「城陽市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会（第5号 9月25日）」の議事録内容

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城陽市議会 2015-09-25
平成27年第3回定例会（第5号 9月25日）

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平成27年第3回定例会（第5号 9月25日）平成２７年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号第　３　回　　　　　平成27年９月25日（金曜）午前10時00分開議　〇出席議員（19名）　乾　　　　　秀　　子　　議　員　熊　　谷　　佐和美　　議　員　上　　原　　　　　敏　　議　員　相　　原　　佳代子　　議　員　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　谷　　　　　直　　樹　　議　員　小松原　　一　　哉　　議　員　井　　上　　清　　貴　　議　員　河　　村　　明　　子　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　増　　田　　　　　貴　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員

　畑　　中　　完　　仁　　議　員　土　　居　　一　　豊　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　村　　田　　圭一郎　　議　員　本　　城　　隆　　志　　議　員　語　　堂　　辰　　文　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（１名）　西　　　　　良　　倫　　議　員〇議会事務局　角　　田　　　　　勤　　局長　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱　山　　中　　美　　保　　議事調査係長　駒　　居　　　　　武　　主査　樋　　口　　友　　彦　　主任　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　奥　　田　　敏　　晴　　市長　今　　西　　仲　　雄　　副市長　有　　川　　利　　彦　　副市長　中　　村　　範　　通　　教育長　角　　　　　馨一郎　　危機管理監　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監　本　　城　　秋　　男　　総務部長　森　　　　　俊　　博　　企画管理部長　荒　　木　　正　　人　　市民環境部長　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事　村　　上　　　　　清　　都市整備部長　石　　川　　康　　郎　　消防長　中　　井　　康　　彦　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　堤　　　　　靖　　雄　　企画管理部広報広聴監　　　　　　　　　　　　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　企画調整課長事務取扱　東　　村　　嘉津子　　市民環境部次長　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部福祉政策監　　　　　　　　　　　　　福祉事務所福祉政策監　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　北　　川　　　　　渉　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　加　　納　　宏　　二　　まちづくり活性部産業政策監　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり活性部次長　森　　島　　正　　泰　　都市整備部次長　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長　下　　岡　　雅　　昭　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長〇議事日程（第５号）　平成27年９月25日（金曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　若　山　憲　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　村　田　圭一郎　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　井　上　清　貴　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　宮　園　昌　美　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　語　堂　辰　文　議員　質問方式② 〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は18名でございます。本城議員は遅刻、西議員は欠席の連絡を受けております。　これより平成27年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔質問席〕　おはようございます。　通告に従いまして一般質問をさせていただきますが、議員の皆さん方と重複をした部分がありますので、質問の内容等は少し変わる部分があるかもわかりませんけれど、よろしくお願いをいたします。　行政視察からということで、１点目は糖尿病重症化予防の取り組みについてお伺いをいたします。　糖尿病は血糖値が慢性的に高くなる病気ですが、糖尿病を放置すれば、三大合併症と言われる網膜症、腎症、神経障害を初めとするさまざまな合併症を起こしたり、高血糖は動脈硬化を促進するため、心筋梗塞や脳梗塞の危険が高まります。糖尿病の怖さは合併症にあると言われています。厚生労働省の国民健康栄養調査の平成24年度によると、我が国での糖尿病患者は950万人と推計をされています。これに予備軍を含めると2,050万人とも言われています。当調査によると、20歳以上で糖尿病が強く疑われる者の割合は、男性15.2％、女性8.7％という結果が出ています。40歳以上の８人に１人は糖尿病というデータからもわかるように、今や糖尿病は誰がなってもおかしくない病気だと言われています。日本人の糖尿病の90％を占めている２型糖尿病は、いつ発病したのかもわからないままゆっくりと進行すると言われています。自覚症状だけで発見をすることは難しく、定期健康診断が必要と言われています。治療は、食事療法と運動療法による血糖のコントロールが中心となり、病状によっては飲み薬やインスリン注射などの薬物療法がプラスされます。　本市では、特定健診の結果、ヘモグロビンＡ1ｃ7.4以上で糖尿病と診断された方で治療を受けておられないと思われる方、72人を対象に訪問指導を行っておられます。本市では校区別の分析も行っておられます。昨日の質問では、ヘモグロビンＡ1ｃや高血圧、コレステロール値が高い特定保健指導対象者681人のうち96人を３人の看護師が昨年は訪問指導したとのことでした。本年の訪問指導の状況を教えてください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　ヘモグロビンＡ1ｃ7.4以上の関係の訪問指導の関係でご答弁申し上げます。　この訪問指導につきましては、例年６月から10月末までの実施期間で実施しております特定健康診査、これの受診結果を踏まえまして、療養上の保健指導が必要な人やそのご家族に対しまして、保健師が訪問してその健康に関する問題を総合的に把握し、生活習慣の改善のための必要な指導を行い、心身機能の低下の防止と健康の保持増進、これを図ることや、必要に応じまして医療機関への受診につなげ、重症化予防のために実施しているものでございます。ご指摘の糖尿病が強く疑われるヘモグロビンＡ1ｃ7.4以上の未治療者に対しましてもこの訪問指導の対象者として実施しているところでございます。本年度とおっしゃいましたけれども、本年度は今、やっている最中ですので、26年度の対象で申し上げますけれども、対象者は72人でございます。そのうち25名はメタボリックシンドロームの該当者で、その予備軍に対して行う特定保健指導の対象者ともなりますため、訪問指導の実質の対象者は47名でございまして、訪問指導は本年度も含め30人の方に訪問指導や相談を実施し、状況を把握し、必要な保健指導を実施しているところでございます。この訪問指導等の結果といたしましては、健診後医療機関にかかり治療中の方が25名、これから受診予定である方が３名と、９割を超える方が医療の管理下に進まれており、対象の方も人工透析にはなりたくない思いを強く持たれておりまして、校区担当の保健師の訪問指導等によって確実に医療につながるよう努めているところでございます。また同時に、生活習慣の改善に向けた取り組みの必要性についてもお伝えしているところでございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　訪問指導はすごく成果を上げておられるということで、受診へもつながっているということだったと思いますけども、そしたら訪問指導の中で治療を受けられない理由というのはどういうことか、わかることがありますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　治療を受けておられない理由ということで直接確認したわけではないので想定になりますけれども、２名おられました。１名は検査の値に対する認識によりほっておかれたということですが、訪問により一定意識づけはできているというふうに思っております。もう１名は骨折により入院となられましたので、できていないということです。なお、先ほども申しました訪問指導の結果といたしまして、９割を超える方が医療の管理下につながっておりますし、このことは特定健診を受診された医療機関において健診結果を説明される際に、担当のお医者様より治療の必要性とか放置した場合における重症化等の説明等々によりまして医療の受診につながっているものというふうに理解しておるところでございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　訪問指導で大変受診につなげていただいているということ、９割以上ということで結果を出していただいていると思いますけれど、視察をさせていただいた東大和市では、医師会との連携で、レセプト、いわゆる株式会社データホライゾン東京のデータを活用して、糖尿病の重症化予防プログラムのご案内ということで、糖尿病で治療を中断されている方を対象に、生活習慣病改善を目指す案内や６カ月のプログラムの実施が株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアの運営で行われていました。本市の国民健康保険では、ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の差額が300円以上を対象に、既にお知らせがレセプト株式会社データホライゾン広島を活用して実施をされています。昨日の質問では、効果額は３カ月で既に300万円上がっているというように答弁されたと思います。東大和市では、生活習慣病の受診を中断されていると思われる方に、レセプトをもとに受診勧奨の通知も送られていました。本市でも糖尿病の重症化予防にレセプトの活用は可能だと思いますけれど、本市の糖尿病予防にレセプトが活用できればメリットはありますか。また、活用は可能ですか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　糖尿病の重症化予防に関するレセプトに関してのご質問でございます。レセプトの有効活用につきましては、特定健診の導入やレセプトの電子化、これの進展等によりまして医療保健者におきまして健康医療情報を活用して加入者の健康分析等を行うための基盤が整備されてきております。こういった状況の中、平成25年６月に閣議決定されました日本最高戦略では、レセプトデータの分析、活用等の事業計画の策定等を求めることを通じて、健康保持増進のための取り組みを抜本的に強化するとされているところでございます。こうしましたことから、本市におきましても議員ご指摘のようにレセプトデータを活用したジェネリック医薬品に関するお知らせを送付しているところでございます。　そこで、ご質問の糖尿病の重症化予防にレセプトを活用するメリットについてでございますが、過去のレセプトデータを解析することによりまして、現状のデータの今後の推移が予測されること、また現在のレセプトデータを分析することにより糖尿病が重症化するおそれのある方が抽出できることなどが考えられるところでございます。　以上です。

○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　国のほうでもレセプトの活用が評価をされているということで、本市でもレセプトの活用、今、訪問指導を行っておられるのは健康診査の結果からの推計ですので、ぜひそこはレセプトの活用をお願いしたいと思います。　それと、城陽市では特定健診の受診率は平成25年40.0％、平成24年は府平均を上回る41.3％と高く、健診結果を校区別に分析をして、保健師さんを中心に予防を重視した取り組みが既に行われています。東大阪市では、特定健診の受診率の向上が課題と言われていました。糖尿病予防の受診勧奨を促進するのに、東大和市では特定健康検査数値の一部を図表化し、健康の状態がどのゾーンにあるかが一目でわかるようにされていました。検査数値をもとに、同性・同年齢の人と比べたり、今後10年間の糖尿病と心血管症の発症リスクを予測した特定健康診査図表と発病予測数値の送付が行われていました。予測数値の推定に課題はありますが、糖尿病は特に自覚症状で予防が難しいと言われている病気です。私は数字で示されるとやはり危機感を持つと思います。先ほどの訪問指導の中でも、自分の数値そのものに危機感を持っておられないという方もおいでになったというようにお聞きをしました。本市の保健センターでは特定健診のデータは既に活用されているので、特定健診の図表化は人間ドック学会のデータの特定区分を活用すれば可能だと思います。業務区分の円にいわゆる個人の数値を落としていくだけですし、予測数値化には課題もありますが、取り組めないことではないと思います。　ことし５月の医療保険制度改革関連法案で、国が医療費適正化目標を都道府県ごとに設定をして、都道府県はその医療費抑制目標達成のために医療費にかかる費用と提供体制を管理するとされています。国の医療費適正化に書かれている医療費削減だけの都道府県別の１人当たり医療費の差を半減させることを目標とするという方針には反対ですが、命の観点から、糖尿病の重症化の予防や病気の予防は必要なことだと思っています。　私が親しくさせていただいていた方が、透析の回数が週１回から週２回に、週３回になって、入院されて亡くなられました。お元気だったので残念でなりません。糖尿病の重症化予防は命を守るためにも必要なことです。その結果として医療費が軽減されれば、保険料にも還元されると思います。　東大和市では、特定健康診査値をもとに、10年間の糖尿病、心血管症の発症リスクを一般財団法人〇〇生活研究所の研究成果に基づいてリスク値を表示をされていました。本市でも、特定健康診断結果からリスクを予測し数値化する取り組みや特定健康診断結果を、いわゆる人間ドック学会の図表化を実施することはできませんか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　健診結果からリスクを予測し数値化、図表化する取り組みはできないかというご質問でございます。特定健康診査の結果は、受診されたそれぞれの実施医療機関、各担当のお医者様から受診者に対しまして直接結果数値をもとに説明がされることを基本としておりまして、仮に採用するとなりましたら、委託先でございます宇治久世医師会との調整でありますとか、宇治久世ですし、宇治市、あと久御山町との行政間の調整も必要となってまいります。また、新たな経費も必要になってくるなど、クリアしなければならない課題が複数ございます。直ちに実施するすることはちょっと困難な状況にありますので、よろしくご理解を願いたいと思います。　なお、出されております東大和市では、委託によって特定健康診査の結果数値の一部を図表化し、10年後の発症リスクを数値化して結果通知を送付されておりますが、本市を含みます宇城久２市１町で実施しております特定健康診査につきましては、地区の医師会の担当理事の先生と毎年協議調整を図りながら積み上げてきた受診結果通知の様式となっておることを申し添えたいと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　課題はたくさんあるのですぐに実施ということにはならないと思うんですけれど、東大和市の場合はいわゆる医師会が東大和市１市だけでの医師会でしたし、宇城久ということはありませんでしたし、今の結果がいわゆる宇城久の医師会との協議の結果ということだったと思うんですけれど、医師会の理事長さんは糖尿病の権威というようにお聞きをしていますので、この問題でもそういうことは直接医療を城陽市の保健師さんが担うということではなくて、そこの線引きさえすれば十分可能なことだと思いますので、ぜひ今すぐにということはいきませんけれど、そういうことに向けて研究調査をしていただきたいと思います。　それと、今、特定健診を受診されない方、城陽市は受診率が高いと言われているんですけれど、それでもやっぱり半分ぐらいの方がかかっておられないので、いわゆる受診をされない方や医療機関を受診されない方の対策というのが今後、課題になってくると思います。その方たちへの対応も今後、地域と連携をしながら、保健師さんが担っていかれると思います。今後、保健師さんの役割は赤ちゃんから高齢者までの対応など、ますます重要になってきます。特定健診の受診率の向上は健康寿命を延ばすためにも必要不可欠な事業です。特定健康診断の実施率の向上は、糖尿病の予防だけではなく、全ての病気の予防に大きな力を発揮するものです。今回は糖尿病予防に限定をしましたが、課題を整理して、今後、実施のために調査研究をしていただきたいと思います。　それと、市民の健康の担い手となる保健師さんの増員も重ねて要望して、この項目での質問は終わらせていただきます。　次に、視察項目の２点目、子どもの自殺対策についてをお伺いいたします。　本市での自殺対策は、グリーンコール、トワイライトコールの相談事業やホームページのこころの体温計や、対象者からのサインをより多くの目で気づく仕組みのゲートキーパーなどに取り組まれています。視察先の松本市では、平成22年10月に自殺予防専用相談いのちのきずな松本の開設から、ことし初めて中学生からの相談があったとの報告を聞きました。本市の消防搬送による自損は、平成23年から平成26年に18歳以下が６名ありました。内閣府は、中高年層よりも若年層の自殺率の減少が鈍いことを受けて、厚労省の調査結果を分析をして、10代前半は他の年齢層に比べて予兆を見せずに自殺する傾向があるとして、子どもが周囲に悩みを打ち明けやすい環境を大人がつくることが重要との指摘の報道がありました。特に若年層の自殺対策が求められています。　本市でも、内閣府の地域における自殺の基礎資料では、平成21年から平成26年に19歳以下の自殺者が４名ありましたが、市の認識と分析をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　若年者の自殺に関する市の認識はというお問いかけでございます。まず、内閣府の地域自殺対策強化交付金交付要綱におきまして、若年層向け自殺対策や経済情勢の変化に対応した自殺対策など、特に必要性の高い自殺対策に関し地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域におけるさらなる強化を図るとされており、本市といたしましても、特に若年層向け自殺対策の必要性の高さを認識しているところでございます。　そこで、市の分析はというお問いかけでございますが、一般的に特に京都府の精神保健福祉総合センターによりますと、自殺未遂者は自殺者の10倍あり、さらには自殺者や自殺未遂者１人に対しまして周囲の五、六人の深刻な心理的影響を受けるというふうに言われておりますことから、自殺者が４名あったということは深刻な心理的影響を受けた方が200人以上いらっしゃると考えられますことから、決して看過できるものではないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　いわゆる自殺未遂の数はその数の10倍ということで、その影響を受ける方が５倍あるということで、今、看過できないという認識に立っておられるということで、そしたら、本市のいわゆる自殺予防相談をされていると思うんですけれど、その状況は19歳以下で相談があるのかないのか、件数で教えてください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　本市の自殺予防相談の状況はとのことでございますが、まず事業といたしましては、グリーンコールというものとトワイライトコールという２つの相談事業を実施いたしております。まずグリーンコールにつきましては、悩み事のある方やそのご家族を対象としておりまして、毎週月曜日午後５時から８時まで電話相談を受け、必要に応じて来所相談も受けているものでございます。もう一つトワイライトコールにつきましては、精神障がいのある方を対象としておりまして、毎週金曜日午後５時から８時まで電話相談を受けているものでございます。２つの相談事業はいずれも特定非営利活動法人に委託して実施しているものでございます。それぞれ電話を受けた件数につきましてですが、まずグリーンコールが、平成25年度に130件、26年度に244件、トワイライトコールのほうは、25年度に261件、26年度に290件ございました。19歳以下の相談はどうかということでございますが、２つの相談事業いずれも基本的に匿名による相談でありますことから、該当すると見込まれる方の相談件数ということでご報告させていただきたいと思います。まずグリーンコールにつきましては、平成25年度が６件、平成26年度が15件、トワイライトコールにつきましては、平成25年度が４件、平成26年度が９件でございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　匿名やし推計ということだったと思いますけれど、ふえているということで、松本市では自殺対策として自殺予防対策推進計画の策定や自殺予防推進協議会の設置や庁内連絡会議で全課が連携して自殺予防に取り組んでおられました。保健師さんが自殺予防のために学校に出前講座にも出かけておられるとのことでした。保健師さんは50人もおいでになりました。行政を取り巻く状況が全く違いますが、命を守ろうとの思いは同じだと思います。松本市で言っておられたことは、行政ができることには限りがありますというようにおっしゃっていましたけれど、自殺の前兆や本人のサインに気づく対策と支援が求められています。子どもの自殺は学校との連携が重要だと思います。本市の自殺対策と今後の事業予定をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　本市の自殺対策と今後の予定はということでございますが、実施しております対策といたしましては、先ほど申しましたグリーンコールとトワイライトコール、２つの相談事業がございますし、また自殺予防の啓発ポスターあるいはチラシの配布を実施しているところでございます。また、平成26年度からはこころの体温計、またゲートキーパー研修を新たに実施しているところでございます。このうちこころの体温計につきましては、若者がアクセスしやすいスマートホンやパソコンを利用し、ストレスや落ち込み度などをチェックできるもので、深刻な悩みを抱える前に、気軽に心の健康状態を知ることができるものでございます。またチェックしていただいた後には市の相談窓口を初め、京都府自殺ストップセンターや京都いのちの電話など、市以外の相談窓口も含めましてご紹介する画面を設けており、必要な相談につながるよう努めているところでございます。また、ゲートキーパー研修のゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことを言いますが、平成26年度は市の職員を対象に研修を実施いたしました。相談事業やこころの体温計が悩みを抱える方への直接的なアプローチであるのに対しまして、ゲートキーパー研修は悩みを抱える方の周りの方がゲートキーパーとして悩みを抱える方へアプローチをしていただく、いわば間接的なアプローチでございます。こういった直接的・間接的なアプローチにより事業を実施しているものでございます。　今後の事業予定でございますが、市の職員を対象に実施してまいりましたゲートキーパー研修につきまして、民生児童委員など対象を広げ、地域におきます気づきの輪を広げてまいりますとともに、若年層への自殺対策についても引き続き充実を図るよう、検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　自殺対策というのは、気づきの目をふやすことと相談窓口の充実や悩みを話せる場づくりが鍵になると思います。その意味でも、本市の取り組んでおられるゲートキーパー事業は気づきの目を広げるという事業だと思います。今後のゲートキーパーの活用や連携をぜひしていただきたいと思います。　ホームページではいわゆるこころの相談のチェックをした後に相談窓口の画面で紹介をしているということだったと思いますけれど、８月19日に、内閣府が厚生労働省の人口動態調査の情報をもとに、自殺した18歳以下の子どもを日付別に分析をした結果発表を受けて、文科省が子どもや保護者の相談窓口として24時間子供ＳＯＳダイヤルの設置やＮＰＯ法人のチャイルドライン支援センターの子ども電話相談窓口が報道されていました。このホームページのいわゆるこころの体温計のチェックの後の相談窓口にそういうものを掲載をしていただくことは可能ですか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　先方の規定とかがどうなっているかというのもございますし、その辺検証いたしまして、可能なら実施してまいりたいと思います。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　先方との連携でということだったと思いますけれど、実際には京都府の制度なんかもずっと紹介をしていただいているので、ぜひそこはしていただきたいと思いますし、私がホームページを見たときには、こころの体温計のチェックをしないとそこに行き着かないというところがあるので、ちょっとホームページの改善というか、私みたいな年寄りでもすぐに相談のところにつながるようなことをぜひ考えていただきたいと思います。　若年者の自殺は、学校と部局を超えて命を守る対策の充実ということは要望したいと思います。本市の自殺対策は補助金を活用して事業が実施をされていますが、トワイライトコールやグリーンコールは件数がふえているということだったと思いますので、特にトワイライトコールは精神障がい者の方の相談受け皿ということだったと思いますので、財政上の課題のみで相談窓口の縮減ではなく、本市の進んだ自殺対策の継続と充実を要望して、この項も終わらせていただきます。　次に、行政視察から、介護マークの配布についてということでお尋ねをします。　介護マークについては昨日の質問で明らかになりましたので、考え方だけ述べておきたいと思います。近隣の市で８月14日、老老介護に疲れたご主人が妻と無理心中との痛ましい報道がありました。遺書には、妻の介護に疲れた、妻と一緒に天国に引っ越しますとあったそうです。ご近所の方も気にかけておられたそうですが、男性の介護者の場合は介護だけでなく家事まで担わなくてはなりません。女性以上にその負担感は大きいと言われています。男性の場合は介護や家事などの悩みや相談をオープンにすることが少なく、その分ストレスがたまりやすいと言われています。介護の方を支援する施策もありますが、日常生活の中で心を開く環境づくりが求められていると思っています。　その一つとして、介護マークにはこだわりませんが、介護者が介護者同士で声をかけ合うことや、地域の住民同士で声をかけあったり助け合う目印として、介護しておられる方に介護マークのようなものを配布することで、介護されている方だけでなく、地域の方にも介護を支えるコミュニティーづくりに役立つと思います。介護マークの配布については、昨日、答弁で広範囲に取り組むことで効果が上がる、府への働きかけの中で調査研究との答弁でした。利用は本人が決められることですが、地域づくりのために市独自に介護マークのようなものを介護者の方全員に配布していただくこと、これは要望しておきます。　次、４番目として、認知症の方の見守りと行方不明時の発見のための施策について。　本市でも位置情報検索サービスの初期費用の助成を行っていることは承知をしています。佐倉市では、認知症の方が行方不明になられたときに、地域の方が声をかける訓練や認知症の方の行動パターンにあわせて訓練が実施をされているそうです。訓練は防災訓練のように地域が中心になり、地域の交番も訓練に参加、協力をされているとのことでした。行方不明になられるおそれのある方の外出時などの安全を見守るためにＳＯＳステッカーの配布もされていました。登録時に上半身と全身写真２枚を添えて申請をします。ＳＯＳステッカーに登録番号が表示をされます。ステッカーは靴などに張って使用されるとのことです。すぐにはがされるとのことで、10枚配布をしておられました。ＳＯＳステッカーは蛍光の反射するものでした。ＳＯＳステッカーの導入や声かけ訓練などは地域との連携を構築する１つの方法であり、認知症高齢者の事故や事件を防ぐ手だてだと思います。ＳＯＳステッカーの導入や声かけ訓練の実施について、市の考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　ＳＯＳステッカー、声かけ訓練ということで、認知症の方の見守りに関してのご質問ということで、ご答弁申し上げたいと思います。　現在、本市での認知症高齢者の方を地域で見守る取り組みといたしましては、認知症サポーターの養成のほか、議員おっしゃいました認知症等による徘回により行方不明になった場合に早期に発見できる検索システムの利用に要する経費の一部助成を行っているところでございます。今回、議員よりご提案がありましたステッカーの導入や声かけ訓練の実施についてでございますが、本市といたしましては、まずは一層の認知症サポーターの養成による機運の醸成を目指していくものと考えているところでございます。また、警察等関係機関の協力体制などの構築も必要というふうに考えております。　平成27年１月からは、認知症に対する正しい理解を広げるための新たな取り組みといたしまして、認知症カフェをＮＰＯ法人への委託で実施しておりまして、今後についても地域での見守り意識向上のために、まずできることは何かを考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　まずは認知症サポーターの養成をということでした。この佐倉市では認知症サポーター、市職員全員にということで取り組んでおられましたけれど、市の認知症サポーターの職員数を教えてください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　認知症サポーターの市職員の数についてご答弁申し上げます。　まず認知症サポーターとは、特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク全国キャラバンメイト連絡協議会が実施いたしますサポーターキャラバン事業におけます養成講座を受講、修了した者を総称する名称でございまして、全国各地で受講が可能なものとなっております。　そこで、市職員の関係ですが、認知症サポーターとして把握している市職員の人数は、今、42名でございます。　以上です。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　城陽市のサポーター養成講座を受けておられない方もあると思いますし、私なんかも城陽市ではなくて宇治市のサポーター養成講座をたまたま時間帯が合ったのでそちらを受けた経過がありますので、佐倉市では認知症サポーターをふやすために、銀行初め、市内企業や中学校に出前講座を行ったり、市職員全員をということなども行っておられますので、認知症サポーターをふやす努力とサポーター活用の仕組みづくりを要望して、この項もこれで終わらせていただきます。　子育て支援についてということで、学校給食の充実についてお尋ねをいたします。　城陽市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子でも、人口増加を目指す市の取り組みとして、基本目標２で若い世代の就労・結婚・子育てなどの希望の実現と女性が暮らしたいまちづくりの推進とありました。若い世代の子育て環境の充実の中に学校給食はありませんが、本市が大きく変化する時期のソフト面での施策として、本市独自の小・中学校の学校給食は市の魅力の発信を行う１つとしても重要なものだと思います。子育て支援の具体策として、本市の誇る中学校までの完全給食の評価はどのようにされていますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、ただいまの中学校まで完全給食について、市はどのように評価しているかというご質問でございましたので、ご答弁申し上げます。　学校給食法によりますと、学校給食の目標については、栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなど、７つの項目を定めております。これを受けまして、城陽市では、他市町村に先駆けまして、昭和42年６月の給食センター竣工と同時に、小学校だけでなく中学校も完全給食を実施してまいりました。このように城陽市の学校給食は約50年の伝統と実績があり、どこにも負けない給食を提供していると自負しているところでございます。城陽市にとっては学校給食は誇れる施策の１つであると考えているところでございます。また、学校給食は保護者負担の軽減に大きく貢献してまいったと考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　城陽市は他市に先駆けて、先ほどおっしゃっていただいた７つの項目というのは給食法が新たに変わったところでの食育も含まれた項目だったと思いますけれど、42年の給食センターのときに、他市に先駆けて50年の歴史のある学校給食ということで、これは教育委員会の職員さんとの協議の場でしたか、その中でも新人の職員さん皆さんが声をそろえて、城陽にお住まいの方もお住まいでない方も含めて、教育委員会の誇れる施策はという中では学校給食をまず１番に上げられておられたのが印象的ですし、私たちもこの学校給食は大変評価をしているところです。それと、この学校給食そのものが保護者のいわゆる負担軽減にもつながっているということで、子どもたちのそういう教育の発達に寄与しておられるということで自負されておられたと思うんですけれど、総合戦略の具体化というのは12月議会とのことでしたけれど、学校給食の充実で考えられることは何かありますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学校給食充実で考えられることというご質問でございます。施政方針でもございましたように、児童生徒に安全で安心な給食を提供するために、献立内容の充実に努めているところでございます。具体的に申し上げますと、月二、三回は新しい献立を取り入れたり、地元産の食材を活用した郷土食や行事食を提供したりしているところでございまして、また２学期からにつきましては、アレルギー対応給食を従前の卵に加えましてエビに拡大をしていくというところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　安心・安全の献立内容の充実ということだったと思うんですけれど、学校給食、先ほどおっしゃったように50年の歴史を誇って、他市にものすごく誇れるものやというときに、例えばメニューなどの工夫というのは、選択メニューなんかあるのは児童生徒たちに大変喜ばれているというのは知っていますけれど、給食メニューの充実が子育てなどの希望の実現になるとはちょっと私は思えないんですけれど、これは総合戦略との関係でですけれど、思えないんですけれど、それとか、学校給食では新たな月に二、三の新メニューをということですけれど、給食を提供している以上はそれは当然しなければならないことだと私は思うんですけれど、またいわゆる地産地消の考えで農業支援の考え方は以前からこの城陽市では実施もされていますので、総合戦略で中学校までの完全給食をＰＲするというのであったら、ニーズの把握というんですか、いわゆる保護者の方も含めてそういう把握をしていただきたいと思うんですけれど、ある一定、教育部局ではそういうニーズの把握はしておられると思うんですけれど、今後、戦略との関係でニーズ把握をされるようなお考えはありますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　ニーズの把握といいますと、ＰＴＡが主催されます学校給食の試食会というのが実施されています。各校区でそれぞれお取り組みいただきまして給食を試食していただくということで、子どもたちの食べている給食はどんな給食であるのか、初めてお食べになる保護者の方もおられます。その中で、その給食の献立、食べられた感想とかお言葉を頂戴いたしますし、また今後の給食のあり方についてもその中でニーズ把握をしていくという状況でございますし、またそれぞれＰＴＡとの懇談会の中でも教育委員会に対していろいろと要望いただいておりますので、その中でニーズ調査、把握をしながら、今後の給食提供に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　ＰＴＡとの試食会とかＰＴＡの懇談会の中でも、今後、声を聞く機会はたくさんあるということだったと思うんですけれど、総合戦略では一応５カ年計画ということで、重要業績評価指標、ＫＰＩの設定と検証による制度変更に対応して、適宜戦略の改訂が行われると書かれています。若い世代の方の出生率を高めるために、国では３子以上の保育料の無料化などが実施されています。京都府ではさらに進んで年齢の引き上げが実施をされ、本市でもそれに沿って実施が行われています。若い世代の移住や定住をふやすには、子育て世代へもう一歩踏み込んだ支援の充実が必要だと思います。本市では給食費の無償化については生活保護や修学援助の要保護、準要保護が実施をされていて、基準も本市独自に支援をされていることは承知をしています。子どもが３人以上の世帯の給食費の無償化を実施した場合の費用は、以前3,000万と聞きましたけれど、その中には生保や修学援助などの受給者も含まれていると思います。３子以上の子どもの給食費の無償化で生保、就学援助受給者を除いた費用と子どもの人数を教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　６月議会の一般質問におきまして、小・中学校を合わせた３人目以降の児童生徒の給食費を無償にした場合、約3,000万円の財源が必要という答弁をさせていただきました。この中には就学援助を受けている児童生徒に係る給食費も含んでおりますので、就学援助を受けている児童生徒の分を除きますと約2,000万円強となる見込みでございます。　次に、その子どもの数はということでございますけれども、平成27年５月１日現在で222名でございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今回、このことでは特に言いませんけれど、学校給食については材料費のみの実費徴収ということも承知をしていますが、給食費の段階的無償化や軽減策は子育て世代にとって有効な支援策だと私は思っています。保護者の方からは、制度を利用できないぎりぎりのところの所得の方から何かできないかとの声をよくお聞きをします。どんな制度でもこの問題は生じますが、子育て世代の場合は特に子どもの教育のほかに充てる費用が所得にかかわらず必要な額が予測をされます。教育は、本来、国が責任を持って等しく行われるべきものだと思っていますが、今は残念なことにそうなっていません。地方創生では、地域間の特色で地域間競争をあおっているわけです。人口増につながる特色を出せば交付金がつくのですから、市に要望したいと思います。所得が一定以上でも子育て支援策が充実をしていることで子育て世代の移住や定住を促進して、合計特殊出生率を上げる１つの方法として課題のあることは認識をしていますが、子育て世代から要望のある、所得のみではなく給食費を軽減する手だては人口増対策の１つの手法とは考えられませんか。お答えください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、若山議員さんの質問にもございましたように、給食費については給食材料費のみの給食費として保護者にご負担をいただいております。平成27年度から給食費改定の際も消費税アップ分のみにとどめまして、近隣では比較的安い給食費に設定をしており、できる限り保護者のご負担を少なくするように考えておるところでございます。所得という考え方にとらわれず、全ての児童生徒を対象として給食費の段階的軽減を実施する考えはないかということでございますけれども、６月の一般質問でもご答弁申し上げましたとおり、受益者負担の原則から、これ以上の給食費の軽減については実施する考えはございません。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　残念です。でも、地方創生との関係で必ずそういうことにはなっていかないのではないかというように思っていますので、そこは地方創生のほうに期待をしたいと思います。　受益者負担ですけれど、このことによって新たな保護者の若い世代が城陽市に移住をしてこられるというようなことを思った場合に、単純にそういうことにはならないと思いますし、今後も子育て支援策として学校給食の軽減策を引き続きしつこく求めていきたいと思います。済みません、これでここの項目は終わらせていただきます。　次に、まちづくりについてということで、塚本深谷線のその後についてお伺いをいたします。　過日の質問で、都市計画道路塚本深谷線の工事完了予定は平成28年度末と答弁をされました。市街化区域の未契約の未買収地もほぼ承認、市街化調整区域も８月18日、８月19日に地権者説明で単価説明も行い、年度内の契約を目指しているとのことや、近鉄の踏切についても新設の協議が完了したとの答弁でした。平成42年の交通量をもとにした将来交通量では、久津川、寺田の交通量の分散化が上げられていました。現状では東西交通が渋滞をしていると思います。府道八幡城陽線の久津川交差点での交通量を教えてください。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　府道八幡城陽線久津川交差点での交通量というご質問でございます。現在の最新のデータとしましては平成22年度でございますけれども、全国道路・街路交通情勢調査、通常いいます道路交通センサスというものがございます。このセンサスの中で、24号線から府道城陽宇治まで、この間の交通量として八幡城陽線で24時間7,200台ということで報告を受けております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　7,200台ということで、久津川、府道の渋滞がよくわかりました。府道69号線から西の都市計画道路塚本深谷線の供用開始で、東西線の交通渋滞が緩和をされると思います。塚本深谷線の将来予測交通量は2,800台で、昨日の答弁では、南北から1,380台の予測量が示されました。　それでは、お尋ねいたします。都市計画道路塚本深谷線の工事完了予定は平成28年度末ですが、工事が既に始まっている道路計画交通量をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　答弁を求めます。　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　塚本深谷線の道路計画交通量と申しますと、先ほど議員からもありました24時間の交通量の予測として2,800台、これを設計条件の基本として、現在、進めておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　設計の基本予測交通量は、例えば道路計画交通量は予測交通量をもとに計画をされるものだと思いますけれど、道路の構造は府や公安委員会との協議や法基準の中で決まるものだと思います。例えば私は道路の問題は専門家ではありませんけれど、介護保険などの計画策定をする場合には、予測見込み量というのが出て、それに対して介護保険の場合は国の制度ですので国が示す参酌基準を当てはめて、その数値は必ず一致はしません。だから、行政が計画数値を出される場合、当然そのもととなるのを予測数値ということはわかりますが、必ずそれがイコールだとは私は思っていません。道路の場合であれば、当然幅があると思いますけれど、ここで数字はもうあえて聞きませんけれど、同じという考えは私はちょっと理解ができませんので、これは別に述べておくだけです。　そしたら、都市計画道路塚本深谷線の周辺道路対策の１つである久津川７号踏切の安全対策についてお聞きをしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　塚本深谷線周辺の交通対策ということで、７号踏切についてご答弁させていただきます。　久津川７号踏切の改良でございますが、塚本深谷線事業にあわせまして周辺道路整備事業の１つとして計画をしております。踏切南側に幅1.5メートルの歩道を整備し、安全対策を図ることとしております。また、踏切西側の狭小で見通しの悪い３差路についても道路改良を行うこととしております。現在、土地所有者、また関係者の方々に順次説明を行い、理解と協力を求めているところでございまして、一定の理解を得た上で、地元自治会に対し具体的な計画説明を行い、並行して鉄道事業者、また京都府公安委員会とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。

○若山憲子議員　　塚本深谷線が進む中で、やっとこの道路を周辺道路整備の１つということで、この問題は私とこの会派だけでなく、多くの議員さんがずっと求めておられたことですので、安全対策ということで、やっと先が見えたかなというように思いますので、ぜひ早急によろしくお願いします。　もう１点は、もうまくら言葉を全部省いて、ＪＲ寺田道踏切の安全対策のその後についてお伺いをいたします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　ＪＲ寺田道踏切ということでご答弁させていただきます。　城陽駅北側にございます寺田道踏切につきましては、現在、道路幅員が5.1メートルでございますが、歩道がなく、車と歩行者が混在した状態でございます。請願で改善要求も出されておりまして、市としても改良が必要な踏切であるという認識のもと、昨年までに基本的な検討を行ってまいっております。現在、ＪＲ西日本では複線化工事の詳細設計に取り組まれておりまして、今後、複線化工事がどこの箇所から実施されるのか、具体的な工程をお聞きする中で、踏切改良に向けましたＪＲ協議を進め、整備時期を確定して、並行して京都府公安委員会、またあわせまして事業手法、予算の話もございますので、これの検討を行ってまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　複線化事業の中で、踏切３つあるわけですけれど、そこでいったら順番が決まらないということで、でも複線化事業の中でしていただけるということで、あそこは結構高齢者の方が、下がったところに病院があるということでたくさん利用されていますので、ぜひ早い実現を要望します。　それと、これは古川改修の立ち退き問題でもありましたが、深谷塚本線の事業そのものは住民が願うことであっても、立ち退きにより生活が変わる地権者にとっては大変なことです。塚本深谷線の立ち退きには個人住宅以外に医療関係や法人、社会福祉法人の障がい者の通所施設があります。立ち退きについては基準の枠内で親切な対応をしていただいていると思いますが、特に障がい者の通所施設は施設が抱えておられるさまざまな課題解決に十分な配慮と対応を心からお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午前11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前10時58分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　村田圭一郎議員。 ○村田圭一郎議員　　〔質問席〕　それでは、よろしくお願いいたします。17番議員の村田圭一郎です。　早いもので、きょうは９月25日、第12代城陽市長に奥田敏晴市長が就任されてから、きょうが丸２年ということですね。９月25日でした。この９月定例会におきましては、当初は議会の開会までに通告を提出しようかなということも検討してたんですけれども、やっぱり私にとりましても奥田敏晴市長の１人の生みの親、ここは言い過ぎかもしれませんけど、やはりこの思いから９月25日にどうしても質問させていただきたいなというふうに思ってたんです。そこでくじを選択したところ、偶然にもきょう９月25日であったということで、個人的に自己満足かもしれませんけども、この場所でこの日に丸２年を迎えられて、またあしたから３年目の船出をされるわけですね。ですから、この場所で質問に立たせていただいているということに本当に感謝をしております。　奥田市長就任時には、私も思い返しております。本当に晴れ渡った晴天でございました。可能な限りの知恵を出して、この城陽を近畿の核として、希望あふれる城陽、さらにはかねがねおっしゃっておられますが、誰もが輝いている城陽をつくっていく、明るい城陽に向かって、明るい城陽の未来に向かってまちづくりと人づくり、これを積極的に行っていくということを初登庁のときに述べておられました。京都府や国との連携強化はもちろんのこと、府南部の市町村とのつながりの重要性、例えば宇治木津線なんか見ましても、これは城陽だけを走る道路ではございませんね。ですから、つながっていく重要性というものを改めて私も思い返しておりますし、奥田市長も誓っておられました。この１期目の折り返し地点に立ちまして、これからも希望あふれるふるさと城陽の構築に向けて、きょうはやや大きな視点になるかもしれませんが、この時期だからこそ大きな視点で物事を考えていかなければならない、動かしていかなければならないというふうに思っております。きょうはこの点で議論を重ねていきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問の項目に従いまして、活力ある城陽の姿を求めて、新名神高速道路を起爆剤とした東部丘陵地のあり方についてから質問をさせていただきます。きょうはたくさんの傍聴者の方も後ろにおられます。また、ネット中継をごらんの皆様にも、やはり私自身もわかりやすい質問をしていかなければならないというふうに思っていますので、理事者の皆様もわかりやすい答弁をお願いをいたします。　今後、交通の要衝地として城陽市は飛躍をしていきます。特にこの市の西部、東部ともにジャンクション、インターチェンジがある部分ではやはり大きく変わってきます。ここの発展の仕方、要するにやり方次第では、私は片奈連絡線でありますとかＪＲ以南の複線化に向けても、やはり国や府レベルに波及してくるんじゃないかなというふうに考えております。それだけに、これからの城陽市は単に市のみならず、やはり木津川右岸地域の命運を握っているというふうに言っても過言ではないと思っております。ですから、この東部丘陵地を動かしていく上で、この時期においては必要な３点セットというのがあるかというふうに思いますね。それは言わずも知れた、①としましてはやはり再生土のこと、それから２つ目としましては埋め戻し、３つ目には保安林の取り扱い、これが３点セットであるというふうに考えております。　その中で、まずは再生土の対応についてよろしくお願いします。平成16年の３月から平成17年５月にかけて、山砂利の採取跡地を含めた近隣地域に再生土が搬入されました。この再生土につきまして、当時、京都府は平成17年12月でしたか、土壌検査を実施されて、ｐＨ水素イオン濃度ですが、これは高いものの、基準値を超える有害物質は検出はされなかったわけです。また、京都府の再生土問題に関する検証委員会は、専門家を入れて議論され、アルカリ性の影響等を意見聴取されたわけであります。平成18年には覆土による安全対策が妥当であるとの結論を出されました。しかし、当時の市議会にはやはり安全性についての議論がありました。現在行われているように、結果としては近畿砂利組合さんが自主的に撤去ということで、これは平成20年の５月19日に組合のほうで表明をされたわけであります。　まず、我々が知っていることと市民の皆さんがこれはどうなっているのだということも含めまして、入り口論ですが、確認だけで結構ですので、市の基本的なスタンス、一言でも構いませんので、よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　再生土の取り扱いに対します基本的なスタンスというご質問でございます。村田議員おっしゃいましたとおり、本市の東部丘陵地には平成16年の３月から平成17年５月にかけて、10トンダンプで１万6,300台分の再生土が搬入されました。先行整備地区を含め、東部丘陵地に搬入された再生土のうち3,000台分につきましては京都府において物の性状や排出の状況、取引形態、取引価値の有無等を総合的に判断した結果、有害物質は基準値以下であったものの、産業廃棄物と認識されたことを認識しております。再生土につきましては、当時議会でも全員協議会がたびたび開かれ、その安全性について慎重に議論された経過があることを十分認識しており、また、当時の京都府の再生土問題に関する検証委員会では覆土が妥当との結論が出ていましたが、市民や議会の声を尊重し、組合による自主撤去が行われてきております。市としましては、再生土につきましては自主撤去を基本とはしておりますが、平成35年度に土地利用が図られる中でどのように取り扱うべきか、東部丘陵地整備計画見直し検討会や議会のご意見をお聞きし、再生土の取り扱いについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。基本的に今の姿勢、スタンスとしては自主撤去ということであります。今のところをよく整理をさせていただきますと、やっぱり当時はたびたび協議会も開かれたというところで、本当に大丈夫かなという、このような不安があったんだというふうに思います。ただ、今のところを整理をしますと、搬入から10年以上が経過をしているわけです。今後の東部丘陵地のあり方を考えていきますと、ここは当時と今、民間の残土を受けるのも公社とか公社以外だとか、いろんなものがあります。やはり冷静にこの部分を考えていかなければならないというふうに思います。今の答弁の中にもありましたけれども、平成17年の京都府が実施された有害性の有無についてはなかったということでありますし、市が行った、このときに26項目ですか、土壌の環境基準を超える有害物質もなかったということでありまして、現在、再生土のところについては雨対策としてブルーシートで覆っておられたりするんですが、私は再度、検体採取を行って、安全性をもう一度再確認、追加実施していただいて再確認をしていただきたいなというふうに思います。その結果をもとに現実的な対応をとることも選択肢だというふうに思います。それはここに搬入された再生土は実際に周辺環境に影響があったのか。それが今後も及ぼすもの、有害物質がなかったらそれは何もないわけですから、科学的なデータをもとに、それがなかったら現実的な対応として当時府のほうも出されております覆土を採用してはどうかというふうに考えますが、そのあたり整理をしていただいて、ご答弁のほうをお願いをいたします。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　安全性の再確認を行い、その結果をもとに現実的な対応をとれないかというご質問だと思います。産業廃棄物に認定されました再生土の対応につきましては、搬入されてから10年が経過することから、改めて検体を採取し、安全性について再検査することを先月開かれました東部丘陵地の整備計画見直し検討会でご報告したところでございます。その結果につきましては、東部丘陵地整備計画見直し検討会並びに議会へご報告し、ご意見を頂戴した中で、今後の対応について判断してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。やはりそういうふうなものをしていただいて、市としては再生土については自主撤去というのを今現在、原則として基本としておられますけども、やはり大事なところというのは平成35年というところなんですね。この平成35年というのは何ですかというのは皆さんがもうご存じのことなんですけども、やはり城陽市域の13％を占めるこの部分の方向性ですとか、これからここを最大限起爆剤としてこれを使っていくんだというところにかかわってくると思います。ただ同時に、周辺では覆土というふうに現実的には対応されているわけです。そこのところが、うちところとしても今までの市民の声、その当時の議会を通して、しかも全会一致で進んできた経緯があるわけです。そこを整理をしていく上でも、このようなこと、このようなことといいますのは、やはり追加の検査もしっかりしていただいた上で、またそれも我々に報告をしていただくというのと同時に、また議会を通して、これの対話によるまちづくりというのも非常に大事だと思っています。やはり我々は市民の皆さんからの声をいただいて、この場所でまた声を届けていく、それでディスカッションしていくというのも大切な我々に課された任務でありますので、このあたりの取り扱いにつきましても検討していただけたらなというふうに思っております。　続いて３点セットの２つ目ですが、埋め戻しのところについてお尋ねをさせていただきます。　この山砂利の採取跡地を実際に動かしていくためには、修復のための埋め戻しが大変重要なファクターであります。平成19年５月の整備計画、東部丘陵地利用計画までに埋め戻し整備に必要な土の量を1,458万立方メートルとされて、平成16年から年間の埋め戻し基本土量として53万立方メートル、これを10トンダンプに換算しますと９万6,000台としております。これを年間の計画どおりに推移していきますと、平成16年度から約28年かかるわけで、平成43年度に埋め戻しが完了する、この旨の記載がございます。今、世の中というのはダイナミックに動いていっているわけです。特にきのうも第２ステージということで安倍総裁が記者会見をされているわけですけれども、このアベノミクスの新３本の矢といいますか、これを第２ステージに移していこうと。１番はやはり経済最優先で、ＧＤＰを6,000兆円という数字も盛り込んでこれからの方向性を説明をしておられたわけですけれども、やはりあの政権交代以降、経済政策によって機動的な財政政策に当たるのかなというふうに思いますが、公共事業などで需要をつくり出して、供給力のギャップを埋めてデフレ脱却を狙っていこうと。これがきのうの記者発表では、会見では次のステージに進んでいこうということであるわけなんですが、これによる影響として、この地方の市民の生活にまで波及しているか否か、ここの議論は置いておきまして、これにつきましてはまだまだやっていただかなければならないというふうに思っておりますけども、やはり公共事業というのがどんどこどんどこ動き出しました。例えば国道24号線を見ても、今10トンダンプの前にはゼッケンみたいなのが出ていますよね。ああいうのを見ていますと、やはり数年前の本当に雇用が冷え込んでいて、どんどこどんどこ経済がデフレで国民の所得が落ち込んでいっていたあの時代に比べますと、ダンプ量というのは飛躍的に多いです。ダンプの新規発注をしても、なかなか追いつかないというようなことも聞いてはおります。　そのような周りのことは置いておきまして、このような公共事業による影響としまして、埋め戻しの量も当然ふえているのではないかなと期待をしているわけですが、現状の埋め戻しの状況について教えていただければと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　現状の埋め戻しの状況についてご質問がありましたので、お答えいたします。　東部丘陵地の埋め戻し計画につきましては、城陽山砂利採取地整備公社が策定いたしまして、議員がおっしゃったように平成16年度から平成43年度までの埋め戻し計画となっております。年度別の埋め戻しの状況といたしましては、平成26年度の全体の搬入量は10トンダンプで約18万1,000台でございまして、平成24年度の８万1,000台、平成25年度の11万8,000台と比較すると、搬入量が非常に伸びてきているところでございます。平成27年度につきましても搬入量は増加傾向にございまして、８月時点ではございますが、平成26年度の同時期と比較しますと約120％となっており、前年度を上回る台数で推移してきているところでございます。東部丘陵地における埋め戻しの状況につきましては、昨日、畑中議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成26年度末現在の全体の埋め戻し量は、計画の1,458万立米に対して665万立米と、約45.6％の進捗となっており、当初の計画に対して116％の達成率となっております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。やはりこのように伸びてきているわけでありまして、ここを当初のように平成43年に埋め戻しを完了するという、これはあくまでも平成19年につくられた計画です。これがやはりそのように、今、何ぼでしたかね。当初の計画に対しては116％ですか、というふうになってきている、これは非常にいいことだなというふうに思います。やはり35年にあわせて何があるのかといいますと、やはりこの土地計画、土地利用の見直しというのもまた７年か８年に１回あるわけです。そういうふうなものを頭に入れながらここの土地を全体として動かしていかねばならんという方向に考えていきますと、やはりこれは１つは歓迎しております。ただ、今のこのペースでいっても恐らくまだ35年には非常に厳しいというふうにも思っていまして、このような受け入れをしておられる公社というところがやはり営業活動もしておられるということでありますけども、もっと積極的に、埋める場所はあるわけです。埋める場所はあるんですけど、そのものを、今、桂川のしゅんせつとかいろんなことを私も見ておりますけれども、やはり新名神高速道路が順次つながってきますね。つながってくるということは、そこを通っていけば埋める場所に近くなってくるわけですね。平成35年というのは城陽と大津の間ですが、この周りのほうを見渡しますと、例えば高槻から神戸のところというのは主にトンネルが多いわけなんですね。やはりＮＥＸＣＯのほうとしましても土の管理というところが非常に重要な要素になっているということは、これは言うまでもないわけです。土の管理とは、ある箇所では山を取り崩したり、ある箇所では土を盛ったりする、こういうことを土の管理と言うそうです。ですが、やはりここは今こそ政治の力というのが本当に必要になってくるのかなというふうに思うわけですね。例えば営業の力というのを先ほども言いましたけども、新名神工事、例えばさっきトンネルということも言いましたけども、そこで公共事業で土砂が新たに発生をするというふうなものを考えますと、そこの土砂をうちのところに埋め戻すことはできないのかな。　かつていろんなやつを見ていますと、古い話で申しわけないのですけども、田中角栄当時の首相が、本当に日本海の豪雪は大変であった。ここの土を崩して、それを佐渡まで続けたら、本当に雪で困る人はいなくなるだろうというぐらい、本当に大胆な発想というのが当時のリーダーにはあったわけです。ですから、そこまでは全然比べものにはなりませんけど、土をどのように確保していくのかというふうに考えていったときに、新たなところで公共で戻しやすい残土が出ているということは、これは僕は営業をもっと展開していかなければならないというふうに考えているわけですけども、新名神高速道路の工事に伴う公共事業土砂の搬入というのは可能なのかどうか、またその動きなどもあれば教えていただけたらというふうに思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　新名神工事の土砂搬入についてご答弁申し上げます。　新名神高速道路事業につきましては、現在ＮＥＸＣＯ西日本において事業が進められているところでございますが、工事による発生する土砂については、新名神高速道路全体での土量バランスを考慮した上で、切り土、盛り土の設計について検討されることから、今のところ多くの余剰土砂は発生しないものというふうに伺っております。しかしながら、議員もおっしゃいましたように、安定的な建設発生土の受け入れについては、東部丘陵地の計画的な土地利用を図る上でも非常に重要であるというふうに考えておりまして、新名神事業を含む公共残土等の確保に向けて京都府、近畿砂利協同組合、城陽山砂利整備公社とともに積極的な受け入れの活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。確かにこのＮＥＸＣＯのところにも書いておるわけですね。トンネルで出た土を低いところに、ここでは川西のインターチェンジの建設で出た土を宝塚のサービスエリアのほうに運んでいるというふうに、土の管理をＮＥＸＣＯはされているわけですから、現実問題として切り土と盛り土の設計をまずしてから工事に入っておられるので、余剰の土砂が少ないということがありましたけども、やはり安定的な建設発生土というのは、今、出ているわけですけども、やはりこのような計画的に東部丘陵地の土地利用を図っていこうということでしたら、やはり先ほど言うた３点の中の２つ目につきまして、土砂の搬入といいますか、埋め戻しを確実にやっていただかなければなりませんので、ここの理事長は奥田市長でございますので、またこのあたりも積極的に営業のほうをやっていただけたらというふうにお願いをいたします。　続きましては、保安林のところについてお尋ねいたします。　この東部丘陵地、約420ヘクタールに及ぶこの範囲の中には土砂流出防備保安林が含まれています。この東部丘陵地には、やはり何度も言いますが、平成35年の新名神高速道路が東西を横断して、その開通にあわせて新名神に沿った側道の必要性、また木津川右岸地域に必要不可欠な宇治木津線など、やはり交通の核としての未来がかかっているわけです。ここでのまちづくりとか土地利用を図る上で、保安林の取り扱いをやはりこれは議論をしていかなければなりません。保安林の中でも違法に開発された部分には京都府の指導においても鋭意取り組みをしておられるということは過去のご答弁からもわかっております。基本的にはこの原則を私自身も理解をしておりますし、今後も継続されるものというふうに思っております。先月より東部丘陵地計画見直し検討会が開催されていますが、保安林について市の考え方を教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　保安林に対します市の考え方でございますが、過去に保安林の取り扱いについて林野庁に相談を行った際、保安林の解除に当たっては、過去に開発された保安林の復旧が前提であり、具体的な土地利用計画を策定し、保安林解除申請をすべきとされ、東部丘陵地においてはまずは平成35年度に土地利用を行う先行整備地区から保安林解除の手続を進めることとしております。今後、土地利用を図る上で保安林解除申請が必要となります中間エリアにつきましては、東部丘陵地整備計画見直し検討会の意見を踏まえ、保安林解除の審査に必要な具体的な土地利用計画の策定に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　まあそうですね。過去に開発されたこの部分につきましては、やはり保安林の復旧が前提であってということであります。まずこの時期にというのを冒頭言いましたけども、やはり平成35年のところに入っております先行整備地区から保安林解除の手続というふうなことを今、おっしゃっておられますけども、やはりここはいろんな意見が見直し検討会の中でも出てくるんだろうと思いますが、やはりその中で土地利用計画の策定に向けて、今、取り組んでおられる最中ですから、基本的にはそのような今までのスタンスを前提としていただいて、また検討会でどのような意見が出てきたかというのも我々のほうにも委員会を通して報告のほうをお願いをいたします。　ただ、実際問題として京都南部のエリアの活性化ですとか、この先行整備地区に続く中間エリアのあり方を考えていきますと、やはりこれについて今、議論もしておられると思いますが、いろんな幹線道路の計画が動き出すとすれば、やはり実際問題いろいろ計画に対して検討していかなければならないというふうに思うんですが、例えば中間エリアの取り扱いについてもいろんなことが出てくると思いますが、それについて何かお考えがあれば追加で教えていただけたらと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　中間エリアの保安林についての取り扱いについてご答弁させていただきます。　議員もおっしゃいましたように、東部丘陵地全体の土地利用を図るためには、先行整備地区だけではなく中間エリアの保安林の取り扱いについても十分な検討が必要となってまいります。東部丘陵線はもとより、宇治木津線などの道路計画が具体的に動き出してきた中で、道路整備に伴い支障となる保安林の解除や道路隣接に残る道路区域以外の保安林についても、将来のまちづくりの妥当性、具体性、実現性を示す中で、その取り扱いについて協議してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。まだ今、これから議論が始まってきている段階ですから、ここのエリアについても、今度奥田市長に最後お尋ねさせてもらいたいなというふうに思っていまして、やはりきょうの話といいますのは、平成35年に新名神が通って、ここに北幹線、どのような位置づけかというのはいろいろ議論があるかと思いますが、ここに山城南部の地域から宇治木津線が北に上がってくるというところがこの城陽でして、この城陽にはジャンクションとかインターチェンジができて、東にも宇治田原インターチェンジができる。スマートインターにつきましても、新聞報道等を見ておりますと、いろんな動きが出てきております。先ほど35年までの間の土地の線引きの見直し時期というのも考えていきますと、やはりこの間にもいろんな動きが出てくるわけです。城陽のジャンクションから大津のジャンクション、それから八幡ジャンクションから高槻のジャンクションまで行きますと、やはり時期というのは本当に大事な時期であるというふうに思っております。かつて高度経済成長時代にはこの420ヘクタールがこの地域のみならず西日本、また日本国の発展を支えてきたわけでありますが、別の見方をすれば、現状の今のままの形が、骨材もだんだん枯渇していきます。ですから、こういうふうに大きな国の動きに乗れずに今までのような小さな議論だけが進んだままになりますと、昭和の負の遺産といいますか、それを次の子や孫の世代に残すことになるというふうに思います。やはりまち・ひと・しごとをつくっていく上で先頭に立つ城陽市、またここでは近畿砂利組合さん、また京都府さんなど、それぞれがいろいろな議論をしながら努力をして、共通の思いで進めていかなければならないということは当たり前でありますね。その自治体のリーダーたる奥田市長におかれましては、今後の城陽の未来を形成する上で大変重要なかじ取りをしていただいています。やはり２年目を終えて、新たな折り返し点を迎えられておられます奥田市長のここの場所にかける思い、この思いを教えてください。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　村田議員におかれましては、その節は大変お世話になりました。感謝申し上げます。きょう９月25日は、ご紹介いただきましたとおり、まさしく初登庁の日でございます。この２年間、村田議員を初め、市議会の皆さんの温かいご支援をいただき、市政運営を進めることができました。これから折り返し点、向こう２年間、なお一層全力を尽くしてまいりますので、さらなるご指導を賜りますようよろしくお願いいたします。　お問いかけの件でございますが、東部丘陵地の整備につきましては、昨日、畑中議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、平成35年度の新名神高速道路の開通にあわせ先行整備地区の土地利用が開始できるよう、今年度末の青谷・長池両先行整備地区の市街化区域の編入手続や東部丘陵線、スマートインターチェンジ、宇治木津線等の周辺の道路ネットワークの整備について関係機関と協議しながら鋭意取り組んでいるところであり、加えて東部丘陵地整備計画見直し検討会を立ち上げ、中間エリアも含めた全体の整備構想の策定に取り組んでいるところでございます。　東部丘陵地は、ご案内のとおり昭和35年ごろより開始されました山砂利採取により、これまでの近畿圏の砂利供給の中心を担い、その経済成長を支えてきた反面、ダンプ交通公害の発生や自然環境や景観の悪化を招き、市民生活やまちづくりに大きな影響を与えてきた歴史がございます。今回の整備を進めることは今までのどちらかと言うとマイナスのイメージから、城陽市だけでなく京都府南部地域の活力向上の拠点づくりというプラスのイメージに一気に変えていく大きなチャンスと考えております。言うまでもなく東部丘陵地の整備を成功させていくには、新名神高速道路開通のインパクトを逃すことなく、これまでの課題を整理し、できるだけ早期にまちづくりを進めていくことが重要で、今後とも京都府を初め、近畿砂利協同組合と協力し、新名神高速道路を生かした新たな広域交流を目指すまち、活気あふれる環境共生のまちの創生に向けて前進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　奥田市長、どうもありがとうございます。やはり今、市長がおっしゃいましたように、今までは本当にどちらかと言うと城陽市というのはマイナスのイメージというのも見方を変えれば数多くあったわけですね。ですが、やはり新名神が通って、これがジャンクションもできて、南北と東西の要衝地となって、ここに国レベルの道路ができてくる。今の24号線を見ましても、堤防の上の片側１車線という道路を含めますと、京都南部、特に木津川右岸地域というのは本当におくれてきたわけですね。対象に京都の南部であってもこの左岸地域というのは非常に学術研究都市でもあり発展をしてきたわけです。ここの南部の発展をしていくためには、左岸と右岸のアンバランスさというのが、これは京都の府議会議員としても長年携わってこられた市長ですから、よくよくご存じのことだと思いますし、私がこれを言うのも釈迦に説法ですから何も言いませんが、やはりこれからの飛躍していく城陽というのは、やっぱり平成35年というのが大きな鍵になってきます。ここにあわせていろんな関係部署の方が本当に汗を流して、今、やっていただいております。東部丘陵地の整備計画の見直し検討会を立ち上げられて、私たちはどのような議論というのをダイレクトに生では見ていないわけですけども、やはりここでこのまちをこういうふうにしていくという奥田市長の強い思いというのを、これをまち・ひと・しごとというところで自治体が、城陽市がどういうふうにするんだと。その解決策は全て城陽市でできるというふうには思いませんけど、やはり市民の方がここのまちに住んでよかったというようなまちにするためには、我々もこういう質問を通じて前向きに、建設的に議論をしていかなければならないと思っていますので、このタイミングですからまだきょうはこの程度にとどめておきますけれども、また今後ともよろしくお願いします。　次、残り20分なんですが、市立図書館の再活性化についてお話をさせていただきたいというふうに思います。つい９月16日、京都新聞でも、またそれ以外の地方紙でも文パルの節目20年ということでいろいろ特集の記事が出ておりましたけども、城陽市の図書館というのは、昭和48年に福祉センター内、この隣ですが、市民図書室ができてからの始まりであります。その後、コミセンに図書室が開設され、平成７年にこの城陽市の宝である文化パルク城陽内に図書館が開設された、これが今までの経緯ですね。非常に残念なことに、平成24年に豪雨災害によって休館が起きました。この間には非常にいいこととして例えば雑誌スポンサーの制度の導入とか、私が図書館の年報に載っているアイラブックちゃんですか、このようなものも本当に実際のぬいぐるみを図書館で見てきますと本当にかわいらしいキャラクターができ上がっているんです。ですが、一度遠のいた流れというのはなかなか歯どめがかかってないんですね。毎月教育委員会の定例会というところで報告をされるわけですね。この春ぐらいから何かちょっと数だけの報告ですね。プラス前年度の同月比に比べて何％であったかということは私は耳にすることはできるんですが、それ以降の議論というのができていないのかなというふうに私は思います。　この文パルの年間の図書館の来館者につきましては、ここ10年間では平成22年度まで大体45万人、京都新聞のこれを見ていますとピーク、できてから数年後ですか、平成10年ぐらいには50万人を超していた。23年度は42万人を下回って、豪雨災害の影響もあったのか、26年度は32万人まで減っているわけですね。ここ数年の減りぐあいを私はこれは大問題じゃないかなというふうに思っておりますが、どのように市は分析しておられるのか、お答えをお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　本市の図書館、今、ご質問にもございましたけれども、文化パルクに市立図書館がオープンして、ここを中心に５館のコミュニティセンターの図書室でいわゆるネットワークが形成されているということでございまして、各家庭から約1.5キロメートル圏内には図書館か図書室があるという、他市にはない特徴があると考えているわけでございます。また、図書館の蔵書につきましては、平成７年の開館時は約10万冊でありましたけれども、徐々に資料収集を行いまして、現在ではコミセンの蔵書を含めまして約30万冊ということでございます。平成18年度には図書館を運営する図書システムを更新するとともに、19年度からはインターネット予約も可能となるなど、家庭にいながら図書館並びにコミセン図書室の図書資料の検索や予約をしていただけるサービスも行っているところでございます。平成７年の開館以来、来館者は平成11年度の約58万人をピークといたしまして、平成26年度は約33万人と減少している状況でございます。このようなことから、図書館におきましても、分類に頼らず、シリーズやテーマでの展示で見やすい配架、蔵書しながら長期間利用されていない蔵書についての配架や特設展示、それから期待と利用の多いテーマ、例えば健康にかかわる資料の充実、文パル通信、図書館通信等の広報の強化、季節感が持てる図書館づくり、それから高齢者、障がいを持たれた方などにどのようなことができるかを検討するなど、現象に対する取り組みを進めているところでございます。　以上のような状況でございますけれども、残念ながら入館者が減少しているというのは事実でございます。ご質問の入館者の減りぐあいはどのような分析なのかということでございますけれども、現代社会におきまして新聞、書籍、雑誌を読まない、また文章を書かない人が増加されている傾向にあると言われているところでございまして、調べものについても携帯電話、スマートホンやコンピュータといった媒体の普及により、図書館の利用がますます減少に拍車をかけているものと考えるところでございます。特にインターネットの普及につきましては、この影響は特に大きな要因になっていると考えられまして、これは全国的な傾向として城陽市だけの特化した現象ではないと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　今の分析ぐあいがわかったわけでありますけども、私、さきの６月議会で開会中だったんですけど、大阪で教育ＥＸＰＯというのがありまして、この中にまちづくりの中核施設としての図書館の役割ということで、図書館法というのに囲まれたそういうふうなものがあるんですけど、これはものすごく、地域との連携でにぎわいを創出する図書館の事例に学ぶというものがありまして、たまたまこの日は委員会と委員会の間でしたから行ってきたんですけれども、ここで本当にテーマは少ないんですね。要するにいろんなブースが、会場があって、その会場の中で図書館を扱っているというのはここだけでした。この中で、ただ、この春からいろいろな数の減りぐあいというのを私なりに、これはまずいなと思っていましたから聞いてきましたけども、やはり今、おっしゃったように社会や人のニーズが絶えず変化するというところはわかりました。　この点から、それをわかっているんですけども、その中でもやはり我々は何か考えていかなあきませんよということでこのような質問を取り上げさせてもらっているんですけど、図書館といえば、１つとして本を借りたい人が来るところ、これはピンと来ますね。それから図書館の仕事は本を貸してあげるところ、それから３つ目ぐらいとしては、図書館は役所との連携が少ないというふうに、ここは知りませんよ。ここはどうなんですかということを聞いているのですから、イメージとしてはそうなんですね。図書館の中はしーんとしているもの、それから図書館のイベントといえば読書会なのかということぐらいで、大体言うてみたらイメージというのはこういうふうなイメージばかりを上げておられる。　そこで、私が勉強してきたところの講師さん、実際に図書館の館長さんが来られていたんですけども、このようなイメージを払拭してこれからの図書館の姿があるんじゃないですかというふうに私は言うていたわけなんですけども、そうですねというふうにおっしゃったんです。私はここに今の減りぐあい、それから活字離れとかいろんなものがありますけども、やはり若者から子育て世代の利用者層が少ないことへの対応というのを、これをやっていかなきゃいかん。それから学びに対する、学びたい意欲に対して図書館のほうがどういうふうに応えていくのか。それから、定年退職者の方に対する刺激が必要になってくるんじゃないかなと思います。子育てについては、子育てに関する本というのを別置といいまして、１階に児童書と２階に成人書を置いていますけど、私、かつてあることを目的に、人口増加対策を目的に行ったところでは、まちの唯一の財産は図書館だという自治体がありましたけども、何といいますと、子どもの児童書というのはもちろんそこに置いているんですけど、やはりそこを実際お母さんが子どもを抱えてその場所に来られるわけですね。そこに自分が見たい本があっても２階まで行かなあかんけど、しーんとしたところなので、子どもをそこに連れていくのはなかなかしんどいのやないかというふうなことから、一部の母親の育児に関する本なんかを同じフロアに置かれたそうなんです。こういうふうに別置という今までのやり方をやめましたというところがあったんです。私はさっきも言いましたように、このようなことはお母さんの立場で考えてもらいますと、泣くかなというような思いを抱いている、そういうふうな方はなかなか２階には行けへん。そういうふうなものを解消するには、今までの置き方を見直していただく部分もあるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりを教えてください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　まず、文化パルク城陽の建設時に戻りますけれども、京都府南部都市広域行政圏推進協議会で、各市町に同種の施設が乱立することを避けるために、機能分担して、文化パルク城陽は子どもに焦点を当てた施設とするという整理をされた経緯がございます。この子どものための施設という役割分担を受けまして、１階を全面的に幼児・児童向けのフロアとして子どもが本に親しみやすい環境づくりのための施設としてさまざまな工夫を加えると同時に、図書室としての親しみやすいコーナーを配置するようにしているところでございます。また、館内の１階、２階の移動は、館内の設置のらせん階段を利用して自由に行き来できる。外に出て本を持ち出すということなくできるようにしております。児童コーナーに保護者の方が一般書籍を持ち込んでも可能な構造となっておるのでございますけれども、今、子育てに関する資料を１階フロアに設置してはというご提案でございます。私どもといたしましても、子育て世代の利用に配慮した配架を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。続きまして、やっぱり文化パルクというのは文化の発信であるし、情報の発信でもあるし、人がここに交流していくという一大拠点なわけですね。今、私が言ったのは子育て支援というのは本当にこれをしたら子育て支援ですよというのはどこも画一的に皆やっていくんです。あらゆるところに子育て政策というのをどんどこどんどこ入れ込んでいかなければならないという思いで、私、今、それを言わせてもらいましたので、それが検討していただけるということで、前向きに進んでいくことをお願いいたします。　それで、情報なんですが、図書館に入りまして必要な情報を見ますと、ないというふうに私は思ってたんですよ。もう一度シルバーウイークの間に図書館を見にいきますと、実はあったんですね。いろんな地域に関する本、冊子や子育て、それから福祉まちづくりとかいろんな冊子、また広域の京都府のいろんな情報紙なんかもあったんですが、これが引き出しになっていまして、黒の引き出しで、壁に同化していて何回もそこの前をスルーしていたというところがありまして、これは情報というのは相手にどのようにインプットするか、させるかということがないと、情報は宝の持ち腐れになりますので、これの配置、それから置き方、引き出しなんか見ませんわ。引き出しを引いたら、空っぽの引き出しもありまして、本当にこれは置いているだけと置いて情報を提供しているというのとは全然違うんですね。ここを見直していただきたいと思うんですが、そのあたりのお考えをお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今、ご指摘いただいたように、図書館は多数の方が利用される施設でありますので、さまざまな情報を提供しているという施設でございますので、その役割も担っているのかなというところでございます。ご指摘のありましたように、１階、２階の入り口付近にパンフレットケースを置かせていただいております。空になっているところは多分お持ち帰りになりまして、もう資料がなくなっているところの引き出しに当たったのかなと思いますけれども、ご指摘のありましたように、わかりにくいというのは我々としても、このご指摘をいただきましたので、今後、もう少し目立つような形、あるいは情報を我々も戦略的広報を担っている一員でございますので、その辺を考慮しながら、改善していきたいというふうに思っております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　今、本の配置について、それから情報の発信についてというところできょう来ましたけども、やはり学びたい意欲という、ここを次いろんなことにつなげていけへんのかなというふうに考えていまして、今年度から開講した城陽市民大学というのは本当に人気が高くて、学びたい意欲の方がたくさんおられるわけです。ですが、実際にはさらに学びたい意欲をどんどここっちの図書館のほうに足を向けていただいて、それが例えば65歳以上の方に、また75歳以上の方につきましては、やはり家の外に出ていく、家の外に出て、そこで脳を刺激して、またそれを持ち帰って、また次はどんな興味ができるのだ、それを言うてみたら福祉といいますか、生涯学習といいますか、いろんな視野があるかと思うんですが、例えば学びたいという方に対しまして、もっとこっちから情報提供をそれこそしたらどうかなと思うんですよ。おすすめブックリストというのを子どもたちにもやってもらっていますけど、このような方にもこういうふうな本はどうですか。もっと学びたい意欲のある方にはもっと学んでください。もっと図書館を利用してくださいというふうに私は考えておるんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　図書館におきましても、主催事業として子どもライブラリーであったり成人ライブラリーという事業を実施しておりますけれども、その際には事業に関係する図書であったり、視聴覚資料の紹介、あるいは貸し出しといったことを積極的に行っているわけでございます。今、ご提案の市民大学、本年度から開設いたしまして、それぞれが定員いっぱいというような状況で喜んでおるわけでございますけれども、やはりみずから調べ、みずから学ぶといったことは生涯学習の原点でもございますので、市民大学と連携いたしまして資料の紹介など、積極的に行ってまいりたい。今後も市民の知、いわゆる知識の知ですけれども、知の要求に対して応えられる図書館を目指していきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございます。僕は何でこういう質問ばっかりしているのかなといいますと、やはりこれをしたらさっきの質問じゃないですけど、人が回復するというものはないんですね。僕は今、一生懸命図書館の中で働いておられる方を見ていますと、今の人員は確保したいんですよ。そうするためにはやっぱり人にもう１回こっち来てもらわないといかんというふうなことを思っていましてこういうことを言っているんです。例えば人も少なくなりました、あの50何万人いたところが30何万人になってきますよ。こういうふうな中で、もうこれが10年も20年も仮に推移して、図書館が要るのかどうかなという話が出てきたときに、初めてあれをしますこれをしますというても時既に遅しなんです。ですから、例えばお金がかかることとして、私はここの事例としても読書通帳というのを見てきましたけれども、やはり次の利用する世代、例えば子どもたちですね。こういうふうな方にもターゲットを当てて、新たな取り組みを近隣でもしておられますが、このあたりどうでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　私どもとしてもいわゆる読書ラリー、おすすめブックリスト100とか、そういう取り組みをさせていただいていますけれども、今、ご提案の読書通帳につきましては自分の読書の記録を残していくことができるシステムのことであると思いますけれども、図書館として個人がどのような資料を借りておられたかといった個人情報の把握は、日本図書館協会の図書館の自由に関する宣言に見られますように、個人情報保護の観点からも図書が返却された時点で記録を消去するとしておりまして、システムの更新とあわせまして、今後、図書館としても図書館の積極的利用者の増加や貸出冊数の増加に向けましてさまざまな取り組みの工夫を検討していく１つとして、今後、研究を進めてまいりたいと、このように考えます。 ○相原佳代子議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　残り１分弱になりましたが、本当にどういうふうな議論がされているかというのはまだわかりません。わかりませんけども、やはり図書館におられる方、例えばいろんなホールのほうなんかはふえていますね。これは環境のことというのもあったでしょうし、プラネについても今、独自の取り組みもしておられます。図書館としても、今までやってきたことというのはありますけども、やはりこれをやればという１個のものはないですけど、やはり内部で回復をしていくのや、一旦離れた足を、社会ではそういうふうな状況があるかもしれませんけど、我々としても全力で取り組んでいくのや、今までやってないことも新たなことを議論してでもつくっていくのや、こういうふうな姿勢がほしかったわけですね。ですから、その点だけを確認をさせていただきたいと思ってこの質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後１時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時15分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時25分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　井上清貴議員。 ○井上清貴議員　　〔質問席〕　よろしくお願いします。　４月に初めて当選させていただき、その後、ご支援いただいた方々、関係者の方々、城陽市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、まことに申しわけございません。この場をかりておわびを申し上げます。今後とも皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。　早速ですが、通告に従い、ご質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、建物管理について、指定管理者についてというご質問をさせていただきたいと思います。文教常任委員会でおおむねご質問させていただきましたので、今回はプラムイン城陽の売り上げについて、少しお聞きしたいと思います。　平成26年４月より指定管理者が変更となりまして、指定管理者が決まらない半年間の予約が受けられないという状況であり、見込み客が減少し、売り上げにつながらなかったとお聞きしておりますが、今期について、平成27年度は改善に向かっているとお聞きしております。今回、それは平成25年度の団体利用客の方々が戻ってきたのではないかと私は考えております。それを踏まえて、目標であった平成27年度が１億、28年度が１億600万、29年度１億800万、30年度１億1,000万という目標設定は大幅に変更されるのでしょうか。また、今年度赤字決算が約2,700万ほど出ていると文教常任委員会で報告がございましたが、この点は今後、どのように修正されるか。また、１年目は設備投資が必要で経費分があるかと思いますが、２年目以降のような修正報告を受けているか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　プラムイン城陽の指定管理における申請書類に記載されている売り上げ目標についてと、初年度の結果を受けてどのように目標を修正しているのかというお問い合わせについてでございます。　まず指定管理者の共立メンテナンスに確認いたしましたところ、あくまで26年度指定管理を受ける時点での指定管理期間における事業目標として設定したものであり、現時点では修正する意向はないとのことでございました。しかしながら、26年12月に提出されました27年度の単年度計画については、26年度の上半期の状況から、歳入歳出の両面から見直され、下方修正とはなりますが、経常利益プラス・マイナス・ゼロを目標としておられます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。もちろん最低限会社の経営の中で赤字をゼロにするというのが企業目標だと思いますが、平成27年度から30年度までの努力目標に関しては、これは修正なしで続けられるということで間違いないですか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　今の現時点では修正しないということでございますので、市としましては28年度以降は計画に基づき事業が進められ、目的とされている利益が上がることを期待しているということでございますので、今のところそのような計画で推移するというふうに思っております。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。それでは、もう少しだけご質問を続けさせていただきたいと思いますけど、修繕費に関しても、今年度、私の手書きで書いた分だけで2,800万ほど多分予算が組まれるかと思いますけども、これはプラムイン、アイリスイン城陽、両施設も老朽化が進んでいまして、今現状、100万円以上超えるものに関しては市との話し合いで修繕されるようなことになっていると思いますけども、この修繕の部分、市としては修繕費を委託運営に関して予算等がわかると思いますけども、これはどのような形で管理者の方、企業さんに割り当てをしているのか。修繕の場合、どこから市が負担して、どこからが企業が負担するのか、そういったものがわかれば教えていただきたいんですけども。 ○相原佳代子議長　　答弁をお願いします。答弁を求めます。　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　現在、その修繕に関しましては指定管理料の中から支出していくということになりますけれども、その状況、修繕箇所の、当然老朽化しておりますので朽ちていくといいますか、故障していくということになりますので、その部分については指定管理者であります共立メンテナンスと協議しながら、その分については市と協議していくという形で支出をしていくということでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。そしたら次の質問、また契約時５年間での修正売り上げの見通しがあるという形で、目標があれば教えていただきたいと思います。また、現状、指定管理者より契約時に経常利益50％を市にお支払いされるということですが、この時点でも来年度はどれぐらいの見込みがあるか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどお答えしましたように、最初の計画の中で28年度以降は計画に基づいて事業を進められるということで、我々としてもそれを期待しているわけでございますけれども、お尋ねの来年度、28年度の収益見込みにつきましては、指定管理者が今、示しております計画である501万6,000円ということでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　これは516万円というふうにお聞きしていると思うんですけれども、これはその516万予定される部分に関しての半額が市に支払われるということですか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　501万6,000円でございますけれども、そのとおり50％ということでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。今後、老朽化のもとで修繕がたくさん必要になってくる部分があると思います。プラムインに関しては団体客というもので時期的にピークを迎える時期とそうでない時期があるかと思いますけども、できる限り宣伝をしていただいて、満室が年間続くような形でしていただけたらなと思います。ありがとうございます。　続きまして、子育てについて。子育て支援について乳幼児健診等でのご質問をさせていただきたいと思います。　近年、注意欠陥、もしくは多動性障がい、ＡＤＨＤと言うようなんですけども、や学習障がいなど、発達障がいがクローズアップされておりますが、乳幼児期の児童の発達は個人差もあります。ものによっては表現や日常生活でわかりにくく、対応が難しいと言われております。しかしながら、仮に発達に課題がある場合でも早期に対応することで症状が改善することも十分に可能だと聞いておりますし、発達障がいではない、いわばあいまいな領域のお子さんについても、保護者の不安や悩みに寄り添うサポートが非常に重要であると考えております。　そこで、乳幼児健診において発達に課題や気になる点があるとされるお子様の対応、対策についてお聞きします。現在、近隣の市町村において、乳幼児健診で例えば言葉を発するのが平均より遅かったり、社会生活において、私もそうなんですが、人見知りがあったりというような気になる行動や反応が見られる等、発達に気になる点があるとされる子どもたちやその保護者に対して、健診後のサポートを目的として発達に関する相談や定期的な検査、健診、療育等を行っておられると思いますが、城陽市ではそういったサポート事業等はありますか。　また、発達に課題や気になる点があるお子様の保護者に対しての接し方について、相談や指導といった部分を含めて、市としてはどのようにお考えをお持ちなのでしょうか。　さらに、ふたば園をご利用の方も多くおられるかと思いますが、ふたば園のご利用までに満たさないお子様へのサポートや支援は、現在、どのような形でされているのか、今後、どうされるのかお聞かせください。　また、発達を促すことを目的とした事業として、例えば子どものリトミック教室や発達に課題のあるお子様を対象とした親子教室などが有効だと思いますが、新しい地域子育て支援センターにおいてこういった内容の事業は実施されるのでしょうか。　さらに、新しい地域子育て支援センターはお子様たちが集まる場を提供されるということですが、経験者や専門の職員さんを活用して、例えば発達にかかわる相談窓口を設置することや発達に課題のある同じような悩みを持つお子様や保護者の方々が定期的に集まれる場所、サークル化のようなものなんですけども、そういった場を提供することも、事業展開も視野にあるのでしょうか、お聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、子育て支援、乳幼児健診の発達関係でのご質問に順次ご答弁申し上げます。　まず、本市の乳幼児健診につきましては、３カ月児、８カ月児、１歳８カ月児、３歳児を対象に、１人の方に合計４回実施しているところでございます。ちなみに平成26年度の１歳８カ月児健診の結果におきましては、お子様の発達所見等に基づきまして、受診された方のうち43.3％の方を経過観察が必要というようなことでございます。この経過観察のその後の具体的なフォローといたしましては、保健センターを初め、市内５つの会場で実施いたしております乳幼児相談でありますとか、保健師の訪問等により、また必要な場合には月４回実施しております専門の心理相談につないだり、市が設置いたしております、先ほどおっしゃいました心身障がい児通園施設ふたば園に通園していただくケースもございます。今回、ふたば園の利用に至らないお子様のサポート事業や支援等々についてご質問いただきましたが、本市では、集団でのサポート的な事業は実施いたしておりませんが、乳幼児健診を受診されたそれぞれのお子様の発達面やお母様方の子育ての不安解消につながるよう、先ほど申し上げましたようなきめ細かな個別的な対応を実施いたしているところでありまして、今後も引き続き適切な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　それと、子育て支援センターの関係でございますけれども、子育て支援センターで実施する事業内容につきましては、現在、検討を進めてはおりますが、市としても発達上の課題を有する児童やその保護者の皆様への対応について、その必要性は十分に認識しているところでございます。議員がご提案いただきました発達を促すことを目的とした親子の教室なども参考にさせていただき、検討していきたいというふうに考えております。また、子育て支援センターには新たに専用の相談室を設けますことから、児童の発達に不安や悩みをお持ちの保護者に対しましてもきめ細かく相談に応じることが可能でございます。また、発達に課題等があるお子様や保護者のサークル化への事業展開についても、そもそも子育て支援サークルへの支援は地域子育て支援センターの役割、機能の１つでございます。今回新たにプレイルームを設けますことから、常に子育て中の親子に集まっていただくことで、発達に課題のあるお子様や保護者同士の交流が生まれ、サークルに発展することも期待しているところでございます。市が主導的にサークル化をするといったことはいたしてはおりませんが、結成に際してのご相談を受けたり、サークル交流やサークル活動のお手伝いについては支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。最近本当に、私も小学生の子どもがおりますけども、やはり昔は授業中に立ち歩きというのが当たり前ではなかったんですけども、そういう子が多かったという部分で、何もそういう病気やというようなことを言われることがなかったんですけども、最近はやはりそういう学習障がいの中とか、多動性という言葉で一くくりにされる部分がありますので、小さなころに発見をして、できる限りそういったものが減るような形でできたらと思いますので、そういったものを子育てサポートの支援センターのほうでできるのであれば、そういったものを含めて活動をお願いしたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、雇用促進についてという形で、雇用対策についてご質問させていただきたいと思います。今回、私もたくさん質問要項がありますので、できる限り頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　雇用促進についてというご質問の中で、雇用対策、今回は若者とか子育て後の社会復帰についてのご質問をさせていただきたいと思うんですけども、働く女性を後押しする女性活用の法案が８月下旬に国会で成立されまして、国は女性が輝く社会をつくり始めるという部分でいろいろとしているかと思います。今回、現在15歳以上の働くことも仕事も探していない女性のうち、就職を希望する方が、現在、これはテレビの報道で確認をしただけなんですけども、303万人に達したというふうな形で、ただ、その中でも正規雇用ではなく非正規雇用を望んでいる方が多いというような現状があります。また、インターネットの記事によりますと、これは内容はまた別になるかもしれないんですけども、貧困ながらも専業主婦でいる子育て女性が全国に55.6万人を上回ると推計されていると。なぜ彼女たちは働けないのか。大きな理由の１つとして、子どもの保育の手だてがない、これが51.9％、また次に多いのが、時間について条件が合う仕事がない、これが30.8％あるようです。それに続く家庭内の問題を抱えるというのが9.6％、働こうと思っても子どもを預けられず、また条件が合う仕事が見つからない。やむなく家にいるという貧困主婦と言われている姿が浮かび上がるというのが現状となっております。　ここで必要なのが、保育所などの女性が働くことのできる環境づくりでもあると思いますが、市における女性の就職支援について、お考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　それでは、本市におけます女性の就職支援についてご答弁申し上げます。　本市におきましては、昭和57年に働く女性の家を設置しまして、働く女性や働きたい女性、勤労家庭の主婦を対象に、就職のための職業能力の向上や仕事と家庭の両立等に向けた講座等を開催してきております。講座につきましては、パソコン操作能力の習得、または向上を目指す職業能力アップ講座、資格取得講座、再就職準備セミナー、就労支援セミナーなどを行っております。特に資格取得講座につきましては、平成26年度は介護事務講座、日商簿記検定講座を行いまして、受講者の中から介護事務管理士試験には15名の方が、それから日商簿記３級検定試験には10名の方がそれぞれ合格をされております。国におきまして成長戦略の柱に女性の活躍を掲げ、ご質問にありました女性活躍推進法が成立しました経過からも、今後ますます働く女性の活躍が期待され、またそれに対する支援が必要になってくると考えております。したがいまして、市といたしましてもそうした方々を支援するため、働く女性の家における講座などをより充実をしてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。今、いろいろなセミナーをされたりとか、再就職セミナー、私も五、六年働く女性の家でパソコンの講師もさせていただいた関係があるんですけども、やはり就職において資格試験が必要だということが非常に多く見受けられます。私の会社も年間結構面接をさせていただく中で、資格試験がなくパソコン関係で働きたいという方が非常に多いんですけども、やはり資格試験がないとパソコンのスキルを確認する部分がないという企業の中の現状がございます。また、せっかく長年働く女性の家で就職にかかわる資格試験取得、今回も今、お聞かせいただいた10名ほど合格されているという部分があるかと思うんですけども、これも合格して終わりというものではなくて、その後のフォローアップという部分で、実際に資格試験の勉強をされていて、内容的に合格されたという、多分追跡をされているかと思うんですけども、そういったものの後のフォローというのをしていただけたらと、これは要望というか、お願いになるんですけども、そういったものをしていただけたら、より多くの方が受講されて、資格試験を取得されて、社会復帰なされるかと思いますので、その辺よろしくお願いします。　城陽市でも働く女性の家で就職セミナーが実施されている中で、本当に先ほどもお伝えしましたように就職に至らないケースが非常に多いかと思います。私も企業人でありながら、地方になりますけども、起業家セミナーの講師をさせていただいたりとか、就職活動のイベントに参加させていただいた経験から、企業と就職者のマッチングの機会が非常に多くありまして、就職できる女性の方が増加していくなという考えがあるんですね。これは若者の方も同様です。ただ、その一方、若い方、私のところにも今、20代の若い男の子が来ているんですけども、人によっては正規雇用を進めても余り正規雇用をせず、バイトでいいという方も一部の方はおられるという部分があるんですけども、一般的には職を探す手だてとしては、現在、新聞折り込みに入る広告とか、インターネット、ハローワークの情報が多いかと思います。また、私もジョブパークというところに登録させていただいている企業なんですけども、京都府においてはジョブパークにおいて再就職を目指す女性の方や若い方の層を対象に就職セミナーを開催されているというのがございます。特に子育てに追われた主婦にとってなかなか出かけにくいものでもございます。　そこで、新市街地など企業立地が進む中で、城陽市も企業と就職希望者のマッチングイベントがあったらいいなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　新市街地等の企業立地の企業側と就職希望者のマッチングイベントについてご提案いただきました。ご答弁申し上げます。　主に雇用施策につきましては、基本的に国や府の取り組みが主となるところでございます。京都府におかれましては、議員おっしゃいましたとおり京都ジョブパークが設置されまして、カウンセリング、スキルアップ、ハローワークの手続、職業紹介、就職後のフォローまでワンストップで行われているところでございます。特に女性の就職活動につきましては、保育所情報を熟知したママさんコンシェルジュを配置され、就職活動と保育活動を支援されております。また、学生、若者及び転職希望者や女性、中高年者の再就職セミナーなども実施されております。市におきましても、就職情報につきましては毎日のハローワークの情報を市役所１階の情報コーナーに掲示しまして、広く市民に求人情報を提供しているところでございます。　ご質問にありました企業と就職希望者とのマッチングイベントにつきましては、新市街地や白坂テクノパークへの企業立地が進む中で、企業側から今後、そういった要請も高まることがあると考えております。なお、既に進出が決定いたしました日本郵便株式会社を初め、今後、立地が進む企業側から直接の採用募集もされていくものと見込んでおります。市といたしまして、引き続き京都ジョブパークでの取り組みやハローワークの情報を市民に提供するとともに、そうしました企業側からの声もお聞きしながら、必要に応じて京都府等と連携して、議員ご提案のありました企業と就職希望者とのマッチングの機会、それを設置する検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。城陽市には駅前に文化パルク城陽というのがございますので、そういった立地がいい部分がありますので、そういった施設を利用して、今後、そういったマッチングイベント等を企業と就職希望者を結ぶパイプラインでそういったものができたらと思いますので、よろしくお願いします。　現在、企業、国、京都府が助成委託によって京都市内において就職イベントというのが非常に多く、昨年までは国が予算を出して委託業者において各地域で全国的にマッチングイベントをされていたんですけども、今年度はもう既に終わっておりまして、府レベル、県レベルでそういったマッチングイベントがちょっと縮小傾向にあるんですけども、されておられます。現在もそういった外郭団体含めてそういったイベント活用をされておられるとお聞きしております。ただ、大阪に関しては、非常にそういったものもまだまだイベントの中では減っている部分ではないというふうにお聞きしておりますので、ぜひとも京都南部においてもそういったマッチングイベントを誘致していただくことによってこの城陽市を知っていただけるという部分もあるかと思いますので、そういった部分で宣伝にもなるかと思いますので、よろしくお願いします。この促進についてのご質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、市民サービスについてという形で、窓口業務の総合化についてご質問させていただきたいと思います。　これは総合窓口についてのご質問になるんですけども、ここにはマイナンバー制度に伴いというふうな形で書いておりますが、これはマイナンバー等に関しては住基セキュリティー等で前回、土居議員のほうからご質問ございましたので、今回、現状セキュリティーの明細、詳細等が決まっていないということですので、こちらのほうは次回また決まり次第ご質問させていただきたいと思います。　まず、今回、総務常任委員会のほうで視察をさせていただきまして、視察先、青森県の弘前市というところに寄せていただきました。総合窓口システムの導入化を勉強させていただいたんですけども、城陽市においても平成32年ですか、庁舎の移動、移設に伴ってさまざまな課が移転をされるかと思います。そこで、今からでも間に合うという部分はないかと思いますけども、テスト運用ができるようなことがあれば、テスト期間を考えれば今から少しずつ考えていくのも１つなのかなという部分がございまして、総合窓口化ができないのかという内容でご質問したいと思います。　内容的に全ての制度について、いろんなシステム、府とか国のシステムが入っているかと思いますけども、そういった部分があり、変更の部分がかなり必要な部分があるかと思いますけど、現状、経費ばかりかけている部分もあるかと思いますので、その辺で運用ができるのか、お聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　総合窓口システムの関係についてですが、議員おっしゃった弘前市における総合窓口システムでございますが、平成24年７月から導入されておられ、市民課にある10カ所の窓口におきまして職員が市民から必要事項の聞き取りを行いながら、システムに入力する。そういったことで申請書等を作成し、印刷、それから市民の方は入力に間違いがないか確認をした後、署名を行うだけでよいというようなシステムというふうにお聞きしております。また、市民課だけでなく他の課にも行く必要がある場合につきましては、聞き取ったデータを先に担当課へ送付し、事前に確認を行うことで迅速な対応ができるようになっているということで、市民からは申請書の記入の手間、あるいは待ち時間が減るということで、とても好評を得ているというふうにお聞きしております。また、そのほかのサービスとしましては、来庁者の相談等に乗るコンシェルジュの配置など、窓口改革に積極的に取り組まれているところであります。　議員から、本市においてもマイナンバー、セキュリティーは抜きにしまして、制度の導入、あるいは庁舎の増築等にあわせて弘前市で導入しているような総合窓口システムを導入してはというご提案をいただいたわけですけども、当然導入しましたら市民の利便性、あるいはサービスの向上に資するということは確かにあるというふうに考えます。ただ、多額のシステム導入経費の問題であるとか、あるいは限られたスペースの中で市としてどのような形態がよいのかという問題等もありますので、まずは他市の導入事例、あるいは取り組み状況について調査、研究を進めていきたいというふうに考えているところであります。　なお、こういった窓口サービスの関係につきましては、引き続きできることから取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。先ほど従来の流れとしてご答弁いただきました内容ですけども、来庁者の方が非常に不便で、今、現状どこの市町村もそうだと思いますけども、書類を書いて提出して、これは違うから違う課に行かないといけないという本当に不便な部分と、あと待ち時間というのが非常にどこの市町村も多いかと思います。こういったシステムを導入することによって、先ほどもおっしゃっていた市民課以外で国保、福祉、子育て、そういうさまざまな課の連動によって一本化、ワンストップでいけるという形で、待ち時間が非常に減るという部分もございますので、そういった部分、できる限り費用のかかる部分はございますけれども、そういった費用部分と待ち時間を換算していただいても、そんなに大きくかからない部分はあるかと思いますので、費用がかからないような形でご検討いただけたらと思います。　また、接客対応についてなんですけども、こちらのほうこの城陽市においてもミーティング等は早めにされたりとかという部分がございますけれども、少しでも早く、ここの市町村でびっくりしたのが、お客様と呼ばれているんです。市民の方々とか、皆様と言うんじゃなくて、お客様という形で民間的な発想をお持ちで、特に職員さんの座っておられる後ろ側にスローガンが掲げられているという形で、民間的な発想もされている部分がございます。スローガンは、きょうも笑顔で、常にお客様の目線で親切丁寧に、お客様が満足する最高のサービスを提供しましょう。私ら企業人にとっても非常に内容的にすばらしいスローガンをお持ちだという部分もございます。このスローガンの中で、職員の皆さんも非常にそのスローガンのもとでお仕事をされているというふうにお聞きしておりますので、内容的にはこの部分はお金はかかりませんので、そういった気持ちの中でサービスの提供をしていただけたらと思います。また、資本的にできないということが非常に多い部分で、今、お聞きしましたが、意識向上で無料でできるサービスというのもございますので、そういった部分をできたらと思います。　また、ここの市も来年の４月から民間委託をされるということで、この民間委託をされること、入力部分、あとは管理部分の個人情報の部分は多分管理者の方々が確認をされるということだと思うんですけども、５人から10人のその課の中で人の削減をされて、足りない課にその人たちが異動するというような形で、よその課でもこのご指導をなされているスローガンのもとで、よその課に行かれてもその気持ちのもとでされるという部分があるようですので、そういった内容で意識向上という部分ができるのではないかと思います。　また、その総合窓口ができないという部分はあるかと思いますけども、１つの中で、窓口の中でこの城陽市の場合、一部立ってお支払いをしたりという部分が、台ですかね、が非常に高い部分があるかと思うんですけども、そういった申請していただくときに、段差のないというか、内容的に座って手続ができるようなタイプがふえればなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。ありがとうございました。　そしたら、最後になりますけども、バスの質問をさせていただきたいと思います。　現在、バスの運用に関してさんさんバス等、時刻表を見てもたくさん本数が入っているかと思います。１つ目の質問としましては、現状の１本当たりの乗車はどのぐらいあるのか、教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　城陽さんさんバスの１便当たりの乗降客数についてご質問がございました。現在、城陽さんさんバス路線につきましては、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線とプラムイン城陽長池線の２路線を運行しております。運行便数でございますけれども、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が１時間に２往復で１日計47便、プラムイン城陽長池線が１時間に１往復で１日24便、２路線合わせまして１日71便を運行しているところでございます。ご質問の乗降客数でございますが、平成26年度の利用者数でございますが、鴻ノ巣山運動公園近鉄寺田線が１便当たり5.3人、プラムイン城陽長池線が１便当たり11.5人で、２路線では１便当たり7.4人。年間19万1,863人のご利用をいただいているところでございます。なお、プラムイン城陽長池線に延伸新設する以前の平成24年度乗降客数は、２路線で13万353人でございました。延伸新設により乗降客数が約６万1,500人の増という形で、大幅に伸びる結果となっております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。バスの内容は、僕も年に数回しかバスには乗らないんですけども、プラムイン行きとか、バスの場所によっては平日ひとりぼっちでプラムインまで行かないといけない、そういった時間もあるように感じるんですけども、この5.3人、平均的に7.4人という部分、非常に多いのか少ないのかというのはわからないんですけども、小型の部分にとっては、大型も走っているかと思うんですけども、これは何人ぐらい乗れば、多分助成を出していると思うんですけども、赤字にならないのかなという部分がありますけど、その辺はどうですかね。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　城陽さんさんバス路線の費用負担につきましては、基本的に３分の１を事業者負担、３分の２を市の補助金で運行しております。ただ、事業者負担の３分の１の金額よりも年間の運賃収入等が上回った場合には、その上回った部分を城陽市の補助金から減額するという制度をとっております。この間、長年３分の２負担というのは変わらなかったところでございますけれども、先ほど申しました25年度は年間19万2,383人の利用者数がございまして、３分の１の事業者負担よりも20万7,918円運賃収入等が上回ったということで、25年度乗車分は26年度に精算交付するわけでございますが、26年度決算見込みにおける数字で初めて３分の１の負担から先ほど申しました20万7,918円が市として減額ができたということで、こういった形で今後も利用促進に取り組んで、市の補助金の負担を少しでも減らしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。この部分の内容で１本の乗車把握という部分の１つなんですけども、また新規路線が厳しいというふうにお聞きしているんですけども、例えば大きなバスで道幅が関係あるというような部分もお聞きする中で、少ない本数路線で一部の部分で廃止をして他の地域の転用というようなことはできないのかという部分が１つですね。また、運転エリアについて30分以内の往復があれば可能というような部分もお聞きしたんですけども、近隣乗車数が少ない時間帯を内容的に廃止することによって、転用することで、現在の負担額が余り大まかにふえることがないと思いますけど、その辺どうですか。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　現在、先ほど申しましたとおり運行しております２路線につきましては、25年度に路線の見直しをしたところでございますので、路線自体の廃止・新設等については今現在考えていないところでございます。少ない時間帯の路線の転用というご提案をいただいたところでございますけれども、これまでの乗降客調査の結果からは、２路線とも全ての便で利用者はございますことから、その時間を一部間引いて他の路線に転用するということはなかなか難しい状況であろうかなというふうに考えるところでございます。 ○相原佳代子議長　　井上議員。 ○井上清貴議員　　ありがとうございます。パターンダイヤを組まれているかと思いますけども、そういった部分、内容的にできれば運用されていない地域の皆さんも移動に関して運用ができればと思うんですけども、内容的にそういった転用ができるかできないかというご質問になるんですけども、そういったことができないのであれば、今後、走っていない地域、青谷地域とか久津川地域、そういった部分にできる限り何か考えて、走れるようにできればなと思います。昔は青谷のほうも、私の会社のほうが昔、青谷地域のほうにありまして、そのころは周辺、大久保のほうから宇治田原維中行き、工業団地行きというものが１日当たり何便か出ていたという部分がありまして、いつの間にか廃止されたという部分がございます。また、この2022年度にはＪＲ奈良線の複線化、京都・城陽間が開通する、そういったもので非常に交通便に関してはよくなっていく部分があるかと思います。ただ、青谷地域に関しては城陽までという区間の複線化になりますので、現状、単線のままで多賀・玉水間の複線というふうに徐々に複線になっていくかと思うんですけども、そういった中で長池・青谷間というのが今後も当分の間単線になるのかなという部分もありますので、そういった部分含めても、そういったバスの運用について、市民の皆さんが乗らないと運用はできないと思いますけども、そういった促進する方法を考えていただいて、運用ができていければと思います。　これは要望になるんですけども、せっかく高速もでき、ＪＲ奈良線も複線化になるという部分では、交通便が非常に城陽の中でもよくなっていく傾向にあると思いますので、皆さんの足になる１つの交通機関のバスもそういったものに伴って延長するとか、そういった部分ができればなと思います。これは要望なんですけども。　内容的に全て、今回、初めての質問になって、一部ぐだぐだ感があったかと思いますけども、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後２時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時13分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　宮園昌美議員。 ○宮園昌美議員　　〔質問席〕　久しぶりの質問でございまして、よろしくお願いします。前回はちょっと項目を飛ばしまして大恥をかきましたけれども、今回は飛ばさないようにちゃんとホッチキスでとめてありますので、大丈夫です。　公園のあり方について、最初質問させていただきます。公園の利用状況について、子どもたちはどのように公園や広場を利用しているか、関心を持って見守ってまいりました。以前よりも公園で遊ぶ子どもたちが減っているように感じております。一般的な公園というのは憩いの場という表現で言いあらわせると思います。しかしながら、居住環境も変わり、人々の考えも変わり、利用形態も変化していると思います。小さな子どもさんが遊ぶ公園は多くありますが、少し元気のいい子どもたち、中学生とかが遊ぶ公園はほとんどないに等しいと思っております。以前から数回にわたり気軽にバスケットの３オン３やボールを使える広場がないかということでいろいろと質問してきましたが、なかなかできないというのが現状でございまして、今回ちょっと違った角度から以下の質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、公園でボール遊びはできるのかできないのかという命題で質問いたします。現在、城陽市においていわゆる一般的な公園、自治会等が管理をされている街区公園と言われるものですけども、これにはどのような決まりがあって、どのような規則があるのか。よく公園を見てみますと、犬の散歩、ボール投げ、バット振り、バイク・自転車の乗り入れ、打ち上げ花火、ゴルフ練習等の危険行為、とんでもないような話が禁止事項にありますが、この看板がないところではこれ以外のことはできるのかできないのか。まずその辺を含めてと、それからいわゆるボール投げとかボール遊びとかいうのはどういうものを指しているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　市が管理いたします街区公園の決まりとか規則といったものについてご答弁させていただきます。　市が管理をします街区公園の使用につきましては、城陽市都市公園条例第３条におきまして、公園における禁止行為というのがございます。これには公園の損傷・汚損する行為、また広告の表示、公園を目的外に使用する行為、利用及び管理に支障のある行為、これらを禁止する規定がございます。特にボール遊びに限定してそれを規制するという規則はないところでございます。ただ、ボール遊びにつきましては、先ほども議員から少しお話がありましたが、自治会のご要請を受けてという前提になりますが、ボール投げ、バット振り、ゴルフ練習などの危険行為、こういったもののいわゆる危険行為を条例にいいます公園利用に支障のある行為として制限を行っている公園がございます。本市といたしましては、街区公園が地域の皆様の休憩、遊戯、運動、またレクリエーションを通じ地域の交流を深めていただく、そういう公園であるというふうに考えておりますから、ボール遊びに限らず、地域の皆様とルールづくりをすることが重要であると考えているところでございます。ご指摘のとおり設置された当初から現在の利用世代が変化している公園もございますので、地域の皆様のさまざまなご意見をお伺いしながら、地域の皆様が使いやすい公園を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　今の答弁でちょっと安心したんですけど、とどのつまりそういうきっちりした規則等はないよということで、その地域の人、地域の自治会等の皆さんである意味ルールをつくってやっていただければ結構ですというようにとったんですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　一定のルールを地域とともにつくりながら、これはやはり地域の方が皆さんご納得いただけるルールをつくる、それと皆様にしっかりそれを周知をしていただく、把握をしていただくということも大事かと思っております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。

○宮園昌美議員　　その周知とかの面でちょっとお聞きしたいんですけども、僕も自治会長をしておりまして、何人か自治会長をされている方がいらっしゃるんですけど、なかなか自分の自治会が管理している公園でそういうことをしてもいいとか、してはだめよとかいうのを余り知らないというのか、認識をしていらっしゃらない自治会長さんなり住民の方が多いと思うんですよ。小さな公園でしたら当然そういうボール遊びなんかしたらだめなんですけども、ちょっと広い公園なんかは、そういう利用をしています。僕の知っているところで二、三カ所本当に自由に遊んでいる公園があります。たまに、ときどきですけども、近所のおっちゃんやおばちゃんがこらっというて怒っていますけども、それも許される範囲かなとちょっと思って見ているんですけども、中には厳しい指摘をされる方もいらっしゃいますけども、そういうことを多分地域の人とか自治会の人は知らないと思うんですよ。そういうのを１回自治会長会議がありますね、あのときでもその辺をもう１回説明していただきたいなと思います。その辺は自治会の自主性とか、そういうのがまた高まってくると思いますので、その辺は本当にもう１回周知される必要があるかと思いますし、それが一番大事だと思います。　ただ、この前も、ちょっと余談になりますけども、その公園で懐かしき三角ベースを子どもがやっていました。なかなか最近、三角ベースをやっている子どもが、場所もないんですけども、やっている子が少ないので、にこにことして私も見ていたんですけども、ああいうことができるような公園、そしてまたそれを見守る地域の人が温かい目で見て、悪いところは悪い、これはやめなさい、ここまではいいよと、そういう雰囲気がつくれるようにしていただきたいんですけども、なかなかこれを役所に、管理課に言っても多分無理やと、199カ所か何かそういうところがあるみたいなので、小さいところは別にして、100カ所以上そういうところがあると思いますので、そういうのを１回どこで何か機会があれば言っていただきたいなと思います。ぜひとも今回、私の連合会も11月11日ですか、市政懇談会をやらさせていただきますので、そのときにでも一言そういうことができますよ、ありますよということをちょっとお伝え願えたらと思っております。　では、これはこの辺なんですけども、その反面、１つこれは質問なんですけども、よくトラブルが起きている公園をお聞きします。私もちょっとある方からお聞きしまして見に行ったんですけども、私の校区じゃないんですけども、そこはボール遊びはだめですよと看板が３つ４つかかっているんですね。その中で多分僕が行ったときはテニスを１人やっていましたけども、またおかしな話で、そういうボール遊びをしたらだめですよと書いてあるのに、10メートルぐらいのネットが、どことは言いませんけども、あるんですよ。そこでまたそれを越して子どもが遊んでいるというような状況があって、近所の方がガラスを割られたり、そういうことが起きているらしいんですけども、このときにちょっと僕、１つだけ質問なんですけども、公園というのは市が管理しておりますね。そういう委託しているというのか、管理費を出して自治会が管理もしていますけども、基本的な管理は市の管理課と思いますけども、そこで子どもが遊んでいて、ふざけたかどうか知りませんけど、ボールを投げてガラスが割れた場合には、当然その責任は子どもにあるんだと思いますけども、実際に市道なんかで、市道が破損していてそれに車がはまって車が壊れた場合には、多分今までも、今回も補正予算が出ましたけども、補償しますね。ああいうことで子どもがしたことでも、多分それは特定できないと思うんですね。あの子がやったというのならまた補償させられるのかもしれませんけども、そういうことができないのかというのをちょっとお聞きしたいですけども、多分だめですよと言われると思うんですけど、その根拠をよろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　公園の利用者の利用に伴います例えば損害、こういうものはやはりその損害を発生させた当事者、この方々が当然支弁していくものと承知をしております。公園の設置に伴う管理瑕疵、例えば公園が本来有すべき安全性だとか、そういうところに瑕疵がある場合は管理者である城陽市になると思いますけれども、その利用に伴い発生した損害についてはそれぞれの行為者に負担していただくということになろうかと思います。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ちょっと嫌らしいんですけども、瑕疵と言われましたけど、もしも穴が開いていて、その穴からボールが入ってガラスが割れた場合はどのようになるんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　穴の大きさとか位置とか、ケース・バイ・ケースによろうかと思いますけれども、弁護士のご意見をお伺いしながら、そういう議論はしていくのかなと思っております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　なかなかうまいお答えでした。　この前でも北城陽中学校で子どもがサッカーボールをけって、自動車に当たって補償したとか、ああいうのがございますので、ある意味うまいこといけば保険からおりるんじゃないかなと僕はちょっと思っているんです。よく私らの子どもたちの少年野球とかで保険に入っていますけども、ボールが飛び過ぎて学校のガラスを割ったり、車のサイドミラーを割ったり、あのときは保険が出るんですよ。そういう形で何か、せっかく周りにおられる方も、公園の周りにおられる方もやかましいなと思いながら多分我慢しておられる。その上にガラスでも割られたらたまったものじゃないと思いますので、その辺は１回どういう方法があるのか、またご検討していただきたいと思います。　それでは、続きまして公園の中にものを設置するということでご質問させていただきます。自治会が管理している公園、要するに街区公園に自前で、要するに自治会で遊具とかバスケットゴールとかサッカーゴールなどを設置してもいいのでしょうか。許可が要ると思うんですけども、できるかどうかということの質問です。ときどき公園に行きますと、お地蔵さんが置いてありますね。多分あれは役所は絶対つくっていませんね、宗教分離とかいうて多分だめだと思うんですね。たまにどこかに大きい仏像もありましたね。お地蔵さんの大きいのがある。それから時計とか、いろいろなものが設置してあると思うんですけども、こういうことはできるのかできないのか、お願いします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　公園に対しまして遊具とか、その他のものを管理者以外の者が設置できるのかということでご質問についてお答えをさせていただきます。　そもそも公園に設置すべき通常の遊具とか施設、こういうものにつきましては本来、管理者である城陽市、また自治会からの設置要望によりその公園の利用状況にあわせまして必要に応じて市が設置していくべきものとは一般的に考えております。ただ、今、おっしゃっているような利用者の利便になるようなものをということになりますと、これはやはり地域の公園との位置づけで地域がどのようにお考えかということもあります。それと他の利用者の意見、排他的にならないのかどうか。それと地域の皆様がそれをご了解、周辺の方ということになろうかと思いますけど、ご了解いただけるのか。この前提の中で、個人ではなくて基本的に自治会という単位で市の占用許可を取っていただくという必要が生じます。ただ、占用許可ということになりますので、占用者におかれましては一定の責任と負担を負っていただくという形になろうかと考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ちょっと安心しました。それはまた考えてみたいと思います。　ところで、ちょっと部署は違うんですけども、今はそういう備品とかを建てる場合に、補助金は半額、備品として出るんでしょうか。森さん、お願いします。どっちかな、荒木さんかな。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　その備品が自治会の備品として買われるのであれば、備品の補助金はお使いいただけます。ただ、公園に設置されるとなると、先ほどの設置が可なのか不可なのかが当然前提としてありますけれども、自治会備品として買われるのであれば、補助金の活用は可能でございます。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それも聞いて安心しました。今から検討をしていきたいと思います。よろしくお願いします。　こういうことで、ボール遊びができる公園はということでまとめますけども、最近の子どもたちはものを投げる動作に欠陥があるのではと思うぐらい不器用でございます。足でボールをけるのは本当にうまくなっております。どういう影響か知りませんけども。それで、やっぱりボールを投げたり、ボールをけったり、そういうことをやるということが体のバランスがよく発達するということで、また親子でときどきキャッチボールをしておられるのを見ますし、そういうことは本当にいいと思いますので、そういうことができるのは公園だと思いますので、今後も先ほど村上部長からおっしゃいましたように、自治会の理解のもと、自治会のそういう協力のもとに、そういう公園がルールをちゃんと守って子どもたちが利用できるような形に進めて、こちらもやっていきますし、行政側、管理課のほうもご協力をお願いをしたいと思います。　では、続きまして同じ公園の話なんですけども、今度、新しい公園をつくるというときのコンセプトは何かということで、まず住宅開発のときにつくる場合はどういうコンセプトで今までつくってこられたのか、つくってこられる予定であるのか。聞きますと、当面こういう住宅開発はないらしいんですけども、まだまだ、私もちょっと教えていただきましたら、公園基準は開発指導要綱技術的指導基準、平成７年というものがありまして、そのとおりにそれを基準にしてやっておられると聞いておりますけども、やっぱり平成７年、20年前の規則どおりに今後もやられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　一般的に新たに新設される公園並びにその公園に設置されるものということでご答弁させていただきます。　住宅開発におきまして新設される公園につきましては、都市計画法に基づきまして開発面積に応じた規模の公園を設置するよう義務づけておるところでございます。城陽市開発指導要綱技術的指導基準、これにおきまして公園内の必要な施設を定めておるところでございます。公園の面積に応じた、必要な、例えばベンチ、ブランコ、砂場とか、そういう必要な施設の設置を開発者によってしていただいているところでございます。あわせまして平成７年からの基準のままかということもあわせてお伺いいたしております。今、申しましたとおり、指導要綱の技術的指導基準に基づき、ブランコや滑り台といった遊具を、これは面積規模により設置を求める施設は変わるわけでございますけれども、開発者のご負担で設置いただくようお願いをしております。これら公園施設につきましては、新たに住宅開発された地域の居住者、この方々は比較的若い世代の方々と考えられるところでございまして、そういった世代のお子様のことを考えますと、現在の基準に基づく遊具等の設置はやはり必要であるというふうに考えております。　なお、既にある既存公園でございますけれども、これの整備につきましては、例えば少子高齢化、社会情勢の変化、地域のニーズの多様化、こういったものに対応するため、ふれあい公園整備事業によりまして、市民に親しまれ、より利用しやすい公園整備を図ることとしてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　大体予想どおりの答えでございましたけども、僕、いつも思うんですが、公園、新しいのをつくってくれはるのはいいんですけど、いつも言いましたように３点セットで、ブランコがあって、滑り台があって、鉄棒があってというのがずっとパターンが決まっているので、それで１回事前の打ち合わせのときに言ったら、さっきの村上部長が言われたように、新規の開発のところは小さな子どもが当然いるのだと。そういうことでこれは要りますよということなので、それ以上僕も反論はしませんけども、ちょっと変わったやつをつくってもらえませんか。パンダの顔の滑り台とか、そういうのを最近、都市というんですか、大きなまちは結構大きな公園を無料でつくっておりまして、みんな楽しんでいるみたいな、最近そういうのをテレビで見ますので、それにとは言いませんけども、そういうちょっと変わった、おもろいな、ああいうのがあったらあの公園に一遍行ってみようかというぐらいの公園をつくっていただければと思います。　では、続きまして、ちょっと先の話で申しわけないんですけども、現在開発中の新市街地に公園をつくる場合のコンセプトというのがございましたら、お知らせいただきたいと思います。今回、聞いておりますと、6,000平米の公園をつくられるということで、そのうちの半分、3,000平米が今あるプールということを聞いております。いわゆるこの残りの3,000平米に公園をつくられる予定ですが、どのような考えをお持ちなのか、もしもあればお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　新市街地、久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業区域内に設けます公園につきましてご答弁させていただきます。　区画整理事業の施行に伴いまして、土地区画整理法施行規則におきまして、施行地区の面積の３％以上の公園を設置しなければならないと規定されておりますことから、本施行地区につきましては約20ヘクタールございますので、議員おっしゃいましたとおり6,000平方メートルの公園を地区北東の既存の市民プールの用地約3,000平米を取り込みまして、6,000平方メートルの公園を設けることとしておりますが、市としまして、議員のほうからも先のことというお話がありましたとおり、今後、事業の進捗にあわせまして詳細設計等を発注しまして、本事業地区にふさわしい公園整備の計画検討を進めていきたいというふうに考えておりますことから、現時点におきましては具体的にどのような公園というのはご説明できない状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　まあそうだと思いますね。まだそんなこと考えてる間はないわ、そっちのほかのほうが忙しいと思いますので。それで、私の希望というのか、お願いをしておきます。28年度末には新市街地、ほぼ新名神のインターチェンジもできるそうですし、塚本深谷線も28年度末ということを聞いておりますので、ぜひともその辺にあわせてつくっていただきたいと思うんですけども、私の個人的な希望ですけども、以前から言っていますように、ボール遊びができるちょっとした、3,000平米ありましたら900坪ぐらいありますので、きっとおもしろい公園ができると思いますので、ぜひとも既存の緑地があって、ベンチがあって、ちょっと滑り台があってというのはやめてほしいと思います。何にもなしでいいと思いますね。バスケットのゴールがあって、ミニサッカーのゴールがあって、何かそういう器具を置いて、子どもが来てちょっと遊べる、そういう自由に遊べる。そして子どもがお互いに自分でルールをつくって、お互いに協力し合って遊べる、そういう公園をつくっていただきたいと思います。別にそんなに凝ってもらわなくても、いろいろなことをしなくても、シンプルな公園で、１つだけ私がお願いしたいのは、できれば高い網を、天井までとは言いませんけども、５メートル、６メートルぐらいの高い鉄で網をつくっていただいて、ボールが外に出ないぐらいの網を、できれば天井も網でかぶせるぐらいの。これは僕のどういう理想かといいますと、昔、古い映画でウエストサイド物語がありましたね。あのときにバスケットをしている場面が出てきますね。あのときにたしか、まちのど真ん中にそういう公園があったような気がします。バスケットゴールが２つあって、ちょっと不良同士がけんかしてと、そういう場面がありますけど、ああいう公園があれば、自由に遊んで、逆にその中で子どもが自由に遊ぶ中でルールをつくって遊べるというようなことも勉強になると思いますので、ぜひともそういう公園を希望しておきますので、ぜひともお考えをいただきたいと思います。　では、まだ公園が続きますけども、次の項目に移っていきます。11年目を迎える公園改修事業についてでございますけども、10年間やってこられまして、これの総括と今後の予定をお聞きいたします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　10年が経過しました、いわゆるふれあい公園整備事業でございます。その総括と今後の予定ということでご答弁申し上げます。　ふれあい公園事業につきましては、市民に親しまれ、より利用しやすい公園整備を図ることを目的に、市民参加のワークショップ形式によって実施してまいりました。整備の主なものといたしましては、砂場や既存遊具の改修、背もたれベンチの新設、あと高齢化に対応するということもありますけれども、出入り口のバリアフリー化などでございます。平成17年度久世校区の公園から始めさせていただきまして、平成26年度寺田校区の公園で一巡をしたところでございます。平成26年度に実施をしました自治会に対してアンケート調査を実施をいたしております。事業の継続についてご回答いただいた８自治会全てが事業を継続すべしとのご意見をいただいております。今後におきましても引き続き未実施の公園を対象として、小学校区ごとに毎年１自治会１公園、これを対象として事業を行う予定としておるところでございます。　なお、校区を一巡しましたことから、前回同様の順序で各小学校区の連合自治会とその各自治会に対しまして事業対象公園をご推薦いただき、選定することとしております。平成27年度につきましては、久世校区の上大谷第１児童公園を実施することとしております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　おおむね８割の自治会がよかったということで、今後続けられる予定ということでございます。このお金は大体250万というふうに聞いていますけども、細かいことを聞いて申しわけないのですけれども、この250万以外に公園の改修、修理に要した費用というのは大体毎年どのくらいかかっているのかをお聞きしたいと思います。管理費は199自治会ぐらいで約400万ぐらいと聞いておりますので、これ以外にどのぐらい公園に対する費用がかかっているのか、教えていただきたいと思います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　街区公園にかかります維持管理ということでの費用についてご答弁させていただきます。　平成26年度、これはまだ決算見込みでございますが、公園等の樹木の剪定や草刈りなどの植栽関連でございます。これでおよそ2,000万円。年１回実施をいたします公園遊具等の点検調査及びこの結果、また自治会からのご連絡に基づきます遊具の修繕等、フェンスの修繕等も含まれますけども、こういう改修関係として約1,000万。合わせまして3,000万円年間支出をしておる状況にございます。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　意外とかかっているんですね。ご苦労さんです。ありがとうございます。　今回、そういうことで一回りされて、今回久世校区に順番が回って、２巡目が回ってきたんですけども、うちのほうも聞いていると、４自治会から５自治会ぐらい応募があったということで、うれしいと思っております。その中でも先ほどおっしゃいましたように上大谷の自治会が採用されたということでございます。それで、ちょっとお願いなんですけど、例えば今回はうちの久世校区の場合、上大谷、あれは大分金がかかりそうな事業ですけども、例えばそういう大がかりな事業じゃなくて、例えば小さな改修というんですか、例えば80万ずつぐらいで済むようなことが次の校区であった場合に、例えばそういう３カ所80万ずつぐらいとか、そういうふれあい公園事業というのは可能なのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　現在行っておりますのは毎年１公園ということで整備をさせていただいておるところでございますけども、今回ご提案をいただいたところ、ほかのところ、上大谷ということで１カ所決めさせていただいたんですけども、ほかにもやはり応募が、今回、手を挙げていただいているということもございます。予算の増額ということについてはまだまだこれから議論が必要だと思いますけれども、我々といたしましては、複数公園を対象にしてはというご意見につきまして、予算の増減にかかわらず、次年度に向けて検討課題としてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　予算はまだ今からやということですけど、現在たしか250万で、僕は不足ではないかと思っております。そういう希望が何カ所かありましたら、例えば１カ所採用するとその校区は10年回ってこないわけですね。それではちょっと寂しいと思いますので、できれば複数、その250万なり、ちょっと増額して300万とか、そしたら100万ずつの事業を３カ所やるとか、そういう形でやっていただけるようにお願いをしたいと思います。これで私も最初に、部長、もうやめられた方ですけども、自治会の役員と一緒に一生懸命初めてのことを考えたんですけども、やっぱりそれでいろいろな意見がある中で完成した、うちらのは小さな公園でしたけども、ものすごくあとの管理をうまいことやっていただいております。これは何でかというと、自分らで考えて、自分らで実行したのだということで愛着がわきますね。そういう形で今後もこういうふれあい公園の事業を、先ほど言いましたようにちまちまと１校区１公園じゃなくて、ちょっと安くてもいいから、もうちょっとまめに数多くやっていただけるようにお願いをしておきます。最近、きのうですか、質問がありました市民が主役のみちづくり、あれと一緒で、やっぱり市民がつくる公園づくりというふうな形で今後とも続けていきたいと思いますので、これはこれで結構でございます。ありがとうございました。　次、今度は公園管理状況についてでございますけども、今、200カ所ぐらい自治会に管理を委託されておりますけども、ちょっと読んでみますと、日常の清掃、ごみ、遊具の塗装、故障の連絡ということをお願いしますよということで管理費をお支払いされていますけども、これについて各自治会さんからご不満とかご意見とかはないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　管理費と申しますか、公園に対する報償費という形で支弁をしておるものについてご答弁させていただきます。　この報償費につきましては、日常的な管理や公園施設の損傷等に対する通報また連絡、これをいただくこととしてお支払いをしておるところでございますけれども、今のところ自治会のほうからはこの制度について特に異論はなく、ご理解をいただいているところでございます。ただ、ご不満はというところのご意見でございますけれども、近年の高齢化とか自治会員の減少等によりまして、草引きや清掃等が非常に難しくなってきていると、そういうことから公園管理をもうやめさせていただけないかというお声をお聞きすることも中にはございます。市といたしましては、ふれあい公園整備事業とか安全点検に基づく遊具の入れ替え、また草丈10センチ以上を超える場合につきましては、年１回ではございますけれども、業者発注により市のほうからの発注で除草を行うなど、市としてもしっかり公園管理に取り組んでいると、こういうことをご説明をさせていただきまして、地域の街区公園が地域における公園として日常的にご利用いただくため、引き続き自治会として可能な範囲で管理をお願いしたいということで、お話をさせていただいているところでございます。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　皆さん優しい自治会さんばっかりで、うちも２カ所ありまして、大枚7,000円をいただいておりまして、２カ所、合計１万4,000円がもうじき振り込まれるんですかね。それでうちもおもしろい話で、その公園があるところの隣の組に7,000円そのまま渡しているんです。そこでやってくださいよということで。そしたらこの前、ことしの組長さんから電話で相談がありまして、10何万たまっているのやけど、どうしよう。一切使うたはりませんねん、ずっと持ってはりますねん。何に使おうかなと思って、皆が使わずに持ってましたということで、どうしましょうと。嫌やったら自治会に返してくださいよと言うたら、それはやりませんということで、まだそのままにしているんですけども、案外変にもろても使い道がないというのも実情なんですよ。そうかというて別に7,000円に不満はございませんけども、やっぱり先ほど部長がおっしゃいましたように、高齢化とか、やってくれる人が少ないとかいうことで、多分今から問題になってくるかなと思っております。最近、僕もちょっとテレビの通販なんか見ていますと、充電式の草刈り機とかありますね。１万2,000何ぼとか、あれ買おうかなどうしようかなと思いながら、機能がどうかなと思いながら迷っておりますので、ああいうことも必要じゃないかなと思っているきょうこのごろでございます。　では次に、１つだけ。私たちの管理についてですけども、管理の基準と、また自治会にお願いをしている公園管理の確認の方法についてお聞きいたします。実際に私たちも報告書を出しております。それに出したらお金をいただけるという形になっておりますけども、その確認の方法というのはどういうふうな形でやっておられるのでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　自治会にお願いをしております公園管理ということでご答弁させていただきます。　自治会に対しましては、日常的な除草、清掃、遊具の塗装、また公園施設の損傷を発見したときの連絡、３点目としては公園管理報告書及び故障や破損チェック連絡票の提出、こういうものを日々公園をご利用いただく範囲における維持管理という内容でお願いをしておるところでございます。私ども提出いただく公園管理報告書を確認させていただく中では、適正に管理を実施していただいていると考えております。また、現地のほうも職員の移動中の巡視等で確認もあわせてさせていただいているということでございます。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　信じておきます。　それでは、もう公園についてはこのくらいで終えておきます。最後にもう一つあったんですけれども、答弁予定しておりますか。今、答えられると思いますのであえてしませんけども、十分に管理されているというふうに認識されていると思いますので、今後ともぜひ、たまにはしっかり監視して、汚いところはちょっと注意するなりお願いをしていただきたいと思います。　続きまして、今年度の採用試験の狙いはということでご質問させていただきます。　新しい手法の採用試験でありますが、どのような人材を求めておられるのかをお聞きしたいと思います。それから、先週締め切りがされて、100何人でしたかね、応募があったということですけど、これを大きなたくさんの方の応募があったということについての特徴とか感想とかございましたら、お願いいたします。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　まず、求める人材の関係についてですが、ちょっと欲張った説明になるかもしれませんが、当然私ども公務員には事務処理能力、あるいは事務遂行能力、こういったものは変わらずに必要とされることは言うまでもありません。ただ、今日、地方自治体には地方の独自施策が次々と求められるようになってきておりますし、複雑高度化した課題や多様化した住民ニーズ、これにいかに対応できるか。創意工夫を凝らした政策形成の問題、あるいは豊かで柔軟な発想ができるかといったものが問われるようになってきております。また、地域での問題、これをみずから考えて調査、あるいは行動する職員、こういったものが求められてきております。当然市民や民間企業と一緒になって地域や社会の活力を生み出す、さまざまな課題を解決していく、こういったためには従来の行政手法やスタイル、こういったものを革新しなければならない場面も出てまいります。そのような発想のできる人材をいかに獲得するかが重要でありまして、いわゆる待ちの姿勢の職員ではなく、積極的に地域を売り出し、活性化していく、こういった職員が必要であるというふうに考えております。行政サービスの高度化に伴います専門的能力、新たな課題に積極的に取り組む先取りの気性と創造力、状況に適応できる柔軟性など、地域ニーズ、課題を把握して対応策を企画あるいは立案し、自治体全体として効果的、効率的に実施することを可能にする知識あるいは能力を持った人材、こういったものを求めていこうということで、新たな職員採用試験を試みたところであります。　実際、先週締め切りました結果といたしましては、事務職100人、それから土木技師８人、それから保健師８人、それから保育・幼稚園教員が61人という形で、事務職につきましてはこういった試験、はっきり言いまして応募時点で一定の企画書を出さなければならないと、応募する者にしたら邪魔くさい手続だったわけなんですけども、ここまでの応募をいただいたということには非常にありがたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ありがとうございました。ちょっと理想像がわかってきました。実際に理想に合った人が来ていただけるといいんですけども、よく私、そういう人事関係の人から聞くと、例えば応募者が１人あって、その人を５人の審査官といいますか、試験する人がね。聞きますと、５人とも丸したらあかんらしいですね。４人ぐらいがオーケーで、１人はこいつはあかんでというぐらいの人のほうがいいらしいです。100点満点の人は絶対あかんらしいです。将来すぐつぶれるというふうに聞いておりますので。　そこで、次の質問ですけど、この人選をされる着眼点はどこでしょうか。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　着眼点といいますか、求める職員としましては、１つは、地域ニーズ、課題を把握して、対応策を企画立案するいわゆる企画力、それと２つ目としまして、新たな課題に積極的に取り組む創造力と状況に適応できる柔軟性、それから３つ目としまして、行政サービスの高度化に対し効果的、効率的に実施する知識、これを備えているかどうか、こういったような点に着目してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　すばらしい人が集まると思います。期待をしております。　それで、ちょっと嫌味な質問ですけども、今までの採用試験は何がよくなかったから今回こうされたのかというんじゃないかもしれませんけども、以前僕が聞いた話では、以前の試験のときは各市共通の試験、マークシート式か何かそういうのがあって、合格最低ラインを上げたり下げたりして、あとは面接と面談ですか、ワーキングですか、いろいろ話しながらそこで決めていたということを聞いておりますので、今までの試験で欠陥というのか、悪いところがあったからこれを１回やってみようかと思わはったのか、その辺はどうなんですか。それで一緒に次の質問も言うておきますけども、入職して３年以内にやめたという職員がいるのかどうか、一緒にお聞きしておきます。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　今までの採用試験の方式、これがよくなかったのかというご質問ですけども、昨年度までの学力試験によります方式、これが悪かったから今年度の手法に踏み切ったものではないと、まずひとつ、そこはよろしくお願いしたいと思います。　今回の試験の方法につきましては、さきの大西議員のご質問にもお答えしたとおり、職員を採用する上で、まずは受験者の母集団を形成することが重要というのがまず１つ目にあります。ただ、本市の第２次定員管理計画の最終年を迎える28年４月、この採用予定人員につきましては、やはり計画を踏まえますと若干名というふうにせざるを得ない状況にあります。ですから、先ほど言いました採用予定人員を例えば何十名とかいうような形でやることによるＰＲ効果というものができない、困難な状況というのがありました。そういった中で、意欲にあふれた応募者をいかに確保するかを考えまして、最初から公務員志望という学生については試験日程をずらすということで他団体との競合を避ける。それから、公務員志望かどうかあいまいである学生にも目を向けまして、いわゆる公務員予備校に通っていなかった学生にも受けやすい試験環境にしたということで、新たな手法を試みたところであります。ただ、今後につきましては、従来の学力試験方式も含めて当然考えていきますし、そのときどきに応じた実施手法というものを検討してまいりたいというふうに考えております。　それからもう１点、新規採用者の離職等の関係ですけども、10年間ということで平成17年度から平成26年度までの10年間、この10年間で３年以内に離職した者につきましては総勢で８人という状況で、離職率としましては平均4.0％という状況にあります。主な退職の理由といたしましては、他団体や民間企業への転職が主な理由であります。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　やめた理由は他団体への転職ですか。もっとええとこがあったということやね。かなんな。前にありましたね、うちに受かっておいて、奈良県庁に行ったのがいましたね。それはわからんでもないですけども。それで十分わかりました。　それで、これはちょっと次の質問で、教育は十分されているのかということがお聞きしたかったんですけど、この前、大西議員さんに答えたはりましたので、これは省いておきます。　ちょっと別の角度からもう一つだけ、今回、こういう採用試験をされるということは、ある意味、特殊な特色ある人材を探そうということでやられたと思いますけども、ちょっと最近、昔はよく、この前、薮内さんとも話しましたけど、昔に戻って、昔はよく京都市役所がラグビーのためにがーっと選手を集めてましたね。ああいうのとか、最近、マラソンとかで何とか県庁で、ずっと宣伝していますね。マラソンでトップを走っていたら、何とか県庁がずっと見えますね。ああいうことで城陽市もああいう人を採用して、ずっと１回、例えば10キロまででいいからトップを走れ、あとはどうでもええからと。それぐらいの選手を集めたり、そういう特色ある、よくある大学がこの20年ぐらい前から一芸に秀でた職員を採っています。どこかはけん玉で採用したとか、そんなのもありますけども、１回城陽市はおもろいでと、よく奥田さんが言われますけども、城陽市はどこじゃなくて、あれが城陽市かと言われるような人材をたくさん発掘するためにはちょっと変わった手法も必要ではないかと思いますし、今回は一応試行的な採用試験だと聞きましたけども、今後も今回うまいこといけば併用してやっていかれれば、また違った人材が集まるんじゃないかなと思いますけども、その辺、今２つ、特色のある人材と今後どうされるのか、ちょっとそれだけお願いします。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　ちょっと難しいご質問になりますけども、先ほど言いましたように、後半におっしゃいました並行してやるかどうかという部分は、別枠試験といいますか、そういった方法はケース・バイ・ケースで可能かというふうに思いますが、ただ、特色ある人材というのは、人にピンポイントを当てたときには公務員法上、それが公正な試験かどうかという問題がありますので、どういうものを求めていくのか、そういった事業、施策に合うのかどうか、そういうとこら辺から考える必要があるというふうに思います。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　ぜひとも優秀な人材を集めて、最近、僕もよく見ますけども、若い人が多いですね、若い職員さんが。結構挨拶もしてくれますし、昔、僕が16年前に議員になったとき、全然挨拶をしてくれはらへん、僕の顔も知らんと思いますけど、全然挨拶してくれない職員さんがいはりましたけど、最近、また若い職員さんが入ってきていただいていますので、うれしく思っております。ぜひとも僕の顔を覚えて、挨拶をしていただきたいと思います。　続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたけど、４月の組織改正についてをお聞きしたいと思います。大きな目的は何だったのか、お聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　４月に行いました組織改正の関係ですけども、組織につきましてはこれまでからも簡素で効率的な行政運営を図るということで、社会情勢の変化、あるいは重要な行政課題に対応できるように行政組織を見直してまいってきております。当然この10年間で大きく市が変わろうとしている中での組織、当然そういった事業等を進めていく上での組織ということになるわけですけども、基本的な考え方としましては、１つは、市民の視点に立ったわかりやすい組織、それから２つ目としまして、事務処理の迅速性、効率性を強化した組織、それから組織の枠を超えた総合行政を推進する組織、限られた行政資源を最大限に活用できる組織、それと事務量の変化に柔軟に対応できる組織、この５つの考え方に基づきまして組織見直しに取り組んだところであります。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それは組織改正が吉と出るか凶と出るかは今後のやり方だと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、時間もなくなりましたので、質問をまとめて質問しますので、お願いします。今回の組織改正によって担当が変わったというところがあると思いますけど、その変化はあるんでしょうか。そのまま継続されているだけなのか。僕がわかっているのは、コミセンが教育委員会から市民活動支援課に移ったと思いますし、市政懇談会も、大きな上は一緒ですけど、下のほうがちょっと変わったと思いますけど、そういうことで何か変化がぼちぼち出だしたのか出ないのか変わらないのか。　それからもう一つ、市民にこの組織改正が理解されているのか。例えば案内のところで戸惑いとかそんなのはないのか。　それから、これもちょっとあれですが、再任用の元部長さんを次長さんと呼ばんならんのがどうも違和感がございまして、きのうまで部長と言うてたのが次長と、何か降格されたような気がしますので、ちょっとこれは変えたほうがいいのではないかなと思うんですけど、３つ一緒に、簡単で結構ですので、ご答弁願います。

○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　組織改正により担当課が変わった業務といたしましては、もう既にご承知のとおり市民意識調査、市政懇談会、広聴業務、これを市民活動支援課から秘書広報課へ移管、それとイメージキャラクター業務、これは商工観光課から秘書広報課、それとコミセン業務を文化・スポーツ振興課から市民活動支援課、それから行政改革業務を企画調整課から財政課、公園緑化業務を都市政策課から地域整備課、それから公共交通業務を地域整備課から都市政策課、それから交通安全対策業務を地域整備課から管理課へ移管、こういったものがありますし、また課の新設に伴う業務の移管というものもあります。これらは業務を推進するに際し、より連携を図りやすくすることが目的にあります。なお、ご質問で例示されました業務で申し上げますと、コミセン業務に関する業務、これにつきましては地域活動そのものということで、地域活動としては別の形態となる自治会との一体化を図るために同一課としたものでありまして、情報共有や連携等がとりやすくなったものというふうに考えております。ただ、目に見えてどうかというとこら辺は、まだ半年ですので、これからさらに検証はしていきたいというふうに思います。　それから、市民がわかりやすくなったかどうかということなんですけども、先ほどの組織改正の基本的な考え方の１つに、わかりやすい組織名称を掲げているところであります。部の名称につきましては、市長公室は廃止して企画管理部を設置したり、衛生センターからごみ減量推進課というふうに名称を変更したり等をしております。ただ、当然切り替え時点というのは市民の方もわかりにくいことも想定されますので、広報じょうようで一定のお知らせはしてきているんですけども、さらに適切な案内に努めていきたいというふうに思います。　それからもう一つ、いわゆる退職部長の次長というネーミング等の関係ですけども、本市では団塊の世代の職員の退職に伴いまして管理職の大量退職、これが20年度末から発生しました。管理職業務の支援、それと管理職の育成、これが大きな課題になっていたことから、平成21年４月から平成26年３月までの５年間、再任用職員の管理職として専門監・副専門監という職を設置してまいりました。これは平成26年３月で廃止したことはご承知のとおりであります。しかしながら、職員の若年化に伴いまして、管理職を担う人材が不足している、こういった状況もあることから、平成26年４月からは次長や課長などの通常のライン職として任用することとしたものであります。これまで部長として職責を果たしていた職員が退職し、再任用で次長という職名で業務に当たるということには違和感がとのご指摘ではありますけども、再任用職員として新たに次長等に任命し、ライン職として職務に従事する制度といたしておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　おおむね理解させていただきました。次長というのがどうも何か、もっとええ名前があるんじゃないかと思いますけど。　最後に、自治会担当職員について質問させていただきます。これも時間がありませんので、一緒に質問しますので一緒に答えてください。　担当職員の担当自治会はもう決まっているのか。それから、どのような仕事から始めようとしているのか、もう始めているのか。これは市民の声を聞くという方針の最たるものではないかと思いますので、少しでも早く活動してほしいと思っていますけども、いかがでしょうか。この３つ一緒にお願いします。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　地域担当職員につきましてご答弁申し上げます。　先日もご答弁させていただきましたけれども、地域担当職員につきましては、本年４月の組織機構改革におきまして、自治会連合会ごとの担当者を特定することで地域と人の円滑な関係づくりを図るものとして市民活動支援課に設けており、市民活動支援課の職員５人が地域担当としてそれぞれ２校区を担当しておるところでございます。　続きまして、具体的な業務内容でございますが、地域担当職員につきましては、本年度におきましては市民活動支援課においてそれぞれ担当する対象地域の課題や要望等をお聞きする窓口として、自治会からのご相談などに対応しておるところでございます。また、地域の実態の把握に努めるとともに、担当自治会に対して必要な情報を提供してまいりたいというふうに考えております。何分にも４月から実施した制度でございますので、27年度は自治会と担当職員の関係づくりから徐々に始めていければというふうに考えているところでございます。今後につきましては、27年度において生じてまいりますさまざまな課題、そのようなものを踏まえまして、今後の取り組み内容について方向づけをしてまいりたい、そのように考えております。 ○相原佳代子議長　　宮園議員。 ○宮園昌美議員　　それで、今からぼちぼちやりますよということでございますので、やっぱりこれは市民の声を聞くという、ほんまにセールスマンが営業に走るみたいなものなので、ぜひともやっていただきたいと思います。　それで、活動なんですけど、まずは人間関係、そういうことから入られるということですけども、例えば連合自治会の会議とか、各自治会の会議、運動会の反省会とか懇親会、そういうところにも行っていただけるぐらいのことをやっていただきたいと思います。それからまた、防災会議とか防災訓練とか、各種青少健のクリーン作戦とか、いろいろありますね。ああいうところもちょっと顔を出して、残業がつくかどうか知りませんけども、そういうのも一緒にやっていただけると親密感があらわれて、自治会長も、普通の市民も、あああの人が役所の担当の人やなということがわかりますので、ぜひとも活動していただきたいというふうに希望しておきます。これがうまいこといくと、必ず自治会との連携がうまいこといきますし、この前ある議員が一般質問していましたけども、自治会がつぶれるのやないかというところもございますので、それもある意味こういう方が活動していただければ、きっとそれもカバーできるんじゃないかなというふうに僕も確信をしておりますので、ぜひともそういう動きをやっていただきたいと思っております。　それで、１つだけ注文をつけたいんですけども、今、市民活動支援課の５人の方が中学校単位で１人ずつやっているということなんですけども、これは若い方みたいですね、僕の知っている人も課長さんでしたけども、これは僕の希望なんですけども、先ほど言いました次長さん、やめられた部長さんとか再任用でおられる方、もう60歳を超えられて、すばらしい経験をお持ちの方にこの担当を各１校で１人ずつ、仕事の合間にやっていただければ理想的じゃないかと思うんですけども、これは質問しませんので、僕の希望でございますので、ちょっと有川さんが首を振ったはりましたので、大変だと思いますけども、これができれば、ほんまに理想的な形ができると思います。それを再任用の方もちょっと給料を上げてしていただければ、すばらしいと思いますので、その辺を希望をしておきます。　以上で終わります。 ○相原佳代子議長　　午後３時45分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時29分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時45分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔質問席〕　日本共産党の語堂辰文です。　質問に先立ちまして、さきの記録的豪雨による河川の決壊や氾濫などで大きな被害に遭われました関東・東北の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。決壊した鬼怒川の堤防補強工事が計画されていながら予算の関係で先延ばしされていた、このような報道もありました。命や暮らしを守る政治が望まれるところでございます。　さて、憲法９条を破壊し、日本を海外で戦争する国につくり変える、戦後最悪の違憲立法である安全保障関係法、いわゆる戦争法が19日の未明、安倍晋三政権によって強行成立させられました。安倍政権による空前の歴史的暴挙と言えるのではないでしょうか。世論調査では、６割から７割にのぼる今国会成立反対、その国民の声も圧倒的多数の憲法学者や最高裁判所、内閣法制局の元長官らの憲法違反、その指摘も全て無視をしての戦争法の成立強行は、安倍政権の暴走とも言えるものであります。憲法９条は、交戦権を否定し、一切の軍事力不保持を定めております。ただ、歴代自民党政権は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の反撃、いわゆる個別的自衛権の行使は許される、その憲法解釈をとってきたところでございます。これに対して今回の集団的自衛権は、日本に対する武力攻撃が発生していなくても、他国防衛のために武力行使を可能にするものであります。歴代政府は集団的自衛権の行使は憲法上許されない、その立場を確立し、この憲法解釈は60年以上変更されませんでした。ところが、安倍政権は昨年７月の閣議決定で、我が国の存立が根底から覆され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、集団的自衛権の行使を可能にした武力行使の新３要件を決定いたしました。その内容は、存立危機事態対処として戦争法に盛り込まれたわけであります。歴代政府の憲法解釈を180度覆して、存立危機事態と政府が判断すれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに海外で武力を行使するというものであります。　そこで、今回成立を強行いたしました安保関連法、いわゆる戦争法についての市長の見解を伺います。　まず、集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の変更についてでありますが、１点目は、市長は、日本がどこからも攻撃をされていないのに集団的自衛権を発動してアメリカ軍とともに海外で武力行使することについてどう思われるでしょうか。２点目は、安全保障関連法案について、歴代の内閣法制局官房長官初め山口繁最高裁元長官から違憲の判断が示されたことについて、市長はどのように思われますか。市長の見解を伺います。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　ただいまの語堂議員の国会審議の中で安全保障関連法案についてのご質問でございますが、今回の今国会での審議に当たりまして大きな議論となりましたが、さきの６月議会での私の答弁で、安全保障に関する事項につきましては国の責任において行われるべき事項であり、国会において慎重かつ十分に議論を積み重ねていただく必要があるものと考えると申し上げたところでございます。今回の法案の趣旨は、現在の我が国の情勢を鑑み、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備が必要であり、それにより抑止力を高めることができるとのことであります。国会での審議には200時間を超える時間を費やされたところであります。国民には議論が見えにくかった面もあったかと思いますが、最終的には国会において結論が出されたものと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　市長からお話、今、ご答弁がございましたが、６月議会のを起こしてみますと、安全保障に関する事態につきましては国の責任において行われるべき事項であると認識しております。今、ご答弁された同じ内容であった、そのようにおっしゃったと思うんですけれども、今も同じことをおっしゃったと思うんですが、当時はまだ案の段階でございましたが、今回はそれが可決されたということで、その重みについて市長に対してお伺いをしたわけでございますけれども、国のことであるということではございますが、日本の安全保障関連法案と言いましたけれども、いわゆる戦争法と私たちは呼んでいますけれども、これについては外国のいろいろな批判の声も出ているところでございます。　後に質問がありますので、またそこでご答弁をいただけたらと思うんですけれども、戦闘地域での兵たんについては、武力の行使になることについてでありますが、戦争法は海外で戦争している米軍への後方支援、すなわち兵たんも定めているわけでございます。非戦闘地域での活動に限る。その歯どめを外して、これまで戦闘地域と定めていた場所であっても、自衛隊が弾薬の補給や武器の輸送など、あらゆる兵たんを行うことが可能になります。兵たんについては武力の行使と不可分であり、国際法上は合法的な軍事目標となるわけでございます。政府は、自衛隊が攻撃を受ければ武器を使用することを認めており、戦闘に発展することは必至ではないでしょうか。　そこで、質問でございますが、１点目は、市長は、自衛隊が戦闘地域への後方支援、いわゆる兵たんを担うことになり、戦闘に巻き込まれることについてどう思われるのでありましょうか。２点目は、この兵たんについて、クラスター爆弾、劣化ウラン弾などの輸送、核兵器の輸送も排除しない、このような新兵たん任務についてどう思われるか、お伺いをいたします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　先ほど来ご答弁申し上げていますように、国に関するさまざまな事象におきましては国会で議論されるべきだと思っております。この件につきましても、私もいろいろ考える時間があればと、先日も本城議員のご質問にもお答えしました。先ほど宮園議員が新市街地の公園のコンセプトということで質問されたときに、自分で議員その答弁を聞いていて、考える間はないやろ、忙し過ぎてというようなことを言われたことがありますが、きのう本城議員にも、私も本当に今の市長の立場というのはこれからのまちづくりをどうしていくかというので頭がいっぱいでございまして、国のことはやっぱり国に任せて、今はまちづくりを一生懸命やらせていただきたい、これが私の考えでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　そういう答弁もあるかとは思っていたんですけれども、今、お話がありました今の目の前の仕事でそういうことまで考えるゆとりがないというふうにとらせていただきましたけれども、まさにこの問題については、今回の戦争法が余りに、衆議院でもそうでありましたけれども、与党が呼ばれた憲法学者の方もこれは憲法違反ということが起こってから潮目が変わった、これはさきに土居議員さんのほうからもお話がありましたけれども、そういう中で、政府が慌てて衆議院を通過をさせて、参議院に送られた。そして、今回については参議院の特別委員会の中では、最終版には議事録がない、何の一言も書いていないような議事録になった。こういう中でこれが可決したというふうになっているわけでありますけれども、そのくらいにこの問題については国会の内外で大変反対の声も多かった。また、可決された後も、まだ数万人の人たちが運動されているということは、本当にこの問題がいかに大きいか、市長が今、おっしゃっていましたけれども、目の前のことで忙し過ぎてというふうなことにはならないのじゃないかと。例えばすぐ近くにあります大久保自衛隊、ここではＰＫＯなどで派遣がされておりますが、来年の２月、３月には南スーダンのほうに派遣するやにも報道もされております。そこではこれまでのように後方支援、これはアメリカの海兵隊などのそういう文言にはないということでありますけれども、そういう部署で、前回はいわゆる戦闘地域、そこの近くには行かないということでありますけれども、今回はそこまで兵たん、いわゆる輸送を行うということでございますので、これはよそごとやというふうには思われないわけでありますけれども。　次に、自衛隊による治安活動についてでありますけれども、これはまさに憲法違反の戦闘になる、そのことが今、心配がされているわけでございます。なぜなら、この治安活動、これについてはいつ、どこで、誰が攻撃してくるかもわからない。そういうことについて自衛隊が国連が統括しないいわゆる多国籍軍に参加をし、戦乱がなお続く地域で治安維持や駆けつけ警護、その任務について武器の使用もできるようになる。多数の戦死者を出したアフガニスタンでの国際治安支援部隊、いわゆるＩＳＡＦといいますが、そのような活動にも参加する危険があります。　これについて、次の２点について質問いたします。１点目は、停戦合意があってもなお戦乱が続く地域での治安活動で、自己防衛だけではなく、任務遂行のための武器使用基準についてどう思われるのでありましょうか。２点目は、現在も派遣がされておりますけれども、ＰＫＯ法の改定で、米軍主導の対テロ掃討作戦と渾然一体の活動について、多数の犠牲者が予想されることについてはどう思われるのでありましょうか。お答えください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　語堂議員のご質問でございますが、先ほど来ご答弁申し上げていますとおり、ただいまの件につきましても国において、国会において議論されるべき問題だと承知しております。私自身まちづくりに懸命に頑張ってまいりたいと思っております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　これについても同じようなご答弁でございました。市民の命と暮らしということで、目の前の業務ということではございますけれども、市長の私見もお聞かせいただきたかったんですけれども、それもお話がございませんでしたので、次に、この問題について、市長が、今、お話がありましたけれども、これは陸上自衛隊の北部方面隊、ことしの１月に退職された末延さんという元２等陸曹、この方がこのように語っておられます。退職されたときの職名、陸上自衛隊北部方面隊第５旅団戦車大隊本部管理中隊補給所小隊の弾薬補給陸曹ということだったそうであります。何をしておられたのか。戦車などの戦闘部隊に弾薬、燃料、食料などの軍事物資を補給をされる。戦争法案で言ういわゆる後方支援、その部隊だったということであります。安全なところでの後方支援であり、リスクは大きくない、このように安倍政権が国会答弁されているわけでありますけれども、そうではないとこの方はおっしゃっています。近代戦は兵たんの強弱で決まるが常識だと。兵たんは前線の戦闘部隊に弾薬や燃料を寸刻も切らさず、戦闘力を最高度に発揮させるために補給する軍事作戦だ。これを海外で実施することは明白な武力行使であり、明らかに憲法が禁じるもの。安倍政権はこれをごまかすために、後方支援という言いかえで憲法違反をすり抜ける姑息な対応に出ている。そこまでしてこれを安全と言い張る安倍政権の無責任な態度は許されない。　このように、この補給部隊が戦場、その地域に進出をして行う兵たん作戦、これについてはアメリカ軍、いわゆる海兵隊の教科書でも戦闘と一体不可分であると明記がされていると。そして、この自衛隊の指揮、作戦、戦闘などでの部隊運用の教科書の教範、このようなものがあるそうですけれども、その中には兵たんが明記をされております。今、兵たんの活動、主には４つということで、部隊及び個人への全ての装備品の補給、２つ目が、車両、武器、その他の装備品の整備、３つ目は、回収、戦利品などの整備、４つ目が、第一戦の救護、健康管理及び防疫などであります。戦闘部隊の戦闘力の維持増進を図るとされている。これについては、この末延さんと別の現役の陸上自衛隊の幹部の方も、軍事的には後方支援と呼ぶ。前線の戦車、歩兵のすぐ後ろで実施をする。この方は後方作戦の危険性については、例えばアフガン戦争でドイツ軍はこの後方作戦を担当した。その一部である検問では戦車を投入したが、その中で戦死者を出している。後方支援が安全という安倍首相の言い分は絵空事だ、このようにおっしゃっているわけでございます。　何をするかということでありますけれども、３人１組で行われた訓練、その中でこの末延さんはいわゆる民間人の役割で車両の運転手をされた。１人の隊員が外から小銃をいつでも操作できるように、右手を銃床に添えて、別の１人が民間人を尋問する。隊員は、不審物が運転席にあれば絶対に触らない。なぜなら、これは民間人に開けさせる。そしてその中に手製の爆弾が仕掛けられた際に隊員の安全を確保するためだと。また、長い棒の先にミラーをつけて、これで民間人の車体の下を点検する場面も繰り返し訓練されたと言われておられるわけでございます。このような訓練はイラク派兵を前提にしたものだ、このように認識をしていたと。当時、自爆テロが盛んにやられていた、いわゆるイラクとかアフガニスタンにそういう派遣がされるということだったということでございます。たまたまこの末延さんは奥さんが病気になられたということで派遣はされなかったわけでありますけれども、そういう方がおられるということであります。　そこで、市長は目の前のことが大変だということではありますけれども、まさに城陽市内にお住まいの自衛隊員の方もおられるわけで、そういう方々が派遣されるということについては、これはそういう国のことというふうに構えていただいていたのでは、私たちはちょっと心配になってくるわけであります。　次の質問に移ります。次に、北東アジアの平和外交の戦略についてでありますけれども、日本と周辺の地域の平和と安定をどうやって築くかについての問題でございます。安倍首相は、日本を取り巻く安全保障環境は一層激しさを増しており、北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。同盟関係がしっかりしているということは抑止力につながっていく、このように説明がされております。確かにこの北東アジアには北朝鮮の核兵器の問題、領土にかかわる隣国との紛争問題、歴史問題をめぐる対立と相互不信など、さまざまな紛争と緊張の火種は存在しているわけでございます。しかし、こうした問題に対して抑止力強化の名で専ら軍事力で構えたら、相手も軍事力を増強することになり、軍事対軍事の悪循環に陥り、偶発的な衝突も避けられなくなるのではないでしょうか。北朝鮮の問題についても、困難はありましても、６カ国協議の枠組みに立ち返る外交努力を関係諸国と連携して強めることこそが唯一の解決の道ではないでしょうか。どんな問題も外交的解決に徹する、そのために憲法９条の精神に立った平和の外交戦略を確立することこそ今、日本に求められることではないでしょうか。　そこで、また同じ答弁をされるかもわからないのですけれども、あえてお聞きをいたします。１点目は、この抑止力を高める、そのことが軍事対軍事の悪循環に陥ることになり、緊張が高まれば軍事衝突も起こり得る、そのことについてどう思われるのでありましょうか。２点目は、憲法９条を生かしたいわゆる平和の外交戦略、日本の周辺の国々と北東アジア平和協力構想を進めることについてどう思われるのでありましょうか、お尋ねをいたします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　さすが語堂議員、賢明なご判断だと思います。私の答弁をもう既に熟知しておられます。　ただいまの北東アジアの平和外交の戦略についてでございますが、これは外交上その戦略が重要であるとは考えますが、再三再四申しわけございません。外交につきましては国の責任において行われるべき事項でございますので、そういう立場という答弁をご期待いただいているのかどうかわかりませんけれども、繰り返して申しわけなく思っております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　初めてご自分のご感想といいますか、ご意見が答弁されたんじゃないかと思いますけれども、このいわゆる中国や北朝鮮を含む北東アジア、領土問題などの国家間の紛争が存在しているわけでございます。日本共産党は紛争を話し合いで解決をする、その平和の枠組みを提唱し、次の４点について実現していくために力を尽くしているところでございます。１点目は、北東アジア規模の友好協力条約で紛争を話し合いで解決するルールをつくる。２点目が北朝鮮問題、これは６カ国協議で解決し、地域の平和と安定の枠組みに発展をさせる。３点目は、領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせないその行動規範を結ぶ。４点目は、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠である。その４点でございます。　そこで、最後の質問でございますけれども、ことしはアジア太平洋地域で侵略を重ねた日本の敗北から70年でございます。満州事変に始まった15年戦争について、市長はどのようなご認識をお持ちでございましょうか。社会の専門ということも仄聞しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　お答えいたします。多くのとうとい命が犠牲になったさきの戦争のようなことは、今後、決してあってはならないを思います。私の父の弟、おじでございますが、フィリピンで亡くなっております。戦争の悲劇を二度と繰り返さないよう次の世代にしっかりと語り継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた重要な使命であると認識しております。本市では、昭和61年に議員提案によります平和都市宣言が議決され、市としても平和都市宣言の決定を行ったところでございます。この平和都市宣言の趣旨を推進するため、戦後70年が経過する中、時の流れとともに戦争の悲惨さが風化してしまわないよう、平和のとうとさを改めて認識してもらい、戦争の風化を防ぎ、生命の大切さを後世の市民に伝えるため、各種の平和事業を行っているところでございます。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今回の戦争法に関連して15年戦争をお聞きしたわけでありますけれども、ご自分も体験も含めて今のご答弁がございました。まさに国民の多くの皆さんがそのことを思っておられると思うんですけれども、この問題について、既に政府は村山談話、またこれを引き継ぐような趣旨の70年談話も発表されておりますけれども、それは日本がとか、私がとかいう主語がないという批判もされております。そういう中で、市長の今のお話は大変重く私たちも受け取らせていただきたいと思います。　さて、今、市民の命がというお話がございました。今回、集団的自衛権が行使をされ、自衛隊が米軍の兵隊にいわゆる兵たん、これを担わされるときの恐怖について、さきに述べました末延さんはこのようにおっしゃっております。補給部隊、いわゆる兵たんですね。補給部隊は、戦闘力も弱く、主に輸送ですので、交戦相手にとってカモがネギを背負っている格好の獲物である。これを攻撃して補給を断ち切り、物資を奪えば、相手部隊の戦闘力を弱体化できる。このように指摘がされているわけでありますけれども、実際そのようなことが起こった。６月26日、ことしでありますが、アフリカでイスラム過激派がいわゆる国連平和維持活動、ＰＫＯ部隊を攻撃をいたしました。何と兵士50人を殺害した上で、その輸送していました武器や車両を持ち去った、このような報道もされているわけでございます。　最近の戦争については、いわゆるかつて国同士、これは専門用語では対称戦、いわゆる対称軸とか言いますけれども、そういう国と国同士、そういう対称戦とは異なって、イラク戦争でも、アフガン戦争のような武装勢力、テロ組織を相手にした非対称戦、対称ではないということです。片一方がはっきりしない。そういう場合が多い。そのことで末延さんは、いつどこで攻撃を受けるかわからない。つまり前線・後方の区別がつかない。どこでも突然戦場になる。イラクやアフガンで米軍などが苦戦を強いられ、犠牲者も多く、帰還兵の自殺する人も後を絶たない。イラク派兵で交戦をしていなかった自衛隊についても、この間の報道でも56人が帰国後また自殺をされた、そういう報道もされているわけでございます。　そういう中で、自衛隊についてはもう既に自衛隊員に対して遺書を書かされていると。この末延さんも遺書を強要されたと話しておられます。全隊員に強要されたのは陸上自衛隊北部方面隊、この方面隊はイラク派兵で真っ先に投入がされた。以来、ＰＫＯでもアフリカなど、文字どおり地球の裏側であるアフリカのジブチ、そこまで、あるいは南スーダン、このようなところにも繰り返し送り出されているわけでございます。今から５年前、2010年から３年間、約３万8,000人がその全隊員を対象に遺書が実施されました。この中身は、遺書と言わないで、所属部隊の上司から、家族への手紙を書き、ロッカー内に置くようにと言われたそうでございます。誰が指示をしたのか。この北部方面総監部、それは千葉徳次郎という総監の提案で実施したということでございますけれども、それは入隊時に宣誓した任務を完遂するための具体的な方法の１つだと、服務指導の範囲だ、このようにおっしゃったそうでありますが、この千葉総監は今から５年前、夏でありますが、北海道の真駒内、そこの駐屯地のグラウンドで整列をした隊員に向けてこう訓示をされた。隊員の勇姿に接して総監として頼もしく思う。着任に当たって５つの要望をする。その真っ先に指示をされたのがその遺書のことだったということでございます。遺書を書き、自分の身辺を整理せよ。遺書を書くと、今、解決しなければならないこと、言い残す相手などが見えてくる。これこそが軍人として有事に即応する心構えだ。言いかえれば命を賭す職務に就く軍人の矜持である。　この末延さんは、退職されるときにこの遺書を返還してほしいということを求められて、これを返された。その遺書の中身でありますけれども、こう書いておられた。これは奥さん宛なんですけど、楽しい人生をありがとう。犬たちのことをよろしくお願いします。犬を飼っておられたんですね。体を養生して、幸せに長生きしてください。いろいろとありがとう。感謝しています。この遺書を見られて、奥さんは号泣されたそうであります。奥さんが体が弱かったので、この末延さんは行かなくて済んだわけですけれども、そういう遺書もされた。まさにこの末延さんは殉死、いわゆる戦死ですね。殉死への覚悟を求めたものであると感じたと、このように悔しがられた。殺し殺される海外での戦争に送られる当事者である多くの自衛隊員、その皆さんのことを思うと、まさに市長から先ほどお話がありましたけれども、さきの戦争と同じようなことが、今、起ころうとしているということについては、これはやはり放置ができないんじゃないかと思います。　ちなみに、米軍につきましては、この間、ＰＴＳＤ、いわゆる心身のそういうストレスから8,000人の自殺者が出ている。毎日に直しますと、約22人から米兵の自殺者が出ている。一方で、米兵の司令官、相手が30人以上であれば、これは爆撃しても構わない。そして、そのことで実際に10数回の爆撃を行った。その中で相手の、いわゆるイスラム国などそういう兵士は１人もあやめることはなかった。けれども、民間人が数百人犠牲になった、このように報道もされているそうであります。　まさに今、皆さんがニュースで見ておられますシリアで、400万人からの避難者がシリアからよその国へ出ていこうと。なぜこのようなことが起こってきたのか。まさにパンドラの箱のふたを開けたといいますか、アメリカがイラク攻撃などしなければ、アフガニスタンなどにそういうことを仕掛けなければこのようなことは起こらなかったのではないか、そのことが思われるわけでございます。　そこで、この問題について最後ですが、これは19日の朝日でしたか、皆さんご存じのアフガニスタンで支援活動をされておりますＮＧＯ非政府組織のペシャワール会、向こうの名前ですけど、実際には福岡に本部があるんですが、その現地代表、医師で中村哲さん、この方、69歳の方ですけど、自衛隊が戦闘中の多国軍に対して可能になる後方支援を上げ、このことについて指摘をされております。なお、このペシャワール会でございますけれども、1980年代から医療支援をされ、その後、2000年に水利事業に乗り出された。なぜか。医療支援を幾らやっても病気の人が後を絶たない。水が悪い。そしてそれに伴うさまざまな疾病がある。なぜか、水がないから。井戸を数百本掘られたということでありますけれども、この中で干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したため、約1,600種の井戸を掘られた。しかし、それでも間に合わないということで、2003年から、ですから12年前ですか、用水路の建設をされた。ああいう砂漠地帯みたいなところなんですけど、高い山がありますから、そこから流れている川、それをせきとめて、そして水を引いた。その中で3,000ヘクタールの農地をよみがえらせられた。そこで定着をされて、約16万人の帰農、いわゆるよそに逃げていた人たちが帰ってきて、農業を始めた。そういう支援をされた方でございます。　この中村さんがおっしゃるのは、法案が成立すれば、海外のＮＧＯ、いわゆる非政府組織、ＮＧＯが武装集団に襲われた際に助けに向かういわゆる駆けつけ警護が可能になると言っていますけれども、中村さんはかえって危険が増す、このようにおっしゃっておられるわけでございます。　ちょっと長くなりますけど、アフガンでは、日本が第二次世界大戦後、海外に進駐していないことは知られている。だが、米軍の後方支援を名目に自衛隊がアフガンに来ることになれば、自分たちの土地に踏み込んでくるという日本への反感を招くと見ておられるわけでございます。その矛先が日本人スタッフに向けられる。その心配もあり、支援活動はストップせざるを得ない、このように語っておられるわけでございます。現地の人々の命を守る活動をしている。だからこそ大事にされ、守ってもらえる。それが最大の防衛である。自衛隊の武器では安全は守れない、このようにおっしゃっておられます。さまざまな武装集団、それから地元のそういう自警団、政府軍、さまざまに銃を持って来るそうです。しかし、国民の命を守っているということでこのペシャワール会の人たちは誰一人命を奪われることはなかった、このようにも報道がされているわけでございます。　今、市長にもいろいろお聞きしましたけれども、最後にお話がございました国民の命、それは何物にもかえがたいものでございます。市長のご答弁、さらに私たちももう少し踏み込んでご答弁いただけるのかと思ったんですけど、ぜひその点、市民の命を守るという立場で、よろしくお願いしたいと思います。　次に移らせていただきます。安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。　初めに、踏切の安全施策についてであります。これはきょうの１番にも若山議員のほうからもご質問がありましたけれども、市長は、施政方針の中で踏切の安全対策について、現在、奈良線の複線化計画が進められています。本市としては、複線化事業にあわせて宇治市界から城陽駅までの踏切改善及び山城青谷駅周辺整備にあわせた駅北側の中村道踏切の改善に向けて引き続き取り組んでまいりました。また、近鉄京都線につきましては、塚本深谷線事業による踏切新設や久津川５号、６号踏切の廃止と久津川７号踏切の拡幅等、踏切改善に取り組んでまいります、このように述べておられます。　そこで、ＪＲ・近鉄の各踏切の安全対策について、２点質問をいたします。１点目は、踏切の安全対策の基本方針について伺います。２点目は、重点とされています踏切の改善計画について伺います。お願いします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　踏切の安全対策の基本方針と改善計画についてという２題のご質問でございます。道路と鉄道が交差する場合、立体交差によります安全確保というのが一番望ましい、基本だというふうには考えておりますが、本市におきましては、踏切内の歩道の整備によりまして歩行者の安全確保をまず行っており、ＪＲ奈良線では裏池踏切、中之島踏切、水度神社踏切、また近鉄京都線では、京都府の協力を得ながら寺田１号踏切において踏切内の歩道整備を実施してきたところでございます。また、踏切内の安全対策については、鉄道事業者におきまして踏切支障報知装置とか踏切障害物検知装置などの保安設備を整備をしていただいているところでございます。　今後の改善計画ということでございますけれども、改良が必要な踏切といたしましては、歩道がなく歩行者の安全が確保できない踏切、また幅員が狭く離合が困難な踏切、こういうものがまず優先的に対応すべきと考えられます。抜本的な踏切改良は平面交差する踏切の数をできる限り少なくする、これが基本でございます。塚本深谷線の踏切は近鉄久津川５号、６号踏切を閉鎖し、より安全な新設踏切を整備することとしておりますし、また近鉄寺田２号、３号の踏切につきましても、２号踏切を３号踏切に集約し、車道部の拡幅や、あわせて歩道の整備を行うこととして地元と協議をしているところでございます。近鉄奈良線の踏切につきましては、議員からもお話がありましたとおり、複線化事業にあわせた安全対策を検討しているところでございまして、今後も踏切改良については地元理解のもと、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　重点については歩道がない踏切、また幅員の狭い、そういう踏切については重点だというお話がございました。ご答弁でした。　次に、ＪＲ城陽駅以北、その踏切の安全対策についてでありますが、どの踏切についても狭小であります。車がすれ違う場合には歩行者は待たなければならない。場合によれば車がすれ違っている場合には線路のところの砂利の上に降りなければならないという状況であります。とりわけ車塚古墳の南側にあります、いわゆる市道103号線の久津川道踏切、ここは路線バスが渡るときはなおさらであります。車とすれ違えない。踏切の拡幅と歩行者用踏切の整備、その必要性が迫られているわけであります。また、城陽団地の西側のいわゆる市道101号線、その広野踏切、これについては見通しも悪く、歩行者や自転車利用者は車がすれ違う場合には待機されているのが実態でございます。　これらの踏切の安全対策について、２点質問をいたします。１点目は、久津川道踏切、いわゆる車塚古墳南側の踏切の拡幅、歩道の設置について、どのようにされるのか伺います。２点目は、広野踏切、いわゆる城陽団地西側踏切の歩道の設置についてはどのようにされるか、これも伺います。よろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　ＪＲ複線化に伴います久津川道踏切並びに広野踏切について、今後の計画ということでご答弁をさせていただきます。　まず久津川道踏切でございますが、現在、踏切内の道路幅員は7.3メートル、一定幅員は確保されているところでございますが、歩道がなく、自転車・歩行者の交通量が非常に多い。改善が必要な状況と認識をしております。久津川道踏切の整備に当たりましては、踏切への歩道新設にあわせて前後の道路にも歩道を整備する必要がございますことから、関係機関との協議を行い、ＪＲの複線化事業にあわせた踏切の改良に向けた調整を現在、行っておるところでございます。　もう１題、広野踏切についてご答弁をさせていただきます。広野踏切につきましては、踏切の道路幅員は5.4メートル、車道と歩道が明確に区分されていない踏切となっております。地域からは歩道設置の要望をいただいているところでございます。しかしながら、市道101号線につきましては、幹線道路に接続する道路ではないことに加えまして、現在、近接する新田駅南側、宇治市域になりますが、都市計画道路宇治淀線がＪＲアンダーで東西に抜ける整備工事が進んでおるところでございます。今後、交通量が変化することが予想されますので、今後の交通状況を見る中で、歩道整備の必要性については検討してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　まず車塚古墳の南側、いわゆる久津川道踏切、これにつきましては幅員が7.3メートルということでございますけれども、これについてはまさにバスと車がすれ違うことは大変困難。ましてその場合には歩行者は待機しなければならない。しかも、交通量が大変に多い。いつも渋滞といいますか、そういう状況でございます。そしてこの間、踏切から上のほうの住民の方々がスーパーに行かれる、いつもそこが通り道になるということでもございます。今のお話でありましたら、複線化にあわせた改善へということでありますけれども、一刻も早く、本当によくあれで大きな事故が起こらないなと思うわけでありますけれども、今のお話でしたら、複線化と同時並行なのか、前にされるのか、後になるのか、そこをもう一度お願いしたいと思います。　もう１点の広野踏切、いわゆる市道101号線ですね。これは踏切から西側が101号線で、東側については城陽市の市道には入っていません。あそこは宇治市ですね。その関係がありますけれども、いずれにしても、以前に若山議員のほうから質問がされまして、踏切の西側に歩行者だまりがつくられました。若干これで車がすれ違う場合にはその歩行者だまりに難を免れておられる方もあるわけでございますけれども、しかし、今のご答弁でありますと、宇治淀線のボックスカルバートというんですか、ＪＲの下を通るような工事が進んでいるので、それの交通量を見てというお話でございますけれども、もちろんそれでふさいでもらったら困りますし、やはりそこはそことして、ここは拡幅のほうをぜひお願いしたいと思うわけでありますけれども、この２点、とりわけ久津川道のほうを急いでできないのか、お聞きします。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　久津川道につきましては、先ほどの答弁の中でもお話ししましたとおり、前後の道路整備もあわせて必要となってまいります。この点につきましてどのような事業でするのかも含めまして、現在、関係機関と協議を進めているということでございます。城陽市といたしましては、複線化にあわせて先行することは非常に厳しいかと思っております。あわせた改良に向けた調整を進めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　複線化と同時か思っていましたら、あわせたということでは若干後退するのじゃないかと思うんですけど、そういうことでなくて、急いでお願いしたいと思います。安全が第一だと思います。　次に、近鉄久津川駅の南側の踏切の改修計画についてでありますが、歩行者用踏切は府道の北側だけにあります。南側を通るのは大変危険であります。本来この踏切の安全対策、これは府道でありますので京都府が責任を持って行うべきではありますが、市民の安全・安心を図る上で、本市が府と協議を進めることが必要であります。　そこで、この久津川駅の踏切について、２点質問をいたします。１点目は、府道改修とあわせて久津川駅南側の踏切をどのように改修されるのか、伺います。２点目は、改修の時期はいつごろになるのでしょうか、伺います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　府道八幡城陽線にあります近鉄久津川１号踏切の改良計画、今後もあわせましてご答弁をさせていただきます。　久津川１号踏切につきましては、鉄道利用者が集中する踏切となっており、府道八幡城陽線の整備とあわせ、踏切改良を含めた要望を京都府に対して行ってまいりました。平成17年より府において実施していただきました久津川交差点の改良事業におきまして地元理解が得られず、市において暫定的に交差点の歩行者だまりを整備したものの、中断した状況となっております。久津川１号踏切に関しましては、府道改良とあわせた具体的な改良計画、これをきちっとできるまでには至っておらない状況でございます。今後の進め方ということでございますけれども、府道の改良計画について地元のご理解が得られてない状況であり、具体的な計画は策定できてないということでございます。府道や踏切の改良については、地元でまちづくりの機運を高めていただきまして、住民の方々で目指す将来像をしっかり議論をし、計画を具体化していくことが重要であると考えております。今後も道路改良については地元理解が得られるよう、府市協働で取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　地元理解ということでございますけど、往々にして城陽市の進め方といいますか、これは１度か２度地元で断られたらそれで終わり、理解が得られていないと、こういうような傾向が以前からあったんじゃないかと思います。詰めていただきまして、本当に地元の要望といいますか、これをまとめていただく。大変だとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。　次に、バス路線の新設についてでありますが、先ほどの井上議員へのご答弁の中で大変厳しいようなこともおっしゃっていましたけれども、市長はさんさんバスを含めた本市の公共交通のあり方については多角的な検討が必要なことから、城陽未来まちづくり会議の意見を取り入れ、有識者等による検討会議を設けてまいりますと、このように述べておられます。現在、さんさんバスは２路線で運行されておりますが、バス路線の復活、路線の延長、また市民の足の確保、これは市民生活の充実や市の活性化にもつながってまいるわけでございます。　そこで、このバス路線の充実の計画について、２点質問をいたします。これは先ほどご答弁がありましたから、簡単にお願いしたいと思います。市内のバス路線網の基本的な構想、バス路線の新設についての考え方を伺います。

○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　先ほどの井上議員のご質問のご答弁とちょっと重なる部分もあるかと思いますが、城陽さんさんバスにつきましては、現在２路線運行しておりまして、それぞれの路線で毎時同じ時間にバス停を発車するパターンダイヤを組んで、利用者がわかりやすいように、利用しやすいように配慮しております。この２路線につきましては、平成26年度で年間19万2,000人の方にご利用いただいておりますので、市といたしまして、今後もさらにこの２路線の利用者の増加が図れるよう、利用促進に取り組んでいくこととしております。　そこで、新設についての考え方ということでございますが、今、申しましたとおり、現在の２路線の利用促進に取り組んでまいるところでございますので、現時点でバス路線の新設についての考えはございません。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　先ほどもそういうご答弁だったと思うんですけれども、市民の皆さんから要望が強いわけでございますので、そういう中で、先ほどの自治会長、各自治会からの要望というのがありましたけれども、それも含めてぜひ検討していただきたいということで、城陽団地方面のバス路線の復活についてでありますが、この路線、循環バスとして運行がされておりました。利用者が少ないこと、市役所方面へは乗りかえが必要なこと、本数が少ないこと、右回り左回りなど時刻表が複雑なことなど、利便性やコースについて十分当該地域と相談してこられたのかなどなどの問題、課題があったのではないかと思われるわけでございます。地元では、市役所や公共施設への足の確保のためにも路線の復活が切望されております。　そこで、２点質問いたします。城陽団地方面の循環バス路線を廃止された理由、１点目。２点目は、高齢化の進行とその方面へのバス路線の復活について伺います。 ○相原佳代子議長　　木谷部長。 ○木谷克己まちづくり活性部長　　まず１点目の城陽団地方面の循環バス路線を廃止した理由についてのご質問でございますが、この路線、平成７年度から運行しました城陽団地方面のバス路線につきましては、開設時より利用者が少なく、利用者の増加を図るために平成11年５月と平成17年11月に２回の路線等の見直しも行ったところでございますが、利用者の増加が見られなかったところがございます。このような状況が続く中で、平成23年３月と６月には、路線の利用促進を図るため、沿線の全戸に利用啓発のチラシや時刻表を配布いたしまして、また広報じょうようでＰＲ記事を掲載するなどいたしまして利用増加に向けた取り組みを行いましたが、利用者の増加が見られず、平成23年12月から24年５月までの間、沿線自治会にご説明を行った上で、自治会の了承を得る中で平成24年９月末をもって休止に至ったものでございます。　それから、城陽団地方面のバス路線の復活についてというご質問でございますが、24年９月末をもって休止いたしました城陽団地循環線につきましては、平成23年当時、利用者が他の２路線に比べ著しく低い数字でありましたために、京都府の生活交通対策地域協議会に諮り、中止の決定をした経過がございます。現在、市といたしましては、城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議におきまして、市内の高齢化率の状況や移動手段の状況をお示しし、市内の交通手段等のあり方についてご議論をいただいております。会議の取りまとめ結果に基づき、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今、最後にお話がありました城陽市高齢化社会における地域交通のあり方検討有識者会議議事録というのが出されておりますけれども、その中でも、現在、バス路線のない地域を病院送迎バスが運行しており、市も費用負担をすれば利用させてもらえるのではないかとか、同じような意味で、民間事業者側としても費用負担分で増便できるなど送迎の利便性向上につながり、また駐車場コストの削減といったメリットがあるのではないかなどのご意見が出されている一方で、市の公共交通の予算がふえたとしても、外出の機会により生きがいが生まれて元気になって、医療費の軽減につながるという福祉施策的な考えもできるのではないか。どういうまちにするかは市民が決めていくことである。公共交通に使うお金をみんなで議論すべきだ。そういうご意見を出されていることは伺っているんですけど、やはり先ほども質問をされておりましたけれども、どの市民の皆さんも同じ状況になるということは大変難しいかわかりませんけれども、遠隔地、いわゆる市役所に来られるのに、こういうふうなお話がございました。城陽団地から京阪バスで友が丘まで行って、そしていわゆる宮ノ谷線のルートに、さんさんバスに乗って市役所に行っているんやと。あるいは新田の駅まで行って、ＪＲまで乗って、そこから歩いている。こういうようなお話もございました。高齢化社会の中でそういう厳しい状況もございますので、やはり定時性といいますか、定刻の運行、そういうことも今、工夫をされていただいておりますので、ぜひともその復活のほうに向けて、よろしくお願いしたいと思います。要望して、終わります。　以上です。ありがとうございました。　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　あす９月26日から９月28日までは休会とし、９月29日午前10時から本会議を開きます。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって９月29日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後４時44分　　　　　散　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　相　原　佳代子　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　谷　　　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小松原　一　哉...

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城陽市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会（第5号 9月25日）

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平成27年第3回定例会（第5号 9月25日）