「城陽市議会 2015-09-24 平成27年第3回定例会（第4号 9月24日）」の議事録内容

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城陽市議会 2015-09-24
平成27年第3回定例会（第4号 9月24日）

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最終取得日: 2023-04-26

平成27年第3回定例会（第4号 9月24日）平成２７年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　３　回　　　　　平成27年９月24日（木曜）午前10時00分開議　〇出席議員（20名）　乾　　　　　秀　　子　　議　員　熊　　谷　　佐和美　　議　員　上　　原　　　　　敏　　議　員　相　　原　　佳代子　　議　員　一　　瀬　　裕　　子　　議　員　谷　　　　　直　　樹　　議　員　小松原　　一　　哉　　議　員　井　　上　　清　　貴　　議　員　西　　　　　良　　倫　　議　員　河　　村　　明　　子　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　増　　田　　　　　貴　　議　員

　宮　　園　　昌　　美　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　土　　居　　一　　豊　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　村　　田　　圭一郎　　議　員　本　　城　　隆　　志　　議　員　語　　堂　　辰　　文　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　角　　田　　　　　勤　　局長　谷　　口　　浩　　一　　次長　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱　山　　中　　美　　保　　議事調査係長　駒　　居　　　　　武　　主査　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　奥　　田　　敏　　晴　　市長　今　　西　　仲　　雄　　副市長　有　　川　　利　　彦　　副市長　中　　村　　範　　通　　教育長　角　　　　　馨一郎　　危機管理監　綱　　井　　孝　　司　　政策戦略監　本　　城　　秋　　男　　総務部長　森　　　　　俊　　博　　企画管理部長　荒　　木　　正　　人　　市民環境部長　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　木　　谷　　克　　己　　まちづくり活性部長　岡　　本　　孝　　樹　　まちづくり活性部参事　村　　上　　　　　清　　都市整備部長　石　　川　　康　　郎　　消防長　中　　井　　康　　彦　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　薮　　内　　孝　　次　　教育部長　　　　　　　　　　　　　企画管理部広報広聴監　堤　　　　　靖　　雄　　企画管理部次長　　　　　　　　　　　　　企画調整課長事務取扱　東　　村　　嘉津子　　市民環境部次長　吉　　村　　英　　基　　福祉保健部福祉政策監　　　　　　　　　　　　　福祉事務所福祉政策監　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　北　　川　　　　　渉　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　　　　　　　　　　　　　健康推進課長事務取扱　大　　石　　雅　　文　　まちづくり活性部次長　森　　島　　正　　泰　　都市整備部次長　岡　　田　　陸　　夫　　都市整備部次長　下　　岡　　雅　　昭　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長〇議事日程（第４号）　平成27年９月24日（木曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　上　原　　　敏　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（２）　　大　西　吉　文　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（３）　　増　田　　　貴　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（４）　　本　城　隆　志　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（５）　　畑　中　完　仁　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（６）　　若　山　憲　子　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（７）　　村　田　圭一郎　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（８）　　井　上　清　貴　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（９）　　宮　園　昌　美　議員　質問方式② 　　　　　　　　　　　　（10）　　語　堂　辰　文　議員　質問方式② 〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は20名でございます。　これより平成27年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○相原佳代子議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　上原敏議員。 ○上原敏議員　　〔質問席〕　おはようございます。市民ネット城陽の上原敏でございます。　昨夜の京都サンガＦＣの激闘、しかし、結果は引き分けという少し残念な結果の翌日に質問に立たせていただくことにやや複雑なものを感じます。それぞれの立場で応援ツアーに携わられた皆さん、まことにお疲れ様でございました。私を含めツアーにて応援させていただいた議員団、別の公務で参加されなかった市長の分も力を込めて応援するぞとの意気込みでございましたが、勝利という結果が出せず、残念でございます。やはり次回はぜひ市長みずからがツアー団の先頭に立ち、応援の指揮をとっていただきたいと思う反面、本日はお忙しい市長をさらにお忙しくさせ、ますます応援ツアーへの参加の機会を減らしてしまうことにつながる質疑内容もあるかもしれませんが、そこは京都サンガへの応援、勝利と同等に、こちらも城陽市の活性化と市民生活のさらなる充実、よりよい生活実感につながることだとご理解いただき、理事者の皆さんの誠意ある前向きなご答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。　少し長くなりましたので、早速質問に入らせていただきます。　今回も高齢者福祉に関する質問から始めさせていただきます。前回、６月の定例議会での私の医療キット導入に関する質問へのご答弁の中で、担当部長のほうから、当市にて緊急連絡カード・安心カードの配布を行っていることをご紹介いただきました。その折のご説明の中で、65歳以上でひとり暮らし等の高齢者を対象に、必要な方に無償で配布しているとのご答弁でしたが、具体的には必要とされている高齢者をどうやって識別、認識し、どのような手続を行っていただくことによって実際の配布に至っているのか。また、そもそも主な対象者である65歳以上でひとり暮らし等の高齢者を初め、市民の皆さんには当カードの存在自体をどういった形で、方法で周知、お知らせされているのか、詳細を教えていただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、緊急連絡カード・安心カードにつきましてご答弁申し上げます。　今、議員もおっしゃいました本市におきましては、現在、65歳以上でひとり暮らし等の高齢者を対象に、平成25年度にリニューアルをいたしました緊急連絡カード及び安心カードを無償でお渡ししているところでございますが、必要とされる方であれば、窓口に来ていただいた方や民生委員を通じてなど、どなたにでもお配りしているものでございます。また、市民への周知に関しましては、ホームページ、また介護保険の対象外サービスとして実施しておりますサービスの案内チラシへ掲載しているほか、先ほど申しました民生児童委員のご協力も得ながら周知に努めているところでございます。今、申し上げましたサービス案内チラシにつきましては、介護保険の認定等の結果通知に同封を行うほか、窓口でのサービスの問い合わせ、また、高齢福祉に係ります出前講座等におきまして活用を図っているところでございます。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　今のお話ですと、少し市民の皆様が知る機会が少ないのではないかと思います。そもそも存在を認識されていないことには、ほしいです、くださいと窓口に行かれることもありません。今、お聞きした中では、知る機会の主な部分をホームページが占めているようにも感じますけれども、余り決めつけ過ぎるのはよくはありませんが、例えば主な対象者である65歳以上の高齢者の方々がパソコンを操作され、市のホームページに行き着き、さらに緊急連絡カード・安心カードの存在を認識されるところまで進んでいかれる可能性は非常に低いと考えます。高齢者以外の方を含め、パソコンを日常使用しない方にももっと知っていただけるような、さらなるほかの手段をぜひご検討いただけないでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　緊急連絡カード・安心カードをさらに周知するということでございますが、さらに市民への浸透を図るためにも、先ほど申し上げましたホームページ掲載の継続でありますとか、広報への掲載を行っていくほか、必要に応じまして窓口での案内にも一層努めていきたいと考えております。　なお、今後は、例えば日常生活用具の給付等、ひとり暮らし高齢者等に対しますサービスの利用者決定に当たっての文書送付の際に、その緊急連絡カード及び安心カード、それそのものを同封していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　わかりました。まずは今、おっしゃっていただいた手段からでもできるだけ早急に実施をお願いいたします。そして少しでも広く知っていただくよう、さらにほかにも手段がないか、引き続きご検討をお願い申し上げます。　少なくともこの６月定例議会での私の一般質問の要約を掲載いただいた市議会だよりのナンバー172号の記事をたまたまごらんになって、初めて緊急連絡カードや安心カードの存在を知った方が現実におられるのは事実でございます。６月定例会の質問の中でも申し上げましたように、他市に先駆けた先進的な取り組みを当城陽市で行われているわけですから、せっかくの取り組み、市長が常日ごろおっしゃっておられます福祉先進都市・城陽を大いに内外にＰＲし、また、市民の皆様にさらに実感できるものにしていただくためにも、より積極的な広報と、そして必要とされる多くの高齢者の方々に広く活用されるものになることを心よりお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　続いても高齢者福祉関係の質問でございます。私の所属いたします福祉常任委員会では、村田圭一郎委員長を初め、私を含めた計５名の委員で、先月、８月の４日から６日にかけて委員会視察に行ってまいりました。その中でお伺いしたところの１つ、千葉県の佐倉市という市での取り組みの中に、介護マークの交付というものがございました。その佐倉市で実際に使われているものではございませんが、このようにケースに入れて、首からぶら下げたりして使用するわけですが、グリーンとオレンジの字で介護中と記載されており、介護の介の字が人が人を支える形になっています。まずは介護マークというものがどういった取り組みなのか、どのような趣旨でどう使われているものなのか、概要はつかんでおられますでしょうか。また、ここ近隣の自治体で同様の取り組みをされているところがどこかあるかないかどうか、ご存じの範囲でお答えいただけますでしょうか。

○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　介護マークの認識についてということでございますが、介護マークは認知症等の方を介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、静岡県において作成され、県全体の取り組みとして平成23年４月から同県内で配布されたものが始まりであるというふうに認識いたしております。なお、この静岡県の取り組みは、地域で高齢者を支えていく好事例の１つであるというふうにも認識しているところでございます。　あと、京都府内においての取り組みといたしましては、府全体ではございません。個々の市町村ということで、木津川市や和束町で配布されているというふうに伺っております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　概要としてはおっしゃっていただいたとおりかと思います。ただ、今、初めて聞かれた方に向けまして、先ほどの誤解のないようにという部分を、夫婦や親子ですとか異性の家族の介護の一環で、例えばトイレに入ったりする折にというくだりの具体例を述べていただきましたら、よりイメージがつかみやすかったかなと思うところでございます。　おっしゃっていただきましたように、偏見や誤解を受けることがないように等が主な目的でございます。今、首から下げておりますサンプルも部長がおっしゃっていただきましたうちの和束町のほうから送っていただきました。部長のお話にもありましたように、ここ近隣で自治体として取り組まれているところがこの和束町と木津川市のみと思われます。といたしますと、この取り組みが全国で初めて導入された静岡県や先ほどの佐倉市のある千葉県等に比べますと、京都府での取り組みは確かに非常に少ないのではないかと思います。京都府ではほとんど導入されていないから城陽市でも導入を急ぐことはないという考えではなく、府内でまだ取り組みが進んでいないからこそ、我々城陽市が先んじて取り組みを始めていこうと考えを推し進めていくという考え方こそが福祉先進都市・城陽の先進都市たるゆえんかと思いますので、ぜひ当城陽市で取り組んでいただきたいと思いますが、導入に対するお考えをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　介護マークの本市における導入はというお問いかけでございますが、まずこのマークというのは全国共通マークの普及ということで、広範囲に取り組むことでその認知度が広がる中で効果が大きくあらわれるものであるというふうに認識しております。したがいまして、少なくとも都道府県単位での取り組みが必要であろうというふうに考えますことからも、まずは京都府に対しまして広域的な取り組みを実施していただけるよう要請いたしますとともに、京都府の状況も見ながら、市独自に調査、検討もしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　もちろん京都府のほうにも認識を持っていただきたいところですので、まずは府に要請いただくのは大変いいことかとは思いますけれども、その後の府や府内のほかの自治体の動きいかんによっては、足並みをそろえてという考え方だけではなく、まずは城陽市から取り組むことによって、府や近隣自治体の意識を促す意味でも、あえて先駆けて導入するという考えも含めて、ぜひ前向きなご検討を賜りますようよろしくお願いいたします。　先ほど申し上げました、首から下げているサンプルを送ってくださいました和束町の担当職員さんの認識では、これそのものをプリンターで印刷する折のインク代等の雑費以外には導入に関して基本的に経費はかかっていないと認識しているとのお話でした。ゆえに、この事業はよく言われますところのいいことであるとは思いますけれども、限られた予算の中ではなかなか難しいですという理由が導入への妨げになる性質のものではないと思います。福祉先進都市として我が城陽が小さいことでもいいことは、特にできることはすぐにでも取り組むとの姿勢を見せていただきまして、ぜひ前向きな積極的なご検討を賜り、遠くない時期の導入を再度お願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　もう１点、福祉関係のご質問をさせていただきます。前回、６月の定例会においても関連質問をさせていただきました介護認定に関してでございます。回復やご本人のリハビリ等により介護度が下がった場合、基本的に下がる前に比較しまして給付費は少なくなると考えられます。これは、この方々は結果的にではありますが、それにより本市の財政的な負担を軽減させることに貢献したということが言えると思いますが、ご見解はいかがでしょうか。介護度を下げた方々に対し、市としてどのような評価を持たれているのか、お聞かせください。また、もし結果的にしろ財政的負担の軽減に貢献していると評価いただいているといたしますれば、今後、より元気になって介護度がさらに下がるように、少しでもできる努力をしよう、介護予防に取り組んでみようという思いの方々が少しでもふえていただきますよう、介護度が下がった方々を対象に、市から記念品、あるいは回復されたことを市としても喜びます。今後ますますお元気になられることを願いますといったようなお手紙を届け、少しでも回復への意欲を強く持つ方々の増加につなげていけば、ご本人にとっても、市にとってもよいことだと考え、提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　介護度が下がったことに関しますご質問でございました。まず介護度が軽度変更になる多い事例といたしましては、例えば骨折などの要因で病院での入院中に介護認定が必要となった判定から、その後、病状が回復して、住みなれたご自宅で更新判定を行ったことで軽度変更になるということ等が挙げられるところでございます。これは病院での看護から自宅での自立に向けた生活背景からも介護に手間が少なくなること、及び住みなれた家での安心した環境による精神的負担の軽減から生ずるものであるというふうに考えられるところでございます。介護度が下がることで、議員おっしゃいましたサービス量が減り、給付費が少なくなる。これにより本市における財政負担も減っていく、そういった連鎖は非常に望ましいことであるというふうに思っております。しかしながら、その方々に記念品を渡してはというご意見でございますが、介護が必要とならないような予防に対する取り組みは大切なことであり、そういった事業を進めていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　済みません。そういうことをするところに特に問題はないという認識の答弁でよろしいですか。もう１回、済みません。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　そういったことというのは、記念品の関係ですか。　　　（上原議員「はい」と言う） ○小嶋啓之福祉保健部長　　今、申しましたように介護予防に対する取り組みは重要であるというふうに考えておりますし、介護度が下がった方に対してのみ記念品を渡すということは、他の被保険者との間に不平等が生じるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　不平等はあってはならない。公平性ということの観点は大変大事なことだと思います。しかしながら、私自身も民間企業におりましたが、例えば民間企業に勤務される方々が主に加入されている社会保険の健康保険では、１年間医療機関にかからなかった方に記念品、粗品が贈られるというような制度を導入されているところもあるとお聞きします。社会保険の健康保険と介護保険とでは公的性、公共性の度合いに違いがありまして、全く同様に論じることはできないかもしれませんけれども、やはり現時点の認識では、私としては必ずしも不平等となるので導入に問題がある制度ではないと思います。私自身も勉強してまいりますので、本当に公平性の面で問題のある制度なのか、市としても再度調査、確認いただきまして、もし何らかの条件つきにしろ問題はないという部分がありましたら、ぜひ導入に向けたご検討をお願いしたいと思います。結果的に公平性あるいは法的な観点から問題あると結論づけられた制度は排除しなくてはならないのはもちろんのことでございますが、一方で、既存の概念、考え方にとらわれ過ぎることなく、従来にない視点、観点からの新しい発想、アイデアもまずは試し、検討する。可能なものに関しては柔軟に、積極的に取り入れて取り組むということが福祉先進都市・城陽の先進たるゆえんにつながることかとも思いますので、今後にわたり、さまざまな角度からのご検討と柔軟な発想で新しい取り組みも含めました福祉行政のさらなる前進をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。今後とも何とぞよろしくお願いいたします。　続いては、道路行政に関する質問に移らせていただきます。まずは本年２月24日の本議会第１回定例会本会議におきまして、市長の施政方針演説から発信され、今年度から開始されました市民が主役のみちづくり事業に関しまして、何点かご質問させていただきます。　この議場の中で、私を含めました７名の議員はまだこの場にはいなかったわけですけれども、今、申し上げました２月の時点での施政方針演説では、住民ニーズの多様化にフィットした道路整備を実施するため、新たに地域提案型道路整備として市民が主役のみちづくり事業を試行的に進めていくとのご発信だったと認識しております。まずは、多様化したニーズに応えようという観点、市民が主役というフレーズ、大変よい理念だと思いますが、理念がすばらしくても、もし現状、実情に即していないような場合は、それに応じて修正、補足していくことも必要かと思いますので、現状の確認を含め、何点かご質問させてください。　まずは、改めてこの事業を導入されようとしたきっかけ、理念、そして導入に至る経緯等をご説明いただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　市民が主役のみちづくり事業の経緯についてということでご答弁させていただきます。　道路に対し寄せられます市民からの要望、これは非常にさまざまでありますが、従来からの画一的な基準、また、市の優先順位だけでは地域の思いを十分反映できず、また、地域間にアンバランスが生じるといったことなど、多様化する地域のニーズに十分対応できないといった課題がございました。そこで、市長公約でもあります対話でつくるまちづくりを推進するためにも、地域課題に対して自治会連合会を１つの単位といたしまして、優先順位を決め要望していただく地域提案型の市民が主役のみちづくり事業、これを実施していくということに決したものでございます。具体的には、安全対策上必要な側溝改修、また歩行者の安全確保のためのガードレールの設置など、日常生活に密着した安全で快適なみちづくりを地域の声をもとに進めていくというものでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　現時点の市の認識としてわかりました。その中で少し気になるのは、ニーズの多様さというものは地域ごと、今回の場合であれば自治会連合会、すなわち小学校区ごとになるわけですけれども、それごとに特徴があらわれるとは限らず、それこそ同じ地域、同じ校区に暮らす住民同士であっても、ニーズがそれぞれ異なる場合が往々にしてあるのではないかという点でございます。もしそうでありましたら、住民の中の多様なニーズを広く理解した上で、その中でどれをより優先させて実現させるかというのは、本来は行政、また政治側の仕事であり、それを基本的にボランティアで担っておられる自治連合会の役員の方々に担わせるのは、むしろ本来やるべき仕事を行政や政治が結果的に市民の側に押しつけていることになってしまうのではないかと思う面もございます。しかし、現状では、幸いにして校区内におけるニーズの違いは表面化していないとのご認識のようですので、その前提で何点かお聞かせいただけますでしょうか。　事前の部局とのお話の中でいただきました今年度、来年度の事業の工程概要、予定を踏まえて、各校区自治連合会、10校区かと認識いたしますが、とのお話し合いはそれぞれどの段階まで進んでおられますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　市民が主役のみちづくりのこれまでの取り組みと進捗状況についてご答弁をさせていただきます。　本事業でございますけれども、実施要領に基づき、市内10校区の自治会連合会単位で道路改良の提案を受けていくということでございまして、５月29日に各連合自治会長様に対して事業制度と今後のスケジュールについてご説明をさせていただきました。その後、自治会長会議、これは６月13日でございます。この中で事業概要を説明させていただき、６月中旬から７月上旬にかけて、ご依頼のあった８つの連合会に対して制度説明を行っております。基本的には前年度の秋に提案を受けつけまして、実施箇所、また優先順位などを確認、調整し、新年度から工事に着手していこうと考えておるところでございますが、今年度につきましては事業初年度でもあることから、平成27年度実施分を７月に、28年度実施分を９月にご提案いただき、その後、工事箇所採択を行っていくことを基本としておるところでございます。市といたしましては、これまで自治会内の取りまとめの段階から地域の会議に参画し、対象工事の選出、提案工事の優先順位づけなどにおいて円滑に地域提案できるようにサポートをしてまいったところでございます。現在のところ、既にご提案をいただいた連合会は７校区でございます。そのうち箇所採択済みの連合会が２校区、優先順位づけ等で調整している連合会が２校区、要望箇所を整理している連合会が３校区となっております。今後は、ご依頼があったものの日程の関係で未実施であった連合会への説明、これを９月中に実施いたしまして、年内には平成28年度分を含めた全ての工事箇所の確定が完了するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。工事につきましては、準備のできた箇所から歩行空間を確保するための側溝ぶたの設置とか、減速を促すような路面表示の新設、歩道階段への手すりの設置などの工事を実施していくこととしております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　あえて重ねてお伺いいたしますが、既に説明の場を持たれた８校区の連合会の役員の方から、このレベルのことまで我々に決めさせないでほしい、役所の方で決めてほしい、あるいは自治連合会役員にどの自治会、あるいは地区の要望をより優先させるかを判断させるのは責任が重過ぎて負担である等といった声は出ておりませんでしょうか。また、いきなりことしからこのような重い責任を与えられても、急に判断はできない。ことしに関しては決め切れないので、当校区からは提案しない。するとしても来年からでいいといったような声は上がっておりませんでしょうかなど、現時点までで認識、分析されておられます各校区自治連合会の受けとめ方、反応を教えてください。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　当事業に対します各校区の受けとめ方ということで、また反応ですね、ご答弁をさせていただきます。　自治会説明時において伺ったご意見といたしましては、地域が要望した内容が現実のものとして実施されていく、こういうことに対する非常に期待感、また自治会内で要望を取りまとめるに当たり、地域を再認識をしていく非常によい機会になるといったご意見など事業を評価していただいたご意見のほか、道路管理に関する提案が現在は採択要綱に入っておりませんけど、これも緩和をして事業制度として採択できるよう、前向きな意見も伺っております。一方で、今、議員のほうからお話がありましたように、取りまとめに係る事務量の増大、また自治会長の負担、こういったものについての課題もお伺いはしておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　意見は出ておるということですけれども、少なくとももう無理だとか、うちは要らないといったような反応はなかったというのは幸いだと思います。しかし、この手の話はことしうまくいったから来年も大丈夫でありますとか、また、２年目なのでもっとうまくいくというものでは必ずしもないと思います。恐らく多くの自治会連合会では役員は１年で交代されるのが普通であります。どのような方が役員になられるのかはわかりません。そして多くの場合、役員さんは現役世代で、日常に仕事を持っておられます。その前提の中で、ある意味今まで行政や政治が担ってきた役割を期待するのは大きな負担になるという方も当然あり得ます。すばらしい理念ですので大いに生かしていただきたい事業であるという一方で、現実貴重な役割を担っていただく自治会役員の方々の負担には十分配慮していただき、担当部局の方々のフォロー、相談に応じる、あるいは支援の態勢をくれぐれもお願いしたいと思います。また、校区によって自治会と連合会の結びつき、つながりの強さ、緩やかさ、自治会単位の活動の独立性、有機性、独自性などはさまざまに異なります。それを踏まえ、例えば提案していただく単位を自治会連合会単位から各自治会単位にすることも可能にするでありますとかといった柔軟に対応するということも含め、まだ１年間を終わった段階ではございませんけれども、さきに紹介いたしました施政方針演説の中にも、事業を試行的に進めていくというお言葉もございます。現時点での当事業に対する改善点等を含めた今後の方針をお聞かせいただけますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　事業に対します課題への取り組み、また改善ということについてご答弁をいたします。　本事業は、今、議員からもお話ありましたとおり、今年度からスタートをいたしました新規事業でございます。実施に当たっては、まずは試行と位置づけて取り組んでいるところでございます。今後、事業を進めていく中で出されたご意見、また課題につきまして、制度設計にしっかりと反映させ、市民の皆様にとって身近で、よりよい事業となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　市長以下、理事者、部局の皆さんが少しでも実情に応じた、また市民のニーズが反映されやすい仕組みづくりを目指そうとしてくださっていることがよくわかりました。私も要望するだけではなく、地域の皆さんの声を聞きながら、私も理事者の皆さんとともに一生懸命考えてまいりますので、道路整備を初め、今後とも住民ニーズを反映したまちづくりへの積極的かつ丁寧な取り組みをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　次も道路、道の整備に関するご質問でございます。まちの高齢化も進む中、高齢者でも、またお体に障がいのある方でも安全に、安心して通行できる道路を充実させることはますます重要になってくると考えます。そのような情勢の中、私の住まいます深谷校区、東城陽中学区域は勾配の激しい住宅地も多くございます。そういう住宅地の中に地域の皆さんがよく使われる歩道がございまして、そこは市の道、いわゆる市道でございます。申し上げましたように勾配のある住宅地の一画ですので、その市道の一部は階段になっております。ところが、そこには手すりはございません。地域の皆さんは夜になると特に危ない、また高齢の方もよく通るところなので何とか手すりを設置してもらえないかと多くの方々が感じ、話題にされております。私自身もよく通るのですけれども、率直に申し上げまして、安全上、手すりがあったほうが望ましいと感じます。私自身、市内のほかの箇所に同じような市道の階段がどれくらいあり、そこには手すりがあるのかないのか把握できてはいないのですけれども、実際市道で階段状になっている箇所に関して、市はどのような方針、基準で手すりを設置されておられますでしょうか、あるいは設置しないというご判断をされておりますでしょうか、お示し願います。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　市内の市道におきます階段というものについてのご答弁をさせていただきます。　市内におきます市道の階段につきましては、議員ご指摘の深谷にあるわけですけれども、階段を含めまして現在、市内合計14カ所ございます。そのうち６カ所には手すりが設置されており、８カ所の階段には手すりがございません。このない階段でございますけれども、これらはバリアフリー新法、これが施行される以前にできました開発時に設置された道路でございます。地域からの具体的な要望もなかったことから、手すり設置に至ってないのが実情でございます。議員ご指摘の場所、及びその他の階段につきましては、高齢者等の移動の安全性向上に向けましてどのような整備や対策が必要なのか、検討してまいりたいと考えております。　なお、地域からの道路に対するさまざまなご要望に対処するため、本年度創設しました先ほどの市民が主役のみちづくり事業に同様の事案をご提案いただき、設置に向けて進めていただいておる校区もございますので、あわせてご紹介をさせていただきます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　済みません。設置していただく場合に、こういったことに準拠しているというようなものはございますでしょうか。もう一度、済みません。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　済みません。設置基準ということでご説明をさせていただきます。市道の階段につきましては、道路構造令40条の歩行者専用道路というものが位置づけられておりまして、道路側溝、道路勾配において地形上やむを得ない場合におきまして階段にすることが認められております。階段手すりの設置については、法律や条例で直接規定はされておらないところでございますけれども、道路管理者として、個別にその階段の状況等を勘案いたしまして、設置の判断をすることとしておるところでございます。設置に当たりましては、平成18年12月20日に施行された高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、これに基づく本市条例施行規則第１条でございます立体横断施設に設ける階段の基準におきまして、道路上を横断する歩道橋及び地下で道路横断する施設の階段の構造、手すり等の設置の基準、これが示されておりますので、これに準拠することとしておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　上原議員。 ○上原敏議員　　いわゆるバリアフリー新法に準拠して行われるということはわかりました。では、その観点でお伺いいたします。先ほど申し上げました私の近隣箇所を初め、現状危険と認識いただいている箇所に関しましては、利用状況、優先順位等はあろうかと思いますけれども、できる限り速やかに対応していただきたいと思います。私の暮らす地域の、校区の事柄ではございます。ぜひ改めてお願いお願い申し上げたいと思います。　前回の公共交通に関するご質問の中でも申し上げましたが、高齢者や障がいをお持ちの方にとって、行きたいと思うところに行きやすくなることが健康で生きがいの持てる生活を実現していただくことにつながります。市長が常日ごろおっしゃってくださっている福祉先進都市・城陽をさらに実感できるものにする観点からも、公共交通の充実と並んで、安全に安心して通行できる道路の整備も大変重要でございます。今後ともその視点での道路整備行政を心よりお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。誠意あるご答弁、ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午前10時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前10時40分　　　　　休　憩　　　　　　　　─────────────── 　　　　　　　　午前10時55分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔質問席〕　改めまして、おはようございます。絆の会、大西吉文でございます。　上原議員さんはパープルサンガのサッカーのことをおっしゃっていましたので、私は少し自分でも携わったラグビーのことを頭に。非常にすばらしいラグビーをしてくれました。ラグビーワールドカップは南アフリカに勝ち、金星だ、歴史的な快挙などの見出しでありましたが、それは今までから体格的にも劣るとの思いから、努力を惜しみ、あきらめの境地が先にあった。これは新日鉄釜石でプレーなさった松尾さんが言っておられます。私は約３年間のハードな練習の積み重ねと相手チームのデータ分析のたまものである。現選手が大きく見えて、昔のような負け方はないというふうに思っておりました。あきらめず努力した者に贈られた当たり前の勝利だったと、このように分析しております。しかしながら、きのうは日本の思うようなラグビーができなかった。それはやはり相手が日本のデータをしっかり分析した。一歩玉に働きかける力が遅かった、それがああいう45対10というスコアになったのではないかなと思います。これからしばらくお休みがありますので、次の試合はまた感動を与えるようなラグビーをしてくれるんじゃないかなと、このように思っております。目的は違えども、あきらめない努力、耐える力を失った者は敗者の道をたどることを身をもって教えてくれたような気がいたします。　さて、城陽市も、数年前から比べますと多くの定年退職者を出し、職員数も少なくなった中で、職員さんの態度も明るく、目が生き生きとしているように感じ、市民の窓口業務にも明るさを感じるのは私だけでしょうか。市長もかわり、職員にも市民サービスに向けやる気が漂っているように感じています。第３回城陽市議会定例会の質問のキーワードは、あきらめない努力です。奥田市長は、第２回定例会の答弁で、城陽市の谷間論の解消、また人口減少を食いとめるという課題も抱えている。そのためには、学力を伸ばすよい教育を行うことも大切であるとおっしゃっています。しかしながら、平成26年４月22日に実施された全国学力・学習状況調査結果から数点の指摘をいたしましたが、平成27年度の全国学力・学習状況調査結果を見ても、26年度の積み残しがあったように思いますし、そういう結果が出ています。　そこで、お尋ねいたします。学力向上のための取り組みは今後どのようになさっていくのかをお尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　学力診断テストの結果につきまして、傾向、学力面においては学力の二極化が進んでいること、生活面では家庭学習に取り組む時間が短い児童生徒や携帯電話、スマートホン、ゲームなどに充てる時間が長い児童生徒の割合が高いこと、読書量が全国平均値と比べてやや少ないことが見受けられます。学力向上の第一は教師と児童生徒との信頼関係であり、信頼や尊敬があるから学ぼうという意識が働きます。そのために全ての児童生徒にわかる、できる授業づくりを研究していくことが学校が第一に取り組むべきことであり、各学校では学校課題に応じた重点研究に取り組んでおります。また、全市的な学力の充実、向上について、教師の授業力向上、言語活動の充実、心の教育の推進を柱として、校長、教頭、教務主任の代表と教育委員会事務局で構成する委員９名が学力向上等推進委員会を運営し、学力の分析や研修の充実の方向性について検討したり、各校で成果につながっている事例を紹介するなど、取り組んできました。学力の上昇傾向を一層推進するために、各校の学力充実担当者とともにより実践的な提案や研究、協議を進めていきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　第２回定例会のときに、市費で小学校８校に教育充実補助員を配置している。あるいはまた小学校２校と中学校１校に府費で特別支援教育支援員を配置している。このように教職員の数もさることながら、それだけやはり教育を充実させていくためには人が要るのではないかな。人が要るんだと。その原因はどういうところにあるのかということが第１点ですし、それとまた、これだけやはり教育費が要るということになれば、これは今年度は予算が決まっておりますから、来年度にでも教育予算の増額ということ、これは市長もやっぱりいい教育をせないかんのだとおっしゃっていますので、それに見合う予算配分をお考えいただけないかなと。それを受けて、やはり教育委員会がしっかりと教育委員会としての責務をこなしていただきたいなと、このように思っています。お答えください。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　それでは、今、人的な確保の問題でご指摘がございました。せんだっての一般質問でもそういう種のご発言がございましたけれども、人的な支援ということは非常に大事なことだというふうに私どもももちろん思っております。そういう意味から、理屈をきちっと立てて、そしてそれがいかに効果を発揮することができるのかということを前提にしながら、絵をかきながら、これまで京都府と協議しながら、京都府で担当していただく分については京都府に担当していただく、そしてそれでは足りないものについて市のほうで何とかということで予算化も、この厳しい財政状況の中で予算化をして配当してまいりました。このことについては、今、ご指摘もありますように、非常に大きな意味がやはりあると思います。やはり現在の子どもたちの状況からして、子どもたちの持ついわゆる課題、非常に大きゅうございます。だんだんだんだん大きくなってきています。これはもちろん保護者も含めてでございます。保護者の教育要求に対する問題ですとか、また子どもたちがそれを背負って学校に来て、そしてその中で学校教育活動をやっていく中での課題であるとか、いろんな課題を整理し、それに当たっていく上でもやはり人的な体制というのは必要であるというふうに存じております。したがって、今後ともまずは来年度云々という話になりますけれども、これはまだまだ私どももこれからの段階ですので何とも言えませんけれども、少なくともやはり今の状況については何とか確保していきたいし、そういう意味合いからも、十分な体制をとっていただくようなことは教育委員会としても働きかけをしていきたいなというふうに思っております。　以上でございます。　　　（大西議員「市長、いかがですか」と言う） ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　今、大西議員からさまざまな意味深いご質問をいただきまして、ご提起いただきまして、ありがとうございます。本日の議会でございますが、トップバッターの上原議員、サンガのきのうの議連の応援をいただいたことをおっしゃっていただきました。城陽はホームタウンでございますので、ぜひ勝っていただけたらと思っておりますが、今度10月10日が城陽デーでございますので、またぜひとも西京極へ足を運んでいただけたらと思っております。　その後、大西議員はラグビーの話、まさしくそのとおりだと思います。大西議員はラグビーに造詣があったというのを私は存じておりまして、大西議員の息子さん、間違っていればごめんなさい。息子さんはラグビーの達人でございまして、啓光学園で全国制覇なされました。非常にそういう意味でもラグビーのことお詳しいので、私はおっしゃっている中で、行政にとってもあきらめない努力というのは一番大切だと思っておりますので、ご指摘にありました教育には予算が必要でございます。京都府議会議員時代に、今、実現になってああよかったなと思っておりますことは、スクールサポーターというのがございます。あれも府議会でけんけんがくがくやらせていただいて、その結果実現したという経緯もありますので、今、立場は変わりますけれども、城陽市のほうも大西議員のご指摘のそういう非常に貴重なご意見を今後も心して、市政運営に励んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ありがとうございます。やはり教育委員会がしっかりとした仕事をしていこうとすれば、それの裏づけも大切なわけですから、市長もしっかり力を入れていくというふうにおっしゃっていますので、教育委員会としたら、やはり垣根を外して、市長と我々はこういう教育をしたいのだ、だからこれだけの予算をとりあえず来年度頑張ってください、そのかわり我々はそれなりの結果を出しますと、やっぱりそういう話し合いをしてくれなかったら教育というものはなかなか生きてこないと思います。国の文科省、これも悪いと思いますよ。仕事がないのか何か知らんけど、ころころころころ国の根幹である教育を変えてきますわ。例えば筆順だとか、そういうのを変えて何になるのやということですね。以前にも申し上げましたけど、じゃアメリカやオーストラリアやイギリスや長いスペルがあるから短くしているかということですわ。日本だけですわ、そんなことをしているのは。いかに文科省というのは仕事がないかということのあらわれですわな。だから、それに惑わされている我々地方自治体の教育委員会というのは非常にしんどいところもあります。しかしながら、子どもは教育をするという義務を負わされているわけです。したがいまして、その義務を負わされている子どもには、やはりできる子できない子もあるでしょうけれども、公平な教育を分配していかないかん、このように思っています。　学業については、過日の私どもの文教常任委員会でデータが出ていますように、低位にある児童や学生の学校教育の中でそれはきちっと保障してやらないかん。家庭教育も大切ですよ。家庭教育も次に言いますけどね。しかし、やはり最低の公教育としての教育の保障というものをしてあげないかんと思います。これについての対策を今後どうしていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　低位にいる児童も保障していかなあかんという観点だと思いますけれども、得点分布状況を分析しますと、平均正答率が高い学校は低位層の割合が低い。分布の幅が狭くなっていますが、平均正答率が低い学校は低位層の割合が高い。分布の幅が広いことを特徴として挙げられます。経年データを比較しますと、学力低位層をゼロに近づけ、高位層を伸ばす結果につながっている学校もございます。こうした学校の取り組みを交流し、自校の学力向上の取り組みの検討に活用しているというところでございます。学校には個別の学力状況や質問紙の回答状況から見られる学校や家庭での生活の状況などを把握する分析ツールを配布するなどにより、個別の学力実態を把握し、特に低位層の児童生徒について学力の底上げを図ることを第一に取り組みを指示しているところでございます。具体的な手だてとしては、何か特別なことをするのではなく、課題をきちんとやり切らせること、間違ったところを正しく訂正させることを徹底するように、各校で態勢を工夫しながら取り組んでいるというところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　学校としてはそれだけの努力をしていただいているわけですけれども、なかなか京都府の中で１番になれない。私は第２回の定例会で質問もさせていただきましたけれども、とりあえず京都府の標準からちょっと出ているだとか、あるいは京都府の標準よりも少し落ちているだとか、僕はそういう評価はもう古いと思うんです。やっぱり城陽の教育は日本で１番だ、そういう努力をしていただかなければならないのじゃないかなというふうに思います。２番や３番だったらあかんわけです。パープルサンガもそうじゃないですか。やっぱり勝って１番を取らなあかんわけや。１部リーグに上がれない。引き分けやったからよかったとか、それではあかんわけです。まず勝たなあかん。やはり学習も僕はそういうところがあると思います。勝つための努力、これはまず京都府下で１番になる努力、これをやはりどういう目標値を持ってやっていくかということが大切だと思うんです。　公教育である以上、要するに義務教育ですね。小学校、中学校の義務教育、これについてはやはり格差が出たらいかんと思うんです。中学生、平成27年度のデータを見ますと、２校ぐらいがよくて、３校と差が悪いというようなデータが出ていますね。じゃいい学校、データのいい学校は常にずっとそういういい学校なのか。あるいは低位にある学校は、これは中学校のことですけど、ずっとそういう低位にあるものなのか。それでその学校の先生方は甘んじているのか。そこを教育委員会はどのように底上げしていくのかということにつながってくると思うんですけど、その辺はどのように分析なさっていますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　具体的にどこの学校がどうなっているというようなことはちょっと申し上げられないのですけれども、常に学校側としては、今の現状を分析し、どのようにすれば点数が上がっていくのか、成績が上がるのかというようなこともございます。先ほども答弁の中でも申しましたけれども、やはりいわゆる成績アップにつながった、効果の出た方法というものは、それぞれ学校間、中学校で言いますと５校の担当者が集まりまして情報交換する中で、こういう学習の仕方、授業の仕方をすることによって成績が上がったというような結果を情報交換しながら、共有しながら、それぞれを取り入れていく。自分たちのやっていることが全てが正しいということではなく、よくなったところはそれを取り入れていって、その学校での授業成績につなげていくという努力は学校でしていただいているという状況でございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　そういうことからすると、今、成績のいい学校と少し悪い学校という格差が出ていますけれども、必ずしも成績の悪かった学校がそのままではない。そういう情報交換を得て、上位と言うたら語弊がありますけれども、伸ばしている学校がある。これは裏を返せば、努力をすればそういうことが実績として、結果として残ってくるわけじゃないですか。そこがやはり悪いからどうこうじゃなしに、あるいはよいからあぐらをかくわけじゃなしに、よいとこはよりリーダーシップをとって１番を目指して頑張ってもらう。その悪いところはいい学校に追いつけ追い越せで、５校間の競争というのが僕は必要やと思うんです。そういうことを今、部長がおっしゃいましたように、５校で連携しながら学力を伸ばすように努力しているというふうにお聞きしましたので、その辺はしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思います。　それから、先ほどの答弁の中で、本を読んでいない児童と成績がある程度連動している、これは第２回でもおっしゃっていました。そのときは教育長は１年間の読書のデータを持っていない。恐らくこれぐらいだろうというお話がございましたけれども、しっかりとしたデータをきょうはお持ちなのかどうかということですね。　それと、21世紀は電子機器の時代だというふうにも言われています。早くからそういうものに携わることも必要であるというふうに思いますが、このデータから見ますと、メールを打っているお子たちの時間とそれから成績が連動している。長くそういうものに携わっているお子たちの成績はやはり低いというデータが出ていますね。その辺は読書への啓蒙が大切だというふうに思いますが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　27年度の全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査では、小学校６年生は１時間以上読書している子どもの割合は全国平均値よりわずか高いのですが、10分に満たない、また全く読まない子どもの割合は全国よりも10％ほど高くなっております。中学３年生では全国平均値と大差はありませんけれども、約50％が読書時間10分以下となっている。読書に充てる時間がない実情もうかがえるという状況でございます。市内全校では朝の読書に取り組んでおりますし、また常に読んでいる本がある状態をつくるために、絵本バッグや読書バッグを机の横にかけている学校もございます。読書が苦手な子どもは、読みたい本が見つけられなかったり、活字を追うことで精いっぱいで内容を楽しむことができなかったりします。学校では学校司書とティーム・ティーチングなどで図書館の利用指導などを行ったり、教職員や学校司書、図書ボランティアなどが絵本の読み語りをしたり、市立図書館の司書によるストーリー・テリングなどによりお話に興味を持たせる取り組みなども行っております。読書推進法に基づく読書計画に従って、関係機関が連携して取り組みを展開しており、市立図書館のおすすめブックリスト100や読書ラリーの取り組み、一度にたくさんの本を貸し出す学校貸出、巡回図書など、本が目に触れ読みたくなる工夫をしているところでございます。また、早期から読書の習慣を図ることが大切であり、市立幼稚園で図書ボランティアによる読み語りを行うなど、読書につなげる活動に取り組んでいるところでございます。ほかの幼稚園や保育園などでもこうした取り組みを展開し、就学前から読書の習慣を図る取り組みについても検討しているところでございます。新聞を購読しない家庭がふえるなど、家庭で活字を読む姿が次第に薄れていく状況もございます。親子読書にも取り組んでいます。また、家庭への働きかけを一層強めるために、小・中連携で同時期に取り組むなど、さまざまな工夫をしております。こうした取り組みを地道に継続して取り組んでいくことが、結果として読書の習慣化につながっていくものと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　今、おっしゃった資料は持ってきておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、このテストのときに調査した結果、それを今、部長のほうからご紹介しました。傾向としての状況はお示しをさせていただいております。

　以上です。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　教育長ね、やっぱりそれぐらいのデータはきちっと持ってきてもらわないかん。なぜなら、ちゃんとこういう質問をさせていただきますよというふうにこっち側から出しているわけじゃないですか。それぐらいの配慮は絶対必要ですよ。まあそういうところにまだ甘さがあるのと違うかなと僕は思いますけどね。その辺しっかりしてください。　今、おっしゃったように、メールを打っている子が10分以下のお子たちはうちは全国よりも10％上だ。だから、余り使ってない人もいらっしゃいますよということがある意味では言いたいわけですね。メールなんかは学校で使うということがほとんど僕はないと思うんです。これはやはり家庭教育の中でやっていただかなあかんと思うんですね。これは第２回の定例会でも申し上げましたけれども、やはり子どもを中心とした学校教育、家庭教育、社会教育、もろもろのものがあると思うんですけど、その家庭教育が僕はもうひとつしっかりしてないのと違うかなと。これはやはり家庭での子どものしつけとの兼ね合いもあって、ＰＴＡ組織の育成と連携も必要だと思っていますが、教育委員会としてはどのように思っておられますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどからの質問でございますメールの使用時間といった携帯電話やスマートホンなど、情報通信機器の使用が少し長くなっているんじゃないかというような危惧をしていただいております。家庭における学習の機会や読書の機会をそれらメールやそういう送信機器の使用によって圧迫をしているということは、学校教育だよりの城陽はばたきという広報紙を出しておりますけれども、これでも出させていただいて、学力診断テストの結果とともに課題提起をしているところでございます。教育委員会では、例えば午後９時以降の機器の使用について自主的な制限を提案しております。市ＰＴＡ連絡協議会では取り組むべき課題として位置づけ、学校と連携を図りながら進めておられるということでございますので、市教育委員会といたしましても中核的な役割を果たしていきたい、このように考えているところでございます。また、市内の中学校では、生徒会が主体となってルールづくりに取り組んでいる状況もございます。こうした規制は強制ではなかなか効果がないということから、保護者や児童生徒の自主的な動きとして広がっていくことも今後とも期待していきたいと考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　データでやはり読書をしない子、それからそういう携帯電話、メールの使用時間の長い子、これはやはり学力が低下しているというデータが出ているわけですから、それはやっぱり教える側として根気よく啓蒙というんですか、教え続けないかんのではないかなというふうに思いますね。　昔、高田好胤さんという方がいらっしゃいまして、日本の国は高度経済成長で物資、ものはあふれたけれども、心がなくなってしまった。それがやはり今、ボディブローのようにじわじわと日本の教育界もすさんできているんじゃないかなというふうに思うんですね。特に城陽市は住宅都市として発達、発展してきましたから、やはりサラリーマン社会の方が非常に多いということで、親御さんとお子たちとの関係もなかなかしんどいところもあったんじゃないかなと思います。　そこで、僕はやはり今一番大切なのは育友会、ＰＴＡの組織のしっかりしたところはそれなりの効果を上げていけるんじゃないかなと。これは私らは子育ての中で実感してきたことがそうです。私らの子育てのときはまだ日教組の教職員の方が非常に多くて、なかなか管理職も厳しい指導をなさっていたという実情がございました。私も１年のうちの大方180日ぐらいは小学校へ足を運んだということがございます。しかし、そういう親が子を思う心、熱い心ということを持たなければ、学校もなかなかよくなっていかないんじゃないかなというふうに思います。それで、ある意味ではこれは高学歴社会の弊害ではないかなというふうに思っています。　童謡ではメダカとかスズメは学校を持っていますね。童謡で習いましたね。ところが、ハトやカラスは学校はないですわ。ところが、鳩に三枝の礼あり烏に反哺の孝ありということわざがあります。それはどういうことかといいますと、ハトは親が巣なり家というんでしょうか、帰ってきたら、まず枝にとまります。子どもは必ず３本下の枝にとまるそうです。親のえらさというんでしょうか、親への畏敬の念を持っているということですね。これは学校で習ってないんですわ、メダカやスズメじゃないんですから。カラスというのは、よく我々あほあほと呼んでいる、そのとおりだと思います。カラスというのはご存じのように、赤ちゃんも成鳥もそうですけども、生餌を食べるわけです。例えばカエルだとかドジョウだとか、そういうのを食べるわけですね。小さいときはそんなの丸呑みできませんから、親は小さくついばんでえさを与えるわけです。ところが、人間と一緒でカラス社会も高齢化になりまして、お母さんやお父さんがちょっと喉を通りにくくなってくる。そうすると、子カラスは自分がしていただいたように小さく刻んで親に与える。そういう学校のないハトやカラスでもそういうことをやっているわけですね。　我々は義務教育というものを９年間学び、なおかつ高等教育、あるいはその上の教育を学んだ者がなぜそういうことができないのか。今、福祉施設でもいろいろな問題が出ています。僕は教育委員会に厳しく言うのは、やはりハトやカラスに負けてほしくない、そういう教育をしっかりしていただくようにお願いを申し上げて、このところは終わります。　続きまして、市職員の教育についてです。子どもだけの教育じゃなしに、今度は大人の教育です。前段でも申し上げましたとおり、明るいムードになり、挨拶もできるようになった職員さんが多くなったこと、また各課が明るく感じるようになって喜んでいるところでございます。しかしながら、一方では、数カ月の間に職員の不祥事が発生し、また公用車の事故報告も多いように思われますが、新規採用職員研修や管理職、あるいは職員研修は行われているのか。また、中堅層の職員教育についてはどのようにご指導なさっているのかをお尋ねいたします。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　職員の研修の関係につきましてご答弁申し上げます。　具体的な研修体系としましては、自主研修、職場研修、集合研修、派遣委託研修、それから通信研修に大別して実施しているところであります。この集合研修のほうでは、新規採用者から、それと採用後３年までの初任者、それから主任、係長級、課長級といったいわゆる階層別に身につけるべき研修や、あるいは全職員を対象とした接遇研修などを企画実施し、それから派遣委託研修においては、業務における専門的知識や技術の習得を目的としまして研修機関に職員を派遣し、研さんに努めているところであります。　なお、中堅層職員に対する具体的な研修といたしましては、階層別研修としまして新任係長研修を実施しているほか、派遣研修としまして南部７市合同研修や京都府市町村振興協会が主催する研修へも参加し、中堅層職員としての意識の向上を目指した研修カリキュラムに参加しているほか、長期の中では自治大学校あるいは消防大学校、こういうところにも派遣する中で、より将来を担う中堅職員としての自覚、こういったものを醸成しているところであります。　それから、ご質問かどうかあれなんですけども、職員の不祥事等についてのご指摘をいただいたわけですけども、当然不祥事につきましては公務員としてはあってはならない不祥事、こういったものは今後とも厳正に対処してまいることは当然というふうに考えておりますし、また事務処理上のミスなどにつきましてはその都度上司から指導、それからその原因を分析し、再発防止に努めているところであります。また、公用車事故防止対策のほうの関係につきましては、毎年度、安全運転講習会、さらに安全運転診断教室、こういったものを開催するとともに、公用車事故が発生した場合につきましては、事故発生日の翌開庁日までに原則としておりますが、発生状況等の詳細、それから事故を未然に防ぐための方策等について全職員に通知し、注意喚起を行っているところであります。議員ご指摘のとおり公用車事故が続いており申しわけございませんが、引き続き注意を喚起してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　ご理解のできることとできないことがあるわけですけど、今、自主研修だとか、あるいは派遣研修だとか、いろいろなところにやっておられる。それはある意味では自主研修というのはどういうことかちょっと私はわからないんですけれども、派遣研修とかそういうものは、それは要するに行政職をより正確に行うための研修だと思うんですね。そうじゃなしに一般研修ですわ。例えば朝、おはようございます。課で皆まとまってやっておられますか。どこもないでしょう。それから、名札もそうですわ。確かに名札はつけておられます。しかし、過日お越しになった日本郵便、あそこなんか執行役員ですらここにきちっとそれをクリップでとめておられますわ。私はこういう者であるということをね。それは僕は企業としての誇りを持っていると思う。僕はやはり大西の質問は厳しいとか何とか言われまして、私もきょうはあえてここに名札をつけてないんです。名札のつけてない者からそういう指摘を受けるような職員教育ではあかんのですよ。だから、やはり市民にわかるようにきちっと、裏向いている人も多いですやんか。議会に出たはる人はテレビに映るから皆きちっと前向いてつけたはりますわ。消防長なんか見てみなはれ、責任感強いから、ちゃんとここへつけたはる。これが当たり前ですよ。消防長を皆さん見習ってください。そういう研修ができてない。　だから、これは定年退職でやめられた方もおっしゃっています。研修を受けたという感覚がない。今、たくさんの研修をやっていますと、やっておられるんですけれども、それが職員さんに伝わってない。それが自動車事故や不祥事にかかわってくるわけです。だから、そこをしっかりやってください。　我々、先進地の視察に行きます。そうしますと、多分そこの議会事務局かどこかが、きょう何時にこういう方がお見えになりますという連絡をしているんでしょう。窓口業務の方は皆立って挨拶なさいますわ、いらっしゃい。うちそんなのないですわな。僕は別に人のまねをするわけじゃないですけど、自主研修の中でやっぱりそういうことをやってほしいと思うんです。　そこで、申し上げますけれども、市長、以前は、我々各常任委員会がありますね。城陽市よりも先進しているところを行政視察にまいります。そのときには必ず担当課長なりがついてきて、一緒に学んだわけです。だから、そこでは同じ共通の認識ができているわけですね。今、確かに行財政は厳しいからということもあるでしょうけれども、今、そういう制度がなくなってしまった。だから、やはりそういう制度を来年度に復活させてほしい。そうしないと、我々がここでお話ししていることが、逆に言うたら一緒にいてたらご理解できるけれども、机上論みたいになってしまうわけですね。そういうことのないように、意思疎通ということからしてもそういうことをしっかりとしていただきたいなと。　森部長、あえて言いませんけど、答弁は要りませんけど、やはりそういう教育、課ごとにおはようございますという挨拶運動ぐらいはして、そういうことが定着するようにしていただきたいなというふうに思いますね。　それと次は、市長は笑顔で挨拶をとの方針を打ち出されております。これが今、できてない。そういう課でやっていないから。しかしながら、市長は常ににこにこなさっていますから、少しずつ浸透しているように思います。　そこで、職員の接遇研修などはどのように行われているのか、市民サービスにつながることについてお尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　職員の接遇の関係ですけども、職員の接遇のほうにつきましては、接遇の意識向上と実践力を高めるということと、それから市民対応力の向上、よりよい市民サービスというものを目指しまして、毎年度接遇研修に取り組んでいるところであります。職員の接遇面に対する市民の目から見た厳しい評価を求めることで職員の窓口サービスの接遇向上につながる方策の１つとすることを目的としまして、市民窓口アンケートといったものを実施しております。これによりまして一定職員が緊張感を持って日々の接遇というものに心がけているところであります。　接遇の基本につきましては、市民を初め、来庁された方に元気に笑顔で挨拶することから始まるというふうに考えております。市民の方々によい印象を与え、結果として質のよいサービスを実感していただけること、これが極めて重要なことというふうに認識しているところであります。こういった職員に対する日々の指導につきましては、先ほど議員のほうからも朝の朝礼等の話がありましたけども、毎朝各所属においての朝礼の実施、これを義務づけております。職場内におけるその日の業務内容の共有化を図るだけでなく、挨拶の励行に努めるなどの指導にも努めているところであります。まだ十分できているのかというご指摘もありますけども、今後とも挨拶の励行については十分努めていきたいというふうに思っております。　それから、今年度の接遇研修ですけども、今年度につきましては参加職員の対応の仕方、これを撮影しまして、実際にはどのように見えているかというものを研修内容に取り入れることを検討しております。自分たちが思う対応というものを映像で確認し、自分の行動について省みる機会にしたいというふうに考えております。こういった接遇意識の向上につきましては、接客相手、お客さんがどのように受けとめるか。より客観的に見詰め直す研修、こういったものを繰り返し実施し、その浸透に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　やっておられますけど、私ら民間からしたら少し甘い。やっぱり民間というのは競争社会の中で生き残っていくわけです。しかし、公的なものはそういう競争がないわけですね。予算が決められたものをどう配分するかというだけの仕事ですから、だから、僕はやはり今、おっしゃっていた接遇研修なんかは民間企業へ何人かを１週間なり10日なり派遣して、例えばですよ。これがええか悪いかは別ですよ。異業種の百貨店だとか、あるいはメーカーさんだとか、そういうところでトレーニングを積んでいただいて、自分らの置かれている立場と民間企業のやられていることとの差異をしっかりと認識していただいて、その中で住民に対するサービスというものをやっていただければいいんじゃないかなと、このように思います。時間もございませんので、できるだけそういう接遇研修をしてください。要望しておきます。　続きまして、今回新しく職員採用試験の取り組みがなされました。今回の職員採用試験は、従来型のマークシート方式から、そういう試験ではなく、京都府下では初めて斬新な採用試験を実施するということをなさいました。これについての目的と利点、どういうことがあるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　森部長。 ○森俊博企画管理部長　　今回の職員採用試験の関係、方式についてですが、本市の職員採用試験につきましては、第２次定員管理計画に基づく計画人数を考慮しながら進めてきているというのが状況であります。事務職におきましても採用そのものを控えてきた時期もございましたが、近年では団塊世代の大量退職、こういったものにも対応するため、平成17年度からは採用を再開しております。こういった職員採用を考える上で、まずは受験者の母集団を形成すること、これが重要になります。近年の応募者数の状況につきましては、平成22年４月の採用時は352人の応募がありました。以降年々減少しておりまして、平成27年４月の採用時の応募者、これにつきましては125人。実受験者は94人という状況となっております。これは本市のみに起こっている現象ではなく、公務部門において全国的な傾向となっているところであります。これは民間企業の採用拡大等の影響に伴いまして、公務部門への応募者数は減少している。優秀な学生をいかに公務部門に引き寄せ獲得するかということが、いずれの自治体においても重要な課題となっているところであります。　市の場合、次年度の採用に際しまして多くの採用予定があるというふうな形でＰＲすることができれば一定の母集団形成というものが考えられるところですけども、本市は大量退職のピークも終息し、採用人数も減少傾向というものにあります。第２次定員管理計画の最終年を迎えます平成28年４月の採用予定人数も若干名というふうにせざるを得ない状況であります。こういうことから、採用予定人数による母集団の確保といいますか、たくさんの応募者数というのが極めて困難な状況にあるというふうに判断したところであります。こういった状況の中で、意欲にあふれる応募者をいかに確保するかということから考えまして、最初から公務員志望という学生につきましては、試験日程をずらすことで他団体との競合を避ける、そういったことで応募しやすい環境整備としたところであります。また、公務員志望かどうかあいまいであるというような学生さんもおられるわけですけれども、そういった方につきましては、いわゆる公務員予備校に通っていなかった学生にも受けやすい試験にする工夫としまして、学力偏重から人物重視の採用試験にシフトした方式を検討したところであります。今年度の職員採用試験につきましては、こういった背景を踏まえまして、熱意やみずから考える力を持った人材を発掘することを目的としまして、市町村の知名度アップに向けての取り組みをテーマとした企画書の提出を求める新たな職員採用方式を試みたところであります。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今のことからして、利点ということがもうひとつわかってこないんですけれども、これは聞きますと、企画書の提案をしているということですね。その中でやはりしっかりとしたことをやっていく。私はこの中で一番危惧するのは、基礎学力がどこでわかるのかということなんです。これについては次回にちょっと持ち越したいと思います。時間がちょっとございませんので。　いずれにしましても、今、おっしゃいました団塊の世代の定年退職者が多く去りまして、経験者の少ない職員の中で職員方は大変頑張っていただいている。そこには敬意を表します。なぜこういうことをなさったのか。ある人から聞きますと、これは職員さんの提案やということですね。だから、やはりこれが成功すれば、以前にも申し上げていたんですけれども、その職員さんには褒賞を出すように、市長、よろしくお願いしますわ。　それで、これについてはまた送りますが、あと、城陽市のまちづくりについてをお尋ねします。　９日に日本郵便株式会社と日本郵便輸送株式会社が城陽市の新市街地に進出されて、セレモニーが行われました。私は感慨深いものを持ったわけです。ただ、進出したからというてほっとけないわけですね。やはりそういう方々がうまく機能するような下の道づくりをしていかなあかん。城陽市の場合は、木津川に面している距離が地域の防災計画によりますと7.4キロあるんです。これに対して対岸への橋が１つもない。だから、ひとつ我々としても誘致して、お越しいただいた以上は企業を育てる責務があると思うんです。そういうことからして、ひとつ橋を対岸へつけるようなことを申し上げたいなと思うんですけど、市の見解を求めます。 ○相原佳代子議長　　村上部長。 ○村上清都市整備部長　　木津川を渡る新設橋梁ということでご答弁させていただきます。　現在、本市から木津川左岸の八幡市に行くことができる橋梁は、歩行者のみが通行できます府道八幡城陽線上津屋橋、いわゆる流れ橋のみでございます。現在建設中の新名神高速道路も有料橋であることから、地域間の活発な交流や車両の往来のため、無料橋が必要であるというのは市も認識をしておることところでございます。これまでより国や府に対し要望しておりますが、今後も引き続きましてしっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○相原佳代子議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　今、答弁いただきましたけど、流れ橋は八幡と久御山ですね。城陽市域じゃないんですよ。だから、城陽市域だけがなぜ100円出して渡らないかんのやということですよ。これは何回も言うていますのでもう申し上げませんけど、やはりしっかりとした川を真ん中にしたまちづくり、これがまちの発展につながりますので、しっかりと実務のほうで頑張っていただきたいなと、そのように思います。　それと、３番目の府道上狛城陽線については、過日の谷議員さんの質問でご答弁がございました。恐らくそれ以上の広がりはないと、そのように思いますので、これも実務のほうでしっかりと頑張っていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時55分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔質問席〕　こんにちは。公明党の増田貴でございます。　通告に従いまして、一般質問させていただきます。本日は、行財政改革ということで２つのテーマから、そして住みよいまちづくりについてということで１つのテーマからさせていただきたいと思います。　まず、行財政改革についてでございますが、新電力会社との連携についてということでございます。平成25年の第４回定例会、12月のときに公共施設の電力を新電力会社から供給してもらってはとの提案をさせていただきました。その時点では、城陽市におきましては城陽市の余暇活動センターが指定管理者となっておりまして、鴻ノ巣山運動公園の体育館が新電力会社と提携しており、年間55万円の経費削減を実現しているという行政のほうからの答弁をいただきました。この当時、平成25年12月でございますからまだまだ自治体等でこの新電力会社と契約をされているところは数が少なかったと同時に、また新電力会社、これもなかなか少なかったということで、大体この時期は100社ほどでございました。それから変わりまして、今現在、いろんな意味でこの新電力会社が出てきたわけですが、その当時の答弁として、将来的には他の公共施設、小・中学校も検討していくというふうな少しだけ前向きな答弁をいただいた、このように思います。あれから２年弱がたったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、当時は大手新電力会社が数も少なかった、このように思われます。今は多くの関連会社、これはホームページを見ていただきますと大変たくさんあるわけです。全然名前も知らない。それから極端な話をしますと、例えば関西電力の下請ということで新電力会社、こういった事業をやっているところもあるわけでございます。そして、今現在は自治体におきましても契約数、これもホームページを見ますと大変多く見られるわけでございます。そういった自治体等が大手電力会社の値上げ時のときに新電力会社と１年から２年の契約をされます。当然入札によって行われるわけでございます。そして経費削減に取り組んでおるわけでございます。その中の一例をご紹介させていただきたいと思います。　まず和歌山県、これは県ですけれども、本年７月より和歌山県の本庁の本館、東別館、北別館、南別館の電力調達先を一般競争入札により募り、関西電力とエネットの２社が入札に応じた結果、エネットとの契約が決まったそうでございます。電気料金の削減は年間600万円だったそうであります。また、常に先進自治体として目指しておる神奈川県、この知事の方が積極的でございますから、神奈川県におきましては県の施設の95％、95％ですからほぼ県施設のほとんど新電力に乗り換えているわけです。そして電気料金が１億円、規模が全然違うわけでございますけれども、１億円の削減ができた、このようにあります。小さいところで言いますと、近くでは奈良県の川西町というところが、これは役場の庁舎、文化会館、川西小学校、保健センター、ぬくもりの郷、中央体育館、ふれあいセンターの計７カ所で1,000万の削減があった、このように記事でございました。そして驚くことに、京都府の庁舎なども34施設で約２億円の削減をしておるということです。これも載っておりました。それから兵庫県の宝塚市、これは議会基本条例のときに議長さんに来ていただきましてお話をしていただきました。議員の研修をいたしましたですけれども、こちらにおきましてはスポーツセンターでは130万円のコスト削減等々、全国では数多い事例が出されておるわけでございます。　そしてせんだって、私が25年12月のときに質問したときに、ちょうど文化パルク城陽が大雨のために浸水いたしまして、大変な被害がありました。その時期でございますから、その後だったと思います。その時期は当然関西電力とこの文化パルク城陽が取引しておりますので、いざ何か災害が起こったときに新しく新電力会社ではなかなか対応できないのじゃないかな、こういった危惧もあったと思います。しかし、今現在考えてみますと、多くの新電力会社がどんどんどんどん自治体等でもこういった契約をしておるということでございますから、当然そういった意味のセキュリティー、こういったものは保障されている。ちなみに先ほど言いました奈良県川西町の場合は、送電は関西電力の送電網を使います。関西電力の送電網を使うことによって契約、お金を払っているわけです。そしてもしもの場合は関西電力から電力を供給されるということになっております。明確に決まっておりますから、例えば仮に城陽市が入札をしまして、決まったところの新電力会社と取引しても、そういった形では万全を期している。当然のことながら国挙げてこの新電力ということで契約をしていただきたいということであります。　今までは50キロワットということで、大きな公共施設とか大きな工場、そういったところにおきましては新電力が認められておりましたけれども、実はもう既に皆さんご存じのように、2016年から我々一般にも新電力と契約ができるというふうな状態になるわけです。今、当然のことながらこちらにいらっしゃる方は全部関西電力と取引されておりますけれども、関西電力以外、例えば大阪ガスが新電力の供給をする、こういった話になります。いろんな身近にある大手のいろんな企業さんがこの新電力に加盟する。ですから、我々はどの企業さんが一番安くなるのか、こういった競争になってきます。これが明年、2016年ということでございます。ですからこういった意味では、もう既に私は25年12月に提案させていただいておりましたけれども、もう公共施設とかは、例えば城陽市のほうが手を挙げてどこか企業さんお願いできますかと言ったときに、果たして来てくれるかどうか。それよりも一般の消費者のほうがいろんな形で、こういった新電力会社というのは先ほど言いましたように大阪ガスが新電力を供給するということは、ガスと電力ということでいろんな意味にこれから使われるわけです。ですから、そういった意味でも来ていますから、これから時期尚早ではなかったかな、時期がもう遅いんじゃないかなというふうな形で私は思いますけれども、そこで、質問申し上げます。　2016年度、電力の小売自由化がスタートいたします。本市の公共施設で新電力会社との提携についての考え、これは今現在、その当時は小・中学校ということで全然前向きな答弁ではなかったですけれども、こういったお話を少し聞いたことがあります。そういった考えはあるのかどうか。あるとしたら、いつぐらいに考えられておられるのか。そして、どのような施設を検討されておるのか。また、できましたら電気料金削減効果、やるかどうかわからんということでまだ決められなかったらここまでできませんけれども、もし考えられておりましたら、その辺のところも年間幾らぐらい見込んでおられるかについてお願いしたいと思います。　以上です。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　それでは、新電力会社との連携につきましてご答弁を申し上げます。　電力の小売事業につきましては、平成12年から参入制限が順次撤廃されてきており、現在では契約電力50キロワット以上の需要家につきましては自由競争により電力の小売事業者を選択できることになっております。またご質問にありましたように、来年４月からは一般家庭でも選択できる、そのような状況にございます。最近では新電力と呼ばれる特定規模電気事業者の数もふえてまいりまして、議員からも幾つかご例示をいただいたわけですけれども、他の自治体におきましても新電力と契約する事例がふえてきているというふうに聞いているところでございます。このように新電力と契約することによりまして電気料金の削減など財政的メリットが市としても期待できるものというふうに考えております。新電力につきましては、契約電力は大きいけれども使用電力量が少なく、昼と夜との使用電力量の差が大きい施設、例えば学校や文化センターなどにおきまして電気料金の削減効果額が大きいというふうに聞いているところでございます。したがいまして、市といたしましては、各施設の管理担当部署におきまして施設ごとの契約電力など個別の事情も考慮しながら、メリット・デメリットにつきましても十分検証した上でにはなりますけれども、小・中学校など高い効果が期待できる施設から来年度の導入に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。また、電気料金の削減効果についてでございますが、あくまでも試算額でありますが、小・中学校15校の一括契約で年間約190万円の削減が見込まれるところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。来年度ということで、今、検討していただいている最中だということでございますけれども、ちょっと金額的に年間190万ということで、もう少し期待しておったんですけど、この程度かなというふうな形で思います。小・中学校が一番、先ほど部長のほうも言われましたように、昼間使われますので、夜の電力を消費してしまいますとなかなか今のあれでは新電力のほうは難しいというふうなことでございますけれども、190万ということで、とりあえず来年度からということで、これは明確に小・中学校で検討されるというんじゃなくて、やるという方向に向かわれているのかどうか、もう一度再度お願いします。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　先ほどもご答弁申し上げましたように、来年度におきましては、高い削減効果が期待できます小・中学校の校舎から導入に向けて進めてまいります。　以上です。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。あと、私、いろんな意味で前にも言いましたようにいろんな提案をさせていただいて、少しでも行財政改革に取り組んでいきたい。もちろん小さい金額ですね。市として使われるお金というのは大変大きな金額で、これからも公共施設等、いろんな形でお金が要るわけでございます。しかし、そういった中で少しだけでも今ある支出においていろんな形で考え、またいろんなさまざまな状況変化、そういったものに応じて少しでも経費削減ができればというふうな形で言いました。190万ということでございますけれども、私はこれからの課題として、いろんな形で、今回も入札というふうな運びになります。それによって来ていただくかどうかというのも今ははっきりしていない状況だと思います。さっき言いましたように、民間にこれからは力を入れるというふうな形で、民間に対しての新電力の供給というふうな話で、そちらのほうが企業としてはメリット的にいいのではないかということで、その辺のところはちょっと先ほど言いました遅きに失した感もあるかもしれませんけれども、ひとつこれからのテーマとして、城陽市の中でほかにいろんな形でこの電力、現在でも使っておられるところがあると思います。せんだっても少し文パルに行きましてお話をさせていただきました。文パルへ行ったんですけども、文パルはやはりその状況によって、新電力のいろんな算定をしていただいた結果、適していないというふうな判断があったそうです。ですから、それも全部、全公共施設がいいんだというわけじゃないので、この辺は十二分に検討していただいて、ひとつよろしくお願いします。期待をしております。少しの削減でありますけれども、その積み重ねがやはり大きいものになるんじゃないかと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いします。　では、続きまして今度は命名権ということで私は一般質問に取り上げましたけれども、これにつきましては大変申しわけないのですけれども、取り下げさせていただきます。よろしくお願いします。　一言命名権について言いますと、これは質問ではございませんのであれなんですが、やはり命名権ができるような、大手の企業さんがものすごくプラスになるような、そういった１つの考えに基づいて公共施設のほうの運営というのもこれからしていただく必要があるのではないかなとものすごく思います。いろんな形でやることにおいても、命名権というものをどういうふうに活用して、そして今、周りの企業さんがこういった命名権についてどのような形にすれば企業みずからもいろんな意味でメリットがある、こういった考えのもとでいろんな公共施設等、これから運営していただく必要があるのではないかな、このように私の主観でございますけれども、思いますので、よろしくお願いします。　では、続きまして２番目の本市の医療費削減についてのお話をさせていただきたいと思います。私は医療費削減に今回初めて取り組む、どちらかといいますとそんなに詳しくはございませんけれども、いろんな新聞等で見ましたら、やはり今、削減効果ということで城陽市におきましても何によって削減していけばいいのかなということで考えたら、当然のことながらこういった福祉関係、医療費関係の削減というのは結構大きなウエートを占めておりますので、それについて質問させていただきたいと思います。　ある新聞の中でこういった記事がありました。高齢化が進み、医療費の増大、これが財政を圧迫していく、それは当然でございます。そういった中、政府では2015年から膨大な医療費データを活用し、医療費の抑制につなげようとしております。１人当たりの医療費の平均額、これを都道府県別にランキングいたしまして、ある新聞に載っておりましたけれども、データが2011年ですからちょっと古いデータです。京都府では全国で20番目に位置しております。市はございません。京都府が全国で20番目、その金額は年間51.3万円だそうでございます。先進的な自治体では、既にそういったデータを利用して患者の健康管理が行われております。国民健康保険に加入する市民の診療報酬明細書、レセプトでございますけれども、このデータを分析して、重症化のおそれのある患者を絞り、保健師による食事や運動の指導をしているわけでございます。その新聞の中で、これは読売新聞でございます。ちょっと前の新聞なんですけれども、高知県が一番先ほど言いました金額、１人当たりの医療費の平均額というのが多いんです。61.2万円あるそうです。一番低いところは千葉県で、39万円ということです。これはある程度調べた結果、これはベッド数によるのだろう。県によってベッド数が多ければ多いほど、当然ベッド数を埋めようということでいろんな形でされます。だからといってベッドが必要な方はたくさんいらっしゃいますから、それを一概的に削減するわけには当然いかないわけでございます。しかし、こういったさまざまな、先ほど言いましたようにレセプトというデータがあります。そういったデータに基づいて、もちろんこれは国ないしは府の仕事であるかもしれませんけれども、城陽市にとって何かできないかというふうな形で質問をさせていただきたいと思います。　まずは１番、本市が実践している医療費の削減対策、どのような削減対策を講じられているかについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　今、ありました本市の医療費削減についてのご質問でございます。本市の国民健康保険にかかわります医療費の削減対策につきましては、主な項目として４点がございます。　まず１点目でございますけれども、ジェネリック医薬品、後発医薬品に関するお知らせがございます。これは国民健康保険に加入されている市民で、１つ目、40歳以上の方、２つ目、高血圧症等の生活習慣病等に使用されている先発医薬品を１カ月間に14日間以上処方されている方、３つ目に、後発医薬品、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬代の差額が原則として300円以上ある方、この３つの全てを満たしている方に通知をしているところでございます。議員ご指摘のように、国民健康保険のレセプトデータを専門的な手法で分析し、対象者を抽出しているものでございます。昨年度の実績報告によりますと、城陽市におけます４カ月分、昨年の12月からことし27年の３月まででございますが、のデータ検証で１カ月当たりでは300万円程度の医療費の削減効果があったという報告を受けております。　４つのうちの２番目といたしまして、医療費通知の実施がございます。これは受診内容を各世帯にお知らせすることによりまして、医療費に関する認識を深めていただき、健康な家庭づくりの一助としていただくとともに、適正な医療受診の啓発としているものでございます。　３つ目といたしまして、直接医療費の削減を目指したものではございませんが、人間ドック受診等への補助、あるいは特定健診の実施、各種検診に対する助成がございます。これらは生活習慣病等の早期発見と早期治療により市民の皆様の健康づくりに役立てることを目的といたしまして、助成等による受診勧奨を行っているところでございますが、早期発見・早期治療による疾病の重症化防止によって、結果的に医療費の削減につながっているものというふうに考えております。　最後に、各種検診結果に基づく訪問健康指導がございます。これは人間ドックや特定健診を受診された方で検診結果が好ましくない方、あるいは重複受診と思われる方のお宅を看護師が訪問し、健康に関する指導を行うものでございます。毎年度約300人の市民の方を対象に指導しているところでございます。これも先ほどの検診と同様に、市民の皆様の健康づくりに役立つものであり、結果的に医療費の削減につながるものであるというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。ジェネリックについては、これはもう大分前なんですけれども、私、いいやつやなということで広報じょうようの中に、これは26年の２月１日広報じょうようの中にあります。詳しい説明をして、金額的に今の費用、薬の費用、ジェネリックを使うと幾らになりますよというふうな形で明確に丁寧に書いていただいております。ジェネリックにつきましては、当初日本で、ヨーロッパあたりは80％ということでございましたけれども、日本はその当時は20％。今現在50％ぐらいになっているというふうな形で報道もされておりました。それを今、国のほうでは80％まで持っていこうというふうな形で、そのためにはやはり周知徹底というのが一番重要になると思います。多分周知徹底については、この広報じょうよう、こういったふうな形で利用されると思いますけれども、ある意味においては浸透されておりますけれども、まだまだ浸透されている部分がないんじゃないかなというふうな形で思います。どんどんどんどんこういったものを浸透していただくことによって少しでも、薬は全く変わりません。皆さんもう既にご存じのようにある程度特許期間が必要でございますから、その新しく新薬を開発したときには莫大なお金が要る。そのためにその期間、ある程度の期間については新しく同じような薬をすることはできない。その期間が終わりましたらできるようになるということで、開発費が要らないわけですから大変安いということで、これも大いにこれからも推進していっていただきたい、このように思います。　２番目、質問いたします。先ほど人間ドックの補助金制度、ことしも今まで、去年は700名でしたけれども、740名ということで40名ふやされて、いろんな形で多くの方が喜んで検診を受けられました。あと、こういった人間ドックの補助金制度を受けられた方について、問題のある方、そういった方も多々いらっしゃると思います。そういった方の事後対応、あとどのような形でフォローされているのか。せっかく予算を出して検診を受けられました。受けて、あとはその受けた方が大変なんだなというふうな形で思って病院に行かなければ何もならないわけですから、それについてはどのように対応されていますか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　先ほど申し上げました４つのうちの１つといたしまして、結果に基づく訪問健康指導をしておりますというふうにご答弁申し上げましたけれども、それをもう少し詳しくご説明したいと思います。まず、これの訪問指導の体制といたしましては、３人の看護師が市民のお宅を訪問し、健康に関するアドバイスを行っているものでございます。訪問するお宅でございますが、繰り返しになりますけれども、人間ドック、特定健診を受診された方で、３つの条件のうちいずれか１つを満たす方を対象としておるところでございます。条件の１つ目ですけれども、先ほど来出ております今年度に人間ドックを受診され、結果の数値が好ましくない方、２つ目が、前年度に特定健診を受診され、重複受診や多受診と思われる方、また３つ目に、前々年度に特定健診を受診されたが、前年度は受診されていない方、こういった方のお宅を訪問し、お話を伺い、健康に関するアドバイス、また関係するパンフレットをお渡しするなどの指導といいますか、訪問指導を行っているものでございます。人間ドック受診者に対します訪問指導でございますが、前年度の訪問の状況といたしましては、人間ドックの受診結果が送付された681人中、血圧やヘモグロビンＡ1ｃの値、あるいはコレステロール値が基準値以上の方を96人訪問し、健康に関してアドバイスを行ったところでございます。このことが市民の方の生活改善、ひいては健康増進につながるものというふうに考えておるところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　３名の看護師さんが検診を受けて問題のある方について、去年からことし、去年受けられた方の96名というふうな数字をいただきました。ひとつ当然のことながら、この部分というのは丁寧にしていただきたいなと、このように思います。もちろん医療費、問題のある方、自分が病気だということで、そういった形で原因を追求できると同時に、やはり当然１日も早く治療というふうな形になります。そういったきめ細かいフォローというのが当然要求されるわけでございますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　では、高齢者宅から処方された飲み残しの薬、これが大量に見つかる事例というのが社会問題化されておるそうでございます。実は私どもの家でも大量にというのではないのですけど、私はほとんど今まで病気にはなりません。ところが、たまに風邪をひきます。風邪をひいた段階で薬をもらうんですけど、お医者さんが１週間分用意しましょうと言わはるんですよ。大体３日ぐらいで治るんですけど、ちょっと待ってください、３日でいいですわとなかなか言いにくいというのが現状なんです。家内は結構病院に行きます。ですから、薬が大分残っているんですね。薬も当然ある程度期限がありますから、残った古い薬を飲むわけにいきません。そういった意味で、どの家庭でも、我々ある程度年齢がいっていますけど、ぼけているわけではございません。そういった中でもそのようにあるわけです。　ですから、今度は高齢者宅に行かれたときに、80歳以上の４人に１人が認知症になられるというふうな形でデータも出ております。そういった中でひとり暮らしで、どちらかというと認知にかかって、薬を飲んだかどうかわからない、こういうような方も中にはいらっしゃると思います。そういったことで、そのヘルパーさん等が行かれまして、また看護師さんが行かれたときに、こういったふうな形で大量に残っているということで問題になっているということなんです。飲み残しは結果的には治療効果が得られなかったり、飲まなければいけない薬を飲んでないということですから治療効果が得られません。症状の悪化などを招く危険性がある。そしてまた、医療費のむだ遣いになる。むだ遣いという言い方はあれかもしれませんけれども、要は当然保険適用、１割負担ということも９割分お金がかかっているわけですから、それを本当でしたら飲んでいただいて健康になってもらわなければいけない。しかし、それが飲み残しになるということは、やはり医療費のむだ遣いということになってしまいます。　残薬は75歳以上の在宅高齢者だけで年間500億円規模になると、このように言われています。薬の飲み残し、75歳以上の在宅高齢者だけで年間500億、結構な金額でございます。しかも、高齢になると糖尿病とか高血圧などさまざまな病気を抱え、１回に10種類以上の薬を飲む人も珍しくありません。今ではその薬を１回飲む薬の量として袋にまとめて入れて、飲み忘れのないようにというふうな形でやっていただいているところもあります。　厚生労働省の実態調査では、2013年度によれば、薬を余らせてしまうその理由というのはこういった理由があると言われています。まずは飲み忘れが積み重なった。その結果が７割近い。新たに別の医薬品が処方された。または自分で判断して飲むのをやめた、この薬は自分に全然きいてないということで自分でやめた、これが22％あるそうでございます。飲み忘れが積み重なったのが７割、そして飲むのをやめた、自分自身で判断したのが22％。別の医療機関で同じ医薬品が処方された。すなわちある病院に行っていて、この病院はちょっとだめじゃないかということでほかの病院にたまたま行かれた。そこで薬をもらわれたということで、ですから、当然前の病院の薬が残る。これが2.9％あるそうでございます。飲み残しは高齢者に多く見られるため、個人任せの取り組みにはおのずから限界があります。要するにそういった高齢者宅に行かないと、またひとりでお住まいの高齢者宅に行かないとこういった現状はわからないわけですから、当然個人任せの取り組みになるわけでございます。　そこで、厚生労働省は残薬を減らす取り組みとして服薬指導、薬を飲む指導、そしてそういった状況をチェックする、そういった指導に取り組むということで、かかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出しました。かかりつけ薬局ということでもう既に知っておられる方は知っておられると思いますけれども、これを推進していこう。そしてかかりつけ薬局というのは、例えば半径何メートルということで決まっておりまして、病院から診察のレセプト、そういったものが出されまして、それを持って薬局に行きましたら、その薬局屋さんからいろんなお話を聞いて、いろんな説明を受けて持って帰るということで、かかりつけ薬局というものがあって、その病院、そのかかりつけ薬局の例えば半径何キロ、何メートル、そういった距離の中でかかりつけ薬局の方がそういった患者さんを把握していく、こういった制度をしていけば、こういった残薬とか、そういったものが必要なくなるんじゃないかなというふうなことでやろうとしている制度です。　2015年度版の京都府国民健康保険団体連合会のデータによりますと、この城陽市におきましては薬局数が約24軒ぐらいあるそうでございます。そこで、本市のかかりつけ薬局について、厚生労働省がこれからやろうとしているものでございますからなかなか答弁は難しいと思いますけれども、本市のかかりつけ薬局についての考え方、どのように考えておられるか、それについて答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　かかりつけ薬局に関するご質問でございました。議員おっしゃいましたように、厚生労働省がことしの８月７日付けで取りまとめましたかかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師の基本的機能という取りまとめによりますと、かかりつけ薬局では、患者ごとに処方した薬や購入した市販薬など、薬の服用歴や現在服用中の全ての薬剤に関する情報を一元的かつ継続的に把握することにより、次のような処方内容の確認を行うことができるとされているところでございます。次のような処方内容、３点ございまして、１つ目が、重複受診の場合でも多剤、重複投薬等や相互作用が防止される。２点目といたしまして、薬の副作用やアレルギーなどが未然に防止できる。３点目といたしまして、行き届いた服薬指導が受けられ、薬への理解が深まり、飲み残しや飲み忘れが防止できる。以上のような機能があるというふうにされているところでございます。　そこで、市の考え方ということでございますが、なかなか国のあれですので、市民の健康づくりを推進いたします立場からいたしますと、薬の重複や飲み合わせの問題がないかを薬剤師が確認することによりまして、当然市民の健康回復に役立つものであること、また薬の重複が解消されますれば結果的に医療費の削減にもつながるものでありまして、市にとっても大変有用な施策であるというふうに考えております。なお、厚生労働省では、かかりつけ薬局機能強化のための取り組みの一環といたしまして、平成26年度の国の予算から都道府県に対します薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業に係る予算を計上されているところでございます。これを受けまして京都府では、一般社団法人京都府薬剤師会に対しまして薬局への研修会の実施でありますとか、モデル事業の実施等を業務委託されているところでございます。市といたしましては、今後の国でありますとか京都府の動向や施策に注意していきたいというふうに考えているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。

○増田貴議員　　では、薬剤師には医師の処方箋に疑問や不明点がある場合、処方医に問い合わせて確認する疑義照会が義務づけられているそうでございます。ただ、医師に遠慮して照会をためらう風潮もあると見られます。こうした疑義照会の実施件数は処方箋総枚数のわずか３％にとどまっているということで、なかなか薬剤師の方が医師に対して、その医師の処方箋に対して疑問だといってもそれを指摘される割合というのが処方箋の総枚数のわずか３％に過ぎない。この辺のところを徹底していただければもう少し変わってくるのじゃないかなと、このように思うわけですが、これは日本薬剤師会の13年度の調査でございます。薬剤師が高齢者の自宅や介護施設を訪問して残薬を回収したり、薬の飲み方を指導する取り組みを始めた薬局もですね、ある新聞の中ではあると、このように言われております。　そこで、質問いたします。高齢者の飲み残し、薬の飲み残し対策について、城陽市の取り組みはどのような形でやっているのか、また、今後どのような形でされようとされているのか、これについて質問します、答弁をお願いします。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　高齢者の薬の飲み残し対策についての取り組みということでご答弁いたします。　まず、高齢者の方の薬の飲み残しにつきましては、厚生労働省の諮問機関でございます中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協が平成23年の２月16日付けの在宅医療における薬剤師業務についてという通知で、高齢者向け施設入居者において次のような４点の問題点があるというふうにご報告をされております。１点目が、複数の医療機関から同じ薬が重複して処方されていた。２点目といたしまして、相互作用のおそれのある薬の投与があった。３点目に、習慣的に薬の飲み忘れをしていた。４点目に、薬による副作用の発症があった。こういった４点の問題点が報告されておるところでございます。　本市におきましては、薬の飲み残し対策として薬剤師会からの協力要請に応じた経過がございます。昨年９月でございますが、京都府の薬剤師会がブラウンバッグ運動というものを展開されました。この運動は、薬局や薬剤師が中心となって、患者が日常的に服用している処方薬や市販の薬、サプリメントなどの副作用や相互作用などの問題をチェックするプログラムのことを言うものでございます。同薬剤師会が傘下の城南薬剤師会に協力依頼を行われまして、宇城久の計17薬局に50個ずつブラウンバッグを配布し、運動を展開することになりました。本市を含みます２市１町では、城南薬剤師会からの協力要請に基づきましてブラウンバッグに同封するため、特定健診受診勧奨のチラシを50枚ずつ各薬局に配布したところでございます。本市では７軒の薬局がこの運動に協力されたところでございます。　そこで、高齢者の薬の飲み残し対策についての市の考え方と取り組みでございますが、残薬対策は高齢者の方の健康維持のほかに医療費の削減につながりますことから、非常に有用な施策であるというふうに考えております。施策実施には薬剤師のご協力が不可欠でありますことから、市単独での施策展開は困難かというふうに考えますが、府や薬剤師会から事業実施の協力要請がございましたら、積極的に受け入れていきたいというふうに考えているところでございます。今後、医薬行政を実施する立場にある国や府の動向、その施策を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。今の質問については市単独でなかなか難しいということで、京都府のほうもいろんな形で、今回の医療費削減についても、京都府が全国で20番目、こういったものを認識していただいて、やっぱり府のほうから動いていただかないとなかなかできない部分も多々あると思うんですが、市のほうとしてもやはり京都府のほうにその辺のところを、やっぱり市の財政に影響する部分でありますので、いろんな形で訴えていっていただきたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　では、続きまして次に移らせていただきます。　済みません。ちなみに、もう先進地域におきましては、実は今の件で福岡市の薬剤師会、ここはもう残薬云々じゃなくて、残っている薬を薬剤師会が持っていきまして、持って帰るんですよ。持って帰って、そして薬の日付を確認いたしまして、再度それを薬として、正規の薬として活用している、ここまで徹底されているということで、こういった先進的な事例もあるということをご紹介させていただきたいと思います。　では、続きまして、今度は住みよいまちづくりについてということで質問させていただきます。実はこれにつきましては、総務常任委員会で視察に行ってまいりました。見附市というところに行ってまいりまして、見附市はいろんな意味で、城陽市よりも人口は４万4,000人ですから少ない。面積は75平方キロメートルということで、割と地形的にも新潟のど真ん中ということで城陽市と似通っている部分があるんですが、ここはいろんな意味で優れているということで、念願でやっと見附市に行ってまいりまして、今回の地域コミュニティーについてということで行ってきたわけでございます。多くのことを勉強させていただきました。地域コミュニティーについて質問させていただきたいと思います。　まず、城陽市では、現在、10校区130の自治会があります。各自治会は自治会の運営について大変な努力をされていると思います。　そこで、質問させていただきたいと思います。今の自治会運営における問題点について、どのように市では把握されているかについてお願いします。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　自治会運営における問題点につきましてご答弁申し上げます。　住みよいまちづくりのためには、行政だけでなく、そこに住む人たちがそれぞれの地域について考え、地域の課題を見出し、それを解決していくことでよりよいまちづくりが実現できるものと考えており、自治会につきましては、その中で住民にとって最も身近な存在として地域社会における重要な役割を担っていただいているところでございます。また、防災や防犯の観点から、地域での助け合いや支え合いの精神を形成する上で自治会の果たす役割は今後さらに大きいものになると考えております。しかしながら、それぞれの自治会を取り巻く現状につきましては社会環境の変化などを要因とする価値観の多様化や近隣関係の希薄化などを背景といたしまして、住民の高齢化、自治会内での行事などへの参加者の減少、役員のなり手不足、加入率の低下など、さまざまな問題があるというふうに認識しているところでございます。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今、答弁していただきました。自治会を取り巻く状況ということでいろんな状況があるということで、特に住民の高齢化ということで、今、高齢化率も30％を超えました。そういった中で、自治会によってはいろんな形で地域差がありますけれども、高齢化になった。そして自治会での行事への参加、高齢化のために参加することができない。特に役員が、うちもそうなんですけれども、順番に回ってきます。順番に回ってきますから、今度自治会長が当たった、大変やというふうなことで、またいろんな役が当たってきた。大変やから無理ですよ。高齢化のために回覧を回すことができない。さまざまないろんなことがあるわけです。自治会長研修ということで年に１遍、研修会をしていただいています。そういった中で、アンケート調査の中も含まれておりますけれども、今の現状から考えてみますと、大変に厳しいのが自治会運営であると私は思います。私も自治会長をさせていただいていますし、そしていろんな自治会の方から話していただく場、大体言われますのが大変や、人がいない、このままでは自治会はやっていけないというふうなことを言われます。せんだってもある行事、これは近々あるわけなんですが、区民運動会に参加できない。約90世帯の世帯ないですね。昔は一生懸命若い方がいらっしゃいまして、どんどん参加したはった。今はできないということで、区民運動会も参加しない。ちなみに古川校区では16自治会ある中で、これで12自治会。４自治会が区民運動会に参加することができなくなりました。その内情を見ると、今、私が質問した中で、もっと自治会のことを、本当にもちろん考えていただいているわけなんですけど、そこに行政と自治会の運営の中における隔離があると思います。本当に厳しい状況だということをまずご理解していただきたい。ですから、私は自治会研修会、これは１つの提案として考えていただきたいのですが、自治会研修会をしていただいています。行政についてこれからの城陽市の課題、そして財政状況、いろんな形で説明していただいています。それも大変重要なんですけども、今の直近の課題としては、各自治会が例えば130ありますから全部一堂にじゃないけれども、校区別か何かに分けていただいて、問題点を徹底的に洗い直していただいて、そして、じゃどうすればいいんだということをもっともっとこれはやはり認識していただきたいなと、このように思います。そんなの全部わかっている、大丈夫やというふうな形で多分おっしゃる方というのは少ないと思いますけど、私はそのように思います。ですから、この地域コミュニティー、自治会についてもですね、運営について私は質問させていただいたわけでございます。　では、２番目の質問、今の１番目とちょっと関連するんですけど、行政と地域コミュニティーの関係についてはどのように考えられていますか。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　それでは、行政と地域コミュニティーの関係につきましてご答弁申し上げます。　地域コミュニティーの形成におきましては、自治会が地方自治の根幹としてなくてはならない組織であると認識いたしておるところでございます。また、自治会につきましては、みずから地域の課題を解決し、また住民相互の親睦を図られている自主的な住民組織であり、住みよい地域をつくり、自主性を培っていただくために、その自治会と市としてどのようにかかわっていくべきかという点については非常に難しい課題であるというふうに考えているところでございます。そのようなことから、市としましては、地域コミュニティーの活性化に向けまして、その核となる自治会に対して活動助成金の交付や研修会の開催などの支援策を実施いたしますとともに、市内のコミセンにおきまして新旧住民の交流などを目的とする事業の実施を地域住民による運営委員会にお願いするなどの取り組みを実施してきたところでございます。今後とも地域ニーズを把握し、情報を地域の皆さんと共有する中で、さらなる地域の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今の答弁をしていただきましたけれども、この答弁の中でもやはりまず私が言いたいことは、自治会についてみずから地域の課題を解決し、また住民相互の親睦を図られている自主的な住民組織である。だからそういった組織に対してかかわっていくというのは難しい。ある意味においてはそうかもしれませんけど、それは私は元気があった、元気もりもりでどんどんどんどん自治会の運営をしていく状態のときの自治会である、このように思うんです。今現在はそのような自治会というのは本当に数が少ないと思います。だからさっき言いましたように、自治会長、役員を決めるのに四苦八苦している。特に体振部長は区民運動会の中心的な役割をしていただくわけです。自治会、体振が区民運動会があります、区民運動会で選手を出さなければいけない。もうお願いして回ってもまだ出てこられない。体振は、やはり区民運動会は市民が喜んで楽しくやっていくというふうな趣旨。要するに日ごろ人間関係が疎遠になりがちな、そういった中でお互いにそういった場でいろんな話もできるということが大きな趣旨だと思うんですけどね。ところが、そういった中で競技大会ということで１等、２等、３等と決めるわけです。我が校区におきましては１等は常に同じ自治会です。２等も同じ自治会です。３等はときどき変わります。こういった状態ということは、大きな自治会、そして健康な若い方がいらっしゃる自治会は必ずいい成績を収める。成績云々を言っているわけじゃないですよ。ですからそういった意味で、先ほど言いましたように自治会長に誰がなるか、そして副会長に誰がなるか、会計に誰がなるか、これは多分行政の方もそれぞれの自治会に入っておられるので、それぞれの自治会の中で、宇治の方もいらっしゃると思います。やはりそれぞれ同じようなことを考えておられると思うんです。ですから、そういった中で地域の課題を解決し、住民相互の親睦を図られる自主的な組織、これは今、もう無理です。　実はある自治会の方が私の近くのところの自治会の方ですが、要するにやめられる。要はまあ言えば役が回ってくるのが嫌やからやめたい。六十五、六ぐらいの方なんですよ。その方がそういうふうにおっしゃる。それに引き続いて、４つの世帯が一緒にやめる。その理由はさっき言ったように何かの形で参加しなければいけないからやめたいという話です。そしたら、やめてもらったら困るから、そのやめてもらわない方法、例えばいろんな自治会に入ってもらっておけばこういったメリットがありますよ、出られましたらこういったデメリットがありますよということを明確に訴えられても、結局は一緒。ですから、問題を解決するという段階ではもうなくなっているのはたしかなんです。この辺のところを十二分にご理解いただきたい。　そして、私はそういった意味で今回、見附市へ行ってまいりました。見附市についてはいろんな形でやっています。見附市も９つの校区があるんですよ。自治会もたくさんあります。しかし、その自治会からの組織はあるんですよ。離れて９つの校区がそれぞれいろんな行事、独自の地域性のある行事をやっておる。そこに対して市のほうから補助金を出している。そして、そこには必ず行政の中の方が参加してそういった運営に携わっている、こういった仕組みなんですね。自治会でできなかったら、校区まとめて何かの催し物を運営していかなければいけない。このようなまさしく今、城陽市が直面している問題、あるところは自治会、元気やからやるでというふうな自治会も中にはあるかもしれません。しかし、私が知っている限りは大多数はいろんな意味で悩みを抱えている自治会、自治会長さんは悩みを抱えています。しかもその自治会長さんは毎年変わっていくわけですから、１年たったらほっとする。そして、あと２年目にはもう自分が前に自治会長だったことも忘れてしまって仕事に専念されるというふうな形で、大変厳しい状態です。これをご理解していただきたい。　そして、私はこの見附市で一番大きな問題というのは、この見附市は新潟県ですから２度の震災に遭ったわけです。２度の震災に遭われたときに、災害の救援物資が届いたときに、その市民の方々が争ってそれを取ったんです。自分とこ我先にと取られたわけですよ。それを見た行政の方が、住民自治というか、住民間のコミュニティーが十分じゃない、これは何とかしなければいけないということで、先ほど言いましたようにそういった組織を立ち上げられた。だから、今の自治会じゃなくて、自治会は先ほど言いましたようにあります。私が言いたいのは、自治会を最小限必要なもの、自治会で最低限はこれをしてください。それ以外は校区でやりましょうというふうな、今までは自治会が基本であったものを校区に棚上げして、校区ではまだ人材もいらっしゃいます。そういった人たちが運営に携わって、その校区ごとの対応、また１つの自治会で問題点があったらいろんな問題点を話すような、そういった組織体制、これは既に見附市ではできているんです。ですから、こういったものを検討する必要はないかなと、このように思います。　国のほうでは、介護の問題で地域包括ケアシステムということで、校区単位でこれから始めようとしています。これからは私は校区ごとに何かをやっていくような、そういった組織ができ上がる、そういったものにしなければいけない、このように思うわけです。これは私の持論なんですけれども。ですからそういった意味では、今から自治会ではなしに自治会をフォローする校区の役員。そして、この見附市は実は先ほど言いましたように９つの校区に該当するようなものがあるんですが、各自治会から100人ぐらいを選出して、そしてその校区の運営をされているわけです。ですから、そういった体制が必要ではないか。もちろん今、城陽市の場合は社会福祉協議会が本当に熱心にやっています。民生委員さん、体振さん、高齢者クラブ、いろんな形の各団体が必死になってそれぞれの部署において一生懸命やっていただいているわけです。しかし、まとまって何かをやっていこうということにおいては、私は余りにも、それぞれが今までずっと実績を上げてやってこられているので、なかなか横のつながりがないんじゃないかなと、素人考えでそのように感じるわけです。そういったものを、その役を、例えば社協をなくすとか、そんなことを言っているわけじゃないです。それぞれが１つの塊として、校区単位でそれぞれの方々が集まって、そこに必ず行政の誰かが参加していただいて、そしてそういった運営を図っていただきたい、このように私は思うわけでございます。　あと最後に、これについて一言質問させていただきますけれども、今、概略につきましては見附市のお話をさせていただきましたけれども、私が今、説明した限りで答弁がございましたら、お願いします。 ○相原佳代子議長　　荒木部長。 ○荒木正人市民環境部長　　ご質問にございました見附市の地域コミュニティー組織につきましては、地域の既存の組織を統括する、自治会とは別の新たな組織を設けるものでございまして、行政の主導による地域の活性化に向けた先進的な取り組みであるというふうに認識いたしております。本市におきましても、自治会を初め、小学校区を単位とする各種の団体が有機的に連携し、新たなコミュニティー組織を構築することは、地域住民の輪が広がり、活動が多様化するなどの効果が期待できるものと考えております。しかしながら、そのためにはいろいろ課題があるということは先ほどからもおっしゃっていたとおりなんですけれども、まずはその核となります自治会が活性化し、その活動を通して校区内の各種団体間での連携につながっていくこと、これが必要であると考えられますことから、まずは自治会の活性化に向けた支援策の充実に努めてまいりますとともに、見附市など、先進地の事例等についても研究してまいりたい、そのように考えております。 ○相原佳代子議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　今、部長のほうから答弁いただきましたけれども、自治会の活性化というのは、正直言いまして難しいです。それには余りにも高齢化されております。ですから、今、一生懸命されておられる方、それでも大変難しい状態です。ですから、やはり私はこういった意味で、まずそれよりも一番大事なのは、自治会長会議というのをああいった形で130の自治会が集まる必要もないと思います。校区ごとでも結構なので、こちらのほうからひとつ参加していただきたい。そして今の自治会長さんがどういったことで悩んでいるのか、どういったことをしていただきたいのか、もう一度これをやはり行政の方に聞いていただいて、そしてじっくり判断していただきたいなと、このように思います。本当にいろんな形で行政は当然のことながら仕事がいっぱいですから、自治会のほうにひとつお願いということで、補助金もいただいています。余りえらそうなことは言えませんけども、そういった中でやはりだめで、自治会自身がそういった力がない状態であれば、幾ら運営しようと思っても難しいということで、その辺のところを十二分にお考えいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○相原佳代子議長　　午後２時25分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時08分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時25分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　本城隆志議員。 ○本城隆志議員　　〔質問席〕　それでは、質問してまいります。本城隆志です。どうぞよろしくお願いいたします。　きのう秋分の日ということで、一番いい日なんですけども、シルバーウィークというのは何でこんなに長いこと休みがあるんだろうなと、ふだん思ってなかった休みがあったんですが、昨日、寺田西校区の敬老会を社会福祉協議会が主催させていただいて、たくさんの方がお見えになりました。そして帰り際、感動していただいて、これで元気が出るぞと思ったんですが、その準備に相当、２カ月かかっておりまして、いや、起きたら体の節々が痛い。これはやっぱり60を過ぎると本当のシルバーというものはこういうものかな。心と体の一致というのはなかなか思っていたようにうまくコントロールできないなということを思っておりまして、今朝起きたとき、きょうは休みたいなというぐらいの気持ちになるんですけど。だけど、議長の顔を思い浮かべると、やはり議会に来てしっかり発言することが大事だなというふうに思っておりまして、まだ議長の顔は見ておりませんけれども、こうやって今、はっきり見ました。ありがとうございます。　そういう意味で、質問の事項が油にまつわる話でもあります。今、休憩時間に油にまつわる話を教育長等としておりましたけれども、油まみれになって働くというのが我々議員の仕事かと思うんですけれども、何かこの疲れを見ていますと、油切れしてきたなというところもあります。油の言葉がたくさんあるんですね。そういう意味では、この話を聞きながらそのことを思い出しながら、また質問の展開をさせていただきたいというふうに思っております。　それでは、食の安心・安全について伺ってまいります。トランス脂肪酸の問題点という形で、油のことについて考えて、いろいろ本をたくさん読みましたというよりもパラパラと見たかもしれません。本屋さんに行きますと、今、油に関する本がこうやって出てきておりまして、一部買ってみたんですが、読んでも同じような内容が繰り返し繰り返し書かれているというのは、いろんな出版社が出されているというほど、今、関心を持たれているんだなということで、それを考えてみますと、以前にこういう話を議会で質問された方がおったということを思い出しまして、議会事務局に頼みまして議事録を取り寄せていただいたのが、寺地元市会議員の話であります。彼はボクシングをやっておられましてスポーツマンでありますし、今、そういうスポーツジムを経営されているので一番関心を持っていたなと思うんですけど、そのとき彼がトランス脂肪酸の話をしていたんですが、私もぼーっとそのトランス脂肪酸のことが十分わからなかったし、理解できていなかったんですが、やっとそのことがわかりましたし、議事録を見まして、彼の言っていたことがよくわかってきたんですが、その中で、学校給食の中でのトランス脂肪酸を減らしたいということを彼は主張しておりましたね。　トランス脂肪酸というものがＦＤＡ、アメリカの食品医薬局が2013年11月に全面使用を禁止したということであります。つまりファストフードやマーガリン等をできるだけ摂取しないよりもだめだということを言い切ってしまっているんです。その後、日本はどうかといいますと、日本では摂取量が少ないから大丈夫だという言い方に変わってきているんですが、アメリカはそればっかり食べている、そういうファストフードばっかりじゃなしに、普通の人もだめだという形で禁止されている。そしてヨーロッパの国々やお隣の韓国においてもトランス脂肪酸の摂取量を２％以内に抑えなさいという基準を設けられているのに、日本の場合はまだまだなんですね。今回この質問をすることにおいてどうなるかと思いまして、８月からライフとかイオンとか平和堂、あるいはイズミヤにも行きまして、食品はどんなの売っているのかなとずっと見てまいりました。マーガリンにおいては、マーガリンとほとんど書いてないんですね。表面バター味、バター風味とか書いてあるんですね、ソフトとかエコとか。マーガリンがだめだということがどこに出てくるかというと、マーガリンって植物油からできているのであって、乳製品じゃないんですね。だけど、バターと変わらんぐらいおいしいというのがごまかされているのかもしれませんけど、これは食べるプラスチックと言われているというぐらい言われているんですね。　敬老会の準備にちょっと平和堂へ行ってきまして、パン屋さんを見てきました。普通のパン屋さんなら袋に入っていますから、成分量が書いてあるんですね。そこにほとんどマーガリン。食パンまでマーガリンが入っていますね。私はクリームの部分にマーガリンが入っていると思ってたんですけども、パンの生地の中に入っているわけです。そこでつくっておられるパン屋さんにも成分が書いてあるのにマーガリンと書いてあるんですね。一部バター入りのマーガリンと書いてあるわけです。そこのパン屋さんに言うたらまた失礼かと思って言わなかったけれども、買わなかったのでね。買ったらどうしようかなと思ったんですけど、こんなことやってますとこのごろちょっとパンが食べられなくなってきてね。たくさん陳列ケースにバターがあるかと思ったら、ほとんどバターがない。バターよりマーガリンでも堂々と書いているやつがあったんですが、それはどこどこホテル使用のマーガリンと書いてあるんです。えらい日本って食品の安心・安全やと、よその国に比べたらいいと言われているのに、まだおくれている部分があるのかなということを思いました。　これがやっぱり子どもたちの食生活の中で利用する中で、給食あるいは家庭教育の中でどうだろうということがありましたので、今回、寺地元市会議員の後継という形で質問させていただきますので、そのあたりどうかなということで、まずお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、まずトランス脂肪酸を含む油脂等の使用状況からご説明したいと思います。いわゆる給食における使用状況でございますけれども、まずトランス脂肪酸はその構造中にトランス型の二重結合を持つ不飽和脂肪酸の総称で、先ほど本城議員さんのご質問にもございましたように、天然の植物油にはほとんど含まれず、植物油に水素添加して部分硬化油を製造する上で発生するため、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニングなどには数％から十数％含まれるほか、これらを原料とするパン、ケーキ、ドーナツ、クッキーといった洋菓子類やスナック菓子にも含まれています。このトランス脂肪酸を一定量以上摂取するとＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールを増加させる。動脈硬化、それから心筋梗塞といった疾病のリスクを高めると言われているものでございます。このため、ことしの６月に心臓病が死因の第１位を占める米国のアメリカ食品医薬品局、先ほどもありましたＦＤＡは、トランス脂肪酸が多く含まれる部分水素添加油の食品への使用を原則禁止とされております。なお、天然油由来のトランス脂肪酸として牛などの反芻動物の肉や乳、それからその乳製品もわずか含まれています。また油を高温で長期間加熱した場合もトランス脂肪酸が生成されるため、精製された植物油には微量のトランス脂肪酸が含まれています。現在、給食センターで使用している油は菜種油、ゴマ油、オリーブオイル、バターとなっています。揚げ物には菜種油を使用しているということでございます。これらの油についてはトランス脂肪酸が含まれていないか、含まれていても微量となっているところでございます。　次に、トランス脂肪酸が比較的多く含まれるマーガリン等についてでございますが、マーガリン自体は平成20年度以降は使用していないということでございます。マーガリン等を材料として使用したものには週１回提供しているパンがございます。給食の食パンを見ますと、100グラム中８グラムのマーガリンを使っており、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸の割合は0.5％から0.6％と一般のものと比べてトランス脂肪酸の少ないものを使用しているという状況でございます。ショートニングについてもほぼマーガリンと同様でございます。ファットスプレッドについては使用はしておりません。　以上でございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　当時からすると、長鎖脂肪酸、中鎖脂肪酸、短鎖脂肪酸ということがだんだんだんだんと調理をする人、あるいは栄養士含めて学校の関係者もわかってきたんやと思うんですね。出たときには、何やそんなん私たちずっと食べているやないかぐらいの思いしかなかったんですけども、だけど、子どもたちの食育の中で、肥満体とかあるいは栄養不足も含めて、どっちもいいのか悪いのかとかいうこともありますけど、やっぱり脳に栄養を行かすという部分では油は必要なんですね。細胞の中に油というのは大体60％細胞膜の中に入っていますし、それから大脳髄質は55％、大脳皮質は30％、だけど体は13％から20％。体の中にどれだけの油が必要だということの認識がないときに、いい男のことを脂ぎった男とかよく言われていましたね。だけど、その言葉が先行しているけれども、油がなくなってしまうと本当にかさかさになってしまうとかいうことがあるので、油の選び方というのが非常に大きな問題点だというのはほんまにこの数年でわかってきたようなところがあります。ただ、化粧品とかいろんな学者の中では先行してつくっているとこがありますけど、国民として、あるいは教育者としてそういうことがわからなかったというのが今日の問題ではなかったかなと思っております。　先ほども子どもたちの学力を伸ばすのに学校の中で10分間の読書とかいろんな時間をとって学力を向上させたいということを言っていますけど、やはり我々の食生活、それから１日の生活のリズムをしっかりつくることからやっていかないと、教育というのはそこに生きていかないというふうに思っておりますので、そのあたりちょっと教育長から一言お願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　人間として生きていく上で必要なこと、これはさまざまなものがあります。もちろんさまざまなものが必要です。ただ、その中でも今、ここで話題になっている食べるものということについては、一番大きなファクターを占めるということも事実でございます。その中で、じゃ我々は歴史的に食物をどういう形で捉え、食べてきたかということは、今のいわば歴史が証明してきているわけなんですけれども、その中でいわゆる野菜中心であるとか、肉食も必要であるとか、いわゆる動物性たんぱくも必要であるとかいうようなさまざまなことがわかって、そのことをトータル的に食することで動物として、いわゆる生き物として必要なカロリーを摂取し、栄養分を摂取し、そしてその体を培い、維持させていくということになってくると思います。それは大きなくくりでございます。　その中で我々は教育の中でどう考えていかなければならないかというと、今一番大事にしているのが早寝・早起き・朝ご飯というものを大きな合言葉として子どもたちに学校としては指導しているというのが現実でございます。実は残念なんですね。学校がそのことを、早寝・早起き・朝ご飯ということを、３つの言葉をつくって、そしてそのことを指導していかなければならないという日本の社会があるということが非常に残念なことだというふうに私は考えています。ただし、そのことができていない、でき切れていない子どもがたくさんいるというのもまた事実ですし、それをでき切らすことのできない家庭があるということも事実です。したがって、私たちは学校としてはもちろん食べてはいけないもの、食べていいものというのは、これはもちろん必要なことですけれども、基本的に大事にしなければならない人間として生きていくための力をどうつけていくかということでは、やはり早寝・早起き・朝ご飯。必ず朝ご飯を食べてこようねということを１つの大きな指標としながら教育活動を進めていかなければならないなというふうに考えています。　以上です。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　子どもたちがいつも食べる、特におやつなんかを、食品売場へ行きましていろんなおやつを見ているんですけれども、植物油と書いてあるのはほとんど大豆油がほとんどかな。コーン油も使っていると思いますけど、一番安いのを使っていますね。ですからそれが一番怖いんですけど、少々食べたって、我々もそれが毒ではないとわかっているので、食べても大丈夫。食べ過ぎがだめなんでしょうけれども、子どものおやつはほとんど植物油を使っておりますから、おやつは揚げ物がほとんどですね。だから、米粉だって揚げてしまうとそこに入ってくる。昔のおかきなんかが一番よかったのかなと思っているんですけど、そういう部分でもやっぱり食生活という部分での子どもの朝昼晩だけじゃなしに、おやつの時間もどうするのかと、そういうことも含めて研究発表ができるように、教育委員会も外に向かってお願いできたらなと思ってはいるんです。　そうすると、今度は健康教室なら高齢者もそうですし、それからコミセンでやっている料理教室とか、あるいは３歳児健診のああいう保健師さんが一生懸命やってくれるところにもどこまでこれが浸透できるかなというところであります。今、出てきたのが、こうやって出ている本で見ますと、ココナッツオイルが出てきているわけです。ココナッツオイルは中鎖脂肪酸で長鎖脂肪酸ではないということで、何がいいのかということが出てきたわけなんですが、やはり健康食品でいくのか、あるいはもともと持っている食品の大事なところということを見てみますと、人間の免疫力を高めるという部分でのオイルのよさというのが出てきているわけなんですが、ココナッツオイルを使うとまだまだ高いですね。先ほど食生活の家庭の中で天ぷらを揚げるにしてもこれを使うと高いんですが、天ぷら油をいろいろ使ってみても、３回ぐらいでおいしい天ぷら屋さんへ行くと次、天ぷら油を変えちゃうんですね。だけど、家庭でいくと、色がつくまで使うんです。これは油の成分がもう変化して、酸化作用が出てくるということで余りよくないんですね。だから、私たち弁当屋さんへ行って買うときに、揚げ物が特に茶色くなっているのは、これは酸化している。油の変化があって体によくないよという信号かなというふうに思っているんですが、なかなか安い弁当を食べてしまうとそうなってしまうのかなと思うんですが、そのあたり体に油がどれだけいいのか悪いのか、保健所のほうはどこまで把握されているのか、市長部局のほうで答弁できましたらお願いしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、体に油がどうなのかというご質問でございました。まずお問いかけの油、脂質につきましては、いわゆるたんぱく質や炭水化物などと同様、重要な栄養素でございます。この脂質は最も効率のよいエネルギー源でございまして、細胞膜やホルモン、胆汁酸などの構成成分で、脂溶性のビタミンの利用にかかわる主な働きがございまして、不足した場合には体重減少や成長発育不良、皮膚がかさつく、血管等がもろくなる、また生活習慣病の発症につながるというふうに言われているところでございます。多く含む食品といたしましては、バター等の油やサラダ油等の油類、また種実類、脂身の多い肉、魚、カレーのルー、揚げ物、チーズ、アイスクリーム、生クリームなどがございます。ちなみに50歳から69歳の男性の１日当たりの標準の摂取カロリー2,100キロカロリーで言いますと、脂質の割合は20から30％で、重さにいたしますと47から70グラム必要で、肉、魚、牛乳、乳製品など油を含む食品をバランスよくとったといたしまして、調味料でとるサラダ油などの油の量としては１日当たり大さじ２杯程度が必要となるものでございます。　なお、食生活にとって重要なことは、バランスのよい食事を規則正しく、ゆっくりと、しっかりかんで食事することでありまして、このことは市が行っております保健指導や栄養指導に生かしているところでございます。また、市民の方々に対しましては、広報じょうようを初めとして、食生活の重要性、また正しい情報を国の動向も注視しながら引き続きお知らせしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　実はことしの９月に体重計に乗りますと、91キロ超しました。人生61年でマックスになりました。ということは、私はやせていかないともうちょっと体が動かないのは自分で自覚しておりまして、やせないといかん。そうすると、いろんな減量のための情報が入ってきますけども、できるだけご飯類を減らしましょうというても、やっぱり朝ご飯と言うてるし、ご飯を食べると力がつくから、どうしても何か仕事をする前におにぎり食べたいなとかいうようなこともあって、そのあたりはいいんでしょうけど、お肉を食べ過ぎるとどうしてもコレステロールがたまってというけれども、コレステロールも悪玉と善玉と両方あるから、どっちをバランスよくするか。だから、悪玉が全部だめじゃなしに、それに勝る善玉のコレステロールを摂取することが大事だろう。だから、肉の脂がだめだと言われているけど、反対に植物油よりもいいと言われ始めてきておりますから、なかなか情報としての分析は難しいな。それより食べていることが、おいしいことが一番いいかなと思ってちょっと頑張って食べているんですけども、やっぱり運動不足がそこに来るのかな。もっとこれだけいろんな情報を取ったら、自然と頭の中が回転できたらやせるかと思ったんですけど、なかなかやせないな。これも中年太りの仕方がないところかと思っておりますけれども、これは今以上に努力することが大事かと思っております。　そういう意味では、市民にしっかり安心・安全は防災とかだけじゃなしに、食の安心・安全であなたの体を守ることが保健医療の、介護の問題とか、医療費の問題、保険の資金の問題とか、いろんなことが全部連動してきますので、元気で最後までぽっくり、これが一番かな。お年寄りにぽっくり逝くのと言ったら、嫌とは言わないですね。長生きしたいというよりも、最後まで元気で行きつくところでぽっくりしたいとみんな言いますね。これが大事かな。だから、生きている人を何もだめにせよとは言ってないですよ。だけど、元気なときにいつまでも元気でにこにこできる。それが食の安心・安全かな。そのために私たち社協とか、あるいは議会のメンバーや、あるいは自治会がどう地域と連携し協力できるかが大事かなと思います。自治会長、今の経験でおっしゃっていましたけれども、やっぱり自治会長が潤滑油になることが私は地域が明るく過ごせることの１つの大きなきっかけになると思いますので、頑張っていきたいなと思っておりますので、自治会長さんにもそのことをお願いしたいというふうに思います。そのあたりで１つ目の質問を終わりたいと思います。　続いて、国の安心・安全について質問したいと思います。　８月に安倍総理の戦後70年の談話の発表がございまして、長い文章でありまして、１回読んだってなかなかわからないぐらい細かく書いてたんですけども、そのことで突っ込んだ新聞の論評があったりするんですけど、同じことをそれをおかしいということを言う議員さんがおったり、あるいは世界の国がそのことで発信しているような感じがするんですけども、70年の談話ということを聞きますと、私がまだ生まれてない前なんですけれども、それをずっと聞いている中で、特に質問方式という形で、質問要旨ですか、こういうことをずっとこのことでどこまで書かれているかなということを頭の中に浮かべながら読んでいたんですけど、それではちょっと歴史を振り返っていくことが必要かなということを今回、思いました。　私のいつもの立場は、皆さん質問なんかである程度ご存じだろうと思うんですけれども、今回、この談話に対して安倍さんの思いだけじゃなしに、それを論評している新聞社とかマスコミとか、いろんなところで書かれている中で、ファシズムという言葉はどういうふうに理解しているのかな、そこからどう始まっているのか。日本の戦前はファシズムだったという形で結んでいいのかどうか、あるいは極東軍事裁判によって勝ったほうの論理で裁判をして、それを今までずっと引きずっていくのがどうか。検証してはいけないのかというようなことが今回、私は思っておりましたので、そのことからも伺いたいなと思っております。それから東京裁判というものを学校教育の中でどういうふうに教えているのか、このあたりからまずお聞きしたいと思います。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　それでは、東京裁判を学校でどのように教えているのかということでございますけれども、まず、これは小学校にしろ、中学校にしろ、いわゆる社会科の歴史分野で取り扱っている内容がございます。ここでは中学校を例に挙げてご説明をしたいと思います。ご承知のように教科書は文部科学省が検定といういわゆる教科書検定制度のもとにつくった教科書、これを通常使っております。通常といいますのは、実は教科書には３種類ございまして、１つはこの検定の教科書、もう一つは文部科学省自体が著作権を有する教科書、これがございます。これは主に特別支援学校等で使う教科書になります。もう一つが一般図書と呼ばれるもの。これは普通本屋さんに置いてあるたくさんの書物、いわゆる絵本ですとか、こういうものを教科書として選定をし、そしてそのことをそれぞれの地方自治体の教育委員会で採択をするという方法。大きくその３つの教科書がございますけれども、そのうちの通常はいわゆる検定本を使うわけです。　現在は、私どもの山城地域におきましては東京書籍という会社の教科書を使っております。その東京書籍の中学校版で今現在使っている教科書、歴史教科書では第７章に現代の日本と歴史という章がございまして、この第１単元に、戦後日本の発展と国際社会という第３限の項目がございます。その中に占領の始まりと非軍事化という小見出しの中で、極東国際軍事裁判（東京裁判）としてその写真と説明が載っています。裁判の写真の解説では、平和に対する罪を犯したＡ級戦犯として28名が起訴され、病死者などを除く25名が有罪判決を受けたこと、そして戦争中に残虐行為をしたとするＢ級、Ｃ級戦犯の裁判も行われたことをまず説明をしています。教科書の本文では、ＧＨＱの占領政策の基本方針として徹底的な非軍事化を図るために、軍隊の解散や東京裁判によって戦争中に重要な地位にあった人々を公職から追放した、このように述べられています。　以上です。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　冒頭、本城議員の質問に答えるファシズムのことでございますが、その前に、先ほどは本城議員のご高説を賜りまして、非常に勉強になりました。健康ということに関しての油の必要性ということを十分勉強させていただきましたので、今後とも行政でもさまざまな形で貢献できるように頑張ってまいりたいと思っております。　ファシズムでございますが、これは狭義には、イタリアのご存じのムッソリーニが率いたファシスト党の運動並びに同党が権力を握っていた時代の政治理念及びその体制を指しているようでございますが、広義には、それと共通の本質を持つ傾向、運動、支配体制とされておりまして、全体主義的あるいは権威主義的で、議会政治の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、専ら感情に訴えて国際的思想を宣伝する。これは広辞苑でこのように紹介しておりますが、1940年、日独伊三国同盟が形成されました。今の本城議員の戦中の日本の体制はファシズムであったかどうかという説でございますが、そういう説もあるということも承知しておりますが、私はまだまだ十分な検討を加えていないため、果たしてそうであったかと自分自身は断定できませんが、一応先ほど中村教育長から紹介がありましたが、学校の歴史の教科書では軍国主義という表現で表現されているというのは承知しています。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　この問題は私も知っていて質問しておるんですけれども、その中でファシズムという言葉が侵略があるかないかだけではなしに、いろんな部分で接点が出てきた中で、初めからそういうことの押しつけの裁判であったというふうに私は思っております。ですから、今の世界情勢の中で、お隣の中国、あるいは北朝鮮を見て、あれは平和主義かと言われて、どの日本人が見てそうだと思うか。当時の日本よりももっと市民の、国民の声を聞いた政権かと聞かれたら、誰もそうじゃない。だけど、あの国が日本をファシストの国であったということを忘れているという言い方をしながら、歴史認識の違いを主張してきているわけでしょう。そのあたりもしっかり踏まえながら、もっと政治家もはっきり、あるいは歴史を勉強している人もはっきりそのことを言っていかなきゃいけないのに、なかなかその地域においては言いにくいのかなと思います。私は言いたいことを言っているんですけれども、そういう意味ではインターネットでフェイスブックとか何かわかりませんけど、あのあたりをやると肩凝りますので、目も疲れますので、触らないことにして、今、パソコンを使っているのはワードとエクセルしか使っていないのでわかりませんけれども、だけどそういう意味では、そこに目は疲れますけれども、人からのいろんなことの抗議というのはほとんどありませんので、だから自分である程度いろんなところの常識を、良識をとか、情報を得た中でおしゃべりできるかなと、そのように思っておりますので、その中で質問していくのであります。　ところで、戦後、世界の国々は日本をどう見ているのか。今のマスコミを見ていますと、韓国と中国、北朝鮮がどう見ているかしか載ってこない。それが中心に新聞構成がされているようにしか私は読めない。新聞社に聞いたらそうじゃない、世界の国々等の意見を、あるいは情報を載せているよと言いたいと思うのでしょうけど、普通に紙面を読んでいますと、そちらの顔ばっかりを、あるいは論評を気にしているような新聞構成になっているし、マスコミもその編成になっているんですね。ですから、安倍さんの70年談話のときよりもこの前の９月の参議院の審議のほうがもっと自分たちの思うことの行動しか新聞のゴシックは載っていないような時代になりまして、さあそのあたりで、市長、どう思われますか。そのあたりをお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　まず、安倍談話ですね。今回の安倍総理の談話については、確かに韓国、中国の反応の報道がクローズアップされましたが、報道情報を見ていますと、アメリカのオバマ政権とか、オーストラリアのアボット首相、イギリスのハモンド外相、インドネシア外相などは歓迎の評価をしているところもあります。今回の談話は、ご承知のとおり閣議決定されたものであり、総理個人ではなく内閣としての見解の表明であり、それに対しての海外での評価については、日本と自国のかかわりの中でさまざまな評価、見方をしていると理解しております。　私は、歴史事象の評価は直後にできるものや時間を置いて、つまり後世になってするものなどさまざまであると思いますが、ただいまの私におかれましては何かといいますと、市政運営が第一、頭がいっぱいでございます。市長職を離れて余裕ができれば、自分なりに安倍談話について検証してみたいなと思っているところでございます。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　次の質問をしたいなと思ったことをお答えになっているんですけれども、我々もかっかして論議したとき、そのときにあの話し合いはよかったかどうかというのはちょっと日を置かないとわからない場合がありますので、それは歴史というのはそんなものかなと特に私は思っております。その後にいろんな資料が出てきたりするんでしょうけど、だけど、今の中華人民共和国を見ていますと、私はチベットは侵略やと思いますし、それから東のほうのウイグルのほうも侵略だろうし、内モンゴルだってあれはもともとどうなのかと言われたら侵略に近いし、その国から日本が侵略国的な呼ばわりされる必要は一切ないと私は思っております。北朝鮮においてはよそへ出ていくだけの余裕がないから出られないけど、国内の中においては全く国民を弾圧しておりますし、外敵に対する侵略行為的な発言や行動や軍事の問題等を見てみますと、それが十分出ているなと私は思っているんです。そこで、韓国の大統領が1,000年たったって日本は謝罪すべきだという発言までしているわけです。その人たちが日本の評価を本当に正当にできるのか、あるいは歴史認識を一つ一つとってみて冷静に判断できるのか。国内の体制を自分の地位を守るために日本をぼろくそにたたいておかないと政権が維持できないというのがこれらの国にあるということも十分私は認識しております。そして、今後も80年、90年、100年と向こうはこの談話を続けなさい。日本の政治家の中でもそれがいつまでも従軍慰安婦の問題も含めて謝罪すべきだというような人がおりますけれども、市長、これ歴史認識、今、市政に忙しいとおっしゃっても、80年あるいは100年、あるいは1,000年間もこの問題を我々はやっていかなければいけないのかどうか、お答えいただけたらありがたいと思います。 ○相原佳代子議長　　奥田市長。 ○奥田敏晴市長　　私個人の問題をお話ししたわけでございまして、任期が終了し、余裕ができれば自分なりに検証してみたいと思っております。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　そのお答えは、市政をやっている以上はこれは本心は言えないというのと同じことなんですよ。そうじゃなしに、政治家だけじゃなしに、市長としても、こっちの議会側の政治家じゃなしに、そちらに行かれても答えられるものは答えていかなければいけない。それが教育に行けば、子どもたちに聞かれてもそれは教師の立場では答えられませんよと言っているようなことになってしまうと、子どもたちが先生は何を教えてくれるのということになるでしょう。教育委員会としてはどう思われるのか、突っ込めない部分もあるかもしれませんけど、お答えいただけたらありがたいなと思います。 ○相原佳代子議長　　中村教育長。 ○中村範通教育長　　私どもは義務教育という範疇で子どもたちに接しています。つまり義務教育の一番大きな基本は、まず公平性、中立性、そして安定性と継続性、この４つが我々に課せられた教育を進めていく上での柱になります。したがいまして、私どもはその上に立った文科省が検定して示した教科書、これがある意味私どもの歴史観になるというふうに思います。私が同じか違うかというのは全く別の話であって、これは私の内心の問題であるというふうに思います。したがって、私の内心をここでご披露したりすること自体は、公教育を預かっている者としてはやはり不適切ではないかなというふうに思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○相原佳代子議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　私は内心の話をやっています。答えられないというのはちょっと問題なのかもしれないし、だけどこれも議会の、あるいは議場のルールなのかもしれないと言われたらそうかもしれませんけど。私は本音でしゃべりたいな。ただ、情報をたくさん得ても、それをかみ砕いて言葉にできるだけのものがまだないだけに、歯がゆい思いをしておるわけです。ですから、この議場の外では本音で話せるのかもしれませんけれども、かというてそこの話をここで全部話せとは言ってないですけども、だけど教師も教室ではこれは文部省のとかいうて話は多分してない。私は小・中・高校で習ってきましたけど、先生方は教科書に沿ってだけで話をされて先生を信頼できるという関係は多分なかったと思います。だから、先生も本音でしゃべってくれるところがあるけども、子どもたちに言ってはいけない本音とここは言ってもいいよという使い分けをされているんやというふうに今は理解しています。だけど子どものときからしたら、先生はやっぱり僕の思いをちゃんと答えてくれて、先生の思いも言ってくれたなという思いがあるから、教室での師弟関係が成立するんだろうと思いますね。ですから、教室とはここは違うということも理解しながら聞いているということで、そういう話で終わりたいというふうにここでは思っております。　これからも議会で取り上げていく問題でも、城陽市議会では従軍慰安婦の意見書、日本政府に対する抗議でしたか、意見書も通っておりますけれども、もう一度あれは撤回するような形で私はやっていかないと、あのときと違って状況が明らかになってきている部分がたくさんあると思いますので、そういう意味での活動を今後とも続けてまいりたいと思います。それが私たちの心の安心・安全につながるのではないかな。ただ、イデオロギーがいろいろありまして、違う意見のある方も確かにあるということも理解して、発言していきたいと思っております。　きょうはどうもありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　午後３時20分まで休憩いたします。

　　　　　　　　午後３時06分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時20分　　　　　再　開 ○相原佳代子議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　畑中完仁議員。 ○畑中完仁議員　　〔質問席〕　市民ネット城陽の畑中でございます。よろしくお願いします。今回ももう３時20分ですけど、１時間よろしくおつき合いお願い申し上げます。　それでは、山砂利跡地の現況と今後についてということで、まず先行整備についてお伺いしたいと思います。　まず、19年に東部丘陵地整備計画が出たときに、私はちょっとまゆつばもので、10年で先行整備地区はできないんじゃないかという部分で、すごく不信感の中で見てたんですよ。そして今、奥田市長になって、府市の協調ができてきて、だんだん今、必ずできるんではないかという確信に近い部分が生まれてきまして、それはなぜかといいますと、やはりいろんな部分で東部丘陵地見直し検討会というのができてきた理由は、やはり社会の変動、そして今、新名神がしっかり開通する準備ができて、そしてまた、今、宇治木津線が新たに大枠としてできてきたり、今、置かれている現況が、そしてまたスマートインターチェンジができてきて、やはりここにある程度大きな中心を持ってこなければ、この部分が成り立たないという部分が市も認識しているし、府も認識しているし、そしてまた国のほうもそういう大きな考えの枠組みで協力していただけるということであると思うんですよ。そして、そこに、２つの先行整備地区にまた５つのゾーンができて、いろんな意味で具体的に物事が進んでいく予感をすごい感じます。それは、私は奥田市長が言葉としてはちょっと言い方が悪いんですけど、鋭くはないけど、すごい陰で頭を下げられているなと思うんですよ、京都府さんやら国に。どれだけトップが陰で頭を下げるかというのがすごく大きなこの事業の進捗をあらわした結果だと私は思います。そしてまた、京都府さんがここでいつも何年来、何十年来もめていた部分の中で、本気になって協力していただける体制が整ったという、そういう部分もすごく大きいのではないでしょうか。　ただ、この歴史を見ますと、ここの歴史、50年間本当に行政も困難の連続であったり、また市民も大きな迷惑もいろんな部分でここではあったんですよ。私、思い出したときに、昭和38年、私、34年生まれなんですけど、39年ぐらいのときに、母親とよく国道のバスに乗りに連れていってもらった。何でこんなことを覚えているのかようわからないんですけど、山城大橋が39年にできたんですけど、そのときに川砂を取っているダンプカーが木津川に入っていくのをありありと覚えているんですよね。すごい恐怖感のもとに、ダンプが木津川に入って砂利を取る姿を、何で僕が４歳、５歳のを今になって覚えているのかというのがよくわからないんですけど、それが出だしで、だんだん皆さんが骨材を求めて山に入られた、そういう年代でもあるんですけど。　そして、私が小学生のときによく307号線を友達と走っていまして、そのときにダンプカーがすごい勢いで走っていて、ほんま何10センチの部分の中ではねられそうになったとか、大変ダンプががんがん走っていたというイメージと、そして大きな大雨が降ったときに青谷川が真っ褐茶というか、茶色の水がごうごう流れていて、それはいつもそういう色でしたわ。私は何か白いというよりか、赤いというイメージがあったんですね、青谷川に行って。そしていろんな意味でここまで来るまでに、例えば違法採取であるとか、ここの埋め戻しの土量なんかでも大分橋本前市長の部分ももめたんですよ。そしてまた、そこに監視体制やら、そして水質の井戸の問題、そしてまた水害、青谷川、長谷川の問題、ここまで来るまでに地元も行政も本当に困難な部分で、何でこういうことを私は強調するかというと、物事を捉まえるときにプロセスってありますよね。それは困難なほど喜びが大きいと思うんですよ。そういう部分からしたら、簡単に手に入るものというのは自分自身の中ですぐ手放してしまったり、価値観が苦労するほど大きいから、まさに今、この山砂利跡地は私たちが本当に苦労した分、変革ができる大きなチャンスだと思うので、このチャンスを私たちは逃したらだめだと思うんですよ。　そういう部分からすれば、今、大切な時期に来ていますので、特に何が必要かといえば、現実的な思考だと思うんです。何も加工せずありのままに今、見ていける、そしてありのままに見ていく、それが大切ではないかと思います。そして今までの反省で言えば、誰が主体という主語がなかったんです。誰かの土地が誰かがしていくという、もうひとつ抽象的な中でやってたんですけど、そして一番初めに言いましたように、今、府市のごたごたもなく、そしてまた協力体制のある中で、いろんな反省を踏まえて物事をしていくにはということでお伺いしたいと思います。　そして、ここから問いですけど、この事業は組合施行でありますが、市施行にしても個人の土地所有者も入れて何が一番問題になるかといえば、私は採算性ではないかと思うんですよ。今、いかにも絵をかいてきれいにできるよということになっているんですけど、当然組合の皆さんがお持ちの土地であったり、個人所有の土地であったりするわけですけど、そしてまた、あれだけの高低差のある土地にどういう形で土地の加工をしていくのか。土地の加工でもばかにならないと思うんですよ。そういう部分で売れる土地にしていく。貸す土地にするにしても、いろんな形でその土地の造成との絡みが大変大切な中で、じゃそのお金をどうするのやという、根本的にじゃお金どうするのということに最終的になると思うんですけど。　そして、今、置かれている土地所有者の立ち位置や、そして経済的な現状、そしてまたこの新名神が完成するまでの８年の歳月をどのように見ていくのかというのがまた大きくこの事業が変わっていく部分ではないかと思います。そしてひっくるめて言えば、採算性を確保して、理想論を現実に変えていくにはどのように考えて行動するのですかという問いを一番初めに投げかけたいと思います。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　先行整備地区の整備をどのように進めるのか、採算性も含めてというご質問だと思います。先行整備地区の土地利用を図るには、周辺の道路ネットワークの整備はもちろん、組合施行による土地区画整理事業で土地の造成、街区の形成を行うということが必要になります。議員ご指摘のとおり、その際重要なのは採算性でございます。今現在、市街化区域の編入に向けて手続を進めておりますが、あくまでも概算ではありますが、概算のシミュレーションを行っております。街区の形成につきましては、防災上必要な調整池の整備や有効に土地利用を図るための必要な街区道路の整備を行った上で、長池地区については今のところ大型商業施設の立地を踏まえておりますので、広大な１区画の敷地を、青谷地区につきましては流通系の企業の立地を踏まえておりますので、複数の街区割りになることを想定をしております。当然これを進めていくのにつきましては、組合施行という形で進めておりますので、地権者の了解、ご理解というのが重要だと考えておりまして、現在のところ、市街化区域の編入に向けての同意というものを取っておる状況でございます。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今の大まかな私の問いに対する回答やったんですけど、ここでちょっとそういう部分からポイント、ポイントで質問したいと思います。各論に入っていきたいんですけど、忘れてはいけないのは、行政だけではだめやと思うんですよ。当然地権者のあり方というのが大きなここでのポイントやと思うんですけど、ちょっと忘れているようなところがあると思うので、そして地権者、そして行政のここで確認しておかなければいけないのは、役割分担、そして地権者の責任、行政の責任、そしてどういう形で応分の負担をするのか、そしていろんな意味で行政は適正な支援をどこまでするのか、このあたりの絡みがしっかりかみ合わなだめやと思うんですけど、そのあたりのことをどのように考えたらいいんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　整備を進めるに当たりまして、行政と民との役割ということのご質問だと思います。平成19年度の整備計画にも定められておりますが、基本的にこの東部丘陵地の整備につきましては、周辺の道路ネットワークというのをまず行政がしっかり整備をしていきまして、中の街区等につきましては民の力で整備するという考え方で立ち上がっていると思いますし、今、東部丘陵地の整備計画の見直しをしておりますけれども、基本的にはそのような形で進めていくということになっていると思います。行政としてのかかわり方でございますが、区画整備事業で進めていく場合、当然それを進めていく前の技術的なアドバイスというのをまず街区の整備等についてはしていく。それとあわせまして、先ほどもご答弁いたしましたが、道路ネットワークというのをまずきっちり、これはまさに街区の整備とあわせて整備していかなくてはいけませんので、それをこの道路につきましては国もかかわっております、府もかかわっております、市もかかわっておりますので、行政一体となって進めていくということになると思います。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今のあり方、行政のかかわり方はいいんですけど、地権者、要するにこっちが努力して、山砂利跡地の整備をある程度は行政の範囲も入れて地権者の協力を仰いでやっていくという、その行政のあり方というのはいいんですけど、私はやっぱり今の経済状況も入れて、この変動する社会の中で地権者のあり方というのはもうちょっとしっかり、これだけの負担を踏まえて行政もするわけですから、しっかり地権者の皆さんにもいろんなことがあってもしっかり協力してくださいねという、その念押しをしていただきたいということです。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　地権者の協力ということでございましては、19年の整備計画の中でも定めております。今、東部丘陵線、その当時は北幹線という想定にしておりましたけれども、その部分につきまして用地提供というのを基本的に求めていく。やはりこれは今、東部丘陵地の整備計画の見直しの検討会の中でも進めておりますけれども、やはり開発をしている受益者としてその見合い分、当然受益を受けられますので、そういうようなものも求めていくという形で進めておる状況でございます。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今、おっしゃったように、やはり行政の役割、地権者の役割、しっかり押さえていただいて、バランスよく言うときは言う、しっかり相手の言うことを聞くときは聞く、そういうバランスを持って進めていただきたいと思います。　そして次に、当然８年ほどの歳月の中で市場原理が、問題は行政やらが市場原理に対して追いつけへんのですよね。そういう部分の可能性もあるので、どういう部分でこの８年の部分を見通されているのか、ちょっとその見通されている部分を、大まかな部分で結構なので、お答え願えますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　今後８年という見通しはどうなのかというご質問にお答えをいたします。　言うまでもなく、東部丘陵地の整備につきましては平成35年度の新名神の開通するにあわせて整備を進めております。それまでに東部丘陵線、また周辺の道路道路ネットワークの整備と街区との土地区画整理事業も含めた街区の整理を進めていかないといけないという状況になっております。そのときの見通しということになると思いますが、交通のネットワークでいいますと、議員も先ほどご発言もございました宇治木津線につきましては概略ルートの調査が決まっております。それからスマートインターについても準備会等が定まってまいりました。そういう意味での東部丘陵地のポテンシャルというのは上がってきていると思いますので、それを緩めることなく、引き続き35年度に間に合わせるように進めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　もう一つ今の答弁の中で突っ込んで聞きたいのは、新市街地と今、白坂という部分で大きく２つの流通ゾーン、工業団地というものを今、城陽市内の中で造成して、もう売り出せる段階にもなっているんですけど、その中でまた長池が27ヘクタール、そして青谷先行整備が41、合計68ヘクタール、この大きな68ヘクタールという並々ならぬ大きさだと思うんですよ。そういうものが果たして今の新市街地、白坂、そして68ヘクタール、そしてまた４年後の中間エリアの部分も入れて、実際に日の目がつくのか、そしてそういう部分に対して、今、おっしゃったみたいな部分でアバウトとしてはわかるんですけど、果たしてそれだけの需要が実際あるのか、そんなことも心配なんですけど、その辺の部分として、今のをもとに考えられる部分の心配というのはどういうものなんでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　実際にその辺の企業のニーズというご質問だと思います。長池地区の大型商業施設につきましては現状の時点で一定の企業の誘致、意向調査等をする中で、一定進出に意向があるというような関心を示している企業というのは現実におられます。ただ、あくまでも意向の調査の段階ではございますが。それから、青谷地区の流通につきましては、どうしても流通の進出を決定するサイクルといいますと８年というのは少し長うございますので、その辺が合わない部分もあるのですけれども、現状では第１回の見直し検討会の中でも府の商工担当の課長が申しておりましたが、今の時点での流通のニーズというのは非常に高いものがあるという状況でございます。確かに８年後にどうなのかという心配はあるんですけれども、やはりインター直結でまとまった用地があるというのが最大の強みだと思っておりますので、きっちり整備をする中で、その辺の付加価値を高めていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　そういう答弁に現実的になるように努力していただきたいと思います。　そして次に、この前の検討会議で５つのゾーンが予定されているということですけど、当然２つの先行整備地区に関してはある程度の埋め戻しの部分も完了しているということなんですけど、真ん中の中間エリアに関しての埋め戻し等、これからまだ採取しているところもあったりして、その辺の関係の中で、果たして予想された部分の中で埋め戻しの部分が完了できるのか、そして今、公共工事が大変にぎわっていて、土量としては埋め戻しの部分としてはたくさん来ていると思うんですけど、そのあたりの部分も教えてください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　ゾーニングと埋め戻しとの関係についてお答えをいたします。　８月に開催しました第２回城陽市東部丘陵地整備計画見直し検討会で市が提示しましたゾーニング案の考え方につきましては、山砂利採取の埋め戻しの進捗、それと山砂利採取の集約などを検討した上で、段階的な土地利用を想定し、ゾーニングの設定を行ったものでございます。東部丘陵地における埋め戻しの状況につきましては、平成15年度に城陽山砂利採取地整備公社が策定しました埋め戻し計画で見た場合、平成26年度末現在の全体の埋め戻し量は計画の1,458万立米に対して665万立米と約45.6％の進捗となっておりまして、当初の計画に対しましては116％の達成率ということになっております。議員も先ほどご発言なさいましたが、近年、建設発生土の搬入量がふえております。それで順調に進んできてはおりますが、土地利用するには埋め戻しを早期に進めていくというのが大前提でございまして、府・市・山砂利公社一体となって公共残土の確保等修復整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　ここは割と大きな課題やと思うんですよ。先行整備地区という部分で新名神で10年という部分でめどが立ったんですけど、基本的に埋め戻しとの関係ではかなり経済的な状況やら社会状況やら、いろんな状況の観点から中間エリアに関して不確定な要素がたくさんあると思うので、そのあたりやはり今の次に検討会議でしっかりしたもう一度整備計画をつくられると思うんですけど、そういうことも踏まえて、やはりもう山砂利跡地の部分はきっちり終わっていただいて、埋め戻しに取りかかるやと、そういう部分で次にまた取るところがあってずっと長引かせんようにしていかな、いつまでも同じことで、そこの中間エリアが終わらないという、終わらすという言い方は悪いですけど、そこに向かってどう取り組むかということをかたくなな決心で臨んでいただきたいという思いがあります。　そして次に、仮称城陽市東部丘陵地まちづくり条例ということを制定されるということですけど、そのあたりの考え方をお聞かせください。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　仮称城陽市東部丘陵地まちづくり条例につきましてご答弁させていただきます。　先ほど議員もご発言されましたが、これまで山砂利採取がもたらした歴史、それからこれからの新名神を生かした広域交通の利便性を踏まえまして、時代が求める環境に配慮した地域の活力向上に貢献するまちづくりを目指す必要がございます。こうした背景を踏まえまして、東部丘陵地周辺を取り巻く道路ネットワーク、新名神高速道路、宇治木津線、東部丘陵線、国道307号の拡幅等もございますが、これら道路ネットワークが整備されることに伴いまして、今後、東部丘陵地の土地利用に関する需要が著しく高まることが予想されます。本市としましては、無秩序な開発を防止し、将来にわたり計画的な土地利用が図れるよう、東部丘陵地に一定の規制をかけるべく条例を設けることとしたものでございます。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　そういう秩序あるまちづくりのためにその条例を生かしていただきたいと思います。　そして、東部丘陵地に関して最後の質問なんですけど、いろんなことでこの東部丘陵地に関していろんな議員がここで、私が知っている限り16年か17年いるんですけど、いろんなことを発言して、いろんな提案をして、そしていろんなそっちに追及をして、そしていろんな形でここでもめたという中で、議会も行政もいろんな意味で一枚岩になって臨んでいく必要がある。それはみんな認識があると思うんですよ。そこで、過去のいろんな問題も入れて前向きに考えていける、そしてその中で、今、何が大事かというものを考えていって、そこにいろんな意味でマイナスも消していけるような、そんなことも今のあり方やったらできると思うんですけど。そしてそのためには、私、土地を小さく割るとなかなか進まへんと思うんですよ。ということは、大きな土地をどこかに買っていただいたり、そして国や府の中でそういういろんな部分で使っていただけるように将来的に働きかけていかなあかんと思うんですよ。そういう部分で言いますと、例えば特区構想であるとか、防災ゾーンとか、跡地利用のあり方の中でもっともっと国の絡みを強くして、大きな力で物事を変更、変えていく、そこにここの中間エリアのありようが大きく変わってくると思うんですけど、このような私の認識に対してどう思われますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　岡本参事。 ○岡本孝樹まちづくり活性部参事　　東部丘陵地の中間エリアに国家的プロジェクトの誘致等についてはどうかというご質問だと思います。東部丘陵地の最大のセールスポイントは、新名神のインターの近く、交通の至便地に非常にまとまった土地があるということが最大のポイントだと思っております。中間エリアに国家的プロジェクトを誘致できれば、東部丘陵地全体の土地利用を図る上で非常に効果が高いものと考えております。市としましてはこれまでから要望を行ってきており、引き続き国に対して国家的プロジェクトの誘致を要望してまいりたいというふうに考えております。まずは市としてどのようなまちづくりを行うのか、今、見直し検討会の中で進めておりますが、そういうのをしっかり固めた上で、しっかりと国に対しても要望してまいりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　そのとおりやと思います。そして１つ例として、今回、福祉ゾーンという部分を中間エリアの中につくられたんですけど、そこで例えば兵庫県のほうでインターチェンジがしあわせ村という部分があって、下りたらすごい広大な敷地に福祉ゾーンが、いろんな部分があるんですよね。温泉があったり、病院があったり、特養があったり、いろんな意味で今まで地域が、市民が迷惑かかっていた部分を一気にそういう部分の中で恩恵を受けられるチャンスもいっぱい出てくると思いますので、そういう部分いろんな意味で模索しながら働きかけて、そのためには市も議会も一生懸命この問題に取り組んでいますよというアピールをしていかなあかんと思いますので、また皆さんと協力して、私も一番地元の地域の一員なので、地域にもそういう理解を求めて働きかけできるところは積極的にしていきますので、何とか物事をしていきたいという同じ思いを強くして、また頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　次に、城陽市のスポーツの施設のあり方を問うということで質問したいと思います。ちょっと山砂利跡地からは質問の趣旨が違うんですけど。平成11年３月に城陽市施設スポーツプランというのが出ています。その中に個別には何が足らんとか、グラウンドゴルフ場が足らんとか、サッカーが足らんとか、野球場が足らんとか、テニスコートが足らんとか言うんですけど、私は広くトータルのスポーツ全般についてどういう部分の傾向があるのか、そして今、城陽市民はスポーツ施設の中で何を求めているのか、そんな全体的な中での質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　これよく考えれば、民間と公の役割というのがあると思うんですよ。役割というか、民間はもうかればつくりますよね。例えばテニスコートも会員がたくさん来れば当然もうかるでしょうし、そしてゴルフ場でもあったり、いろんな意味で屋内プールであったり、ただ、じゃ行政はどういうふうに考えたらスポーツ施設に対していいのかという、それの補足でもなく、共存共栄の中で今の高齢者人口やら中間層やら、そういういろんな城陽市の傾向も踏まえて、物事を階段的に未来を見通しながらつくっていって、足らん部分は足していく、そして足っている部分はまた何かの部分に移行できるようにしていくとか、そういう考え方が本来必要やと思うんですよ。この前、文教委員会の中でも、余暇財団におけるスポーツ施設の部分を出されたんですけど、多分あれは野球場とか主要なメインの施設で何％とか載ってたんですけど、30％か40％が載ってたんですけど、あれは基本的に土日の一番ピーク時に何が必要かという、そういう考え方ではないと思うんです。例えばきょうら雨の日でもそういう部分に含まれているから、結局みんながしたいのは、普通は土曜日、日曜日か、祭日か、そうか夜のナイターとか、そんな枠組みやと思うんですけど、そういうものの中で、今の高齢化社会においての、今、城陽市の人口が７万8,000人弱やと思うんですけど、そういう偏向性も入れて、小学校、中学校のグラウンド、体育館も使えると思うんですけど、どのように今マイナスプラスとか、今の城陽市のスポーツ施設のあり方を認識されているのか、漠と質問しますので、漠とでいいのでお答えください。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　それでは、公設スポーツ施設や学校施設、並びに市内の民間スポーツ施設も含めてどのような傾向か。大雑把にとおっしゃっていますけれども、どのように評価しているかというようなお問いかけだと思いますので、お答えさせていただきたいと思います。　まず、使用の傾向でございますけれども、公立施設については、先ほどもございましたように土曜・日曜・祝日に集中しております。総合運動公園における利用率では、全体の利用率が約45％、土曜・日曜・祝日の利用率が約58％の利用状況となってございます。また目的別の傾向についてですけれども、近年の高齢化社会という背景の中、グラウンドゴルフ、ラージボール卓球などの軽スポーツの利用がふえておりますけれども、反面、集団スポーツにおいては若い世代の個人主義的な傾向からチームが組めないというようなことで、利用減少の傾向が見受けられます。民間の施設につきましては、市内にはゴルフ場、テニスクラブ、スイミングスクール、あとはボーリング場であったり乗馬といったようなものも含めまして約15施設ほどございます。ほとんどが会員制の施設でありますことから、利用状況までは申しわけございませんけれども、把握はできていないという状況でございます。公設施設については、土曜・日曜・祝日に集中するのは当然のことでありますけれども、利用率からもまだ利用していただく余地はあるということから、一定の施設の充足はしているというような判断はしているところでございます。なお、総合運動公園や小学校、中学校の施設開放だけでなく、種目によってはコミセンのホールなどについても、ラージボール卓球であったりというようなスポーツ環境も整っているというような状況であると分析しております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　今の質問に対しては、一定の施設は充足しているという。行政側からしたらそういう答弁かなとは思ってたんですけど、ただ、じゃ土日の野球、草野球の野球場が足りているのか、もっとグラウンドがあったらもっと多分試合がなされているはずなんですけど、そして屋内プールとかもうちもありませんから、近隣の京田辺や、民間はあるんですけど、そういう分からすればやはり不十分かもわかりませんし、今のグラウンドゴルフでもお年寄りからしたら、よくグラウンドないでみたいな雰囲気なんですけど、そういう部分で、急にグラウンドやそんな大きなものをいきなりできませんけど、やはり階段的に今の五里五里の丘公園ですか、新しく名前が変わった、ああいう北側の部分なんかでももっとそういうグラウンドをつくっていただいたり、今の話で山砂利跡地の中でもそんな部分も必要かもわかりませんし、じゃグラウンドゴルフ場なんかではそんなに多分面積が野球場みたいに要らんと思うので、例えば卓球なんかやったら、置いたらこれぐらいのスペースでもすぐできるようなとこもあったり、工夫も結構できるところもあるん違うかなと思うんですよ。ある意味で今の状況に満足して、一定足りていますよという言い方はしゃあないかもわからんけど、ある程度できるところは何かというところも探っていただかな、こういう問題はいつも同じところで金かけやんでもできるのにという思いがあるように思うんですけど、要するに今、私が言うたのは主にマイナスの部分ですけど、そのマイナスの部分はどう思われますか。 ○相原佳代子議長　　薮内部長。 ○薮内孝次教育部長　　先ほどお答えさせていただきましたように、土曜・日曜・祝日、パーセンテージでは58％と、これは押しなべてですので野球場だけということではなく全体でのことなんですけれども、やはり集中しているということは、そこで競合しているということが考えられると思います。ですから、使いたくても抽選に漏れたりであったり、先に使用が申し込まれていたりだったりということで、いわゆる施設に限って、野球しようと思ったら野球場、あるいは多目的でもなかなか試合ができないというような状況がありますので、そこしかできない種目もございますので、そうしますと空いている場所もあるんだけれども、なかなか使用できない。パーセンテージでいくと100％になっていないので余地はあるかなというものの、したい側にとっては使えないという状況がありますので、その部分では完璧に充足できているという状況ではないと思います。したがって、先日でもあそびのはくぶつ館で多目的広場が使われておりましたけれども、その西側のいわゆるゲートボール場のところで少年野球が練習にそのコートを使っているということで、野球場を使わなくてもそういう広場で練習をしていたという状況も見受けられますので、それぞれ利用者側、あるいは我々の施設側にとりましてもどういうニーズに応えていけるのかということは研究していかなければならないのかなと考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　そのニーズに合った、しっかり考えていただいて、進めていただきたいと思います。　そして、これは特に医療費の抑制にもなると思うんですよ。例えばお年寄りにグラウンドゴルフ場を提供することとか、卓球にしてもそういう大きな激しい運動以外のいろんな部分を余分にすることによって、結構医療費やら精神的な部分やら、かなり変わってくると思うので、民間ができひんところを公がどう補足して、そういう部分の中に皆さんからしたら余分かもわからんけど、その分のお金は生きた金にまた違うところで戻ってくるという、そういうこともありますので、あながち設備面は屋内プールのそういう部分も入れて、今、城陽の中で民間しかないですよね。そういう補助金をもっと出しても、こっちがつくるよりもっと安いやり方で運動の部分をしたい人に対して、充実した部分の中で行政も動いていけるということも、医療費からいろんな意味で役立つんではないかと思うんですけど、以上で終わります。　次に福祉の部分、小嶋さん、待っててもらって。まず、屋根のない特養構想ということで質問したいと思います。ピンと来ますよね。この屋根のない特養という言葉で、小嶋さんやったらピンと来はったと思うんですよ。それはまあ言うたら、前から地域包括ケアシステムを私、質問しているんですけど、それは基本的には見守りということなんですけど、今回は在宅の中で生を、見守りも入っているんですけど、どういう形で生を全うできるのか、そういういろんな仕組みを各先進の地方自治体も入れて研究されているところもあって、そやから屋根を取っ払ってその校区全てが特養ですよ。いろんな意味でそこに暮らせば全部対応できるという、そういう部分を目指していくには、それは国もそういう在宅介護でそういうことで多分視点は同じやと思うんですよ。ただ、現実論の中でギャップがあって、それに各自治体が追いついてないというのが多分現状ではないかと思うんですけど、その中で、今、そのためには小規模多機能とかいろんな施設の組み合わせの中でいろんなメニューをつくって、皆さんが選択して、それを小出しにしながら自分の家の中で生活していける、そんな仕組みをつくるべきやという私の質問なんですけど、どう思われますかね。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　全くそのとおりで、地域包括ケアはそのとおりでございまして、本市におきましても団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年、平成37年でございますが、に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムでございますが、これを実現するために必要な取り組みを一層発展させていくということを目指しまして、今年度、27年度から29年度までの３カ年の城陽市の高齢者保健福祉計画、第６期の介護保険事業計画を策定したところでございます。議員おっしゃいましたように、在宅サービスを受けながら自宅で生活していくためには、家族の負担は非常に重いものがございます。しかしながら、地域に住みながら、おっしゃいましたように特養に入所しているような機能が受けられるようになる。いわゆる屋根のない特養、システムづくりは大切なことであるというふうに認識しております。本市といたしましては、市が指定権限を有しております地域密着型サービスの計画的な整備を進めますとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けて前進できるよう、これまで以上の努力を傾けまして、総合的、継続的な介護予防の推進、在宅医療と介護の連携による継続的な支援体制の整備、認知症施策の推進を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　そのとおりやと思います。ありがとうございます。　そしてここで、今、一層の発展のためにということやと思うんですけど、要するに私たちは議会で言葉として理想論を、行政側からしたらいろんなことを言いやがってということを思われるのかもわかりませんけど、理想論ばっかり、じゃ現実どうするねんという。それやったらいつもそこのところにこういう仕組みをつくっても物事が動かへんときに、現実問題として、今、介護なされている人やら、例えばまた介護しやなあかんと思っている人とかが、現実的にはそれは口先だけできれいごとばっかり言うてということにつながっていってたと思うんですよ。じゃ実際に要介護者は当然そういう部分の中で自分の意思の違うところでいろんな意味で介護されねばならないのですけど、介護者をリフレッシュしていくために、どういう部分の中でまたフォローしていくのかというのも大切やと思うんですよ。介護者のフォロー、そしてまたそういう分で言えば、24時間巡回型介護。結局夜がみんなそういう下の世話とか、いろんな意味で耐えられへんということになってくるんですよね。そやから、夜さえ抜ければというのはみんなかなり思っていることなんですよ。そういう部分で言うたら、城陽の中で24時間巡回型介護という部分は、民間のそういう事業者も入れて、可能ですか不可能ですか、今の仕組みをとるのに。その辺どうですか。私、大きなキーポイントやと思うんですけどね。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　在宅における24時間介護ということでございました。それを支えます地域密着型サービスといたしましては、今、おっしゃいました夜間対応型の訪問介護や定期巡回、随時対応型の訪問介護看護、また先ほど出ておりました小規模多機能型居宅介護などがございます。これらのうち、繰り返しになりますが、小規模多機能型居宅介護は通いを中心に利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを受けられるもので、市内に現在６カ所整備されているところでございます。もう一つあります夜間対応型の訪問看護、これに関しましては、先ほど申しました今回の介護保険事業計画の中では見込んではおりませんが、近隣市町と連携しつつ、必要に応じ検討を進める必要もあろうかというふうに考えているところでございます。再度繰り返しになるかもしれません。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるシステムづくり、私どもといたしましても、まちづくりとして非常に大切なことであるというふうに認識しております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　私も校区社協の一員で、この問題に関してはまだまだずっと継続的に質問したいと思いますので、小嶋さんに向かっていろんな質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、積極的なボランティア社会実現のためにということで質問いたします。いろんな意味でここで質問するときに、先ほどの質問もそうやったんですけど、議員と行政が食い違うのは、行政の範囲やったら例えばしっかり自分の枠内でできるんですけど、境界線を越えてやらんなんやつというか、そういうやつって結構いろんな部分で民間、先ほどの山砂利の部分もそうなんですけど、行政の枠内でいけへんやつって結構あるんですよね。そのときに何ぼ議員がやれやれ言うても、それは言うたらこっちの範疇ではないけど自分の抱える中でやらんならんという苦しい答弁に陥ってしまうんですよね。その中で、このボランティア社会の実現のためにということもそういう１つの問題かもわからないんですけど、ただ、公と民との境界をどのように自分の中で立ち位置を決めて、それに近づくのか、ちょっと距離を置くのか、これが行政のそれぞれの自治体のポジションと市民との距離をはかる大きな部分やと思うんですよ。境界に近いところはやはりしんどいけど市民と密着しているし、ある意味で境界と離れているところはちょっと市民感覚から遠いということも言えてると思うんですけど。そして、ボランティアというても、私ども校区社協で２年間で人選があるんですけど、なかなか難しいんですよね。じゃ実際にどういう手段でボランティアを校区の中でお願いしますと言うのか、そして、今、一生懸命やっておられる方が本当にもうええよと言わはんのか、もっとずっと継続的にしてよと言うのか、この辺のタイミングも難しいんですよ。その中で、私、もっと校区の中の社協でしてもええよという声もあるんですよ。なかなか拾い切れへんのですよね。じゃその人が私に直接言うてくれるかというとそうでもないし、なかなかボランティアの社会は抽象的で、いかにもええ話なんやけど、なかなかうまくいかないんですね。　それで、この前のあそびのはくぶつ館でも議員さんも大分行ってたんですけど、私も十四、五年になるんですけど、余りメンバーが変わってないんですよ。それは一生懸命年いってもやっているということですよ。何か反対に年いったからあかんと言うてるのと違って、誤解されるから。一生懸命やっているけど、なかなか新しい部分が交わっていきにくい。それは福祉のほうでふれあいまつりもそうなんですよ。あれもずっと私も用意からやってますけど、本当に80近い人が重たい机やら椅子を２つぐらい抱えて、用意から後片づけから一生懸命やらはるんですよね。そういう部分はとうといんですけど、ちょっと今のあり方として本当にしたいという人がボランティアに手を挙げて、お試し期間も入れて、人間関係も入れて、うまくそこに誘導できるのかというのがちょっと、口ではええよと言いながら、なかなかうまくいってないのではないかと私は思っているんですけど。それは市社協のほうにそういうボランティア連絡協議会とかそんなんもいろいろあるんですけど、ただ、これも見方なんですよ。うまくいっているという部分とうまくいってない。どう行政は思っておられるのか。ちょっとボランティア全般のことについてお聞かせ願えますでしょうか。 ○相原佳代子議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　ボランティア全般のことということでございますが、非常にざっとしたあれになるんですけども、まずボランティアのあり方ということで１点ご答弁させていただきたいと思います。　本市の地域福祉計画におきましては、市民、企業、団体等、誰もが自分に合った参加しやすい方法で活動、体験できるボランティア活動の場の開発、また市民の持っている知識、技能をボランティア活動に結びつけるコーディネート体制づくりなど、社会福祉協議会を中心に取り組まれているボランティア活動を支援するということにしておりまして、社会福祉協議会が校区の社会福祉協議会さんとともに取り組んでいただいているところであるというふうに思います。このコーディネートづくりが非常に難しいところでございまして、また、地域での相談や情報提供活動を担っていただいております民生委員・児童委員さんや当事者団体などによる地域活動も広い意味でボランティア活動として行っていただいているというふうに考えております。社会情勢がいろいろ変わってまいりまして、それに従いましてボランティアのあり方等も変遷してきているというふうに思います。非常に地域でのきずなが薄れている中でのボランティアということでありますので、その辺をしっかり踏まえながら対応していかなければならないというふうに考えております。 ○相原佳代子議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　このボランティアというときに、当然今、おっしゃった福祉の民生、社協やら福祉関係が１番に入るかもわかりませんけど、消防団やら自治会やら体振、そしていろんな部分がボランティアという形で言えると思うんですけど、そういう中で理想論としては、先ほど言うたように本当に退職したとか、時間があるとか、今、ちょっと働いていて土日は自由になるから何かしたいとか、それをちょっと例えばしっかりしたそういうボランティア登録、こういう形式も市社協にあるんですけど、実際にはちょっと弱いところもあるので、そこで手を挙げて登録して、こういう部分いろいろありますよというところで、こういう仕組みもやっているんですけど、どうももうひとつしっかりした部分にはなってないように思うので、そして振り分けて、そしてその人が気持ちと体とそこになじんで、これやったら週１回行けるとか、そして地域のこんなんしたいとか、そういう振り分けて、１つのコーディネーターですね。そういう仕組みをしっかりつくった中で、したい人の思いとボランティアを求めているところがうまいこと一致していくという、仕事でも同じなんですけど、そのあたりをもうちょっと上手に仕組みをつくれへんのかなと。そうすると、変なミスマッチがなく、何かいろんな意味でできるだけしたいという部分が生きてくるのではないかと思うので、そういう形の仕組みづくりを何とかつくって、市全体も入れてつくっていただければありがたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○相原佳代子議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす９月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○相原佳代子議長　　ご異議なしと認めます。よって９月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時16分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　相　原　佳代子　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　谷　　　直　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小松原　一　哉...

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城陽市議会 2015-09-24 平成27年第3回定例会（第4号 9月24日）

城陽市議会 2015-09-24
平成27年第3回定例会（第4号 9月24日）