校支援型の導入を目指しておられたと記憶しておりますが、活動例を幾つか教えていただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  この学校支援型というのは、大きく支援の中身としては、1つは体験的な支援、体験支援、それと学習支援などが考えられます。体験支援では、低学年の生活科ですとか、理科、また総合的な学習の時間などで社会人講師として参加いただき、また児童生徒の知識をさらに活用できる力に高めるための体験活動を支援をしていただくことに考えています。また学習支援では、例えば放課後学習で教科学習の補習指導を支援いただくことも考えられます。また、教科学習の特定の分野で高い知識や技能を身につけておられる方には、その専門性を生かしていただきながら学習支援を行っていただくことも考えられます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  これまでで何か課題があれば教えていただけますか。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  学校運営協議会は、学校と家庭、また地域の皆様によって構成されております。また、協議会委員の皆さんはボランティアでご協力をお願いしております。運営協議会の委員長を初め、委員の皆様にまず過重な負担がかかれば担っていただく方々をなくしてしまいかねません。したがいまして、私たちはこうした負荷が過剰にかかることをコミュニティ・スクールを進める上で最も懸念をいたしております。先進的な取り組みを進めておられる学校でも、やはり一定の成果を上げるまでには最低5年ほどかかるということをよく先進校では聞かされますので、その時間を要することということを前提にしながら、やはりこれまでも常に申し上げてきていますように、緩やかに導入し、緩やかな発展をしていきたい。そして地域の皆様方のお力をおかりしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  今までにも何度も教育長も緩やかな導入という言葉はお聞きしておりますが、本当に時間がかかるということは私もわかるんですけれども、今後、有効な取り組みをしていただくためには、地域の人材や教育力の活用を支援していただくコーディネートの役割をしていただく方の存在がぜひとも必要ではないかと考えます。そして縦割り行政の体質を改善していただいて、ぜひとも横の連携を強化していただきますよう、これは要望いたします。  そうしましたら、続きまして、次に小学校区編成の見直しについてご質問いたします。城陽市全体での児童数は減少傾向にあり、空き教室のある学校が多い中、今回、増築工事をされますが、小学校区の再編を今までに検討されましたでしょうか。市民の皆さんからの本当に単純な疑問として、財源が余裕ない中、増築しなくても、これだけ教室が空いているからこちらに来ればいいのではとよく言われます。新たに宅地開発されたところだけでも校区編成の見直しができたのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本市におきます校区の編成につきましては、昭和56年の東城陽中学校、それから北城陽中学校の開校に、同時開校でございますけれども、よりまして、2小学校1中学校の現在の学校体制としたところでございまして、さらに本市においては自治会を単位とした小学校区としております。それらを単位母体とする各種団体等も地域に定着しているところでもございます。児童数の増減を理由といたします小学校区の変更を行うとした場合につきましては、自治会を初めとする地域との調整が不可欠であると考えます。新たに宅地開発されたところだけでも校区編成の見直しができないかとのご質問につきましては、地理的構成上もいびつな形態となります。また新たに入ってこられた方が従来の校区に残り、もとから居住されておられた方が別の校区に移動しなければならないといった場面も想定されますことから、さらに各小学校区における各種団体などの歴史的経過も含めまして、ご理解をいただくには相当な困難も予想されますことから、再編については考えておらないというところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  検討された上で、考えはないということですかね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  当然そういう課題もございますので、我々としても検討した中で、今の増築をして、校区を変えずに増築するということを選択したところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  じゃあ今後もその再編ということはない、されないと。今後、また人口増加であったり、今までにないような傾向になれば、またそれはそれで考えられるかと思いますけれども、今の現状では考える余地はないということですね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今現時点におきましては再編の考えはないというところでございまして、今後さまざまな市内の開発でありますとかということにつきましては条件が異なってまいりますので、その時点でそれぞれ検討していくと思いますけれども、現時点においてはその考えはないということでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  今回の増築工事で教室は足りるかと思うんですけれども、全校児童が集合する行事などでの支障はないのでしょうか。先生方の対応にも無理が生じるのではないでしょうか。また、今後も児童数がふえた場合、どのように対処される予定ですか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  ご質問では全校行事等で支障はとのお問いかけでございます。過去の児童急増期におきましても、今の現状のところで対応してきた経過もございます。教師の対応についても同様に対応できるものと考えているところでございます。なお、今回の増築をした久世小学校における今後の児童数に基づく必要教室数の見込みでございますが、本市が基本としている京都式少人数教育の基準による少人数学級の編成を実施したといたしましても、今回の6教室の増築で対応可能と試算をしているところでございます。なお、中長期的なスパンで児童数の想定におきましては、教室数に若干の余裕が生じる見込みも持っております。多様化する教育ニーズにも応えることができるものと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  児童数がすごく多かったときは1,000人ぐらいの規模だったと思うので、それは対応できるかと思うんですけれども、今の現状おられる先生方はそういうことになれておられないかなと思うので、ちょっとご質問させていただきました。  先ほどおっしゃったように、ご答弁の中にもこの児童数の見込みなんですけれども、これ以上増加しない見込みということですので、今後も十分に対応可能ということで、心配はしなくても大丈夫ということですね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  心配はないとしているところでございますけれども、現在の想定でございますけれども、平成30年から31年において必要教室数、いわゆる30年、31年がピークになると想定をしておりますので、必要教室数が特別支援学級を含んで最大28教室が必要になってくると考えておりますので、現在22教室ございますので、6教室が不足になりますので、この6教室増築によりまして対応できると考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ありがとうございます。本当に城陽市の中では少ない学校が多い中、ここだけが特別に増加しておりますので、少しバランスが悪いかなと私は考えるんですけれども、その児童に、授業に支障がなければ、行事などに先生方も支障がないということでしたら、対応していただけると願って、安心しましたので、ありがとうございます。
     そうしましたら最後の質問になりますが、市道103号線沿いの東城陽中学の通学路の今後についてご質問いたします。道路新設改良費として決算報告がありますが、今後、買い取り、改良する予定はないでしょうか。通学路の整備に要した経費として、市道103号線沿い東城陽中学の通学路借地料が毎年約375万円計上されています。東城陽中学が設立されてから現在まで33年ですか、借地料が支払われていることになります。そもそも学校を設置するときに通学路を確保するのが当然だと考えます。市道103号線の道路幅が狭く、生徒の安全な登下校ができないのであれば、市道の拡幅工事をし、歩道を設置するべきではないのでしょうか。今後、東城陽中学が存在する限り、この借地料を支払い続けなければいけないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今、お問いかけの市道103号線沿いの通学路というところでございますけれども、道路沿いの複数の地権者の土地を借地いたしまして、その部分を整備して利用しているというところでございます。今後の買い取りの考えはというところもお問いかけがございましたけれども、当該部分を買い取る場合は道路用地として買収となりますけれども、現時点において当該区間の道路拡幅の具体的な計画、予定がないということで、また地権者の意向などから、当該地の買収、歩道設置は困難であると考えているところでございます。通学路といたしましては、現在、利用に関して周辺の草刈り、それから砕石の補充、不陸整正等、都度必要な整備を図ってきております。今後ともそういう形で、借地という形で利用させていただきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  これまでも何度もいろんな議員方がこの質問はされたかと思うんですけれども、私も新人で初めてですので、何の借地、この375万円というのは結構大きな数字なので、33年間も今まで払ってこられて、これからも多分永久に払われるであろうという金額がかなり大きい数字になりますので、ちょっと質問させていただきました。この375万円というのは、広い道路ですし、2,000平米という借地料にすれば妥当な金額だと思うんですけれども、でもやっぱりこれまでにもいろいろと質問もあったと思うんですけれども、地権者の方々と何とか話し合いを進めていただいたり、これからもう少し変わるような希望的なことは考えられないのでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  今現在、通学路で使用している部分ですけれども、ここは児童生徒の通学路として借地をしているところでございます。いわゆる103号線、ここは道路部分ですけれども、ここは道路幅員が狭うございますし、車が通るということで、安全を確保するためにその道路沿いの部分を、いわゆる南側の部分を借地いたしまして、延長約300メートル、幅員6メートルで、7筆の地権者の方から借地をさせていただいているということでございます。毎年この借地契約をする中では、過去には買収についてのお話もさせていただいておりますけれども、地権者等の意向もございまして、当面借地というところで対応ということでございますので、今後、さまざまな要因が出てくるかと思いますけれども、今の時点、先ほど申し上げましたようにこの買収をするとなりましたら通学路で買収ということにはならないと考えております。道路での買収ということになってこようかと思いますので、現時点においてはこの通学路用地を借地という形で継続していきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  それでは、通学路という形ではこの形がベストであると考えておられるのですね。いつまでというのは期限もわからない、ある限りずっと永久にこの借地料は存在するということですよね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  教育委員会といたしましては、東城陽中学校に通学する生徒の安全を確保するといった面からも、この通学路用地を確保していきたいと考えているところでございますし、道路の拡幅計画が来ればそこに頼らざるを得ないかなと思っております。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  道路があそこから真っ直ぐ行ったところなんかは全然舗装もしていませんし、103号を使う方はあそこから先は限られていますので、何かまたその先に施設が建ったりとか、そういうことがあれば、道路の拡幅工事であるなり道路整備なんかは考えられるけれども、今の現状では無理だということですね。 ○相原佳代子議長  答弁、よろしいですか。薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  そういう今の現行のいわゆる東方面ですけれども、そういうような開発あるいはいろいろな計画が出てきてそういう道路の整備ということになるまでは、現状維持ではないかと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  ちょっと私も本来なら、通学路という観点だったらあの道路、あそこの103は本当に危険です。車も通りますし、車1台通ってぎりぎりの幅のところもありますし、あそこは本当に危険だと思うので、子どもたちの安全のためにということでお借りしているというのはわかるんですけれども、その金額が金額なので、何とかもっと早くに、設立当時に何とかできなかったのかと、今、私もそのころのことは全くわからないのでどうかと思うんですけれども、本来中学校を設立されるときに考えるべきであったのではないかというふうに私は感じるんですけれども、これからもずっとこれは支払われるということですので、これは私、ちょっとあんまり納得がいかないんですけれども、しょうがないことなので、これからは子どもたちが安全に登校できる。今もあそこは十分安全だと思うんです。子どもたちもゆっくり歩いていますし、広がって歩こうが何しようが、車も来ないし安全は安全なんですけど、環境整備に関して通学路としての整備はいつもしていただいているかと思うんですけれども、今後もその辺のところも子どもたちの安全のためにしっかりと道路整備、通学路の安全の整備をしていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  この通学路の部分につきましては、先ほど言いましたけれども、周辺の草刈りであるとか、砕石を敷いておりますけれども、それの補充であったり、不陸整正など、都度整備を我々としても図っているところでございます。それと、東城陽中学校の生徒が通学路に花を植えまして、きれいな花が都度都度咲いております。そういうような形で、自分たちの通学路は自分たちの通学路としてきれいに環境を保っていただいているという面もありますし、我々としても先ほど言いました整備を行いながら、東城陽中学校の生徒の安全をさらに守っていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  一瀬議員。 ○一瀬裕子議員  花を植えているのはPTAが主導です。環境整備は、東城陽中学のPTAの環境整備部というのがありまして、私はその委員をさせてもらっているんですけれども、子どもたちが部活の前に、朝に、ボランティアのお母さんもおられますし、PTA役員も、部活の前に総出で出て、花の植えかえなど、肥料などをさせていただいています。そのおかげであの辺は大分きれいになりました。私も14年前に引っ越したときは、すごく雑草もありましたし、犬のふん害などもかなり多かったと思うんですが、今はその環境整備のおかげで、本当に子どもたちも気持ちよく登下校させていただいています。また、今後もそのような整備、私たちPTAも子どもたちも協力しますけれども、何とかしていただければと思います。ありがとうございます。  ちょっとすっきりとはしないんですけれども、今後も単純な疑問をぶつけさせていただきたいと思いますので、市民の皆様のご意見を十分にお聞きしながら、城陽市のために活動させていただきたいと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長  午後2時15分まで休憩いたします。         午後2時04分     休 憩         ──────────────         午後2時15分     再 開 ○相原佳代子議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員  〔質問席〕 失礼いたします。公明党議員団、熊谷佐和美でございます。  青谷地域の基盤整備と地方創生について、今回は2つの項目で質問させていただきます。  私が生まれ育った青谷地域は、城陽市の中でも他の地域にはないさまざまな特性を古来より引き継ぎ、守ってきました。青谷梅林を初め、青い山に緑の田畑、昔ながらの自然と里山が残る風光明媚なところです。反面、2つの天井川と木津川、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に囲まれた集落であり、防災・減災対策が強く求められます。また、駅や青谷コミセン、小学校、保育園、幼稚園、消防、交番、スーパー、郵便局、病院、福祉施設などが狭い範囲の中にあり、時代とともに変化はありましたが、住民のコミュニティーも盛んで、確立をしております。住んでよし、来てよしの青谷ですが、課題は安心・安全なインフラ整備と地域資源が十分に生かされていない点にあります。青谷地域の整備につきましては、計画を策定し、住民と協働でさまざまな施策を今日まで講じていただいてきました。いよいよこれからが将来に向けたハード整備に着手するときであります。奥田市長が青谷の住民に語られた、青谷はこれから大きく変わっていきます。この一言に期待を持ったのは私だけではありません。地域住民は市域の均衡ある発展を願っており、今まで以上に粘り強く、絶対に実現してみせるとの固い決意を持って、市長にはリーダーシップを発揮していただきますよう、初めにお願い申し上げます。  初めに、城陽市梅の郷青谷整備計画についてであります。城陽市観光振興計画の重点施策として取り組んできました梅の郷青谷づくりの活動も6年の歳月を重ねてまいりました。これもひとえにソフト事業を支えていただいております梅林部会、里山部会、特産品部会の青谷を愛する多くのボランティアの皆様のお力添えのおかげであります。この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。  また、市におきましても、事務局を青谷に置き、事業継続の費用を講じていただいております。現在、ソフト事業は1人の事務局員さんとボランティアが主体となって本計画に沿った事業を進め、定着が図られておりますが、7年目を迎えるに当たり、市もこの計画の原点に立ち返り、市民と協働で今後の進め方を模索いただきたいと思います。ソフト事業の継続とワークショップの開催について、市のお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  梅の郷青谷づくりのソフト事業とワークショップについてご答弁申し上げます。  梅の郷青谷づくりのソフト部分になる梅の郷活性化支援事業は、平成21年から観光協会に委託をし、市民・事業者・関係団体などの方々が協働して梅林・里山・特産品の3部会において事業を実施していただいているところでございます。梅林部会は青谷梅林の復興と景観維持に、里山部会は里山の環境整備と保全に、特産品部会は梅をベースとした城陽発の特産品や地場産品の開発に、それぞれ継続して取り組んでいただいております。いずれの活動も生産梅林振興と地域循環型の観光地域づくりのために、市と市民、市民団体が協働で取り組むものであり、梅の郷青谷づくりの根幹をなすものであると考えておりまして、平成28年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。また、ワークショップにつきましても、各部会の活動成果を部会間で共有し、連携して梅の郷青谷づくりを進めていく上で必要なものと考えており、今年度は来年2月に実施を予定しております。市といたしましては、今後も引き続き協働による梅の郷青谷づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  ワークショップのほうは梅の郷青谷づくりのスタートのときから年2回程度開催をして継続してまいりました。今日までこのワークショップでは、市はコンサルと一緒になって梅の郷青谷の整備計画案のパブリックコメントを実施したりとか、市の計画の報告もいただいてきました。3つの部会の活動報告をして、市民協働で情報の共有を図ってきておりました。道の駅の場所の選定の発表がされたにもかかわらず、市のほうから梅の郷のほうには今のところ何ら報告はされておりません。この道の駅というのは梅の郷青谷整備計画のハード整備の目標であるというのが今日までの梅の郷事務局の共有事項でありました。ですから、毎月の部会でも皆様はどのようになっているのかなというふうな心配をされております。今、それぞれの部会におきましては、今年度の事業の取り組みとまた来年度の事業計画案作成のため意見を出し合っておりますので、このワークショップの開催のほうをよろしくお願いをいたします。  そして、特に本計画のハード整備の道の駅の設置につきましては、ことしの2月26日の総務常任委員会で場所の選定の報告をいただきました。A、B、Cの3案の選定比較表の説明の中で、市はC案が最も適した候補地であり、平成27年度に道の駅の機能の内容、施設の規模、3案の候補地について、商業者、商業団体、農業者、農業団体、梅の郷青谷づくりメンバー、アドバイザーを構成員とした検討会議を設置するとの報告内容でありました。しかしながら、今日まで検討会議の設置もされず、その後の報告はお尋ねをして個別にお聞きしているだけであります。特に国に要望しております計画段階評価を進めるための調査が実施される宇治木津線のルートは、今、決定しておりませんが、希望ルートが以前のルートより西寄りに変更されております。白坂地区開発の近辺を通過することも予想されます。そのような状況を踏まえまして、現在の市の見解をお聞かせください。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  道の駅の整備についてご答弁申し上げます。  道の駅につきましては、平成26年度から27年度までを委託期間として概略設計を発注し、道の駅の候補地や施設内容等の検討を進めているところでございます。道の駅は梅の郷青谷づくりの拠点施設であり、梅の郷青谷づくりは本市の最大の観光資源である青谷梅林を舞台として、青谷梅林と青谷地域の自然を生かした観光拠点づくりであることから、青谷地区を通る主要幹線道路となる国道307号沿いに整備することとして、ことしの2月、常任委員会で報告を行った経緯がございます。しかしながら、それ以降新たな検討材料として、ご質問にもありました宇治木津線の概略ルートの検討が、現在、国によって進められております。宇治木津線のルートにつきましてはまだ決定されておりませんが、今後、国により決定されるルートによりましては、梅の郷青谷整備計画に大きく影響が出る可能性がございます。宇治木津線につきましては、城陽市、木津川市、井手町とで要望ルートを定め、国に対して早期整備をお願いしているところでございますが、今後、道の駅につきましても、この宇治木津線のルートの情報を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  場所の選定を検討し直すという見解ですね。これは個別にはお聞きはしておりました。また、11月18日に開催されました青谷校区連合自治会と市の懇談会の折にも先ほどのような報告がされたというふうにも伺っております。しかし、個別の話ではなくて、議会は道の駅の概略設計の予算に賛成をして、青谷コミセンで議会報告会を開催した折にも、このあたりが道の駅の場所でありますとスライドと資料に落として市民の皆様に報告してきた経緯がございます。予算を計上した市だけではなくて、議決して認定してきた議員にも説明責任を市民からは求められますので、これからは丁寧な説明を求めたいと思います。  梅林公園につきましても、道の駅とリンクさせての計画だったと思いますが、市辺地区の梅農家の9人の方から、国道307号青谷バイパスの南側区域での観梅の要望があり、バイパス工事とともに、安全に観梅地区に進入できるように道路の拡幅がされました。道の駅の立地選定もこの梅林を考慮して決定された経緯もあると思います。なだらかな丘陵地の梅林で、景観も大変にすばらしいところです。この道の拡幅にも議会は補正予算に賛成して、可決してきました。梅林公園につきましては、道の駅と同じ見解でしょうか、お尋ねいたします。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  梅林公園についてでございます。現在の市辺梅林を生かし、道の駅と同様に梅の郷青谷づくりの拠点として梅林公園についても考えております。しかしながら、道の駅の整備と同様に、今後、宇治木津線のルートを踏まえて、道の駅とあわせた整備の検討が必要と考えているところでございます。また、ことしの市辺地区の観梅につきましては、青谷バイパスの開通や拡幅いたしました先ほどの進入道路の活用も踏まえまして、地元農家のご意見もお聞きする中で、梅まつり実行委員会でもご議論をいただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  道の駅と梅林公園につきましては、概略設計は今年度中に、ことし中ですね。今年度中にでき上がってはきますが、宇治木津線の詳細ルート、また供用開始時期が見込まれない、そういう状況の中で、詳細設計については先送り事項になっていくであろうということは理解をいたしました。  最後に、青谷地域における観光、農業、商業施設の連携を図る体制は梅の郷青谷づくりの取り組みに集約されているとの市の見解を今日までいただいておりました。しかし、ボランティアには限界があります。少子高齢化で人口減、農業の担い手不足も懸念される中、今ある資源を最大に活用し、青谷地域全体を歩いて、見て、食べて、体験して、お土産を買って帰る、魅力ある観光地にと、さらに市民や企業と協働して市がリーダーシップを発揮して、将来の青谷ビジョン、この地方創生事業のモデル地区としてお取り組みいただきたいと思います。市の見解、市長のご所見をお聞かせください。 ○相原佳代子議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  梅の郷青谷づくり事業は、城陽市最大の観光資源である青谷梅林を活用し、農業・商業・観光の振興を図る地域創生事業と考えています。今回策定しました山背五里五里のまち創生総合戦略におきましても、青谷梅林の観光資源化事業の推進を掲げており、市として戦略的に進めることといたしております。したがいまして、市としては平成21年から継続してまいりました梅の郷青谷づくりのソフト事業については、市民、事業者、関係団体の方々の活動により定着してきていますので、今後も必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。一方、道の駅や梅林公園といった梅の郷青谷づくりの拠点整備につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたように、国におきまして宇治木津線の概略ルートが検討されていますので、どこで拠点機能を持たせるかは、現時点で明確なことが申し上げられないことをご理解いただきますようにお願いいたします。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  先般の総務常任委員会で報告をされておりました山背五里五里のまち創生総合戦略の案、これを拝見いたしますと、青谷梅林の観光資源化だけではなくて、青谷地域に関することが散見しております。白坂のテクノパークの企業誘致、城州白の販路拡大事業、梅等の加工販売促進事業、クラウドファンディングによる資金調達、新規圃場整備事業、また山城青谷周辺整備などであります。また近居、3世代同居の推進とありましたが、青谷地域ではこの割合が多い自治会もあります。私は、昔ながらの自然と人と人の交流が盛んな青谷地域が未来を生きる人にとってもすばらしい地域であることを願っております。これから生きる若い人にも入っていただいて、まちづくりの立案ができる仕組みを新しく設立していただきたいと要望いたします。  そして、市が観光施策と打ち出しました梅の郷の基本理念は、青谷梅林の保全・創出と青谷地域の自然を生かした地域循環型の観光地づくりです。今までの取り組みだけで青谷が観光地であるとは多くの方には認識はされておりませんし、中途半端な観光地ではなくて、魅力ある観光地にするために、この道の駅を初め、ハード整備や新たな仕掛けが必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、青谷駅周辺整備実施計画策定に向けてであります。青谷駅周辺整備につきましては、平成19年度から基本調査に取り組み、地元自治会の皆様と協働で整備構想、基本計画が策定されました。またJR奈良線複線化第2期事業の関連事業として駅舎の橋上化、自由通路の整備、駅前広場等の整備が盛り込まれ、この8年間、地元住民だけでなく、京都府や鉄道事業者とも協議・調整をしていただき、予算を講じて前向きにご尽力いただいております。今年度からはJRとの基本協定締結に必要な基本設計と中村道踏切の概略設計が債務負担行為で予算化されております。JR西日本との基本協定締結に向けた現在の取り組み状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 ○相原佳代子議長  村上部長。 ○村上清都市整備部長  山城青谷駅周辺整備の現在、また今後の取り組み状況についてご答弁申し上げます。  平成26年3月に策定いたしました城陽市山城青谷駅周辺整備基本計画を踏まえまして、本年8月に山城青谷駅等基本設計業務委託、これを平成29年6月末までの業務期間として契約締結を既に行ったところでございます。委託内容といたしましては、自由通路、橋上駅舎、駅前広場の3つの施設を対象に、JR西日本との基本協定締結に必要となります各施設の配置計画図、計画平面図、計画立面図等の基本設計図の作成、それと電気設備等の検討及び概算事業費の算出を行うことといたしております。また、基本設計に必要な地質ボーリング調査、これを駅の東西地域で12月17日から実施を予定しているところでございます。今後、JR西日本との事業費の負担割合、事業期間などについて協議調整を図るとともに、施設整備に向けた都市計画決定を進めまして、早期の事業着手ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  平成34年度の完成目標に向けてこの基本協定締結を早期に進めていただいて、詳細設計に進んでいただくよう強く要望をいたします。  また、駅舎のデザインですが、私の思いといたしましては、梅の郷の観光地としての駅舎のイメージを描いております。できましたら、広く市民にもグランドデザインの案を募っていただきたいということを要望とさせていただきます。  次に、府道バイパスについてであります。バイパスの早期実現と都市計画道路の変更の要望を続けてまいりましたが、キーポイントは京都府にあるということで、地元住民も担当課の職員も今日までじくじたる思いをしてまいりました。11月16日には、市長から山田知事へ府に対する全体要望を届けられたとお聞きいたしております。また、青谷校区促進協議会だけではなく、推進団体の枠組みと要望趣旨を広げて、京都府への要望を今月24日に予定していただいております。今年度、京都府におきましてはバイパスルート検討の調査費が計上されており、平成28年度の京都府予算の動向にも注視したいと思いますが、さらに着工に向けての要望活動を行政と市民が一体となって粘り強く取り組んでいかなければなりません。平成34年度までのJR奈良線複線化工事のタイムリミットが迫る中、市長のリーダーシップにかけたいと思いますが、市長の決意をお聞かせください。 ○相原佳代子議長  奥田市長。 ○奥田敏晴市長  私は、青谷地域は城陽の未来に向け大きな可能性を持った躍動する地域と認識しておりまして、地域が安心・安全で、活力あるまちとなるためにも幹線道路や駅周辺整備は欠かすことができない事業だと考えております。地域の核となります山城青谷駅の西側を通る新設バイパスは、府道上狛城陽線バイパスとして整備していただくよう、これまでから京都府に対して要望してきたところであります。今、ご説明にありましたように、去る11月16日にも京都府庁に赴き、山田京都府知事に対し、城陽市民を代表しまして何よりもまず第一に上狛城陽線のバイパスを、整備をしていただくよう強く要望させていただいたところでございます。現在、地元青谷校区や富野校区の自治会連合会を初め、商工・観光団体、福祉団体、地元小・中学校PTAなど、関係団体の皆様方が一枚岩となって早期着手に向けた地域の声を府政に届けようと取り組んでいただいておりますことは大変心強く感じているところでございます。このバイパスは、交通安全はもとより、人が集まる駅前のにぎわい、白坂テクノパークへのアプローチ、青谷産品の生産・販売促進、人を呼び込む観光振興、地域福祉における利便性向上など、青谷地域の活性化の主軸となる重要な事業と考えております。本市が主体となって進めております山城青谷駅周辺整備や都市計画道路青谷線の整備などとあわせ、未来に希望ある青谷にとって必要不可欠な事業と考え、今後も地域のご支援を賜りながら、市としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  市長の青谷に対する熱い思いをお聞かせいただき、本当にありがとうございます。私も住民の1人として、実現に向かってできる限り働いてまいる所存でございます。現在のところ、京都府の都市計画道路の変更時期が見通せない状況下でありますけれども、この駅舎の橋上化と自由通路、駅前広場と中村道踏切の拡幅、市の都市計画道路の青谷線は平成34年を目標に責任を持って実現をさせていただきたい、これを強く要望させていただきたいと思います。  住民の願いは、1日でも早く実現をしてほしい、この1点にあります。市長も府議会議員時代から長きにわたって、この思いを住民から直接聞いていただいてきました。北を向いても、南を向いても、駅舎の橋上化や多賀バイパス、都市計画道路の整備ができ上がってきておりまして、今、青谷が谷間にあります。将来にわたっての安心・安全なまちづくりの基盤整備を必ずやり遂げてください。また、いずれにいたしましても、大きな予算が必要になってまいります。将来に残すインフラ整備はハードですが、まちづくりの根幹のそこで暮らす人の幸福度にもつながるソフト事業の側面も持っております。今一度この青谷地域の将来像、地域ビジョンを明確にするためにも、ハード整備を通じて圃場整備するところ、市街化に編入するところ、観光地にするところ等の区画の再整理をお願いしたいなと思います。青谷地域では、今、優良な農地を未来に残そうと第1弾の圃場整備が完成しており、現在、第2弾の圃場整備にかかっております。第3弾の圃場整備は駅西の農地になってくると思いますが、バイパスの希望ルートはこの農地や駅西にお住まいの比較的にまだ新しい住居の立ち退きが発生いたします。現在、駅西の市街地は排水路までとなっておりますが、将来の青谷地域のビジョンを明確にしないと中途半端な整備になってしまうことを懸念いたします。また、青谷地域でハード整備を実施するには、人家の立ち退きだけではなく、優良な農地、また梅林の景観をどのように守っていくのかということも大事な視点になってまいりますので、住民の合意形成を図っていただくことを今後さらに求められてくると思いますので、その点だけよろしくお願いをいたします。  次に、期日前投票の宣誓書についてであります。若者を初めとする有権者の投票率が近年、低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図っていくことは全国的に喫緊の課題です。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることも見据えて、新たな取り組みにも知恵を絞っていただきたいと思います。既に先進地では大学等に期日前投票所を設置している事例、また通勤者が多く利用する駅の構内、ショッピングセンター内の通路に設置した事例があります。城陽市においてはこのような取り組みをするには現状ではハードルが高いと感じております。しかし、期日前投票の利便性の向上の取り組みの方法として、多くの自治体で取り組まれています投票所入場券に宣誓書を印刷することにより、期日前投票の混雑の緩和や事務負担の軽減、有権者の負担軽減が期待されます。さらに宣誓書を印刷した投票所入場券を世帯ごとに圧着式封筒に変更することで、有権者1人につき1通の入場券の郵送と比べまして経費が半減された事例もあります。この方法を城陽市でも検討いただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○相原佳代子議長  安田局長。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  期日前投票における宣誓書について、投票所入場券に印刷できないかとのお問いかけについてご答弁いたします。  期日前投票ができる場合の事由については、公職選挙法第48条の2で、職務や業務に従事する場合や用務などで区域外に滞在する場合などと規定されており、同法施行令第49条の8で宣誓書の提出が必要とされております。また、投票所入場券の様式は、京都府の事務執行規程で標準様式を定めており、本市ではこれに準じて作成しているところでございます。このように宣誓書の規定と投票所入場券の様式全てを満たすためにはスペース的に無理が生じ、文字が読みにくい、記入しにくいなどの問題が発生すると考えられております。そのため京都府下の市では、投票所入場券に宣誓書を印刷しているところはございません。  なお、期日前投票の宣誓書については、現在、市のホームページからダウンロードできるようになっておりますが、今後は広報じょうようの選挙特集号への様式の記載も検討してまいりたいと考えております。議員のご質問にございました他県の自治体における圧着封書による宣誓書を記載した投票所入場券につきましてはシステムの改修が必要でございますが、本市のシステムは京都府下の市が共同で利用する基幹業務支援システムを採用しているものであり、更新時におけるシステム変更など、他市との調整が必要と考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  選挙公報の紙面を今後、活用することをご検討いただくというご答弁を言をいただきました。これも1つの方法だと思いますし、利便性は今よりかアップしてまいりますので、ぜひお願いをいたします。  そして、圧着式封筒への変更はシステム上、今はできないとのことですが、基幹業務支援システムでこの圧着式封筒が選べるところでは、1世帯6人までが可能であるということで、封筒とかに入れる手間暇もなく、家族の誰かの分が配達されていないといった、どこでもこれはありますね。家族5人いらして1人分来ていませんという問い合わせ、全国どこでもこの問い合わせは必ずあるということですが、これはなくなります。採用されています焼津市さんにお問い合わせをいたしましたら、26年度決算において郵便料は540万円から270万円に半減したとのことでした。ですから、その地域の多くの地域ではこれを採用されているということでした。特に焼津市さんが先進地ではないということでおっしゃっていましたが、そして、この大きさをお聞きしましたら、1人分が10センチ掛ける7.5センチということで、大変コンパクト、小さいのでびっくりしました。その大きさで必要事項と裏面に簡略化した宣誓書も印刷されておるということです。城陽市の入場券はこれに比べましても大きいサイズになりますし、他市では入場券の裏面に宣誓書を印刷されているところはたくさんございますので、今後も入場券の記載事項など、近隣市町、また他市の取り組み状況を調べて、ご検討いただきたいということを要望させていただきます。  また町の基幹業務支援システムは市とは違うというふうにお聞きはしておりますが、お隣の井手町でも実施をされており、今後、宇治田原町でも実施に向けた検討がされると聞いております。これからこういったことがふえてくるのではないかなということが予想されます。  次に、選挙権の法改正を受けて、選挙管理委員会ができるサポートについてであります。70年ぶりの法改正を受けて、18歳以上の人が投票できるようになり、全国で新たに18歳、19歳の約240万人が有権者になるとのことです。世界各国の選挙年齢は9割以上の国で18歳以上となっており、18歳以上に引き上げる大きな意義は、若者の声を政治に反映させることです。日本が抱えている政治課題は、若者の未来と直結しています。また、18歳以上となれば高校生の一部も有権者です。国や地域の問題を主体的に考え、行動するようになる主権者教育が中立性を保ちながら実施され、若者の政治への関心が高まることが期待されております。  それでは、以下何点かお尋ねいたします。  1、城陽市の新有権者は何名ぐらいですか。2点目、18歳選挙権成立に伴い、一層の有権者への選挙制度の啓発・周知が必要と考えますが、明年に向けてどのようなお考えをお持ちですか。3点目、中学3年生を対象に出前講座を開催されている市もあります。教育委員会との連携を図られるお考えはありませんでしょうか。また、府立高校からの要請があれば、出前講座を実施される意向でしょうか。4点目、今日まで成人式で選挙の啓発活動を実施していただいております。明後年からは20歳は新有権者ではなくなりますが、若者の投票率が低い状況の中、継続されるのでしょうか、お聞かせください。 ○相原佳代子議長  安田局長。 ○安田光雄選挙管理委員会事務局長  公職選挙法の改正による選挙権の年齢要件を18歳に引き下げることにより、現在の17歳、18歳の方が従来の有権者に追加されることになりますが、平成27年10月1日現在の17歳以上18歳未満の人口は731人、18歳以上19歳未満の人口は710人ですので、このままの推移で仮定しますと、合わせて1,441人の方が新制度の対象となると考えております。  選挙権の年齢要件が変わることにより、高校では主権者教育が行われると聞いております。つきましては、年明けから城陽市内の各高校を訪問し、主権者教育において本市選挙管理委員会として出前講座の実施など連携できることがないか、ご相談したいと考えております。  また、中学生に対する選挙制度の周知のため、出前講座の開催要請がございましたら、教育委員会と連携して対応してまいりたいと考えております。  現在、成人式の際、選挙制度をわかりやすく記載した小冊子を新成人の方にお配りし、選挙の啓発に努めているところでございます。今後も若年層の方に選挙への関心を高めていただくための一環として、成人式における小冊子の配布を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  城陽市の選管としては前向きなサポートを考えていただいているというふうに理解をいたしました。また、教育委員会のほうでもそういった主権者教育についての要請があれば連携を図っていただけたらというふうに思っております。  来年の夏の参議院選挙から初めて投票ができると、18歳、19歳の若い人もわかってはいるんですけれども、選挙制度の仕組み、これを熟知していないと、せっかくの投票機会を失うことになります。大学生になると、住民票を移動しないで親元から離れるケースも多いです。期日前とか投票日当日に帰省できない、こういう場合は不在者投票の手続が必要になります。しかし、その仕組みを熟知して投票するには、やはり意識を高く持っていなければ、当日になって気がついても間に合わないということが起きてまいります。また、若い人は日ごろからSNSを利用している、我々も多いですが、インターネット選挙運動でできること、また違反な行為、こういうことも知っておく必要があると思います。そして、現行の公選法では選挙権があっても投票ができないケースがあります。選挙権の年齢に達した直後に引っ越しをした人が、新しい住所地に転入して3カ月たたずに国政選挙となった場合、選挙人名簿に登録される旧の住所地でも、新しい住所地でも投票ができない問題があります。来年の参議院選挙においてせっかく18歳の選挙権が実現したにもかかわらず、進学や就職で引っ越した人が投票できないということが起こらないよう、公選法の改正案が今、国会に提出されております。これはぜひ国会で成立させていただきたいと思います。  ですから、このさまざまな仕組みを熟知するためにも、これは若い人だけではなくて、私たち有権者全員が熟知していく必要がある事項であると思っております。さらに教育現場の主権者教育も本当に重要になってまいります。城陽市の選挙管理委員会としても、特に低投票率にある若い人へのできる限りのサポートも今後も探っていただきますようお願いを申し上げます。  最後に、固定資産台帳の整備についてであります。1月23日に、総務省から統一基準による地方公会計制度促進について大臣通知が発表されました。この中では全ての自治体において今後3年間で統一基準による財務諸表を作成されるよう要請されています。自治体への支援策を提示するとともに、特に固定資産台帳を早期に整備することが望まれています。固定資産台帳の整備は、財務書類作成のための基礎資料としてだけでなく、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等の観点からも必要不可欠であります。城陽市におきましては平成28年度からのお取り組みとお聞きしておりますが、固定資産管理システムのソフトウェアは先行して配布がされており、庁内の体制整備を確立して今年度から計画的に進めていくべきと考えます。  何点かお尋ねをいたします。1点目、初めに整備スケジュールをお聞かせください。おおよその整備期間はいつまでと考えておられますか。2点目、全庁的な推進体制の確立はされていますか。現在の庁内の体制整備の状況をお聞かせください。3点目、公共施設等総合管理計画策定も踏まえまして、公有財産台帳や各部門で管理している台帳の照合や固定資産台帳用のデータ整備を今年度中に行う予定はありますか。4点目、固定資産台帳の整備等に要する一定の経費は特別交付税措置を講ずるとされていますが、28年度予算では具体的にどのような経費が必要となってきますか。5点目に、公会計を活用した先進事例の報告がされていますが、城陽市では今後の公会計の活用方法をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○相原佳代子議長  森部長。 ○森俊博企画管理部長  固定資産台帳の整備の関係で、1点目から4点目まで私のほうからご答弁申し上げます。  初めに、1点目のスケジュールの関係についてですが、議員ご説明のとおり、統一基準による財務諸表の作成、これにつきましては平成29年度までに作成する必要がある。このことからもその固定資産台帳の整備につきましては、平成29年度の早い時期までに整備できるよう準備を進めているところでございます。具体的にいいますと、平成28年度の早い時期、できましたら平成27年度中には庁内の体制整備を行い、連携体制を整えるとともに、平成28年度早々に委託契約を行い、台帳整備の方針、スケジュールを策定し、固定資産台帳に記載すべき事項を決定してまいりたいというふうに考えております。続いて、28年度の半ばごろから資産の棚卸し、資産台帳の作成・入力、各台帳データの統合等を経まして、開始時簿価の算定、こういったものを行いまして、固定資産台帳を整備してまいりたいというふうに考えております。我々としましては、平成29年度の早い時期までに整備してまいりたいと考えているところであります。
     次に、2項目めの庁内の体制整備の状況についてでありますが、固定資産台帳の整備におきましては、各部署で管理している資産データを一元的に取りまとめる必要があること、こういったことから資産を保有している部署や管理部署などを中心とした検討体制を組むなど、より有効に各部署間の情報共有、連携が図れるよう、体制のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。  それから次に、3項目めの平成27年度中の固定資産台帳用のデータ整備についてですが、現在、企画調整課におきまして公共施設等総合管理計画の策定に向けてデータ等の整理を行っているところでございます。得られたデータにつきましては固定資産台帳の一部データとしても使えるものであることから、情報の共有を図り、活用していくこととしているところであります。  次に、4項目めの平成28年度の整備に要する具体的な経費についてのご質問ですが、固定資産台帳の整備につきましては、作業量が膨大であることから、コンサルの活用が必要というふうに考えております。平成28年度当初予算におきまして委託経費を計上すべく、予算要求しているところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○相原佳代子議長  本城部長。 ○本城秋男総務部長  続きまして、公会計の活用方法の考え方につきましてご答弁申し上げます。  現在、地方公共団体が会計手法として用いております単式簿記、現金主義では、現金以外の資産や負債といったストック情報でありますとか、減価償却などの非現金的なコスト情報、これが見えにくいことから、新たに複式簿記、発生主義による会計手法を用い、貸借対照表等を作成する中で財務分析を行うという趣旨で導入されたものでございます。ご質問の公会計の活用方法でございますが、当該制度は一般的にこのストック情報とコスト情報を行政が正確に把握するとともに、他団体との相対的な比較を行い、財政運営の参考にするものと言われております。この趣旨での活用を我々目指してまいるものでございますが、一方で、団体によっては人口や面積を初めとした背景が異なり、一概に比較できるものではないということも現実でございますことから、今後、国の動向を注視しながら、また他団体の活用方法を調査するなど、より有効的な活用につながるよう研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  城陽市におきましても、29年度までにはこの財務書類の作成ができるという確認はできました。地方公会計の入り口はこの固定資産台帳の整備となってまいります。総務省はこの台帳の整備を前提として、平成28年度末までの公共施設等総合管理計画の策定を促進をしております。城陽市におきましても、今、28年度の策定に向けて鋭意お取り組みいただいておりますが、この固定資産台帳の棚卸しも含めまして、庁内の連携、また協力体制をさらに強化して、スムーズに進めていただきたいと思います。ここを強化連携スムーズというためには、今年度中にこの整備スケジュールそのものを庁内で共有できるように検討いただきたいと思います。今月には財務書類作成機能のソフト、3月には活用機能のソフトが総務省から提供されると聞いております。単にこの固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を行っただけでは新地方公会計といっても魔法の杖ではありませんので、大きな成果は得られないと思います。活用方法についてはこれからの課題として、職員の意識の改革も進めていただきたいと思います。日々仕分け、また一括仕分けなのかにもよりますけれども、職員の研修も必要と思いますし、いずれにいたしましても、活用の方法が公会計の骨子であると思います。  以上、2点要望を次にさせていただきたいと思うんですけれども、初めに住民、また議会への情報開示につきましては、この財務書類をわかりやすく公表していただきたいと思います。現在も行政経費の状況として予算・決算特別委員会資料として策定をいただいておりますが、事業別、施設別財務諸表を策定をいただいて、目的の1つであります説明責任の履行をお願いいたします。例えば町田市のほうで策定をされております事業別財務諸表は、一度策定すれば毎年のPDCAサイクルの中で、施策の評価にコスト、ストックの会計情報を使うことで客観的に分析ができ、担当課の業務改善と市民への説明に使える好事例だとは思います。しかし、町田市は現在、東京方式の日々仕分け、全職員での取り組みでありますので、城陽市でのお取り組みとは差異があると思いますけれども、ご検討をいただきたいと思います。  2点目は、既に城陽市の公共施設の中には築50年以上経過した建物、保育園の統廃合で使えなくなった建物、また、今後更新や長寿命化を図らなければならない建物が多く存在しております。28年度に策定いただきます総合管理計画の中で、基本的な方針、また適正管理に関する考え方が示されてはいきますが、今後の個別計画の策定には地方公会計の連携の中で施設別の行政コスト計算書等を活用したセグメント分析を実施して、具体的な統廃合の議論、各論につなぐことができます。城陽市ではもう既に保育園、幼稚園の統廃合が進んでおりますけれども、今後、この施設別のセグメントの分析の結果、統廃合等を決定した公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設最適化事業債、また地域活性化事業債、除却債等を活用することで、集約化、複合化、転用、除却等を円滑に推進することができるとされておりますが、この除却債以外の事業債の期限が今年度から、27年度から29年度となっております。既に城陽市では統廃合も進めてまいりましたけれども、今後、事業債を使うような施設の統廃合、また転用をされる、そういう計画を持たれておりましたら、できるだけ早く住民への説明と議会との議論ができるように、この地方公会計の整備を遅延することなく進めていただくことをよろしくお願いを申し上げます。  以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○相原佳代子議長  午後3時20分まで休憩いたします。         午後3時08分     休 憩         ──────────────         午後3時20分     再 開 ○相原佳代子議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔質問席〕 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  再生土の問題については多くの皆さんが質問をされましたので、質問の個別の内容等は少し変えさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。  産業廃棄物と認定をされた再生土の処理の方法はということでは、平成20年1月28日の再生土問題に関する検証委員会の報告書の中でも、今回の安全確認調査の内容と変わらない数値が示されたことは、前日の藤城議員の質問でも明らかになりました。産廃と認定をされた3,000台の撤去の措置命令については、発出できない理由として、生活環境保全上の支障については、山砂利採取跡地であり周辺に住居もないことや、土壌環境基準の結果を踏まえ覆土を指導したとありました。今回の調査結果からは、再生土は覆土でよいとの声や議会として安全宣言への態度を示すべきとの声もありました。処理の方法としては覆土指導からまちづくりや水源保全等の観点、あるいは地域住民の福祉の増進を図るという観点から、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行い、事業者の同意が得られればこれを行うことが可能であると付言するとして、自主撤去が平成20年9月から行われ、現時点では先行整備地区のB事業所分403台分が撤去され、今年度中に仮置き場に置かれている53台分は撤去される予定です。B事業所の再生土という産廃は10トンダンプで700台分です。また、A事業所の残りは10トンダンプで944台です。  そこで、お伺いをいたします。第3回東部丘陵地整備計画見直し検討会の報告では、先行整備地区のまち開きでは、平成35年の新名神開通にあわせて開店、創業をしているとのことでした。新名神開通が平成35年という時間軸以外に、山砂利採取跡地の産廃の状況に変化はあるのですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  今、ご質問にありました先行整備地区につきましては、平成27年度末の市街化区域編入に向けて取り組んでいるところでございまして、現時点におきましては立地する企業が決まっていないため、具体的な工期とかにつきましてはお示しすることはできません。当然、今、それを目指して進めているという状況については変わってはおりません。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、工期の問題をお尋ねしたのではなくて、山砂利採取跡地の産廃、埋められている状況が変化があったのかどうかをお聞きをいたしました。お答えください。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  山砂利跡地の埋められている産廃の変化があったかということだと思います。撤去の状況につきましてはお示しをしたとおりでございまして、現在のところ約3,000台のうち403台が撤去されているという状況でございます。状況という話になりますと、恐らく性質とかそれだと思いますけれども、性質については、今回行いました再検査でも同じような結果が出ているというふうに認識をしております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  性状、性質、産廃のそれに関しては変化がないということは、安全確認調査の中でも出ていることだと思います。今議会の内容で処理の方法が委員会の中でも来年にはこの結果を受けてということでしたけれど、そしたら、いわゆる自主撤去か覆土か、二者択一だとは思うんですけれど、その方向は現時点でどのようにお考えですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  さきの藤城議員のご質問にもお答えしました。それも含めて、最終的に今年度中に方針を決定していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、藤城議員の答弁にもということで、今年度中ということでしたけれど、そしたらこの今回の議会の結論、議会のやりとりですよね。そのことも当然その結論を出す中には反映をされるというように思っていいんですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  見直し検討会自体、複数回開いております。既に3回開いております。その開催のたびに議会に報告させていただいて、意見を伺っておるというのが今までの進め方でございます。今回いただいた意見も、当然次、第4回の見直し検討会の中でも報告させていただいて、またその見直し検討会に出された意見も踏まえて、最終的に議会に報告をして、決定していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  議会の状況はいわゆる検討会の中には報告をして、またその検討会の内容を議会に報告をしていただいているということだったと思うんですけれど、そのやりとりの後に結論が出されるというように理解をしておいていいんですね。たびたび済みません。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  進め方は、当然見直し検討会に報告をさせていただいて、議会にお諮りというか、報告した上で決定するということになっております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  わかりました。もう一度議会があるということで理解をしておきます。  それと、工事期間、手法、手続等でいわゆる平成35年がまち開きの期間というようにおっしゃっていたと思うんですけれど、それで言うと8年、大変厳しい工期やなと思うんですけれど、この日程からいうと、処理の方法、例えば自主撤去ということであれば、この年度内にはとても追いつかない、結論が先にあったのではないかなというように思うんですけれど、この処理の方法の選択余地は工期の中であるんでしょうか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  まさに再生土の問題につきましては、先日、藤城議員にもお答えしました。きょう谷議員にもお答えをしたように、検証委員会の意見、その中で自主撤去というのを進めてきておると。片や平成35年という時間軸が決まっていく中で、自主撤去という今までのスピードではなかなか厳しいのではないかという中で議論を進めているというふうに考えております。それも含めた中で、土地の利用をする中でどのような方針にするかというのを決定していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  時間軸が決まったということと、平成35年という結論を先に持ってきておられる中では、なかなか自主撤去、今のペースでは難しいということだったと思うんですけれど、このいわゆる自主撤去になった経緯ということでは、いわゆる産廃と認定をされたが、先ほどの質問で不起訴の状況があるということで、まちづくりの観点では一応付言がされた、住民の福祉の向上や水源保全のところではいわゆる限定的にということだったと思うんですけれど、その限定的という中には、産廃の3,000台ということを限定をしているというようにとったらいいんですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  検証委員会の文章をそのまま読ませていただきますと、市民、市民団体のみならず、城陽市議会までもが撤去を求めて意見を表明していることに鑑み、委員会は既に行われた行政の決定にとらわれず、白紙の立場から撤去の可否ないし妥当性を検証してきたが、撤去の実施や実施させる根拠を見出すことは困難であったというふうに出ています。これが指しておるのは、今まさに議論になっております3,000台の部分でございまして、ただ、これが基本ではあるんだけれども、一定事業者の方の同意、先ほど言った観点から理解が得られれば進めれるということになっております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  自主撤去ということですから、当然業者の方の理解ということだと思うんですけれど、それであれば、この限定的というように言われているのは3,000台を指しているというように理解をしておいたらよろしいんですね。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  3,000台のうち理解が得られるという意図だと思います。繰り返し言いますけれども、もともと検証委員会自体がこの3,000台全体の方向性というのを出していますので、その限定的というのは、これは限定的というのが3,000台全てを指しているという理解ではないと考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  先ほど検証委員会の報告の中から読んでいただいたと思うんですけれど、いわゆるまちづくりや水源保全の観点、住民福祉の増進を図るという観点からは、ほかの方法では処理はされないということですけれど、必要な範囲に限定して、その限定というのはいわゆる業者が理解を示す範囲というように行政側はとっておられるということですね。私はこの文章を読んだとき、必要な範囲に限定して撤去を含む行政指導を行いということが言われているのは、いわゆるこの問題の中では再生土をめぐっては日本興産と山砂利業者の関係があったわけです。この問題では日本興産の一方的な営利優先の行為のみではなく、再生土という建設資材ではなく、産廃を持ち込む側と受け入れる側の逆有償の形で持ち込まれた事実もあるわけです。そのこともこの産廃と認定された1つの根拠だったと思います。また、検証委員会の中では山砂利事業者がとるべき方策についてということで書かれている部分がありますけれど、委員会において山砂利採取事業者は現に再生土の受け入れという不正行為により利益を得ているので、還元させるべきであるなど、山砂利採取事業者への責任を問う意見が委員や市民から出されたという記述もあるわけです。またその中では、山砂利事業所は真摯にこれらの声を聞き、事業者としての倫理観を持ち、その責任と役割を自覚をしなければならないとうたわれているわけです。だから、私は自主撤去の限定というのは当然3,000台と思っていたわけですけれど、そこは行政とは認識が違うというように思っておきます。  公社や受け入れ事業者、A、B事業者はこの産廃に対して産廃という認識はあるのですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  事業者がということでしょうか。    (若山議員「はい」と言う) ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  産業廃棄物の定義につきましては、先ほど谷議員のところでもご説明いたしましたとおり、認識において京都府が産業廃棄物と認識したと、認定したというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  認定をしたということではなくて、この自主撤去に向けての話し合いの中では、業者がある一定理解を示さない限り、産廃という認識に立たない限り、例えば無理やりということになるわけですから、その辺のところは一応業者も了解を得ているというように理解をしていいんですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  今、おっしゃいました業者が最後どのような認識に立っているかというのはわかりませんが、その当時、城陽市としてこういう形の自主撤去を要請して、了解の範囲の中で自主撤去を進められるというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この問題、いわゆるあの中では費用の問題とかも業者のことについては書かれているわけですけれど、この自主撤去の問題では、確かに安全性そのものはあの時点でも変わりはなかったし、アルカリ度が高かったというだけだったと思いますけれど、この山砂利業者が不正に行った行為ということに対しても、あの産廃の決議、いわゆる撤去という決議はそういうことでも上がったと思っているわけですけれど、残念なことですけれど、その決議、違法に受け入れたこの問題でもありますが、なぜか今回、その問題に触れられるということはないことが私は大変不思議だと思うんですけれど。  そしたら、この撤去に対しては先ほど岡本参事は市民、市民団体のみならず、城陽市議会までが撤去を求める意見を表明していることに鑑み、こういう結果が出たというようにおっしゃったと思うんですけれど、そしたらこの産廃を山砂利跡地に持ち込ませないという方針、城陽市の大前提ですけれど、その方針は変更はあるのですか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  産業廃棄物を山砂利跡地に持ち込ませないという方針、それを変更するのかというご質問だと思います。ご存じだと思いますが、城陽山砂利採取地整備公社におきまして、山砂利採取跡地へ搬入される建設発生土につきましては、搬入契約前に環境基準に基づく事前分析検査を実施しまして、環境基準値を超える有害物質が検出されていないことを確認した上で建設発生土の受け入れを行っているところでございまして、産業廃棄物を持ち込ませないという方針に変更はございません。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この事件があった後、いわゆる山砂利採取跡地への搬入に対してはいろんな手だてが尽くされたり、監視の方法等も強化をされたということがあるわけですけれど、その上で、いわゆるこの山砂利採取跡地には産廃は持ち込ませないという大原則に変わりはないというようにおっしゃったと思うんですけれど、それは当然のことやと思うんですけれど、それでも、そしたら今、あの場所にいわゆる産業廃棄物というものがある事実、現状に、そこに存在していることは事実ですよね。安全性は確認されたというのも、以前のときにも京都府が覆土の指導をした、いわゆる覆土でいいですよとおっしゃったときにもその安全性は変わらなかったと思うんですけれど、それで言うと、現実にある再生土はもういいんですよ。それも不法に持ち込まれた、いわゆる産業廃棄物ですけれど、そのものについてはいいけれど、これから持ち込まれるものに対しては認められないということでは、今後、山砂利採取跡地のいわゆる安全性というのが担保されないのではないかと私は大変危惧をします。  それでは、次にお伺いをいたします。本市が課題としている3点、いわゆる保安林、再生土、企業誘致に対する第3回の委員会での意見を教えてください。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  見直し検討会でいただいた意見についてご答弁いたします。  まず保安林につきましては、違法に開発された保安林の復旧は必要となるが、絶対に解除できないというものではなく、公益性の観点から、条件を整えていけば解除ということも考えられるというご意見をいただいております。  次に、再生土につきましては、既にご答弁申し上げておりますが、再検査結果に対し環境基準値を超える物質は検出されていない。pH値は過去の結果と同様に強いアルカリ性を示しており、自然の水が再生土へ流入していないことを示すものと考える。撤去は必要ないと考えるが、状況を見守るため、地下水のモニタリングを行うほうがいいと考えるというご意見をいただいております。  最後に、企業誘致につきましては、産業系の企業立地については競合状態にあり、計画を実現させるための企業誘致方策も検討したほうがよいというご意見や、東部丘陵地が関西にとって開発の可能性を秘めた最大の土地であると考えられるといったご意見をいただいております。  以上です。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  保安林の解除については、いわゆる復旧が大前提だけれど、公益性の観点からは解除ができないものではないというように答えられたというような意見だったと思うんですけれど、この保安林の解除ということは、当然あそこの地域はいわゆる保安林は砂防指定のための保安林だったというように理解をしていますけれど、そのことに対して例えば保安林と調整池の関係があると思うんですけれど、そのことでこの検証委員会の委員さんというのは、例えば近年、いわゆる集中豪雨と言われるようなものがあるわけですけれど、そのことに対しては何の意見もなかったのでしょうか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  検証委員会でなくて見直し検討委員会の委員さんの意見ということでしょうか。    (若山議員「そう、3回のね」と言う) ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  見直し検討委員会の中では、保安林の解除についてできるだけ具体的な整備計画を示す中で解除していかないといけないという話がありまして、先ほどご答弁いたしましたのが府の保安林の担当の課長がご答弁申し上げた内容でございます。当然そのような意見は、ただ、今、おっしゃいましたような防災池とか防災に配慮するというのは特に意見としては出ておりませんが、当然その整備全体をしていく中で考慮していく事項というふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  当然具体的な整備の中で保安林の問題ももう少し具体的に上がってくるというようなご答弁だったと思うんですけれど、そしたらこのいわゆる保安林と調整池の関係で言うと、具体的な整備そのものが、まだ私たちがいただいたこの中ではまだ具体的に示されていないということだったと思うんですけれど、そこはいつの段階になったらその保安林と調整池の関係がわかるような具体的な整備の方向が示されるのでしょうか。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  現在の東部丘陵地整備計画の進捗でございますが、まずは市街化区域の編入というのを大目標としてやっております。あわせて周辺の道路の都市計画決定も進めておるわけでございますが、市街化区域に編入する時点で、当然全体の整備計画、先行整備地区が中心にはなっておりますが、それを説明する中で保安林、当然担当の部署もありますから、その説明をしているところでございます。実際のこれから市街化区域の編入後、整備が行われていく中で、具体的な動きがある中で当然具体的な解除に向けて動いていくということになります。実際にまだ企業等も張りついておりませんので、じゃあ何年からというようなお答えはできませんけれども、まずは市街化区域に編入を今年度末目指してやりまして、来年度以降できるだけ早期に進めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  市街化編入を今年度末という見込みだったと思うんですけれど、その中で整備計画、編入が終わった段階で整備計画が示されるということで、また整備計画が示される中で保安林の解除に向けての手続が行われると思うんですけれど、その関係で言うと、そしたら整備計画や保安林の解除というのはいつを目標にしておられるのですか。最終が平成35年ということで、その関係で言うと、土居議員の質問では造成に3年はかかるのではないかというような質問があったと思うんですけれど、そこを教えてください。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  先ほどもご答弁しました、具体的な企業が決まっていない中で工程はお示しはできませんが、あくまでも参考でございますが、平成19年に策定した東部丘陵地整備計画の中ではおおよそ5年というふうに見ております。当然平成35年度に供用開始というか、オープンを考えるとすれば、そこから逆算して行っていかないといけないというふうに考えております。一般的な事例といたしましては、当然宅地を造成して、それから建物を建ててということになりますので、ある程度の時間については考えていかないといけないかなというふうに考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  平成19年の東部丘陵地整備計画の中からの逆算ということで、平成30年、おおよそ5年ということで逆算をすると、30年にはいわゆる保安林解除が実施をされる状況にあるというようにご答弁をいただいたと思うんですけれど、なかなか厳しいものがあるのではないかというように思いますけれど。  そしたら、次にお聞きをしますけれど、例えば費用の問題があったと思うんですけれど、事業者が自主撤去、いわゆるこの状況で言うと大変進んでいない状況なんですけれど、当然堰堤だったり急崖地であったりというようなことがあったとは思うんですけれど、その自主撤去が進まない理由として、業者の方はどんなふうな意見を持っておられるのでしょうか。費用の問題は当然あると思いますけれど。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  自主撤去が進まない理由に対して業者から具体的に意見をいただいているわけではございません。今、若山議員もおっしゃいましたように、再生土が埋まっているところが堰堤のところであったり、そういう関係もあるのかなというふうには考えております。ただ、先ほども言いましたように、その中で約3,000台のうち403台ですけれども、自主撤去で撤去していただいている状況だというふうに認識をしております。 ○相原佳代子議長  若山議員。
    ○若山憲子議員  自主撤去に至らない理由、客観的な要因として堰堤とか急崖地ということはあるのかなということだったんですけれど、直接業者からは意見を聞いていないということだったんですけれど、これは自主撤去、検証委員会の中ではいわゆる山砂利採取地整備公社の役割ということや山砂利業者のいわゆる役割ということがあそこには書かれていたと思うんです。山砂利業者自身に対しては、山砂利事業者みずから近畿砂利協同組合を中心に環境保全対策、防災対策に積極的に取り組むとともに、京都府、城陽市及び公社の取り組みに協力をする必要があると指摘をされていますし、山砂利採取地整備公社には、埋め立て事業を適正・的確に進めるための検査・監視に万全を期す必要がある。そのためにはまず公社を中心とした指導の徹底のための体制強化を図り、近畿砂利協同組合、山砂利事業者等と緊張感を持った監視体制が求められました。こういう状況から言うと、また、城陽市は京都府と連携して公社を指導するとともに、公社に任せることなく、みずから主体的に監視の取り組みを進めていく必要があると言われているわけですけれど、自主撤去に向けてのいわゆる業者からそういう意見を聞かないということは、私は大変不自然なことだなと思うんですけれど、そこは行政側と私との意見の違いかなというように思いますけれど。  それと、これ1点だけ。これは委員会の中ですけれど、宮園議員さんがいわゆる産廃、一度産廃とされたものは更生はあるのかと、そういう聞き方をされましたけれど、産廃の撤去の方法はいわゆる覆土か自主撤去かという方法はあったとしても、産廃が産廃から変化をすることはないというように私は思っていますので。  それと、いわゆるこれは平成18年の8月には紙くずや竹などの産廃の不法投棄が行われました。そのことや、またこれも同じ事業所なんですけれど、2003年に奈島の産廃不法投棄事件は裁判の公判で、いわゆる日本興産と同じ形態ですけれど、明らかになって、いわゆる量は少なかったですけれど、これは撤去を両方ともされています。そういう中で、私からしたら量が多い少ない、同じ産廃と認定をされているのに撤去されへんということには大変不自然な感じをします。  それでは、次、仮称東部丘陵線の費用負担についてお尋ねをしたいと思います。いわゆるダンプ専用道路と東部丘陵線の関係で言うと、いわゆるダンプ専用道路というのは周辺住民の皆さん方に多大な迷惑をかけてきたということで、いわゆる事業者が山砂利採取跡地の中、市街地からダンプを排除するという目的でダンプ専用道路がつくられた経過があったと思うんですけれど、その関係でいうと、東部丘陵線そのものの詳細設計が出ていませんのでどこまで明らかになるのかわかりませんけれど、いわゆるダンプ専用道路と東部丘陵線が重なっている部分があると思うんですけれど、その費用負担をお聞かせ願いたいのと、当然、土地は整備計画の中では砂利業者の無償貸与ということが言われていますので、その辺はどうされるのかというのと、仮称東部丘陵線の費用負担そのものがどういう形で行われるのか、教えてください。2点です。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  まず最初に、ダンプ専用道路と東部丘陵線の関係についてご答弁いたします。  ダンプ専用道路と東部丘陵線の関係についてですが、ダンプ専用道路は各事業所に関係する原石、製品、公社受け入れ残土を運搬するダンプのみ走行できる山砂利採取場内の道路でございまして、一般車両が走行できる東部丘陵線のような公道ではありません。しかし、今後、中間エリアを含めた東部丘陵地の整備は、修復整備、山砂利採取業とのバランスをとりながら同時並行で進めていく必要がございますので、東部丘陵線も含めた全体の道路ネットワークをどのようにするのか、近畿砂利組合、山砂利整備公社としっかり協議しながら進めていきたいというふうに考えております。  続きまして、東部丘陵線の整備の費用負担についてご答弁いたします。  東部丘陵線につきましては、東部丘陵地の東西を結ぶ骨格道路として、先行整備長池地区と青谷地区の土地利用に必要不可欠な道路と考えるところでございます。そのため整備にかかる費用負担につきましては、東部丘陵線は城陽市のまちづくりとして市道として整備することとし、開発に当たって受益を伴う地権者については道路に必要な用地の無償提供をお願いしているところでございます。  以上です。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  ダンプ専用道路と東部丘陵線の関係というのは、いわゆる道路の形態そのものが違うということで、必ずしもダンプ専用道路はダンプだけということで一般車両が通るような道路ではないということでしたけれど、開発そのものが中間エリアも含めて進められるということでは、同時並行で行われるということで、道路ネットワークの中でということでしたけれど、当然土地は整備計画の中でも地権者の無償貸与ということで言われていますので、そこのところはかぶるところについてはぜひ協議をしていただきたいと思います。そのことによって市民の税負担が少しでも軽くなるようにと思っていますし、残念ながら東部丘陵線の費用負担については市のまちづくり、市道という位置づけですかね。そういうことで進めていくということだったと思うんですけれど、この計画、これは1点確認をしておきたいんですけれど、土居議員さんも言われたと思うんですけれど、この計画、整備計画の中では当然区画整理事業、組合方式の区画整理事業ということだったと思うんですけれど、そのことが例えば市施行に変わるというようなことは絶対にないんでしょうね。そういうことになると市民への負担が大変大きなものになると思いますので、その1点お聞かせください。 ○相原佳代子議長  岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事  東部丘陵地の整備につきましては、新名神高速道路にあわせまして東部丘陵線でありますとか宇治木津線、今、概略ルートもしております。また、周りで言いますと国道307号等が関係の道路になってくると思いますが、そういう道路ネットワークについて行政が、それから事業地については民間がという考え方が基本になっております。これは平成19年の整備計画でもそのようになっておりまして、その考え方は変えておりません。そのような中で、組合施行の区画整理事業で実施するという予定にしております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  組合施行は変わらないということで、そのことを確認をしておきたいと思います。  それと、道路ネットワークについては市負担でということ、市が整備をしていく、市だけではないと思うんですけれど、国・府も含めて先に示された道路ネットワークの中ではあると思うんですけれど、そういう関係だったと思うんですけれど、いわゆる再生土、例えば結論はこれからということだったと思うんですけれど、再生土をこのまま放置をするということになれば、いわゆる山砂利採取跡地がそういう最終処分場というようなことになりかねない。これからは入れられない可能性はいろんな検査をする中であると思うんですけれど、それでも万全というような形にはなっていませんので、このことがそのまま放置をされて進められるということであれば、私たちはこの東部丘陵地整備計画、東部丘陵地の再生ということでうたわれているこの計画に対しては反対をせざるを得ません。そういう意味では、この前のときにもいわゆる市民の皆さんからも大きな声が上がったということで、議会は今回どういう形になるのかはわかりませんけれど、なかなか市民の方には納得をしてもらえないと思っています。  では、次に移ります。子育て支援について、学校給食の充実についてお伺いをしたいと思います。  山背五里五里のまち創生総合戦略の基本目標2で、若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と女性が暮らしたいまちづくりの推進の大区分で、若い世代の子育て環境の充実に上げられている小・中学校完全給食の維持及び地元食材の活用が教育環境の充実の中にあります。本市の小・中学校完全給食は子育て世代にPRできる施策だと思いますが、城陽市はこのPRについてはどんな方法を考えておられますか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本市の学校給食につきまして、昭和42年6月から小学校と中学校で完全給食を実施してきているというところでございまして、文部科学省が実施した平成26年5月時点での調査では、完全給食を実施している京都府内の公立学校は小学校で100%、中学校で71.6%となっております。宇治市以南の山城教育局管内の中学校では40%というところでございます。約50年前から完全給食を実施している本市の学校給食は誇れる市の施策の1つであると考えているところでございます。このような学校給食につきまして、特に平成25年7月に刊行いたしました市のPR情報誌、ゆったり活き生き城陽暮らしにも掲載をしているところでございまして、今後もあらゆる媒体を利用いたしまして学校給食のPRに努めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  城陽市の学校給食、小・中の完全給食というのは他市に誇れる施策だということでお答えいただいたと思うんですけれど、私もそんなふうに思っていますので、この冊子、あらゆる媒体を使ってということだったと思うんですけれど、城陽市はいわゆる子育て世代の方を城陽市に来ていただくということで総合戦略にも上げておられると思うんですけれど、そういう意味で言うと、例えば若い方が宅建業者さんのところで家を選択をされるときに、いわゆる市の施策なんかも同時に聞いたりされるというようなこともあるというようにお聞きをしたことがありますので、そういうところともいわゆる連携をしながら、ぜひこの城陽市の誇れる施策をして、情報をそういうところにも発信をしてだくように、これは要望しておきます。  それと、いわゆる学校給食については保護者や市民の方からの要望は給食内容を充実してほしいという以外にはどんな内容があるんですか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  保護者などから給食内容以外でどのような要望をいただいているかということですけれども、食器についてもう少し深いものに変更してほしいであるとか、献立表について記載している材料が多過ぎてわかりづらい、メニューを大きくするなどしてほしい、材料の産地まで知らせてほしい、用紙を小さくしてほしいなど、種々の要望をいただいているところでございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  給食内容そのものについての要望が主だったと思うんですけれど、今、いわゆる子どもの貧困というようなことが言われる中で、城陽市の学校給食を食べておられる保護者の方というのは経済的支援については、当然就学援助などを充実をしていただいているのは知っていますけれど、そういうことの要望というのは一切ないんですかね。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  そのようなことについては要望としては聞いておりません。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これは城陽市だけが豊かなのかなというようにはなかなか思えないんですけれど、上がってきていないということなので。  そしたら、アレルギー対応食を充実をさせる場合、以前どなたかの質問の中で、いわゆることしアレルギー対応食を拡充していただいたわけですけれど、現施設ではこれ以上の拡充はなかなか大変なのではないかという意見があったと思うんですけれど、例えばアレルギー対応食をさらに広げる場合、現給食センターのあの施設で十分いけるのかどうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  本市では、平成19年度からアレルギー対応給食として卵の除去食を実施して、今回、除去食の品目にエビを追加したところでございます。アレルギーの原因となります食物には卵、牛乳、そば、麦、魚介類、豆類、種実類、野菜、果物、肉類など、多くの種類がございます。アレルギーの症状もじんま疹のよう比較的軽い症状からアナフィラキシーショックのような命にかかわる重要な症状までさまざまなことでございます。給食によりアレルギー症状を引き起こさないためのただ1つの方法は、原因となる食物を食べないことでございます。このために希望される保護者には子どもが食べられる給食かどうか各自で判断していただけますように、加工品に使用された材料とその量を記載した成分配合の割合を記載した詳細な献立情報を提供しているというところでございます。毎日6,000食を超える給食を調理する給食センターで、多様なアレルゲンに対応する給食を提供していくことは困難な状況でございまして、多様な対応について現時点では考えていないというところでございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今、お伺いをしたのは、新たなアレルギー対応食を考えているかどうかということではなくて、給食センター、今の施設を使って、例えば今、おっしゃったのは食べないことが第一ということで、個人が管理をするということだったと思うんですけれど、そしたらアレルギー対応食をふやしていただいたその本質というんですか、そこと違ってくると思うんですよ。だから、今、ここでふやすかどうかを尋ねているのではありません。例えば調理施設の問題とか、いろんな食器の問題、器具・備品の問題とかであの施設で新たなアレルギー対応食を実施をすることができるのかどうか。それは他の委員会の中ではなかなか厳しいという意見が出ていたので、そのことを確認しているんです。するかしないかではありません。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  現在のいわゆる給食センターの施設、これは面積的なことも含めてアレルギー対応給食はぎりぎりでやっています。だから不可能ということではございません。器具については買い足したらいいわけですし、何ら問題はございません。ただ、先ほど申し上げましたのは、そういうこともクリアした中で、ただ、アレルゲンが多様な状況の中で、これ以上の対応については非常に難しい状況になってきているということを答弁したというふうにご理解いただいたほうがありがたいと思います。  以上です。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  給食施設の中では、器具というのか調理器具という言い方がいいのかな。それについては買い足せば済むということで、ぎりぎりの状況でしているけれど、不可能ではないというようにおっしゃったと思うんですけれど、その不可能ではないということは、単にスペースだけなのか、人的なことも含めてなのか、ちょっとここはもう問いませんけれど、大変厳しいものがあるのではないかというように思いますし、さらにアレルギー対応食については、今後ますますふえているという状況の中では、品目は多いですけれど、やっぱり多い順番からしていくというのが本来だと思いますので、そこは施設的には大変厳しいと思いますけれど、ぎりぎりで不可能ではないという言葉を信じて、ぜひ拡充がされるように要望しておきたいと思います。  それと、地産地消の目標数値がいわゆる創生総合戦略の中では7%から10%にするというように目標数値が書かれていたと思うんですけれど、そのいわゆる地産地消の総量と現時点の10%にする総量の差というのはどの程度あるんでしょうか。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  学校給食に地場産物を活用することで、子どもがより身近に地域の自然や文化・伝統に対する理解と関心を深めることができるなどの教育効果が期待できると考えておるところでございます。本市では、地元野菜等の積極的な使用に努めておりますけれども、平成26年度は京都産の野菜等の使用率は約25%、このうち地元城陽産は約7%という状況でございます。城陽市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の子育て環境の充実ということで、城陽産食材使用割合を10%とする目標値を掲げたところでございます。この10%の目標値を達成するためには、平成26年度ベースでありますと3,600キログラムの城陽産の野菜等を使用することとなるわけでございます。このために、献立等の工夫だけでなく、給食で必要となる大量の野菜等を安全かつ確実に供給できる体制の整備も必要であるというふうに考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  360キログラムが10%には必要ということだったと思うんですけれど、品目もふやしてきていただいていると思うんですけれど、その中で言うと、いわゆるTPPに含まれているISD条項で地産地消への影響が心配をされています。韓国では、韓米FTA自由貿易協定以降、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が廃止をされています。それはISD条項で訴えられることをおそれてのことです。子どもたちが食や農業、日本の文化を学ぶ上で重要な役割を果たす学校給食が大変心配な状況だと思っています。これは国の施策ですので教育委員会が物を申すというようなことにはならないと思いますけれど、何かの機会があったら声を上げてください。  それでは、次に移ります。人口減少社会を迎える中で、城陽市が人口減少に歯どめをかけ、45年後の1960年に独自推計で人口7万人の増加に転じるためには、若い世代の就職・結婚のための環境整備としては経済的保障につながる環境整備や特殊出生率の引き上げにつながる若い世代への支援が不可欠です。教育部局でも5%シーリングやスクラップ・アンド・ビルドにより消費税の上乗せ分まで削減の実態があるのは承知をしていますが、無償化の方法、例えば助成事業としてや補助金事業や対象の選定、所得、年齢、世帯の児童数などが考えられると思いますが、また全額免除か半額なのか、その他3分の1、4分の1という方法も考えられると思いますが、学校給食費の無償化はいわゆる市長トップダウンの姿勢だと思います。今後、学校給食の段階的無償化というのは子育て支援の1つの方策と考えられますか。するかしないかではありませんので、お答えください。 ○相原佳代子議長  薮内部長。 ○薮内孝次教育部長  ただいまの質問の中に45年後を1960年とおっしゃっておりましたが、その辺ちょっと理解できないところがあるんですけれども。    (若山議員「ごめんなさい。2060年です」と言う) ○薮内孝次教育部長  ですから、先ほどもご答弁申し上げましたように、城陽市は早くから小・中学校の完全給食を実施し、学校給食法が目的に掲げる適切な栄養の摂取による健康の保持増進、食事についての正しい理解を深め、望ましい食習慣を身につけること、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことなどの達成に向けて取り組んでまいりましたので、子育て支援にも大きく貢献しているものと考えております。段階的無償化についてでございますけれども、学校給食法の第11条及び同法施行令第2条では、学校設置者である城陽市長は、給食の実施に必要な施設・設備に要する経費とその修繕費及び人件費等の負担をする。その他の費用は保護者が負担すると定められているところでございます。実際に本市を含む市町村では、保護者負担の範囲を給食の材料費に限定をしているというところでございます。給食の無償化につきましては、近隣では比較的安い給食費に設定をして保護者の負担が少なくなるようにしていることや、受益者負担の原則からこれ以上の給食費の軽減については考えておりませんけれども、有償か無償かではなく、学校給食を実施することが子育て支援に役立っているものと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  これもずっと答弁は変わらないわけですけれど、その答弁に対して同じように無償化を求めているわけですけれど、他市の事例では、学校給食法の規定の中ではできませんけれど、だからいわゆる助成事業という形や違う形でなら他市では実施をされているというのが現状です。ただ、今回、有償か無償かではなく、学校給食そのものは子育て支援の1つだということでお答えをいただいたと思いますけれど、それは当然だと思うんですね。総合戦略に上がっているということは、そうでなかったらそんなところには上がるはずもないわけですから、大変残念な答弁だったと思います。今後も引き続き求めていきたいと思います。  ただ、1点だけ、近隣では安い給食費ということだったと思いますけれど、いわゆる給食費、食材費としての値上げですよね。消費税分ということであると思うんですけれど、消費税分以外に学校給食の値上げというようなことは、8%から10%になると思うんですけれど、それは今、国で議論がされているところだとは思うんですけれど、消費税以外に学校給食の値上げというようなことは考えがあるのかどうか、その1点だけお聞かせください。 ○相原佳代子議長  中村教育長。 ○中村範通教育長  給食費の値上げにつきましては、前回、先ほどご指摘ありましたように3%上乗せをされたときに、いわゆる消費税分見合いのみについて値上げをしたという経過がございます。そのときに委員会等、また議会にも報告をしたときに、何でもっと上げへんねん。もっとというのは変な意味で多くという額ではないですよ。もっと子どもたちにおいしい給食を食べさせていくということについては、もう少しそれに上乗せをして子どもたちに豊かな給食を準備したらどうだというような積極的な意見がたしかたくさん出てきたと思います。今後はそういうことも踏まえながら検討はしていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  おいしい給食ということで値上げに積極的ということだったと思うんですけれど、それは少し違うというようには思いますけれど、これはまた出てきた段階でいろいろ意見を聞きたいと思います。  時間がありませんので、済みません。介護保険のことについては、今後また聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。  それでは、地域経済の発展のためにということで、小規模企業振興についてと市内事業者の実態と支援策についてお伺いをいたします。  平成26年6月に、中小企業基本法第2条第5項で規定をしている、おおむね常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を対象とした小規模企業振興基本法が初めて策定をされ、小規模企業施策に体系を示す基本計画が示されました。産業競争力強化法による創業支援については、国内の開業・廃業を米・英レベルの10%を目指すというような方針については異論もあるところですが、そういう体制づくりの支援策として市町村が策定した総合支援事業計画を国が認定をすれば、創業支援事業者や創業者が信用保証の特例、保証の充実、創業6カ月前からの利用の可能があります。  そこで、お伺いします。市内女性起業者の主な起業内容と本市が認定を受けられることにより創業支援事業者、創業者の支援強化が行われますが、市民への周知の方法は。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  ご質問は、女性起業者の起業内容と1点目お伺いいたしました。22年度以降、個人事業者54人の起業のうち、お二人女性の起業者がおられまして、1件はエステ関係、もう1件は化粧品小売業と確認をいたしております。それから、創業支援計画の認定につきましては、本市は平成27年10月2日に企業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けました。これによって創業支援団体や創業者に対する国の支援が受けられることとなります。計画の認定につきましては、市のホームページに掲載し、創業支援団体や創業希望者に対する国の支援内容を周知いたしておるところですし、また、市と商工会議所、日本政策金融公庫、京都信用保証協会宇治支所において城陽創業支援ネットワーク、城陽チャレンジスクエアを展開しており、それぞれの機関で創業の相談が受けられる体制をつくっておるところでございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  この大変有利なことで国の認定を受けていただいたというように思うんですけれど、もう既にホームページに掲載をして、いわゆるチャレンジスクエアという形で市民の方に知らせていただいているということでしたので、ぜひこういう新たな制度には乗っていただいて、ぜひ市内の中小企業のために頑張っていただきたいと思います。  マル城融資利用者の方のアンケートで市内事業者の実態把握に努めていただいていると思いますけれど、この市内企業の状況をお聞かせください。 ○相原佳代子議長  木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長  市内企業の状況ということで、平成19年度からマル城融資制度をご利用いただいている事業者に対しまして、補助金申請のご案内と同時にアンケート調査を実施し、市内事業者の経営状況などを把握しているところでございます。内容についてでございますが、事業経営について、マル城融資について、経営状況について、経営の見通し等について、特にことしは消費税率引き上げの影響について調査をしております。ことしの調査は1月から3月にかけて実施いたしまして、333事業所に送付、285事業所から回答がございました。平成27年のアンケート結果におきましては、平成25年に比べ売り上げが、増加は28.6%、変わらないは35.9%、減少は34.2%。また収益については、増加したが17.8%、変わらないが40.5%、減少が37.8%と厳しい経営状況と考察をしております。また、消費税率の引き上げについては、半数以上が影響があったという回答内容でございます。  以上でございます。 ○相原佳代子議長  若山議員。 ○若山憲子議員  わかりました。市内事業者においても大変厳しい状況と消費税の影響が出ているということが明らかになったと思うんですけれど、融資利用時のアンケート調査ですけれど、長年、市内事業者の実態把握に努めていただいていることには心から感謝をしたいと思います。それと、今後、市内小規模事業者の生の声を集めていただく中で、要望や状況がより具体的になってくると思います。国が行う小規模企業振興計画の4つの目標でも、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制整備が示されています。事業の持続・発展も位置づけられています。今後、市内経済の活性化や循環型経済に効果のある住宅改修リフォーム助成制度や商店街リフォーム助成などと市内事業者全体への実態調査を要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。      ─────────────────────── ○相原佳代子議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月16日は休会とし、12月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○相原佳代子議長  ご異議なしと認めます。よって12月17日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。         午後4時21分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                城陽市議会議長  相 原 佳代子                会議録署名議員  井 上 清 貴                   同     西   良 倫...