「城陽市議会 2015-09-08 平成27年総務常任委員会（ 9月 8日）」の議事録内容

城陽市議会 2015-09-08
平成27年総務常任委員会（ 9月 8日）

取得元: 城陽市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-26

平成27年総務常任委員会（ 9月 8日）　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録〇日　時　　平成27年９月８日（火曜）午前10時00分開議〇場　所　　城陽市議会委員会室〇出席委員（10名）　　　　　　　乾　　　秀　子　　　委　員　　　　　　　相　原　佳代子　　　委　員　　　　　　　小松原　一　哉　　　委　員　　　　　　　井　上　清　貴　　　委　員　　　　　　　河　村　明　子　　　委　員　　　　　　　増　田　　　貴　　　委　員　　　　　　　畑　中　完　仁　　　委　員　　　　　　　大　西　吉　文　　　委　員　　　　　　　村　田　圭一郎　　　委　員　　　　　　　語　堂　辰　文　　　委　員〇欠席委員（０名）

〇議会事務局　　　　　　　角　田　　　勤　　　局長　　　　　　　谷　口　浩　一　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱　　　　　　　駒　居　　　武　　　主査〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席　　　　　　　今　西　仲　雄　　　副市長　　　　　　市長直轄組織　　　　　　　綱　井　孝　司　　　政策戦略監　　　　　　　竹　内　章　二　　　政策戦略課長　　　　　　　　　　　　　　　　　政策検討チーム長事務取扱　　　　　　　岡　　　正　樹　　　政策戦略課政策検討チーム長　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整課企画調整係主任専門員　　　　　　総務部　　　　　　　本　城　秋　男　　　総務部長　　　　　　　萩　原　洋　次　　　総務部次長　　　　　　　河　合　寿　彦　　　総務部次長　　　　　　　徳　田　康　郎　　　総務情報管理課長　　　　　　　荒　木　隆　広　　　総務情報管理課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　電算情報係長事務取扱　　　　　　　安　田　光　雄　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　総務情報管理課主幹　　　　　　　渡　邉　博　幸　　　総務情報管理課庶務係長　　　　　　　藤　堂　　　尚　　　総務情報管理課電算情報係主任　　　　　　　堀　岡　宣　之　　　管財契約課長　　　　　　　西　山　憲　治　　　管財契約課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱　　　　　　企画管理部　　　　　　　金　井　裕　次　　　企画調整課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　政策戦略課課長補佐　　　　　　市民環境部　　　　　　　荒　木　正　人　　　市民環境部長　　　　　　　東　村　嘉津子　　　市民環境部次長　　　　　　　森　本　陽　子　　　市民活動支援課主幹　　　　　　　並　河　勝　彦　　　環境課長　　　　　　　上　羽　麻彌子　　　環境課課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　環境係長事務取扱　　　　　　　可　畑　加　奈　　　環境課環境係主任　　　　　　　森　　　哲　也　　　市民課長　　　　　　　奥　　　登紀子　　　市民課窓口係長　　　　　　福祉保健部・福祉事務所　　　　　　　上　羽　雅　洋　　　高齢介護課長　　　　　　まちづくり活性部　　　　　　　高　田　哲　志　　　商工観光課長　　　　　　都市整備部　　　　　　　森　田　清　逸　　　営繕課長　　　　　　　皿　谷　嘉　啓　　　営繕課営繕係長　　　　　　消防本部　　　　　　　石　川　康　郎　　　消防長　　　　　　　田　川　和　親　　　消防本部次長　　　　　　　奥　　　広　志　　　消防署長　　　　　　　南　郷　孝　之　　　総務課長　　　　　　　市　原　雄　一　　　総務課主幹　　　　　　　宮　川　浩　正　　　予防課長　　　　　　　百　崎　由　実　　　警防課長　　　　　　　立　道　勝　也　　　警防課課長補佐　　　　　　　有　留　知　道　　　警防課課長補佐　　　　　　　西　村　裕　司　　　救急課長　　　　　　　二　俣　淳　一　　　救急課課長補佐　　　　　　　浅　尾　　　修　　　救急課第３救急係長　　　　　　　岡　本　博　幸　　　久津川消防分署長　　　　　　　上　田　直　紀　　　青谷消防分署長〇委員会日程　　　　　　　１．議案審査　　　　　　　　　議案第58号　城陽市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第59号　城陽市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第60号　城陽市印鑑条例等の一部改正について　　　　　　　２．報告事項　　　　　　　　　（１）平成27年（2015年）上半期火災・救急・救助の概要について　　　　　　　　　（２）庁舎耐震補強等整備事業について　　　　　　　　　（３）工事請負契約の締結について（庁舎耐震補強等整備事業＜１期工事・２期工事＞）　　　　　　　　　（４）工事請負契約の締結について（避難施設太陽光発電システム等設置工事（働く女性の家・東部コミュニティセンター・陽和苑））　　　　　　　　　（５）住民票の写し等のコンビニ交付事業について　　　　　　　　　（６）平成26年度（2014年度）城陽市環境マネジメントシステム（J－ＥＭＳ）実施結果の報告について　　　　　　　　　（７）城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略　骨子（案）について〇審査及び調査順序　　　　　　　議案審査、報告事項　　　　　　　　（消防本部関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（１）平成27年（2015年）上半期火災・救急・救助の概要について　　　　　　　　（総務部関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第58号　城陽市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（２）庁舎耐震補強等整備事業について　　　　　　　　　　（３）工事請負契約の締結について（庁舎耐震補強等整備事業＜１期工事・２期工事＞）　　　　　　　　　　（４）工事請負契約の締結について（避難施設太陽光発電システム等設置工事（働く女性の家・東部コミュニティセンター・陽和苑））　　　　　　　　（市民環境部関係）　　　　　　　　　　◎議案審査　　　　　　　　　　　議案第59号　城陽市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　議案第60号　城陽市印鑑条例等の一部改正について　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（５）住民票の写し等のコンビニ交付事業について

　　　　　　　　　　（６）平成26年度（2014年度）城陽市環境マネジメントシステム（J－ＥＭＳ）実施結果の報告について　　　　　　　　（市長直轄組織関係）　　　　　　　　　　◎報告事項　　　　　　　　　　（７）城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略　骨子（案）について　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　おはようございます。　ただいまから総務常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承お願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　理事者から挨拶をお受けいたします。 ○今西仲雄副市長　　おはようございます。副市長の今西でございます。まずもって乾委員長さんを初め委員の皆様方には平素から市政の運営につきまして格別のご理解、ご指導を賜っておりますことを、心から厚くお礼を申し上げます。　本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第58号から60号までにつきましてご審査をお願いいたしたいというふうに思います。　また、市よりの報告案件といたしまして、平成27年上半期火災・救急・救助の概要についてなど７件についてご報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　それでは、消防本部関係の審査を行います。　報告事項（１）、平成27年（2015年）上半期火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○百崎由実警防課長　　失礼いたします。それでは、平成27年上半期の火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして報告させていただきます。　資料の１ページから３ページをお願いいたします。火災概要でございますが、平成27年上半期の火災発生件数は12件で、前年と同件数になっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災は１件で前年に比べまして６件の減少、林野火災は１件で１件の増加、車両火災は２件で１件の増加、その他の火災は８件で４件の増加となっております。火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が１棟で、前年と比べまして９棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼がなく３棟の減少、半焼がなく増減なし、部分焼がなく５棟の減少、ぼやが１棟で１棟の減少となっております。また、焼損床面積、焼損表面積はなく、前年と比べまして焼損床面積が168平方メートル、焼損表面積が90平方メートルそれぞれ減少となっております。　一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者はなく負傷者が１人で、前年と比べまして負傷者が１人の減少となっております。り災世帯数及びり災人員は、ことしは該当する火災の発生はなく、前年と比べまして全損が２世帯、小損が５世帯、り災人員が16人それぞれ減少しております。火災によります損害額につきましては、火災発生12件の合計で119万8,000円で、前年と比べまして1,941万4,000円の減少となっております。損害額を種別ごとに見ますと、建物損害は19万9,000円で、2,006万8,000円の減少、車両損害は67万3,000円で53万4,000円の増加、その他の損害は32万6,000円で12万円の増加となっております。人口１万人当たりであらわします出火率につきましては1.5件で、前年と同件数になっております。出火原因別発生状況につきましては放火が６件で最も多く、次いでたき火が２件、放火の疑い、焼却炉が各１件で、これらの主な原因に分類されない火のついたごみと交通機関内配線が各１件で、その他の原因として２件となっております。　本年上半期の火災発生件数は前年と同件数の12件となっておりまして、出火原因の特徴としましては放火及び放火の疑いとされる放火関連の火災が７件となっており、前年に比べ５件増加し全体の半数以上を占め、依然として出火原因の第１位であることから、放火火災の発生防止の徹底を図るため、今後さらに防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、地域や各事業所と一体となりまして放火されない環境づくりに取り組み、安心・安全な暮らしの実現を目指し努力してまいります。　続きまして、４ページから５ページをお願いいたします。救急概要でございますが、平成27年上半期の救急出動件数は1,718件で、医療機関への搬送人員は1,654人となっております。前年と比べまして出動件数は61件、搬送人員は57人の減少となっております。１日の平均出動件数は9.5件で、前年と比べまして0.3件減少、１日の最多出動件数は前年より１件多い19件となっております。事故種別ごとの出動件数は、急病が1,180件で前年と比べ46件の減少、一般負傷が269件で18件の増加、交通事故が158件で10件の減少となっており、ただいま報告いたしました急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の93.5％を占めております。他の種別におきましては、転院58件、運動競技14件、自損行為とその他が12件、労働災害９件、加害４件、火災と水難が各１件の順となっております。　次に、搬送人員1,654人の傷病程度でございますが、６ページの上の表に傷病程度別の搬送人員を取りまとめておりまして、死亡が34人で全体の2.0％、３週間以上の入院が必要とされる重症が256人で15.5％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が465人で28.1％、入院を必要としない軽症が899人で54.4％となっており、医師の診察結果により入院加療を必要としないと診断された軽症者が全体の半数以上を占めております。さらに、事故種別ごとに軽傷者の占める割合を見てみますと、急病が49.9％、交通事故が79.3％、一般負傷が66.9％となっております。　次に、搬送病院の状況でありますが、６ページの下の表に収容先別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、城陽市内の医療機関に搬送した人員が951人で57.5％、宇治市内の医療機関への搬送が555人で33.6％、京田辺市内への搬送が70人で4.2％、京都市内への搬送が61人で3.7％、それ以外の京都府内への搬送が12人で0.7％、他府県への搬送が５人で0.3％となっております。また、救急車が到着するまでの間に、市民の皆様方に適切な応急処置を実施していただけることを目的とした応急手当普及啓発活動は、３時間の普通救命講習Ⅰを18回、278人、その他の講習を17回、544人、合わせまして35回、延べ822人の方にＡＥＤの使用方法を含めた講習会を実施いたしております。　本年上半期の救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で3.4％、搬送人員で3.3％が減少している状況となっておりますが、高齢者の搬送は1,012人と前年を上回り60％を超える状況で、今後も高齢化社会の進展等によります救急需要が増加してくるものと考えられます。また、依然として搬送人員の軽症者比率が高いことから、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。　最後に、７ページから８ページをお願いいたします。救助概要でございますが、平成27年上半期の救助出動件数は23件で、前年と比べまして３件の増加となっております。出動いたしました23件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は14件で、前年と比べまして６件の増加、活動の中で救出をしました救助人員は11人で、前年と比べまして８人の増加となっております。　８ページの上の表で、事故種別ごとの出動に関する活動状況を見ますと、交通事故による出動件数が７件で活動件数が４件、水難事故の出動件数が１件で活動はなく、建物等による事故の出動件数が１件で活動件数が１件、ガス及び酸欠事故の出動件数が１件で活動件数が１件、その他の事故による出動件数が13件で活動件数は８件となっており、全体で11人の方を救助いたしました。その他の事故13件につきましては、安否確認の要請が４件と、トイレ内で倒れているのが確認できるが入れないものが３件、椅子の背もたれに子どもの足が挟まったもの、子どもを残したまま誤って車をロックしてしまったもの、地中での作業中に土砂が崩れたもの、ベッドのすき間で動けなくなったもの、屋内からうめき声が聞こえるが入れないもの及び軌道敷内で人が暴れているものが各１件となっております。　また、８ページの下の表で、救助した11人の傷病程度別を見ますと、死亡が２人、重症はなく、中等症２人、軽症が５人、負傷なしが２人となっておりまして、死亡の２人は列車事故による62歳男性と、作業中に土砂が崩れ埋もれた42歳の男性が亡くなられたものでした。　以上が平成27年上半期の火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災予防の徹底や複雑、多様化する各種災害事象に対しまして、安全、確実、迅速な活動が展開できますよう資機材の整備や教育及び訓練を重ね、職員の知識、技術の向上に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　以上で報告を終わらせていただきます。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。 ○村田圭一郎委員　　済みません、救急関係について教えてください。　昨年に比べますと搬送の人員がふえておったんかなというふうに私は思っていたんですけども、上半期ですんでね、この、今は大変涼しくなりましたけども、８月のお盆までのあの異常な高温というのはここにも反映されているのかなというふうに思っています。　そこで、全体として減っているということはいいか悪いか、これは置いときましてね、例えば搬送に至った方はまだその軽症事例の方が多いから、これで適正利用を一層また進めていくというこれはわかります。ただ、全体数減っているのは、きちっとそういうふうな適正な利用、要するに最初に市民の方、もしくは市外の方も含めまして119にコールされるわけですね。そのときに適正に利用が進んでいるのかなというふうなことで減っているのかどうか教えてください。　それからね、宇治のほうのこれ555人でしたっけ、３分の１強ですね、やっぱり搬送を受けていただいてるわけですね。ここで主な救急病院としては、この上半期の間に病院が新築移転されたんじゃないかなと思います。ここで救急受け入れ態勢は相手さんなわけですけども、我々の要請に対してですね、新しくなったけども、そういうのが変化があったのかないのかというのが、これが２点目です。　３点目のところにつきましてはね、ＡＥＤの講習というのは今までも、またこれからも充実されていくのかなと思いますが、ＡＥＤの使用ね、実際どれぐらいの頻度があるのかというのを教えてください。　それから４点目、これが一番聞きたいことなんですが、救急隊の現場到着までですねということが出てますね、最後のほうにね。こういうことを見越して、今までの議会というか昨年度ですかね、消防署の新築移転についていろいろと議論をされていたかと思うんですが、ここの動きについてね、我々に教えていただくことがあればお答え願います。よろしくお願いします。 ○西村裕司救急課長　　それでは、ただいまの村田委員の質問に対してお答えいたします。　まず１点目の救急の減少に伴います通報時の指導というふうに受け取っておりますけども、全体的には件数は減っておるんですけども、通報時、119番通報がありまして、その内容ですね、司令員が聞くんですけども、その聞いただけではなかなか把握できない部分というのもございますので、基本的には救急隊は現場に向かうと。向かいまして、その傷病者の状況を確認しまして、それから状況に応じては不搬送にすることもございますし、各傷病者に応じた救急病院に搬送するための手順を踏むというふうな活用をさせていただいております。ですので、減少に伴う119番での指導というのは、現在のところそれほど顕著には出ていないと思いますけども、その状況をよく聞いて、本人さんが病院に行けるようならそのほうに指導するというような体制をとっております。　それから、２点目の病院関係なんですけども、本年度、徳洲会病院のほうが移転しまして、若干距離は延びておるんですけども、搬送全体に関してはそれほど大きな影響はないというふうに捉えております。　それから、３点目のＡＥＤの使用に伴います過去の、実際に電気ショックを打たれた事例というふうに考えているんですけども、ことしの上半期では、一般市民の方のＡＥＤ使用による救命という事例はございません。　それから、４点目の現場到着までの時間なんですけども、これに関しましては城陽市の場合は6.1分となっております。これは全国平均に比べまして2.4分ほど早いという状況になっております。各分署、それから本署の配置が適正だというふうに考えておりますが、城陽市が比較的面積もコンパクトで、住宅地も密集しておりますので、到着までの時間は6.1分という結果になっております。説明に関しては以上でございます。 ○村田圭一郎委員　　ＡＥＤの使用、市民の方が使うことはなかったと、この上半期でということですが、これはいざというときにね、備えてやっていただいているものであります。また、学校なんかでは地域で子どもたちをプールとかそういう地域に解放しているときに、じゃあ誰がこういうことが起きたときにやっていくんだいということがありますので、こういうのを受けていただいていたりしますから、またこれについては引き続き継続してやっていただくことをお願いします。　それからまた、宇治市内の病院について影響がないということですから、これにつきましてはひとまず安心をいたしました。ただ、いろんな診療の受けれる科目とか、またいろいろ時間帯によっては態勢もあることでしょうから、ここは民間の病院さんでありますけども、市民の我々の城陽のほうの市民の方の命を守っていただいていますので、逆にお礼を申し上げたいなというふうに思います。　それから、最後のとこですね、現場まで6.1分と、これはコンパクトということもありましょうし、先ほどおっしゃったように、本署、分署から適正な配置というようなこともできているのかなというふうにおっしゃってましたけど、時間はわかりましたけども、新しいその場所ですね、ここについての動きがありましたら先ほどお答えいただきたかったんですが、そこは抜けておったかなというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。 ○石川康郎消防長　　新庁舎の場所につきましては昨年度委員会で報告させていただいて、現在の訓練場の周辺ということでご報告させていただいたんですけども、その後、何分消防本部という特殊な施設でございまして、ＮＥＸＣＯ側もかなり補償内容の試算に時間を要しておりますので、現在提示されればすぐに面積と建物の規模などを検討してまいりたいところなんですけども、まだ補償内容が示されないというのが現状でございます。 ○畑中完仁委員　　今、村田委員さんがおっしゃった分と重複するんですけど、その救急に関して徳洲会病院と、これから来年岡本病院が久御山のほうで、かなりの規模でというのは、私の母親の実家の前だからよくわかるんですけど、そういう部分でパーセンテージ見ますと宇治市内が33という数字なんですけど、このあたり岡本病院ができたように、今、徳洲会病院が救急で行ってくれっていうのが多くなっているのか、このあたりの将来的な見通しと現状の救急の病院のほうの搬送先ですね、それをちょっとご説明いただけますでしょうか、将来的にはどう考えられるのか。 ○西村裕司救急課長　　畑中委員のご質問でございますが、第二岡本総合病院及び徳洲会病院のほうが移転するという関係で、こちらの城陽市のほうの救急隊の搬送状況が変わるかというふうにお受け取りしておりますけども、第二岡本総合病院のほうは、現在の宇治市から久御山町のほうに移転いたしますので、救急の搬送経路としましては大久保あたりで西に向かって走るという経路になります。ただ、距離的には、先ほど徳洲会でも申したんですけども、それほど救急隊の緊急走行にはそれほど影響はないというふうに考えております。　基本的に救急というのは直近病院に運ぶのが原則でございまして、急病でかかりつけの病院がある場合には、救急隊のほうから各病院のほうに連絡をとりまして、こういう経過で収容していただけるでしょうかというふうに確認をとりましてから搬送いたしますので、全体の件数というのが場所が変わったからといってそれほど大きく変動するとは予測はしておりません。以上の状況でございます。 ○畑中完仁委員　　ということは、今宇治市内で33.6、それで京田辺、これ田辺中央病院か何かやと思うんですけど、結局それは今おっしゃったように治療している人がそこに行ってくれということで、割と宇治市内やったら宇治市内ということで行ってはるわけですよね。ほんで、基本的には例えば目の部分、私もこの前送ってもらったとき、目の部分とかやったら、きづ川病院がないから徳洲会ということになったんやと思うんですけど、そういう部分でいうと治療実績に基づいてそういう部分が、宇治市内なら宇治市内がふえるんちゃうかなと僕は想像するんですけど。　要するに基本的にはきづ川病院にやと思うんですけど、ただ、きづ川病院とほんまにもう岡本になるのやったらもう救急車で行くと５分から10分ぐらいで行けると思うんですよ。そういう部分でいうたら全然条件変わらへんし、よりあんだけの大きい部分やと岡本病院とかまだお客さんがふえていって、治療の継続性というたらそこのほうが多くなってくる可能性もあると思うんですよ。徳洲会でもあんだけ力入れているから、そのあたりの状況として大分将来的にはそっちに行ってくれというのが多くなるように僕は予想するんですけど、その辺は基本的には一番近いとこということはわかるんですけど、現実問題としてはそういう方向性になっていくん違うかなと思うんですけど、どうですかこの辺の見解としては。 ○西村裕司救急課長　　ただいまのご質問でございますが、基本的に救急隊としましては近い病院というふうに申したんですけども、病院側の事情で受け取れないということもございます。診療科目もありますし先に救急が入っている、あるいは院内の事情とかございますので、収容がちょっとできないというふうな事態もございます。そういうときには次の近い病院を順番に当たっていくんですけども、その経過でいきますと、現在でしたらきづ川病院の次は第二岡本総合病院、そして田辺中央病院もございますので、そして徳洲会病院というふうなエリアでほとんどが、搬送しておるわけでございますが、その救急搬送後の傷病者の方の治療がどれほどかかって、その経過で病院に行かれる行かれないというのは、まだ救急のほうからは少しちょっと離れているかなというふうには考えております。あくまでも救急の現場で患者様を搬送するしないというのは我々の業務でございますので、そのときの状況に応じて、けがのぐあい、病気のぐあい、あるいは重症度、それらを鑑みて搬送しております。　また、特別に目とか耳とかの疾患ですね、こういうのは一般の病院では普通診てもらえませんので、その辺は専門の病院を把握しておりますので、ちょっと距離が長くなる場合もございますが、そちらのほうに搬送するという活動をしております。 ○畑中完仁委員　　いや、基本的に何でこんな質問したかいうと、現場っていう部分で今取り組んでおられる部分でいうたら、その原理原則という部分と、これからの、まあいうたら新しい徳洲会にしても岡本病院にしても、きづ川病院というのは一番基本的な部分で押さえているんですけど、そういう状況が変わっていく中で任意性というか、乗った人がやっぱりいろんな意味でここがええみたいなところが多分これから現実的に、今も出てきているんやけど、余計出てくるんではないかと思うんで、そういうことも踏まえて要するに乗った人の希望というのはどんだけかなうのかなとか思って。だから、ある意味で、基本的にはそういう希望も伝えたら、治療ができる範囲やったらいけるということで理解しておいたらええんですよね。 ○石川康郎消防長　　一応救急車ですので、遠くに行きますと次の救急があったりして支障が出ますので。ただ、現状では宇治市内であれば配慮はさせていただいているというのが現状でございまして、これが大阪とか京都市内と言われればできかねるんですけども、ある程度宇治市内であれば配慮はさせていただいているところでございます。 ○河村明子委員　　失礼します。３点ほどお伺いしたいと思います。　火災関係で、出火原因の放火が最も多いということですけども、地域性などを踏まえて、放火につながりやすい環境で特徴的なことがあれば教えていただきたいなと思います。　それから、救急関係の救急の状況のところで自損行為が９名ということでしたが、この自損行為の内容と年齢の実態、高齢者とか若年が多いだとか、そのあたりのところをお伺いしたいなと思います。　それから、３点目が救助状況のところでその他の事故のところ、活動件数８件の中身を、先ほど安否確認だったり、トイレの中で倒れているけれども入れないとかいう具体的なことを教えていただいたんですが、これはやはり高齢者が多いんでしょうか、その年齢的なこととかを教えていただきたいなと思います。 ○西村裕司救急課長　　ご質問の自損の件なんですけども、お答えいたします。　自損件数が12件で９名の方を搬送しております。その中でですね、種別といいますか自損の状況なんですけども、いわゆる縊頸ですね、首をつられた方ということになるのですけども、この方が４名おられまして、29歳の男性が亡くなっておられます。それから、60歳の男性も亡くなっておられます。76歳の女性も亡くなっておられます。30歳の男性につきましては不搬送としております。現場で死後硬直等の状況が出ておりまして、救急搬送の対象外という判断をしております。それからリストカット、これが46歳の男性が不搬送としております。これも時間経過がかなりありまして、蘇生不能ということで不搬送としております。それから50歳の女性の方、この方は軽症でございました。同じく50歳の女性の方も軽症でありました。それから、飛びおりで自損を図られた方なんですけども、48歳の女性の方は亡くなっておられます。それから、77歳の男性の方も亡くなっておられます。50歳の女性の方は軽症でした。それから、薬物の取得による自損行為なんですけども、37歳の女性の方が軽症となっております。そのほかといたしまして、練炭自殺ですね。これが53歳の男性の方で、この方も不搬送としております。時間経過がありまして死後硬直等の状況が出ており、救急搬送の適用外という判断をしております。以上の状況でございます。 ○宮川浩正予防課長　　委員からご質問がございました放火の発生、地域的な状況と放火されやすい環境についてのご質問ですので、その点について答弁をさせていただきます。　まず、６件発生いたしました放火火災の地域的な発生状況でございますけれども、久世周辺で３件の放火が発生しており、寺田地区において１件、富野荘地区において１件、久津川地域において１件の放火火災が発生しております。地域的にはこのように分散しておる状況でございますが、それではこの放火火災につきまして、どのような環境で発生しておる、危険性についてのご説明ですけれども、やはり放火火災につきましては、燃えやすいものが置かれておる環境、そういった環境で多く発生しております。例えば言いますと、この久世地区で発生しました３件の放火火災につきましては、空き地の雑草が枯れた状態で生い茂っておるような状況のところに放火が行われたというふうな状況で、やはり放火火災につきましては、されにくい環境づくりというふうな形でご指導をさせていただいております。それにつきましては、家の周りに燃えやすいものを置いてほしくないですとか、ごみは収集日当日に出してほしい。または、家の周り等は明るい環境をつくってもらい、物置等の扉は必ず閉めてもらう、それとか、車両等のカバー等はかけっ放しの状態を避けてもらう等の指導をしておりますので、逆にこういった環境を心がけてもらうことによって放火火災の減少につながる、そのように考えております。 ○百崎由実警防課長　　救助に関しまして、安否確認等々の屋内の状況の救助でありますが、４件が発生しておりまして、どれも高齢者の方というとこら辺が現状となっております。 ○河村明子委員　　自損行為の内容を聞いてちょっと衝撃的というか、私初めてね、これだけの年齢の方と人数を聞きましたので、ちょっと驚いたんですが、もっと子どもだったりとか学生さんがいなかったというところでは少しほっとしています。この実態に何かこう対策といいますか、毎年これぐらいの人数が。この実態に対する対策などをされていましたら、その点ちょっと教えていただきたいなと思います。 ○石川康郎消防長　　消防本部としては自殺の対策のほうはやっておりませんが、市のほうで全体でやっております。また、自殺の件数というのは救急出動に関係した件数ですので、警察がホームページで載せている件数とは異なりますので、その点だけご理解お願いします。 ○大西吉文委員　　常々ご苦労さんでございます。先ほど来、出てましたけど、徳洲会病院さんも広域の、正式には１次救急救命というんですかね、資格を取られて、ヘリポートもおつくりになっていると。で、今度、来年にオープンをされる第二岡本病院さんのほうは２次の救急という形の許可をとっておられるということで、城陽市においては比較的安心・安全を担保できるまちじゃないかなというふうに思っておりますが、署としての所見を伺いたいと思いますね。　それと、先ほど、現場へ到着してどこに搬送するかというのは、恐らく職員の中のトリアージという形で搬送先を決めておられるんだと思いますけれども、そういうことが生かされているかどうかというのが２点目ですね。　それと、先ほどもちょっと新しい庁舎のことも出ましたけれどもですね、昨年久津川分署で不幸な火災がございました。これについては、中間報告は議会のほうにもなさってますが、この上半期のこの報告の中でも、後者の報告がなされてないんですけど、それはいつごろなさるお考えなのかね。それはなぜかいいましたら、１つは原因がまだしっかりとしたもんが出てないということで、中間報告はそのように新聞報道等でお聞きしているんですが、その後分署をきちっと完全修理されて機能回復していると思いますが、修理が完成した時期だとかですね、そういうことはやはりこういう場でご報告願えたらありがたいなというふうに思うんですが、その辺の考え、３点お伺いします。 ○西村裕司救急課長　　委員ご質問の件でございますが、まず、現場のほうで救急隊がトリアージを実施しているのかというご質問だと思うんですけども、基本的に救急隊、現場に行きますと、傷病者の観察ということで、意識状態とか血圧、あるいは血中酸素飽和度、心電図、これらを全部測定いたしまして、そのときの状況に応じて搬送しております。また、交通事故では、複数の方の交通事故に遭われた方が現場におられるということもございますので、そのときは、先に現場についた救急隊が人数、概要を把握しまして、もし１隊で対処できないなら、すぐに別の救急隊に来てもらうというふうに対応しております。そして、その負傷の状況に応じまして搬送順位も決めております。まず、重症であれば近い救急病院に運ぶと。あるいは、けがはあるんですけども、それほど緊急性がないというふうになれば次の病院に運ぶというふうに現場でトリアージは実施しております。以上の状況でございます。 ○奥広志消防署長　　久津川分署の火災原因、こちらの進捗状況についてのお問いかけですけれども、まず結論を先に申し上げさせていただきますと、経済産業省内に設置されております事故判定第三者委員会というものがありまして、そちらの発表を現在も待っている状況でありまして、現在としては調査中という取り扱いをさせていただいております。　そして、この常任委員会の構成の変更とか、各委員様方が今回交代されまして、これまでの経過と現在の動向をちょっとつけ加えさせていただきますと、先ほど委員のほうからもある程度説明いただきましたけれども、26年９月29日に発生しました久津川分署の火災に関しましては、10日後の10月９日に臨時の建設消防常任委員会を開催していただき、現場確認のもと火災概要等について報告させていただきました。　そして、26年の12月議会におきましては、過去には経済産業省の出先機関であり、現在は独立行政法人となりました製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥといいますが、こちらが消防や製造メーカーの調査報告を踏まえ、その結果を経済産業省内の有識者で構成されます、正式名は消費経済審議会製品安全部会事故判定第三者委員会といいますが、こちらに提出されまして、当該製品の欠陥等に起因したものであるか否かを判断され、その結果を待って原因を確定すると、建設消防常任委員会の中で報告させていただきました。　そして、現在といたしましては、７月末にその第三者委員会が開催されたことはＮＩＴＥより確認しております。そして、８月３日に経済産業省に対して審議済みであることの確認はいたしました。現在は、その第三者委員会の審議結果が秋ごろには発表されるであろうという情報を待っているという状況でありまして、間もなく発生から１年が経過しようとしておりまして、消防としても特段気になるところでございます。消防の監督省庁であります総務省消防庁へは提出期限を定めておりまして、既に推定の原因は報告しております。ただ、製品火災の可能性もございまして、経済産業省や消費者庁等の関係機関との整合性を重視する必要もございまして、経済産業省から発表されるまでは公表を差し控えさせていただいているということをご理解いただきますようよろしくお願いします。 ○西村裕司救急課長　　委員が最初に質問された項目なんですけども、徳洲会病院とか第二岡本総合病院の関係ですね、署としての見解というふうに考えているんですけども、両病院がスケールアップしておりますので、当然収容能力もアップしていると。ということは、我々救急隊にとってもその両病院で、多数の負傷者が発生した場合とか、あるいは急病とかそういう条件が重なって搬送人員がふえた場合にはやはりその両病院のほうに収容できる可能性が高くなりますので、署としては大変救急に関してはありがたいことだなというふうには考えております。 ○大西吉文委員　　ありがとうございます。そういう意味では、消防署としても、ある意味では１つ、一定の安心感を持って救急業務に当たれるというふうに思いますし、城陽市の地域にとっては非常に、ある意味ではありがたいことだなと。　あとはもう一つは、地元の病院も同等のような形のやっぱり施策を打っていただいて、城陽市民が、ここにも言うておられるように、安心で安全な生活を送れるようにやっていただけたらありがたいないうふうに思っております。　それと今、奥署長のほうからご説明いただきました。なかなかこっち側だけで出せる結論じゃなくて、非常にいろいろな中を通っているんだなというのはよくわかりましたんでね、まあまあそういうことも含めてね、逐一やっぱり議員さん方に常任委員会のほうにご報告していただけたほうが、ある意味では誤解を招かずに進んでいくんじゃないかなというふうに思いますので、今おっしゃったように７月末に委員会が開かれたと、恐らくその中での結論なり何らかの形が出てくるであろうということでございますので、出次第また報告いただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　２点ほどお尋ねしたいと思います。　１点目ですが、先ほど放火について詳しくご報告があったんですけれども、今テレビなどで公共交通機関といいますか、そういうものに対する放火ではないのかというような情報いいますかニュースがされていますけれども、この城陽市内においてそういう面、例えば府道あたりで路面が、アスファルトがめくれて、そこに埋設されているケーブルなどが露出しているような報告も聞きますけれども、そういうものも含めてこの公共交通機関、とりわけ近鉄、ＪＲなどもありますし、そういうものに対する対策ですね、これについてはどうなんでしょうかと。とりわけこのお聞きいたしますと放火の関係がふえてるいいますか、未遂も含めてですね、これらに対しての、署によるパトロールのようなこともされているんじゃないかと思うんですけど、そのあたりも含めて対応策をどうされているのかお聞きしたいと思います。　２点目でありますけれども、もうこれはちょっと私、しばらくいませんでしたのでわからないんですが、ＪＲ城陽駅前などで高層建築のそういうマンションなどができてきています。高さが城陽市の消防のはしご車などではなかなか届かないぐらいの高さになってきているようなことも聞くんですけど、こういう高層建築物ができていく中で、これらに対しての対応をですね、どうなっているのか。もう以前にされているのかわかりませんけど、確認です。 ○宮川浩正予防課長　　ご質問いただきました放火、とりわけ公共交通機関等における放火対策についてのご説明を申し上げます。　まず、市内での火災におけます原因に占める放火の割合が多いことを踏まえまして、消防本部といたしましては、巡回広報、チラシの配布等を市内徹底して実施をして、放火されにくい環境づくりに努めておるところでございます。　現在ご指示ありました電車内等の放火事案につきましては、城陽市内を含みまして近隣市町においては現状発生していない状況でありますが、その点につきましても、事業所等の訓練の際には、やはり放火されない環境づくりのお願いはあわせてしておりますので、今後につきましても、鉄道関係者等について放火されない環境づくりの推進、こちらを図ってまいりたいというふうに思います。 ○石川康郎消防長　　高層建築物の関係でございますけれども、現在本市の保有しているはしご車は25メーターのはしご車でございまして、８階までは対応が可能でございます。それ以上の建物につきましては、いろいろ建物の階層とか面積とかによりまして消防用の設備が義務化されておりますので、その辺を、避難等も含めまして、高層階の火災には消防設備等を利用して救助や消火に当たることとしております。 ○語堂辰文委員　　放火についての広報をしているということでありますけれども、一定この問題についてパトロールなどをされているということでありますけれども、こういうような関係でＪＲとか近鉄など事業所に対して、例えば防犯カメラとかそういうものの設置の要請とか、そういうことについてはされているのかちょっとお尋ねしたいと思います、そういう指導はされているのかですね。　それから、高層建築物の件につきましては、確かにスプリンクラーとか、消防用設備とかそういうお話が以前にも説明があったんじゃないかと思いますけれども、そこにいわゆるマンションなりビルなりそういうところにお任せということよりも、例えば電源がダウンした場合にそういうものが働くのか、そういうものへの対応ですね、それはもうそういう所有者なり設置者にお任せと、そういうふうにされているのかわかりませんけど、そういうものに対する点検とか対応とか、以上を追加でお願いしたいと思います。 ○宮川浩正予防課長　　ただいまご質問いただきました、まず１点、鉄道関係におけます放火対策、これの指導につきまして、機器等の設置、指導ですけれども、現在の本市におけます放火対策指導につきましては、放火されない環境づくりの作成を中心にお願いしているところで、防火カメラ等、機器の設置についての指導には至っていない状況でございます。　次に、高層マンション等の設備等に関します維持管理、または防火管理、消防訓練等に関する指導につきましてですけれども、これら高層マンションにつきましては、建物単位で消防訓練等を定期的に実施していただいており、その際には消防職員が現場に同行いたしまして、有事の際の避難経路の指導、または設置されております消防設備の適切な使用方法等を入念にご説明を申し上げまして、災害発生の際に有効に設備を活用していただきまして、被害を最小限にとどめられるような指導を継続して実施をいたしておるところございます。 ○語堂辰文委員　　こういう鉄道の火災、放火対策ということで、そういう問題について警察のほうでそういう例えば防犯カメラの設置とか、そういうことは指導ということはできないかわかりません、警察の範囲と思いますので、それはよくわかりますが、やはりそういうものが大変、とりわけＪＲ奈良線につきましては、ちょっと強い風、あるいは強風の場合ですぐとまったりいたしますので、そういうのについては消防の関係ではないわけでありますけれども、安全・安心という面からまた私たちも見ていきたいと思います、よろしくお願いしたいと思います。　高層建築物につきましては、たびたびそういう訓練などされているということでございますので、そういう被害がないようにということでよろしくお願いします。 ○乾秀子委員長　　ほかに質問はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　説明員の交代を行います。　それでは、10分間休憩させていただきます。

　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　総務部関係の審査に入ります。　議案審査を行います。　議案第58号、城陽市個人情報保護条例の一部改正についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○本城秋男総務部長　　失礼いたします。それでは、議案第58号、城陽市個人情報保護条例の一部改正についてご説明申し上げます。　めくっていただきまして、９ページをお願いいたします。９ページ、提案理由でございますが、社会保障・税番号制度、マイナンバーの導入に向けた取り組みといたしまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い改正を行いたいので提案するものでございます。　めくっていただきまして、10ページをお願いいたします。10ページ、一部改正の要綱でございます。第１条といたしまして、新たに特定個人情報の定義を追加し、利用及び提供を制限する保護措置等について規定するものでございます。施行につきましては、平成27年10月５日でございます。　次に、第２条といたしまして、新たに情報提供等記録の定義を追加し、目的外利用を認めないこととする保護措置等について規定するものでございます。施行につきましては、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日からでございます。　以上が法の施行に伴う条例改正の内容でございます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○河村明子委員　　失礼します。法の改正、施行日が１日から５日に、４日ほどおくれたわけですけども、これ国のほうからどのように連絡があったのか、どういう形でどのような内容で連絡があったのか教えていただきたいと思います。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　法の施行につきましては附則で定まっておりますが、最初から10月５日というところでご連絡をいただいておる次第であります。 ○河村明子委員　　当初10月１日からということだったかと思うんですけども、そうではなく、10月５日からということで通達があったということでしょうか。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　法の施行の日に関しましては、番号法の附則第１条に、公布の日から起算して３年を超えない範囲において、政令で定める日から施行するとなっておりまして、そして平成27年４月３日に公布されました政令の中で、27年の10月５日というところで施行ということに定まっております。 ○河村明子委員　　ありがとうございます。それと、このマイナンバー制度、国の法律に伴って条例ということですが、６月初めに年金機構から個人情報がね、たくさん流出したという重大な事件がもうありましたし、大変リスクが大きいかなと思うんですが、６月、７月に総務省だったり厚生労働省からセキュリティーに関する事務連絡が各地方自治体に出たかと思うんですけども、どのようなことが、強調されていたようなことがどのようなことなのか教えていただけますか。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　国の通知の内容でございますけれども、通知に関しましては、セキュリティー上の問題というところで、情報漏えいを絶対にしないというふうなところで、インターネットを庁内のシステムと分離するというところでまずご連絡をいただいておるものでございます。それが一番大きいところでございます。 ○河村明子委員　　その法律、情報を漏えいしないということに従ってセキュリティーをしっかりしていっていただいているというふうに理解しています。はいありがとうございます。 ○語堂辰文委員　　大変そういう面で詳しいということですのでお尋ねしたいんですけれども、このマイナンバーについて、アメリカ、韓国などがされているということは聞いているんですけれども、いわゆる先進国の中でされているところ、それからされていないところ、わかったら教えてほしいんですけど。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　マイナンバーについて諸外国の導入状況というところになるんですけれども、Ｇ８各国、ロシア以外になりますけれども、でありますとか、福祉の先進国として有名な北欧諸国、スウェーデンやノルウェーのみならず、先ほど委員からもありました韓国でありますとかまたシンガポール等のアジア諸国においても導入されていると聞き及んでおります。 ○語堂辰文委員　　大変詳しく説明いただいているようですけれども、アメリカについてはそういうことで、このまさにクレジットカードやとかさまざまなものにまでこれが波及していって、そういう中で州によっては規制をしていこうという動きになっている、また韓国については大混乱になってきて、これについても規制をされてきている面がある。それから、北欧諸国等をお話しされました、スウェーデンとかあるんですけど、これに対して実施がされていない国、初めからこういうものについては、個人のプライバシーというのが大事にされていて、ヨーロッパではドイツ、フランス、イギリスなどはされていませんし、オーストラリアについてもされていないというふうにもお聞きをしているところでございます。　先ほどお話ありましたけれども、年金機構の問題につきましても、プロの方がおられてもそういうことが起こると。まして、いわば、そういうプロの方、確かに城陽市はおられますけれども、市町村を抱えていて、また城陽市の中では先進的にＩＴなどが進められているわけでありますけれども、これが将来的にはさらにこれを広げていこうというような動きもございますので、そこら辺について、城陽市の独自の情報漏えいといいますか、そういうことに対する対応をどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　情報漏えい対策でございますけれども、総務省のほうから10月５日の法施行までに確実な体制をとるようにというところで通知をいただいております。そこにつきましては、詳細に関しましては京都府からも、セキュリティー上の問題でありますことから慎重に取り扱うよう通知をいただいておりますので、詳細は割愛いたしますけれども、確実に、そして情報漏えい等がないような体制をつくるというところで今進めているところでございます。 ○萩原洋次総務部次長　　マイナンバーに対する本市の考え方でございますが、マイナンバーにつきましては、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保する社会基盤であり、よりきめ細やかな社会保障給付の実現や、災害時における活用、事務手続の簡素化が期待できます。制度の具体的な活用方法については、今後、国のほうから示される指針等によって進めていくものでございますが、京都府とも連携をとりながら、導入に向けて適正に事務を進めたいと考えておる次第でございます。 ○語堂辰文委員　　この問題について、これは８月15日の市の広報で、マイナンバー、社会保障・税番号制度が始まりますということで、市民の皆さんにはお知らせがありました。その中で、このマイナンバーの通知は通知カードで行われますということで、10月に入りますと、いわゆるマイナンバーが市民の皆さんに送付されるということでございます。もちろんこれは完全送付というふうに私たちは考えているわけでありますけれども、その時点でお留守であるところ、あるいは施設に入所されているところ、あるいは、いわゆるＤＶと申しますか、住所を余り外に出さないでほしいという、そういうようなところ、さまざまな配慮があるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺についてはどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。 ○森哲也市民課長　　今、ご質問で、ＤＶの方とかで実際に住所に住んでいない方の対応について説明させていただきます。　城陽市に住所を置いたまま、ほかの場所で居住されたりした場合、ＤＶ、入院とか施設に入っている方、それとか東日本大震災の被災者の方につきましては、８月24日から９月25日の間、居所の登録申請をいただいております。実際に住んでいる場所で登録していただくことが可能になります。その周知も広報やホームページでお知らせしているところでございます。 ○語堂辰文委員　　そういう通知がされていたり、ホームページということでありますけども、そういう方については一般の方以上にホームページのご利用といいますか、そういうことが不自由ではないかと思うんですけども、まして私申し上げましたＤＶの関係の方でありますと、本当に住所については知ってほしくないと、こういう方については、もうマイナンバーのところにも登録もしたくないというような方もお聞きをするわけでありますけれども、このような方に対して、今お聞きしますと、登録をしてほしいということではありますけれども、特別にそういう方に対してどういうふうな配慮というんですか、されるんでしょうか。とりわけ、私お聞きしますと、市の職員の方、本庁も含めて派遣、またいわゆる非正規の方がかなりおられるやにも聞いております。その中で、このような方々に対して、こういう者の家族ですけど住所を教えてほしいということですね、わかりましたみたいなことが起こらないのか、そういうことを心配もされているわけですけどね、そこら辺に対してどうなんでしょうか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　ご質問のありましたＤＶの関係ですけども、ＤＶの関係で、城陽市内に住所を置いてよそに行ってらっしゃる方、それと逆に城陽市に住んでいらっしゃるけれど住民票のない方って、２つの方、２パターンの方がいらっしゃるんですけれども、その方らにつきましては、ＤＶの担当をしている担当課と連携もしまして、それぞれの部署で例えば子育て支援課なり生活保護なりというところでの情報共有を図りながら、その方らに個別に通知をするように、そういうふうな調整は行っております。　それと、非正規の職員がＤＶの情報をその家族に知らせたりというようなことにつきましては、窓口職員全て、税とかいろんなところがあるんですけれども、それに関しては、常日ごろＤＶの情報というのは住記情報を個別に見たり、そういう情報、支援申し出をしている情報とかを見ながら連携を図っているところですので、職員に対しても通知と朝の指導等を徹底しておりますので、そのようなことはございません。 ○語堂辰文委員　　そのように望みたいと思うんですけれども、心配をされているのはそのとおりであります。なお、これまででありますと、住民票なり、そういう登録関係なり、またそういうので個別でありましたけど、今回もう税から住民票から全て名寄せをされるということでありますので、１回何か番号が漏れたらそれで、ばあんとこうなってしまうということもあるようにもお聞きしますので、そういうことをやはり徹底していただきたいのとあわせて、やはりこれ今お聞きしますと、これによって効果があるということでありますけれども、本当に効果があるのか。全体的なことでいいますと、これに対するかなりの予算が組まれていると。大体表向きは3,000億円ということでございますけれども、これに対して実際運用とかいろいろ、今度は10月に入りますと発送されるというそのあたりの郵送費から、通知徹底の費用も合わせると4,000億円を超えるという一説もございます。そして、そのメンテ、いわゆる機器ですね、それについては城陽市は、いわゆる交付税措置とかで一定配慮されるということでありますけど、あとの維持管理はこれ全部自分とこ、自治体持ちというようにもお聞きをいたしております。その辺で、市のこれが運用された場合に、今後どのぐらいの市が負担になるのかお聞きをさせていただきたいと思います。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　今後の市の負担というところでのお問いかけでございますけれども、まず、マイナンバーに係る事務の詳細については現時点で明らかになっておりませんというところから、城陽市では事務の費用に関する経費は算出しておりませんが、システムの改修に関しましては国庫の補助で対応いたしますというところでございます。 ○語堂辰文委員　　ちょっと質問をご理解いただけなかったんか、お答えにならなかったのかわかりませんけれども、これ、城陽市でもこれ発送なりいろいろされるわけですね。これについては国からのそういうので予算化で対応されると。システムの改修については交付税措置とかいうようなことを今おっしゃいましたけれども、その後のメンテとかですね、どのくらいのあれが、そこらについてはどうなんですか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　カードの通知の事務に関しましては、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構に委託するお金については全額、国のほうからの補助金で今後もずっとそれに関しては入ります。今回2,700万ほどの補正予算を上げさせていただきますけれども、そういう形でカード発行とカード通知についてはずっとそれは国の補助となります。　それと、あとメンテナンスというか、システム的にそのカード発行とかに係る分については、交付税のほうで何割かというのは上限があるんですけども、その予算の中でそれぞれの市町村の交付枚数にもよってきますけど、その分は交付税の中で算定される予定です。 ○語堂辰文委員　　これは、どっちかいうと補正のときにお聞きしたらと思ってはいますけれども、今お話ありましたこのシステム経費については交付税措置で上限があってもということでございますけれども、その後のメンテについてはこれは自治体持ちというようにもお聞きしていますので、そこら辺についてわかる範囲でまた調べておいていただきたいと思いますけれども、これはもう大変なことになってくるんじゃないかと思いますし、またこれ、ちょっとお聞きしますけど、今回のマイナンバー制度、これについて職員の方を臨時に雇用されているようにも聞きますけれども、これ市のほうで何人ぐらいでしょうか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　マイナンバーのカード発行に係る臨時職員については５人を予定しております。 ○語堂辰文委員　　最初にお話ありました経費の節減の簡便化いいますか、利便性とかいう話でありましたけれども、これ私思いますけれども、今お話ししましたやはりそういう臨時の方が５人入っていただいていると。また今後のメンテのこともあるということでありますけれども、上から決まってきて、これはもうやらなあかんということではなくて、やはり独自にこれまでどおりでいいんじゃないかという面もあるんじゃないかと思うんですけどね。その辺について、これ城陽市が独自で個人情報については断ることできますということができるのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○本城秋男総務部長　　マイナンバーの根本論のご質問されているんですけれども、当然のことながら、１市町村独自でこれについて判断できるものではないというのは当然ご存じの上でご質問されているとは思うんですけれども、そもそもマイナンバー導入によって、いろんな例えば国民の側から見れば、これまででしたら、例えば福祉の申請をするについて税の情報が要ると。それについてはそれぞれ証明書なんかを独自でとっていただくと、そういうことが全て簡略化されるであるとか、行政側にとっても、そのことによって事務の軽減が図られるとか、そういうことを目指してマイナンバー制度を導入していこうということで国において決められたというものでございます。　それと経費の面ですが、今回の提案させていただいております補正予算、システムの経費等につきまして歳入と歳出に差がございます。要は一財持ち出しが現行あるというものでございまして、これについての今現在、国の考え方は、こういうマイナンバー制度を導入することによって市町村の事務も一定軽減されるから、市町村が一般財源を投入することについてやむを得ないんではないかというのが今現在の国の考え方でございます。ただ、我々としましては、現実的にこういう経費の持ち出しについてやはり国で10割負担すべきということで、既に市長会通じて特財の増加を要望していると、こういう実態がございますので、今後現実的にどの程度の税等負担が生じるかというのがちょっと見えにくいところあるんですが、それについては極力減になるように、１団体だけではないですが、そういう努力は続けていきたいというものでございます。　今申しましたように、そういった国の流れに沿って１公共団体として、当然のことながら進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。 ○語堂辰文委員　　わかって質問したんですけれども、その中身としてやはりかなりの負担が出てくると、しかもメンテについてはこれ年々、これは同じシステムでいけるわけじゃなくって、今回のシステムについては確かに国のほうから交付税措置とかさまざまあったかもわかりませんけれども、これからについては市町村持ちということになってくるということでございますので、この辺についても負担がふえてくると。また、人についてもこういう形で、今回またそういう、いわゆる人的にも負担ということでございましたんで、やはりこういう問題について、市民の皆さんに十分に、情報の漏えいはされないと、とりわけこれまででありましたら、さまざまな申請なりそれぞれの、それは書面でありましたり、カードでありましたり、さまざまに分散されていますので、どこかでそれが漏れるということは、よっぽどのことでないと起こりにくいと思うんですけれども、今回のは名寄せということで、税から福祉からさまざまな、将来的には何か健康保険のほうまで含めるような、メタボとかそんなんも入るというようなこともお聞きしていますけれども、そういうことがないように、今、部長からありましたけれども、国のほうに対してもしっかりと意見も言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大西吉文委員　　要は国が国民を全て管理したいということが一番大きな問題なんですけどね、市町村もこれまた情報が漏れないようにするちゅうことは大変なことだというふうには認識しております。　２ページに、第７条の３、実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないというふうに、新しく改正されたときはあるというふうに書いているんですけれども、第19条各号のいずれかにという、第19条ちゅうたらどういうことを指しているんですか。ちょっとこの資料の中には第19条はこういうことですよちゅうことが出てない。ちょっとそれだけ教えてください。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　番号法19条に書かれております提供の制限の例外ということで上げられているものについて、幾つか代表的なものをご紹介させていただきます。　まず、個人番号利用事務、番号法で定まっております個人番号利用事務に処理するため個人番号関係事務実施者、本人等に対して提供する場合でありますとか、また、地方公共団体システム機構の本人情報を提供する場合、そして情報提供ネットワークシステムを利用して提供する場合、これが今後、国でありますとかまた他市町村等に情報を提供をする場合のことを指すんですけれども、情報提供ネットワークシステムを利用して提供する場合、そして一定の公益上の必要があるとき、また生命、身体、または財産の保護のために必要があり、本人の同意があるか、または同意を得ることが困難である場合というようなところが19条の中で列挙されております。 ○大西吉文委員　　そうすると、現行法の中で第19条は今ご説明なさったことが書かれていると、そういうことでいいんですか。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　はい。番号法の中でそれが列挙されてございます。 ○大西吉文委員　　いや、番号法ちゅうのは今度初めて決まったわけでしょう。ここに現行法と改正後というのを比較対照表を出してくれてはりますね。現行の中に今説明を受けた番号法第19条各号を、３つほどおっしゃいましたけども、それは入っているわけね。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　10月５日に施行が予定されております番号法の中に列挙されてございます。 ○大西吉文委員　　はい。そうしましたら、ちょっと済みませんが、その条文を後でいいからコピーして。よろしくお願いします。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。 ○語堂辰文委員　　今回のマイナンバー制度についてでありますけれども、次のような問題ということで先ほども触れましたが、それは１点目が国民一人一人に原則不変の個人番号が付番されると。これによって個人情報を容易に照合できる仕組みをつくること。それはプライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあること。また２点目は。（発言する者あり） ○乾秀子委員長　　申しわけありません、ちょっと整理させていただきまして、ただいまより自由討議に入りますということで発言を求めました。この場での賛否の表明はできません。理事者側の答弁もございません。ご意見として伺う。ほかにご意見があれば、委員長を通しまして自由に発言していただくという場でございますので。（「委員長、いいですか、１つだけ」と言う者あり）それでは、自由討議として、賛否はお求めできませんので、ご意見として伺うということで。 ○語堂辰文委員　　お考えいただきたいということで、委員の皆さんに。　先ほど行政のほうからは、市の負担については地方交付税措置なり、また今回の番号制については国からの予算措置があるというお話がございました。しかしながら、中小業者の皆さん、市内はほとんどが中小業者で、大企業はほとんどございません。そういう中では、城陽市のように大きいこういうシステムがあるところについてはそういうので対応できますけれども、中小業者の皆さんにとっては、そういう対応はほとんどされていないようにも聞いております。先ほどもちょっと聞こう思ったんですけど無理ですので、ちょっと予算措置なんかもほとんどありません。そういう中で一体その方々にとってメリットがあるのかどうか。社会福祉と税の事務の簡略化ということではございますけれどもね、中小業者の皆さんにとっては出費がかさむだけではないのかと、何のメリットもない。こんなんやったら、もうやんぺやということにしては、ぐあい悪いと思いますよね、十分に考えていただきたいということでございます。 ○村田圭一郎委員　　いろいろとここで議論というのも今ありましたけども、一連の国の流れの中で、またメリット、デメリットという、そのいろいろなその見方というのはあるとは思うんですけど、確かにそういうふうな見方もできるんですが、やはりさっき言いましたように国の一連の流れの中で、また、うちとこだけ逸脱してこれがっちゅうことは、もうできないわけですね。ですから、そういうふうな流れの中で、今、法に基づいて条例を改正をしてやっていこうというそういうふうな流れがあるわけですから、議論をするところが、例えばさっきのお金の問題のところについても、それはまた後日補正での審議というのは本会議であるわけですから、私は今この中身の条例のところに立ち返って議論をして、またこの後討論を行って賛否を示すべきじゃないかなというふうに私は思いますが、皆さんご意見はどうですか。 ○増田貴委員　　今、村田委員が言われましたように、今現在やっているのは、これ実は個人情報保護条例の一部を改正する部分でありまして、国が個人情報というのを一部の改正、これを要はそういった手続をしたわけですよね。それについて我々はその内容について、それに基づいてやるという話をしているんで、そのマイナンバー制度云々の問題、その賛否については、先ほどもちろん語堂委員も言われましたように、補正予算の中で自分の意見というのを言っていただくということ、この場ではちょっとそういった議論というのは。ただ、この条例の内容についてね、これについては別だと思いますので、そのように思いますので、今先ほど言われましたその質問とか、そういうものについてはちょっと必要ないんじゃないかなと私は思います。 ○乾秀子委員長　　ほかに発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　それでは、これをもって自由討議は終了させていただきます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ○語堂辰文委員　　失礼しました、委員長。繰り返させてもらって申しわけないです。議案第58号ですね、反対の立場から討論をいたします。　マイナンバー制度についてでありますが、この制度には次のような問題がございます。それは１点目は、国民一人一人に原則不変の個人番号を付番される、これによって個人情報を容易に照合できる仕組みをつくる、そのことはプライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあるということ。　２点目は、共通番号システムは、先ほども申し上げましたけれど、初期投資3,000億円ともされる巨額プロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されていない、新たな国民負担が求め続けられること。　また３点目は、税や社会保障の分野では、いわゆる中小零細業者も含めてですね、このシステムだけではなくって徴税の強化、また社会保障給付の削減の対象とされかねない、名寄せが行われることによってですね、などがございます。したがって、マイナンバー制度の実施を中止したとしても住民生活には何の支障も生じません。莫大な費用や手間をかけて、わざわざ国民のプライバシーを重大な危機にさらす今回のような共通番号を導入するよりも、現在使っているシステムを利用しながら、税と社会保障の分野での業務の効率化、適正化を図り、住民の利便性の向上を高めるために知恵と労力を使うべきではないかと思います。　以上、反対討論といたします。 ○乾秀子委員長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって討論を終わります。　これより議案第58号を採決いたします。議案第58号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○乾秀子委員長　　挙手多数。よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。　お昼間近になりましたので、申しわけございませんが、休憩をと思います。13時10分まで休憩をとらせていただきます。　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を行います。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　報告事項に入ります。　庁舎耐震補強等整備事業について、及び工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。　市の説明を求めます。 ○河合寿彦総務部次長　　失礼いたします。それでは、庁舎耐震補強等整備事業についてご報告申し上げます。　本案件につきましては、基本設計が完了いたしました段階でございます平成26年12月の総務常任委員会にてご報告をさせていただきましたが、今回詳細設計がまとまりましたのでご報告させていただくものでございます。　なお、報告させていただきます内容につきまして、事業目的や目標、整備概要、工程など前回報告と重複する内容がございますが、ご了承願います。　まず、１ページをお願いいたします。１の事業目的でございますが、市役所本庁舎は昭和29年の町役場の建設に始まり、昭和46年、昭和50年、平成４年の増築及び大規模改修と、数回にわたり整備を行ってまいりました。このような歩みの中で、新耐震基準が施行された昭和56年より以前に建築された４棟につきまして耐震診断を実施いたしましたところ、耐震性が不十分であるとの結果となりました。　平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災では、地震により自治体庁舎が破損等をした事例も報告され、行政機能を維持することの重要性が改めて認識されたことを踏まえまして、本市におきましても公共施設の耐震化を進めてきたところでございます。本市では、まず学校等の耐震改修工事を優先して行ってまいりましたが、平成26年度をもって全ての小・中学校の耐震改修が完了いたしましたことから、続いて庁舎の耐震補強等整備事業に着手するものでございます。　２の目標でございますが、現在の本庁舎の構造を最大限に有効活用した補強整備を行うこととし、また、大きく変化する社会経済環境に対応するため、敷地内に庁舎の増築整備を行い、窓口及び執務室の拡充を図ることといたしております。さらに、自家発電設備の設置などにより防災機能の向上、太陽光パネルの設置による環境負荷低減に配慮するなど、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽にふさわしい拠点とするものでございます。　ページをめくっていただきまして、３の整備概要でございます。　（１）の既存施設の整備につきまして、まず４ページをお願いいたします。現況の配置図でございますが、建物ごと、建設年度ごとにアルファベットで棟の表示をいたしております。右のほうからＡ棟、Ｄ棟、Ｂ棟、Ｅ棟、ほかアルファベットで記載いたしておりますが、このうちＤ棟、Ｅ棟、そしてＥ棟の右上のＦ棟につきまして、鉄骨ブレース等により補強を行うことで耐震性を確保することといたしております。また、昭和29年に建築されましたＧ棟、これは現在総務部が所在している庁舎でございますが、この建物につきましては補強ができないことから解体することといたしております。さらに、庁舎増築に先立ち、本庁舎西側の旧鴻の巣保育園、また、Ｍ棟、Ｎ棟、Ｉ棟の解体を行うことといたしております。　次に、補強の数でございますが、２ページをごらん願います。表にございますとおり、鉄骨ブレースや鉄筋コンクリートによる耐震壁などによる補強を各階に設置し、耐震性の確保を行うことといたしております。　次に、（２）の新庁舎の増築についてでございます。２ページの下の段でございます。鉄骨造４階建ての延べ床面積3,902.95平方メートルの計画でございます。新庁舎増築のコンセプトといたしましては、耐震性を初めとした防災機能にすぐれた庁舎とすること、１階に来庁者の多い福祉系の執務室を集約させ、市民の利便性を向上させること、各階に車椅子対応トイレの設置、その他バリアフリーに配慮した設備を有すること、全ての人にとって使いやすいようユニバーサルデザインに配慮したサイン計画とすること、日射の抑制と窓の断熱効果を高め、エネルギー負荷を軽減させる庁舎とすること、ページをめくっていただきまして、太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用した庁舎とすること、寺田分庁舎にある市教育委員会を新庁舎に移転させること、１つの部局に所属している課等が大きく離れないようにし、部内の連携が図りやすい各課配置計画とすることといたしております。

　以上につきましては、平成26年12月の総務常任委員会において報告した内容とおおむね同様でございます。　今回新たに、本庁舎と新庁舎の各階平面図と各課の配置計画をご説明申し上げます。　再度４ページをお願いいたします。先ほども申し上げましたが、現庁舎の西側にございます旧鴻の巣保育園、その右側にＮ棟、Ｍ棟、Ｉ棟、そしてＭ棟の右側にＧ棟がありますが、それらの棟の解体を行うことといたしております。　次に、５ページをお願いいたします。これが新庁舎整備後の計画配置図でございます。建物の高さに対する法規制と北側府道への圧迫感を抑えるために、記載の位置に新しい庁舎を増築し、既設庁舎と渡り廊下でつなげる計画でございます。図の中に黒の矢印が点在いたしておりますが、それは道路からの入口や建物への入口の位置を示しているものでございます。なお、現在西側の市道には歩道がございませんが、敷地内に歩道を設けることによりまして、庁舎の東西南北四周に歩道ができることとなります。　次に、６ページをお願いいたします。これが１階平面図でございます。図の右側が既存の本庁舎、左側が新しく建てます新庁舎となります。　まず、本庁舎側ですが、図の下のほうに凡例を記載しておりますとおり、市民課や本庁舎西側の外側、現在の会計課の裏側に当たる部分、また、国保医療課の外側、新しい図の、新しいほうの国保医療課の外側等に鉄骨ブレースや耐震壁による耐震補強を行うことといたしております。新庁舎につきましては、北側に福祉課、高齢介護課、南側に子育て支援課を配置しております。　なお、図に示しております各課配置につきましては、現在の組織における平成32年度時点での課配置ということにいたしております。この間、庁舎が最終形になりますまでに増築とかをしていくわけでございますが、その間におきましては、各課が移動しながら増築工事を進めていくということになりますが、今書いております配置はあくまでも平成32年度最終形での形ということでご理解をお願いをいたします。　次に、７ページをお願いいたします。２階平面図でございます。本庁舎側には、先ほど申しました凡例に記載いたしておりますとおり、耐震補強を行うことといたしております。また、本庁舎の東側には税務課、北側に農政課、商工観光課、中央部分には秘書広報課の広報広聴係と記者室を配置いたしております。新庁舎につきましては、北側に土木課、地域整備課、管理課、営繕課、南側に都市政策課、新市街地整備課、東部丘陵整備課を配置いたしております。　次に、８ページをお願いいたします。３階の平面図でございます。本庁舎側には、この図に示しております位置に耐震補強を行います。本庁舎の東側に総務情報管理課、財政課、管財契約課、北側に企画調整課、人事課、中央南側部分には市長、副市長室と秘書係、政策戦略課を配置いたしております。新庁舎につきましては、北側に会議室と倉庫、南側には教育委員会の文化・スポーツ推進課、学校教育課、教育総務課を配置いたしております。　次に、９ページをお願いいたします。４階の平面図でございます。４階も本庁舎側には、この図に示しております位置に耐震補強行います。４階の本庁舎は、現在の配置と大きく変わりませんが、危機・防災対策課を東側に配置いたしております。新庁舎には専用書庫と更衣室、会議室を配置いたしております。　次に、10ページをお願いいたします。屋上の平面図でございます。新庁舎の屋上には10キロワットの太陽光発電設備、防災機能向上のための自家発電設備を配置いたしております。　次に、11ページをお願いいたします。これが東西南北それぞれの方向から見た立面図でございます。　最後にまた３ページに戻っていただきますようお願いいたします。３ページの５の工程でございますが、最上段、左側に第１期、第２期と記載いたしておりますとおり、今年度から来年度にかけまして、この後、工事請負契約の締結を報告いたします旧鴻の巣保育園などの解体工事と、Ｅ棟西側の耐震補強を行いまして、平成28年度より新庁舎の建設を行う予定でございます。その後４期工事以降は、Ｇ棟の解体及び執務室の移動を行いながら耐震補強工事を順次行い、全体の完成を平成32年度と見込んでおります。　庁舎全体に係ります整備事業につきましての説明は以上でございます。　引き続き、整備事業のうち１期工事、２期工事に係ります工事請負契約の締結につきまして、管財契約課長の堀岡よりご報告を申し上げます。 ○堀岡宣之管財契約課長　　失礼いたします。それでは、庁舎耐震補強等整備事業１期・２期工事の工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。　工事請負契約の締結についての委員会資料をお願いいたします。２ページをお願いいたします。１の契約の目的は、庁舎耐震補強等整備事業１期工事・２期工事でございます。２の契約の方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み１億1,221万2,000円で、４の契約の相手方は堀井建設でございます。　３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の指名業者はこの８社でございます。　少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで１億1,264万4,000円、最低制限価格は税込みで8,931万7,080円でございます。　４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に、先ほど申し上げました堀井建設が税別で１億390万円で落札したものでございます。　５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、敷地内に庁舎の増築整備を行うため既存建物の解体工事を行うものです。また、本庁舎の構造を最大限に有効活用した補強整備を行うため、耐震診断により必要な箇所の耐震補強工事を行うものです。　６ページの配置図をお願いいたします。斜線部分のＥ棟が耐震工事の対象建物で、網かけ部分が今回の解体工事の対象建物でございます。　７ページから10ページが、各階の平面図でございます。　11ページをお願いいたします。主にＥ棟の立面図でございますが、耐震スリットを５カ所、ブレース補強を10カ所実施するものでございます。　工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○語堂辰文委員　　耐震補強ということで、以前から現在のこの会議室の東側、以前には消防の庁舎がありましたので、それと本庁舎をつながれるということで、また４階の整備とかさまざま形で、当時32億円ということで議員の方から、そんなにかけるんやったら解体して新しく建て直したほうがいいのではないのかと、宇治の市役所は８階建てであんだけの広さで、当時のあれは80億円でしたかね、なんかそんな話があって、そのときに、こういうばらばらした工事はどうなんやということで、また入札と完成までのそういう予算の変更もあったように聞いておりますけれども、その中でようやくこういう耐震化ということが回ってきたんじゃないかと思うんですけども、私がお聞きしたいのはこの入札の関係なんですけど、まずこの４ページですね、４ページでございますが、堀井建設さんが決まったいうこと、それはいいとは思うんですけど、最低制限ということになってきますと、もうそういう企業の関係もいろいろと大変な面もあるんじゃないですか。それはそれで競争入札ということなんですけれども、この辞退が１社とかそんなんやったらわかるんですけど、５社も辞退をされると。その理由が、技術者配置困難の理由。ある企業がほかにも入札をされて、大変あちらもこちらもそういう事業があって、技術者が足りない、これやったらわかるんですけど、この５社も一度に辞退というようなことが起こるということなんで、これはどういうことなんでしょうかと。辞退理由は１点だけご記入いただいているわけでございますけども、詳しい中身をお聞きしたいと思います。 ○堀岡宣之管財契約課長　　失礼いたします。辞退理由についてということでお聞きいただいた件につきましてですけれども、入札辞退された理由は５社ともに技術者不足によるものと聞いております。こちらのほうにつきましては、全国的な工事需要が旺盛であることが技術者不足、下請業者不足につながっており、辞退されているのではないかというふうに考えております。 ○語堂辰文委員　　そうでしたら、これ入札に、いわゆる応札の段階でなぜ希望されたのかいうことはわからないんですけど、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○堀岡宣之管財契約課長　　こちらのほうの工事の入札につきましては、指名競争入札で実施させていただいております。工事の業者さんで今回の工事の当てはまる業者さんにつきましては全て入札のほうを指名させていただいたという形になっておりますので、皆様、入札の結果、それの結果、辞退されたという形になっております。 ○語堂辰文委員　　本来のそういう競争入札ということではなくて指名競争入札であると。したがって、ここに名前が羅列されておりますけれども、これについては市のほうが指名競争入札いう、そういう名簿として上げられたというそういうご説明でございますけれども、そういうことでお聞きしておいていいんですか。 ○堀岡宣之管財契約課長　　こちらのほうの今回の工事につきましては、従来からの基準に基づきまして、特定建設業で経審点数550点以上の業者さんにつきまして、こちらのほうの工事の参加が望ましいという形で考えておりまして指名させていただいたものでございまして、そちらのほうを今回指名したのは８社という形になっております。 ○語堂辰文委員　　従来からのいわゆるそういう形でされているということでございますけれど、本来そういう入札に対しての私、疑問ということで申し上げているんではないんですけれども、しかしながら余りにも辞退が多いということで、それであるならば最初から、これ指名競争入札なので、名前を上げなきゃならないということで羅列していただいているんだったら別ですけれども、指名競争入札であっても、やはり競争入札でございますので、そこら辺で、そういう場合でありましたら、やはりこの入札金額についても争われることもあるとは思うんですけれども、今そういう大震災の関係とかさまざまな中で、企業がまた減ってきているというような中で今こういう事態になってきているとは思うんですけれどもね、その点についてやはり競争性が働くように、透明性、公正性、その点についてさらに深めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。終わります。 ○本城秋男総務部長　　ちょっと質問ではございませんが、誤解があるようなので、１点だけご説明申し上げたいんですけども、先ほど課長が申し上げましたように、特定の資格を持った業者８社、これを指名しております。この８社と申しますのは、城陽市内の業者で特定を持っている業者全てを指名しております。だから、この根幹の考えは市内業者優先、それと競争性の確保という２つの観点からこの８社を全社指名するというのが最良というふうに考えておりますので、それは確かに市外業者を入れてさらに多くの業者で、公募も含めまして、それは競争性の向上というのがさらに働くでしょうが、そういった市内業者優先というところと競争性という二面性からこういう方法をとっておりますので、これが最善の方法であるというふうに考えておりますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　終わろうと思うんですけど、そういうことで補足いただきましたので、市内のさまざまな事業に対して、これ以外の入札の関係を見てまいりますと、この市外業者だけの入札で、市内の業者が排除されてるわけではないんですけど、結局競争性の関係でそこに入れないというような場面も出てきてるんやないかと思いますので、そういう場合にやはり、そういうジョイントですね、が組めるような方法も考えていただけたらと思いますので、最後のところ、要望ですけれども、今、補足がございましたので、その点をね、市内の業者も入れるようにと、本当によろしくお願いしたいと思います。 ○本城秋男総務部長　　誤解がどうしても解かれていないと思うんですけど、この次にご報告申し上げます例で申し上げますけども、工事は市外業者が受注してるご報告を後ほど申し上げます。だから、その工事の内容であるとか、その種類によりましては、当然のことながら市外業者を入れて競争する場合もございますし、市内だけで、今回のように市内だけでやる場合もございます。しかしながら、あくまで市内業者優先というのは当然優先しておりますし、内容によってどうしても市内だけでは発注することができないという場合に限って市外も呼ぶという考えでやっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　今、重ねて説明いただきましたけれども、市内の業者も優先的にね、そういうところにジョイントなど含めてお願いしたいと思いますので、終わります。 ○乾秀子委員長　　よろしいですか。委員長のほうからちょっと済みません。　市内の業者を優先してという説明を部長はされておられますので、先ほど語堂委員のほうは市内の業者を優先していないというふうなお言葉のように聞こえたんですけど。市内業者を優先して、今回の工事に関しては市内８社全てに指名をかけたというふうなご説明ですので、それでよろしいですね。 ○語堂辰文委員　　指名競争についてはわかりましたけれども、お話のように市内の業者、大事ですのでね、そういう指名だけではいかない部分も出てきますから、大きい工事のそういう場合にはやはり市内の業者も入れたジョイントをということです。 ○乾秀子委員長　　その可能性については、後でご説明されましたので、ご了解いただけてるようでしたら、はい。 ○畑中完仁委員　　いや、私も26年の12月、総務常任委員会出ていましたんで、この件よく知っておるんですけど、それでどういう部分でその新しい庁舎、増築する分を、予定なんですかいうたらまだ未定なんだよと、わからないという、そのときのご回答やったんですよ。ほんで、今、きのうというか、ずっと見てて、この本庁舎も入れて新しくつくる、増築の庁舎も大分皆さんからすれば配置、要するにここの分はここで市長の分でいくと３階にあったり、大分変えたと思うんですけど、どういう視点で、これ多分いろんな話し合いの中で、こういう今の配置をこの部分に落としていったのか、ちょっとそういう根本的なことを教えていただきたいんですけど。 ○徳田康郎総務情報管理課長　　ただいま委員からのご質問で、所属の配置の考え方いうんですかね、そういうことのご質問だと思うんですけれども、冒頭の説明にもございましたけれども、まず所属の配置の基本的な考え方といたしまして、１階に来庁者が多い福祉系の執務室を集約させまして、市民の利便性を向上させていくということで考えております。また、１つの部ですね、部局に所属してる課が大きく離れた配置にならないよう執務の利便性を向上させるように配置計画を考えさせていただきました。 ○畑中完仁委員　　いや、せやから、前は増築した部分しか聞いてなかったんで、ここまでその本庁舎が変わるということがわかってなかったんで、いろんな部分の中でこんだけ変わったっていう部分の説明があってしかるべきやと思うんです。２階、３階、４階の中で。そういう何らかの、偶然ただ単に、例えば３階に市長が来るわけでもないし、それぞれの部分の中で増築した庁舎とあわせてこういう部分の配置をなされたと思うんで、要するにどういうことかなという部分の説明をしていただきたいんですけど、今、おっしゃったんは、初めに言うたんが、ようわからんですわ。 ○本城秋男総務部長　　まず、６ページから見ていただきたいんですけども、基本的にはやはり１階部分に福祉部門の来られる市民の方、１階のほうが便利であろうということで、それもなおかつ、福祉として一体化ということで、１階でとにかく固めるのがまずベストであろういうことで、新庁舎のほうには、こういう配置にまずいたしました、左側ですね。それで右側なんですが、市民課と市民活動支援課、ここにつきましては、現行のとおりなんですけども、玄関入られて、これも現状から変えないほうがいいであろうということで配置させていただきました。会計課につきましてもしかりでございます。この中で、ちょうど右上のあたりなんですけど、国保医療課、これも本来ですと新庁舎のほうに固めたいわけでございますけども、どうしても面積的に無理でございますので、今現在の福祉課が入ってるところですね、ということで、１階にこだわらせていただいたというのが、この１階平面図の大きな流れでございます。　めくっていただきまして、７ページなんですけども、新庁舎のほうにはこういう今現在本庁で３階に入っているまちづくりと都市整備、この部分を固めさせていただいたというところと、この中で特に配置に考えましたのは、右側の一番右下ですね、税務課、これも本来ですと１階のほうにしたいところでなんですけども、どうしても福祉のほうを優先した関係もございまして、実質中２階というんですか、東側から入れば１階になるんですけども、福祉のほうを優先した関係でどうしてもここに税を配置させていただいたいうものでございます。農業関係もここに配置したというものでございます。この本庁の左のほうの総務情報管理課、これ電算の関係なんですけども、これを、機械も入っておりまして、これの移動っていうのは非常に経費もかかりますので、ここについては、なるべく経費的な面で動かしたくなかったというのが結果でございます。それのちょうど本庁舎の真ん中あたりですね、税と電算の今現在の市長、副市長が入っているところに秘書広報課でありますとか記者室を配置させていただいたと。広報広聴監もできればここに固めて、市の情報を流しやすい体制にしたい。広報広聴係の別室っていうのも設けまして、できたらここで記者会見をやるときにこれ使えればなというふうにも考えております。　次、めくっていただきまして、８ページなんですけども、まず、新館のほうですが、教育委員会をこちらのほうへ帰ってくるということを考えておりまして、ここに、新庁舎に固めたいというふうに考えております。右側の本庁なんですが、市長室でありますとか副市長室、それと右側ですが、総務、財政、管理部門的なところですね、ちょうど本庁の上、北になるんですけど、人事であるとか企画調整、こういう管理部門的なものをこの３階に固めると。一般的にはそういう理事者と管理部門的なところを固めているという役所が割に多いと思うんですけども、できる限り固めさせていただいたというのがこの８ページでございます。　それとめくっていただきまして、９ページ、４階なんですが、ここはほとんど現行と変わりがございません。ポイントとしましては、一番右側に、第２会議室の上に危機・防災対策課が入っておりますが、この防災関係の中枢の機械が今現在第５会議室に入ってるんです。ここの操作のために、極力危機・防災対策課が近いほうが現実的に、何かの場合に対応しやすいということで、ちょっとここはイレギュラーなんですが、４階に持っていったと。これが全体的な大きな考え方でございます。 ○畑中完仁委員　　大変よくわかりました、考え方として。その中で大規模な移動なんですけど、こういう部分、工事も入れて約５年間の中でちょっとずつやっていく中で、例えば職員さんの仕事の不自由さとか、やっぱり市民に対しての工事中のいろんなマイナス点、どういうものが考えられるのか、ちょっと５年間のトータルも入れて、わかる範囲でお答えできますでしょうか。 ○本城秋男総務部長　　委員おっしゃいましたように、できることならば別のところに建物を建てて、一気に移動すればまず市民の方からの混乱も当然避けられますし、我々執務を行う者にしても、そういう、二重の引っ越しっていうんですか、それも避けたいのはやまやまなんですけども、どうしてもその執務中に工事をすることがちょっと物理的にできませんので、引っ越し引っ越しの繰り返しになるんですけども、そのためにも今回ご報告申し上げました解体工事直後に新庁舎を建てて、そこに仮住まいというんですか、その新庁舎へ来てまた戻る、新庁舎へ来てまた戻る、これを繰り返すわけなんですが、我々の立場から、執務をやってる者からすれば、現状でやむを得ないと思うんですけども、ただ市民の方にとりまして非常にわかりにくい、例えば今月はここやったのに、来月はあっこやなということに当然なりますので、ここにつきましては広報じょうようとか、さまざまな方法を通じましてＰＲ、ご報告申し上げ、最善を尽くしたいというふうに考えております。 ○畑中完仁委員　　今、本城部長おっしゃったようなことを入れて、例えばこんだけの工事しよう思うたら車の駐車スペースとかがやっぱりまたいろんなとこでとっていかんなんとか、その職員も、要するに物事ができん状態も出てくんのか、そういう安全面というたら、今、おっしゃったような、どこ行ってええのやとか、そういうトータルのマイナスがやっぱり出てくると思うんで、そのあたりが５年間のスペースの中で心配なんです。ですから、今、おっしゃったことを入れて、もうちょっと、そういうマイナス点が出てくる、それに対してどうするかということだと思うんですけど、その駐車のスペース的にもいけるんですかね。その部分でいうたら、あんなん置いとけへんでしょう、こんな公のとこにいろんな部分で。ということは、いろんな形でやっぱり駐車スペースも少ななったり、制約された部分が大変多く出てくるんではないかと想像するんですけど、そのあたりはどういうふうに考えていますか。 ○本城秋男総務部長　　まず１点目の駐車スペースでございますが、当然のことながら工事やりますと、当然工事現場用の面積っていうのが、一般的な工事としては必要になってまいります。ただ、今、我々まだ確定はできてないんですけども、単純に今現在の駐車場を工事用車両の基地というんですか、それに使いますと、委員おっしゃいますように、今でさえ駐車スペースが十分というふうに思っておりませんので、そこにダメージを与えるっていうのは非常に、さらに混乱するということがありまして、今現在はそれ以外の役所の近くで何とか駐車スペースじゃなしに、工事用車両のためのスペースがないかなということを今、探しにかかっているという最中でございます。だから、そこについては、もう極力市民の方の駐車場にダメージを与えない、100％かどうかはわかりませんけど、それはもう努力していきたいというふうに考えます。　それと工事中の安全面でございますが、それにつきましては、動線を完全に分けてしまいまして、市民の方と工事の危険のラインは、絶対にクロスさせない、それは確実に確保してまいりたいというふうに考えております。 ○畑中完仁委員　　今、そういう形で努力は、特にこの駐車スペース、ただでさえやっぱりいろんな意味でいっぱいになる可能性が多いでしょうから、そしてあとの部分の中で、今回耐震化ということと、いろんな増築と、新しい庁舎の入れかえとか、いろんなものがまじった中で５年間重ねられてやっていくということなんですけど、私ね、文パルもそうなんですけど、庁舎に入ったときにどこに何があるかっていう部分がやっぱりわかりにくいですよね、あれ。ですんで、受付の方もおられて説明なされるんですけど、やっぱり入ったときに明らかにある程度、模型か何かあって、どこに何があるかっていう部分を把握できるようなことも当然受付の方とともに必要やと思うんですけどね。特にこっちのスペース、新たな増築のスペースの中でやっぱりどっちかいうと１つに固まって、ここだって、税務のほうかて中２階やなとか、建て増しの中でわかりにくいのは基本的にわかりにくいと思うんですよ。せやから、入ったときにできるだけやっぱりわかりやすくしていくっていうのは、せっかくこういう庁舎つくんのやから必要やと思うんですけど、そのあたりの、今言うて考え方はいうの、おかしいかもわからへんけど、そういう考え方も必要やと思うんですけど、いかがですかね。 ○河合寿彦総務部次長　　新しい庁舎ができましたとき、それと移転してる途中のサイン計画につきまして、具体的なデザインにつきましては、まだできてないわけでございますが、当然ユニバーサルデザインという形で、誰でも理解できるような形でのサイン計画というものは今後検討していきたいというふうに考えております。 ○本城秋男総務部長　　基本的に当然そうですが、工事中におきましても、極力わかるようにも努力いたします。 ○畑中完仁委員　　あと１点ね、私もこの前、26年12月にも言ってたんやけど、増築の庁舎の中でね、職員さんが今、余りにもひどい、ご飯食べてるときにひどい状態やから、ああいうこともここでクリアできるように、いろんな意味で休憩室をと言うたら、この４階がそういうとこでもあるんですか。その会議室の、ようけあるんですけど、そういう意味合いもあるということで理解したらいいんですか。 ○河合寿彦総務部次長　　おっしゃられますとおり、お昼休み、省エネっていうことで、照明を、昼休み時間中ですね、消してるという状況でございまして、大変暗い中で食べてるというのを我々も十分承知しておるところでございます。実際問題、自席で食べられる方が多いわけでございますが、やはり希望される職員には、そういった受け皿としましては、４階の会議室とか、ほかにも会議室できますので、そういった形での食事場所という形では今後考えてまいりたいなというふうに考えております。 ○村田圭一郎委員　　基本的な、こういうふうな図面っていうの、私も初めて総務委員会のほうに入らせてもらうんで。一番のここの目標ですね、防災機能の向上、それからやっぱりこの市役所、このタイミングですね、61年、基本的な役場ができてからね、この時期で。これからの時代を考えていきますとね、やっぱり2025年の、さらに高齢化率がふえていったときに備えて、１階のところに福祉のスペースを持ってこられてると、これはいいことやなというふうに私も思っとるんですけども、要するに移動に不自由な方ですね、こういうふうな方を、今の市の駐車場からえっこらえっこら入って、延々廊下を渡って歩いていくっていうのはね、私、考えたときに１つだけ、このＱ棟というのありますね。このほかの４フロアですね、全て１階から４階までですが、ここだけはいうてみたら、１階、２階で終わるわけですね。いうてみたら、選挙管理委員会のこの事務局兼倉庫、それから組合事務所、これ必要ないとは私は言いません、絶対この中で確保してもらわないといかんというふうにも私は思ってますけどもね、やはりさっき言ったように、防災機能というても、私、この屋上のところの発電のとこぐらいしかないのかなというふうに思ってましてね、要は今、市が抱えているこの周辺のこの課題としてはね、市役所の南西部のところのプレハブ庁舎があるとこですね、プレハブ庁舎のあの交差点のとこです、ほんまに見通しが悪いです。いうてみたら何をここのところに盛り込まなあかんかなといったときに、公用車の駐車場はこれは移動して、こちらのほうに持ってこられるのかなというふうに私は思ったんですけども、その隣のプレハブ庁舎、入札とかやっておられるとこですね、あれをここに持ってこられないのかなというのが１つ疑問に思ったんです。それからこういうふうなところで、できる限り全部をずどおんと大きなものを、オールニューで建てるわけにいきませんけど、できる限り平成32年以降には今、分散しているものを可能な限りここへ持ってこなあかんなと。それとやっぱり考えたときに、第２駐車場もこっち持ってこないとあかんのちゃうかなというね、第１駐車場のスペースが現状もう狭いというのありますけども、やはりこのＱ棟のところを僕はもう潰してほしいなって、僕個人では思うんですよ。こんなに道路に面したところですから、先ほど言ったように、高齢者の方が、介護を必要とする方が送ってこられて、それで一番近い場所に車をとめて、そこからできる限り移動距離を少なくするっていうのが我々の執務をするほうの目線じゃなくて、市民の方がどんなニーズを、今度から出てくるのかっていうのを考えたときにはね、このＱ棟は余りにももったいないと思います。ほかのところが、いうてみたら全部、周辺が解体していくわけでありますんでね、そのときにこのＱ棟のところを何とか、平成32年まであるんですから、考えていただきたいなというふうに思ってます。要はここに必要な車のスペースを確保しといたほうが僕いいんじゃないかないうふうに思ってるのはね、市役所が何か大地震だとか大災害とかいうのが発災したときには、やはり今度ここが大拠点になるわけです。ですから、そういうときに、じゃあ、市民の方が訪れたときに、例えばいろんなこと、駐車スペースであれば例えばテントも建てられますし、そこでいろんなこともできる。そういうふうに防災機能っていうのを高めるんであればね、もっとここに盛り込むことっていうのたくさんあるんじゃないかなというふうに僕は思います。ですから、今、何点か僕言わせてもらったんですけど、今、あえて課題として残ってるなというとこだけを言わせてもうてます。プラス面のところとしては、周辺にちょっとセットバックみたいなされて、歩道を設けて、さんさんバスがここへ走っておられるコースですから、そういうふうなところは私は大きく評価しますけども、そのあたりの課題ですね、今、何点か言いましたけど、そのあたりをちょっとお答えいただけませんかね。お願いします。 ○河合寿彦総務部次長　　今、ご提案ございましたＱ棟につきましては、平成12年に建設したものでございまして、まだ建築してから現在の時点で15年しかたっていないという中で、やっぱり取りこぼちするにはまだちょっと早いんじゃないかなというふうに考えております。　あとそれと防災機能ということで、庁舎全体がやはり災害が起こったときの防災拠点となるわけでございますから、そのための耐震補強工事という形で実施するものでございますので、今回の整備自体が、全体が防災機能を高めるという、そういった意味でもご理解をいただきたいと思います。　あとそれと周辺での土地の確保的なものは、実際問題あき状況なんかを、よくご存じだと思いますが、やっぱりなかなか適地を確保するのは、実際厳しいという状況にありますが、おっしゃられることはもっとものことが多いと思いますので、そういった点については、今後やはり検討してまいりたいというふうに考えております。 ○村田圭一郎委員　　ここのＱ棟のところいうとね、それは平成12年でっていうのはもちろんわかりますけど、じゃあ、今度その大規模な改修というのはいつ入ってくるのかっていうのを考えたときに、やっぱりこういうふうな目標で整備をするんだと、これが今後数十年ですね、いうてみたら中期的、長期的っていうのも含めましてね、これがいうてみたら最終形みたいなもんですよね。ですから、そういうのをつくるときに、今、平成12年に建ったとか、そういうふうなこともわかるんですけどもね、どういうふうなものを目指して、どういうふうにしていくのかっていう姿を僕は欲しいんですよね。ですから、ここが例えば４階建てで広いもんだったらそれはいいんですけども、４階、５階建てで全部つながってて、必要なもんであればね、でもそこを考えたときに、余りにもここだけ２階っていうのはね、何かもったいないですね。ここでね、部屋だけっていったらね、部屋の数でいうたら、本当に４つか５つぐらい確保したら済むようなもんなんですよ。　ですから、例えば僕、こういうことね、なぜ言うかといいますとね、公用車、いろんな公用車ありますけどね、旧農協のあった跡ね東ノ口の、ここも東ノ口ですけどもね、あそこまでのね、例えば職員さんの移動だとか、そこのタイムロス、それからやっぱりその間のいろんな、職員さんもかわいそうですよ、ほんま、雨降ったときに雨にずぶぬれになりながら帰ってきてる姿を見るとね。ですから、やはり全部が全部ここにおさまるというわけじゃないんですけど、おさまる工夫をすれば、例えば今、あそこに何台あるんですかと。第２駐車場でもほんまに何台あるんですかと。本当に必要なもの、必要な数を、絶対に何かあったときにこの中に置いといたほうが僕は現実的やないかなと思うんですね。ですから、お金を全部プラス加算していったときに、こんだけかかる、さらにはそれ以上ふやしたくない、それは無駄を節約したいちゅうのはわかりますけど、ちょっと長いスパンでもう少し考えていただくと、本来ここにどういうふうなものを置くべきなのかっていうようなもんを考えて、僕はいただけたらなというふうに思います。　全部、今、いろんなこと、そら言うてますけども、やはり市民の方にとってどうなんですかと。今後10年、その先20年、このまちはどのように市民の方は、統計上だけですが、年齢がどういうふうになっていくんですか、そのときにはどういう社会が訪れて、どういうニーズがまた出てくるんですかっていうことを考えていただいた上でつくってほしいんですよ。そのあたりお願いいたします。 ○森田清逸営繕課長　　ただいまＱ棟のところの将来計画とかいう話をちょっといただいておりまして、Ｑ棟のところにつきましては、北側の斜線に近いところでもございますので、建物を建てるとしましても２階ぐらいの高さのものしか建てられないということもございます。あとそれと今回の整備の中で防災の機能としましては、北側に計画します駐車場のところに、防災時に備えてマンホールトイレを今、計画をしておるところでございます。 ○本城秋男総務部長　　大きな視点でご指摘いただいたんですけども、Ｑ棟につきましては、今、課長答えたとおりなんですけど、たしか我々としても元農協跡の駐車場も含めてやはり１カ所に全てを固めてしまいたい、その考えは同じでございます。　それともう一つ、例えば城陽市に大災害が仮にあって、そうなりますと、例えば全国からボランティアの方も含め大勢の人が来ていただく。また車両も物すごい量が来ていただくということになると思います。そういう大災害を想定しますと、現実的な話として、ここの東ノ口16、17番地で対応というのはもう物理的に不可能であるというふうに考えております。そうなりますと、例えばよく言われてますボランティア拠点とか受付とかになりますと、やはり市役所では無理で、例えば総合運動公園であるとか文化パルクであるとか、そういうところを活用せざるを得ないのはもう現実やと思います。ただそうはいいましても、３．11のいろんな役場、市役所の崩壊等を見てますと、やはりその行政機能がなくなるというのは、もう全てストップしてしまいますので、司令塔としての建物は最低でも維持し続けなければならないだろうということも１つの大きなコンセプトとして、今回も耐震化を目指していくんですけども、そういうことと、委員おっしゃいました極力有効に使いたい、固めたいというもんと、一例ですけど、先ほどのＱ棟の現実的にはあそこは２階しか建たないとか、そういうトータル的なことを考えて、まずはこの東ノ口16、17番地につきましては、まずこれをやらせていただきたいというもんでございます。考え方はおっしゃるとおりであると思ってます。 ○村田圭一郎委員　　東ノ口16、17番地のとこについての議論ですから。そしたらね、その16、17番地のところでね、要は現実的にね、これ公用車の今、駐車場って、この北側に配置してるのは今、南側のその駐車場のやつがこっちに移動すると考えていいんですね、市長の車。（発言する者あり）違うの。あ、本当。そしたらね、ガレージの部分ね、あそこを例えば立体のやつをちょっと考えてもらうとかね、そういうふうなことも含めてね、いろんなところを検討してもらえたらなと思います。Ｑ棟は今、残されるということですから、ここを潰せって言ってたので、２階を４階にしてって言うたわけちゃいますから、こういうふうなことでやるというのなら、わかりました。よろしくお願いします。 ○大西吉文委員　　先ほど本城部長がおっしゃいましたように、まずやはり市民の生命と財産を守る意味では、最低限のやっぱり市役所機能というものをきちんと確立せないかんと、これはもう耐震補強でやっていくと、よくわかりましたし、ありがたい事業やと、むしろまだ遅かったぐらいじゃないかなと思います。　それと今回この増築と耐震補強によりまして、やはり一番根幹であります城陽市の教育委員会が本庁に戻ってくる、これはもう一番大きな成果じゃないかな、そのように思います。これが外へ出た経緯もよく知っております。これはある方の権益を守るために、逆に言うたら行政が加担したという大きな負を負ったわけですから、これが早く戻されたということは私は非常にうれしいことですし、しっかりとやはり地についたところで城陽市の教育に寄与していただきたいなというふうに思います。　そこでこれから工事にかかっていくわけですけれども、大体先進地視察ということで、よくいろいろな市町村にお伺いするわけですけれども、大体市庁舎には車寄せっていうのがございます、うちは車寄せがない。先ほど村田委員さんのほうがおっしゃいましたように、障がいを持たれた方が庁舎に行くのも駐車場からご不自由をなさってるということですんで、これぜひ今回の改築の中で車寄せをつくっていただきたいなと。そこで障がいを持っておられる方、あるいは病弱な方がおりていただいて、前の駐車場に入れていただくと、そういうことをやっていただけたら今回の工事は付加価値がついてよりいいんじゃないかなというふうに思います。　それと過日も市長にも申し上げておりましたが、今回はこういう事業があるというお話でしたけれども、今度市長直轄で政策戦略監っていうのが設けられました。これは恐らく今後の市っていうものをどのように構築していくかと、例えば市役所機能は今ここでいいのだろうかとか、あるいは東部丘陵地の整備だとか、新市街地が開発されていくと、そういう中できちっとした市の機能っていうものはどこにあるべきかというようなことも恐らく議論されていくと思います。そういう中で、僕は市長さんに申し上げたのは、とりあえずやっぱり教育委員会はこっちに戻さないかんので、最小限の経費でこちらをやっていただけたらいいんじゃないですかと、いろいろお話ししてました。それは市長もそのように考えてるっていうことでして、きょうのこの工事請負の契約１億1,000万は、ですから比較的安い経費でやっていただいたんじゃないかなというふうに思ってるんですけどね。だから、その辺も絡んでやっぱりこれからは市の庁舎の補強も含めてやっていかないかんの違うかなというふうに思うんですけど、その辺の市のお考えをお尋ねいたします。 ○本城秋男総務部長　　非常に大きな観点からのご提案やと思います。単にその市の庁舎だけを単に耐震すればいいとか、単に教育委員会だけを戻せばええとか、それ単発で考えるんではなしに、当然行政ですから、トータル的に対応を考えていかないかんと我々も当然そういう認識しておりますし、今、委員からおっしゃいました政策戦略、市長直轄につきましても、市を全体的に見ていくと、リードしていくという大きな観点でつくった市長直轄部門でございますので、おっしゃったように、そういう機能なりを生かしてそれぞれの物事を決める上で対応していきたい、大きな視点で見ていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○森田清逸営繕課長　　車寄せの件なんですけれども、今回増築の庁舎も行いますけれども、あくまでも今までありますこちら側の庁舎が本庁舎という位置づけでございます。したがいまして、車寄せをつけるとするのであれば、計画上はやはり今の玄関、南玄関が適地であろうかと思います。ただ、その計画するときにはもちろんそのスペースの確保っていうのが必要になってございますし、南側の市道もございますので、その辺今後、今回の計画の中ではもちろん盛り込みできていないんですけれども、その辺の設置をするのであれば、その市道のところも含めて南側の駐車場も含めた計画が必要になろうかなというふうに考えるところでございます。 ○大西吉文委員　　行政側もそういうことが必要であるというご認識をお持ちであれば、これを機に、ぜひそういう機能をつけていただきたいなというふうに思います。玄関もかなり市道からも距離がありますしね、車１台や２台は十分スペースとれると思います。したがいまして、歩道もありますけれども、安全性も含めてそういう機能をつけていただきますように強く要望して、終わります。 ○相原佳代子委員　　失礼いたします。３点ほどお聞かせいただきたいんですが、ちょっと教えてほしいですけど、８ページ、３階になると思うんですが、屋上というふうに書かれておりますけれども、この４階の上ではなくて、この３階に屋上と書かれてるのですが、これどういうふうな形になるものなのか、まずお聞かせいただきたいと思うんですが。 ○森田清逸営繕課長　　ただいまお問い合わせの件ですけれども、新庁舎の３階の部分は、北側、先ほど申し上げましたその北側に対して、敷地の北側に対して斜線制限が出てまいりますので、今回の新庁舎は１階、２階が建っておるんですけども、その３階、４階は全くそのまま上に上がるわけではございませんので、北側部分は控えた形になります。したがいまして、その控えた部分が屋上という形で残ることになるのでございます。 ○相原佳代子委員　　なるほど。わかりました。ちょっとそういう制限が設けられてるということでだと思うんですが、せっかく屋上ということがあるのでね、何かそういう屋上緑化であったりとか、そういうところが考えられないかなと思いまして、先ほど職員さんの昼食等ね、暗い中でとかいうこともありましたし、こういうところを利用されたらというふうには考えていたんですけれども、これらについて何か、これはもうとにかく今回そういう制限かかってるということでだと思うんですが、そのあたり何かそれにかわるものっていうのは全くここにはつけられないんでしょうかね。 ○森田清逸営繕課長　　ただいまお話しいただきましたように、その屋上につきましては、屋上の緑化をする予定でございます。 ○相原佳代子委員　　済みません、続きまして、防災の件なんですけれども、今回、この４階に危機・防災対策課というのが、第５会議室が防災の関係があるということでこちらに持ってこられてるということなんですけれども、これによって、防災の拠点っていうか、先ほどもね、ちょっと新しいところに持っていくとか、東部丘陵地とか等々避難の箇所については出ていたんですが、先ほど午前中、消防のことがあったんですけれども、新しい消防の庁舎が建った場合に、そこでその指揮をされるのか、それともこういった防災、この４階を中心にしてされるのか、そのあたりのお考えはいかがなんでしょうか。 ○本城秋男総務部長　　災害対策本部、今現在、第１会議室をメーンにしておるんですけども、災害対策本部が設置されれば当然のことながら市庁舎のほうで災害対策本部を設置したいと、引き続き設置したいと考えております。 ○相原佳代子委員　　そしたら、その対策本部っていうのが、今、２階でされてるかと思うんですけれども、現実的にこの図面の中ではそれがどこになるんですか。 ○河合寿彦総務部次長　　新しい庁舎におけます災害対策本部を設置された場合につきましては、その本部機能を第２会議室に設置することといたしております。危機・防災対策課の隣ですね。 ○相原佳代子委員　　この第２会議室、今まで２階にあったのがこの４階に上がるということについて、それについては、何か弊害が出るとかそういったことは全くない、ここできちっとされてると思うんですけれども。 ○本城秋男総務部長　　４階に上がっても支障はないというふうに考えております。比較的、面積的なこともありまして、第２会議室でやりたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員　　はい、わかりました。最後にもう１点なんですけれども、喫煙の場所についてなんですけど、庁内は一円禁煙やと思うんですけれども、実際のところ今、階段であったりとかそういうところで喫煙されている状況をやっぱり見ます。やはりあれは市民側からしても余りよいものだとは思わないんですね。それでどうせならこういうのを建てられる際に、分煙であったりとか、庁内一応禁煙だと思うんですけれども、今の状態を続けるというのは余りよいとは思わないんですが、そのあたりはどのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○本城秋男総務部長　　現在まだ庁舎完成後どこに場所を設けるとかいうところまでは検討といいますか、結論づけておりませんが、そういった市民の目線であるとか、いろんな面から建物の中は考えてはおりませんが、また今後の検討課題にしたいというふうに考えております。 ○相原佳代子委員　　わかりました。やはりこの庁舎だけじゃないんですけれども、ちょっと場所は変わりますけれども、例えば市内の小・中学校にしてもそうだし、そういうところで先生方がやっぱりたばこを吸われるといって、一円だめなんですけれども、実際のところね、やっぱりそういうところがあるじゃないですか。やっぱりそれは市民からしたら、余りよいものじゃないし、やはりこの庁舎っていうか、市役所がそこら辺をやっぱりリーダーシップをとっていただいて、きちっとその対応もしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○増田貴委員　　私のほうから１点だけなんですが、念願の１階の新しく新庁舎に高齢介護課ということで、今まで中２階のところに高齢介護課がありましたんでね、ですから、そういった意味では高齢介護課、福祉課、子育て支援課っていうのが新しい庁舎、１階でできたっていうのは、大変ありがたいなと思うわけなんですが、今度１階の部分の、６ページなんですけども、書庫がございますね。この書庫っていうのは今まで高齢介護課とか子育て支援課があった部分ですね、ここ。６ページのとこなんですが、これはこの書庫っていうのはこれ、この書庫の東側、これ道ですね、これどういったふうな形で。間違ってたらあれなんですけど。 ○徳田康郎総務情報管理課長　　６ページの右端に書庫と書いている部分のお問いかけですけれども、これ現況ですね、ちょっと中２階の下に、市民課のちょっと奥の位置になるんです、エレベーターの乗り場がありまして、そのどんつきですね、あそこに文書の保存用の書庫がございまして、これがその場所になるんです。ですから、現況同じ場所にそのまま設置されてる状況です。 ○井上清貴副委員長　　済みません、１つだけご質問させていただきたいんですけども、現在教育委員会があるとこは、新庁舎に伴って移動するかと思うんですけども、その今、お使いの場所なんですけど、また何か市役所が借り入れをされて、何か違う部署が出ていったりとか、よそから来るっていうことはあり得るのか。またもう一つ、それに伴って、教育委員会直轄の文化協会とか、秘書広報課さんですかね、直轄の国際交流協会がまだよその部分でお借りされてると思うんですけど、そういった部分は、もっと市民の方々に知っていただく意味で、この市役所に入ったり、そういうことができないだろうかということをちょっとご質問させていただきたいなと思いまして。 ○徳田康郎総務情報管理課長　　現在教育委員会が入っております建物につきましてですが、教育委員会が新庁舎に戻った以降ですね、は現在オーナーさんのほうからも何も聞いておりませんので、現状は把握できておりません。また、観光協会とか文化協会の入居につきましては、現在の計画の中ではそれぞれの協会の意向等もございますでしょうし、そういった今後どのようにされるかというのは、また意向も確認しながら検討してまいりたいと思います。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　休憩をとらせていただきます。14時40分まで。　　　　　　　　　　午後２時28分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後２時40分　再開

○乾秀子委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　報告事項（４）、工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○堀岡宣之管財契約課長　　失礼いたします。それでは、避難施設太陽光発電システム等設置工事の工事請負契約の締結につきまして、ご報告申し上げます。　委員会資料の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は、避難施設太陽光発電システム等設置工事（働く女性の家・東部コミュニティセンター・陽和苑）でございます。　２の契約の方法は、公募型指名競争入札で、３の契約金額は、消費税を含み6,019万9,200円で、４の契約の相手方は、株式会社ミライト京都支店でございます。　３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者は、この10社でございます。　少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は、税込みで8,022万2,400円、最低制限価格は、税込みで6,019万9,200円でございます。　４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました株式会社ミライト京都支店が、税別で5,574万円で落札したものでございます。　５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、避難施設である働く女性の家、東部コミュニティセンター、陽和苑に災害時においても電力確保可能な再生可能エネルギー設備を設置するものでございます。　次に、３の工事内容でございますが、各施設におきまして、太陽光発電設備、蓄電池、ＬＥＤ照明、非常用コンセントを設置するものでございます。　７ページをお願いいたします。働く女性の家の配置図でございまして、建物北側に蓄電池を設置するものでございます。　８ページをお願いいたします。働く女性の家の１階平面図でございまして、斜線部分が電力が確保される場所でございます。　９ページをお願いいたします。働く女性の家の２階平面図でございまして、斜線部分が電力が確保される場所でございます。　10ページをお願いいたします。働く女性の家の屋根伏せ図でございまして、太陽光発電設備を設置するものでございます。　11ページは働く女性の家の立面図でございます。　12ページをお願いいたします。東部コミュニティセンターの配置図でございまして、建物北側に蓄電池を設置するものでございます。　13ページをお願いいたします。東部コミュニティセンターの１階平面図でございまして、斜線部分が電力が確保される場所でございます。　14ページをお願いいたします。東部コミュニティセンターの２階平面図でございまして、斜線部分が電力が確保される場所でございます。　15ページをお願いいたします。東部コミュニティセンターの屋根伏せ図でございまして、太陽光発電設備を設置するものでございます。　16ページは東部コミュニティセンターの立面図でございます。　17ページをお願いいたします。陽和苑の配置図でございまして、建物南側に蓄電池を設置するものでございます。　18ページをお願いいたします。陽和苑の１階平面図でございまして、斜線部分が電力が確保される場所でございます。　19ページをお願いいたします。陽和苑の屋根伏せ図でございまして、太陽光発電設備を設置するものでございます。　20ページは陽和苑の立面図でございます。　工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。この資料では太陽光発電機の10キロワット設置ということで、各３施設に配置をされるわけなんですけれども、５ページ及び６ページに電力が確保される場所と、具体的に玄関とかロビーとか、それで今、図面のほうでも確保される場所というところで斜線部分でご説明いただきましたけれども、果たしてこの10キロワットっていうのがどれほどのものなのかっていうのがちょっとわかりにくいんですけども、何かほかに指標になるようなものとかございますでしょうか。そういう資料はございませんでしょう。 ○森田清逸営繕課長　　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。　10キロワットに対する指標というお話なんですけれども、基本的に指標なるものの資料はなかなかちょっと持ち合わせしていないんですけれども、ご参考までに申し上げさせていただきますと、10キロワットで約、蛍光灯10台、あとパソコン１台、テレビ１台、扇風機３台、この程度を８時間稼働した場合、ほぼ10キロワットを使い切るというような内容でございまして、お天気の日でしたら、いい天気になりますと、１日約27キロワットが発電できるというような想定をしておるところでございます。 ○小松原一哉委員　　ありがとうございます。具体的な数値でお示しいただきまして、大変わかりやすいんですけれども、恐らくね、これは避難施設でありますので、非常時っていうときにまず、災害の種類にもよると思うんですけども、実際、風水害の場合でしたら、日照時間っていうのが恐らく制約されてくるんではないか。そういう場合に、今、お示しいただいた数値が確保できないっていうことも想定しないといけないと思いますし、あと大規模災害で考えますと、例えば地震災害等が発生した場合に、このシステムがちゃんと働いてくれるのかどうか、要するに損傷を受けてね、結局太陽光発電、全然機能しいひんかったっていうようなことも想定しないといけないんではないだろうとか、そういうことを考えていきますと、３施設とも10キロワットなんですけども、この数字の10キロワットにこだわられた根拠っていうのは何かございますでしょうか。 ○並河勝彦環境課長　　10キロワットという数字の根拠でございますけれども、施設を選定するに当たりまして、市に補助される予算額がありまして、その中で３施設というふうに選定したわけですが、それから逆算しますと、市に補助される予算額の中では10キロワット程度が一番バランスがとれた数字であったということになります。 ○本城秋男総務部長　　大まかな言い方なんですけど、今、委員がおっしゃいましたように、大地震とかで、例えば電気のラインですね、これが切断されたという場合ですと、当然のことながらどんな設備つけてたとしても、それはもう役に立たないということになります。大きな目安としまして、これ蓄電池つけておりますので、10キロワットの蓄電をすれば、先ほど示した箇所について、朝まで避難された方が、日が照ってくるまではテレビで情報を得るとか蛍光灯がついてるとか、そういう停電になった場合でも朝までは通常避難に対して電気を使っていただける、それが大まかな目安というものでございます。それをクリア、何とか補助の範囲で３カ所できた、それが10キロっていうのが大まかな目安でございます。 ○大西吉文委員　　ちょっと１点だけ教えてください。これ３年ほど前でしたかね、水害あった場所ですね、あそこの調整池も掘削してある程度あふれないようにという方策もとっておられますけども、この12ページに蓄電池の図が載ってます。これ立体でないのでわからないですけども、恐らく平面のとこに置いとかれるちゅうことはないと思いますけれども、やはりそういうものから回避できるように、それなりの高さのところに設置されるものであるのかどうか、それだけちょっと確認したいと思います。 ○森田清逸営繕課長　　ただいまの問いかけに対しましてですけれども、東部コミセンにおきましては、３年前の水害というか、大雨のときに被害を受けております。その後、対策として止水板を設けておりますので、今回のその蓄電池の設置する高さにつきましては、その止水板の高さを基準に設定をしておりますので、万能かどうかっていうところはなかなか非常に難しいところがございますけれども、今、考えられる想定できる範囲の中の対策として浸水対策を行っているところでございます。 ○大西吉文委員　　止水板の上の高さっていうことやね、はい。いずれにしましてもね、災害からっていうことでつくったわけですから、またそれが水没するようでは困りますんでね、できるだけ本来なら２階とかそんなところに設置できるもんであれば、なさったほうが、費用が一緒であればなさったほうがいいんじゃないかなという、素人判断ですけど、気がします。そういうことのないようにしっかりと設計、施工してください。 ○語堂辰文委員　　失礼いたします。しつこいようですけど、また入札問題でございますので、先ほどお聞きましたあれで、この３ページを見せていただきますと、入札参加資格業者ということで、これは指名ということではございますけれども、多くの業者が参加されてると、資格のある業者がここに並べられてると。その中でこれ見ますと、４ページを見ましたら、今回の入札結果ということで、結局ほとんどの業者がまた辞退をされて、そして２業者だけになったと。この点ですね、説明を先ほどされたんですけど、先ほどのについては、市内の業者ということでありますけど、これを見ますと、ほとんどが市の業者、ほとんどおられませんので、そういう中でですね、どういう辞退、辞退のどういう理由なのか、ここに書いてますのと同じような説明なんですけれども、その点をお聞きしたいのと、それから今回ですね、先ほど部長からもお話ありましたけども、市内の業者とのジョイントできなかったのか、そこら辺もちょっとお聞きしたいと思います。 ○本城秋男総務部長　　まず、先ほど申し上げましたように、市内業者優先を大前提として取り組んでおります。この工事につきましては、特定業者、電気設備の業者の中で特定を持っておる業者が市内には２社しかありませんので、２社だけで入札するわけにいきませんので、エリアを市外も広げまして対象としております。そこで入札参加資格業者を募ったというのがまず取っかかりでございます。募った結果、この４ページにあります10社が応募してきたんですが、その後、８社につきましては辞退、この辞退の理由といいますのは、技術者配置困難が４社、それと金額的に合わないというのが４社で８社の辞退となっております。といいますのも、応募する段階では当然のことながら業者なりの積算っていうのをしておりませんので、図面から見て業者は積算して、結果的に本市が示しております予定価格以上であれば、当然金額合わないということで応札には参加しない、辞退いう結果になりますので、そういう状況の中で結果的に市が指定した上限の中で応札できる業者が２社であったというもんでございます。結果的に最低制限で落札されたというもんでございます。 ○語堂辰文委員　　今のお話で説明わかるんですけど、これ見ますと技術者配置困難等ということで、この業者としてはいいますか、説明の中で言いにくい中ですけども金額合わないと、市のあれが安過ぎると、そういうようなことで４社は断られたということをお聞きしました。ところで、この中に市内の業者は中に入っておられるんですか、どうですか。そこだけお聞きします。 ○本城秋男総務部長　　市内業者、上から２つ目の株式会社デューイテクニカル、これは市内業者でございます。 ○語堂辰文委員　　市内の業者の方につきましては、いうたらこれ市の設計金額からすればいいますか、予定金額からすれば若干少し下がってということですけど、やはりほかのこれ、伏見の業者ですかねミライトさん、これよりは高いということでこういう結果になっていることですけど、できるだけそういう形でなるか思いますけど、これからまた大きい工事も入ってきますので、できるだけ市内の業者育成いう立場、本城部長のほうからお話もございましたんで、ジョイントとかを検討していただくいうことでよろしくお願いします。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　ここで説明員の交代をいたします。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　それでは、市民環境部関係の審査に入ります。　議案審査を行います。　議案第59号、城陽市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○荒木正人市民環境部長　　それでは、議案第59号、城陽市手数料条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。　まず、提案理由でございますが、議案書の４ページをお願いいたします。社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入により開始される通知カードと個人番号カードについて、再交付時に手数料を徴収するため、手数料条例の改正を行いたいので、提案するものでございます。　なお、通知カード、個人番号ともに初回の交付手数料につきましては、相当経費が国庫補助の対象とされるため、無料となりますが、再交付の場合は手数料が必要となるものでございます。　２ページをお願いいたします。改正の内容でございますが、第１条ですが、通知カードの再交付時の手数料は、１枚につき500円といたします。なお、本条の施行日は、平成27年10月５日となります。　次に、第２条でございますが、現在発行しております住民基本台帳カードの交付を取りやめ、新たに個人番号カードを交付することになりますが、個人番号カードの再交付時の手数料は、１枚につき800円といたします。　なお、個人番号カードの再交付には、電子証明書の再発行を伴いますが、電子証明書の再発行手数料につきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳが200円と定めております。それにつきましては、同機構からの委託に基づきまして、市において同時に徴収することになりますので、電子証明書の再発行手数料分、この200円については、条例に定めておりませんが、実質の手数料は1,000円となります。本条につきましては、平成28年１月１日からの施行となります。　次に、第３条は、３ページにわたりますけれども、現在交付をしております城陽市民カードの交付を平成28年７月31日で取りやめますことから、規定を削除するものでございます。本条につきましては、平成28年８月１日からの施行となります。　なお、再交付手数料の金額につきましては、いずれも総務省から通知されました再交付手数料相当経費の額といたしております。　説明につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○畑中完仁委員　　これ基本的にこれから、こういう形で市民に説明されるんですけど、かなりやっぱりわかりにくいとこあると思うんですよ。ほんで、まず私も説明受けてちょっとわからなかったのは、マイナンバーと顔写真の入った個人番号カードですね、この違いがもうひとつ今わからないと思うんですけど、結局カードだけの部分と顔写真が入った、要するにそういう証明書に使えるいう部分と分かれてると思うんですけど。私がこういうことを言うてるだけか、そっちはどう思ってはるのか、ちょっと確認したいんですけど。マイナンバーと２つのカードがわかりにくいということを言うてるんですけど、どう思ってはりますかね。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　それでは、カード通知。番号通知をされる、単に通知するのが、紙製のあなたが何番ですよというようなカード番号が入っている住所と名前と書いているような番号で。マイナンバーカードというのは、いろんな機能が、ＩＣチップが入って、顔写真がついて入ってるカードで、確かにこんがらがるというか、それは十分、言葉的にわかっておりますので、その辺の周知はしていきたいと思いますけども、通知の番号のカードについては、特にそれでどうこうするというか、機能があるわけではなく、それを番号を持っといていただくというだけのものでありまして、その分は住民票のほうにも番号が記載されてますので、通知書というようなイメージで持っていただいたらいいかと思います。 ○畑中完仁委員　　だから、今の説明の部分が、初めこういう分がもうひとつ理解できひんのんちゃうかなと思うんですよ。それ割と説明の仕方、よっぽど難しいなと思うんですけど、そのあたりちょっと混乱せえへんかなっていう、私が説明聞いたときに結構、今の色分けももうひとつわからへんだんで。結局マイナンバー、顔写真が入った個人番号カードを申請するときに、当然写真を持っていって、どれぐらいの時間でどういう形でできるもんなんですか。 ○森哲也市民課長　　こちらのほうなんですけども、通知番号、今、言いました番号の書いてるカードが、今、進めてるのが10月から12月にかけて発行されます。それが全市民、住民票のある場所に送られることになります。届きましたら、そこに申請書が入っておりまして、申請を書いて、返信封筒で送るっていう流れになります。それを受けまして、処理をされたのが市町村に届きまして、市町村で交付決定通知書をその申請された方に送ることになります。それで市役所に来ていただきまして、交付をすることになります。そこで大体時間は10数分かかってしまうんですけども、まず本人確認を行います。そして必要書類等を確認しまして、そこでカードの暗証番号を設定していただくことになります。そこでお渡しすることになるんですけども、時間的には10数分かかるということで見込んでおります。 ○畑中完仁委員　　それはどういう形で、市民課に行って、どういう形で10数分っていう部分が割とかかるなという意識あるんですけど、顔写真を持っていきますよね。それを何らかの機械でそういう形でつくるのに10数分かかるという理解でいいんですかね。 ○森哲也市民課長　　済みません、その交付のときに写真を持ってきていただくものではありませんでして、申請のときに写真を張りつけて申請していただくことになります。それを処理をしまして、とりに来ていただく時点ではもう個人番号カードができ上がっておりますので、そこにその送っていただいた写真が印刷された状態でカードができ上がっております。それを来ていただいたときに免許証とかを、本人確認をして、通知カードもお持ちいただきまして、本人確認をしてお渡しするという流れになるんですけども。 ○畑中完仁委員　　ちょっとその10数分かかるっていう意味合いがもうひとつそれでは、そこの部分が、どういう分がって思ってたんですよ。今の部分でいうたら、それを申請の部分がその人に来て、ほんで、それを送り返さなあかん、その写真を入れて。それを何日かしたらもらいに行って、そこに、受付のとこからして10数分かかるという理解でいいんですかね。 ○荒木正人市民環境部長　　まず、通知カードが届きましたら、先ほどご答弁申し上げたように、そこに申請書類が入ってます。それに顔写真を添付して、それは市役所じゃなしに、先ほど私、申し上げた地方公共団体情報システム機構という、そのマイナンバーをつくる、国がつくった機関のほうに送り返していただきます。そこからそのカード、市民の方のカードができたら、できた時点で市のほうに届きます。市のほうはそれが届いた時点でその届いた方にカードが届いておりますので、とりに来てくださいというご通知を申し上げる。そこからが、今、課長申し上げた10分程度、市役所に来ていただいてからカードに載っている写真と、とりに来られたご本人さんが同一かどうか、その辺を確認させていただく、それと暗証番号をみずから入れていただく必要がありますので、その辺について、最大で10分ぐらいかかるというふうに見込んでいるところでございます。 ○畑中完仁委員　　そこに入っている申請書の部分も、住所は当然書いているんでしょうけど、顔写真がどれぐらいの、何センチ、何センチとか、それはどこの証明書、どこでも、どういう形の写真なのか、ほんで、何日後ぐらいにその分を向こうに送って、こっちから電話するのか、その辺の時間的な経過とかちょっと教えてもらえますかね。 ○森哲也市民課長　　サイズでいいますと4.5掛ける3.5センチの写真になります。ちょっと実を言いますと、こちら、資料ちょっとあるんですけども、今まだ国からの意見照会の段階でして、正式なちょっと完全な通知がまだ来ておりません。（「期間がわからへんのやな」と言う者あり）期間がちょっと。 ○畑中完仁委員　　その写真は当然今カラーで、自分で撮ったやつでも何でもいいんですか。ちょっともう１回、その写真。 ○森哲也市民課長　　写真は証明写真とみなされれば大丈夫です。ただ、後ろに景色が入っていたりとか、横顔とか、そういったものはだめということで聞いております。その申請を張りつけていただくんですけど、別の方法で、スマートフォンでも申請ができるようになっております。 ○畑中完仁委員　　例えばね、それ当然10分ほど暗証番号とか結構時間かかると思うんですけど、特別にそういう窓口を設置して、何人単位でやるとか、混雑緩和の中でどうするのかとか、そんなんはもう決めておられるんですか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　カードのほうの発行が市民課のほうの繁忙期と重なってきますので、そういった関係で、第５会議室のほうで特設の交付というか、受付窓口を１月から、カードの皆さんの申請が終わって、交付が準備が整ったら開設しようという体制をとっております。そこのほうには当然暗証番号を設定してもらうような端末とかそういう部分も置いてますので、まずそのカードの枚数を見込みまして、一応端末を４台置いて、そこに人数、臨職と、それからあと派遣のほうで業務委託をやってもらう人の体制を考えておりまして、それについては今度９月補正のほうで予算計上させていただきたいと思っております。 ○畑中完仁委員　　それでね、今の中でちょっと、そのあたりで現実に今、読めへんと思うんですけど、どうなるのか心配なんですけど。あと番号の中でどれぐらい、当然７万8,000人を対象、７万8,000弱ですけどその対象で、全てそういう部分で個人番号の顔写真入った番号を行政として求めてんのか、もうそれは、例えば高齢者の人やったらもうええでっていうのか、どういう部分でその７万8,000人近い市民を、国としてはもうほぼ全てにこのカードを、顔写真をつけた部分の個人番号カードをつくってほしいということで理解するのか、ただ、それが現実的でなければ、例えば行政としたらどれぐらいの数を目指してんのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○森哲也市民課長　　今現在こちらのほうで見込んでいるのは、市役所の市民課横の自動交付機の利用も今度終了しますので、できる限りの方、受けていただきたいと考えております。想定してるのが、現在城陽市の人口の30％の方の交付をまず見込んでおります。合計したら２万3,422人を今現在のところ見込んでおります。 ○畑中完仁委員　　それでね、結局これ僕らも今聞いてね、割と新しい部分で全然今聞いて、ああ、そうなんかと思う部分が結構あるんですけど。結局みんな国民っていうのかな、これ市民っていうのか、こういう事業は国から決めて市に、各市町村おりてきて、ある程度やっぱりその意向に沿って市は動かなあかんと思うんですよ。ただ、今の中で新聞紙上やらテレビなんかでも、マイナンバーで不安をかき立てたり、じゃあ、どういう部分なのかとか、ほぼ多分、僕らも入れてあんまり理解できてない部分をどう説明するのか、あとのコンビニの部分に結びつけて。ただこれが必要なのか必要でないのか、何がプラスかマイナスかっていう部分を入れて、やっぱり全然わからへんと思うんですよ。ほんでまたわかると思わな、こんなんほっといたらいつまでもわからへんやし、これが必要か、今、30％を目指すっていうこと、基本的には30％、それ以上思ってはるんやけど。そのあたりで、今、私が言うてるようなプラス・マイナスやらいろんな必要性やら、どういうふうに国は国として市町村にある程度誘導してるんですけど。市はどういうふうに考えた中で説明しようと思ってはるんですかね。ちょっと大き過ぎるかな、話が。 ○荒木正人市民環境部長　　国のほうとしましては、究極の目標は、全ての国民がカードをつくってもらうっていうことが究極の目標です。ただ、なかなかそうはいきませんし、これは一定いつまでにつくるというようなことも期限切られておりませんので、長いスパンで当然見ていく必要があるわけですけども、国の予測としましては、人口の7.9％という数字をとりあえず国は出してます。それでいくと、城陽市の場合、6,100枚程度になるんですけども、先ほど課長申し上げたように、自動交付機等も既に設置をしてまして、そういった利用者のことを加味いたしまして、30％といったような数字を出しているところでございます。　このカードのメリットという形なんですけども、今、いろいろ新聞紙上でいろんな情報とのリンクとかいうのがね、きょうも消費税との関係がいろいろ載ってたんですけども、実際のところ、29年の１月からいろんな国の情報がこのカードとリンクをして、マイナンバーとリンクをしていく。それから29年７月にそれを受けて自治体情報もリンクをさせるというふうな方針は決まってますけども、じゃあ、実際どういう情報をそのマイナンバーと連携させていくか、その辺はちょっとまだ明らかになっていないところがございます。　当面、じゃあ、このカード何に使えるかといいますと、このカードは、そのカードの中に例えばよく心配される個人情報そのものが記録をされるというものでは全くございません。あくまでこれに書かれるものは、基本４情報といいまして、住所、氏名、年齢、性別、それと顔写真、それから裏面にそのマイナンバーが印刷をされるということで、このカードはどういう目的で使うかといいますと、そのマイナンバーに絡めていろんな各、国の省庁とか自治体が持っている情報を引き出すときの１つの鍵、符号というか、鍵という形の使い方であって、そのカードそのものにいろんな情報が載るわけではございませんので、それが例えば紛失したからといって、全ての個人情報が流れると、そのようなことはないというようなことははっきりいたしております。　当面このカードが何に使えるかといいますと、まず自分の番号はこれですよという証明、それから自分自身の本人証明に使えるというふうなことがまず当面はそういう利用が想定されます。城陽市の場合は、それプラスコンビニによる住民票、戸籍等の写しの交付、それにも使っていただけるということがございますので、城陽市としてはそういったコンビニ交付に使っていただきたいということもございますので、国の見込みよりも多い交付予測を立てているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○河村明子委員　　済みません、失礼します。個人番号、番号カードの再交付に電子証明書の再発行を伴うということで、私、ちょっと電子証明書っていうのがちょっとよくわからないので、それについて、もう一度教えていただきたいのと、市民への説明、これ今までですと再発行に500円のところ、倍に、再発行、実質1,000円になるっていうところで、いろんな形で交付をしていかれると思うんですけど、1,000円と説明されるんでしょうか、その再発行は。800円で、電子証明書が必要でっていう。どんなふうに説明されるのかなっていうのと、今、個人番号カードの目標は、城陽市30％っていうことでしたけども、これは28年１月１日から始まって、当初の目標っていうか、これ見てたら、行く行くはみんなが持たんと、誰もが持たないと、必要な、例えば住民票とか、いろんなものが交付が受けれなくなるんかなっていうふうに思ったんですけど、この目標っていつの時点での目標だったのかっていうことを教えていただけますか。 ○荒木隆広総務情報管理課主幹　　電子証明書でございますけれども、インターネットに接続して、インターネット上で本人確認をするときに使うというなのが大きな理由となります。具体的に申しますと、例えばマイナポータルと申しまして、自分の個人情報が、例えば国が市に対して照会をしたでありますとか、そういう自分の個人情報がどのように見られたかという履歴をインターネットを介して見られるようになります。それが29年以降にはなるんですけれども、それをするときに、インターネット上で正しく自分であるということを証明するために使うというようなところで電子証明書を利用いたします。そのほかにもイータックス、エルタックスというような電子申告のときも今、使っておるものでございます。 ○森哲也市民課長　　再交付手数料のことについて、説明させていただきます。　こちらのほうが通知カードは、個人番号との再交付手数料を国が電子ＩＣカードの購入原価等を考慮した再交付の相当経費の金額として示しておりまして、通知カードは500円、個人番号カードは800円とされております。また市が委任している地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというんですけども、そちらの個人番号カードに、再発行に伴う電子証明の再発行手数料200円と定められておりまして、機構からの委託で徴収する必要があることになっております。実質、個人番号カードの再発行カードの800円と電子証明の200円の合計1,000円必要となってきます。なお、この200円は、機構からの委託によって徴収するものですので、条例で定めることは不要ということでされております。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　それと今も電子証明書というのは市民課の窓口で発行しておりまして、それは500円という金額をいただいて、住基カードに格納して入れるっていうようになってるんですけど、カード代500円と電子証明書500円の1,000円っていう形でお願いしてますので、それについては、今、利用してらっしゃる方はそれほど、あっ、電子証明書が安くなったんかなっていうような感覚でされるかとは思います。ただ、説明するときには、その違いというのは説明していきたいと思っております。　それと個人番号カードを、30％の目標ですけども、先ほど部長が申しました7.9％っていう数字の6,100っていうのが、一応３カ月、１月から３月までの目標でありまして、国のほうもそっから１年、28年度については、もう少し16％という数字にいろんな統計から上げてきております。それで本市が目指してる30％というのは、自動交付機が終了して、コンビニ交付がスタートする８月１日を目指して、そこまでのカードをとってもらうという数字で一応目標設定をしております。それに関しては広報等、金額のこともありますけれど、手数料の関係もありますけども、順次広報で皆さんにお知らせしていこうと思っております。 ○河村明子委員　　ありがとうございました。リスクとかね、その辺のことは置いといて、いずれにしても、やっぱりしっかりその通知カードも来て、ほんで、個人番号カードの交付も受けて、コンビニでっていう、カードが２つあるっていうとこら辺とか、やっぱりちょっと混乱を招くことも考えられるので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。 ○語堂辰文委員　　これ今現在でも住基カードで500円、500円っていう話がありましたけれども、今、城陽市での住基カードをお持ちの方っていうのはどのくらいの率なんでしょうか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　26年度末で3,100枚でございます。 ○語堂辰文委員　　それは何％ぐらいになるんですかね。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　4.0％になります。 ○語堂辰文委員　　私はそのカードを持っていなくて申しわけないんですけど、あんまり４％いうと100人のうち４人がお持ちということですけれども、この中で今のカードの話はございますけれども、それ住基カードと今回のマイナンバーカード、いわゆるＩＣカード、これもう桁違いに中身が変わってくると。ＩＣの中身はその４項目だけじゃなくて、たくさんのそういうものが入るということなんですけれどね、それに対していわゆるセキュリティーですね、これは先ほどお聞きいたしましたら、今もありましたけれども、コンビニでも使えるようにという話でありますけれども、住基カードでしたら庁内とかでほとんどが対応だと思うんですけど、これがそういう形で出ていきますとね、それどのようにね、それが保護がされるのか、ちょっとお聞きします。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　カードそのものの中にはいろんなデータっていうのは入りませんので、それがひとり歩きしてどこかでっていうことはないです。それぞれの行政機関等が持ってる情報を、それも直接じゃなく、自治体のキーを、キーコードで符号化にして、そこのひもとひもづけして、その情報を連携さすというようなものですので、そのカードの中にいろんな情報が入ってくるということではございません。　それとカードには偽造防止、当然偽造防止のことが施されていて、カードを偽造してコピーをされたらわかるようになっていたり、いろんなグラデーションをつけて、複雑な模様を施したりして、変造を困難としてるような仕様にしております。 ○語堂辰文委員　　もう全然そういう言葉やら、そういう機能に対して弱いもんで、今のようなことね、市民の方に私はよう説明できないんですけど、そういうのをいとも簡単にそれがセキュリティーが守れますよということで片仮名を並べていただいてもね、市民の方にはね、これはそういうグラデーションの話だとか、そのコピーの防止の機能だとか、あるいはそういうこのカードだけではひとり歩きはしませんよということはおっしゃっていただいても、それは努力義務みたいなもので、実際にはそのことで成り済ましっていうふうなものもございますので、このカードをお持ちでない方については、そういうマイナンバーの形だけでありますと、そういうことで今現在でも、何ですか、例の年金の専門の方がそういう管理をされていて、ああいう形で流出したと。そういう中でもう流出した途端に、その名前なり電話番号なりか使われて、事故が起こってる話も聞いてますけど、今度の場合にはもうこれはカードはそういう形で心配ありませんよとおっしゃるんですけれども、そういう形でコンビニでも扱えるとか、あるいはこのカードの番号をどなたかがそれを知られたという場合ですね、これがひとり歩きしないかということを心配するんですけどね。そういうことに対しての、いわゆるマイナンバーの保護ですね、その情報も含めて、そこら辺に対してどういうふうに考えているのか、お聞きしたいんですけど。 ○萩原洋次総務部次長　　マイナンバーでは制度、システム両面からさまざまな安全策を講じるということになっております。加えて、マイナンバーの取り扱いに関する監視、監督は国の第三者委員会である特定個人情報委員会が行います。故意にマイナンバーつきの個人情報を提供した場合などには重い罰則も適用されるということになっております。また、マイナンバー制度における安全管理措置といたしましては、制度面からは、先ほど申しましたように、第三者委員会による監視、監督、罰則の強化、それからマイナンバーを用いた手続では厳格な本人確認を義務づけるとかいったような制度面、それからシステム面におきましては、個人情報は一元的に管理せずに行政機関ごとに分散して管理するなどのさまざまな関係機関を挙げてセキュリティー対策が強化されるということになっております。 ○語堂辰文委員　　今のお話でありますと、そういう個人情報の管理について、第三者委員会のほうで、そして、もしそういうことが、不正に使われた場合には罰則もあるというようなこともお話があったんですけれども。現在そういう、それぞれのカード、確かにたくさんあって、どれが何のカードかわからないほどお持ちの奥さんなんかもおられますけど、そういう中でそれぞれ個人の責任でカード管理していただいてるわけでありますけれども、これが、午前中のあれにもありましたけど、名寄せといいますか、税金から何からみんなそこに、福祉からそこに入ってくるということでありますと、その中でそういう、一番問題になるのは、それが漏れないかということ、いわゆるセキュリティーの問題だと思うんですけどね。それに対して、最後におっしゃってましたけれども、これ、そういう中でシステム的には分散管理だというお話でありますけども、それだったら、今のまま、それぞれの個人の方が分散して管理されてるわけで、それでいいんじゃないかと思うんですけどね。そこら辺でどういうメリットがあるのかね。まとまって流出したら大変なことになるんじゃないかと私は思うんですけど、その辺の国の責任というよりも、城陽市がこれを取り扱いをされるわけですので、そこら辺についてのお考えお聞きしたいんですけど。

○乾秀子委員長　　済みません、委員長のほうから一言よろしいでしょうか。今、議題に上がってますのは、取得を希望された方の再交付に対する手数料についての条例改正についてですので、語堂委員が今、ご質問されてる、すごく大変セキュリティーの面で大事なことだと思うんですけれども、マイナンバー制度そのものに対するご質問かなというふうにも受け取れるんですけど、その点をもう少し整理していただきまして、今回の手数料、必要とされる方のお支払いになられる再交付に対する手数料の改正についてという点でのご質問と少し関係性を持ってご質問いただけたらとか思うんですけれども。ちょっと私の言い方、もうひとつ申しわけないです。 ○語堂辰文委員　　大変交通整理していただきましてありがとうございます。　次の、何号かな、そこにも関係がありますので、ちょっとそういうことでお聞きしたかったんですけどね、もしお答えできるんだったらということでお聞きしましたので、なければ後でもいいです。 ○乾秀子委員長　　コンビニ交付の事業については、後ほどまた報告事項でもございますので、そちらのほうでセキュリティー等にも、どういうふうなセキュリティーをかけられてるのかっていうことでご質問いただくことはできると思いますが、いかがでしょうか。 ○語堂辰文委員　　そうしてもらっていいです。 ○乾秀子委員長　　引き続き語堂委員、ご質問はよろしいですか。 ○語堂辰文委員　　いいです、もう。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。 ○語堂辰文委員　　自由討議ですね。討論じゃないですね。 ○乾秀子委員長　　討論ではありませんけども、ご自由に賛否を表明するのは自由ですし、理事者側のほうからはお答えを求めることはできません。 ○語堂辰文委員　　自由討議ということでございますので、今、当局からも説明がございましたけれども、結局マイナンバーについては、市から送付がされてきた書類にその番号が書いてあると。カードをつくられる場合には、その番号を申請をすれば、それによってカードの発行がされると。ただし、これまでの住基カードと同じような料金といいますかね、場合によったら、これが再発行の場合には1,000円必要なんだということはわかりましたけれども、そういう負担がふえるということで、結果としてあんまりそういう市民の皆さんにとってはその情報の保護という点ではセキュリティーいいますか、そういう点ではメリットはどうなのかということを考えますので、私はそう思うんですけど、皆さんご意見をお聞きしたいと思います。 ○畑中完仁委員　　たしかに情報の保護っていうのはみんなある程度の国民、心配してると思います。ただ、今の中でどういうふうに考えていくかという部分、国がこういう形で市町村におろして、今、こう説明を受けてるんですけど、やはり使い方によってはやっぱり生きる部分はあるとは思うんで、その中でやっぱりマイナスをどうクリアして、今、おっしゃった情報保護の部分を入れて、マイナスをどうクリアして、この制度をどう生かすかというのがこれからの行政の役割やと思うので、できたら努力する中でマイナスを消して、プラスにしていくというのが今のあり方かなと思うんですけど。 ○乾秀子委員長　　ほかに発言はございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって自由討議を終わります。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　討論なしと認めます。　これより議案第59号を採決いたします。議案第59号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○乾秀子委員長　　挙手多数。よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　議案第60号、城陽市印鑑条例等の一部改正についてを議題といたします。なお、本案は、報告事項（５）、住民票の写し等のコンビニ交付事業についてと関連するものでありますので、あわせて説明を求めます。　市の説明を求めます。 ○荒木正人市民環境部長　　それでは、議案第60号、城陽市印鑑条例等の一部改正につきまして、ご説明を申し上げます。　まず、７ページをお願いいたします。提案理由でございますが、コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機から証明書を交付する制度、いわゆるコンビニ交付の導入に伴いまして、印鑑条例等の改正を行いたいので、提案するものでございます。　２ページをお願いいたします。第１条の印鑑条例の一部改正についてですが、条文の第７条では、磁気を付したカードとしていたものを、登録番号を記載したカードに改正をいたします。　次に、15条では、発行する機器を従来の専用端末機、これは自動交付機のことでございますが、それから多機能端末機、これはマルチコピー機のことでございます、それに変更することについて、改正するものでございます。　また、16条では、括弧書きのただし書きの部分でございますが、多機能端末機から印鑑登録証明書の申請をされる場合には、印鑑登録証の提示は不要とすることについて、改正をいたします。　次に、２ページから５ページにかけてでございますが、第17条から第21条の自動交付機を利用する際に必要となっておりました暗証番号に関する規定を削除するものでございます。　議案に関する説明は以上でございますが、引き続き本議案に関連いたしますコンビニ交付の概要につきまして、担当課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○森哲也市民課長　　それでは、市民課から住民票写し等のコンビニ交付事業について、説明いたします。　２ページをお願いいたします。まず、１のコンビニ交付事業の導入についてでございますが、マイナンバー制度開始に伴いまして、平成27年10月から個人番号通知、平成28年１月から個人番号、マイナンバーの利用が開始され、個人番号カードの交付が始まります。その個人番号カードを利用して、平成28年８月１日より全国のコンビニ店舗の多機能端末機から、マルチコピー機と申しますが、住民票や印鑑証明、そして戸籍証明を発行するサービスを開始いたします。また同時に、市民課ロビーに設置しております自動交付機について、老朽化のため、コンビニ店舗と同じマルチコピー機に入れかえを予定しております。なお、市民課ロビーのマルチコピー機の利用時間は現在の自動交付機と同じ時間帯で、証明発行機能のみを予定しております。　次に、コンビニ交付の流れについて、イメージ図に沿って説明いたします。図の中の左上に（１）証明書の申請とあります。これは個人番号カードをコンビニ店舗のマルチコピー機に入れ、タッチパネルを選択します。そして右の（２）の申請情報の送信を専用回線を利用して証明書交付センターに送信されます。証明書交付センターとは地方自治体が共同で運営する地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、住民基本台帳ネットワークなどの関連する業務を行っており、証明書交付センターとしてシステム構築、運用を行っている組織でございます。そして右の（３）住所地に対して申請情報の送信を行政専用ネットワークのＬＧＷＡＮ回線を利用して城陽市に送られます。そして図の右端になりますが、城陽市の証明発行サーバーにより証明書の表面を作成し、下の（４）でその情報を証明書交付センターに送信されます。そして証明書の裏面に偽造防止のスクランブル画像などの情報を作成され、左の（５）で証明の情報と偽造防止の情報をコンビニ店舗のマルチコピー機に送信されます。そして左端の（６）で利用者から手数料が入金され、下の（７）で証明書が印刷される流れとなります。　次に、コンビニ交付の運用についてでございますが、①運用開始は、平成28年８月１日から開始でございます。　②のコンビニ店舗数は、全国４万6,000店舗以上あり、城陽市内で18店舗ございます。　次の３ページをお願いいたします。③の手数料は、市民課窓口と同額としております。　④の証明書の種類と交付時間でございますが、住民票関係と印鑑証明は、土日祝日を含み午前６時30分から午後11時まで、戸籍証明については、事務処理の関係で平日９時から午後５時まで利用いただけます。ただし、年末年始の12月29日から１月３日と、システムメンテナンスの日は利用できません。また、市民課ロビーに設置している自動交付機をコンビニ交付と同時にマルチコピー機に入れかえますが、利用時間は現在の自動交付機と同じ利用時間としております。　⑤のセキュリティーについてでございますが、専用の通信ネットワークを利用し、端末データはその都度、削除されます。また、証明書は偽、変造、改ざんを防止する印刷で、安全性が確保されます。そして他人の目に触れず手続を行うことで、個人情報を保護することができます。　ページの下にコンビニのマルチコピー機のイメージを載せております。上が本体のイメージです。下が画面のイメージでございます。画面はタッチパネルになっており、該当箇所をタッチして選択します。銀行のＡＴＭを操作するのと同じイメージでございます。　次に、４ページをお願いいたします。２番の実施の目的と効果でございますが、市民サービスの向上と証明発行の効率化が主な目的でございます。自宅や職場の近くなど、全国のコンビニ店舗で証明の取得が可能となります。また、利用時間も市役所が閉まっている早朝から夜遅くまで休日も利用していただけます。そして利用がふえることで、市役所窓口の混雑緩和や、待ち時間の短縮を図ることができます。　次に、３の市民サービスコーナーについてでございます。現在４カ所市民サービスコーナーを設置し、証明の発行業務を行っております。また、地域ふれあいセンターについては、税務課関係の証明の翌日交付を行っております。証明発行サービスの効率化と経費削減のため、市民サービスコーナーは平成28年度、平成29年３月31日付けで廃止いたします。　次に、４のカードについて、説明いたします。自動交付機の終了やコンビニ交付の開始に伴い、現在利用していただいているカードの取り扱いが少し変わりますので、説明いたします。　次の５ページをお願いいたします。図に沿って説明させていただきます。図の上の住民基本台帳カード、城陽市民カード、印鑑登録証の３つのカードが現在利用いただけるカードでございます。まず、左上の住民基本台帳カードについてですが、個人番号カードの交付が始まりますので、平成27年12月末で交付が終了いたします。ただし、有効期限は、発行日から10年となっており、個人番号カードの交付を受けない場合は、そのまま利用していただけます。　次に、図の中ほど、個人番号カードでございますが、平成28年１月から交付が始まり、このカードを利用して平成28年８月１日からコンビニ交付を開始いたします。なお、個人番号カードの有効期限は、20歳未満の方は、発行から５回目の誕生日まで、20歳以上の方は、発行から10回目の誕生日まで有効となります。　次に、図の上に戻っていただきまして、城陽市民カードでございますが、こちらは市民課ロビーの自動交付機の利用と窓口で印鑑証明の交付を受けるための印鑑登録証として使用しております。このカードは、自動交付機の終了にあわせて交付も終了いたします。ただし、有効期限はございませんので、引き続き窓口で印鑑証明の交付を受けるための印鑑登録証として使用していただくことになります。なお、平成28年８月１日以降に印鑑登録をされた方は、個人番号カードを印鑑登録証としていませんので、図の下のほうになりますが、それにかわるカードとして新規に印鑑登録証を交付いたします。　次に、図の上に戻っていただきまして、右上の印鑑登録証でございますが、城陽市民カードの交付が始まる以前に交付していたカードでございます。現在は交付を行っていませんが、窓口で印鑑証明の交付を受けるための印鑑登録証として引き続き使用していただきます。　次に、６ページをお願いいたします。　５の市民への周知についてでございますが、マイナンバー制度開始に伴う概要、自動交付機の終了、コンビニ交付の開始、サービスコーナーの廃止等、直接市民に影響があることから、わかりやすく周知する必要がございます。特に自動交付機の終了により城陽市民カードが印鑑登録証としての機能のみになることや、コンビニ交付には個人番号カードが必要であることから、より多くの方に個人番号カードを取得していただくようＰＲを行います。また、サービスコーナー廃止による混乱を招かないよう、広報じょうよう、ホームページ、チラシ等で随時周知を行ってまいります。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○畑中完仁委員　　まず、すごい便利になってええことやと思うんですけど、ただ経費面でちょっと教えてほしいんですけど、これは基本的にはコンビニを使うときにコンビニ側にはどういう形で支払うんですか。それで手数料は当然、ただで人のええことはしいひんと思うんですけど、その辺はどういう形になるんですか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　コンビニのほうにはお金を300円、住民票とかやったら入れていただくんですけれども、そのお金は123円というのが自治体情報機構のほうに行く分と、それとコンビニのほうの機械のほう、例えばシャープとかいろんな企業、コンビニの機械の持ってる分のところで、その２つのところで123円というのが取られまして、177円というのが市のほうへ入ってきます。その流れは全額を差し引いてＪ－ＬＩＳというところにお金が行くので、例えば、ちょっとまだわからないんですけど、ある一定、１週間とかその分の期間を決めて、城陽市なら何件交付があったのでということで城陽市のほうに入金されます、177円分が。だから300円のうち123円というのはそういう委託業者のほうに取られるという状況です。 ○畑中完仁委員　　ということは今までのあり方、要するにそういう各コミセンとかいった部分とか、今ここで市民課の前であるとか、そしてその経費、要するに人を使う部分ありますよね、市民課で一般の市民の人が来はったらそういう部分をしやんなんとか、そういう分で言うたらトータルで、ここに委託して123円払ってという部分と、どういうふうに考えたらいいんですかね、経費面でいくと。それはお得になるのか、やっぱりそういう面で利便性が高まる分だけ経費としてはちょっといってしまうのか、その辺の内訳を教えてもらえますか。 ○森哲也市民課長　　経費面の比較で申し上げますと、本庁の窓口で年間1,800万ほど経費がかかっております。証明１通当たりの経費になおしますと約397円、市民サービスコーナーでは年間1,200万円経費がかかっておりまして、１枚当たりの経費が約1,726円かかっている状況になっております。 ○畑中完仁委員　　今、コンビニでやる分と今のここの部分の比較として、ほんで人件費もあるでしょ、例えば、そのあたりの、ちょっと人件費が飛んでるみたいですけど、どう考えたらいいのか、要するに利便性のある分と。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　窓口のほうの、今申し上げましたように、１通397円という分については人件費、それ相当やっている職員と臨時職員とかの経費を合わせまして試算した397円です。それに対して300円いただいてますので、そういう面ではコンビニ交付は177円しか入らないという意味ではそうですけれど、やっぱりコンビニのほうに行く、もっと証明がたくさん向こうのほうに出ていけば、うちのほうの窓口の職員がどんどん減るというか、そういうようなこともございますので、トータル的に考えてそういう形になっております。 ○畑中完仁委員　　あと、123円いうのは全国的にもうその金額なんですか、もうそれは決まってる分か。ほんで、それはコンビニはどれだけ取るんですか、ちょっとコンビニの部分の。 ○森哲也市民課長　　手数料はコンビニも窓口も同じ手数料をいただくこととしております。先ほど200幾らと言いましたのは、こちらにかかるコストと発行してる件数で割り出して１件当たりのコストを出しております。ですので、城陽市でかかった費用（「いやいや、123円がどういうふうになってますか」と言う者あり）失礼しました。123円の内訳を申し上げます。こちらのほうが、証明書類が300円の場合なんですけども、100円がコンビニのシステム提供者、そしてコンビニの店舗に23円が入ります。 ○語堂辰文委員　　大変よくわかる説明をしていただいたんですが、どうしても腑に落ちないのが、この３ページのいわゆるＡＴＭと一緒やというご説明でございます。確かにＡＴＭと同じような端末なんかわかりませんけれども。これ、ＡＴＭの端末いうのは、いわゆるそういうインターネットの一般の回線と別の回線だということなんですけれども、これそういうＡＴＭの回線とは別にこういう回線を引かれるということなんですけれども、それの設置とか、それに対しては市は負担はあるんでしょうか。 ○森哲也市民課長　　コンビニへのマルチコピー機の設置は業者が既にしておりますので、それを利用させていただく形になります。 ○語堂辰文委員　　市はそういうラインとかコピー機とか、マルチコピー機とかは、全くそういうことは負担は要らないということなんですけれども。その次の問題なんですけど、この場合に、銀行の場合には本当にそれ預け入れ、引き出し、そういうことが主なんですけれども、今度の場合、今回のこの印鑑のあれとか住民票やらそういう戸籍やら、そういうものが瞬時にして出てくるということになりますと、そういう問題についてここに書いてあるそういう通信ネットワークで安全なんやということなんですけど、それは本当にそうなんでしょうか。そこのとこちょっとお聞きしたいんですけど。 ○森哲也市民課長　　済みません。ちょっと２ページを見ていただきたいんですけども、２ページにイメージ図をつけております。ここのコンビニ事業者からまず証明書交付センターというのが、専用を回線を引いてますので、外部からの抜き取りとかそういうことはまず起きない構造になっています。　その次、証明書交付センターから地方公共団体いうことで城陽市、各市町村ですね、行くＬＧＷＡＮ回線というのがあります。これは行政の使っている専用回線ですので、そこにも外部からの情報が入ることはない構造になっておりますので、情報が抜かれるとかそういったことは起きない構造になっております。 ○荒木正人市民環境部長　　先ほど、語堂委員さんからちょっとＡＴＭとの関係が出てましたので、あえてご説明させていただきますと、コンビニにありますＡＴＭ、お金を出す機械とこの機械は全く別のもので、これは今までコピーサービスをやっていた機械の中の１つの機能として新たに行政サービスというのが加わるというものでございますので、お金の出し入れと住民票とのこれとは全く関連のないシステムでございますので、その辺だけはよろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　全く異なるということですけども、確かにコンビニの中のマルチコピーについては、もう皆さんはそういうことだと思うんですけど、一定、送金をされたりとか、いろいろそういうのもその中に入っていますけれども、そういうので別回線だということなんですけれども、本当に。 ○乾秀子委員長　　よろしいですか。済みません。もう一度整理だけ、ちょっと済みません。　マルチコピー機で送金という役割があるのかどうか、ちょっと先に確認をさせていただいてからお話進めたいと思いますけども。 ○荒木正人市民環境部長　　済みません、もう一度ご説明させていただきますと、コンビニの中、皆さんよくご存じと思うんですが、ＡＴＭ、お金を出し入れする機械と別にコピーとかファクスを送る機械がございます。今回、このコンビニ交付のシステムを利用いたしますのは、ＡＴＭの機械ではなくてコピーとかファクスサービスの機械、それを活用して、なおかつ別の専用の回線を引く中でそういった行政のサービスを付加していこうというものでございますので、そういったＡＴＭの機械、同じコンビニの中にありますけども、もう全く異なるものというご理解でお願いしたいと思います。 ○語堂辰文委員　　今のお話の中で、それで全く別回線で、もう何も心配ないよということなんですけれども、ここに一番大きな落とし穴があって、本人ではない人がここのカードを使われたという場合には、これは防ぎようがないじゃないかと私は思うんですけどもね。しかもその情報の内容がそういうお金とか預け入れ、出し入れとはまた別個の、かなり多岐にわたる情報が入っているんで、そこら辺のいわゆる成り済ましのことを言うているんですけど、それに対しての対応はどうなんでしょうか。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　マイナンバーカードを使ってこちらのマルチコピー機で住民票とかをとられる場合は、必ず暗証番号というのをカード交付時に本人さんに設定してもらうという、そういうことをやっておりますので。それと、そこのところに情報が入ってるわけじゃなくて、暗証番号を使ってこの人が本人ですよということの電子証明書というようなものを情報を一緒に送って、市のほうの住民票、印鑑、戸籍というのをつくるということになってますので、間違って使われるというか、成り済まして使われるというのは、まず暗証番号でそこのところでブロックができるかと思います。 ○語堂辰文委員　　これ日本では今、初めてこれ論議されているんですけど、午前中からずっとこればっかり私言ってるんですけど、アメリカなり韓国の例を聞いてますと、これが一番大きなネックになっていて、これで一体続けていったらいいのかというような州もアメリカには出てきてるのを聞いてますし、韓国なんかも何回も見直されたという話も聞いてるわけですけどね。今のお話ですと、もう万全やと、セキュリティーが漏れることは絶対ないみたいなお話なんですけど、まだやってもらっていないんで、そうなってきてからでは遅いんで、そこのことをお聞きしているんですけど。そういう成り済ましが絶対に入り込めない、まだそう言えるんかどうかいうことが１つあるのんと。　もう一つあわせて、先ほどからお話聞いてますと、大変便利やと、何か夢のような、すぐ近くのコンビニで朝早くから夜遅くまで住民票やらいろんな戸籍抄本やら何かそういうものが出てくると、しかも役所まで行かなくて簡便やということなんですけれども。それと裏腹に、情報がどんどん漏れていくということがないのかいうことを私は心配しているんですけど、絶対と言えるのか、そこです。 ○荒木正人市民環境部長　　今までご説明させていただきましたように、まずコンビニでの住民票交付につきましては、マイナンバーカードと暗証番号がセットでなければまずはできない。暗証番号につきましては、またちょっと混乱あるかもしれませんけども、銀行のキャッシュカードでも暗証番号３回入れたらもう戻ってきません。という形で、今ちょっと何回というのはまだ国のほうで決められてないんですけども複数回、暗証番号が違っていたらもう使えなくなるというふうなこともございますので、基本的に第三者による悪用は、本人さんが暗証番号まで同時に漏らされない限りはあり得ないというふうには考えてます。　専用回線、当然これ専用のもう回線で、ほかの情報が、コンビニがいろいろやっているいろんなサービスの情報がここに入ってくるということもございませんし、またそういった発行する住民票とかの写しについてもいろいろコピーの防止でありますとか偽造防止、そういった処理を十分、二重、三重にやりますので、そういった不正使用とか情報漏えいの可能性はないというふうに、その辺は十分安心していただいていいと思います。 ○語堂辰文委員　　絶対に近いような話を、お話あったわけですけども、それが一番怖いんで、やはり市のほうでこういう形で踏み切られるわけでありますけれども、セキュリティーの面を万全にしていただきたいと思います。質問を終わります。 ○井上清貴副委員長　　済みません、１つだけご質問をさせていただきたいんですけども、印鑑証明機器が廃止になってマルチコピー機にかわるわけですよね、全て新しくなりますね。マルチコピー機の機器に関しては、これは城陽市が負担をし、設置するんですか、市役所庁内の分。　またもう一つ、今さっき語堂委員がおっしゃられた暗証番号の件なんですけども、暗証番号、何回か決まってないと思うんですけども、数回して暗証番号が使えなくなった場合、市役所で再設定をせなあかんと思うんですけど、そのときに手数料とかかかるんですかね。 ○森哲也市民課長　　暗証番号の再設定は費用はかかりません。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　庁内のマルチコピー機の負担ですけども、それは市のほうで、コンビニ事業者として位置づけて事業をやるという形になっております。 ○河村明子委員　　済みません。コンビニのマルチ機で、これちょっとすごい専門的にやっておられる仕事、おられると思うんで、ちょっと教えていただきたいんですけど。このマルチ機、プリントサービスとかやったらネットプリントとか、あれインターネットとつながってるという、で、プリントができるという、そこに全く新しい専用回線を使ってということなんですけど。使用例、何ていうんです、お試しにこれを国がちょっとやってみるとか、やってみた結果、絶対大丈夫というふうに言われているのか、その辺の情報を教えていただけることがあったら。これ、いきなりばっと始まるわけですか。人がやることやし、絶対100％ってないんじゃないかなという不安がやっぱりあるもので、何回もしつこく聞いてしまうんですけども、もし情報があれば。 ○東村嘉津子市民環境部次長　　いきなりコンビニ交付がスタートするというんじゃなくて、今現在、住基カードを使ってコンビニ交付をスタートしているところがありますので、それは住基カードを持っていただいて、そこに、機能的には同じなんですけど、やっていることがありますので、マイナンバーカードが１月から交付されて、一気に参加団体がふえるというような状況になってます。　実際やってる交付団体がありますけれど、それでどうかセキュリティーに問題があったかとか、そういうようなことは一切今のところ聞いておりません。 ○河村明子委員　　ありがとうございます。心配事を考えたらいろいろあるんですけど、そういう先立ってやっているところもあるということで、その辺私もちょっとまだまだ勉強不足だなと思いました。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって質疑を終わります。　これより自由討議に入ります。発言はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　自由討議なしと認めます。　これより討論に入ります。討論はありませんか。 ○語堂辰文委員　　先ほどの延長線になるわけなんですけど。今回の印鑑登録も含めてのコンビニの証明交付委託、これについてのことなんですけれども、いわゆる政府がこの間、成長戦略ということでＩＣチップ内蔵のマイナンバーカード、個人番号カード、その利活用ということで自治体や民間企業などの職員証、職員のそういう証明証、職員証の一体化、あるいはこれを健康保険証として利用される、また行政が発行される印鑑登録カード、今問題になっていますけど、など、それらが一体化される、そしてさらに各種の免許、資格確認の機能も入れる、将来的にはキャッシュカードやクレジットカード機能の一体化、今たくさんカードをお持ちの方もこのマイナンバーカードに全部入れるという、こんなことが計画されてる、そして、それに向けて民間事業者との検討など示されているとこでありますけれども。やはりコンビニでの印鑑証明の交付委託は今回、ほかの住民票やら戸籍の問題も同じなんですけど、それはその一環になってきてるということで、さらにマイナンバーの利用拡大、また国、地方自治体、そういう官、また業者、民間、そういうところの利用が進んでいけば、これらが今、住基のテストやってるところあるけども何の問題も起こってないという強調されましたけれども、それが広がっていけば不正利用とか情報漏えいの危険が、これまでのそういう比ではなくなってくるというふうな心配をするわけでございます。　以上の理由から、この議案に対しては反対をいたします。 ○乾秀子委員長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　これをもって討論を終わります。　これより議案第60号を採決いたします。

　議案第60号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○乾秀子委員長　　挙手多数。よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。　それでは、30分まで休憩させていただきます。　　　　　　　　　　午後４時18分　休憩　　　　　　　　───────────── 　　　　　　　　　　午後４時31分　再開 ○乾秀子委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　報告事項（６）、平成26年度（2014年度）城陽市環境マネジメントシステム（Ｊ－ＥＭＳ）実施結果の報告についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○並河勝彦環境課長　　それでは、平成26年度城陽市環境マネジメントシステム、Ｊ－ＥＭＳの実施結果につきまして、お手元の資料に基づき、ご説明いたします。　資料の１ページをお願いいたします。まず、Ｊ－ＥＭＳの経緯ですが、市では環境負荷低減に取り組むため、平成15年３月にＩＳＯ14001を認証取得し、運用して来ましたが、９年間の実績を踏まえ、平成24年度からは市独自環境マネジメントシステム、Ｊ－ＥＭＳへ移行したものであります。　２ページをお願いいたします。第１章、Ｊ－ＥＭＳの概要についてであります。このＪ－ＥＭＳはＩＳＯ14001のシステムを基本とし、ＰＤＣＡサイクルにより環境方針に基づき計画、実施、点検及び総括を行うものであります。　３ページをお願いいたします。図２に環境政策推進組織図を載せております。市における最高責任者である市長が環境管理総括者に、システム運用上の総責任者である環境管理責任者に環境政策担当部長を置いております。２の対象範囲でありますが、Ｊ－ＥＭＳでは市が直接管理する全ての施設を適用施設としています。　４ページをお願いいたします。３の環境方針です。環境方針は第３次城陽市総合計画の都市像である緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指すため、環境にやさしいまちづくりを目標とし、環境保全取り組みに関する基本理念、基本方針を定めています。内容につきましては、このページのほとんどを占める囲みの中のとおりであります。　５ページをお願いします。第２章、環境監査結果及び総括についてであります。Ｊ－ＥＭＳの監査としましては、各所属におけるエコオフィス活動の実施状況を確認するエコオフィス監査、各所属の事務事業等においてＥＭＳが適切に実施され、維持されているかを判定する環境監査、また、客観的な視点からシステム改善のための提案をいただく外部アドバイスであります。　まず初めに、１のエコオフィス監査結果としましては、全44の所属、49の執務室において適切なエコオフィス活動が実施されていました。その内容としましては、５ページの表に記述しておりますが、８月、12月の２回、各部から選出した監査員が昼休みの消灯など、10項目について監査を実施し、全ての所属において適切なエコオフィス活動が実施されていることを確認しています。また、エコオフィス監査は監査員が他の職場のエコオフィス活動を見る機会にもなり、有益であると外部アドバイザーから評価をいただいております。　次に、２の環境監査結果につきましては、先ほども申したとおりＥＭＳが適切に実施され、維持されているかを判定するものであり、ＩＳＯでは内部監査に相当するものです。６ページをお願いします。平成26年度における指摘事項としましては、不適合及び観察として未達成のおそれのある環境目標に対する意見や記録の軽微な不備等が９件ありました。また、よい取り組みができている充実事項として環境マネジメントシステムに関する法令研修と、新たに実施した所属長に対する研修の効果の２件が評価されました。　次に、３、外部アドバイス結果についてでありますが、６ページの下から７ページの表にまとめております。平成26年度の主な外部アドバイス事項としましては、環境監査チーム会議の新設、独自システム維持に当たっての総括など、システムの改善につながる具体的な提案をいただきました。その他、監査チェックリストの目標の設定方法等に関する具体的な提案をいただきました。これらの提案を参考に、今後のシステムの改善に努めていきます。　９ページをお願いいたします。第３章、実施結果についてです。この第３章では９ページから15ページまでＪ－ＥＭＳの研修や各課の環境目的、目標について述べております。　まず、このページの中段にあります担当者対象研修、会議であります。Ｊ－ＥＭＳの担当者への研修や会議としましては年４回開催しました。その主なものとしましては、９月29日にチーム員37名を対象として、外部講師を招いてＪ－ＥＭＳ環境監査研修会を実施しました。また、同じ日に32名を対象としてＪ－ＥＭＳ環境法令研修会を実施しました。環境法令研修会は、平成26年度に初めて実施したもので、環境法令の遵守を徹底するため、今後も数年に１度など定期的に実施していく予定をしております。　10ページをお願いいたします。（２）の自覚研修としまして、臨時職員、嘱託職員を含む全職員を対象に自覚研修を年１回実施しており、延べ751名のＪ－ＥＭＳ自覚研修を実施しました。そのうち、平成26年度に初めて所属長に対する研修を46名に対して実施しました。　続きまして、２の環境目的、目標に対する実施結果です。15ページまでの表にまとめておりますが、ほとんどの項目について達成することができました。　14ページをお願いします。３の公共工事に係る環境配慮実施結果としましては、深谷小学校、北城陽中学校、西城陽中学校の屋上防水改修工事において、断熱性能の高いシート防水を屋上に採用しました。また、上下水道部中央監視操作室等建屋建築工事、市民体育館会議室空調機器更新工事において省エネ機器を採用しました。平成26年度は、対象51工事において、261項目の環境配慮事項を採用、実施しました。　16ページをお願いします。続きまして、第４章、城陽市エコプランについてご説明します。地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の３に基づく第３期城陽市エコプランについて、平成26年度における温室効果ガス排出量等のまとめについて報告するものです。　このエコプランとは、市が１事業者及び消費者としての立場から、みずからの事務事業に伴って発生する環境負荷の低減に率先して取り組むために策定しているものです。　城陽市エコプランにおいては、市の事務事業に伴って排出する温室効果ガスを、平成13年度を基準に平成25年度から平成29年度の５年間を計画期間として12％削減することを目標としています。これを達成するため、環境マネジメントシステムを活用し、各施設における省エネルギーを推進しています。平成25年度から開始した第３期エコプランでは地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、毎年変動する最新の排出係数を用いることとしており、平成26年度は0.522により算定しています。平成24年度までの第２期エコプランでは、関西電力の二酸化炭素排出係数を0.357の固定値で算定してきました。図１のグラフのように関西電力の二酸化炭素排出係数が0.357から平成25年度では0.514、そして平成26年度は0.522となり、基準年度から46％も増加しております。ただし、市の温室効果ガス削減に向けた取り組みを適切に比較評価できるように、昨年度に引き続き第２期エコプラン以前に使用してた排出係数による温室効果ガス排出量についても参考値として把握し、評価していくこととしています。すなわち、排出係数を固定することによりエネルギーの使用量の変化がそのままあらわれることになり、市の努力を見える形として把握してまいります。　17ページをお願いします。温室効果ガス総排出量についてであります。平成26年度における温室効果ガスの総排出量は、図２のグラフであらわしておりますように7,057トンＣＯ2で、これは平成13年度の基準値と比較して14.6％、901トンＣＯ2増加しており、関西電力の二酸化炭素排出係数が増加した影響を大きく受けております。なお、市の事務事業に伴うエネルギー使用量自体は一部燃料を除き、削減できており、従来の固定係数で算定した平成26年度の参考排出量は5,142トンＣＯ2となり、平成13年度基準値と比較して16.5％、1,014トンＣＯ2削減できていることになります。　18ページをお願いいたします。（２）の活動項目別の温室効果ガス排出状況についてであります。図３の円グラフのとおり、城陽市における温室効果ガス排出量の85.9％は電気の使用に伴うものであります。19ページをお願いします。活動項目別温室効果ガス排出量については表１のとおりです。左の欄に調査項目を、中ほどに平成13年度の基準値、その右に平成26年度の値、そして右端に固定係数により算定した参考値としての排出量を載せております。中央の平成26年度の値は最新の排出係数、電気の排出係数は0.522による排出量であり、右の参考排出量は第２期エコプラン以前に使用してた固定係数による0.357による排出量であります。温室効果ガス排出量の85.9％を占める電気については、温室効果ガス排出量は平成13年度比119.4％と19.4％の増という結果になりました。なお、電気の使用量自体につきましては、平成26年度の参考排出量、すなわちエネルギー使用量自体は平成13年度比で81.7％と18.3％削減できております。事務所系施設は空調機の更新や照明機器の省エネ化、それから間引き消灯などの実施により平成13年度比79.4％と20.6％減少しております。また、事業系施設の電気の使用量は上水道の配水量が減少したことに伴い、浄水場やポンプ場の電気使用量が減少したことなどにより平成13年度比83.0％と17.0％減少しております。　次に、燃料使用に伴う温室効果ガス排出量については、平成13年度比で94.6％と5.4％減少いたしました。　次に、公用車の燃料使用に伴う温室効果ガス排出量については、平成13年度比81.1と18.9％減少しました。これは、燃費のよい公用車へ更新したことにより、燃料の使用量が減ったことが主な原因であります。　続きまして、20ページの施設別温室効果ガス排出量についてであります。図４の円グラフでは、施設別の温室効果ガスの排出量の内訳を示しております。温室効果ガス排出量の最も多い施設は上下水道施設の43.1％で、次いで街灯、市庁舎の9.1％となっております。平成26年度は全ての20ワットの防犯灯をＬＥＤ化したことにより、これまで微増し続けてきました街灯の電気使用量を基準年度の水準まで削減することができました。　21ページをお願いします。次に、施設別のデータを記載しております。左の欄に対象施設名、２番目に平成13年度の基準値、３番目に26年度の値、そして右端に固定係数の参考値としての排出量を記載しております。施設別の排出量では市庁舎を初め、ほとんどの施設、設備で温室効果ガス排出量が増加しましたが、従来の固定値の排出係数で算定しますと一番右の欄のとおり、ほとんどの施設で排出量は減少していることがわかります。先ほども申しましたように上から２番目の街灯につきましては、電気使用量がそのままあらわれる固定係数で見ますと99.8％と基準年度並みに削減できております。　続きまして、（４）総括についてであります。東日本大震災により原子力発電所が再稼働できない状況のもとで関西電力の二酸化炭素排出係数が大きく増加したことから、市の温室効果ガス削減に向けた取り組みの努力が見えにくくなっております。関西電力の二酸化炭素排出係数が大きく増加した影響により、温室効果ガス排出量は基準年度である平成13年度に比べて14.6％増加しておりますが、省エネ型空調機やＬＥＤ照明器具への更新、照明の間引きなどの取り組みの結果、電気使用量自体は削減できており、固定排出係数による参考排出量は基準年度である平成13年度と比べて16.5％削減できております。平成27年度以降におきましても関西電力の二酸化炭素排出係数の増加もしくは高どまりが見込まれており、第３期エコプランの削減目標の達成は困難な状況ではありますが、今後も省エネルギーの徹底を図り、全庁的な取り組みを進めてまいります。　平成26年度城陽市環境マネジメントシステム、Ｊ－ＥＭＳ実施結果の報告についての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　なければこの程度にとどめまして、説明員の交代を行います。　　　　　　　　　　〔説明員交代〕　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　それでは、市長直轄組織関係の審査を行います。　報告事項（７）、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略　骨子（案）についてを議題といたします。　市の説明を求めます。 ○竹内章二政策戦略課長　　それでは、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子案について報告させていただきます。　第２回定例会では、城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に係る取り組みにつきまして、市総合戦略の概要、政策立案の進め方、スケジュール等について報告したところでございます。平成27年７月３日、８月17日に開催しました２回の有識者会議でいただいたご意見や、庁内調整等から骨子案の策定を行いました。この案について報告をさせていただきます。　まず、２ページ目の１、はじめにをごらんになってください。まず、総合戦略策定の背景でございます。ポイントは、今後推計される人口減少が危機的状態にあり、この対策を国を挙げて行うべく法整備がなされました。国と地方自治体、それぞれがまち・ひと・しごと総合戦略を策定することについて触れております。城陽市につきましても、このまま社会増減、自然増減が推移しますと、国立社会保障・人口問題研究所が推計したところでは、2040年に５万9,000人、2060年に４万3,000人となっております。この人口はピーク時であった1996年の８万6,000人の約半分となります。　次に、（２）のところでございます。城陽市の総合戦略についてでございます。現状の国の試算値は非常に厳しいものでございます。今申し上げた数字でございますが、城陽市には他団体にないアドバンテージがございます。それは、平成35年度、2023年度でございます。新名神高速道路の全線開通でございます。もちろんその前段階として新市街地関連事業もございますが、本市ではこれを起爆剤に人口の維持、増加を図り、城陽の発展を図っていくことになります。　次に、３ページ目、ごらんになってください。２のところでございます。基本的な考え方についてでございます。新名神高速道路の全線開通を起爆剤に、城陽市の総合戦略を策定してまいりますが、具体的には中京圏や大阪方面へのアクセスが強化されること、全線開通しました京都縦貫道を通じ、国際貿易港である舞鶴港へのアクセスが飛躍的に良化すること、そして城陽市が東西及び北部へのアクセスのクロスポイントに位置すること、これらを中心とした市総合戦略とすることを述べてございます。　次に、３、目指すべき人口の将来展望について説明いたします。国、府が目指す合計特殊出生率、2020年に1.6、2030年に1.8、2040年に2.07を参考に城陽市の人口推計を行います。推計に当たりましては、分析する視点はお手元の資料に記載しております、①から⑤の視点でございます。市総合戦略により実施される施策の効果を加味したものが最終的な城陽市の人口ビジョンとなります。なお、国が目標とする2040年に2.07という合計特殊出生率を達成できた場合、長期的には日本の人口は9,000万人程度で安定移行すると試算されております。　次に、４ページ目でございます。重視すべき視点について説明いたします。この項では、市の総合戦略の３つの柱を上げております。市総合戦略の大区分という位置づけとなってございます。この下に中区分、小区分、施策案と連なる構成となります。　視点の１つ目は、先ほどから申し上げております新名神高速道路関連の方策、２つ目は、若い世代に居住してもらうための方策、３つ目は、地域力をもって安心・安全、やさしさを感じるまちづくりの醸成、こういった方策を述べてございます。　次に、５ページ目、基本目標と施策でございます。基本目標１について説明いたします。４ページ目で説明しました３つの視点の１つ目が基本目標１となります。新名神高速道路等の大規模プロジェクト及び地場産業の振興について触れた項になります。基本目標１は、３つの項で構成されております。（１）、（２）、（３）で記載しておるところでございまして、１つ目、（１）まちづくりの活性化プロジェクトを活かした地域創生については、平成35年度の東部丘陵地整備、新名神高速道路全線開通、時期は未定ですが学研都市と城陽市を結ぶ宇治木津線という大規模プロジェクト関連について述べております。　２つ目、企業立地による地域経済の活性化につきましてです。ＪＰを筆頭とします新市街地の企業進出、城陽、井手町界の白坂テクノパークの雇用創出、定住化について触れてございます。　３つ目、地場産業等の振興につきましてです。地域の中核をなす企業や農業、伝統産業、中小企業支援などについて触れております。　次に、６ページ目をごらんになってくださいませ。基本目標の２について説明させていただきます。若い世代の就労、結婚、子育てや暮らしやすいまちづくりの推進、城陽市の魅力の情報発信について触れた項となります。基本目標２は、３つの項で構成されております。　１つ目、（１）です。若い世代の子育て環境の充実につきましては、子育て支援医療を初めとする子育て環境充実のための給付、親の就業を支える保育所等の環境整備、教育面などに触れております。　２つ目、（２）暮らしやすいまちづくりの推進につきましては、女性の力の活用、交通インフラの充実について触れてございます。　３つ目、暮らしたくなるまちの情報発信につきましては、幾ら魅力的なまちづくりをしましても、それを十分に伝えることができなければ意味がございません。伝えることの重要について触れた項でございます。また、まちの特色を打ち出すことについても触れてございます。加えて観光面についても積極的展開を図るべく触れてございます。　次に、基本目標の３について説明させていただきます。ページは７ページ目になります。地域力で支え合う、安心・安全やさしさを感じるまちづくりについて触れた項となります。基本目標３は３つの項で構成されております。　１つ目、（１）安心・安全やさしさを感じる居住地の確保につきましては、魅力的な宅地の確保、空き家活用、子育てに安心な近居などについて触れてございます。　２つ目、（２）でございます。福祉先進都市城陽を目指してにつきましてです。福祉先進都市として城陽市では民生部門で先進的な取り組みが多うございますが、市の独自施策を充実することについて触れてございます。　３つ目、安心・安全やさしさを感じる暮らしの実現につきましては、地震や風水害等のり災リスクの低減を図ること、バリアフリー化等により人にやさしいまちづくりをすることについて触れてございます。　４つ目、（４）地域力で支え合うコミュニティづくりにつきましては、高齢者や学生等の社会参加やボランティア活動など、地域力の醸成について触れてございます。　次に、９ページ目、６の施策の推進について説明いたします。この項では計画期間、他団体との連携、指標の設定や戦略の改定サイクルについて、（１）から（４）で触れてございます。　最後に10ページ目及び11ページの資料について説明いたします。10ページ目では城陽市で進む大規模プロジェクトを示しておりまして、11ページ目では新名神高速道路の全線開通により城陽市が近畿のへそとも言えるポジションに位置すること、これを図示した資料となっております。　雑駁ではございましたが、以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○乾秀子委員長　　これより質疑に入ります。 ○村田圭一郎委員　　この前の６月議会のこの委員会でもこの部分について、委員会でも質問させてもらいましたし、一般質問もまたさせてもらいまして、本当にここのまちの、このまち・ひと・しごとというところ、本当に大事な部分でありまして、私、前のときも言っておったんですけど、要は例えば出生率ね、出生率ですね、それが今のここにも載っててね、2.07まで、でもこれは国ですよ、だけど本当にここの数字の意味をよくよく理解をしていただかないと本当にいかんのだなというふうに私は前にもこれ指摘をさせてもらったんですよ。要は、男性１人、女性１人ですね、夫婦になられて、それで子どもさんができて、２人から子どもさんが１人やったら、これは出生率が何ぼっていうのわかりますよね。そういうふうにしていくと本当にいかんと。３人の方、要するに第３子目の方にいろいろ手厚くしていこうと、だけども国全体がそういう流れにある中で、城陽市としてどのようにしていくのかというところが本当に大事な視点じゃないのかなというので、何かお二人目について、要するに２人目をつくるかどうかというのを相談されるときには、やはり１人目の子どもさんが生まれて、それで大体どれぐらいのお金が必要なんやろうとか、いろんな子どもさんの将来設計考えていくわけですね。ですから、そのときに、２人目のときからもう何かうちは独自としてあるんですよと、人の流れをよそから呼び込んでこないと、パイ自体が小さくなっていくんですから、国土のね、日本国自体が。そのあたりで何か第２子のところで出てくるのかなというふうに私は期待をしておったんですけども、その分が全くないというのは非常に残念だなというふうに思っています。　ただ、もちろん必要なものをやっていこうと思えば、やっぱりお金が要りますんで、そのお金というのはわかるんですが、やはり大きなこの十五、六年、20年ぐらいですね、城陽市が抱えている人口減少というところでありますんで、ここの部分について改めて考えを教えていただきたいのと。これ、２本目の柱で要は若い世代の方に、この消滅可能性都市というので、要するに何十年か後に若い女性の方がどんだけの割合でというのありましたよね、そのあたりのときに、私ちょうどきょう部屋にいてまして、子育てガイドブックというのあったんですよ。これをまず見て、やはり温かいまちやなと、要するに子育てするのにというのにつながるんかなって、写真見てましたら誰も人が写ってないんですよ。だからね、やっぱりこの写真１つにしても写真でお子さんが写ってた、こんにちは赤ちゃん事業のところと、それからファミリー・サポートなんか写ってます、プレールームなんかというのもそうなんですけど、やはり今回いろいろ、あれも盛り込みたい、これも盛り込みたいというのわかるんですよ。だけども、やっぱりそういうときこそターゲットはどこなんだと、それにはどういうふうなものをね、例えばこういうふうなものを１つつくるのにしても、ここは戦略というたらオーバーかもしれませんけど、それが要ると思うんですよ。どういう人に投げかけて狙いはどうなんだというときに、イメージが湧いてこないというのが本当に残念なんですね。　例えば城陽のいいところ、例えば１つ、学校給食にしても、やっぱり完全給食が小・中あるわけです。働いておられる女性の方、また一方では女性の方のより一層の社会進出を求めているわけですよね。ですから、そういうなんが両立できるんやというところをもっともっと盛り込んでいただきたいなというのがあったんです。　ですから、やはり、こんなん言うたらあれかもしれませんけど、多分これ庁舎横断的にされるというふうにおっしゃってましたし、いろんなものをつくる、いろんな内容を企画立案していく中にも女性の方おられたと思うんですけど、やっぱりもっと女性の方の意見がどんなふうな意見が出てたのかなというところも教えてください。お願いします。 ○竹内章二政策戦略課長　　今の村田委員からご質問いただいた、第２子、第３子、保育の考え方の点でございます。城陽市につきましては、平成27年度から、第３子になるんですけども、保育の無償化というのを進めておりまして、第２子になると非常に財政的な部分もございます。第３子の保育料については、とりあえず第一弾として進めさせていただいたのがまず１つ。それと子育て支援医療につきましても、この９月診療から中学生の外来が200円で受けられるような形で拡大してございまして、これも京都府下につきましてはかなり先進してるほうの団体になります。どうしても保育、第２子、第３子、特に第２子の助成となると非常に財政的な部分もございます。ですから、できるところからという考え方のもとに、今年度はその２つが大きな柱として進めておるところではございますが、そこの部分を将来的に財政的な部分を含めつつ考えていけたらなと思ってるのが１つ目の答えになろうかと思ってございます。　２つ目のご質問です。若い人たちに住んでもらいたい、どういった人をターゲットにどう訴えていくのか、女性の意見はどうなのか、そういったご趣旨の質問だったと思います。有識者会議のほうで、女性関係につきましてはやはり複数の委員さんからご指摘がありました。ご指摘の内容というのは、やっぱり家を買う、住まいを決めるというのはやっぱり奥さんが主導権を握ってるというようなご趣旨のご意見がございました。奥さん方にどういうふうに訴えかけていくのかというので、デザイン戦略でありますとか、市のイメージですね、こういうのをどういうふうに住みよいまちなんだよ、交通が比較的恵まれてて通勤、通学が便利なんだよとか、やっぱりアピールが下手くそやというようなことも１つ言われたところでございます。ですから、そういった部分を女性という部分に訴えかけられるようなアピールをしていけたらなと、さように考えてございます。それは複数委員からあったのと、あと若い人たちに対してどう訴えかけていくかという部分でございますが、やはり市の広報手段でございますと、やっぱり広報紙ですとかホームページというのがメーンになってくるんでございますが、総合戦略の中ではプラスアルファの施策のほうも盛り込めたらなというふうには考えているところでございます。以上でよろしくお願い申し上げます。 ○村田圭一郎委員　　そうですね。いや、ただね、要するにＰＲ不足、どのようにアピールしていくのかというのは、いろいろそれについても、いろいろな委員さんが過去の委員会とか、また一般質問からもいろんなそういうふうな指摘はあったかと思うんですよね。ですから、それはひとつやり方をまた考えてもらうのも大事なことかなと思うんですけど。　やっぱりよそから来てもらう、それから、例えばここに３世代同居と書いてるけど、今時代は核家族化なんですよね。ですからそういう流れを、これをもう原則としてそれがあるわけですね。その中でそういうふうなこともやっていかないかんなというのもわかるんですけども。やっぱりよそからこっちに来てもらうには、まず大前提としては宅地開発する、まちづくりのためにね、今、住宅開発できてきているところ見てますと、それはやっぱり人の、ずっと空き家ではありませんし、購入されてというのはあります。ですから、まちづくりをどういうふうにしていくのか、その部分についてというのももちろんありますけれど。やはりそこで生活ができるのかどうかというところが一番大きいと思うんです。例えば家の部分にしても購入する主導権、誰が握っているといったらやっぱり奥さんなわけですね。それは何も否定もしませんし。ただ、その中でどのような、まず全く、来ようとしても、金額合わなかったらもう除外してしまいますよね。同じような出せるような家の購入にしたら、出せるような中でリストを絞っていく、その中で選ばれるまちにしていかないといかんということです。ですからそういうふうに、まちもそうですけども、僕はもっと人に対して何かやっていかないと、例えば今お答えいただいたように、京都府全域でというのわかるんです、わかるんですけど、その中でじゃあ、うち城陽のまち、どういうふうにしていかなあかんねんなというところがね、今回大事なことであって、それを国のほうでは１桁足りないとか言うて、この分について、交付税のこといっぱい出てますけどね、それは置いときまして、うちとしてじゃあどのように、まちはどうするんや、人はどうすんねや、それから仕事はどうするんや。仕事、まちというのは、これはハード整備のところというのは結構動いてくるかと思います。その中でやっぱり特に購入していただくのを決めるのが女性だったら、やっぱり女性の人に来ていただかないと意味もないですし、そういう方にどのようにして心を打つような戦略をやっていくのかというのが僕、大事やと思うんですよ。ですから、本当にここは申しわけない、これについてはほんまもう寂しいですな。　抱えてる問題として、やっぱり働いているお母さんだけ、ここ１点ちょっと言わせてもらうとすると、仕事には行かんならん、でもやっぱり宝物である子どもをどうしていくんか、例えば病気のときそうですよね。病気のときに休まなあかん、じゃあいろんなこのプレッシャーを浴びると、それはもちろん勤務しておられるところでのいろんな考え方もあるでしょうけど。例えば、じゃあ病児保育というところについてもニーズがあるんであればどうするんやというようなところを突き詰めて、いろんな意見を聞いて、何ができひんのやらというのを多分やってもうてると思うんですけど、そういうふうなところを教えてほしいんであって、そのあたりどうですかね、もっとこの人のところについてターゲットを絞ってここに来ていただく、それがやっぱり市の命運を決めるというとこであるんで、その辺教えてください。 ○今西仲雄副市長　　今、委員おっしゃっていただいたとおりでありまして、今回、骨子ということでありますんで、こうして委員の先生方のご意見を伺うなり、あるいはこの後、パブリックコメントなんかもしましたり、あるいは業界等からの団体等からのご意見もいただく中で、具体の施策については肉づけをしていきたいというふうに考えておりますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。　それで、今回の一番のポイントは、やはり我々、今までの人口動態を見ていますと、どうしても進学期からいわゆる就職、子育て期、ここが国勢調査を見てますとずっと減ってるんですね、城陽の場合には。かつて人口がふえたときはそこがちょうどプラスであったんですけれども、ここ最近の国調を見てますとそこの部分が大きく減ってると。どうもそこを考えていきますと、やはり仕事の部分、雇用ですね、ここの部分で大分弱かったんではないのかなということを１つ課題として考えておりまして、そういう中で今回、基本目標の１番目として掲げましたのがまさしく新名神という、こういう国土軸がこの城陽を通ることになったということもありますので、まずこれを十分に生かしたまちづくり、これをやっていこうということで、これを１番目に上げさせていただいたということです。だからまずは雇用人口、これをしっかりふやしていくようなことを考えていくということ。　それから、それにあわせて地域のいろんな資源、本当に4,000年前の縄文時代からの遺跡なんかもありますんで、これなんかを十分に生かした交流人口、観光人口ですね、交流人口、アウトレットなんかもうわさされておりますけれども、そういった交流人口を十分ふやしていく。雇用人口と交流人口、これを十分ふやす中で、もう地域間競争ですから、都市間の競争ですから、そういう意味ではほかから呼び込んでくるということを十分にやる中で、将来的には定住人口につなげていきたいというふうな考え方でもって今回、構成をさせていただいたということでございます。　ちょっと直接的なお返事になっておりませんので恐縮でございますけれども、思いはそういうことでございます。 ○村田圭一郎委員　　ありがとうございます。今西副市長、きょう初めてお答えになられたんじゃないかなというふうに思ってます。　もちろん城陽のところについては、まちづくりが非常におくれていたということで、それ今、私からもあえて言わせてもらうことないですけど。私、副市長にはほんま期待をしておりまして、新聞で地方紙でしたけど、就任からしばらくたたれたころに、要するによそ者、若者、ばか者という、何かそれを例に挙げて書かれていた記事を私は読ませてもらったんですけど、やはりいろんな京都府におられて、それでいろんな地域見てこられて、やっぱり経験値というのは私とは比べ物にならないぐらいいっぱいお持ちだと思うんです。その中で城陽ってどんなまちなんやなというのを、やっぱりまた違った視点から物を見れるんじゃないのかなというふうに思います。土着民と違いましてね。　それで、やはりよそから若者を呼びたいというところもありますんで、そういうところでこの部分につきましては副市長、リーダーシップをとっていただきまして、何とか進めていただきますようにお願いいたします。 ○河村明子委員　　失礼します。２点ほどお伺いしたいなと思います。基本目標２の②の子育て環境の充実というところで、今、病児保育のお話が少し出てたかと思うんですけども、７月30日の地元紙で私は知ることになったわけですけど、地元のきづ川病院の運営協議会の中で今年度の事業計画の中に病児保育というのが盛り込まれていたということを私、新聞報道を通じて知ったわけですけども。１つ目標に前進してるのかなと思うんですが、何か、これ７月30日のなんですけど、その後進展があったのかということが１つと。　あと、③の産科の誘致についてですが、私の知っている範囲ですと、１人の先生が手を挙げてくださっているけども、産科は24時間体制でということで、もう１人先生の確保が必要ということなんですが、その後の進捗状況について教えていただけたらなと思います。　それから、基本目標３の（２）の福祉先進都市城陽の充実のところで、市独自の各種施策の充実を図るとありますが、先ほどもありました医療費の問題のこととか、保育料第３子が無料になったとか、あとは自殺対策とか、待機児童がいないというとこら辺があるのかなと私ぱっと思い浮かんだんですけど、ほかに市独自の各施策でこれを売りにしていこうというような目標で具体的にあれば教えていただきたいのと。公立幼稚園、今、富野幼稚園のほうが募集されてますけど、なかなか子どもがちょっと少ないというようなことなんですが、しかし公立幼稚園は、私はとても大切だと思うんですけども、そのあたりの必要性の認識のほうをお伺いしたいなと思います。それは福祉先進都市を目指すためには公立幼稚園が率先して幼児教育をもっと充実していく必要があると思うので私は大事だなと思っているんですけど、そのあたりの市の認識のほうをお伺いしたいなと思います。 ○竹内章二政策戦略課長　　まず、子育て環境の関係で病児保育について、まずいただいた質問です。地方紙にその記事が載ったのは、私も拝見しました。最終的には福祉部局で、福祉保健部でそれは取り組んでいるという報告は子育て支援課から聞いております。それにつきまして進捗状況等は私どもがネゴする立場でございませんので、今のところそれについてのお答えは私は持ち合わせてはいないんですが、病児保育についてはもともとから議会でもニーズを頂戴しているところでございますし、近隣市でもされているところが多い状況でございますので、戦略には私どもの、有識者会議にまた諮っていく必要はあるんですけども、入れていきたいなとは思ってございます。　あと、産科誘致の関係も同じ状況でございまして、福祉保健部がネゴしてるという状況でございます。私どもも必要性というのについて有識者会議のほうにはこれも入れた形でご提示していきたいなとは思ってございます。　それと、市独自施策の福祉先進都市に絡めてということで、どういったものがということで具体的な部分をお聞きなのかと思いますので、ちょっと参考までに何点か申し上げたいと思います。城陽市のほうでは京都府初めてで、手話言語条例の制定をさせていただいたところでございます。あと、入所及び通所施設が非常に城陽市の場合、多岐にわたってございまして定員も多いという部分もございます。あと、市のほうでは独自で福祉タクシーの利用券交付でございますとか、重度心身障がい者の訪問入浴サービスでございますとか、あと施設通所交通費助成事業ですとか、いろいろ市単費でやっている部分もございまして、かなり民生費が予算に占める、一般会計に占めるウエートは高い状況という部分がこういった部分にあらわれているのかなというふうな認識でございます。　あと、公立幼稚園につきましては、ちょっと私どものほうでは必要性の認識というのは今、総合戦略の中では考えてない状況でございました。以上でよろしくお願いいたします。 ○河村明子委員　　ありがとうございます。病児保育とか産科の誘致など、やっぱり女性が安心して子どもを産んで育てていくということは、そういう環境が整ってるということはやっぱり長く住める、住みたいなと思う大事なところだと思うので、これが目標に向かって進めていかれることを期待しています。ありがとうございます。 ○増田貴委員　　この城陽市まち・ひと・しごと創生総合戦略骨子ということで、これをたたき台にして有識者の方からいろんな形で意見を聞いて、最終的に取りまとめるというふうなお話をしていただきました。これ全部読まさせていただいて、やはり一番感じたことは、今までと全く変わってないなと、今までいろんな形で戦略出していただきました。それを集大成してまとめて書かれたものであるというふうな、そういった、せっかく一生懸命やっていただいたのにあれですけども、正直そのように思ったんですよ。　これからのやはり自治体というのは、これはもう皆さん、いろんな議員さんもおっしゃってますように競争ですね、生存競争なんですよ。生存競争の中で創生総合戦略というのは城陽市はほかのまちと比べてこうなんやということを明確に打ち出す、それはたくさん打ち出さなくてもいいと思うんですよね、城陽市はおかげさんで近隣の市町村が本当にうらやましいほど、本当にこれは歴代のやはり人々が行政の方々がいろんな形で努力されてやった結実ということがね、ＪＲの複線化、それから新名神高速道路、それから山砂利跡地についてもいい方向に進みつつあると、これを大いに利用すべきやと思うんですね。これはほかの自治体にはないことなんです。　これは当然、外の力によって、それは今までやってこられたそういったこともあるんですけど、外部的なものによってそういったものができるわけですよ。これに期待してたら、これは何にもならないわけです。それプラスアルファ、従来の本来の城陽市の魅力というものを発信するものがあって初めて生かされると、私はそのように思うんですよ。そういったものを発信して初めて他の自治体と比べて、ああ、城陽市は魅力あるなと、先ほど副市長言われましたように人口、雇用の創出、企業がある。企業ができることによって雇用が生まれるというふうな話をこういった形で言われてます。これも新市街地でこれからどういった企業が来るかわかりませんけれども、企業がどんどん来ていただいて、あ、城陽市へ行けば雇用があると、そして雇用と同時に住宅もある程度開発されてると、空き家どんどん我々が行ったらいろんな形で空き家制度のほうも充実してると、住むのもいけると、そして子育て支援においてもいろんな形で他の自治体と比べたらええんだと、そういったものを発信することによって、それでやはり城陽市に人を流入ということでできるわけなんで、その辺のそういうことを考えてみたときに、やはり内容的に言うと本当にインパクト、強力なインパクトがないんちゃうかと、このように思うんですね。　ですから、そのインパクトはじゃあどうするんやということで、それぞれ、先ほど言いましたように、全部が全部プラスアルファして全部、そういうなんはこれは決して無理だと思いますんで、何点かということでやっぱり出していただいて、そして私、極端な言い方するとホームページで城陽市はこういった形で整いましたと、子育て支援もこういうふうになってますということでどんどんそういったものをＰＲしていただいて、見られた方が、ああ、城陽市ってええんやなと、もう実際そういうふうに売り込み作戦をしていかないと、これから大変難しいと思うんですね。　だから、じゃあ何をするのかということに関しては、それはそれぞれもう一度、再度検討していただいて、すごいやつができたなと、やっぱり城陽市って本当に魅力あるまちやなというふうな形で思っていただくような形でやっていただきたいなと思うんです。これは私の持論ということなんですけども、それについてお答えが何かありましたら。 ○綱井孝司政策戦略監　　先ほどから申しておりまして、今回この骨子案をお示しさせていただきまして、この中身というのが、まだ実はこういう概略的なものでしかなく、具体的な施策というのが入っていない状況です。今も多くの委員の皆様からいろんな意見をいただきましたとおり我々も思っておりまして、この後、実際の施策をつくるということで、やはり有識者の方からインパクトのあるようなそういう施策、そういうものも取り入れていきたいですし、先ほどからいろいろおっしゃられているように情報発信のやり方というのをうまくやっていかないと、せっかくいいものがあってもそれを市民の人でさえ知らないという、こういうのではやっぱりいけないと思いますので、我々もこの中に情報発信というのを入れてるのはそういうところを意識しておりまして、この後まとめをする中で十分にいろんなことを検討していきたいなというふうに思っております。 ○増田貴委員　　今、情報発信ということで、せんだってホームページがちょっと変わりました。見せていただきましたら本当に、城陽のＪＫＢですか、女性の方が一生懸命踊っておられると、それを見ていて、ああ、イメージ的に変わったなというふうなことなんですけど、その後見ると全部同じパターンで全然変わってないと、その分だけ変わったんやということなんで。私、せっかくいろんな形でいろんな、つくっていただくのも大変やったと思うんですわ、本当にいろんな形で努力していただいた。そして外部からいろんな形で意見を聞いてやっていただいたということなんですが、ああいったものだけやなくて、やっぱり全体的に、本当に、何回も言いますけど、やはりＰＲが一番であるということと、それから先ほど言われましたように、城陽市の市民ですら知らないというふうなことというのが結構ありまして、はあ、そういうことがあったんですかということで説明しないとわからないという部分もあります。ですから、ホームページだけでそれが全部賄えるかというのは難しいわけなんですが、情報発信というものについてもっともっと、やはり先ほど、何回も言うようですけど、城陽市はこんなにすごいようになるんだと、そういう目標でやっていくんだという、そういったインパクトのあるものというのをひとつ考えていただきたいなとこのように思いますので、期待しておりますのでよろしくお願いします。 ○今西仲雄副市長　　今、委員から非常にいいお言葉をいただいたなというふうに実は思っておりまして、本来の城陽市のよさの発信というんですかね、これなかなかいい言葉だなというふうに思いました。私も参りましてね、先ほど言いましたように4,000年前の縄文時代の森山遺跡からちょうど卑弥呼の時代の古墳がかなりある、それから正道官衙遺跡もあるとか、そういう本当に過去がすばらしいものが、地域資源があるということをよく知りましたし。それから、今の地域特産物、現在におきましても地域特産物としての梅があったり、それからイチジクがあったり、それからこの間も全国で一番をとったてん茶があったりとか、そういう地域資源をやっぱりしっかり見つけ出して組み合わせていくということが非常に大事であると思いますし。そして何よりも未来がある、先ほど新名神と420ヘクタールの東部丘陵、新都市というんでしょうか、そういったものが考えられるという、4,000年の過去から現在、そして未来につながるような打ち出しがうまくできれば、今、委員おっしゃっていただいたような、本当に城陽特有の、城陽だけが言えるような、そういった戦略がつくれるんかなという意味で大変いい言葉をいただいたなというふうに思います。

○増田貴委員　　先ほど村田委員も言われましたように、本当にやっぱり期待しております。僕らは、私も城陽市21年ずっとおるわけなんですけど、しかしもうマンネリ化してしまいまして、どの部分がいいのかわからない、これはもう外部の人が来られて初めてそのいい部分、我々が知らない部分というのが出てくると思うんですよ。それを大いにどんどん引き出していただきまして、ひとつ城陽市の発展のために、もう本当に命がけでやっていただきたい、このように思います。 ○相原佳代子委員　　済みません。先ほどこの骨子案については今後また有識者会議等々を開いて、そして固めて骨子案をもっと内容の濃いものにしていくというふうにおっしゃったんですけど、その辺の流れはどんなふうに。 ○竹内章二政策戦略課長　　骨子案、このたびお手元に配付させていただいたものでございますが、これ８月17日の有識者会議で骨子案を一旦提示させていただいて、おおむねこのような構成でいいというお言葉をいただいてございます。ですから、これらをベースにそれぞれの施策に落とし込んでいく作業をこれから進めていくと。ですから、骨子案の下に最終的に施策がぶら下がったものが総合戦略という位置づけになりますので、そういう形で、一旦は骨子案はこれでほぼコンプリートされている状況ではあるとは思ってます。以上でお願いいたします。 ○綱井孝司政策戦略監　　骨子案の後の話なんですけども、この後、またさらに10月、11月ぐらいにあと２回ぐらい有識者会議を開く予定にしておりまして、今、課長申しましたように肉づけをした形でしっかりした総合戦略というもの、案という最終案にまとめ上げまして、12月を完成目標というような形を置いているのが現在のスケジュールでございます。 ○相原佳代子委員　　先ほど増田委員からもあったんですけれども、やっぱりこれだけのものをつくり上げていくということは相当魂の入ったものでなかったらあかんと思うんですよ。先ほどから答弁をお聞きしてましたら、やはり絶好のチャンスである城陽のインパクトを最大限利用して流入人口をふやすとか、ここにいる子どもたちをよそへ行かさないでここへ暮らしてもらうと、そのためには雇用が必要やいうような話もあったかと思うんですけれども。　私はその前に、ここで教育のことを、教育環境の充実ということもありますけれども、もし追加できるのであれば、今さまざまな価値観がある中で、やはり人口をふやすというのは、結婚して子どもを産み育てるということがすごく大事なことやと思うんですよ。やはり今、お友達同士とかそういうので、いろんな価値観があるから全て否定することではないんですけれども、そういった意味では価値観は多様化しているけれども、やはり子どもを産んで育てるということの大切さというか、そういうことも教育というかどこになるのかちょっとわかりかねるところもあるんですけれども、そういったことも小さいときから必要ではないかなというふうに１つ考えるわけなんですね。　そして、ここで産まれて、そして教育を受けた子どもたちや子育て支援を受けた子どもたちが、よそへ行くのではなくて、この地元を好きになって郷土愛でもって、それを醸成して、やっぱり住むんやったらこの城陽に住もうという、そういう子たち、若者にしていかなければならないと思います。そういったところをどこかで入れてもらえないかなというふうに。　それと、やはり城陽に、今、新市街地であったりとか、白坂であったりとか、東部丘陵地であったりとか、そういうところの雇用が見込まれるというところとうまいことマッチングしていくというか、そういうところをちょっと、もしどこかで入れていただけるのであれば、そういうこともちょっと加えていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○今西仲雄副市長　　実は私もちょっとこれまだ物足りなく思っておりますのは実はそこでありまして、人が全てなんですね、いろんな観点におきましても。ちょっとまだ人づくりの視点が確かにここにまだ入り切れてないなと、これのまち・ひと・しごと、この人づくり、この一番大事な部分がちょっと十分にやれてないというところがちょっとまだ、じくじたるところがあるわけでありまして。今も委員のほうからもご意見をいただきましたんで、そういったことも十分踏まえる中でしっかり教育との連携、そういったことも図る中でやっていきたいというふうに思っておりますし。　それから、市長がよく言っております、もう一つは戦略的な広報といいましょうか、ＰＲですね。これも先ほど来、ご意見いただいておりますんで、しっかりこの中に入れていきたいなというふうに考えております。 ○相原佳代子委員　　それと、済みません、もう一つなんですけども、７ページの暮らしやすいまちづくりの推進の中に女性の力の活用と書かれているんですね。そこに女性が個性と能力を発揮し、誰もが豊かに生きることができる地域社会を実現するための施策を推進するって、もっともなことなんですけれども、やはりそこですよね。そこを有識者会議の中には女性の方でいろいろ経験をお持ちの方、現場を経験されている方々もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、施策を推進するなんだけれども、その中でやはり城陽ならではという、何かそういうものがうたわれるようなことができたらいいなと思います。まずはこの市役所、庁内もそうですし、やっぱりそこが、女性の女性のというふうには書かれているけれども、もうひとつ具体的にわからないなというところがやっぱり出てきます。ですから、もうそれこそそういう女性の方の意見、やはりそういうところをもっと聞いていただきたいなというふうに思いますし、それこそ城陽市の職員、我々もそうですけども、営業マンになってよそから来てもらえるぐらいなことを打って出ていただきたいなというふうに思うんです。ちょっとこの女性の力の活用というのは、もうどこでも誰でも言うてはりますけれども、その中でも我が市ではという取り組みをもう少し具現化できるならばそのほうがいいかなと思いますのと、先ほど村田委員からありました子育てガイドブック、福祉のほうになりますけど、これも前回出たときに、ＰＲするためにやっぱり病院に配られたり、保育園、幼稚園に配られたということを聞いてましたので、できたらモデルさんを例えばファミリーで写真の、この表紙を飾られたりとか、中ももっと新しいもの、それ見てましたら以前の写真をやっぱり使われてますわ。そうじゃなくて、もっとインパクトのあるもの、あっ、こんなすばらしい、あっ、こんな誰々さんとこの、何ていうのかな、みんなが出たがるような、出ていただきたくなるような、また見やすい、手にとって見たくなるような、そんなガイドブックにしてほしかったなというのがあります。前回もそれ要望してたので、そういうこともありますし。　そして先ほどホームページの話が出てましたけれども、この間も救急フェアやってたんですよ、消防の。あれなんかも、もっとね、せっかくあの日ちょうどチェンジしたんですよ、ホームページが。そのときに新着情報としてああいうのをもっと出されたら皆さんたくさんの方がおいでになると思いますし、そういう就業体験にもなるし、防災とか防犯とかにも役立つと思うし、もう最大限、いろんなところで取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、今西副市長、何かお答えいただけるようなことがありましたらお願いしたいと思います。 ○今西仲雄副市長　　先ほど申し上げたとおりで、委員がおっしゃるとおりでありますんで、しっかりそういった点踏まえまして、今後の肉づけの中に入れさせていただきたいなというふうに思っております。 ○小松原一哉委員　　失礼いたします。先ほどから骨子案ですか、かなり細かいところのお話が皆さん積極的に出されてるわけなんですけども。考え方をちょっと私、へんこなんで、発想を逆転しまして、先ほどまた骨子案を中心にまたいろいろな有識者会議とかおっしゃってましたけども、私はもっと簡略化したほうがいいんじゃないかと、逆の発想を持ってるんですけども。　それはなんでかと言いますと、先ほど例えば外へ向けてのＰＲとか、要するに城陽に人が集まってくるためにどういう情報を発信してどんだけ興味を持ってもらうかということを考えた場合に、例えばキャッチコピーで何々のまち城陽とかね、そういうものをイメージ的に訴えるようなもの、そういうのをまずは最初にばあんと持ってきたほうが、例えば先ほどのＰＲの話になりますとわかりやすい、外に向けてもわかりやすい。私も結構いろんなところに行って、城陽から来ましたと説明するときに、城陽ってどこですかって、大抵そうなんです、ご存じない場合が多いんですよね。京都の方だったらご存じですけども、例えば遠いところ、東北とか北海道とか九州とか行ったら、城陽って言ってもなかなかぴんとこない。そこで大抵引き合いに出すのが、宇治を出すんですよ。宇治は大抵認知度があります、全国。宇治の南隣の城陽でございますとか。例えばあと、平安の都の京都と平城の都の奈良のちょうど中間にある、五里五里の里という言葉がございますけども、そういう言葉を使って説明する場合もあるんですけども。　やはり外への発信ということであれば、ひとつそういう大スローガンではないですけども、キャッチコピー的なそういう文言も盛り込んで進めていくと意外と、あっ、城陽知ってますよ、あっ、何々のまちでしょとかいう、そういうリアクションがもらえるようになると、私たち城陽に住んでる城陽市民でも地方に出かけたときに、あっ、みんなに知ってもらってるんやとか、そういう認識で郷土愛というのも育まれてくると思います。特に若い子どもたちはそういうの物すごく励みになると思いますんで、そういう１つの工夫ですね、１つの工夫としてそういうことも考えていただければどうかなとは思っておりますけど、いかがでしょうか。 ○今西仲雄副市長　　実はそのとおりでして、実はサブタイトルというんですかね、サブタイトルじゃなくてもうそれをタイトルにしたいぐらいの気持ちでいたんですけども、ちょっとまだそこまで知恵が回らなかったというのが実はあれでして。先ほどいい言葉をいただいたというのは、ちょっとヒントになる言葉をいただいたというふうに思いましたもんで申し上げたんですけど。まさしくサブタイトル、いや、できればそれをタイトルにしたい、そういったものをぜひとも今からいろんなご意見を伺う中でつくり上げていきたいなというふうに思います。 ○大西吉文委員　　時間も押し迫りましたんで、ちょっと少しだけ。先ほどの説明の中で、これ要は国が決めた施策を地方自治体のほうでもやっていこうということですわな、はっきり言うて。日本国の人口が減ってくると、当然城陽も減ってきてると。それを再度活気のある国土づくりにしていこうというのが大きな指針ですね。じゃあ、城陽市に合ったそういう、まち・ひと・しごと創生総合戦略立てても、国に返す言葉を持ってるのか持ってないのか、うちはこれだけやりましたと、国はどう思っているんですかと、あなた方の施策に応じて我々はやってますけれども、もう少し補助金を出しなさいとか、そういうようなことが言えるのかどうかということが１つ。　それからもう一つ、今までそこにお座りの方々はこういうことに携わっておられるからおわかりだと思いますけど、今、日本の金融機関、どういう状況かご存じですか、金融機関、状況。　それからもう一つは、有識者会議というふうによくおっしゃってますね。何かにつけてそういう１つの諮問機関みたいなもんをおつくりになりますけど、そういう方々が、じゃあ城陽の今の実態を本当に知っておられるのかいうことですわ。学者なんかですと、やはり、どういうたらいいんでしょう、自分のモチベーションのことをおっしゃいますし、それが城陽市の実態に合っておれば、これは生かされるんですけれども、全然合ってなかったら何にもならないわけ。そういうことを知った方を入れてやっておられるのか、その３点聞かせてください。 ○竹内章二政策戦略課長　　ご質問の３点でございます。　総合戦略につきましては、国のほうが閣議決定をしまして、全国1,700ほど自治体あるんですけど、各自治体が自分のまちに合ったものをつくりなさいよというのがスタートです。それについて各自治体が金太郎あめの施策じゃなくて、自分のまちの特色を生かして、こうこうこういう施策を伸ばせば人口に資するよとか、こういうことをすれば雇用が生まれて企業が集まってとかいうのを各個別に知恵を出しなさいよというのがスタートの発想です。ですから、国がこれをやれというような、金太郎あめをおろしてきてる形じゃないです。ですから、私どもはよそのまちにないアドバンテージ、さっきも触れましたけども、新名神というよそにないアドバンテージを生かしたものを１番目に持ってきたことで、他団体で何の特色もないところはこういう出し方ができないと思うんですね。ですから、新名神という起爆剤をもとにそれぞれの施策をぶら下げていきたい、そういうのが考え方でございます。それが最終的に内閣府に私どもの計画を持っていって、こうこうこういう形で予算編成につなげていくので財政的な支援をお願いしますと、それが内閣府が、あっ、それはなかなか効果があるよねというふうな査定をされて、それで評価されればお金がつく、金太郎あめであればつかない、そういう考え方なので。よそにないアドバンテージを生かして交付金をとりに行きたいと、そういうのが根っこにあるので、ちょっとお答えの筋がずれてるかもしれないですけど、そういう考え方を私どものほうで、よそにない特徴を生かしてお金をとりにいきたいと、そういうことを考えてございますのが１点目の答えでございます。　２点目です。日本の金融機関の状況ということで、ちょっと非常に難しいご質問だったんですけど、金融緩和で多分市場にお金があり余ってて多分貸せないと、貸したくても貸せない、金がだぶついてる、ですからゼロ金利、ほぼゼロ金利ですよね、金利が低い。金融機関は優良な貸付先を求めてるというのが実情であると思うんです。そういった中で、地方創生に関しても京都銀行、あるいは中信初め、固有の金融機関の名前はちょっと、ごめんなさい、言ってしまったんですけど、かなり金融庁から地方創生に絡めて優良な融資先をゲットしなさいよというような形で、かなり圧力というか、働きかけがあるようです。ですから、私どももそういう金融機関については京都銀行の城陽支店さんを委員に入れてございますし、そういった部分で優良な融資先というのをこの戦略の中でうたえたらなと思ってございます。これが２点目です。　３点目です。有識者会議についてです。城陽のことを知っている人で、城陽の実情を知ったご意見を賜れれば、非常に中身、血の通ったものになるというようなご趣旨やと思います。今、私どものほうで入れてる委員さんでございますが、ちょっと固有名詞申し上げますと大西先生という京産の先生でも、この先生は城陽市の中小企業のことにかなり明るくいらっしゃって、どこどこはこういう技術持ってるよとか、こういうようなお話もよくご存じの先生でございます。ですから、かなり突っ込んだ話をしてもらえるのかなと思ってございます。あと、槇村久子先生、こちらの方も男女共同参画の関係でぱれっとのほうにもよくお越しになっていらっしゃった先生で、全く縁のない先生でもなくて、女性問題、先ほど相原先生がおっしゃった部分、かなりプッシュされてたのはこちらの先生でございました。あと、中川一先生、こちらの先生は城陽の富野の先生でよくご存じやと、かなり昔からの城陽市の成り立ちでございますとか、私どもが知らないような話もいろいろしてくださる先生で、非常にお知恵をかりてるポジショニングにある先生だと思ってます。　あと、労働関係でございますと星和電機の職員の方ですし、金融機関ですと今、触れました京都銀行の支店長さん、地場の産業に明るい、融資等に明るい。あと京都府さんから京都府の自治振興課でございますが、そちらのほうから２名来ていただいています。あとは言論につきましても、京都新聞の南部の支社長さん、こちらのあたりを縄張りにされている記事の支社長さんにお願いしていますし、そういった面では知識だけで城陽のことを全く知らないというような形の構成にはなってないので、そういう部分でこちらの先生の方々が地場に合った意見を賜れたらなと思ってますし、そういう形で進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○大西吉文委員　　１番目のことですけど、それはやはりこちらで地域に合ったことをやっていくと、しっかり総務省のほうへ声を上げられるということであれば、これはまた城陽市としても頑張っていかないかんなというふうに思うし、どうやはりインパクトをつけていくかということが大切だと思います。　それから、２番目の金融関係の分ですね、さすがですね、そのとおりですわ。じゃぶじゃぶ余っててね、金貸したくてしゃあないちゅうんですわ。ところが、金融機関ではそれだけお金が余ってても、城陽市にはそのお金を生かして製造なり、そのお金を生かして企業を成り立たすという力がない。既に、私の考えですけども、関連ですけれども、この１月からきょうまでの間に既に薬局さんでも、もう３軒やめておられるんですわ。それが零細企業の現状です。ですから、そういう、なぜやめたかと、そこが物すごい大切なんですわ、そこがベースです。農業もそうなんです、非常に厳しいです。今回も梅の振興ということで300万でしたかね、何ぼかの補助金出されましたね。しかし、梅生産農家に寄ったら、大西さんと、青谷の梅だけでは私とこは足りませんねんと、ほかから買ってるんですよと、そういう話ですわ。これが現実なんです。そうして業をなしておられるわけ。ところが円安になってきたと、今の120円台になってきたら、うちもうそういうのはやめようかと思ってるって言います。採算ベースに合わへん。98円、100円までやったら輸入してもいいけどと。そういう現状を、じゃあ中川一先生なんかがご存じなのかどうかですわ。あの方はどっちかいうたら防災のほうで、防災も広うございますけども、あの人はどっちかいうたら土石流とか河川のほうの専門ですわ。だから、城陽のそりゃ歴史は地元の人ですからよくご存じでしょうけど、そういう業態の現実ちゅうものをやっぱりしっかりと認識していかなかったら、先ほども国のほうに物申すというたときに机上論じゃなくね、そこをやっぱりしっかりと焦らずにやっていかないかんのちゃうかなというふうに思いますね。　それと３番目ですね、新名神高速道路がついたから、それが非常にインパクトがあるとおっしゃいますけどね、淡路島の現状ってご存じですか。あそこ高速道路がつきましてね、まちの商店街が寂れたんです。３人、５人乗って、皆神戸へ行かれるわけです。そうすると神戸のああいう港町ですから、非常にファッション性も高いわけです。若い子が皆出ていったというわけです。城陽の場合は入ってもらわないかんわけですけど、そういうものがないわけですわ。出られたら困るけれども、城陽の場合はそんなことはないと思いますよ、今の状況ではね。しかし淡路島はある意味では通ったことによってまちが寂れたということがありますから、必ずしも高速道路が地域に潤いを与えるということじゃないということね、これはひとつ十分認識しておかないかんのじゃないかなというふうに思うんです。だから、この戦略の中に書いてますように、じゃあそれをどう生かすかということを、これもやっぱりしっかりと地に足をつけて頑張っていかなあかんのちゃうかなというふうに思いますね。そのことをしっかりとやってください。 ○今西仲雄副市長　　おっしゃるとおりでありますんで、通過交通の懸念というのは、当然これはありますんで、しっかりしたまちづくりですね、今、委員おっしゃったようなしっかりしたまちづくり、魅力あるまちづくり、これを新名神を生かした形でつくっていくということが大事であると思いますし。それと、単に企業を誘致するということだけじゃなくて、今おっしゃっていただいたように、ここにも地場産業の振興ということを書いておりますけれども、やっぱり地域の産業が内発的にしっかり振興していくということが非常に大事でありますんで、新しい事業所を誘致してくると同時に地元の企業をしっかり振興していくということをしっかりこの中にも書き込んでまいりたいというふうに考えております。 ○語堂辰文委員　　２点お聞きします。　１点目、３ページですけど、人口推計で先ほどからかなり厳しいことをおっしゃっていました。それで、これ１日付けの市の広報、７万7,392人と報告いただいております。それで、これは８年後、いわゆる新名神が開通時点ですね、その１年前に、７年後にはＪＲの複線化ということを聞いているんですけど、市のほうでは８年後におよそ何人ぐらいの人口ということでお考えなんでしょうか、これが１点目です。 ○竹内章二政策戦略課長　　済みません。現時点では国立社会保障・人口問題研究所の試算した数値しか持ち合わせてないんですが、現状のまま推移しましたら2020年で７万5,489人、2025年で７万2,134人という推計がなされております。ただこれは申し上げたように国が試算した数値でございます。我が市の、我がまちの特色を生かしたそこの部分の施策というのはこれからオンしていく形になりますので、今の時点ではそこの部分はお示しできません、今申し上げた数字しか今は持ち合わせてないということでご理解いただきたいと思います。１点目でございました。 ○語堂辰文委員　　せめて、この推移でありますけれども、先ほどからそういうインパクトが高まってくるという中でございますので、８年後は平成でいうと35年、そういう時点のを出していただけたらと思ってたんですけど、これわからないということでございますんで、もうそれを受け取るしかないです。　それで、このスケジュールの関係についてお尋ねしたいんですけれども、８月に２回されたと、それで今、中間報告いいますか骨子を示されたと。10月、11月に行われて12月には完成目標というふうに先ほどのお話でございました。つきましては、これ専門家の方が入っていただいてますから間違いはないとは思うんですけれども、市内の重立った企業いいますか、10社ほど名前が上がったりとか、発表をされたというふうにも聞いておりますけれども、先ほどからのお話のように、さまざまな外部の要因で米価が下がる、あるいは農作物の関係にいたしましてもコストが合わないということで、また高齢の方もおられたりしてやっておられると、こういう世界になってきている中で、やはり専門の方々に頼っていただくのも大事なことかわかりませんけれども、そういう方々のところを歩いていただくと、庁内挙げて、そういうようないわゆる業者の方も含めて、市民の方のところに足を運んでいただく、公聴会を開いていただく、あるいはパブコメなど、そういうような考えがございますかどうかをお聞きしたいと思います。 ○竹内章二政策戦略課長　　市民の、市井の方の声を吸い上げる形につきましては、パブリックコメントは実施の予定でございます。９月にパブリックコメントを予定してございます。それと市井の方の各種団体のお声を聞くということで、先ほど副市長もちょっと申し上げたところでございますが、商工会議所でありますとか、高齢者クラブでありますとか、最終的にはそういったところに職員が赴きまして、お声を吸い上げたいなというふうに思ってます。　パブリックコメント、失礼しました、９月の10日から１カ月間実施の予定でございます。以上でよろしくお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　今、私もそういうことがわかりませんでしたのでお聞きしましたけども、予定はされているということでありますが。その中に具体的なパブコメの中身とかもわかってたら教えてほしいと思いますけれども。　それとあわせて、各種団体ということでございます。今お話ありましたのは、商工会議所を１つ、お話しされましたけど。それ以外ですね、例えば農家組合の関係であるとか、農協の関係であるとか、先ほどから梅の話がございましたけれども。城陽市の特徴いうとじょうりんちゃんというので、イチジクとかされてますけど、これがほとんどこの近畿でも、また有名にはなってきているんですけれども、生産されている方にとりましてはこれがまた大変な状況もお聞きしてるわけですけども、そういうような生産者の方々のお考えいいますか、ご要望なりを聞かれるという、そういうのはどうなのか、ちょっとお聞きします。 ○竹内章二政策戦略課長　　このたび、今申し上げたのはパブリックコメント、９月10日からということで１カ月間というのを１つお示ししたのと、各種団体につきましては、今、商工会議所を先生のほうがおっしゃったとこでございますが、あと福祉の分野と高齢者の関係を今予定してございます。最終的にはパブリックコメントという形でかなりの部分は網羅できるというふうに考えてございまして、今のところは外部的に直接職員が行ってというのは３団体ほど予定しているところでございますので、それでご理解賜りますようお願いいたします。 ○語堂辰文委員　　そういう各種団体ということで、３団体とかいう話ありますけれども、後のほうの農業の関係のほう、とりわけ先ほどからお話出てますけれども、市長のお話の中にも城州白、これは天下一品というふうにもお話にもございますけれども。そういうようなことも含めて、今回新たに補正予算では入っていますけれども、そういうところに幾らかけ声をかけましても具体的な地元の体制をどうやってつくっていくかも含めて、そういうような中身もございますので、大いに期待してますので、ぜひともここら辺、上のほうで走っていただくんじゃなくて、やっぱり足をつけて進めていただきたいと思いますので、要望して終わります。 ○乾秀子委員長　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ほかになければ、この程度にとどめます。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。　お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。　これにご異議はございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○乾秀子委員長　　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。　　　　　　────────────────────────────── ○乾秀子委員長　　本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。　　　　　　　　　　午後６時06分　散会　　　　　　　城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　　秀　子...

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城陽市議会 2015-09-08 平成27年総務常任委員会（ 9月 8日）

城陽市議会 2015-09-08
平成27年総務常任委員会（ 9月 8日）