城陽市議会 2015-10-28
平成27年決算特別委員会（10月28日）
平成27年
決算特別委員会（10月28日）
決算特別委員会記録
〇日 時 平成27年10月28日（水曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
乾 秀 子 委 員
上 原 敏 委 員
小松原 一 哉 委 員
井 上 清 貴 委 員
河 村 明 子 委 員
増 田 貴 委 員
畑 中 完 仁 委 員
土 居 一 豊 委 員
若 山 憲 子 委 員
相 原 佳代子 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
角 田 勤 局長
山 中 美 保 議事調査係長
駒 居 武 主査
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
市民環境部
荒 木 正 人 市民環境部長
東 村 嘉津子
市民環境部次長
吉 岡 潤
市民環境部次長
ごみ減量推進課長事務取扱
下 岡 大 輔
市民活動支援課長
森 本 陽 子
市民活動支援課主幹
上 野 雅 恵
市民活動支援課館長
男女共同参画係長事務取扱
森 祐 介
市民活動支援課市民活動支援係長
並 河 勝 彦 環境課長
上 羽 麻彌子
環境課課長補佐
環境係長事務取扱
森 哲 也 市民課長
立 木 美智子
市民課戸籍記録係長
奥 登紀子
市民課窓口係長
木 村 守
ごみ減量推進課主幹
辻 浅 一
ごみ減量推進課ごみ減量推進係長
〇委員会日程 平成27年10月19日 参照
〇審査及び調査順序
区分５ 市民環境部
──────────────────────────────
○
畑中完仁委員長 おはようございます。
それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きます。
──────────────────────────────
○
畑中完仁委員長 区分５、市民環境部の審査に入ります。
説明を求めます。
○
荒木正人市民環境部長 それでは、市民環境部に係ります平成26年度決算につきましてご説明申し上げます。
まず、
市民環境部決算の概要につきましてご説明いたします。
お手元に配付させていただいておりますＡ４判１枚の、円グラフが描かれている資料をお願いいたします。
一般会計の決算に占める市民環境部の決算額は、左上の小さな円グラフのとおり16億7,215万3,000円で、一般会計決算額の総額249億6,738万2,000円の6.7％となっております。
その費目別内訳を大きな円グラフで示していますが、主な経費といたしましては、円グラフ左下のじん芥処理費８億6,201万1,000円、51.6％。同じく左上のし尿処理費１億6,573万6,000円、9.9％。同じく右中央部の
戸籍住民基本台帳費１億6,386万円、9.8％。その２つ上の
コミュニティセンター費１億5,042万5,000円、9.0％などとなっております。
次に、平成26年度各会計決算に関する報告書に基づきましてご説明申し上げます。報告書のほうをよろしくお願いいたします。
まず、主要施策についてでございますが、34ページをお願いいたします。（２）自治会に関する業務、ア、
自治会活動助成につきましては、自治会や自治会連合会の自主的で健全な活動を促進するため、129自治会及び10自治会連合会に850万1,400円の活動助成金を交付いたしました。また、自治会集会所等の建設等に対する補助金として、自治会に377万6,935円を交付いたしております。
（４）防犯に関する業務につきましては、駅前広場等の適正な管理及び犯罪の抑制等を目的といたしまして、ＪＲ城陽駅西側の市管理通路及び市道201号線に防犯カメラを各１基設置いたしております。
35ページをお願いいたします。（６）
コミュニティ業務につきましては、
コミュニティセンターを拠点に運営委員や自治会、地域の諸団体等が連携をとりながら、地域に根差した
コミュニティー活動を推進し、６館で延べ38万5,334人の利用がございました。
（７）男女共同参画の推進に関する業務につきましては、
男女共同参画支援センターぱれっとＪＯＹＯにおきまして、さんさんフェスタ等の啓発事業や女性相談を実施いたしました。また、計画策定から５年の中間年を迎えました
男女共同参画計画さんさんプランの見直しを行い、改定に向けた資料とするため、
男女共同参画社会に関する意識調査を実施したところでございます。
次に、（８）ＥＭＳ推進業務につきましては、市独自の
環境マネジメントシステムＪ−ＥＭＳを運用し、市の事務事業活動における環境負荷低減を推進いたしました。
（９）環境対策業務、ア、調査・監視事業につきましては、市内の主要８河川、16地点の水質測定や、６事業所の排水にかかる水質測定、１事業所の排ガス、悪臭の測定及び14カ所での地下水水質測定を実施いたしますとともに、市内20カ所におきまして四季ごとに１週間の大気環境測定を実施いたしました。
36ページをお願いいたします。ウ、
環境基本計画推進業務につきましては、城陽市環境基本計画の推進組織である
城陽環境パートナーシップ会議の事務局として、環境フォーラムの開催や夏の省エネ活動の実施などにより環境問題に係る啓発活動を実施いたしました。また、第３期エコプランに基づき事務・事業による環境負荷低減の取り組みを進めるとともに、省エネ型空調機への更新やＬＥＤ照明器具への更新等の重点取り組みを推進いたしました。
エの
環境美化活動推進事業につきましては、市内一斉クリーン活動を６月１日の日曜日に実施をいたしまして、この日以外の活動も含めまして、市民、団体、事業者合わせて41団体、1,953人のご参加をいただき、5,155キログラムのごみを回収したところでございます。
次に、（10）戸籍・住民記録業務につきましては、住民票の写し等の第三者交付に係る
本人通知制度実施のため、戸籍システムと
住民基本台帳システムを改修し、26年６月から運用を開始いたしました。また、平成27年10月の社会保障・税番号制度の導入に対応するため、
住民基本台帳システムの改修を行っております。庁舎１階ロビーに設置しております自動交付機につきましては、26年度の利用は１万6,822件で、全体５万5,239件から見ますと30.45％の利用率でございました。
37ページをお願いいたします。（12）廃棄物処理業務、ア、ごみ収集量につきましては、平成26年度のごみの総量は２万229トンで、前年度より326トンの減少となり、１人１日のごみの量は704グラムで、前年度より７グラムの減少となりました。その内訳としましては、燃やすごみの排出量は１万6,849トンで、対前年度比0.9％の増加となり、燃やさないごみの排出量は3,380トンで、対前年度比12.5％の減少となっております。
ウ、
資源再生利用補助につきましては、古紙等の集団回収を実施する団体に対しまして１キログラム当たり５円、事務費として１団体当たり2,000円の補助を行い、26年度は2,041万9,625円の補助金を交付をいたしました。
オ、資源化推進事業につきましては、平成27年１月からプラマーク製品の分別、収集を実施し、1,193トンを回収いたしました。また、公共施設20カ所と５自治会、常設として市内スーパー２店舗で家庭系廃食用油１万1,556リットルを回収いたしました。さらに
小型家電リサイクル法に基づき、26年10月から公共施設16カ所に回収ボックスを常設し、使用済小型家電2,702キログラムを回収するとともに、27年１月から毎月１回、公共施設10カ所で廃蛍光管893本を回収したところであります。
カ、
ごみ散乱防止ネット等購入費補助につきましては、
ごみステーションにおけるごみの散乱防止のため、
ごみ散乱防止ネット等299枚の購入費に対しまして49万8,800円の補助を行ったところであります。
以上が主要施策の主なものでございます。
次に、歳入歳出決算の主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入のご説明をさせていただきます。
報告書の39ページをお願いいたします。項２手数料の３節
戸籍住民登録手数料2,615万2,400円でありますが、これは市民課で発行します各種証明発行の手数料でございます。26年度の発行件数は７万6,061件でございました。
40ページをお願いいたします。国庫補助金につきまして、３節
戸籍住民基本台帳費補助金の明細欄、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金、住基システム681万6,000円でありますが、これは社会保障・税番号制度の導入に伴う
住民基本台帳システムの改修に必要な経費に対する補助金でございます。
府補助金の１節
総務管理費補助金につきまして、明細欄の
人権問題啓発事業補助金149万2,000円でありますが、これは
男女共同参画講座や人権講座、人権啓発冊子の作成に要した経費の補助等を受けたものであります。同じく明細欄４段目のみ
らい戦略一括交付金、
地域コミュニティ推進事業2,531万9,000円でありますが、これは
コミュニティセンターの運営等に要した経費に対する交付金でございます。
41ページをお願いいたします。項５雑入につきまして、明細欄３段目の
一般コミュニティ助成事業助成金250万円でありますが、これは
コミュニティセンターの備品購入等に要した経費に対する
一般財団法人自治総合センターからの補助金でございます。
続きまして、歳出について主なものをご説明申し上げます。
42ページをお願いいたします。２款総務費、２目文書広報費の
市民活動支援センター管理に要した経費396万902円につきましては、文化パルク城陽内で毎週木曜日から日曜日まで開設しております
市民活動支援センターに係る経費で、運営は、おりなすキャンプ・城陽へ委託しているところであります。
９目環境費でありますが、説明欄の２段目、
地球温暖化対策実行計画区域施策編推進業務に要した経費として、
住宅用太陽光発電システム設置補助金544万1,000円を支出いたしております。補助申請は77件ございました。次に、下から２段目の公害調査監視に要した経費でございますが、大気・水質・
騒音振動等測定委託料が667万9,908円の支出となっております。大気については市内20地点で、河川の水質は市内８河川の上流と下流で、地下水の水質については市内14カ所の井戸で測定を実施いたしております。
43ページをお願いいたします。13目諸費の自治会に要した経費でございますが、
自治会活動助成金として129自治会に815万1,400円、
集会所等建設等補助金として33自治会に377万6,935円の補助金を交付いたしました。
44ページをお願いいたします。14目
コミュニティセンター費の
コミュニティセンター事業委託料でありますが、６館合計で9,276万4,126円となっております。これは、地域住民で組織される各館の運営委員会に
コミュニティ事業の実施等を委託したものでございます。
16目
男女共同参画政策費でありますが、総額1,890万2,447円となっております。男女共同参画の推進に要した経費の主なものとしましては、嘱託職員報酬、臨時職員賃金、各種講座等の講師謝礼、相談に係る委託料等でございます。
45ページをお願いいたします。項３
戸籍住民基本台帳費の戸籍業務及び住基業務等の主な事務処理状況でございますが、
戸籍事務取扱件数が3,731件、
住基事務取扱件数が8,626件となっております。その下の戸籍業務及び住基業務等に要した経費の主なものとしましては、嘱託職員報酬が2,324万930円、46ページになりますが、上から２段目の
住民記録システム機器等賃借料が840万7,725円、４段目の
戸籍システム賃借料等が3,296万6,136円などの支出となっております。
次に、項１保健衛生費、３目環境衛生費、火葬料補助に要した経費でございますが、火葬料補助金として761件、2,251万9,950円の補助を行っております。
47ページをお願いいたします。項２清掃費、１目清掃総務費のごみ減量推進に要した経費でございますが、主なものといたしましては
資源再生利用補助金として2,041万9,625円を支出いたしております。古紙等の回収に係る団体への補助金で138団体、回収量は4,029トンとなっております。２目じん芥処理費の燃やすごみ収集運搬に要した経費としましては、燃やすごみ収集・
運搬業務委託料１億7,033万1,000円が主な経費となっております。次に、燃やさないごみ収集運搬に要した経費ですが、燃やさないごみ収集・
運搬業務委託料4,043万7,000円の支出となっております。次に、資源化推進に要した経費でございますが、資源ごみ収集・
運搬業務委託料1,614万円が主な支出となっております。
48ページをお願いいたします。
城南衛生管理組合負担金についてでありますが、ごみ分の負担金として６億2,471万2,000円、その下の３目のし尿分の負担金として１億6,571万8,000円を支出いたしております。
以上が市民環境部に係ります
主要施策歳入歳出決算の主なものでございます。
次に、別冊の行政経費の状況につきまして、行政経費の資料でございますが、市民環境部に係るものは、目次での説明になりますが、No.２の
コミュニティセンター運営経費、No.12から16のごみ、し尿等の経費、No.28の
ぱれっとＪＯＹＯ運営経費、No.29の
市民活動支援センター運営経費でございます。
以上で市民環境部の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
○
畑中完仁委員長 ありがとうございます。それでは、質疑に入ります。
○乾秀子委員 よろしくお願いします。土居さんが先しはるかなとか思ってたんですが、済みません。そしたらお聞きいたします。市民課のほうの１つ目、市民課のほうの
事前登録型本人通知制度システムの運用を始めていただいて、もちろん何か問題があって、こういう策を練って講じていただいたと思うんですけれども、その後、登録をされる方がどれぐらいあったか。でも今までのそういう状況ですね、本市としてそういう第三者が請求することで、そういうことがあったのか。結果、登録されるようになってからどういうふうになったのかという状況をまず教えてください。
それから、男女共同参画のぱれっとのほうですけれども、時々お世話に、相談業務になってるんですけども、女性に限ってのことですけども、女性の相談の内容ですね、どういう相談事があって。私が心配なのは、私個人のあれですけども、子どもさんを連れてこれからどうしようかというふうな方のご相談にうかがってるんですけれども、生活、教育、福祉、また子どもさんの身の振り方というか、お母さん自身の就労とか、いろいろ問題があると思うんですけれども、それがどういう相談内容なのかということと、どういう形で、例えば、済みません、特化してそしたら。ＤＶのことを、ＤＶの相談でどういうふうな状況があるのかということ。子どもたちが暮らせていける状況なのか、児相に行かれた子どもさんもあるかもしれませんし、そういう状況としてのことをちょっとお聞かせください。
それから、ごみのほうですけれども、本当に資源の再利用まですごく細やかに配慮していただいて、形としてはもう申し分ないような状況まで来てるんですけれども、１点だけ、廃蛍光管の回収について時々お問い合わせがあります。廃蛍光管の回収場所を、ボックスをもう少しふやしてもらえないかということと、割れない状態で不燃物のときに出すこともあるんですけれども、そういうお問い合わせに対してどういうふうに行政が考えてられるのか、ちょっと方向性を教えてください。
それから、保健衛生のほうですけども、犬のふんのイエローカードですね、実績が上がってるというふうな、結構好評やという形で地元の新聞に報道されたことがあるんですけれども、その後、続けていって、それが効果の上がるものなのかどうか。すごい地道な作業の繰り返しだと思うんですけれども、よそでこういうことをやってるとこもないと思いますし、城陽市としてそれだけ犬のふん害に対して力を入れていただいてるということはすごいありがたいことだと思うんですけれど、どういうふうな進め方をこれからしていかれるのか。
それからもう一つは、やっぱり私は空き地と空き家の適正な管理について、特措法ができまして、先日もちょっとご相談に行きましたら、早速所有者の方に連絡していただいてるというふうなこともありました。先日は、この近くの空き家の伐採と除草について、地域の方が力合わせて見事にきれいにしていただいたんですけれども、そういう地域でしていこうという、その所有者自身じゃなくて地域でそういうことに取り組まれるときに市としてどれぐらい、どういう手助けというか、お金の面とか人手というか、そういう面でどれぐらい手伝いしていただけるのか、はっきりとお聞きしたいのと、城陽市として空き家の適正管理というのをはっきりと、罰則があるとかないとか、後日の問題として条例制定していかれるのかというのを聞かせていただきたいと思います。
○
吉岡潤市民環境部次長 それでは、ごみの関係とイエローカードのことにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、資源の利用ということで委員さんのほうからお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
廃蛍光管の場所の増ということにつきましては、現在、市役所を含めてコミセンが５カ所、それと陽寿苑、陽和苑、陽東苑、陽幸苑、４カ所ということで、10カ所の回収を毎月第２回目の水曜日、時間につきましては10時から午後３時までということで行っております。
当初考えておりましたのは、１回当たり140本程度ということの回収量、これは近隣のほうと比べまして計画を立てておりましたが、現在、平均250本ということで、皆さんいろいろとご協力をいただいているのが現状でございます。
それと、場所をふやせないかということなんですが、深谷幼稚園跡地、あちらのほう、今、原課のほうとご相談をさせていただきまして、あちらのほうに１カ所設けたいというふうに思っておりますので、そういう今の状況でございます。
それと、イエローカードの件でございますが、犬のふん害防止に向けた新たな施策としまして、ことしの４月から試行をしております。４月から８月まで、平川、久世、寺田の一部地域で実施をしておりますので、カードの設置数につきましては66件やっております。
これがイエローカードの見本でございます。これを１カ所当たり、その横に置くということで、こういうものですね。よくサッカーで勘違いをされるんですけども、そういうカードじゃなくて、こういうものをその場所に、その横に置かせていただくと。この表面のところにはガムテープか何かでつけさせてもらって、通行、通学に邪魔にならないというもので今回実施をしております。
その結果、カードの設置をしましたのが66件ございまして、飼い主の回収が29件ということで、自主回収は66分の29ですから44％の自主回収があったということで、結果につきましては４月から８月の分の報告を受けております。
ただ、今回一応試行ということで、今後はそういう事業につきましては、見守って行く中で効果があれば、当然来年度検討していきたいというように思っております。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 それでは、女性相談の内容につきましてと、ＤＶ相談の状況と対応についてお答えをさせていただきます。
ぱれっとＪＯＹＯでただいま行っております女性のための相談でございますが、一般相談と、それからカウンセラーの先生の専門相談と弁護士さんによる法律相談の３つの相談を行っております。件数についてなんですけれども、資料請求のほうでもお出しはさせていただいていたんですけれども、24年度から214件、そのうちＤＶが39、25年度は234件のうちＤＶが32、26年度は333件のうち83件がＤＶという形になっております。
相談の内容につきましては、いろいろと、ＤＶが多いですけれども、親子関係、家庭関係の相談も結構多いです。あと人間関係、そういったものが多うございます。
ＤＶ相談の状況と対応でございます。
まず、相談を受けました際については、まずここで、
ぱれっとＪＯＹＯで問題を解決するということではなく、まず一般相談なり専門相談なりでよくお話をお伺いする。それによっては法律のほうにつないだり、どうしても急なときはもちろん警察もなんですけれども、
あと子育て支援課とか学校教育課、福祉課、また家庭児童相談室など、いろんな課のほう、担当のほうにつないで、問題解決の支援に当たっております。
ただ、ＤＶの事案なんですけれども、26年度は83件と多かったんですけれども、警察にすぐ保護するというんでしょうか、そういったことはなく、25年度につきましては一時保護という形で民間シェルターにお連れしたというようなケースはございますけれども、重大といいますか、ちょっと大きな事案ということになれば、当然もう警察のほうにまず一番最初に行っていただくということが大きいことになるので、どちらかというと、ぱれっとに来られるＤＶの相談というのは大きな事件につながるような大きなことではなく、ちょっと気持ちを聞いてもらいたいというような、比較的軽微なものと申しますか、そういったものが多いように思います。
○森哲也市民課長
事前登録型本人通知制度のことでご質問にお答えします。
まず、この制度につきましては、不正請求及び不正取得による個人の権利、利益の侵害を防止をするため、住民票の写しや戸籍謄本等、本人の代理または第三者に交付した際に、その事実を事前に登録した方に通知する制度でございます。
導入するきっかけとなった理由につきましては、弁護士や司法書士など請求する資格のある者が、資格を悪用して全国で１万件以上の戸籍謄本等を不正に取得する事件が平成23年から24年にかけて相次いで発覚しました。国の法制化も見込めない中、行政の責務として、個人の権利、利益の侵害に対して何らかの対策を講じる必要があるということで、事前登録型の本人通知制度を実施していることが不正請求に対する抑止力として働くと言われているとこから、導入を行いました。
現在の登録件数でございますが、９月末で121件でございます。平成27年に入ってから２件通知している事実がございます。
○
下岡大輔市民活動支援課長 空き家対策につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
今、委員のほうからありましたように、
空き家対策特別措置法が施行されまして、そちらによりまして、固定資産税情報の利用、それから特定空き家に対する指導等ができるようになりました。そういったことから、特定空き家、それから通常の空き家につきましても市全体で検討をしているところではございます。
その対応につきましてですけれども、今後、実態調査の結果を踏まえて対策を考えていくということを考えています。そういったことになりますので、市として新たな施策に取り組むこととなれば、その時点で必要な手だてについて取り組んでいくということになりますので、現時点ではちょっと条例についてはまだ考えてはおりません。
それと、あと地域での取り組みにつきましてですけれども、地域のことにつきましては、空き家対策といいますよりも、市民活動支援課のほうは自治会のほうの担当もしております。そういった面で、自治会支援という中でのことにもなるのかなというふうに思いますので、それはちょっとケース・バイ・ケースということでお答えさせていただきたいと思います。
○乾秀子委員 ありがとうございました。廃蛍光管のほう、結構出してくださっている方が多いんだなと。それ以上に、多分燃えないごみの日とかに、私は買ったケースに入れて置いてるんですけれども、いろんな形で出されてる方があって、実際には回収していただいてる数はもっと多いと思うので、１本とか２本とか、一遍に家から10本出るということはありませんので、余りね。それをたびたび回収ボックスに持っていくという作業が高齢者の方にとっては結構手間やというふうなお声がありました。あれば行ってくださるのかって、預かっていきましょうかと言えば、いやいや、それほどでもという感じなんですけど、やっぱり廃蛍光管という形で、それが自然環境に及ぼす影響があるからという形で、こういう施策もとっていただいたと思いますし、子育て支援センターですかね、今度できるところでまた１カ所していただけるということですし、長い目で見た、資源ではないですけども、地球環境を守るといいますか、城陽市は井戸水にやっぱり頼ってるところもありますし、利用できる、そういういい条件の都市でもありますし、こういう細やかな施策がまた１つの魅力になると思いますし、また商業施設なんかでも置いていただけるようになれば、みんながそういう排出というか回収の癖がつくかなというふうに思いますし、また今後とも、効果があるということでしたら検討していただきたいと思います。
それから、イエローカードを新聞で見てたんですけど、そんな大きなものだと思いませんでしたので、本当に飼い主が回収してはるのか、もう見るに見かねて回収しはったんか、ちょっと私もわかりませんけれども、飼い主の意識がこれで向上して、本来するべきものでないという意識ができれば、44％の方に対してはお礼申し上げたいなとか思いますけれども。犬というのはこのごろ野良犬も見かけませんので、比較的大丈夫かなとか思いますけど、これ、でも多分雨が降った後の道の真ん中というのは、多分大変回収しにくいですし、本当にその場で回収するべきだという意識がもうちょっと飼い主に届くようにしていければなというふうにも思いますし、最近またうちの近所では猫がふえてきました。いっときすごく減って、いなかったんですけど、また猫がふえてきました。請願とかも出てましたし、私、その後の、どういうふうな方向性を持たれてるのか、はっきりと去勢とか避妊に助成いただけるということはお返事いただいてますけれども、やっぱり市民運動の盛り上がりがないとなかなか、お金をいただく側の組織もなければとても難しい状況で、そういう情報が入っていれば、どういうふうな活動をされてる方があるのか教えていただきたいなと思います。
それから、女性相談のほうですけれども、最近やっぱり子どもさんを連れて離婚をされたりとか家を出られるという状況のご夫人が、相談が多いなというふうに自分自身も思ってます。
まず第１にぱれっとに相談に行くようにという形の流れはとってるんですけれども、あと専門員さんの相談まで受けながら、どういうふうな庁内で協力して対応してくださってるのかなというふうに思ったんですけれども、ぱれっとのほうから学校なら学校、福祉なら福祉に結びつけていただいてるということなんで安心しました。
この中で、もし例えば、直接ではないと思うんですけども、児童相談所に結局子どもさんが行かれたとかということがあれば、またちょっと教えていただきたいんですけど。
それから、今回、マイナンバー制度というのが来年の１月から始まりまして、事前に通知、マイナンバーカードを送れない方はお知らせくださいという期間がありました。そういう形でぱれっとのほうに例えばご相談があったかどうか、教えてください。
それから、事前登録のほうですけれども、私が無関心なのか、余り気にしていなくて、第三者に不正にとられるという意識とか全然なかったんですけど、これも同じく来年からマイナンバーカードですか、社会保障と税の番号制度というのが始まりますけれども、例えば窓口に行ってとられる方というのは委任状を持ってこられて、自分の身分を証明するものも提示されて、こうこうこういう目的のために諸票をくださいというふうにおっしゃるんだと思うんですけれども、今まで事前に、本人さんは自分のそういう住民票とかがとられたということがわからないということで、それが不正に当たるということだと思うんですけど、例えば来年からそういうマイナンバー制度というのが始まったときも同じように、もちろんマイナンバーカードを持ってこられるわけではないですし、そういう職業の方というのは委任状を持って自分の身分を証明するものを提示されて請求されるんだと思うんですけど、例えばマイナンバーというもので一括して、この登録のシステムとは別に以後自分で、17年にあったマイナポータルサイトっていうんですか、何か自分でどれだけの諸票が自治体とかそういう行政手続などで請求されたかわかるようになるというふうに聞いてるんですけど、サイトで見られるって。そういうことと結びついていくんですかね。ちょっとその点がわかりませんので、教えてください。それだけ。次また聞きますんで。
それから、空き家のほうですけど、条例の制定の予定は今のところない、今後の実態調査を先に済ませてということで、この実態調査をされるときにですけれども、特定空き家であるということを目的に調査されるのか、例えば何段階に分けてといいますか、そういう対象、これは注意ぐらいの対象とか勧告の対象とか、もうこれは撤去が必要な対象とか、そういうところまで踏み込んでまず、もうしていかれるのか、ちょっと聞かせてください。
まだまだ税情報とかを利用して、自分の空き家がそういうふうに特定空き家になるかもしれないということを知らない方もたくさんあるんですけど、城陽市としてそういう、こういうふうになりましたって、こういうふうな状況で管理をしていただかなくてはなりませんという、そういう広報というのはこれからもしていかれるのかということを聞かせてください。
それから、地域で環境を保全しようということに対する手助けというのは、ケース・バイ・ケースでということですし、私が住んでる地域はびっしりと家が並んでるところではありません。比較的大きな地所に大きな家があるという地域なんですけど、そういうところの除草とか樹木の伐採というのは大変、一度ではできない大きな家屋、地所もありますし、ぜひとも自治会、また近隣からのご協力がありましたらお力添えいただきたいなと思います。
２回目の質問で済みません、お願いします。
○
吉岡潤市民環境部次長 それでは、猫の関係で適正飼養に取り組まれている団体はというお問いかけですが、現在、古川校区を中心に取り組まれておりますボランティア団体は、ちいき猫ラインという団体が活動をされております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 済みません、それでは、ぱれっとのほうに過去に児童相談所とかに行かれたＤＶのケースはあるかというお問いかけのことですが、今現在はありませんが、過去にＤＶに絡みまして子どもも入所するところがなかったり、子どもの面前で受けてるということで、児童虐待という形で行く場合もあります。そういう場合は児童相談所のほうからぱれっとのほうにも連絡がありますし、市役所のほうの庁内のほうで子育て支援課を中心としました児童虐待に関するネットワーク、それと庁内のほうのＤＶの関係課が絡んでおりますＤＶ相談担当者のネットワーク会議等でケースの検討をして情報共有をしているところでございます。
○
下岡大輔市民活動支援課長 空き家の調査についてのご答弁を申し上げます。
まず、空き家でも、その中でも特定空き家というのがありまして、そちらはそのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われなくて景観を損なっている状態、それから周辺環境の保全を図るために、放置されてることが大変不適切である、そういった状態のものを特定空き家と概念的に呼んでおります。
そういったことも含めまして、来年度に向けまして実態調査をしていきたいというふうに考えております。そちらにつきましては、専門業者による総合的な調査の実施を考えております。つまり特定空き家であるかどうか、そういったことも判断する材料になりますので、そういう専門的な調査をしていきたいというふうに考えております。
それから、広報につきましては、委員のおっしゃるように、そういった空き家、今後ふえていくおそれがありますので、広報等をまた実施する方向で考えていきたいと思います。
○森哲也市民課長 事前登録型通知制度のことでお答えします。
先ほどご質問でありましたが、こちらのマイナポータルでは、本人以外の方が請求したかどうかは、ちょっとそれとは全く別の、結びつきがないものでございます。
先ほど委任状とかで出されてるということをおっしゃったんですが、弁護士とか司法書士につきましては権利として、職務上委任状なしでも請求できる制度になっております。そのため、ご本人さんはわからないところでも取られているという事実があるために、この制度をさせていただいたわけです。
○
荒木正人市民環境部長 ちょっと私のほうから補足させていただきますが、まず、空き家の関係なんですけどね、来年度、先ほど課長が実態調査をしていくということで申し上げたんですけども、空き家対策には２つの観点がございまして、今、先ほど委員さんがおっしゃられている危険空き家、いわゆる特定空き家ですね、それへの対応というのが１つと、あと今の国のほうでもどちらかといえばこちらに軸足を置かれているような動きがあるんですが、利活用可能な空き家というのが非常に多くございます。このようなものについては、やはり人口対策といった面からも、これをうまく活用して人を呼び込んでいく、そういうようなところへのまた補助制度も考えていくというようなことがこの前、新聞報道等をされておりました。
今後、市として来年度調査をするわけですけども、専門的な観点で２つの大きな分類になると思います。１つは、利活用が可能か否か。利活用が可能としても、どれくらいの修繕が必要なのかということと、あと、まさに特定空き家に対応する、特に該当するような、そういう状況にある空き家かどうか、その２つの視点で専門的な観点で調査をしていくと。それがデータベースづくりにつながっていくというふうなことになります。
市としましても、今現在は空き家の利活用という側面と、それから特定空き家の対応、その２つを大きな柱として庁内でプロジェクトチームを組みまして、全庁的な対応を行っていると、そういうことでございます。
それから、事前登録型の関係ですけども、今、先ほど課長からもご説明させていただきましたけども、これが何でできたかいいますと、まず、８士業といいまして、弁護士とか行政書士、司法書士さん、そういった８士業と呼ばれる方々については職権で、例えば調査に必要とか訴訟に必要とかいうのを書けば、職権で住民票等が請求できるんです。それについては、今まで本人は全くわからない状況がありました。
それについて、神戸のプライム事件、それから群馬事案という２つの大きな大規模な組織的な不正取得が明らかになりまして、実質その首謀者である行政書士等が逮捕されたというふうな事件がございました。特に群馬事案については本市でも９件の被害があったということになります。
そのようなことで、この制度を導入し、今、184人の方に登録いただいてるわけですけども、この制度については、実質、この犯罪をした者の話としまして、こういう制度がある団体からはとるなというふうな、どうも犯人間といいますか、そういった方々間での申し合わせがあるようですので、この制度があることによって大きな抑止効果につながっているものというふうに認識しています。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 ＤＶを理由に避難していて住民票が移せないのでマイナンバーがとれないというようなお話で、申し出がぱれっとのほうにあったかというお問い合わせなんですけれども、ＤＶに関することでのそういった申し出というものは、ぱれっとのほうでは聞いておりません。
○乾秀子委員 ありがとうございました。猫のほうですけれども、私も、当初はたくさんの方がかかわってられたんですけれどもね、なかなか１つの団体になるのが難しいみたいな状況もあって、補助金を出していただくからにはやっぱり受け皿もつくっていかなあきませんし、もうちょっと活発にっていうんで思ってるんですけど、どういう方向性を持って今活動されてるのかわからなかったのでお聞きしましたけれども、古川のほうで立ち上げがあって、そういう活動をされかけてるのかなというふうに思いましたので、もうしばらく見守っていきたいなとか思います。
児相のほうに行かれた方はないということで、ほかの面で、児童虐待とかで行かれた方はあるみたいですけれども、庁内でも便宜を図っていただいてるということをお聞きしまして、安心しました。
それから、空き家のほうですけれども、まちづくりのほうで空き家バンクのほうでお聞きしたときに、調査する調査するっていうふうにおっしゃってましたんで、それと連動しながら適正空き家のほうの管理もしていかれるんかなというふうに思って今、部長からの話聞いてたら、一斉に全庁的にチームを組んでとかされる、データベース化するというふうにおっしゃってましたんで。これからふえていく、地域としてはふえていくことが多い、所有者の方が市内からもう出てられるということで、これからこういう迷惑空き家というのももちろんふえると思いますけれども、逆手にとって活用できる空き家に、私もあのときもいてたんですけど、なかなか新築を獲得するというのは若い世代には難しいですし、これから城陽市というのは大きく開けてきますし、魅力的なまちになってくるときに、適正な空き家がその中で見つかって、中古物件としてでも活用してもらえるようやったらすごくうれしいですし、まずは中古を取得して定住をしていただくという流れができたらいいなと思ってて、まちづくりのほうと一緒にこういう調査をしていただけるということなので、期待しておきたいなというふうに思います。それまでの過程のことは、また市民活動支援課のほうにご相談させていただきたいと思います。
それから、事前登録のほうですけれども、ちょっと失念してました。大きな事件が、本市でもその影響があったということについて失念してました。職権としてとられているということが。
でも、どうしてこれ今までこういう登録制度がなかったのか、不思議なぐらいで、余りそういう方にお世話になったことはないんですけれども、まことに大事な制度だと思いますし、もうちょっと、こういう制度がありますよということもお知らせしていっていただいて、自分の財産と自分の身は、まず自分の思いで守っていかなあかんとか思いましたし、もうちょっとこれ、これから広報じょうようなんかでもこういう登録制度をぜひ利用してもらいたいということを市民にお知らせいただきたいなっていうふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
畑中完仁委員長 それでは、11時５分まで休憩します。
午前10時53分 休憩
─────────────
午前11時05分 再開
○
畑中完仁委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○小松原一哉委員 失礼いたします。私のほうから若干質問をさせていただきます。
大きく分けまして３項目ありますので、お願いします。
１つは自治会活動に関しての質問と、もう一つは除草です。草ですね、除草に関すること。これは先ほど乾委員からもご指摘がありましたけども、私もちょっとそれに関連して質問させていただきます。それともう１点目は、ごみに関する、ごみ処理に関する項目で１点質問させていただきます。
まず最初に、自治会活動についてなんですけれども、決算資料の34ページ及び、数字的には43ページあたり、出てるあたりで質問させていただきますけれども、自治会等からの要望というのはいろいろと出てくるとは思うんですけれども、この43ページの資料に、
自治会活動助成金というのを別としまして、その下に集会所等の建設等の補助金ということで、各自治会名とそれぞれ補助金額というのが２ページにわたって記載されておりますけれども、まず、この集会所等の建設に関する補助金ということで、どれぐらいの要望が出てきて、実際これだけ支出されているわけですけれども、その達成率というのが、ちょっと数字であらわすのは難しいかもしれないですけども、どれぐらい達成されてるのかなということをまずお伺いしたいと思います。
それと、次は、先ほど申しました除草に関することなんですけども、これは43ページあたりに掲載されております。先ほどの自治会の上ですね、除草指導に要した経費ということで、除草に関して指導されてるということなんですけども、現状空き地等の除草について、除草できてない空き地なんかをよく見かけるんですけども、その辺の現地への実態調査というのは適切に行われているかどうかということを、まず１点目、ご質問させていただきたいと思います。
それと、あとごみ処理についてなんですけれども、これは自治会活動等にも関係することなんですけども、現在、自治組織、自治会組織を持っていらっしゃらない地域、要するに自治会に入ってない地域ですね。そういうところの
ごみステーション等の指導はどのようにされているのかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
下岡大輔市民活動支援課長 私のほうから、自治会の
集会所等建設等補助金につきましてご答弁申し上げます。
自治会の集会所等建設等に伴う補助金につきましては、城陽市内の自治会において集会所等を設置する場合など、そういった修繕等、改築、それから備品の購入、そういったものに対して補助をする制度でございます。そういった補助をすることによりまして、自治会活動の活性化を図るという目的でございます。
こちらのほう、この決算に関する報告書に掲載されております自治会とその補助金額、こちらが26年度の決算になっておりまして、延べで言いますと38自治会が申請された上で、全てで377万6,935円の補助金を執行したという形でございます。
ですので、達成率といいますよりも、自治会さんがそちらのほうへ申請いただいて、それに対して補助金を執行したと。例えば備品が欲しいんだけど、その分について補助金をもらいたい。例えば集会所を今度修繕したいんだけど、それに対して補助金をという、そういった形での制度でございますので、達成率といいますか、自治会の求めに応じて執行させてもらって助成させてもらったという形でございますので、よろしくお願いいたします。
○並河勝彦環境課長 それでは、私のほうからは、除草についてお答えさせていただきます。
市内の空き地の適正な管理を図り、良好な生活環境を保持するために、あき地の雑草等の除去に関する条例に基づきまして市街化区域内の空き地の所有者に対する除草の指導を年２回、６月と10月に現地を確認した上で実施しているところでございます。
○
吉岡潤市民環境部次長 ごみの処理の関係で、自治会に入っておられない方の件のご質問がございました。
今現在、城陽市内では2,710カ所の
ごみステーションがございます。自治会単位でいきましたら、大体130自治会ですので、大体20カ所以上になるんですが、私どもは地域の中で皆様でそういう場所を、拠点を決めてくださいということを言うておりますので、自治会へ入ってる、入ってないということは、私どものほうではわかりません。ですから、そういう方々の対応というのは、特にいたしておりませんので、そういう状況でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。まず最初に、自治会の、先ほど集会所等の建設補助金ということで、よくわかりました。申請されたものに関して、それぞれに補助金を配して支出されてるということなんですけども。ひとつ、自治会活動についてなんですけれども、これは、この数字は集会所等の建設、恐らくこの金額を見れば補修とかにかかった金額と見受けられるんですけども、38件出てきてるということで、それぞれの申請された自治会さんというのは自治会活動に関してかなり関心の高いところと推測することができるんですけれども、地域活動の中の自治会活動というのは、これ私、先ほどのごみのところでも言いましたけども、自治会組織のないところというのはまだまだたくさんあると思いますけども、そういう中で、住民というか市民の方が自分たちの住んでる地域のことを少しでもよくしていこうとかいう思いというのがあらわれるのが、やっぱりこういう活動の一番基盤になってることやと思うんですね。
とかく近隣の人たちがどういうふうに考えていらっしゃるのかということは、日ごろのコミュニケーションをとる中でそれが希薄になってくると、隣の人は何やってるんやというようなことがよく報道されたりもするわけなんですけども、やはり地域コミュニケーションが活性化されると、こういう例えば要望とかいうものも表にあらわれてくるのかなというふうに感じているとこなんですけども。
今回の部署とは違いますけども、ことし土木課のほうでみちづくり事業ということで予算をつけてやられてますけど、あれは大変すばらしいことやなと感じているんです。今まで行政のほうからなかなか市民のほうに訴えかけて、要望を出してくださいということは、今まで余りなかったことやと思うんですけども、そういう意味で、初年度なので、かなりばらつきがあるようなんですけれども、要するに要望を地域で問題共有してやられたところはかなりの数の要望が出てきたということも聞きますし、全く地域内というか自治会内でのそういうコミュニケーションがうまくいってなさそうな自治会さんは全くゼロというようなこともあるようなので、そういうことも、ことしそういう例があったことも含めまして、ぜひともこういう自治会活動に関してもっと手厚くというか、関心を持ってぜひとも対応していただきたいということがまず一番申し上げたいことなんですけれども。
話をもとに戻しまして、じゃあ自治会に入っていらっしゃらない、そういう未組織の地域はどうするのかというところで、いろんなパターンがあると思うんですけども、私の地域の身近なところでいきますと、ある一定区域というかが一度に開発が入って、20軒、30軒、同時に建て売り住宅が販売されたと。そのときに開発にかかわったものでディベロッパーが、自治会、こういう活動を地域でやってますよ、ぜひ加入してくださいねなんていうことがあったかどうかわかりませんが、すっぽりその数十軒が自治会へ入っておられないというのがあるんです、身近に。
例えば何十軒かの集合住宅が１軒建って、そのときに加入条件で自治会へ入ってくださいよというようなことがかなりやりやすいことかもしれないけれども、なかなか個別に購入されて、その段階でタイミングを逸してしまうと、自治会活動というところにかかわらずにずっときてしまうという、私の身近なところでそういう例があります。
そういうとこで、ぜひとも当該の自治会からの働きかけももちろん大事なことやと思うんですけども、その辺で行政のほうからもぜひとも、そういう指導みたいな形ででも結構なんで、促すというような形でそういう自治会活動への助力をお願いすることはいかがでしょうか。そういう考え方というのはいかがでしょうか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 自治会の未加入世帯につきましてですけれども、自治会は重要なコミュニティーの組織であるというふうに考えておりまして、そういった重要性をやはりＰＲしていくということは一番大事なことだと思っております。
毎年、広報じょうようなどを通じ、ＰＲはさせていただいておりますし、それと例えば転入手続のときに自治会への加入を促すチラシを配布させていただいたり、それから一定の開発が進むところには開発業者さんのほうにそういった自治会のほうをお願いしたり。当然、そちらのほうは強制というようなことはできませんけれども、お願いというような形になりますが、そういった働きかけはさせていただいているところでございますし、今後もそういったＰＲ活動は続けていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。大変今、ある意味、積極的に捉えさせていただきましたけども、もちろん転入時にご紹介いただいてるということ、これはもう一番大事なポイントやと思います。城陽市に転入されてこられる方が一番最初に行かれるのが城陽市の窓口やと思いますので、そこでのやっぱり認識づけというのは一番大事なことやと思いますし、今後もその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。
それと、もう１点触れられましたけれども、開発業者、ディベロッパーへの働きかけですね。これも大事なことやと思います。要するに、例えば購入される前から、この地域に住むと決めて購入されるわけですから、その段階でやっぱり認識していただくと。これは一番基本かもしれないですね、そこが。ありがとうございます。
そういうことで、行政のほうでもしっかりやっていただくということと、あと今、これに関連しましては、また先日も教育委員会の青少健とかでもお尋ねしてたことなんですけども、地域で防犯とか防災とか、そういう問題にもかかわってくると思うんですけれども、先ほども言いましたように、地域コミュニケーションをどのようにつくっていっていただくかというところで、やはりまだらな状態というのは余りよろしくない、それは防犯の意味でもそうですし防災の意味でもそうやと思うんですけども。
そういうところで、この決算のほうにも、防犯カメラ購入費というのがあって、先ほど言いました助成金の次に出てくるんですけども、69万3,155円ですか。これも今の問題に絡めて、今後やはり進めていっていただきたいと思うんです。今回、ＪＲ城陽駅に設置されたということですけれども、この数字があらわします69万3,155円の具体的な内訳というのはどれほどになりますでしょうか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 済みません、この防犯カメラ購入費等、こちらの内訳でございます。
こちらのほうは、カメラの機器自体と、それとレコーダー、録画装置ですね、そちらのほうと、それとそれの設置工事費、それからこれまでつけてきた防犯カメラ、城陽市のほうでつけてきた防犯カメラ、こちらも入れまして８台あるんですけれども、そちらの保守管理費、それからあと修繕が必要になりましたのでちょっと修繕をさせてもらったのと、それと電気代ですね。防犯カメラを稼働するのに電気代が必要、そういった形で69万3,155円という形になってます。
具体的には、防犯カメラ自体、その機器とレコーダー、工事含めまして49万9,500円が防犯カメラ本体に係る経費になっております。
○小松原一哉委員 ということは、新規に１台設置すると50万弱の費用がかかるということですか。ああ、２台で50万弱の費用がかかるということですか。はい、ありがとうございます。結構、保守費用というのもということは20万ぐらいの費用がかかってくる。これが台数がふえればさらに費用はかさんでくるということなんですけども、金額の高い安いではないんですけれども、これぜひとも、前回の９月定例会でもちょっと質問させていただいたんですけども、地域というか、例えば子どもたちの見守りの観点からいきますと、通学路でどうも人の目の届かないところとか、夜間どうしても暗くて危険なところ、街灯の整備等も必要なことにはなってくると思うんですけれども、そういうとこへの設置というのは今後ご検討いただけるんでしょうか。いかがでしょうか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 今の件につきましてご答弁申し上げます。
防犯カメラにつきましては、市の防犯カメラの管理の設置規定に基づきまして、駅前周辺の適正な管理及び犯罪の抑制を目的に設置しているところでございます。
現時点での市の考え方といたしましては、まずは駅前、まだまだ駅周辺につけてないところもございますので、まずは駅前のほうに設置をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。駅前ということになりますと、あとＪＲでいきますと長池駅、山城青谷駅、近鉄は久津川、寺田、富野荘の３駅がございます。トータルで６駅ですね。やっぱりそこを基本的に整備していくというふうに考えてよろしいですか、まずはそういうことですね。
その後はまたさらに、先ほども申しましたように、学校通学路とかそういうところを精査していただいて設置をふやしていっていただくように、これは要望としてお願いしておきたいと思います。
防犯カメラについてはいわゆるハード面でのことなんですけども、あとちょっと自治会活動にも戻るんですけども、ソフト面ですね。要するに人的にどういうふうに自治会組織をつくって、またそれを防犯とか防災の、要するに地域の力として生かしていくかというところで、何か具体的なそういうものに関することで考えていらっしゃることがございますでしょうか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 今の地域の防犯のことでございます。
実は、先ほどの決算に関する報告書の防犯カメラ購入費等の下に城陽防犯推進委員協議会助成金というのがございます。こちらのほうは60万円を支出しておりますけれども、こちらは城陽警察署のほうが事務局となっております、各校区ごとにあります防犯推進委員の皆様方の活動に対する助成金でございます。
こちらは各校区ごとに市民のボランティアの方が、防犯に対するパトロールであるとか、そういった啓発活動であるとか、そういった活動をされておられます。それに対しまして市としても助成金を出して、地域での防犯に取り組んでいただいてるといったことでございます。
今後、こういった助成金を出して、市のほうでも啓発に取り組みながら協働でやっていきたいというふうに考えております。
○
荒木正人市民環境部長 自治会の関係で今いろいろご質問いただいたわけですけども、やはり自治会そのものにやはり加入、未加入を、どういうふうな方に対してどうしていくか、そのようなことでもご質問あったと思うんですけど、今、防犯の関係でご答弁させていただいたんですけども、やはり今、自治会というのは、先ほど委員さん、質問の中で申されましたように、向こう三軒両隣的なつき合いの必要性は皆さん認識はされていても、いざ組織化するとちょっと抵抗がある、そのようなことが今、大きな課題になっています。
それを解消するためには、自治会を設置するメリット、加入するメリット、そのようなことがやはり周知されませんと、なかなか広がっていかない。そのような意味で、今申し上げた防犯でありますとか、例えばそれ以外にいろんなレクリエーションでありますとか、あと当然防災もございますし、そういった形での自治会加入のメリット、それと魅力をどうつくっていくのか、そのようなことについて当然市としても考えていくべき問題なんですけども、自治会は基本的に住民の方任意の組織ですので、市として、これをやれ、あれをやれというのはちょっと言えませんので、やはりその辺で自治会でいろいろ知恵を出していただくことも大事かなと。
そういう意味で、年に１回ですけども、全自治会長を対象に自治会長研修会というのをやっておりまして、そこで全国的ないろんなユニークな事例等を紹介する中で、そういった魅力アップに向けたヒントにしていただけたらなという取り組みもやっておりますので、今後ともそういった形での幅広い自治会の加入率アップに向けた取り組みは進めていきたいと考えております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。大変今までの、ちょっとお尋ねをお聞きして、うまくまとめていただきましてご答弁いただきまして、ありがとうございます。
私も、自治会活動というのは、あくまでこれは自主的に、自発的にやっていって初めて実る活動やと思ってます。先日からいろいろと、例えば青少健ですとか、私もかかわってますけど体育振興会とか、全てそうやと思うんです。これだけのことをやりなさいよって言ってやっても全然おもしろくないですよね。自分たちで、こんなことをできるけど一遍実現してみようかということでやって実現できたことっていうのは、物すごく力にもなりますし、物すごく喜びも感じられますし、そういう考え方というのがこの自治会活動というもののベースにやっぱりなっていくべきやと思ってます。
そういう意味で、最後に締めくくるわけではないんですけれども、ぜひとも、自治会活動費の助成金というのは恐らく、この城陽市内全部で129件ですか、129自治会ありますけども、物すごい温度差があると思うんですね。同じ校区内でもかなり温度差があったり、もちろん加入されてる世帯数のばらつきというのも、数十軒のところもあれば数百軒のところもある。それぞれ地域力のポテンシャルという言葉がふさわしいかどうかわかりませんけども、かなり差があったりとか、自治会の成り立ちでやっぱり皆さんがかかわる中で思いという、思い入れという意味で物すごく温度差があるという場合もあるんですけれども、ぜひともこういう助成金も一生懸命積極的にいろんなことをやってるところには手厚くみたいな形で、そうでないところは、まあ、頑張りなさいよ、もっとやりましょうねという啓発的な意味で援助するというようなね。ちょっと全部均一ではなくて、いろいろとやっぱり力を持っていらっしゃるところもあるでしょうし、そうでないところもあるので、その辺、いろんなバランスを見ていただいて助成金というのもちょっとまた見直していただければ。最終的には助成金がもう少し膨らんでいって、活気のある地域が城陽市全域に広まっていくようなふうに将来なればいいかなと思っておりますので、それは要望としてお願いをしておきたいと思います。そういう明るいまちづくりのために。これは市民も私たちもそうですし、行政のほうでも同じレベルで取り組んでいくべき問題やと思ってますので、ぜひその辺をひとつよろしくお願いしたいと思います。それは要望でとどめておきたいと思います。
そして、次にご質問させていただきました除草の件なんですけども、先ほどのご答弁で、６月、10月に実態調査をされて、条例に基づいて除草活動をされてるということなんですけども、例えば所有者が自主的に除草を、夏が終わるころか夏のころかわかりませんけれども、私の近隣でもかなり面積の広い空き地があって、年に１回除草されるんですけども、そういうところはいいとしてね、年１回か２回が適切かどうかわかりませんけれども。そういう除草費用もないようなところで、もう年中草ぼうぼうやと、半分雑木林化してるような、そういうところというのはどのように対処していただいてるんでしょうか。
○並河勝彦環境課長 空き地で除草されないところということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現地を確認した上で、除草されないところには、除草が必要と思われるところには文書のほうを出させていただいております。
それで多くはしていただけるんですが、されずに、また苦情もいただくようなところには、所有者のところへお伺いして除草のほうの指導を行っているところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。例えば私の近隣であるんですけども、所有者の方がもう遠方にいらっしゃって、もともとそこはご両親か親御さんが住んでいらっしゃって、その息子さんと娘さんが城陽市から離れて遠隔にいらっしゃるというような場合、なかなか連絡もつきにくいし、中には所有者が特定できないというところもあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○並河勝彦環境課長 所有者が確かに遠方の方もいらっしゃいます。遠方でありましても文書のほうは出させていただいておりますし、所有者がわからないというのは今までのところございません。いろいろ調べていきますと、何かしらの情報に当たるというところが現状であります。
○小松原一哉委員 はい、わかりました。ありがとうございます。調査をして、しっかりやっていただいてるということで、どうしても、ちょっとした空き地でも草が生えてるとどうしても目立つというのがありますので、その辺、可能な限り市のほうでも対応していただけるような体制をとっていただければなと思っておりますので、その辺もひとつよろしくお願いしますということで、とどめておきます。
それとあと、ごみの問題なんですけど、これは先ほどの自治会組織等のことにも関連するんですけど、その組織を持っていらっしゃらない、
ごみステーションというのは、果たして自治会組織のところと同じようにちゃんと管理されてるのかなって、ちょっと疑問に思う部分もあるんですけども、その辺どうでしょうか。
○
吉岡潤市民環境部次長 今おっしゃいましたように、地域的には市ノ久保のあの辺、あのあたりは自治会は構成はされてないというふうに聞いております。
私どもはごみネットの補助金の交付を昨年の６月からしております。それにつきましては、まずその自治会単位での請求と個人請求という２品目、いうたら２種類に分けて、皆様がご利用しやすいような形で活用いただくような形をとっておりますので、今のところそういう無法地ということは現在ございません。
ただ、私どもからそういう自治会に入ってくださいとかいうことが言える立場じゃございませんので。ただ、入られてないところからは戸別収集をしてほしいと、よくそういうご要望がございます。でも城陽市の場合は戸別収集はしておりませんので、その地域の中で皆さんとご一緒に、ごみの収集をお願いをいたしますということが今現在行っている状況でございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。よくわかりました。ごみが散乱しているという、そういう状況というのは余り見かけないですけど。あったとしたら、カラスが来て散らかしてるというのはあるかもしれないですけど。
はい、よくわかりました。ごみに関しては最後、もう１点だけお尋ねしたいんですけども、結構資源ごみを、収集日がもうわかってるのかどうかわかりませんが、朝一、どうもその地域ではない人が勝手に持ち帰るというようなことを見受けることがあるんですけど、その辺の対応というか対策というのは何か市のほうで考えていらっしゃいますでしょうか。
○
吉岡潤市民環境部次長 俗に言う金属類の抜き取りということで、燃やさないごみの日に限って、宇治、久御山、京田辺のほうから来られてるという状況は22年度の委員会からいろいろご指摘を受けております。
私どもはパトロールは当然しておるわけですが、各
ごみステーションのほうに、ちょっときょう持ってきたんですが、このような
ごみステーション。中国語、それから英語、日本語、この３色、これはステーションの看板の下側に、とらないでくださいということを市のほうで訴えてるわけです。こういう金属類の抑制と、それから昨年の10月から使用済み小型家電、これの回収を行っています。それにつきましては城陽市内16カ所で、これも１つの金属類の抜き取りを抑制するために、皆様、パソコンとか、それから携帯電話とか、いろいろそういうプライバシーのものも当然ございます。そういうものを市のほうで有効利用、有効的にリサイクルするためにそういう事業も行っておりますので、当然、パトロールはこれは日々、定期的に行っております。ただ、時間がやはり７時前後とか６時からという、そういうところも多いです。確かに職員を配置するというのは難しいです。ですから、私どもは勤務のそういう範囲内でしておるのが今の現状ですので、これからもそういう状況は続けていきたいというふうに思っております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。先ほど提示していただきましたパネルは、実は私の家の前のごみ収集場所にあったやつですけども、そこにも張らせていただいてますので、ぜひともそういうのがどこにでもあるように。恐らく申請したらすぐ配付していただけるもんやと思いますので、またお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○増田貴委員 それでは、私のほうから２点についてお願いしたいと思います。
まず、
市民活動支援センターについてのことなんですが、
市民活動支援センターということで、文パルのところにあるわけなんですけど、実は私も何回か行こうと思って前を通るんですけども、前を通ったときに休みの日と重なってしまうということでなかなか入れなかったんですが、せんだってちょっと入らせていただいて、いろんなお話を聞かせていただいた、そういった機会があったんですが、この
市民活動支援センターということで、今現在どのような団体がそういった形で入って来られて出入りをされているのかということで、もちろんいい意味で。城陽市の中でもいろんな形でボランティア活動をしたい、またはＮＰＯを立ち上げたいというふうな形で来られてると思うんですね。そういった相談件数。例えばこの26年度の相談件数が何件あって、そして今まで、かつてＮＰＯ法人として立ち上げられたところというのは何件あるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
あともう１点は、保健衛生業務ということで、ごみネット、本当に重宝してます。補助金制度も、これはぜひとも継続していただきたいなと、このように思うわけなんですけども。
それと同時に、先ほども乾委員のほうからちょっと話がありましたが、子猫の遺棄の問題。要は飼い主でないにもかかわらず子猫に餌を与えて、かわいそうだからということで餌を与えてやると。うちの自治会で最近やはりこういったケースが発生しておりまして、結構飼い猫じゃない猫ですね、そういった猫がたくさんいるというのが今の現状なんですね。
そういった中で、実は平成25年、動物愛護法というのが改正された。これも私、聞いた話なんですけども、平成25年に動物愛護法の改正がされたと。生まれたての子どもの遺棄、生まれたて、自分とこの猫じゃない。例えば自分とこの猫が雌の猫であって、おなかを大きく膨らませて帰ってきて、自分とこの家の敷地内、または他人のところの敷地で出産をしたと。出産をしたということで、びっくりされて、その飼い主の方はどうしようかということで、今は実は保健所においても子猫の場合は、しかも飼い猫が産んだ子猫に対しては受けとらないというふうな形でやっておられまして、どうすることもできない。平成25年の動物愛護法の中には、子猫の遺棄は犯罪に当たるということで、30万から100万円の罰金になるということで明確にこれを打ち出してるわけですね。
ところがこういった現状というか、こういった動物愛護法が改正されて、現在犯罪に当たる、30万から100万の罰金になるということを知らない方が結構いらっしゃるんですね。その方にこういった話をするとびっくりされてました。
ですから、こちらのほうの周知徹底のために、今、犬のふん害条例というものができてますけども、ああいった同じような形で、そういった、今見せていただきましたような看板をひとつ市のほうでつくっていただきたいなと。特に飼い猫で出産した場合となると、もちろん飼われている方の責任になるわけなんですけども、飼い猫じゃない猫に関しては、じゃあ誰が責任をとるのかということで、本当に近所の方も迷惑されてると。こういったことを周知徹底していただいたら、少しでも何かの形で改善できるん違うかなというふうな形で思いますんで、そのことをちょっと、これについてどのようにお考えということでお願いしたいと思います。
その２点です。
○
下岡大輔市民活動支援課長 市民活動支援センターについて、私のほうからご答弁申し上げます。
市民活動支援センターにつきましては、平成19年４月の設立以来、多くの方にご利用、ご来場いただいております。平成26年度につきましては3,455人の利用がございまして、開館日が199日間ということになりますので、１日平均で17.4人の方がご来場いただいております。
そういった中で、その相談なんですけれども、いろんな相談がございまして、団体を設立するための相談であるとか、それから一番今、市民活動団体の中での課題といいますか問題になってるのは助成金とかそういったこと、いろんな助成金があるんですけど、そういうような相談、資金調達の相談ですね。それからグループマネジメントの相談、それとパソコンの利用の方法とか、そういったことまで含めて年間で116件のご相談がございました。
それで、こちらのほう、ＮＰＯの設立に、ここを利用したことによって設立に至ったかというのは、済みませんがつかめておりません。ただ、市内に拠点を設けているＮＰＯは今のところ31団体あるというふうには把握はしておりますし、この
市民活動支援センターに登録団体というのを設けていまして、登録団体におきましては54団体、今ございます。
そういった状況でございますので、今後、支援センター、多くの皆さんにご利用いただくように頑張っていきたいなというふうに思っております。
○
吉岡潤市民環境部次長 今、委員のほうからご指摘のほうをいただいておるんですが、１つは26年度の猫の苦情といいまして、１年間の苦情を申し上げますと、まず餌を与える、先ほどおっしゃいましたけど、これは２件苦情が入っております。それと、ふん尿をする、要は自分が飼ってない、そういうおうちでふん尿をするというのが１件、それと住みつくというのが１件で、４件の苦情が26年度は入っております。
それで、今おっしゃいました、そういう看板につきましては、地域によってそういうお話がございまして、私ども、ラミネートでつくらせてもらったことが何件かございます。
ただ、こういう形で100枚単位とかそういうことは今はお約束はできないですが、当然やはり市民の方からそういうご相談がございましたら、こちらのほうもできるだけそういうご相談に乗っていきたいというふうに思っております。
それと、啓発の関係なんですが、11月１日、これ動物の飼養月間になっております。チラシを全戸配布させてもらいます。その分につきましては、動物の適正飼養、そういうものも当然掲載をしておりますので、これを全戸配布させていただいて、より適正な飼養に努めていただくという形で、現在その準備をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○増田貴委員 そうですか、はい、ありがとうございます。それでは、いや、私はたくさん、ばあっとつくってほしいというようなことじゃなくて、さっき言いましたように、そういった形で単独でやっていただいてるというふうな話で、こういったことでお願いしたいなと思うんですよ。
ただ、我々一般、普通の者がそういった形で、こういったふうな形になってますよというふうな形で書いたとしても、例えば罰金がこんだけありますよというふうな形で書いたとしても、なかなかそれが、なんや、そうなんかというふうな部分であって。ただ、市のほうで、例えばその中で市の衛生センターというような形の名前を言っていただいたら、市のほうがそういったものをつくっているんだということで、やはり相手の受ける印象というかね、それからまた啓発される方々もそういったことがあるんで、近くにそういった方がいらっしゃったら、実はこういった形で衛生センター、市のほうがやってるやないかと。だからお宅のほうもそれをやってくださいというふうな部分で言えると思いますんで、これはぜひとも市のそういった名前を入れていただいて、啓発というようなものをつくっていただきたいなと、このように思います。
実はなかなかね、これさっき言うた餌をやる２件、ふん尿１件、住みつく４件、これはやっぱり連絡してない方が余りにも多いですわ。こんな数字じゃないと思います。物すごい多いです。
実は私、自治会長をやってますんでね、先ほどの話なんですけども、やはり子どもを産んだと。産んだということで、その方は近くに木津川があるんでね、どうしたんやってある方に聞かれたら、その方が、いや、木津川にほかしに行ったというふうな話を明確にされたんですって。だから、そのときは、ほかしに行くというふうなことが、こんだけの罰金になるということもご存じじゃないわけですわ。ですから、言われる方も、そして聞いた方も全くご存じじゃないというふうなことなんでね。ですから、そういった重みでですね、ぜひともうちの自治会で二、三枚ちょっと張りたいと思いますので、また、こういったことになりますよというふうな、こういったことを言っていただいたらこういった形でつくりますよというふうな、ちょっと啓発のほうもひとつよろしくお願いしたいなと、このように思います。それは要望でお願いしたいと思います。
それから、あと
市民活動支援センターにつきましては、実は、もう本当に積極的にやってはります。やってはりまして、いろんなお話で、やはり僕らは素人ですんで、お話聞いただけでも、いろんなつながりがあるんだなというふうな形で思いました。
これをもっともっと、やはり
市民活動支援センター、正直言いまして場所が悪いです。こんな言い方したら何なんですが、場所が大変悪いと。もっと目立つ場所に、前は目立つ場所にあったみたいなんですが、やはりいろんな形で、理由で、今のところに引っ越してしまったというふうな部分があるんですが、あそこの場所は防犯上も大変危険です。もう密室になってますから。ちょうど僕が行ったときに、ああ、こういう密室なんやなと。相手が女性の方でした。こちらのほうから、こんな密室の中で変な男の人が入ってこられたら大変ですねって言ったときに、実は前に１回経験したということで、やはりもうどうしようかと思った。しかし緊急ボタンなんてあらへんわけですわ。だから、そういった意味で、閉められたら、もうそれで終わりなんで、ですから、そういった事件がまだ発生してないことだけでもいい。
それと同時に、この
市民活動支援センターというのは、これから物すごく必要な、今でも活用されてるところは必要性はあって、大いに活用されていると思うんですけども、もっともっとやはり市民にＰＲしていただく、そういったセンターであると思いますし、従業員の方も本当にしっかりして、いろんな知識が豊富な方でございますんで、できましたら文パルの一等地、それは無理だと思います。ですから、今、商店街のほうで空きスペースがあると思うんですよ。それを利用していただいて、目立つ場所、入りやすいところ、そういった形でちょっと市のほうもご協力していただいて、そんなことも考えていただいて設置していただいたらどうかなと、私はそのように思うんです。商店街、空きスペースということで、いろんなところに入っていただいてありがたいということで、特にこういった
市民活動支援センターということで、城陽市にとって、また城陽市の市民にとって、いろんな情報、知識が得られる場所でございますんで、これをひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
荒木正人市民環境部長 支援センターの場所の関係なんですけども、先ほど委員さんご質問の中で、以前は目立つとこにとおっしゃってましたけども、あの支援センターについてはあそこが始まりでございますので。以前は市民活動支援課の中でああいった業務をやっていただけで、それを別に、外に出したということでございますので。
確かにスペース的な問題、それについては以前からもいろいろご指摘をいただいております。今現在あの場所にしておりますのは、文化パルクの図書館とか、いろんなホールとかコミセン等の利用をされる方との相乗効果みたいなものもありまして、そのようなものを期待してあの場所に設置をした。現に図書館に来たついでに寄ったとかという形で喜ばれているといったメリットも事実あると思います。ただ、スペース的にはやはりかなり厳しいものがございます。
とはいえ、なかなか公共施設でほかの場所というとございませんので、今の委員さんのご提案ありました、そういった商店街等の空きスペースにつきましても、今後利用者のご意見をもっと聞く中で、当然委託先との協議も含めて、１つの手法としては検討させていただきたいと、そのように考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。ひとつ前向きに検討していただきたいです。
もちろん
市民活動支援センターの中のね、今までずっとやってこられたんで、いや、もうここのほうがいいとおっしゃったら別ですけども、話を聞く限りは、本当でしたら文パルの中のもう少しどこか、いい場所へという話だったんですけども、なかなか文パルもいっぱいなんで、だからそういうわけにいかない部分もあると思います。ですから、そういった意味ではひとつ検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
畑中完仁委員長 それでは、１時10分まで休憩します。
午前11時50分 休憩
─────────────
午後１時10分 再開
○
畑中完仁委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○土居一豊委員 それでは、５点質問をいたします。
１つは、定期刊行物の購入についてお尋ねをいたします。
各部局、全部確認しているところですが、市民活動支援課が購入しております部落解放、解放新聞、自由同和京都版、ヒューマンＪｏｕｒｎａｌ、地域と人権、この５つの刊行物について、その業務における必要性はどのようになっておるんでしょうか。
２つ目、国庫委託金の自衛官募集委託金についてお尋ねします。
歳入で委託金９万6,961円を受け取っていますが、支出はどのようなものに使っとるんでしょうか。もう一つ、委託されている具体的な内容は、どのような内容が委託されているんでしょうか。
３番目、調査監視業務についてお尋ねします。
大気・水質・
騒音振動等測定委託料として667万9,908円が支出されていますが、どこに委託しているのでしょうか。そして、内容にもよると思うんですけど、水質測定には１回幾らくらいかかっているんでしょうか。
４番目、コミセンの業務についてお尋ねします。
来年夏からコミセンの証明書発行業務が終了するということが報告されていますが、現在のコミセンに配置されている職員と、そこにある関連機器類、これはどのようにされる予定でございましょうか。
最後、衛生センターについてお尋ねします。
本庁から離れたところで、建物も古く、夏は暑く、冬はすき間風が吹く建物の中でよくやっていただいてるなというのが、いつも行ってから見てる印象でございます。
ことしからプラマーク等リサイクル品の回収要領が変更になりましたが、その成果はどのようになっていますか。現状を、センター長の理解しているところをお教えください。
○
下岡大輔市民活動支援課長 定期刊行物で市民活動支援課におけます５つの刊行物につきまして、その必要性についてご答弁申し上げます。
まず、部落解放につきましては、市民活動支援課、人権担当課といたしまして、人権問題に係るさまざまな、特に部落問題に関する情報を収集するため購入をしているものでございます。
続きまして、解放新聞につきましては、全庁的に、当該刊行物を発行している団体の運動方針や、国、都道府県等への要望についての最新情報を収集し、人権を尊重した各部の事務の参考とするために購入しているところでございます。
次に、自由同和京都版につきましては、人権を尊重したまちづくりを推進するため、人権に係る課題を常に念頭に置くことが肝要でございます。当該刊行物を発行する団体の機関紙により京都府内のさまざまな情報を収集するため、人権啓発等の参考とするために購入をしているところでございます。
次に、ヒューマンＪｏｕｒｎａｌにつきましては、こちらのほうは先ほど申しました自由同和京都版でなくて、全国のさまざまな情報を収集するためにこちらのほうを購入しているものでございます。
次に、地域と人権につきましては、こちらも全庁的に、当該刊行物を発行している団体の運動方針や、都道府県、国等への要望についての最新情報を収集するため、各部の事務の参考とするために購入しているものでございます。
以上が刊行物についての必要性でございます。
続きまして、自衛官募集事務委託金の内容につきましてご答弁申し上げます。
こちらは自衛隊法第97条に基づきまして、市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされております。その中で、地方自治法第２条の法定受託事務といたしまして自衛官の募集に関する一部を行っているものです。
具体的には、広報じょうように募集記事を掲載いたしております。こちらの配分額９万6,961円につきましては、広報紙の印刷費、それから配布費用に対する記事割合の実績により、自衛隊のほうでこの金額を決定されたものでございます。そちらのほうをいただいて、広報じょうようの経費に充てているという形でございます。
○
吉岡潤市民環境部次長 プラマーク製品の効果についてのお尋ねがございました。
ご存じのように、ことしの１月からプラマーク製品の分別収集を始めております。城南衛生管理組合への処分量の実績値で申しますと、燃やさないごみの本市の収集量を26年３月と27年３月、前年度比較で申しますと、約269トンが約106トンということで、約60％減少しております。27年の３月のプラマーク製品の収集量が約112トンであることから、その分が資源化されたという、こういう大きな効果が出ております。
○森哲也市民課長 市民サービスコーナーの、コミセンで証明を発行しているサービスコーナーの件でお答えします。
今現在４カ所、サービスコーナーがございまして、14人の嘱託職員を任用しております。平成29年３月末でもう廃止しますので、職員に対してはその後の任用がないということは説明しております。
それと、設置している機材ですが、レジスターと証明交付の複写機、パソコンなどがございます。保守契約が切れるものにつきましては更新できないんですが、使えるものにつきましては市役所のほうに引き上げてちゃんと使えるところを探すとか、今後、使い方については検討してまいりたいと考えております。
○並河勝彦環境課長 私のほうからは、大気・水質・
騒音振動等測定委託料の内訳についてお答えいたします。
まず、この667万9,980円の内訳でございますが、大気・水質環境測定が502万2,000円でありまして、委託先は株式会社エヌ・イーサポート大阪支店であります。
次に、騒音振動測定が138万2,400円でありまして、これは株式会社環境総合テクノスに委託しております。
次に、事業所の排水測定でありますが、事業所の排水測定は７万7,328円でありまして、京都微生物研究所に委託しております。
続きまして、事業所の排ガス測定10万8,000円につきましてはユニチカ環境技術センター、それからゴルフ場の排水測定につきましては７万8,840円で、これも京都微生物研究所。
最後に、今池川の水質調査を臨時に１カ所やっております。それで、今池は大気・水質ですから、株式会社エヌ・イーサポート大阪支店に委託しております。
そして、水質１カ所当たりということになりますが、この一番最初に申し上げました大気・水質環境測定では８河川及び井戸14カ所について測定しております。そしてまた、測定方法も違いますんで、一概に１カ所何ぼというのを出すのは少し難しいかなというふうに思っています。
○土居一豊委員 最初の刊行物からお尋ねいたします。
必要性は、今、課長から説明がありましたが、市民活動支援課の任務は、今関係してるこの刊行物の分、部落解放や同和問題が主要な任務ではないと思っとるんですけど、課長の見解はいかがですか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 今の質問につきましてご答弁申し上げます。
市民活動支援課におきましては人権の担当部署になっておりまして、こちらのほうは城陽市の人権教育・啓発推進計画に基づいて、広く人権尊重の理念や同和問題など、さまざまな人権問題の本質について周知していることが必要になってまいります。そういった中で、このような人権の定期刊行物は必要なものとして購入しているものです。おっしゃるように、市民活動支援課、いろんな業務を抱えております。自治会業務、それから防犯の関係、そして人権。市民協働もあれば
市民活動支援センターも私らのところでございます。それに加えて、空き家の部分についても今こちらのほうでやっている中であります。
そこで、人権がここの本質かどうかというと、そこについてはちょっと私もはかりかねますけれども、ただ、いろんな業務を担当している中の１つとして人権を担当している、そういうふうに思っております。
○土居一豊委員 各部局審査で、それぞれのところがどういう目的で買っているのか、また買う必要性はって、全部確認してるんですけども、先ほど説明がありましたように、ヒューマンＪｏｕｒｎａｌというのは自由同和会。自由同和会というのは、全日本同和会の脱税事件や土地転がしなどのえせ同和行為や会長のワンマン体制に嫌気を差して都道府県連合会から脱会した会ですよね。だから、同じこの同和といっても、組織が２つ今はあるんですね。それぞれのところが機関誌を出して、今のところは両方とも買ってるというふうな状況があるわけですよね。しかもヒューマンＪｏｕｒｎａｌというのはこれの本部組織の会で、自由同和京都版というのは、先ほど説明があったように、京都が出してる。調べたところ、各都道府県で機関誌出してるところが全部で各都道府県の数の半分くらいなところが機関誌を出してる。だから、内容的には共通するようなものが購入されてるなと。だから、そう思えばですね、業務に本当にこれだけ要るのかな。必要性は多少理解するにしても、本当に全部これだけ要るのかな。別の要素で買うようになってるのじゃないかなというふうな、ちょっと疑念を持つわけです。
最後に部長にお尋ねします。５誌で年間11万8,218円か、約11万8,000円支出してますよね。もうこのそれぞれのところの分を見れば、特定の主義主張、その団体がしかも機関誌として発行している。しかもある機関誌などは、もうどんどん購読量が減ってきてる。購読量が減れば、やはりそれを維持するためにはどこかに買ってほしいという活動も始めるだろう。これは、この団体だけじゃなくて新聞社も一緒ですよね。
ということからすれば、もう一度やはりこの５誌について、まず部として本当にこれを全て買う必要があるんかどうか、見直しをする必要があるんじゃないかと思いますけど、部長のご見解をください。
○
荒木正人市民環境部長 定期刊行物の関係でございますが、今、土居委員からご指摘ありましたように、この件につきましては他の部局においても同様のご指摘をいただいてるというふうに聞いております。市民環境部におきましても、各種人権の刊行物につきましては、その必要性、また購入部数につきまして再度見直しをかけてまいりたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
○土居一豊委員 わかりました。これは全てに言ってきたことですから、もう一度総括で市長のほうには私の意思は伝えたい、副市長に申し上げたい、そのように考えています。
次に、国庫委託金の自衛官の募集について申し上げます。
私も元自衛官ですから、内容はわかって、ある部分を聞いてるんですけどね。
これは法定受託事務として委託を受けてる。市町村によっては数万円のところもある。逆に使わないといって返してるところもある。逆に言えば、うちは受託業務はしませんといって返してるところもある。
そうなれば、やはり今のところ自衛官募集というのは順調にいってるから、そう問題はないと思うんですが、昭和45年から50年代、このときは非常に民間経営が右肩上がりで、高校、大学の優秀な人材が全部民間に流れたという時代で、募集は非常に困難だった。
だから、今はいいんですけど、やはりこのわずかの９万6,000円のお金ですけど、広報紙に案内、広報資料の印刷等を行っていますけど、あの１階における募集案内の資料のこの置いてる状態とか、もう少し私は力を入れるべきじゃないかなと。入れないんだったら、わずか９万6,000円、もううちはしないよといって返したらって。やるんだったらもうちょっと、募集の自衛隊の担当者はいらっしゃるから、ちょっと市役所に来て、ここに資料を置いとるけど、この資料で本当にいいですか、ちょっと意見があったら言うてくださいよというふうなこともして、国から受託事務を受けとる以上は、やはりより実効性あるものにしてもらったらどうかなと思いますが、課長、ご見解はいかがですか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 今、土居委員からご提案がございました。確かに今、募集事務のところの一角ですね、あちらは本当に普通に置いてあるだけと言うたら失礼ですけども、そんな形になってます。
こちらのほう、当然法定受託事務になりますので、自衛隊のほうの担当者の人に一度、今ご提案のあったとおり、このような形でも大丈夫ですかという形でお話はさせてもらいたいなというふうに思います。
それと９万6,961円、こちらの金額ですけれども、これをお断りして広報に載せないというようなことは、やはり財源としてもプラスになりますので、ぜひやっていきたいなというふうに思います。
○土居一豊委員 もっと積極的にやっていただいて、必要であればもっとくれということを言いたいなと思ってもおります。
さらに、受託事務の１つに志願票受理ということがあると思うんですよ。多分過去において、このことはないと思うんです。しかし万一、志願票を持ってこられた場合、いや、うちでは受理できませんということは言わないように、やはり担当のところだけは、本当にこれを、私は志願票を出したいですと言うた方に、うちじゃありませんということにならないように、課の中で共通認識を持っとっていただきたい。受理して、どこに渡すのかというふうなことについて。一応任務の中に３つありますでしょう。志願票の受理と広報紙への募集案内掲載、さらに広報資料の作成というのがあると思うんですよね。その一番最初の分がどうしても地方自治体は、もう全国でも数が少ないんですよ。少ないが、あったときに断ることのないように、ぜひお願いしたいと思います。
次の質問に行きます。
調査・監視の大気汚染ですけど、35ページの報告書の記載に、全市井戸水調査を行ったということですけど、この全市井戸水調査というのは、この山砂利関係の疑わしいところの調査だけなのか、それとも現在飲み水に使ってある各ご自宅の家の飲用調査をしたのか、これちょっと教えてください。ここの表現は、ここの表現に書いてある全市井戸水調査とはどのことを調査をされたんですか。
報告資料のところに書いてあるでしょう。35ページだけど。下から２行目。
○並河勝彦環境課長 35ページの下から２行目に書いてます、19年度に実施した全市井戸水調査によりというところでありますが、これに書いてますとおり、総水銀が検出された２カ所の井戸について引き続きモニタリング調査を実施しましたということで、中芦原の事業所と平川地区の民家の井戸、２カ所につきまして年３回の水質検査をしているところであります。
○土居一豊委員 市内には、それではこのときに、19年にやったという井戸水調査の戸数は何戸、何カ所ぐらいやったんですか。
○並河勝彦環境課長 261カ所であります。
○土居一豊委員 そしたら、市民の方から井戸水を調べてほしいとかということもあるだろうし、うちの家の近くにこんな変な水が流れてくるんだけど、これを調べてほしいと言われた場合には市としては、先ほどちょっと金額どのくらいかかるんですかって聞いたのはそのこともあるんですけどね、もしそういう市民の方から要望があった場合は受けることができるんですか。受けた例がありますか。
○並河勝彦環境課長 市民の方から、持っておられる井戸水の水を飲用に使いたいので検査をしてみたいというお問い合わせはいただいております。そのときには山城北保健所のほうを紹介させていただいております。
それで、水質検査費用ですが、する検査項目によって非常に変わってまいりますし、一般的に水道に準じた50項目の検査をするとなれば十数万円かかるというふうにも聞いてますし、最低限の数項目にすればそれほどかからないというのを聞いておりますが、市で直接検査をするということは現在、今までのところしておりません。
○土居一豊委員 19年に261カ所調べたということですけど、もうあれから８年たつんですよね。やはり井戸水が本当に安全なのかということは、調べてあげることが必要な時期に来てるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○並河勝彦環境課長 19年に261カ所の井戸を検査して、そのうち２本から、先ほど申し上げましたように水銀が検出されました。その井戸につきましては市のほうで年３回、モニタリング調査をしておりますが、それ以外にも市内14カ所の井戸につきまして年１回の検査をしております。その中で水銀等の検出はございませんので、今のところその14本の井戸と、このモニタリング調査の２本の井戸の水質検査を継続していきたいというふうに考えております。
○
畑中完仁委員長 今ね、何でかいうたら、19年度に何でそれをしたかということを言わな、多分、土居委員が意味がわからないですよ。261カ所をした部分で、何でその部分をしたかという理由をおっしゃらないと意味がわからないですよ。
○並河勝彦環境課長 失礼いたしました。19年度に261本の井戸について水銀の調査をした経過でございますが、19年に民間で持っておられる井戸から水銀が出たということがありまして、京都府も調査する中で、市民の皆さんのやはり関心も高まりましたので、まず青谷地区でやりまして、その後、全市に広げて261本をしたという経過があります。そしてその後、そこで水銀の出た井戸について引き続き調査をしているというところであります。
○土居一豊委員 今、東部丘陵地がこれから開発をしようと。保安林の解除、再生土の問題等ありますよ。そう思えば、井戸水持ってる方の心配を取り除いてあげとくということは、東部丘陵地の事業の進展に重要な要素を含むと思うんです。ただ単に東部丘陵地はまちづくり、そちらに任せとけばいいというんじゃなくて、そう思えばやはり市横断的に、市民環境部においても、東部丘陵地の整備を進めるためには、うちとして何を来年度予算要求してあげたら市民の方の不安が除去できるかなと思えば、やはり19年度やったことから思えば、私は来年度、261カ所の井戸をもう１回調べてあげる。あげることによって、市民の皆さんがうちの井戸は大丈夫、井戸水には間違いなく入ってないよ、特に青谷地区については入っておりませんよという安心が持てるんじゃないかと。そうしたら、保安林解除において地域の同意を得ようとする場合にも得やすいんじゃないかなと思いますが、これはただ単に部だけの判断要素ではありませんが、ちょっと副市長、お尋ねしますが、やはり東部丘陵地のことを考えれば、19年にやった経過からすれば、ぜひこれは検討に値する要素ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○今西仲雄副市長 ちょっと私もまだ勉強不足ということで、大変申しわけございませんけれども、今、少なくとも261カ所を過去やられた中で、その後、水銀が出た２カ所をやったと。なおかつ、それに加えて今、14カ所を継続的にやってるということでございますので、ちょっとまだ、申しわけないですが、その14カ所が今、東部丘陵の中でどういうような形の場所かということをちょっと私、存じ上げておりませんので、ちょっと十分なお答えはできませんけれども、ただ、委員おっしゃったように市民の不安、安心・安全をしっかり守っていくっていうのは、これはもう市にとっても最重要な問題でありますんで、この14本の部分、十分に調べる中でそれについて十分に検討していきたいというふうに思っております。
○土居一豊委員 部長に申し上げておきます。多分、保安林解除において地域住民の同意を得るということがあるんですよ。これは保安林の山裾の一番近いところから２キロ、２キロの地域。しかし、２キロの地域は自治会の一部に入ればその自治会全部同意をいただくという大きな方針があるんですよね。そう思えば青谷の多くの地域は該当してくる。そしたら、保安林解除いうたときに、うちの井戸水、本当に大丈夫かなって話が出て、それから調べるというんじゃなくて、やはりまちづくりとよく連携して、本当にこれ前もって調べたほうが後の話がスムーズに行くなというんであれば、ぜひこれから予算要求等、動き出すと思いますけどね。本当にそういうことが必要かどうか、今、副市長からありましたが、ほかの14カ所を調べてるからその結果とありますが、やはり私は皆さんの安心を得るためには、どうか皆さんの井戸を調べてあげるからということをやったほうが、より積極的ではないかなということを申し上げておきます。
次の質問に行きます。コミセンの業務についてわかりました。今現在、嘱託職員の方には、続いての任用はないよということはもう申し渡してあるということですが、それであればまずその人たちが次の仕事を探せるように、コミセンに行きましたらハローワークの求人情報等出てますけどね。相談があればぜひコミセンの館長には、また関係課としては、その方が次の仕事を探しておるようであれば積極的にご支援をしてあげてくださいということを申し上げます。
あと機器類ですけどね、非常に高価な機械の、機能がたくさんついとるものが置いてあるんです、あそこには。しかもそんなに使ってないんでしょう。印刷機とパソコンをつけてネットで飛ばせるんですね、ここ等も全部やってるんですから。だから、横のコミセンにある印刷機と比べてみればはるかに機能が高いものがある。ぜひ本庁に持ってきた場合には有効に使って無駄にならないように、多分リースの期間が切れたら返すわけでしょ。だから、リース期間の残ってるものについては、ただ単に本庁に持ってくるだけじゃなくて、例えば外にある教育委員会の機械等も古くなっておるものがあってリース期間が残ってるんであれば、かえてあげるとかですね。ただ単にこちらに持ってきてというだけじゃなくて、ぜひ古くなって、ありませんかっていうふうなことも調べて有効に使っていただきたい。
最後に衛生センターですけど、内容はわかりました。60％の減少、先ほど午前中、小松原委員からもありましたけど、それでは１つだけ。
ごみステーションで今現在、これは問題だな、もう市民のものとして、もしくは自治会としてもっと改善してほしいよなというふうなことがありましたらお願いします。
○
吉岡潤市民環境部次長 今、そういうお言葉いただきましてありがとうございます。私ども2,710カ所のステーションを市内に設けておりますが、その中でやはり空き地なりそういう公園、そういう前に置かれてる
ごみステーション、やはり家の前に置かれてる場合と、それからそういう住居からちょっと離れた場所に置かれてる場合というのは、全然皆さんの認識といいますか、そういう警告シールを張らせていただいてもほとんど無関心という状況がございます。ですから、住居の中でそういうことを設けておられる場合は、皆さん掃除当番の方々が輪番でお掃除をされたり、いろんな伝達事項をされるんですが、そういうちょっと離れた場所、住宅の密集地、自分のおうちよりちょっと離れた場所、そこがおうちも建ってないという場所におきましては、やはり警告シールといいますか、ごみとしましてそういう分別もできてない、そういうものが多く見受けられます。そういう場合にはやはり苦情等も入ってくるのが現状ですので、そういう場所、管理がやはり地域によっても温度差がございますので、そういう場所の方々の管理をもう少し強化していただきたいというふうに思っております。
○土居一豊委員 最初のうち、プラマーク製品で城南衛管のほうに行ってですね、中身にまだ入ってるものとか、危ないものが入ってたというふうなことがあって、向こうで例えばベルトコンベヤーがとまったとか、時間が長時間になったとかありましたけど、最近そのようなことは報告はありませんか。
○
吉岡潤市民環境部次長 特にそのような事案は聞いておりません。
○土居一豊委員 最後に１つ、申し上げます。
ごみネットがなくて散乱してるところを目にするんですよ。多分自治会長さんは知っておられると思う。来年の自治会長会議のときに、自治会長さん、申しわけないけど自治会の中見て回って、ごみネットないとこあればちゃんと補助金出るようになっとるのでネットつけてください、そうしないとやっぱりカラス、猫が食いちぎって荒らしてるんですよ、ネットがないわけですよね。私も気づいた方には言うんですけど、うちの自治会じゃないもんだから、余り隣の自治会に言ってもと思いますので直接会長さんには言ってないんですけど、多分市内においてまだネットのかかってないところが少しはあるんじゃないかと思うんですよ。もう一度来年の自治会長会議のときに徹底していただいて、少なくとも出したごみがカラスや猫で散らかされないように、もう一度徹底していただければなと思います。
○
吉岡潤市民環境部次長 今委員さん、おっしゃっていただきましたが、自治会ハンドブックにもごみネットの助成の項目も設けられています。26年度のごみネットの件数につきましては全体の11％のところ、個人さん、または自治会のほうからの申請がございました。私どもはそれによって交付をしないというケースは全然ございませんでしたので、そういう申請がありましたら、私どもも皆さんのお近くの方々にお声をかけてくださいと。その場でもそういう周知もしておりますので、今おっしゃったようなことにつきましても周知をしていきたいというふうに思います。
○若山憲子委員 市民相談に関する業務のことについてお伺いいたします。
自治会からの環境整備、多種多様な要望があったというように書かれてるんですけれど、特に特徴的なものはどういうものがあったのかということと、それと男女共同参画に関する業務についてということで、いわゆる審議会の見直しが行われたということだったと思うんですけれど、この状況の中で、いわゆる今の審議会で女性の委員さんがおられない審議会の状況がどうなっているのかということと、例えばこのときには見直しで廃止と設置と１つずつということだったと思うんですけれどね。これはまだ引き続きこういう形で行っていかれるのかどうかっていうことをお聞かせください。
それと、環境対策業務についてということで、今土居委員のほうから水質の問題あったと思うんですけれどね。これいわゆる民間井戸の２カ所、中芦原と平川のところでの結果ですよね。平成26年度の総水銀が出てたということで、その状況がどうなっているのかっていうことと。いわゆるこれ６月、９月、１月っていう形で調査をされていると思いますので年３回、27年の状況も教えてください。
それと、
住民基本台帳システムのことについて、いわゆるマイナンバーとの関係で基本台帳システムが廃止をされるということで、それでも交付が30.45％、発行数ね、結構あそこの交付機、活用されてたと思うんですけれど、いわゆるこの登録者数っていうんですか、住民基本カードのほうの登録者数と、いわゆる何％ぐらいになるのかっていうことを教えてください。
それと、廃棄物処理業務のことで、先ほど乾委員のほうから廃蛍光管の拠点回収が拡大をされるということで言われたと思うんですけれど、これ場所は拠点が１つふえるいうことやと思うんですけれど、時間がいわゆる10時から３時ということで５時間ということなんですけれど、この時間の延長というのは考えられないのかどうかということと、廃棄物の処理はまた後でほかのことは聞いていき、あっ１点、これは例えばごみの分け方や出し方については出前講座、たくさんこの中でも29件で876人ということで大変わかりやすい出前講座、現物を持ってきていただいてわかりやすい出前講座で効果を上げておられるということだったと思うんですけれど、可燃ごみがふえた、0.9％ですかね、ふえたことについてはどういうように分析をされているんですか。不燃ごみは当然減ったと思うんですけれどね。そのことを教えてください。
○
吉岡潤市民環境部次長 私のほうから２点、ご答弁させてもらいます。
まず、廃蛍光管の時間でございますが、ことしの１月から10時から15時ということで３時、の時間内ということと、それからやはり場所が限られておりますので、そういう場所が遠い方につきましては先ほども言いました燃やさないごみ、月２回の燃やさないごみに袋に入れて出してくださいということを実施をしておりますので、今のところ時間を変更するということは考えておりません。
それともう１点、出前講座とかでいろいろとお世話になってありがとうございます。可燃ごみが0.9％ふえてるという原因につきましては、プラ製品の汚れが落ちないものにつきましては、本来燃やさないごみからプラが独立をしました。プラの中で、先ほども申しましたように一月当たり100トン以上のプラが城陽市内回収をされてます。その中で汚れているもの、汚れの落ちないもの、そういうものは週２回の燃やすごみに入れてくださいということを言うておりますので、当然燃やすごみがことし、27年度はそれ以上にふえる予定をしております。したがいまして、燃やさないごみは今の８月までの状況、今年度から申しますと約40％以上が減少するという見込みを持っておりますので、その中で汚れたものにつきましては燃やすごみがふえるという予想をしておりますので、その分が10％以上ふえるという見込みを出しております。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 審議会の関係でございます。
男女共同参画のプランにつきまして、基本目標の中で政策・方針決定過程における女性の参画の推進ということを目標に掲げておりまして、その中で審議会における女性委員の登用率の目標、それから女性がいない審議会などの数を減らすという目標を掲げております。先ほど委員がおっしゃっておられた審議会の女性委員の登用の関係で、26年度につきましては今まで女性のいない委員会がどれだけあるかということをいつも38委員会で上げておりました。38委員会のうち26年度につきましては、１つ、城陽市住宅資金融資審議会というのが26年の３月で廃止になりましたのでそれは減らしまして、新たに宇治都市計画事業久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理審議会というのがふえまして38の委員会になっております。38委員会のうち女性のいない委員会でございますが、26年度といたしましては10委員会になっております。まず、水防協議会、それから情報公開・個人情報保護審査会、企業立地促進審査会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、土地区画整理審議会、監査委員の７委員会になりました。監査委員さんについてはことしまた女性の方になっていただいているので、監査委員さんも減りました。26年度に今言った、済みません。７つ言ったんですけども、26年度は農業委員会と文化財保護審議会と地下水保全対策委員会に女性が登用されましたことによって10委員会から、現在27年１月１日は７委員会というふうになっております。
○
吉岡潤市民環境部次長 先ほど私のほう、可燃が10％というお話、ちょっと間違いで１％以上という訂正をさせてもらいたいと思います。
○
下岡大輔市民活動支援課長 市民活動支援課のほうの自治会要望、自治会からの相談といいますか、自治会要望の件でご答弁申し上げます。
平成26年度におきましては、自治会141件のご要望がございました。25年度と比べましてプラス３件、ちょっと増加した形になっております。そのうち委員がおっしゃいました環境整備につきましては95件ございます。したがいまして、約７割ぐらいが環境整備についてのご要望でございました。環境整備の中身につきましては、やはり道路の幅員を何とかしてほしい、それから一番多いのが側溝になります、溝ですね。溝ぶたをちょっとつけてほしい、溝の改修をしてほしい、そういったご要望がやっぱり一番多くなっているところでございます。そのほか環境整備といたしましては交通関係を、ガードレールの設置や、それからカーブミラーの設置、そういったことのご要望が多いのが特徴となっております。
○森哲也市民課長 カードの件で、ご質問いただいた件でお答えします。
まず、住基カードとちょっと混在されてるかと思うんですが、説明させていただきます。住基カードっていうのが住民基本台帳カードになります。それが今現在3,100枚発行しております。自動交付機が来年の７月末で老朽化のため廃止になるんですが、その機械で使えるのが城陽市民カードというものになります。それが印鑑登録証を兼ねた紫のカードを発行しております。その枚数は今現在３万7,157枚有効、使える状態になっております。個人番号カードを、今マイナンバーの関係なんですけど、個人番号カードをこの１月から交付が始まりますが、そのときに住民基本台帳カードと交換でお渡しする形になります。個人番号カードの枚数ですけども、こちら今現在見込んでいるのが人口の30％、最終的に２万3,422枚を現在目標としております。その個人番号カードを利用して、来年８月からコンビニ交付で利用できる機能を持たせていきます。
○並河勝彦環境課長 それでは、私のほうからは民間井戸２カ所の水銀の濃度、結果についてご答弁申し上げます。
まず26年度の６月でありますが、平川指月の井戸は未検出であります。中芦原の井戸は0.0020ミリグラム／リットルであります。平成26年９月につきましては平川指月は未検出、中芦原につきましては0.0030ミリグラム／リットル、そして26年度の３回目、27年の１月になりますが、平川指月は未検出、中芦原につきましては0.0024ミリグラム／リットル。そして、平成27年度は６月の分があります。平川指月が未検出、中芦原につきましては0.0009ミリグラム／リットルであります。ちなみに環境基準値は0.0005ミリグラム／リットルであります。
○若山憲子委員 今の水質検査なんですけど、今６月の分おっしゃっていただいたんですけど、９月のはまだということでよろしいんですかね。わかりました。
じゃあ、平川のほうはいわゆるもう不検出ということで、中芦原のほうもこれ随分下がってきてるっていうことなんですけれどね。この井戸に関しては、いわゆる14本の井戸と、この調査はそのまま継続をしていただけるんですね。このことについてお伺いをしたいと思います。
○並河勝彦環境課長 14本の井戸並びにこの２本の井戸につきましては、特にこの２本の井戸につきましては、中芦原のほうでは数値も出てますことですから調査を今後も続けていきます。
○若山憲子委員 じゃあ、これだんだん数値が下がってくるのかどうかというのはちょっとわからへんのですけれど、26年、0.0020でも９月にはまた上がってるとかいうことがありますので、数値がＮＤになったとしても、当分の間この検査続けていっていただきたいなという、それはもう要望しておきます。よろしくお願いをします。
そしたら違うところで、住基カードのことで、いわゆる3,100枚っていうことでおっしゃったと思うんですけれど、これ住基カードのほう全国的には５％とか言われているんですよね。その割合でいうと城陽市はどうなんかなというのと、それとマイナンバーカード、国のほうは示されておられるのは18％とか言われてるんですけど、城陽市は30％を見込んでおられるということでね。これは何か根拠みたいなんはあるんですかね、教えてください、何％なのかということと。
○森哲也市民課長 住基カードなんですけども、普及枚数3,100枚ということでちょっと少ないんですけども、城陽市のほうで、ほかの市町村でもコンビニ交付をされてるところはこの枚数がかなり多いところもございます。城陽市はコンビニ交付を今までやっておりませんので、それで少ない数値になってきているかと思います。
城陽市のほうが個人番号カードの目標を30％に設定しているのが、自動交付機を廃止する関係でできるだけ皆さん個人番号カードを受けていただきまして、できるだけ便利なコンビニ交付を利用していただくように目標を持ってますので、30％で設定しております。
○若山憲子委員 3,100枚というのはね、住基カード、コンビニ交付がなかったので3,100枚ということですけども、何％に当たるんですかね、率にしたら。
○森哲也市民課長 ４％でございます。
○若山憲子委員 住基カード、コンビニ交付をしてなかったので全国平均よりは少ないっていうことで、でもいわゆるマイナンバーカードについてはコンビニ交付を行うことで、いわゆる自動交付が18のコンビニでされるということで便利になるということで、そういうことで見込み数をたくさん上げておられるんですけれど、いわゆるマイナンバーカードについては、私たちはやっぱりいろんな情報流出の問題とかっていうことを指摘をしていますのでね。便利になるからっていうことだけの理由で、むしろ国民のところに対するリスクも一定あるというようにね。城陽市では個々のところでお聞きをした中、総務の中ではそれなりに市としてはできる対策はとっていただいていますけどもね。サイバー攻撃なんかがあった場合に絶対に城陽市として防げるという保障がない以上は、ここは私たちは不安を持っていますので、だからといって、今ここのところでそのことを法律が決まってる中でやめなさいということは言えませんけれど、やっぱり不安は持っているということだけは言っておきます。それだけです。
それとあと、じゃあ、審議会の関係では、女性のいない審議会というのが10だったのがいわゆる26年は７になったということでね。その審議会の内容も見直す中でということだったと思うんですけれど、これについてはこれからも審議会そのものの内容を見直すことでこの目標数値、いわゆる26なんで５とかいうようなのを上げておられたと思うんですけど、さんさんプランの計画の中では女性のいない審議会の数値目標なんかも上げておられるので、それは今後もこの見直しはずっとかけていかれるんですかね。その審議会の内容そのもので、女性をふやすということのための手だてとともにされるんですかね。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 審議会の中身のこのさんさんプランに上げておりますのは、女性がいない審議会の数を減らしていこうと。要は女性が少しでも参画をしていただけるということを目標にしておりますので、その数を減らす、一応25年度が10で、26年は今、７と申し上げましたけれど、31年度の目標は一応ゼロ委員会というふうに考えております、ちょっとかなり厳しいんですけれども。
審議会をどういう審議会をこの分母にするかというんでしょうか。この審議会をどれにするかというのは、その審議会を、毎年これをやめたりあれをやめたりってするとちょっと変わっていってしまうので、この一応38委員会、これは22年のときから38委員会というあらかじめ委員会は決めておりますので、ただ先ほど申しましたように、その審議会自体がなくなるということはもちろんありますので、それで減るということはあるんですけれども、その数は毎年毎年実は見直して、これをやめよう、あれをやめようというような感じではないです。一応実質は38委員会と決めたので、それを少しでも女性をたくさん入れていく、いないのをゼロに近づけていきたいというふうに考えております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 済みません。審議会のそもそもの数なんですけれども、38っていうのは要は条例に定められてる審議会とか、地方自治法のそういう形の分ですので、その分については今後入れていくというような段階ですけれども、一応その中で女性のいない、登用については、公募委員をふやすとか、団体の代表者が就任していただいてる委員会でもその中から女性を出していただいたりとか、兼任の委員さんをなくしていただくというようなことの文書通知をしながら、そういう形で女性の登用をしていきたいと思っております。
○若山憲子委員 審議会の数そのものを見直すというより、この廃止と設置の関係があったのでね。そういう形での見直し、例えば住宅の関係でしたかね、廃止になったの。それと、例えば新しい事業との関係で久世荒内の審議会ができたというようなそういう形での毎年毎年というか、そういう形での見直しは今後、例えば城陽市が事業展開していかはる中で、また来年すぐになるのかどうかわかりませんけれど、あるんですかね。当然女性の委員さんをふやすためには、公募とか兼任とかいろんな形でのことをおっしゃっていただいたし、努力して今、10やったのが７まで来て、31年ですかね、そのときにはゼロっていうことですのでね。当然その目標に向かって努力はしてもらってると思うんですけれど、そこはその時々でいわゆる審議会も変わってくる、行政の進めていかれる施策によって変わってくるのではないかなと思うんですけれど、それは今後もあり得ることですよね。条例で38という数は決めておられるんですけれどね。そこはぜひできるだけ女性の委員さんがそこに入られることによってやっぱり女性の立場からの意見が反映されるような審議会にしていただけるように、事業のこともあるし、そういう名称も含めてぜひお願いをしたいと思います。
それと、これ男女共同参画の関係で、さんさんプランとの関係でもう１点、お聞きをしたいんですけれど、いわゆるこの中では６番目のところに性と生殖に関する意思の尊重と健康の推進ということが書かれてたと思うんですけれどね。それでいうと、いわゆるＤＶとかそういう関係のこととか、健康についても小・中学校は教育現場でのある一定教育をされてると思うんですけれど、思春期の方へのいわゆるそういうことの情報提供ですよね。今は私らの世代のときと違って、私らのときは、いわゆるそういう基本的な知識とかっていうのは、もうそういうことがないことを大前提やから、そういう教育の必要がなかったんですけれどね。今はいろんな場面でそういう機会がふえたりとか、それと女性は特に男性と違う生理があって、子どもを産むとかっていうようなことがあってね。そのことに対しては健康被害につながるいろんなことがあるので、そのことに対するいわゆるそういう若い方ですよね。若い方への情報の提供とかそういうことに対しては、どんなことに今後取り組んでいかれるんですかね。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 今、若山委員おっしゃったように、女性の特有の性と生殖に関する意思の尊重と健康の推進ということでさんさんプランのほうにも上げておりまして、女性が生涯にわたって健康であるということが大事なことであるという、そういう支援をやっていくということも１つ目標に掲げておりますし、女性に対する暴力を許さない地域社会づくりという基本目標も上げておりまして、その中で暴力を根絶するための基盤づくりやＤＶの防止、被害者の保護と自立支援といったようなことも上げております。
今おっしゃっておられたような若い人、特にデートＤＶとか今よく言ってるんですけれども、10代から20代のそういう恋人同士の間における暴力をデートＤＶと呼んでおりまして、デートＤＶについても今大きな社会的な問題になっております。さんさんプランの指標項目といたしまして、デートＤＶ防止など若者への啓発事業の実施というのを掲げまして、中学校の３年生に冊子を配付いたしまして、その冊子を活用した中学校への出前講座というのも平成23年度から毎年各１校ずつ開催しているところでございます。この取り組みにつきましても、若年へのそういった暴力をなくすという取り組みですので大変重要なものと認識しておりまして、今後とも充実させていきたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 いわゆる若い方にデートＤＶという形でね、Ｔｏｇｅｔｈｅｒを配って、中学のそれはしておられるんですけど、そうではなくて今言ったのはもう少し年齢が上、小・中学校の場合は教育現場の中である一定ということがあると思うんですけど、もう少し上の方、例えば20歳の成人式には京都府のこういう冊子が配られるんですね、城陽の成人式にはそういうことが配られたりするんですけれど、そういう基本的な知識ね、いわゆる今感染症なんかも物すごくふえているじゃないですか。そういうことで、若い人たちへのそういう情報の提供っていうんですか、それはどういう形で。例えばこれやったら中学生にみんな配りましたよっていうことではなくて、そういう方、これから将来子どもを産んだりとか、いわゆる未来を背負っていかれるようなことにつながる若い人ね、10代の後半から、20代のところではもう成人式でこんなん配られてるし、それだけでは足りないと思うんですけれどね。そういう形でのそういう情報の提供というのは、何か今後していかれる予定はあるんですかね、この計画との関係で言ったら。
○東村嘉津子
市民環境部次長 計画の中では若い人らに対しての自分の体を大切にしてもらったりとそういうことを基本目標で置いておりますが、具体的に例えば高校生とかそういった人らのところに行って、今のところ出前講座したりとかいうことはないんですけれども、女性に対する暴力をなくす運動週間については、高校のほうにＤＶパンフレットを持っていったりとか、日ごろ高校生の人が
ぱれっとＪＯＹＯと、いろんな今、協働で夏祭りを手伝っていただいたり、ボランティアをしていただいたりということで、若い人らが何げなく気づくようなそういうような仕掛けをぱれっとのほうでやっておりまして、そういう形で徐々に啓発はしていきたいなと思っております。
○若山憲子委員 なかなか若い世代、何げなく気づく仕組みづくりをとおっしゃったと思うんですけれど、これ例えば京都府のこの感染症とかいろんなことに関する情報でいうと、例えば保健所の管轄やしね。すぐにぱれっとさんとの共同ができるのか、本当、計画の中でいうたら健康推進課、健康の問題でいうとね。そういうことになってると思うんですけれど、本当にこれ若い方が、今そういういろんなインターネットを通じて出会い系とかいうこともあったりするわけですからね。ぜひそういう意味で自分の体を守る、それが先でその人の将来の、何ていうのかな、大変なことにならなくて済む、女性がね、女性は特有、男性と違う体の面があるのでね。なかなかこれ難しい問題ですけれど、私たちも、そしたら何かいい提案があったらいいんですけれど、例えばそういうことをもう少し若い人に基本的なことを知らしてあげるような何か、例えばそれはインターネットを通じてでもいいんですけれどね。何かそういう形の情報の提供、今インターネットではありとあらゆる情報が行き交ってるのでね。ちゃんとした正確な、正しいっていうのがいいのかどうかわかりませんけれど、基本になるようなことを知らせるそういうものをぜひそこのぱれっとさんのほうで工夫をしていただきたいなと。若い女性の健康を守っていくっていう意味でお願いをしたいと思います。
それと、市民活動のね、環境整備のところでやっぱり自治会から出されるのは道路の幅員の問題とか側溝の問題というふうにおっしゃったと思うんですけれどね。私、寺田校区なんですけれど、寺田校区の中でも側溝の問題とかが、やっぱり連合自治会で自治会長さんが集まる中でも本当にそれが一番に出てくるんです。そしたら、これね、今、側溝の問題、例えばそういうところで、今までやったらできませんよって例えば管理課が言うてはったとかいうようなことが、ある一定そこのやりとりの中でできますよっていう回答を返されたときにね、それってどれぐらいのスパンでできるんですか。予算があるので規模にもよるとは思いますけれど、例えば25年度に要望を出されて、25年度のところでお返事を返されて、そしたらそれは26年度は跳び越えて27とか28年度にしかできないということであればね。回答の仕方ですよね、工夫が要ると思うんですけれどね。その辺はどんなふうなんでしょうか。
○
下岡大輔市民活動支援課長 今の側溝の件につきましてご答弁申し上げます。
側溝につきましては、一番ご要望の多い内容になっております。こちらのほう、ものによっては土木課、管理課が対応課になっているわけですけれども、側溝を大幅に改修するっていうことになりますけれども、やはり多くの要望が出ている中で順番にやっていってるというのが状況でありまして、その中でも古い、老朽度とか、そういった意味で古いところ、それから通学路であるとか、そういったことを加味して順位づけをして工事をしているというふうには聞いております。
○若山憲子委員 いや、土木の関係でのランクづけをしてとか、改修の順番とかっていうことではなくて、この市民相談活動業務ということでこの市民活動支援課のほうのところでね、例えばその流れですよね。25年に受けた要望は、例えば26年にまあまあできますよとか、28年度までにはできますよとか、そういう流れですよね。それによって回答の仕方って違うじゃないですか。私たちに議会のときの答弁で検討しますというたらすごい長いですわ、短いスパンの検討もあるけれど、長いときもあるじゃないですか。そういうのを例えば市民活動支援課として回答の仕方ですよ、具体的にはいろんな課が所管するし、今の例えば道路とか側溝になったら土木のほうとかになると思うのでね。そこはそこの現場の判断だと思うんですけれど、自治会長さんとかそこに返されるスパンというかシステム、流れっていうんですか、おおよその流れね。例えばこの分についてはこういう改修をしますよっていったらそれは何年以内、せめて何年以内とかね。そういうのは何か、例えば３年以内にできないものは改修しますではなくて、検討しますって今後ですとかいうようなね。そういう回答の仕方っていうんですか、自治会とかそういうところへの返しね。それに対しては市民活動支援課としては、それは現場の判断そのものをそのまま返すっていうことなんですか。何かそういうのってある一定のルールがあったら言うほうはすごくわかりやすいなと、難しいとは思うんですけれどね。何かそういうルールづくり、例えば１年でとかっていうのはなかなか難しいと思うんですけど、それやったらそういう答弁の仕方っていうのか回答の仕方ね、するようなやり方は何か考えられないんでしょうかね。物すごく、やっぱり改修しますって来たら、期待をしてやっぱり自治会の方にもおっしゃるじゃないですか。ほんで、いや、まだできてへん、また次の年にも同じことをっていうことになったらね。だから、それは返したけれど、これはある一定の予算が必要なものなのでこの範囲内ですよとかいう、そういうルールづくりですよね。現場だけではなくて市民活動支援課としての何か返し方のそういうルールづくりはできひんのでしょうかね。
○
荒木正人市民環境部長 回答の方法なんですけど、まず、今例に挙がってました側溝なんかの場合には、一応側溝改修費として担当課で年間予算を持ってるわけですね。その中で優先順位を見てやっていきますし、例えばその中で、これは早急に改修が必要やというふうな場合については、担当課においても例えば直ちに改修をしますとか、そういう形でできるだけ具体的な時期を明示するように指導はしてますけども、なかなか優先順位がありまして、それを順番にやっていきますもので、例えば年度内にできない場合には来年度ということもあります。
ただ、そこら辺で、道路改修とか危険を伴うものとか、そういうものについてはもう直ちにとか何月までにとか、そういうような形で書くように指導はしているところです。ただ、優先順位の問題につきましては、先ほどもご質問に出てましたけども、連合自治会を単位とする住民提案型の事業を今年度から試行してますんで、それで連合自治会として優先順位をつけて出していただきましたら、よりその辺は明確にお答えができるというふうに思いますので、その辺の効果も見てみたいというふうに考えております。
○若山憲子委員 現場のほうにいわゆる明記、なかなか時期が予算との関係とか工事の内容によってできないものだとは思うんですけれど、指導はしているということで、できるだけそのことが結果的には市民の方と市との信頼関係につながっていくので、いや、実際はしてもらえるんやけれど、回答の仕方によって物すごく期待してたのに随分後やったわとなったら、全然してくれへんだったわって、結局何年後にできたっていうのではなくて、初めからそういうことがわかってたら随分違うのでね。住民の人への返し方ね、ぜひ指導してるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。
それと、廃棄物の関係なんですけれど、プラマークがふえて燃やさないごみ、不燃ごみがいわゆる削減をされた、40％削減をされて、可燃はその分の汚れた部分が入ってくるので減らない関係、率はちょっとあれですけど減らない関係ずっと続いていくっていうことだと思うんですけれどね。そのことに対してはなかなか可燃ごみ、私たち、このプラマークが出る前までは、いわゆる汚れたものであっても不燃としてほかしていたものを、可燃としてほかさなあかんところに当初すごい戸惑いがあったわけですけれどね。これに関してはいろんなことがあるので、それをごみの関係の処理の問題とかいろんなことがあるので言えませんけれど、それはなかなかこのことで効果額そのものにプラスになったから、そこで効果額が減るというものでないというように理解しておきます。
そしたら、それとここのいわゆる衛生センターですよね、衛生センター。老朽化をしてると思うんですけれど、例えばこの廃棄物の関係で言うたら、今ごみ減量推進課っていう組織名としてはやっているんですよね。それで言うと、ごみ基本計画との関係とかも含めて、例えば衛生センターの今後ですよね。一応民間委託が全ての地域で終わったということで、今後の方向性はどんなふうになっていくんでしょうか。
○
吉岡潤市民環境部次長 28年度以降の改正というご質問だと思うんですが、28年度に衛生センター配属のごみ減量推進課の職員が、今まで現場が13名だったのが７名に減ります。そういう職員減に伴いまして28年度は今まで職員、直営で一部の資源ごみの回収をしておりました。それにつきまして業者委託をするということで、28年度からは全て収集業務につきまして、家庭から出るごみの収集につきましては業者委託、民間委託をするということに今のところ進めております。
○若山憲子委員 これね、例えば衛生センターは現場の職員さんが退職不補充ということで現在13名から７名ということで、また28年度にいわゆる直営で行っている部分についても民間委託へということにするということなんですけれどね。そしたら、最終的に例えばごみ減量課っていうことで、実際には28年度に衛生センターの果たす役割、28年度、回収業務は全部委託にしますよということでね。そのことについて私たち意見あるところですけれど、そのことはちょっと置いておいてね。28年度のいわゆる民営化になった後の衛生センターの実際の運営っていうか業務ですよね。どんな形をとられるのかということと、もう１点はそうなると衛生センターそのものが、あそこ老朽化してるということが先ほど土居委員からもありましたけれど、センターのあの場所っていうんですかね。どういう形になっていくのか、新庁舎の建てかえでもこっち側に移ってくるのかということも含めて、どういうことになっていくのか教えてください。
○
荒木正人市民環境部長 衛生センターの体制の問題ですけども、今、次長からも答弁させていただきましたように、来年度から家庭ごみの収集業務としては基本的に直営はなくなります。そうなりましたら業務がどうなっていくかというと、今までのそういった収集中心の業務から、要はごみ減量に向けた資源化に関する啓発業務、これが主体となってまいります。その辺でそういった啓発業務に必要な人日数、そのようなことも含めて今現在、今後の体制を、先ほどもおっしゃってた職員の退職といったことも含めてどういった体制であるべきかというのを今まさに検討している最中でございます。
庁舎につきましても、ご指摘にありましたようにかなり老朽化をいたしております。ただ、センターにつきましては、災害時のためにやはりパッカー車を置いておくスペースも要りますし、また一定の、例えば死んだ猫の死体とか、そういうようなことを持ってこられた場合の保管場所等も要るわけですので、センターとしての機能は残す方向で、ただ庁舎としてどうあるべきかというのは今後の職員体制とか業務内容を勘案するものとあわせて、衛生センターのあの庁舎のあり方についても今検討を進めているところでございます。
○若山憲子委員 職員体制も、あり方も検討中ということで、ただ１点言っていただいたのは、庁舎の問題は別にしてセンターそのものは災害時のパッカー車も必要やしということと、それをおっしゃっていただいてるので、家庭系ごみの直営そのものはなくなるんですけれど、いわゆる衛生センター、資源化の啓発業務ということでごみ減量推進課という名前が組織の中に冠についてると思うんですけれどね。何かあったときには、やっぱり今衛生センターが果たしている業務っていうのは災害時とかそれこそ必要な業務ですのでね。今は検討中っていうことですので、そこは入っていますけれど、ぜひそこは十分庁舎のあり方そのものはいろいろあると思うんですけれど、新たな計画が出てきたときにまたいろいろ教えていただきたいと思いますけれど、できるだけ、やっぱりここまでいわゆるごみの減量化とか資源化がある一定できてきたのは、あそこの衛生センターがあって、そこの職員さんが頑張られたということである一定進んできていると思うし、やっぱりそういうのは大事なことですので、ぜひ、市民サービスの低下につながらないように、検討の中でも十分そういうことに配慮していただきたい。単に経費の問題だけではなくて、そこを十分配慮していただきたいなということを言って、以上で終わります。済みません。ありがとうございました。
○
畑中完仁委員長 それでは、２時40分まで休憩します。
午後２時28分 休憩
─────────────
午後２時40分 再開
○
畑中完仁委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
○井上清貴委員 少し質問をさせていただきたいと思います。余り質問しにくい、僕自身、個人質問しにくい質問になるんですけども、ちょっと質問させていただきたいなと思います。
ちょっと新聞社の方も皆さんお帰りになられたんで、のんびりと聞かせていただこうかなという部分もありますけども、空き家対策についてですね。固定資産税等々について管理をしながら、自治会の支援とともにいろいろ対策をしていくということで先ほどはお聞きしましたけども、特定空き家を専門業者に委託される分かと思いますけども、この危険な空き家という部分っていうのをどのようなものが危険なのか、多分目視というか、見てそういうような危険な部分っていう部分しか見えないかと思うんですけども、そういった危険なレベルっていうんですかね、そういったものがどういうようなものに対して危険かっていうようなガイドライン等をつくられるのかっていうのをひとつお聞きしたいのと、小松原委員も自治会について、コミュニケーションがあれば近隣の人々とつながるという、本当に私もこの４月から非常に思うところ多々ありましてですね。最近ではどこに行っても私個人、何か最近は家なき子市議とか、家がない人とかっていうふうにさんざんな言われをされておりますけど、それはコミュニケーションがないからこそ地域でそういうことを言われるのかなというちょっと悲しい部分があってですね。今後、ちょっとコミュニケーションをとらないといけないなという部分がある感じですね。
私の丁子口の周辺にも自治会が新しく、新しいというわけじゃないんですけども、ある程度古くからあって自治会がないというところがあって、私と同世代の方が最近お話しすることがあったんですけども、やはり自治会がなかったらなかったでいいかと、ごみは市が勝手に持って帰ってくれるからいいかという思いの方がふえてるのも現状なのかなと。確かにどなたに自治会のことをまとめてほしいというようなことを市が言えないという部分があるかと思うんですけども、そういった、あれば入ろうかなというような方も中には、私の丁子口の周辺の、丁子口同じ住所なんですけどもそういったところであるというふうにお聞きしますので、そういった場合どういう形で行政、市のほうが自治会つくってくださいよということが言えるかどうかわからないんですけども、そういった対応策っていうんですかね、案内っていうんですかね、そういったものが何とかできないのかなというのと、先ほど市のほうから転入時に自治会の案内をしているという部分もお聞きしましたけども、ないところに対して市が案内、自治会つくってくださいよというのを急に転入された方に言うことも厳しいかと思いますんで、そういったことの対応というのを今後どうされるのかなと、どうしていくのかなというようなちょっとご質問。
また、自治会長さん対象に研修を行って全国的な事例をというふうなこともお聞きするんですけども、実際に全国的ないい事例、確かにすばらしい事例たくさんあるかと思うんですけども、そういったものを事例としてご紹介しても、実際にこの地域と合致するような対応策がなければ結局うまいこと自治会に反映できないと思いますので、この城陽の地域の特有に沿ったような事例が発表できるような事例をたくさん探していただいて、発表することによってこの自治会活用、私の地域も70世帯ほど自治会があるそうなんですけども、高齢化にとって、やっぱりどんな運動会とか何にしてもほとんどの方が出てこない。確かに私も近隣の方、14年ほど土地も家持ってますけども、近隣の人ほとんど知らないというような状況もふえつつあるというのも現状ですので、そういった対応を考えられたらなと思いますんで、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○
下岡大輔市民活動支援課長 まず、空き家につきましてご答弁申し上げます。
今委員お問いかけの特定空き家につきましては、こちら空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項におきまして、先ほども申し上げましたけれども、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態等というのが規定されているところでございます。そちらをどういったものを、じゃあ特定空き家と認めるのかということになりますけれども、そちらはこの定義に沿いまして、国土交通省によりまして特定空家等に関する必要なガイドラインというものが設けられております。そのガイドラインに沿って、そういう建築等に詳しい者が実際に目視する形になると思います。当然、中に入って角度を尺度で調べるとか、耐震の診断をするとか、そういったことまではできないものというふうに考えておりまして、あくまでそういう専門的な者による目視という形で特定空き家というのを判断するための材料を調査することになると思います。最終的にそれが特定空き家と認定するのは城陽市のほうで認定することになりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
続きまして、自治会ですね。自治会にあれば入っていただく、もともとないとこはどうしたらいいんだということなんですけれども、本市といたしましてもその辺、本当につくってはいただきたいというふうな思いはあります。ただ、委員もおっしゃるとおり、はい、あなた、つくってくださいねというような、そこまでのことを市のほうでするというのは、自主的な任意団体でございますのでなかなか難しいのかなというふうには考えてます。本市といたしましては、自治会の重要性を周知、ＰＲすることでそういったきっかけになればなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○井上清貴委員 自治会のことに関しても、よく私もそういう同世代の方から、やはり私らの世代、そんな、自治会入ろう入らないという感覚が余り正直ないんですね。ごみは収集場所に勝手に曜日さえ決まれば持っていってくれるという感覚を持つ方が非常に多いという部分で、自治会のあり方っていうのが、僕らの世代よりちょっと上の方ですね、というのが余りない。逆に自治会に入ることによって、いろんなかかわりがあるという、面倒だという世代の方も非常にふえてきているという部分でもお聞きするので、そういったメリットではないんですけど、こういう活動が自治会に入ればできるんだよというような部分というのをもうちょっと広報することによって、私の丁子口の周辺の方でも、やっぱり世帯数が多いところでも、がばっと抜けてたりという部分があったりという部分がありますので、そういった部分での１人誰か、そんなんつくったほうがいいじゃないかというような雰囲気になればできるんじゃないかなという部分があるかと思います。
空き家対策に対してもやはり固定資産税の部分で、年々古くなれば固定資産税が下がってくるっていう部分で、私の家も大分固定資産税が下がってきたという部分で大分危ないんかなという部分はあるかと思うんですけども、固定資産税の部分だけで見ていくのか、目視して倒壊のおそれがある場合は、城陽市の対応として空き家の場合はどういった対策をしていくか、潰していくのか、それとも持ち主に対して危険なので何とかしてくださいというような、そういう伝えるだけでいいものなのかというのは今後どうされるのかなと思います。
○
下岡大輔市民活動支援課長 空き家につきましてでございます。
今後ですけれども、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、実態調査をしていきたいというふうに考えてます。その実態調査をする中で、可能であればそういった意向調査まで踏み込めればなというようなことも１つの検討案としては出ているところです。そういったことも踏まえて調査をしていく、例えば意向調査がもしできたならば、この空き家を売りたいとかいうことであればそういう利活用の方向に動きますし、このままの状態で孫のために残しておきたいとかいうんであれば適正な管理をお願いしたいと、そういったような取り組みになってくるのかなというふうに考えております。
○
荒木正人市民環境部長 自治会の関係で再度ご提案等をいただいたんですけども、自治会、こちらから強制的につくれっていうことできませんので非常に難しい問題とまず認識しています。その中で、新たに自治会つくっていく際に何が必要かいうとやっぱり人やと思います。中心となる方、先ほどご質問ありましたけども、やはり中心となって動かれる方がないとなかなか進まない。そのようなこともありまして、そうですね、五、六年ぐらい前になりますけども、久世校区内で大規模な開発がありまして、そこでもなかなか自治会つくる動きがなかったんです。ただ、その中でもその地域内でのいろんな苦情、要望に市のほうに来られる方がおられまして、その方といろいろお話をしている中で、いやあ、やっぱりこういうのは自治会をつくられて地域として要望されたほうがいいんじゃないですかとかいうお話をしていく中で、じゃあ、私、やってみましょうかというような形で現在、今会長に就任いただいている方もおられますし、ちょっと失礼な言い方になりますけども、そういった意味での人材育成といったこともまた必要やと思います。
それから、新たに開発された住宅地というのはどうしても若い方が多うございますんで、そのようなところの方、ご意見聞いてみますと、自治会なんかどうですかねってな話をしますと、子ども会はつくってほしいんだけども、自治会は夫婦で働いているんでちょっと嫌やなという声も多々ありますんでね。そういった子ども会組織から自治会につなげていく、そういうようなことも今後、考えていく必要あるのかなと、そのように考えておりまして、いろいろ今そういったニーズ聞く中で行政として何ができるのか、いろんな方法をまた試行錯誤してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○井上清貴委員 ありがとうございます。おっしゃってるように子ども会、自治会の傘下の中に子ども会という部分が含まれる部分があるかと思います。子ども会、おっしゃられるように子ども会は、子どもとの何かつながりを持ちたいけども後はいいやという方もやっぱりふえている部分も現状ですので、今の現状、自治会の中に子ども会という部分があると、単独で開発された部分の地域だけの、単独で子ども会をまずつくっていただいて、その中で輪を広げていただいて自治会をつくっていけるような体制づくりができたらいいのかなと思います。ありがとうございます。
○上原敏委員 失礼いたします。報道の方おられないですけど、気を緩めることなく質問したいと思います。
前回の質疑で、担当部長の方と何か大げんかしたような報道のされ方をしてしまいましたので、発言には十分注意して大胆な発言をしないように気をつけて質問したいと思いますので、理事者の皆さんにおかれましてはぜひ大胆な答弁をしていただくようにお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
ちょっと笑っていただいたほうが気が楽なんですけどね、ありがとうございます。今の井上委員、先ほど若山委員、午前中の小松原委員の質問と絡む部分もございますんですが、大きく分けて４点。
１つ目は、小松原委員との質疑の中で、43ページの
集会所等建設等補助金の中で、申請があったのが38自治会あったとおっしゃったと思うんですけど、こちらに載っているのが33自治会なので、要するに申請あって記載されなかったところがあるということかなと思うんですけど、そのあたりの何で、いい悪いじゃなくてどういう意味で出されなかったかというご説明を、小松原委員優しいんで突っ込まれなかったんで、かわりに私が聞かせていただこうと思います。それが１点目でございます。
２つ目は、これも小松原委員や先ほどの若山委員のときもあったかと思うんですけど、あっ、違う、小松原委員かな。ごみの日にごみ置き場にごみを出して、主に不燃ごみかな、の日なんかに市の回収の方が来られる前に、何か余りいい感じのしいひん業者の方とかが寄ってこられて持っていってしまうと。パトロールはされているんですけど、それも当然限られた中でされているので、時間も大変早い時間だったりするんで十分それだけでは防ぎ切れないとは思うんですけど、あんまり大げさに言うつもりはないんですけど、厳密に言うたらそれ多分犯罪に入るん違うんかなと思うんですね。占有離脱物横領罪とかいうやつやったかどうかちょっとそれ不明瞭、何しかもともと住民のです。渡した瞬間にそこ本来市のものになっちゃうので、それをどっちでもない人が持っていくっていうのは厳密には犯罪だと思うので、急に大ごとにして、があって取り締まればいうことはないとは思うんですけど、ただ警察機関にも相談とかはされているのかといったあたりをちょっと伺いたいというふうに思います。
それから、これは要望なんですが、若山委員のお話に絡めまして、プラスチックが可燃ごみになったので、いやいや、なってないんですけど、プラスチックごみなんですけど汚れの落ちないものは可燃ごみに入るというところをもう少し、難しいと思うんですけど広報というかＰＲをしていただけたらなというふうに思うんです。とにかくプラスチック分けるのがいいという考えが先行して、汚れていてもプラスチックに入れはると。城南衛管のほうの議員等もさせていただきまして、そこに研修とかで学ばせていただきますと、そういうふうに一緒くたにされると、結局向こう行って汚れたやつと汚れてないやつを分けるという、結局いいと思ってやってて向こうの、向こうっていうか皆さんの仕事をふやしていることにしかならないということを非常に勉強いたしましたので、洗うほうがええんですけど洗えへんのやったら、汚れ落ちないんだったら可燃ごみ、燃やすごみですよといったあたりをもう少しうまく伝えていただけたらなと。言い過ぎると、ほんなら可燃ごみにしたらいいやんってどんどん洗わなくなって、プラスチックごみにせえへんかってといきかねないというのがあるので、言い方非常に難しいとは思うんですけども。現実、衛管の処理を考えると逆の事態になってるようですので、そこちょっとＰＲというか広報の仕方をちょっと、私も一緒に考えますので、考えていっていただけたらなというふうに要望させていただきたいと思います。
それと、３点目なんですけど、今、燃やす、可燃ごみに新聞紙は出せないというふうに聞いているのですが、それがまずとりあえず、そこのちょっとお考えをお聞かせいただきたいということで、続けて聞きますけど、大きくはそれを聞かせていただきます。
最後は、この決算書あるいは監査報告書のいろんなところで戸籍という言葉が出て、当然、それは仕事されてるので、戸籍に関する業務に関する歳入ですとか歳出ですとか、科目出てくるんですけど、それと市の業務というのは住民基本台帳、住基の管理っていうのは本来の市の仕事で、戸籍っていうのは荒っぽい言い方をしますと国の業務かと認識しております。城陽市、地方公共団体でございまして、釈迦に説法でございますが、国の出先機関では決してありませんので、本来いうたらそっちは国の仕事やからそんなん城陽市やらんでいいという、荒っぽい言い方をするとそういうこともあろうかと思います。でも、その法定受託事務やとか機関委任事務とか、そういういろいろ違うけどもやらなあかん仕事っていうのは当然あるのは理解しておりまして、今ちょっと事務なんですけども、法律も改正されて、そういう事務の考え方が改正されたり廃止されたりとかいうことがあると思うんで、今現在はどういう位置づけでそういう戸籍業務は国の仕事で、いわば国の仕事である戸籍業務も、城陽市の市民の税金を使って市の職員の皆さんがされているかという位置づけ、ちょっと教えていただけますでしょうかという４点でございます。お願いいたします。
○
吉岡潤市民環境部次長 それでは、ごみの関係で私のほうから答弁をさせてもらいます。
まず１点目ですが、不燃ごみの金属の抜き取りの件で、ごみと危険物に関する取り扱いにつきまして答弁をさせてもらいます。
ごみステーションからの持ち去りの対策として今おっしゃってましたそういう燃やさないごみでの金属類と、それから空き缶、空き瓶とかの資源ごみというものが大きく分けられるんですが、その分につきまして、資源ごみにつきましてはこれは持ち去りをされた場合は窃盗罪が成立をいたします。最近では23年度に検挙をいただいております。ただ、燃やさないごみからの、今おっしゃってますそういう金属類のものにつきましては、法的に所有権の所在が不明瞭ということで、警察の見解でも窃盗とはなりにくいということで、その都度こちらのほうも相談をしておりますが、以前からの経緯からしてみれば窃盗罪は成立しにくいという結論に今のところいただいておるような状況でございます。ですから、燃やさないごみの持ち去りにつきましては、当然窃盗罪というものは今のところは有価物じゃないから成立しないと。ただ、缶、瓶、私どもが資源物として回収しているものにつきましては、これは窃盗罪に該当するということが今のところは明確になっておる状況でございます。
それと２点目なんですが、プラスチックの汚れにつきましてもう少し啓発をするほうがいいと。城南衛管のそういう作業もいろいろ見られてますので、その辺はよく熟知をいただいてると思ってるんですが、私ども、12月15日の広報じょうようで掲載を再度させていただきます。以前は12月15日号でこういう一覧表の中に、ここに汚れたものにつきましては燃やすごみの中に要は入れてくださいと、これ全戸配布させていただいて、その後、3,000部を増刷をしまして各コミセン、老人福祉センターのほうにこの分を置かせていただいております。ですから、お問い合わせがあれば、もしくはお近くのそういう公共施設のほうに行っていただいたら、よりご理解がいただけますよというご案内をしておりますので、再度12月15日号のほうに掲載をする予定をしております。
それともう一つ、先ほどもいろいろ出前講座が今回、昨年の７月から53回目を迎えまして、参加いただいた方が1,250人を超えております。そういう方々の出前講座の中でも、そういう汚れの落ちない、要は言えばきれいでないもの、それにつきましては燃やすごみの中に入れてくださいと。やはり当然生ごみというんですか、特にチューブ類とか、そういうケチャップ、マヨネーズとかのチューブ類とか、それから歯ブラシとか、それから化粧のチューブとか、いろいろそういうチューブ類があるんですが、やはりそれを洗っても限界がございます。そういうものにつきましては、もう燃やすごみの中に衛生上、燃やすごみの中の週２回にその分を排出してくださいということをその都度その都度申しております。ただ、いまだに、まだ１月からの分別がわからないという方がやはり毎日お電話がかかってきます。なぜ警告シールを張っているのかいうことがございますので、やはりそういう制度に定着をするような形で今後もそういう活動はしていきたいというふうに思っております。
それと、済みません、もう１点、新聞紙の排出につきまして、25年の４月から新聞、それと雑誌、それから段ボールと、それから今の紙類じゃないですけど布関係、そういう４種類を集団回収、これは自治会、それから子ども会、そういう方々の集団回収で回収をしてくださいと。その中で市といたしまして、決算にも載っておりますが１キロ当たり５円の補助金を出しますので、その経費でそういう団体の運営経費に充ててくださいということで25年の４月からは回収をいたしておりません。それで、新聞の占める割合というのは、全体の60％以上ぐらいです。昨年と比べていただいたら補助金が下がってるというのは皆さんご存じだと思うんですが、これはやはり新聞をとられてる、購読されてる方々が年間減っております。というのは、やはりネット上とかいろいろそういういろんなところで簡単に情報が入るということで、新聞が昨年に比べたら6.8％減っております。そういうものがやはり大きく占める割合のものが年々減ってきてるということで、補助金もキロ当たり５円の分が量が減っておりますので若干補助金が減ってるという状況ですので、やはり新聞紙とか出される場合は地域の自治会、子ども会、そういうところにご協力をいただきたいと思います。
ちなみに決算書にございますが、138団体、今回決算に上げております。子ども会がそのうちの76団体。それから、自治会が49団体、それとその他としまして保護者会とか、それから障がい者団体のそういう事務局とか、いろんなそういう団体が13団体、合計しまして138団体の方々で活動をいただいております。
○
下岡大輔市民活動支援課長 それでは、自治会
集会所等建設等補助金の関係ですけれども、申しわけありません。私、説明の仕方が失敗といいますか、おかしかったのかもしれません。延べ38自治会の申請で38件と言うたほうがよかったと思います。１つの自治会で２つの申請、例えば物置と、違う時期にまたテントを購入される補助金の申請をされているといったように、それと５つの自治会からは複数、２回ですけれども、の申請があったので延べで38、自治会数でいうと33の自治会という形になります。申しわけございませんでした。
○森哲也市民課長 戸籍と住民基本台帳の関係のご質問にお答えします。
戸籍の事務につきましては、戸籍法で戸籍に関する事務は市町村長がこれを管掌するということで定められております。この事務は法定受託事務となります。
あと、住民基本台帳につきましても、住民基本台帳法で各市町村の事務として、自治事務として取り扱うことになっております。
○上原敏委員 大胆なご答弁ありがとうございます。
順番に、38と33の件、よくわかりました。小松原委員もよくわかったと思います。ありがとうございます。
ごみのほうなんですけど、ちょっと警察が言うてはるので、ここでそんなことない言うても仕方ないんですけど、自分が明らかに捨てられてる自転車を乗り回しても犯罪になるっていう話を聞いたことがあるので、それからすると明らかに法を脱して、市に持っていってもらおうと思って出して、それを持っていかはるともっと犯罪になるんちゃうんかなって一般的には思うので、そんな話もあったということぐらい、次、警察と日常的に話されてる思いますんで、お話しいただけたらと思います。もちろんなかなかないですけど、警察の方と話す機会あったら我々としてもそれはやってほしいという話はしていきたいと思いますので、両方、お互いにちょっと話せたらなあというふうに思います。
プラスチックのＰＲの件、もう非常に力入れていただいてるのがよくわかりました。今後もよろしくお願いします。12月15日号ですね、楽しみにしておりまして、大いに私も近所とか見てみますのでよろしくお願いします。
新聞紙の関係でして、概念はよくわかりまして大いにそちらでやってください、市民回収やってくださいということだと思います。この47ページの138の内訳を言っていただきました。次、聞こうと思ったんで、ありがとうございます。
せっかく言っていただいたんであえてなんですけど、自治会49ということなんで、逆に言うと、どっかに出てきてた市の自治会が129自治会ですか。そこからすると少ないんですが、そういたしますと自治会がやってない方々、自治会に入ってるけど、その自治会がやってない方々、あるいはこれも微妙なんです。逆に自治会ないから入ってない方、それからあるのに入ってない方、いろいろあると思うんですけど、その方々は新聞出せないということになるんじゃないかなと思うんですけども。言うたら自治会にあるけど入ってない方々に関して、自治会の役員の立場から言うと、それは入ってないのがだめなんですよ、入ってくださいよといって、その立場ではそれでいいんですけども、そもそもない方とかありますし、また自治会の役員としてはそうですけど、市としてそれでいいんかどうかはまた別の話だと思うので、そこら辺どう考えておられるかっていうところをお願いします。
住民基本台帳に関してはもともとは当然市の仕事だと思うんで、そこは聞くつもりなかったんですけど、丁寧にお答えいただいたと理解いたしております。法定受託事務としてされているということで根拠があるわけですから、大いにやっていただけたらと思うんですけども、非常に偏る場合もあると大学の授業とかで聞いてまして、いわゆる城陽市の人口といったときの人口が住民基本台帳上にある人口ということになると思うんですけど、大学での講義ではローカル用語で戸籍上の人口とかいう表現を使ったことあるんですけど、それを押さえておられると思いますので、押さえておられる時点の数字で結構ですので、その時点での同じ住基上の人口とあわせてちょっとお答えいただけたらなと思います。
当然国の仕事をしております、私の勉強のような質問もまじって申しわけないんですけど、国の仕事をしておるわけですから、極端なこと言うたら法務局とかそういうところが支所もいっぱいあってですね。そこがやったらええというような仕事を、城陽市の皆さん、やっていただいてるわけですから、国から何らかの形でそんだけ仕事やってもらうに関して大の大人の皆さん、一生懸命やっていただいてるわけなんで、何らかのこういうことでお願いしますという、何しか補助金という、どういう名前なんか交付金という名前なのか、その辺、どういう形で費用的なものがおりてきているのかいうところをちょっと教えていただけますでしょうか。済みません、お願いします。
○
吉岡潤市民環境部次長 今の資源再生の件の団体数が自治会より少ないんではないかと、そういうお問いかけなんですが、私ども、主流は子ども会というところが、自治会の中の子ども会が単独でされてるというところが以前から多かったです。今現在、私ども申しました子ども会と自治会で125という数字が出てきます。その中には自治会が２つ、というのは子ども会が２つまたがって、要は人が少ない、役員さんがちょっとなりにくい、そういう方々が共同で団体を組まれてるということもございますので、自治会イコール数ということにはならないと思います。
ただ、市内全域でこういうものをされてない自治会はないというふうに聞いておりますので、単独でされてるか、どこかと組まれてされてるというお話は聞いております。
それと、今そのほかの分につきましては、先ほども申しましたように婦人会とかＰＴＡが独自に組まれてるというところですので、これからは当然私どももふえていくような形で啓発をしていきたいと思っております。
○
畑中完仁委員長 あと１点あったんちがう。
○上原敏委員 ありましたね。いや、新聞をほかせへんことになる人いないかって話。
○
畑中完仁委員長 自治会がないとこはどうなんの。
○
吉岡潤市民環境部次長 自治会のないところ、要は自治会をやめたからもう出せないという方もおられるんですが、そういう方は衛生センターまで、もしくはある一定集まれば持ってきていただいたら市のほうへリサイクルをさせてもらいますということを言うておりますし、もしくは今でしたらスーパーさんとかでもそういう緑の箱とか、それからいろんな場所でそういうものを集める場所がございます。ですから、市のほうで、もしくは来られるのであれば市のほうで、来ていただいたら、こちらのほうでお預かりをしますという対応をしておりますので、市からそれを回収するということはしておりません。
○森哲也市民課長 質問のありましたことにお答えをします。
直近で一番早い時期で27年の３月31日時点の人数をつかんでおります。本籍の人口で７万1,802人、そのときの住民基本台帳の人数が７万8,461人、差が6,659ございます。そして、こちら戸籍のほうは城陽市で受託事務でやっておりますので、交付税としてこの戸籍の人口から積算されて城陽市のほうに入ってきてる状況です。
○上原敏委員 後のほうですけども、この交付税の戸籍に関する事務をどれだけやってるかで交付税の金額がどうなるかとかいうのはわかられますでしょうか。国がやることやからわからへんというのもあり得ると思うんで、そこは確認だけ。
質問なんですけど、それもＰＲの仕方だと思うんですけど、以前私が議員になる前にたまたま会うた方がその件に関して何か非常に怒っておられて、何しか要するにやってないから新聞出せへんと言われたと。そのときの説明がだめなものはだめなんですみたいに言われて、非常に腹立ったと。燃えるやんけ、何であかんねんっていうところだったんで、今、私に言っていただいたような回答、電話とられた方、窓口の方が言っていただいたらそういう怒りも多分起こらないし、できると思うので、ちょっと次長とそういった形で、たまたまなのかもしれないんですけどお願い、改めてそういう今言ったような説明を市民からの問い合わせにお答えいただけるようにお願いだけ、あえてお願いしておきたいというふうに思います。
○
吉岡潤市民環境部次長 今委員さんおっしゃった、だめだからだめやろというそういう言い方を市が対応したということですか。
○上原敏委員 当時はそういう、その方はそう受け取っておられました。
○
吉岡潤市民環境部次長 ただ、その地域のそういう掃除当番の方々が、やはり皆さんのことを点検される地域もあるんです。ですから、こういうものを出されたら置いておかれるから、私たちの恥やからそれは出さないでくださいと、そこで言われた可能性は私は高いと私は今思ってます。ただ、市のほうでそういう対応をしているということはまずありません。何らかの解決策はお電話で、もしくはそういうなんどうしましょうだったら、こういうケース、こういうケース、こういうケースがございますので、どちらでも結構ですから、それでしていただいたらいいですよと。だめなものはだめですと、そんな対応は私どもとっておりません。
○上原敏委員 いや、ないと思うてるんですけど、その方にはどうしてもそう映ってしまって、市会議員なる前だったんで知り合いの市会議員おらへんのんか、ちょっと市会議員通じて言うといてくれやって言われて、市会議員なる前だったので、なってからはその方とはその話題にならんようにならんようにちょっと全然違う話して対応してるわけですけども、きょうしっかり聞けましたんで、何かあったかもしれんけど、絶対今後はそういうことないし、こういうのありますよというのを私も努力して伝えていこうと思います。
○
荒木正人市民環境部長 交付税の関係のご質問があったわけですけども、通常地方交付税につきましては、市の面積でありますとか人口、それから職員数、予算規模、そういったさまざまな要因をベースに国のほうで城陽市は幾らというふうにお決めになって交付される。その中の一要因に戸籍の関係の件数等も確かにございます。ただ、それをもって、その部分の交付税が幾らかっていうのはちょっともう分析できませんので、いろんな要素の中の１つというふうにご理解いただけたらと思います。
それから、戸籍の関係で国のやることを市が全部やっているというふうな形でご質問あったんですけども、これ法務局のほうでも一定、役割担ってまして、今現在、法務局と市役所で仕事を分けてるというのが現状でございます。大まかに言いましたら市町村は戸籍事務の実務、法務局はその統括をしていると思っていただけたらよいと思います。具体的な例を挙げてみますと、市区町村で受理していいかどうか判断できないような届けというのがございますので、それについては法務局に扱いを照会した上で受理をする、そういったこともあります。それから、市町村に提出された戸籍の届け、婚姻届などについては一定期間、市区町村、市のほうで保管しますけれども、最終的には法務局のほうに保管されます。それから、戸籍の原本についても市区町村で保管してますけども、その副本を災害等の場合ありますので法務局でも保管されているといったように役割分担してやっておりますので、国のほうが全くノータッチということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
それから、先ほどありました抜き取りの関係で警察との連携なんですけども、先ほども答弁いたしましたように、資源ごみについては明らかに犯罪であるというのは警察もおっしゃってます。ただ、それを検挙する場合にはやはり現行犯、現場を押さえる必要がありますので、警察としては後で、あっ、これ抜かれたと言われてももうどうしようもない。先ほど自転車の話もありましたけど、その現場をやっぱり押さえないと警察としては動けないということで、ただそういった資源ごみの抜き取りはどうしても早朝に行われるケースが大部分です。そうなると市役所に電話いただいても対応できませんので、警察のほうにもし連絡があれば速やかに対応していただきたいということを毎年警察のほうにはきっちりと要望させていただいてまして、そういった苦情があれば、もし早朝にあったら警察に連絡してくださいということで市民の方にもお願いしておりますので、ご了解いただきたいと思います。
○上原敏委員 ありがとうございました。そこのところよくわかりまして、法定受託事務の戸籍に関しましても非常に勉強になりました。今後私も勉強してまいりますので、ご指導賜りますようにお願い申し上げます。
要するに住基上の人口より戸籍の人口が少なかった、今お聞きしたら。そしたら納得できるかなというのもございまして、だから住民票の人口７万8,000、仮に戸籍の人口が70万とかあったら、論理的にはありませんが、やったら何でこんだけの人数でそんなに仕事せなあかんねんというのもあったんで、ちょっとその辺どうなんかなと思ってお聞きしたんで、現実にはむしろ少ない、ほぼ同じ、少ないぐらいですので、細かい計算式はわかんないんですけども、いろんな要素を見られてそこでそういう判断されてるので、妥当な仕事としてされているんだと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
ただし、名は体をあらわすっていうのがあると思うんですよ。市会議員になってそろそろ半年になって、今さらちゃんと部署の名前を勉強がし切れてなくて申しわけないんですけど、きょう初めて市民課の中で戸籍記録係って係名ちゅうのは知ったんです、これを見て、今回の件で。これはどうかなというふうにちょっと思いますので、それ担当部局の方に言っても困らせるだけだと思いますんで恐れ多いんですけれども、副市長に今後、組織改変されるときは、どっちかっていったら住民記録係ですとかですね、そういったこっち、市のほうの仕事してる名前をつけていただいたほうがいいかなというふうに思いますので、検討材料の１つとして今後お願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。
大胆なご答弁、皆さん、ありがとうございました。
○河村明子副委員長 コミュニティー業務に関してトイレの改修のことと、あと市民相談の中から女性相談、そしてまちづくり出前講座の中でこれも女性相談、ちょっと関係はありますけども、男女共同参画、ＤＶについて、この大きくは３つの項目についてお尋ねしたいと思います。
コミュニティセンターのトイレの改修ですけども、報告書によると東部コミセンと青谷コミセンのトイレ改修っていうことで、東部コミセンは女子トイレを洋式のトイレにされたのかなと思うんですけど、青谷コミセンのトイレの改修について教えていただきたいなというのが１点です。
それから、市民相談の女性相談の件ですけども、資料もいただきましたようにＤＶの相談件数が80件を超えていたっていうこと。これ法の整備によって認識が高まっていったり、本人自身がこのＤＶと認識をしたりとか、一方ではやっぱりＤＶそのものがふえているということもあるし、啓発相談事業の周知が広がって、より相談件数がふえたと、そういうことがいろいろあるのかなと思うんですけども、ありますけど、やっぱり個人の問題、自分自身の問題、個人の問題とか私的なことだし、相談がしにくいっていう状況があるということはやっぱり同じ女性としては十分に理解ができることです。女性相談では、午前中のところで乾委員のところでもありましたけど、その中身としては、相談の内容としては生き方とか夫婦関係とか親子関係、対人関係など、女性が生きていく上でぶつかる悩みについての糸口を探すっていうふうなことで取り組んでいるわけですけども、女性が抱える問題の傾向というかな、もうちょっと知りたい、把握したいなと思うので、平成26年度の取り組みの中で特徴的なことや相談業務の分析、例えば女性相談の時間、日時、毎週火曜日やったら１時半から４時とかありますよね、午前中だけの日とか午後だけの日とか。法律相談は一般相談とか専門相談で整理されてからということですけど、奇数月の第１水曜日、原則それだけしかないとか、いろいろちょっと回数とか時間も限られているわけなんですけども、そこのところの分析っていうかな、課題っていうか、そのあたりをちょっと教えていただきたいなというのが２点目です。
そして、ＤＶの相談について、午前中ね、警察につなげないといけないような重大な事項はなくて、比較的身近な、身近っていうか何ていうんでしょう、重大な相談っていうか身近に相談できるような役割というかな、そういう相談が多いっていうことを聞きましたけども、そういう小さなことが重大なケースにつながるっていうことがあると思うんです。いじめにしてもそうですし、やっぱりそこを見逃さない、最初の相談窓口っていうところは本当に大切な役割だなというふうに思います。
それで、その中でも重大な事項につながることがなかったということはよかったなと思うんですけど、このさんさんプランの中で自立支援施策を主な事業内容のところ、今後の検討課題となっていくんかなと思うんですけど、自立支援施策の検討っていうところが上がってますけども、自立就労支援について26年度の活動を何か教えていただけることがあったらお願いします。これが３つ目です。
それから、出前講座ですけども、若者への予防啓発の取り組みの推進ということで市内中学校、出前講座１校実施をされてますけども、これ冊子も含めて、冊子も見せていただきましたけど、とても読みやすいし、すごくいいなと思ったんですけども、この目標値は５校になっているんですけど、市内中学校への出前講座の啓発とかの現状がどうなっているのかをちょっと教えていただきたいなと思います。
この４点です。
○森本陽子
市民活動支援課主幹 コミセンのトイレ改修についてお答えします。
まず、東部コミセンですけれども、委員おっしゃったとおり東部コミセン１階女子トイレの和式便器が２台故障したことに伴い、利用者からの要望も多かったことから和式３台を洋式化したものでございます。青谷コミセンですけれども、１階男子トイレの和式便器、これが１台故障したことに伴いまして洋式化したものでございます。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 それでは、
ぱれっとＪＯＹＯのほうから、まず相談の傾向についてでございます。
先ほども申し上げましたようにＤＶがふえているということで、確かにふえているという状況です。大きなことにはならなかったけれども小さなことの積み重ね、確かにそのとおりで、本当に警察の人と一緒に来たというようなことも実際には、それはことしあったんですけれども、26年度はそういった事案はございませんでしたけれども、本当に今すぐ追いかけられているのでというようなことは、もうやっぱり警察になりますので、私どものほうの相談に来られるっていうことであると、どちらかといいますと離婚をしたいんだけれどもどういったことをこれから考えていったらいいですかとかいうような、そういうようなご相談というのがやはり多うございます。なので、本当にもう逃げないといけないのでどうしようとかいうようなもので、今すぐもうシェルターのほうに運びこまないといけないというようなものは、今のところございませんでした。
時間帯についてなんですけれども、委員のおっしゃるように時間帯、午前中のものと午後のものでちょっと分けてみまして、申しわけないんですけども一応時間帯と曜日の件数はとってるんですけど、ちょっと今申しわけありません、持ち合わせがないんですけれども、火曜日の午後からと金曜日、土曜日は午前中をしておりますので、午前中とかだったら子どもさんとかがもう学校とか幼稚園に行ってるので、その間に電話とかをしやすいかなとかいうようなことで、土曜日はお仕事をされてる方は土曜日でも行けるんじゃないかとかいうようなことで、時間と曜日についてはどういったものがいいかということを、いろいろ開設のときには相談というか考えて設定をしていたというふうには聞いております。
就労支援でございますが、私どものほうは一応働く女性の家というのがございますので、そちらとの共催という形をとっております。26年度の共催事業につきましては、美文字講座ということで文字ですね、文字を美しく書くという就労支援のための文字を美しく書くという講座、それから人間関係をうまくやっていく、仕事の上でそのことは大事なことというふうに考えましたので、働く女性の家との共催でそちらの講座を美文字が４回、人間関係は２回という講座を行っております。
それから、出前講座ですけれども、中学校のほうに出向きまして先ほどの若山委員がおっしゃっておられましたＴｏｇｅｔｈｅｒという冊子なんですけれども、こちらの冊子を使いましてクラスに参りまして、その中で１時間の授業の中でこの冊子を使いながら実際にロールプレイングというんでしょうか、寸劇みたいにして、こういうときどんなふうに思うみたいなことをクラスごとに行っております。先生とかとのやりとりの中で、またコミュニケーションをこんなふうにやったらどうなるかなというのを実際に子どもたちにやってもらったりとかいうような出前講座を行っております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 済みません。ちょっと補足させていただきまして、相談の傾向ですけれども、全体的に見ましてまずは夫婦関係の、ここ近年多くなってきております。26年度につきましては全体333件の中で60％ぐらいが夫婦関係ということで、その中でＤＶが発生しているというような状況です。あと、心とか人間関係、生き方、暮らし、それから仕事といういろんなそういう相談の傾向がありますけども、まずは夫婦関係の相談が傾向として多いということになっております。
それと、相談日の件ですけれども、以前は土曜日の相談はやってなかったんですけども、働いてる人も来れるということで土曜日も一般相談をやっております。どの相談日が多いかとかそういうような傾向はちょっとつかめてませんが、法律相談についても女性弁護士の法律相談、隔月ですけれども枠の中で今のところではおさまっている状況でございます。
それと、ＤＶがふえてる要因につきましては、先ほどおっしゃったようにいろんな啓発事業の中で、自分が気づき、しているというところで急増してるというような状況になっております。
○河村明子副委員長 青谷コミセン、男子のトイレにも洋式のトイレができたということでよかったなと思うんですけど、青谷コミセンの１階トイレのトイレットペーパーについて、張り紙、何か火災の原因になるとかで設置してなくて、コミセンでポケットティッシュを配ってたけどもやめましたっていう張り紙が張ってあって、現状、ちらっと見てきて、市のほうでも把握、あそこは駅と共用というかね、駅を利用する方も使われるけども管理は市がしているというふうに聞いてますけど、現状はどうなっているのかなということをちょっと教えていただきたいなと思います。
それと、ＤＶについては、働く女性の家との共催で、これで就労につながったり、スキルアップにつながったりということで期待できるなと思うんですけども、ＤＶネットワーク会議で情報共有もされているということですし、やっぱりそういう連携が必要だなと思います。
それで、この決算の報告書で女性に対する暴力をなくす運動事業開催経費、これ４万7,968円、この事業、これはどのような内容で、その分析はどうだったのかなというところを教えてください。
それから、まちづくり出前講座は、中身もよくわかりました。ありがとうございます。それで、若山さんからの質問の中にもありましたけど、中学卒業してから成人するまでの高校生生活の間っていうのかな、その間の年齢の学生たちの相談、これ出前講座というか女性相談になるかなと思うんですけども、高校生たちの年代からのそういう相談というのは実際にあるのかないのか、そのあたりのところを教えてください、済みません、お願いします。
○
上野雅恵市民活動支援課館長 まず、高校生からの相談があるかというお話ですけれども、高校生の方が相談に来られたことは確かにあります。ちょっとストーカーみたいな被害に遭ってるようなことをお話をされてた経緯がございます。
高校のほうにつきましては、一応相談カードなんですけれども、前の委員さんからいろいろご提案いただいたので今トイレに置いている相談カードなんですけれども、それを高校生向けみたいにして、夫婦関係とかって書いているところを交際相手みたいな形で変えて、高校の女子トイレのほうにも置かせていただいております。西城陽高校と城陽高校のほうのトイレに置かせていただくようにいたしましたので、もちろん高校生の方にも相談に来てもらうということは可能でございます。
女性に対する暴力をなくす運動事業の開催経費の４万7,968円でございます。国のほうが定めました女性に対する暴力をなくす運動週間というのがございまして、11月の12日から25日まで、パープルリボンというリボンをシンボルマークとしております。そのためパープルリボン運動というふうに呼んでおりまして、
ぱれっとＪＯＹＯのお部屋でその運動のときにイベントを行っております。そのときの講師謝礼の分が４万4,000円と、それの運動に対する消耗品が3,968円が出ております。このパープルリボンをモチーフにしました、市民の方にそういういろんなキルト作品とか絵画とかも募集を一緒に行いまして、それを展示しまして皆さん、市民の方にも啓発をいたしております。ことしもこの11月に山背彩りの市と同時期に開催をいたしまして、さまざまな年齢の皆様にパープルリボンを普及啓発していきたいというふうに考えております。
また、職員のほうにも今回はパープルリボンを胸につけていただこうというふうに思いまして、今度市長のほうにも贈呈しましたので、11月から各窓口職員にもパープルリボンをつけてもらうというふうに考えて、市民の方々に啓発をさせていただきたいと考えております。
○森本陽子
市民活動支援課主幹 青谷コミセンの１階のトイレでございますが、駅との共同になっておりまして、夜間も利用できますことからいたずら等があることは認識しておりますが、トイレットペーパーの張り紙については把握しておりません。現状確認いたしまして、理由も確認いたしまして適切な指導をしていきたいと思っております。
○河村明子副委員長 トイレ、現状ぜひよろしくお願いします。
それから、パープルリボンの運動、地元新聞にも載ってましたし、これがこの事業に当たるっていうことがわかりました。ありがとうございました。やっぱり女性に対する暴力なくしていくことを女性の権利っていうかな、をしっかり守るっていうのは重要だと思うので、積極的に取り組んでいってほしいなと思います。
それで、高校生からの相談があって、相談カードというのもしていただいているっていうことですけども、１つ、性に関する相談窓口っていうので考えると、やっぱり私も子どもいますけども避けて通れないことで、しかしやっぱり子どもと話もしにくいし、相談もしにくいし、だけどすごく大事なことやと思うんです。例えば妊娠とか、もうどんどん低年齢化してますし、やっぱり自分のことも大好きになって自分の体も大事にして、そういうふうに子どもたちが、学生さんたちが育っていってほしいなって思ったときに、女性相談の中でもそういう性に関する相談ももちろん聞いてくれるとは思うんですけども、なかなか例えば産科がなかったり、産婦人科があって、何ていうのかな、産科とかにも明るいイメージがあったら、ちょっと産科にそういう女性ならではの相談に行ってみようかなって思ったりするけども、今まだ産科がないっていうこと、婦人科はありますけども。そういう若い、そういう性に関する悩みを持ったときにどうしたらいいのかなっていうのは、もしかしたら数は少ないかもしれないけども大きな課題ではあるかなと思うので、そういう相談窓口でも丁寧にそういうところを対応していっていただきたいのと、そういう窓口もつくっていただけたら子どもたちが困ったときにすぐに相談できるかなって思いますので、その点は要望しておきます。ありがとうございます。
○乾秀子委員 済みません。追加で１点だけお願いいたします。
一番初めにお聞きしてましたごみのほうのことなんですけれども、住民からの要望でということで廃蛍光管のことをお聞きしたんですけど、そのときにちょっと聞き忘れましたのでお願いしたいと思います。
以前に２点お願いしてて、上原委員のほうからの質問で１つは12月15日の広報に再度載せていただけるということがわかりましたんで、それは安心したんですけれど、もう１点、場所によって、我が事で申しわけないんですけども、木曜日に可燃ごみと不燃ごみが同じ日に収集されるっていう状況が週２回あるわけで、まだうちら辺は結構横長にずっと左右に分けて収集できるっていう場所があったんですけど、丸くしか置けないというところは、一緒のごみの日になったときにすごく不便を感じられてるということで、以前に改善できないかという質問をさせていただいてたんですけど、そのご返事もきょう、もしいただけるようでしたらちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
○
吉岡潤市民環境部次長 今乾さんのほうからご指摘がございました、その分につきましては以前からそういうお話をいただいております。
また、私ども職場のほうに、市民の方々からもいろんなご相談の中にそういうことが入っておりまして、現在、今乾さんの地域でもありますし、長池地域、青谷地域、そういうところが２週間に１回、燃やすごみと燃やさないごみがぶつかると。ただ、そこで問題なのは後出しの方、というのは先に燃やすごみを全体を収集をしまして、後でまた違う車で燃やさないごみを収集をするんですが、そのときに燃やすごみがまだ残ってんねんなということで出される、そういう問題が随所に起こっております。ですから、燃やすごみと燃やさないごみを一緒に収集するってこれはできませんので、やはり改善をしていかなければなりません。
もう一つ、やはりわかりやすい収集をしていくということで、来年４月から１日１品目、月の収集の回数は変わりません。ただし、その一部、収集の曜日を変更したいというふうに思っておりますので、収集の回数は変わりませんが、重なってるところとかそういうところをできるだけ重ならないような形で今現在ちょっと検討をしております。ですから、来年４月からはそういう形で、何とかわかりやすい１日１品目の収集をしていきたいというふうに今のところ検討しておりますので、１月以降、また広報等で啓発をさせてもらいますが、これは回数がふえるんではなくて曜日の一部変更ということを今のところ考えておりますので、ご了解いただきたいというふうに思います。
○乾秀子委員 ありがとうございます。何でも検討、検討とおっしゃるだけじゃなしにぜひお願いしたいと思います。後出しのごみのことも気になってたんで、これ本当にわかってしていただいてんのか、こちらのほうに責任があって残ったのか、ちょっとわかりませんで、やっぱり近所の者もいろいろと意見がありましたので、押しなべて収集していただけるという体制があれば、またこちらのほうの思いで分別収集に協力していきたいと思ってますので、ぜひとも検討ではなくて実施の方向性でよろしくお願いいたします。
○
荒木正人市民環境部長 ごみの重なりの関係ですけども、今次長申し上げましたように、来年度の全面委託にあわせまして曜日をずらすということで、検討と申してますけども具体的な詰めの作業に入っておりますのでご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○乾秀子委員 心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○
畑中完仁委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。
（「なし」と言う者あり）
○
畑中完仁委員長 それでは、ほかになければ区分５の質疑を終結いたします。
──────────────────────────────
○
畑中完仁委員長 これをもって本日の委員会を散会いたします。
次回委員会は、10月30日午前10時から開催いたしますが、あすは埼玉県鴻巣市の行政視察が予定されておりますので、資料はお持ち帰りいただきますようにお願いいたします。ではご苦労さまでした。ありがとうございました。
午後３時50分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
決算特別委員長
畑 中 完 仁...