城陽市議会 2015-03-02
平成27年建設消防常任委員会（ 3月 2日）
平成27年
建設消防常任委員会（ 3月 2日）
建設消防常任委員会記録
〇日 時 平成27年３月２日（月曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（８名）
村 田 圭一郎 委 員
乾 秀 子 委 員
若 山 憲 子 委 員
野 村 修 三 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
八 島 フジヱ 委 員
土 居 一 豊 委 員
藤 城 光 雄 議 長
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
安 田 光 雄 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保
議事調査係長
堀 浩 輔 主事
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
出 野 一 成 副市長
有 川 利 彦 副市長
まちづくり推進部
松 本 雅 彦
まちづくり推進部長
木 谷 克 己
まちづくり推進部次長
岩 佐 良 造 新
市街地整備課長
高 田 哲 志 新
市街地整備課主幹
新
市街地整備課課長補佐
岸 尚 希
新
市街地整備係長事務取扱
都市管理部
村 上 清
都市管理部長
長 野 敏 彦
都市管理部次長
岡 田 陸 夫
都市管理部次長
嶋 本 市 朗 土木課長
西 岡 久
土木課主幹
辻 村 一 哉
土木課課長補佐
上 田 周 児
土木課課長補佐
薮 田 正
土木課河川係長
消防本部
石 川 康 郎 消防長
田 川 和 親
消防本部次長
奥 広 志 消防署長
南 郷 孝 之 総務課長
岡 本 博 幸
総務課主幹
小 泉 辰 夫 予防課長
百 崎 由 実 警防課長
立 道 勝 也
警防課課長補佐
市 原 雄 一
警防課課長補佐
西 村 裕 司 救急課長
上 田 直 紀
救急課課長補佐
山 本 泰 之 救急課第１救急係長
今 道 義 則
久津川消防分署長
横 田 輝 夫
青谷消防分署長
〇
委員会日程
１．報告事項
（１）平成26年（2014年）中の火災・救急・救助の概要について
（２）久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業について
（３）一級
河川古川改修事業について
〇審査及び調査順序
現地視察
１ 久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業地
２
一級河川古川改修工事現場（荒州中橋付近）
報告事項
（
消防本部関係）
◎報告事項
（１）平成26年（2014年）中の火災・救急・救助の概要につ
いて
（
まちづくり推進部関係）
◎報告事項
（２）久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業について
（
都市管理部関係）
◎報告事項
（３）一級
河川古川改修事業について
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 ただいまから
建設消防常任委員会を開会いたします。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましてはお手元に配付をいたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 理事者から挨拶をいただきます。
○有川利彦副市長 皆さん、おはようございます。
委員各位におかれましては、何かとご多用のところご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
本日は、市からの報告案件といたしまして、平成26年中の火災・救急・救助の概要についてなど計３件についてご報告いたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 委員の皆さんにお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、現地視察を行います。なお、
委員派遣承認要求の手続につきましては、委員長にご一任願います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。
暫時休憩をいたします。
午前10時01分 休憩
─────────────
午前11時00分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 消防本部関係の審査に入ります。
報告事項を行います。
平成26年（2014年）中の火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○百
崎由実警防課長 失礼いたします。それでは、平成26年（2014年）中の火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして報告をさせていただきます。
資料の１ページから３ページをお願いいたします。火災概要でございますが、平成26年中の
火災発生件数は20件で、前年と比べまして７件の減少となっております。これを
火災種別ごとに見ますと、建物火災は11件で前年と比べまして２件の増加、林野火災の発生はなく、２件の減少、車両火災は２件で１件の増加、その他の火災は７件で８件の減少となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が15棟で前年と比べまして６棟の増加となっております。これを
焼損程度ごとに見ますと、全焼が４棟で４棟の増加、半焼がなく１棟の減少、部分焼が８棟で５棟の増加、ぼやが３棟で２棟の減少となっております。また、
焼損床面積は323平方メートル、
焼損表面積は90平方メートルで、前年と比べまして
焼損床面積が290平方メートル、
焼損表面積が72平方メートルそれぞれ増加となっております。一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者はなく、負傷者が２人で、前年と比べまして死者と負傷者がそれぞれ１人の減少となっております。罹災世帯数及び罹災人員につきましては、全損が３世帯、小損が７世帯、罹災人員が25人で、前年と比べまして全損が３世帯と小損が４世帯、罹災人員が16人それぞれ増加しております。
火災によります損害額につきましては、火災件数20件の合計で4,256万7,000円で、前年と比べまして3,831万5,000円の増加となっております。損害額を種別ごとに見ますと、建物損害は4,165万8,000円で3,813万6,000円の増加、林野損害はなく2,000円の減少、車両損害は13万9,000円で11万3,000円の増加、その他の損害は77万円で６万8,000円の増加となっております。人口１万人当たりであらわします出火率は2.6件で、前年と比べまして0.8件低くなっております。
出火原因別発生状況につきましては、放火が５件で最も多く、次いで火入れに分類されます枯れ草焼きが周囲に燃え広がったものが３件、電灯・電話等の配線、不明が各２件、焼却炉、電気機器、排気管、ストーブ、こんろ及び調査中が各１件で、これらの主な27の原因種別に分類されないその他の原因が２件となっております。26年中の
火災発生件数は前年と比べまして７件減少し、20件となりました。しかし、出火原因の特徴としましては、放火が５件で１件減少したものの、依然として全体の４分の１を占め、出火原因の第１位であることから、放火火災の発生防止の徹底を図るため、今後さらに防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、市民や各事業所と一体となって放火されない
環境づくりに取り組み、安心・安全な暮らしの実現を目指し努力してまいります。
続きまして、４ページから６ページをお願いいたします。救急概要でございますが、平成26年中の
救急出動件数は3,586件で、搬送人員は3,455人となり、これらの方々を医療機関へ搬送いたしました。前年と比べまして出動件数は119件、搬送人員は116人の増加となっております。１日の
平均出動件数は9.8件で、前年と比べまして0.3件増加、１日の
最多出動件数は前年より２件少ない18件となっております。
事故種別ごとの出動件数は、急病が2,491件で前年と比べ158件の増加、一般負傷が499件で８件の減少、交通事故が337件で16件の減少となっており、今、報告をいたしました急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の92.8％を占めております。そのほかの種別におきましては、多い順に転院が107件、自損行為とその他がそれぞれ34件、労働災害が33件、運動競技が30件、加害が18件、水難が２件、火災が１件となっております。
次に、搬送人員3,455人の傷病程度でございますが、６ページの上の表に
傷病程度別の搬送人員を取りまとめておりまして、死亡が54人で1.6％、３週間以上の入院が必要とされる重症が613人で17.7％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が858人で24.8％、入院と必要としない軽症が1,930人で55.9％となっておりまして、医師の診察結果により入院加療を必要としないと診断された軽症者が全体の半数以上を占めております。さらに、出動件数の多い事故種別について軽症者の占める割合を見てみますと、急病で2,400人に対して軽傷者が1,215人で50.6％、交通事故では353人中297人で84.1％、一般負傷では483人中319人で66.0％となっております。
次に、搬送病院の状況でありますが、６ページの下の表に収容先別の搬送人員の状況を取りまとめておりますが、城陽市内の医療機関に搬送した人員が1,886人で54.6％、宇治市内の医療機関への搬送が1,249人で36.2％、京田辺市内への搬送が184人で5.3％、京都市内への搬送が126人で3.6％、それ以外の京都府内への搬送が６人で0.2％、他府県への搬送が４人で0.1％となっております。また、救急車が到着するまでの間に市民の皆様方に適切な応急処置を実施していただけることを目的とした
応急手当普及啓発活動は、３時間の
普通救命講習Ⅰを32回、547人、その他の講習会を33回、780人、合わせまして65回、延べ1,327人の方にＡＥＤの使用方法を含めた講習会を実施いたしました。
26年中の
救急出動状況は前年と比べまして出動件数で3.4％、搬送人員で3.5％が増加している状況となりまして、前年と同様に高齢者の搬送が全体の約60％を占める状況であり、今後も高齢化社会の進展等によります救急需要の増加が予想されるところでございます。また、依然として搬送人員の
軽症者比率が高いことから、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、
救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、
応急手当普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に、７ページから８ページをお願いいたします。救助概要でございますが、平成26年中の
救助出動件数は44件で、前年と比べまして18件の増加となっております。出動いたしました44件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は26件で前年と比べまして13件の増加となっており、活動の中で救出しました救助人員は18人で、前年と比べまして７人の増加となっております。
８ページの上の表で、
事故種別ごとの出動に関する活動状況を見ますと、交通事故10件のうち３件、水難事故２件のうち１件、機械による事故２件のうち１件、建物による事故１件のうち１件、ガス及び酸欠事故１件は活動はなし、その他の事故28件のうち20件が実際に救助活動を実施しまして、合計18人の方を救助いたしました。その他の事故の出動28件の内訳につきましては、安否確認の要請12件と、屋内で倒れているのが確認できるが入れないものが６件、子どもを残したまま誤って車をロックしてしまったものとトイレ内での事故が２件、屋内のベッドに足が挟まり動けないもの、建物屋上から飛びおりようとしていたもの、高所作業中に転落したもの、川の中で倒れているもの、踏切内で倒れていたもの及び風呂の中で倒れ、扉が開けられないものが各１件となっております。
また、８ページの下の表で、救助人員18人の
傷病程度別を見ますと、交通事故で救助した３人のうち１人は中等症、２人は軽症、水難事故で救助した１人は重症、機械による事故で救助した１人は重症、その他の事故で救助した13人のうち１人は死亡、３人は重症、４人は中等症、３人は軽症、２人は負傷なしとなっております。
以上が平成26年中の火災・救急・救助の概要でございます。火災の発生件数は７件減少し、直近の５年間平均回数31件より11件少ない件数でありました。
救急出動件数は119件の増加で、平成22年より５年連続して
最多件数更新となりました。また、
救助出動件数も前年は減少していたものが一転して18件の増加を見ており、今後ますます複雑多様化する
各種災害事象に対しまして、資機材の整備や教育及び訓練を重ね、職員の知識、技術の向上を図り、安全、確実、迅速な活動が展開できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
以上で報告を終わらせていただきます。
○
土居一豊委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
○
増田貴委員 いつも大変ご苦労さまです。ありがとうございます。それでは、私のほうから３点質問させていただきたいと思います。
まず、出火原因が放火で５件あるということでございますが、その出火原因ですね、それは建物か林野か車両火災か、その他に該当するか、それをちょっと内訳を教えていただきたいと思います。
それから、
シルバーホンの連絡というようなことで、救急の場合ですね、
シルバーホンの連絡で何件行かれた、それもお願いしたいと思います。
それから、平成26年中の孤独死の方ですね、孤独死が何名いらっしゃったか、それをちょっとお願いしたいんです。
○
奥広志消防署長 最初の放火の件にお答えさせていただきます。
放火５件の内訳ですけれども、建物火災が２件ございます。こちらにつきましては、自宅に放火されたという案件が１件と、それと空き家ですね、この空き家を管理人の方がメンテナンスされる中での植木の剪定とか、そういったものを置いておかれたものに火をつけられたというのがあります。この２件でございます。そして残る３件がその他火災の中での放火事案でありまして、空地の枯れ草が焼けたもの、それと
公衆電話ボックス内の電話帳が燃やされたもの、それと住宅の庭に堆積した落ち葉、これの若干なんですけども、これに火をつけられたと、この３件で合計５件となっております。
○百
崎由実警防課長 シルバーホンによります出動件数の質問でございますが、26年中は救急要請が21件と誤報が４件、合計25件の出動がございました。
○
奥広志消防署長 それと、最後の孤独死の件でございますけれども、先ほど説明ありました救助件数44件中、
安否確認関連が12件ありまして、その中で孤独死と呼ばれるような亡くなり方をされた方が５名計上されております。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
若山憲子委員 今の放火の件なんですけれど、依然放火が多いという、例えば自宅に放火をされたということとか空き家の問題とか枯れ草の問題とかあるんですけれど、この間、出火原因、やっぱり１位が放火というようなことでね、これに対してなかなかどんな形で、例えばご近所と連携をとるとか、消防は結構回っていただいているので、そういうチラシなんか配ったりもしていただいてるのは知ってるんですけれどね、何かご近所でそういう、例えば空き家のおうちに入り口のとこに物を置かないでくださいというようなチラシも配っていただいてるのは知ってるんですけれどね、何かもう少し地域の住民の方と一緒に何か取り組めるような方策を考えておられるのかどうかということと、安否確認のいわゆる孤立死と言われる方なんですけれど、安否確認、６名が倒れておられたということだったと思うんですけど、そのうち５名というのは年齢でいうとどの年代の方が、高齢者のということになってると思うんですけれどね、その内容がわかるようでしたら教えてください。
それと、いわゆるこの火災の中でも全焼っていうんですかね、４件ふえているわけなんですけれどね、その全焼になられた後の方というのはどういう形で、例えば支援みたいな形は何かあるんですかね。すぐに焼け出されて、ご近所に親戚の方がおられるとかという場合でしたら、そちらを頼られるとかもあると思うんですけれどね、実際に全焼に遭われた方というのは、今のところ市ですぐにそういうときに何か対応する、例えば府営住宅を紹介するとか、何かそういう基本的なことというのはあるのかどうか、教えてください。
○
奥広志消防署長 最初に、孤独死の件にお答えさせていただきます。
先ほど申しました５人の方が亡くなっておられますけれども、その方々の性別、年齢につきましては、男性の方が４名で67歳、72歳、81歳、83歳、そして女性が１名で84歳の５名となっております。
○
小泉辰夫予防課長 空き家等の放火について、地域住民との取り組みでございますけれども、現在、地域住民の訓練とかそういうときに、門灯をつけるとか、そういう形で指導しているという形を現在とっております。
○
石川康郎消防長 全焼のお宅の対応ということなんですけども、全焼の場合は、すぐに福祉関係のほうに連絡させていただいて、そちらのほうで対応していただいていることになっております。
○
若山憲子委員 全焼の場合は、すぐに福祉と連携をしてということだったと思うんですけれど、その辺はうまく対応がされているものだと思っていますけれど、例えば城陽市の場合は市営住宅というのが空きがほとんどないというような状況の中で、今後も市営住宅がだんだんなくなっていく方向で、もしそういうあいてるところというと、府営住宅とかということになると思うんですけれど、これ部局が違いますので、消防に聞いていいのかどうかわかりませんけれど、福祉で対応ということですけれど、そういう場合って、これは、じゃあ、福祉の部局でまた尋ねます。
空き家の放火に対する、いわゆる
連合自治会なんかの
自主防災訓練のときのことをおっしゃってると思うんですけれど、例えば門灯をつけるとかということだったと思うんですけれど、空き家の場合なんかは、なかなか今、空き家でよく問題になってるのは、その持ち主の方そのものがわからないというか、そういう状況の中で、今おっしゃっているようなことで門灯をつけるだけで、例えばご近所の方が、そこのおうちの方がある一定のところにおいでになるとかということがはっきりしてる場合やったら、比較的門灯つけてくださいねというお願いもしやすいとは思うんですけれどね、現実では今、空き家がよく問題になってるのは、そこを持っておられる方はわかっているんですけれど、大変遠いところにおいでになったりとか、その家が引き継げないような状況があったりとかいう空き家をたくさん聞いてるんですけれど、そういう場合、これから
空き家対策そのものは消防ではなくてほかの部署で対策変わってくるとは思うんですけれどね、消防としては、この放火を未然に防ぐということについては何かほかに、当然門灯をつけるとかということも大事ですけれど、例えば自治会の方と連携して、空き家があったらそこを見回りっていうんですか、昔は、今でもどこかの自治会では何か夜回りというんですか、あれいっときだけだったと思いますけれど、なさってるところもあると思うんですけれど、そういうことをもう少し自治会に働きかけるとかという方法はできないんでしょうか。
何かほかにいい案が思い浮かばないのであれなんですけれど、でも消防の今の職員の数でいうとね、そういうことまで言うたら到底手が回らないと思うんですね。今、本当にいっぱいいっぱいの人員の中でお仕事をしていただいてますので、そういうときには、やっぱり住民の人の力をかりるしか方法がないのでね、そこの辺のところを訓練のときだけではなくて、何かそういうことを啓発するようなことをぜひしていただきたいなって、これは要望しておきます。ぜひ啓発してください。
それと、孤立死の関係なんですけど、やっぱり高齢者の方が大半、５名のうち、もう大体70から80歳代、60代の方がお一人おいでになるわけですけれど、孤立死といった場合に、これはご家族の方は全くおいでにならないんですか。例えばご家族の方がおいでになっても、寝室に上がられて亡くなっておられるという場合もあるじゃないですか、そういう場合はこの５件の中には入っていないというふうに理解していいんですか。
○
奥広志消防署長 孤独死につきましては、法的に、前も説明させてもらったんですけど、明確な定義はないものでありまして、警察庁のほうで死因の統計上では変死という形で分類されてます。消防におきましても明確な定義はございませんでして、統計上でも分類別は計上しておりません。ただ、近年こういった事案が多くなって、平成20年以降、数を計上しておるんですけれども、救助出動した事案において、例えばご家族とか関係者の方が自分たちで鍵をあけて接触したら亡くなっておられたよという方は、これはもう消防の勝手な判断かもわかりませんけども、一応孤独じゃなかったよという判断をさせてもらって、ただ、ポストに新聞とか郵便物が非常に多くたまってる、自治会長さん等、近所の方が気になっておうち見たんやけども鍵がかかって入れないと、こういった活動を一応
安否確認事案として、先ほど言いましたように12件去年出ておりまして、その中で５名の亡くなっておられた方を孤独死という形で消防では分類しております。
○
若山憲子委員 わかりました。この、そしたら今の広い意味で孤独死という定義がない中で、警察なんかでいうと変死と言われてるもののうち、消防の中では特に独居であったであろう、どなたかも一緒におられない中で亡くなった方を城陽市の場合は孤独死という、消防の中ではそういう位置づけだということなんですね。
そしたら、この12名のうち５名亡くなっておられた方の安否確認の問題なんですけれど、それは例えば自治会とか民生委員さんから通報があったということなんでしょうか、それとも新聞とかがたくさんたまってますよということで、ほかのほうからの通報だったんでしょうか。
○
土居一豊委員長 答弁の中でちょっと加えてほしいんですけど、今、若山委員から、城陽市の中では孤独死として捉えてるかということがありましたが、孤独死の定義は城陽市だけなのか、いや、共通事項なのか、説明に加えて今の質問に答えていただけませんか。
○
奥広志消防署長 孤独死に関しては、うちの消防独自で計上してる数でございます。
そして今の要請者ですけども、一概には言えないんですけども、やはり家族の方等が日ごろからそういうような形があれば、多分鍵を持ってはると思うんですけどね、やはりそういう形で疎遠になってるとか、おひとり住まいでもそういう方が多くて、うちに入ってくるルートで一番あるのは、ご近所の方々、自治会長さん、民生委員さん、そういった方々がやはり何日か前から幾ら呼んでも出られないとか、夜中までずっと電気がついてるよとか、そういった外から、外部からの異変を感じた通報ルートが多くなってございます。
○
若山憲子委員 わかりました。孤立死なんかを防ぐには、やっぱりご近所同士の見守り活動がすごい大事だということはよくわかりました。
それと、これ、済みません、
シルバーホンの誤報が結構あるということだったと思うんですけれど、25件あったということなんですけれど、救急の件数がふえているという、軽度の方が依然ふえているというお話だったと思うんですけれど、救急の相談窓口設置を、新たな電話、していただきましたけれどね、その利用件数はふえているのかどうか、教えてください。
○西村裕司救急課長 救急の相談電話、救急情報サービス用電話のご利用の内容なんですけども、25年中で13件ございました。平成26年では41件ということで、ふえている状況でございます。
○
若山憲子委員 わかりました。定着すると、やっぱりふえてくるんですね。救急車の適正利用ということでは、
シルバーホンの今後の見通しなんかも出てたと思うんですけれど、それすぐには移行できないと思いますのでね、この相談電話、広報なんかでもお知らせしていただいてますけれどね、これからもぜひ活用を図って、少しでも救急車の適正利用が図られますようによろしくお願いいたします。結構です。
○
土居一豊委員長 ちょっと若山委員に確認します。空き家の放火対策で消防にたくさんのことを言って要望されましたが、消防としてできることを担当部局と連携して実施してほしいという趣旨でよろしゅうございますか。
○
若山憲子委員 結構です。また福祉のほうで聞きますので、済みません。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○乾秀子委員 ３点お聞きいたします。
１つは、自損行為の方の状況と、それから救急救命講習の内容なんですけど、それから、いつものとおり交通事故のことなんですけども。初めに、自損行為の方のことなんですけど、全体として城陽市で54名の方が亡くなられてるということで、人口減少してる市に54名の方をお見送りすることになったというのはすごく残念なことだなというふうに思っているんですけど、その中で、みずから命を絶たれた方がおいでになるということで、この出動件数と搬送人員の間にも９件ほど、全部の方が搬送されたわけではないということで、どういう状況やったんかということと、搬送されましたけども、搬送されてお亡くなりになった方の状況ですね、お亡くなりになった方があるのか、まだ無事にまたお帰りになったのか、いろいろな状況があると思うんですけど、この25名の方の状況をちょっと教えていただきたいということと、それから２つ目の救命救急講習のほうなんですけど、消防のほうがみずからの計画的に行われた件数と外部の団体から救命救急講習してほしいんやけどと、学校なり企業なり、また校区社協とかいろんな団体から要請があった件数を分けてちょっと教えていただきたいのと、それから交通事故なんですけども、92.8％、337件の出動があったということで、そのうちどういう事故というか、子どもの事故があったとか年齢別のことと、前にもお聞きしましたけども、もし自転車がかかわった事故があるようでしたら教えていただきたいと思います。
○西村裕司救急課長 自損の件数についてのお尋ねですので、お答えいたします。
まず、自損がですね、34件ございまして、このうち25名を搬送しております。この25名のうち死亡されている方が３名でございまして、３名の方については、いずれも死亡原因は縊死であります、縊頸、いわゆる首をつられたということでございます。なお、死亡されている12名のうち不搬送の死亡も９名ございます。このうちにいわゆる縊頸ですね、今申しました縊頸の方が７名おられます。
それから、亡くなられた方の状況ですけども、そのほかでは、列車に飛び込まれた方が１名亡くなられております。それから練炭自殺の方が１名亡くなられております。これで不搬送の方の死亡が９名となっております。あと、自損の原因としましては、薬物の過剰摂取、これが14名おられます。それからリストカット、これが４名おられます。リストカットについてはいずれも軽症でございます。薬物の過剰摂取につきましては、重症の方が３名おられます。中等症、入院されてる方が２名おられます。残りの方は軽症となっております。薬物中毒の原因ですが、薬を乱用された、あるいは睡眠薬をたくさん飲まれたと、また、飲酒された後に多量に薬を飲まれたとか、その副作用とかが出ているようでございます。自損に関しては以上のような数値となっております。
○
奥広志消防署長 １点補足させていただきます。
今、委員のほうから25名の内訳をお問いかけがあったと思うんですけれども、課長のほうから３名の亡くなられた方の報告がありましたけども、以下、重症が４名、中等症が３名、軽症15名、その合計で25名となっております。
○西村裕司救急課長 応急手当てのことのご質問がございましたので、お答えいたします。
応急手当ての実施ですけども、市内では、
普通救命講習Ⅰが547名、その他の講習が33回の780名となっておりまして、こちらからの、消防側からの働きかけ、あるいは受講される方からの働きかけでございますが、こちらから市民の方にお願いしているのは年間に６回実施しております。市民の方が受けられたのは46名でございます。平成25年では５回実施しておりまして、49名の方が受講されております。また、城陽市の職員に対しての
普通救命講習は平成26年で２回実施しておりまして、32名の市の職員の方に受講していただいております。平成25年は３回実施しまして、48名の方に受講していただいております。そのほか学校関係とかも学校側からの要請で
普通救命講習あるいは普及講習、これらを受講していただいております。
普通救命講習と普及講習、これらの回数が若干昨年度から減少してる状況でございまして、応急手当ては非常に大切なものであるので、こちらからまた各学校関係とかにも働きかけて受講していただくように考えております。
交通事故の概要でございますが、特に自転車ですね、自転車での交通事故は、まず、交通事故の年齢構成でございますが、353名中、乳幼児が13名、少年が38名、成人が224名、高齢者が78名となっております。自転車の交通事故ですけども、97名を搬送しております。件数としては92件でございます。
それから、交通事故の関係ですけども、多発している場所としては、国道24号の富野交差６件、それから国道24号の平川交差、寺田交差あたりで多発しております。自転車の事故件数の詳細ですけども、単独事故が43件となっております。そのほか対乗用車が41件、トラックが５件、原動機付自転車が３件、そのほかは自転車対自転車、自転車対歩行者、自転車対電車というのもございまして、件数としましては、平成25年が116件、平成24年が130件、平成23年が133件とございまして、自転車の事故は減少している状況でございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
済みません、数が多くてちょっと頭の中こんがらがってるんですけど、自損の方の状況はわかりました。グリーンコールとか、いろいろと前もってご相談する場所、私たちも考えたりとかストレスチェックができるようにとか、こころの体温計とか提案してしていただいてたりとかしてるんですけども、なかなかご本人さんとかかわることも難しく、状況が悪化した方もあって、お見送りすることになったという方もあると思うんですけども、重症であってもまた一命を取りとめていただいた皆様には、何とか頑張ってね、そういう言葉を軽々しくかけられないですけども、次を本当に考えていけるようにとか思います。
そしたら、もう自損のことを余りお聞きしてもあれですし、薬物のことだけちょっとお聞きしたいんですけども、こういう薬物の乱用、睡眠薬は多分お医者さんからもらってらっしゃると思うんですけど、この薬物なんですけど、これはこういうことが起こったときに警察とかと連携とれてるのかとか、警察のほうから城陽市の中でとか城陽市外でとか、どこから入手とか、そういう捜査とかもされてるのか、学校との連絡とか、若い子どもさんでしたら、学生さんとかでしたら、そういうことを連携されてるのかということをお聞きしたいのと、先ほど応急の講習のことなんですが、ちょっと消防のほうからは、年間６回で46名の方が受けられてて、職員さんも２回、32名の方が26年受けられてるということをお聞きしたんですけど、こちらの
普通救命講習だけに限定してお聞きしたら、年間に32回実施されてて547名の方が３時間の講習を受けられてる、そのうちの６回は消防のほうからの年間の計画で受けられてるということだったら、差し引き26回ですかね、26回はもう外部からの呼びかけっていいますか、学校も含まれるのかもしれませんけども、実施しておられるということで、例えばどういう単位の団体さんが来てくれへんかって、講習してくださいませんかってふうにおっしゃってるのか、ちょっと大体の内訳で結構ですし、わかったら
普通救命講習だけで結構ですし、教えてください。
それから、交通事故の自転車のかかわってる分なんですけども、97名中で搬送されたんが92件で、単独の事故が43件あって、事故としては減少傾向にあるということなんですけども、もしその自転車事故と高齢者とのかかわりというのがわかりましたら教えていただきたいですし、わからなければ、また後で高齢者のかかわった自転車事故というのがわかりましたら教えてください。
○西村裕司救急課長 自転車事故の概要なんですけど、先ほど私、述べました件数、訂正させていただきます。自転車事故の件数は100件でございまして、100件です。重症が６名、中等症が９名、軽症が85名となっています。
それから、応急手当ての関係なんですけども、救命講習を受けられる団体なんですけども、先ほど申しました学校関係と、それからスポーツ関係あるいは企業の方、こういうところから講習の依頼があります。あと、自損関係で、薬物を飲まれての関係機関との連携ということなんですけども、これにつきましては、主に警察、こちらのほうには必ず報告するようにはしております。それから呼ばれた方の年齢、高齢者であれば福祉関係に連絡するとか、少年というのは過去にそれほどないんですけども、もしあれば学校教育のほうとも連携をとりまして対応していっているのが現状でございます。
○
石川康郎消防長 ただいまの関係機関の連絡ですけども、これは自損行為にかかわらず全ての救急に該当いたします関係機関には随時連絡して対応しております。
○
土居一豊委員長 自転車の事故で高齢者の関係する事故がわかればという質問です。
それと先ほどの救命救急の分は、外部の分で、学校とかスポーツですけど、もしその件数がわかれば、ちょっとの委員のほうは件数聞かれてますので、わかれば２つの件、答弁してください。説明してください。
○西村裕司救急課長 自転車事故の高齢者の比率ですけども、そこまではデータとして出していないのが現状でございます。
○
土居一豊委員長 救命救急講習の学校とスポーツの関係の数はわかりますか。
○西村裕司救急課長 細かい数字につきましては、また後から委員に報告させていただくということで、よろしくお願いします。
○乾秀子委員 済みません、ありがとうございます。
数字のほうは後でお聞きしますけども、学校とスポーツ団体さん、企業さん、もし、お知らせいただくんでしたら、地元の例えば自主防災組織さんとか自治会さんとか、そういう地域に密着した団体さんから、今度、うちの何々に来てもらえへんかなというのがあったら、また教えていただきたいんです。私のいてるところはそういう経験があんまりないので、よそはどんなふうにされてるのかなと思いまして、お聞きしました。そしたら、そのもし数字がわかれば数字、わからなければ何件かありますよという形で結構です。
それから、高齢者と自転車の関係はわからないということで、結構です。そしたら、また京都府のほうでちょっと調べてみます。
それから、薬物に限ってご質問させていただいたんで、いつも連携とっていただいてるのはわかってるんですけども、このごろ若い中学生のこないだ事件もありましたし、城陽市で、この薬物に関して若い少年とか青年とかがかかわってることがないのかなと思ってちょっと心配になりましたんで、お伺いしました。各部署との連携を十分とっていただいて未然にこういう発生を本当に防いでいけるように、また行政の皆さんのお力をかりていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
○西村裕司救急課長 自転車関係の高齢者の人数なんですけども、30名ということです。30名の方が高齢者で該当しておられます。報告いたします。
○八島フジヱ委員 １問だけお願いします。
先ほど孤独死の捉え方の範囲を答弁されたんですけれども、城陽市独自の判断でということですが、では、この孤独死という消防関係での捉え方というのは、皆その市独自の判断で人数を数えるということに理解してよろしいですか。
○
奥広志消防署長 先ほども説明いたしましたとおり、特に消防統計上でその数は計上は求められておらないので、先ほど言いましたように、うちの独自で、そういう孤独死という定義は非常に広範囲で難しいんですけれども、先ほど申しましたような内容に該当される方を消防では孤独死という形の人数で計上しております。
○八島フジヱ委員 ということは、ほかの自治体では、そういう孤独死の表現の仕方というのはないということですか。
○
奥広志消防署長 特に近隣の消防とも調整したことはございません。ただ、これも先ほど言いましたけど、平成20年あたりからこういった原因で亡くなられる方が目立ってきたので、そういう方が１年間の救助件数の中に何人ぐらいおられるかなということでうちは計上している、そういう範囲でしているところでございます。
○八島フジヱ委員 孤独死と言った場合に私たちが受ける感覚としては、高齢者の方がひとり住まいしていらっしゃって、誰にも助けを求めることができないまま、どなたかの通報で行くと亡くなっておられたというふうに非常に悲しい状況でとるんですよね。これずっと何年か前に私が、死亡の内容の不明な部分がありましたので、その説明を受けたときに孤独死ということを初めて聞いたような気がしてるんです。それからずっといろいろひとり住まいの方が亡くなられたときに、孤独死という名称の使い方がずっと続いてきたなと思ってるんですけれども、きょうは孤独死という捉え方の範囲というのは、またいろいろ違うといいますか、そうでない場合も、全て私たちがとってるのはそういう孤独死という考え方してたんですけれども、中途半端な場合は、中途半端といいますか、類別、類別って人の死をそう言ってはいけないのかしら、類別として分けていくときには、よそもそうとってらっしゃらないようですので、孤独死という使い方はまた考えたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そんなもんでもないですか、極めて感傷的だなというか、そういう分類の仕方のように見えるんですけれども。
○
奥広志消防署長 おっしゃってることはよく理解はできるんですけども、何回もの答弁になりますけども、その数がクローズアップされてきたときから報道でもそういった言葉が使われてることが多くありまして、どういいますか、例えば家族の方が定期的に様子をうかがいに来る方にしても、毎日おられる方もおれば、３日あるいは１週間とかいろんな方々がおられまして。ただ、そういう方にちょっとでもそういうアクションで接触があるという方と、今、私が先ほど数、５人言いましたのは、それらが全くなくて、もう本当に身寄り、身内からもそういったことをされてない方が結構分かれるところがあるんです。ただ、そういう方々を、鍵があかないから出てくれということで救助要請されて出たやつを５人として上げておりまして、実際には、おひとり住まいの方が家族の方が何日かぶりに１回あけて中へ入られたら亡くなっておられます、そして救急車をお願いしますというような事案も確かにあることはありますけれども、その辺を、どこが正しいのかというのは非常に理解がいろんな理解の仕方があるので、そういった形で家族なりの方から定期的にでもそういったことを様子をうかがわれている方は、今のところ私どもでは省いた形で孤独死という形を計上してるというのが現状でございます。
○八島フジヱ委員 よくわかるんですけど、孤独死と言った場合に、こちら、とる側は非常に悲しい状態を考えますので、そこは、他市の判断も難しいところをとってはるかなと思いますので、よろしく判断をまた考えて教えていただきたいなと思います。お願いします。
○
土居一豊委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 委員長として１点お願いをしておきます。
この種の報告は数字がいろいろ出てまいります。文書に書いた数字について、その数字の１度目の質問については、回答できるように資料は準備して持ってきていただきたい。33回したとなれば、その33回の内訳は何ですかと聞かれる可能性はあることですので、そういう資料は準備して次回の委員会等対応していただきたいと思います。そのもう一つ奥になれば、後ほど資料で渡しますということはあると思いますが、文書に書いた最初の数字については説明できるように準備をしてきてください。
それでは、消防の報告については、この程度にとどめます。
13時15分まで休憩いたします。
午前11時59分 休憩
─────────────
午後１時15分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 まちづくり推進部関係の審査に入ります。
報告事項②久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○岩佐良造新
市街地整備課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業につきまして取り組み状況などについてご報告いたします。
まず、１のこの間の取り組みと今後の予定についてご説明いたします。
①の第１回事業計画変更の法定縦覧でありますが、12月議会で報告させていただきました事業計画変更の内容について、平成26年12月11日から12月24日にかけて縦覧を行い、それと並行して②の意見書提出期間を平成27年１月７日まで設けました。意見書提出期間内に意見書の提出がありませんでしたので、平成27年１月13日に京都府知事に対して設計の概要の変更の認可申請を行い、１月22日に認可をいただきましたので、平成27年１月30日に第１回事業計画変更の公告を行ったところであります。
⑥の平成27年２月６日には地権者説明会を開催し、仮換地指定までの今後の流れなどを説明いたしました。詳細につきましては、後ほど説明させていただきます。
⑦の平成27年２月12日に第３回土地区画整理審議会を開催し、換地設計案などを諮問いたしました。土地区画整理審議会で換地設計案について了解が得られましたので、平成27年２月16日に地権者説明会を開催し、換地設計の基本的な考え方などについて説明を行い、17日から全地権者を対象とした換地設計案の個別説明を実施しているところであります。個別説明を終えた後、⑪の換地設計案の縦覧、⑬の仮換地指定を今年度末に行いたいと考えているところであります。
⑩の企業募集要項の作成でありますが、日本郵便等進出街区以外の企業募集を行うため、現在、企業募集要項を作成しております。できる限り早期に作成し、今月の早い段階で企業募集を開始したいと考えております。
２ページをお願いいたします。平成27年２月６日に開催いたしました地権者説明会についてご報告させていただきます。
２月６日金曜日の午後７時から鴻の巣会館で行い、出席者は31名でありました。開催の目的でありますが、換地設計案の作成作業の進捗にあわせまして仮換地指定までの今後の手続などの流れを説明するために開催したものであります。
説明の内容といたしましては、①で書いてます仮換地指定までの今後の流れとして、まず事業計画の変更が完了したことを報告し、仮換地指定までの土地区画整理審議会で審議していただく内容や、今後開催予定の地権者説明会の内容などについて説明いたしました。②の企業募集についてでありますが、先ほども説明させていただきましたが、募集要項を作成し、３月に企業募集を開始したいと説明したところであります。
次に、３の第３回土地区画整理審議会についてご報告させていただきます。
開催日時と場所については、記載しているとおりであります。議事の内容につきましては、換地設計案を作成するためには、区域内の全ての土地の評価が必要となりますので、土地区画整理審議会で同意を得て選任しました評価員の意見を聞き作成した、土地評価基準と土地評価要領について説明いたしました。
②の保留地を定めることについて同意を求める件でありますが、売却益を事業費に充当するため、必要な保留地について事業計画で定めています面積の３万1,600平米を定めることについて同意を得たところであります。
③の特別の宅地に関する措置について同意を求める件といたしましては、事業区域内には市道認定された道路区域内に民有地で残っている土地がありましたので、その土地について換地を定めないことについて同意を得ました。
④の換地設計基準（案）について意見を求める件と⑤の換地設計（案）について意見を求める件でありますが、換地設計を公平に行うための基準と、それに基づき作成した換地設計案について説明し、地権者へ公表することを了解いただきました。
３ページをお願いします。平成27年２月16日に開催いたしました地権者説明会についてご報告させていただきます。
開催日時、場所、出席者については、記載しているとおりでございます。
説明の内容としましては、①の換地設計案についてとして、アの土地区画整理事業における土地評価、イの換地設計の大まかな流れの説明を行い、ウの換地設計の位置や形状の基本的な考え方として、国道24号に面した土地を所有されている地権者については国道24号に面した換地、国道24号に面しない土地については国道24号に面しない土地に換地させていただいたと説明したところであります。エの進出企業決定ゾーン、売却ゾーン、賃貸ゾーン、自己利用ゾーンの場所でありますが、中ほどにあります図の右側に赤く示しているところが進出企業決定ゾーンで、日本郵便及び日本郵便輸送が進出されるところであります。黄色でお示ししているところが保留地及び市が所有する土地を換地として定めており、企業に売却するところであります。ピンク色で示しているところが賃貸希望の方を集約してまとめたところとなっています。薄い緑色で示しているところが自己利用の方をまとめまして、それぞれの土地を換地として定めていると説明を行ったところであります。
次に、②の売却価格などについてといたしまして、進出企業決定ゾーンに換地しました地権者の方に、国道24号に面した土地については平米当たり11万円、国道24号に面しない土地については平米当たり６万2,000円で協力をお願いしたいと説明いたしました。また、平成27年度予算は成立していませんが、予算計上していると前置きした中で、日本郵便並びに日本郵便輸送との契約をスムーズに行うために、仮換地指定後、一旦市と売買契約をお願いしたいと説明したところであります。なお、市からの説明後、質疑応答の時間を設けましたが、質疑はなく、和やかな雰囲気で説明会は終了いたしました。
４ページをお願いいたします。換地設計案の地権者個別説明についてご報告いたします。
換地設計案が完成しましたので、２月17日から全地権者を対象とした換地設計案の個別説明を実施しているところであります。説明内容といたしましては、記載していますとおり、個々の換地の位置、換地面積及び減歩率、売却を希望されていた地権者の方には売却シミュレーション、賃貸を希望されていた地権者の方には、企業に賃貸していただいたときのシミュレーションについて丁寧に説明を行い、換地設計案に対し理解と協力を求めているところであります。なお、平成27年３月１日現在、98人の地権者に対し個別説明を終え、換地設計案に対し了解が得られているところであります。
○
土居一豊委員長 市の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
○
増田貴委員 それでは、まずですね、２月の６日開催、地権者説明会ということで、出席者が31名、それから２月の16日に地権者説明会ということで出席者が32名という数字なんですが、これについて、地権者の方は当然もっといらっしゃると思うんですけども、どのような話でこの出席人数ですね、こういった程度で妥当であったのか、またですね、いろんな問題があって出席される方が少なかったのかとか、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、日本郵便株式会社と日本郵便輸送株式会社、これが進出ということでですね、地権者の反応、どういうふうな形で思われてるのかと、それについてもちょっとお願いしたいと思います。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず、説明会での出席者の数についてご答弁申し上げます。
地権者121人おられまして、出席者の数が２月６日のときに31人で２月16日のときに32人ということで、約４分の１の出席がありました。ただ、この間、地権者説明会開催後、直ちに地権者の方に対しましては地権者説明会で使用した資料を送っていますのと、その後、個別に説明などを行っていますので、今回につきましても地権者の方に個別に説明させていただくということで、出席の数が少なかったのでないかというふうに考えております。
続きまして、日本郵便なり日本郵便輸送の進出を受けての地権者の声なんですけども、昨年の12月５日に日本郵便株式会社などの進出の受け入れを決定して実施した地権者面談などにおいて聞かさせていただいています地権者の声といたしましては、日本郵便のような撤退のリスクもなく雇用もたくさん生み出してくれるような企業は絶対逃してはいけない、従業員が寺田駅を最寄り駅として利用してくれれば、自然と店が立ち並び活気づくのではないかなどと歓迎する声をいただいているところであります。
○
増田貴委員 ありがとうございます。
先ほど出席者については、その前に、資料とかいろんな形で個別で対応されてるというふうな部分で、こういった状況、４分の１の出席であっても別に特に問題ではないというふうな話ですね。これからどんどんどんどん本格的にこの事業が進んでいくというふうな仮定の中で、日本郵便株式会社ということで、地権者の方も明るい兆しというかね、やはり結果が出て初めてですね、ある意味においたらまだ油断はできないんですけどね、そういった大きなとこができることによって地権者の方もある意味においては希望を持たれるようなこういった状況になってるということは、もう本当に私ども公明党、ずっとこれ進んで何としても実現したいというふうな中でやってきましたのでね、大変いいことだと思います。
あとはですね、できるだけ多くの、今、いろんな形で手を挙げてる企業がいらっしゃるわけでございまして、その企業についてですね、何回も質問をして答えていただいてるんですけどね、有力企業というふうな話で今この結果を踏まえて声を上げておられる企業というのはどのぐらいあるか、もう１回ちょっとお願いします。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 それでは、私のほうから進出を希望されている企業の数についてお答えさせていただきます。
平成27年１月末現在の数値ですけれども、全部で157社から問い合わせをいただいておるところでございます。
○
増田貴委員 その内訳、もう一度ちょっとわかる範囲で結構ですので、業種ですね。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 それでは、業種のほうについてお答えさせていただきます。
工業系の企業につきまして23社、物流系の企業につきまして18社、商業系の企業につきまして13社で、残りがその他となっておりまして、これにつきましてはディベロッパーであるとか、そういったところからのお問い合わせということで、詳しいちょっと業態はわかりませんので、その他という形で区分しております。
○
増田貴委員 そうですか、工業のほうが23ですね、物流が18、商業が13ということで、これは直接ということで、あとはディベロッパーということでその他ということなんですね、わかりました。まだどういった企業が来るかということについては全然決まってないんでね、いろんなこれからの契約ということで進めていかれると、このように思います。きょうもこの委員会の前にですね、視察ということで、新市街地、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業の場所に行ってきましてですね、日本郵便の占める割合というのがこんなに広いんかということで、地図ではよく見てるんですけども、現場へ行きますと、結構の広さがあるなということを改めて認識いたしました。
あとですね、私の知ってる方もこの企業についての進出について希望したいと、それから企業の募集要項についても早くできないかというふうな話で、いろんな形で問い合わせも聞いております。１日も早くですね、この事業がはっきりと目に見えるような形で進むような形で期待もしております。
あとですね、白坂のですね、これは民間なんですけども、白坂のほうは民間ですから順調に進んでるという話も聞いております。ですからですね、こちらがもちろん我々にとりまして重要というふうな話で、重要というか、面積的にもウエートが高いというふうに考えてるわけなんですけども、できるだけ早くこの事業が成功していっていただくような形で望みます。
○
土居一豊委員長 ほかにありませんか。
○
若山憲子委員 いわゆる説明会、質疑なしで和やかな雰囲気で終わったということでしたけれど、この内容でいいますと、先ほど私たちも現地見せていただいたんですけれどね、この日本郵政が進出を予定されている、現地でいただいた地図でいうと、１、２、３、４の囲いのところのいわゆる西側ですかね、これでいうと、９メーターの道路と６メーターの道路が通っているところなんですけれど、その６メーターの道路のすぐ西側のとこ、茶畑だったんですけれどね、これいわゆる地域内の方は、もうほとんど地権者の方が了解されたということだったと思うんですけれど、この地域外、私、素人なのでよくわかりませんけれど、日本郵政が来る道路、６メーターの道路を挟んで茶畑がすぐにあるということなんですけれどね、その辺の方のご意見とかは何もないんですかね。例えば道路そのものがあって茶畑があるというようなことは普通にあると思うんですけれど、城陽の場合、あそこで生産をされておられるのがどういうお茶なのかちょっとわかりませんけれど、その辺では何か意見とかというのは何も聞いておられないのかということと、もし何か意見を聞いておられるのであれば、こういう要望がありますよとかというようなことがあれば。
それと、この日本郵政のところの道路が、いわゆる９メーターのところと６メーターのところがあるんですけれどね、その６メーターになっているという理由は何かあるんでしょうか。
それともう１点は、日本郵政が進出をすることによって雇用、いわゆる郵政の再編ということでおっしゃってたのは、1,500人規模の雇用が生まれるというようにおっしゃってたと思うんですけれどね、そのことで、今説明をされた寺田駅の利用がふえれば地元商店がいわゆる潤うというようなことをおっしゃってたと思うんですけれど、寺田駅の利用そのもの、地元の雇用を優先をされるというようにおっしゃってたと思うんですけれどね、寺田駅の利用者の数なんかはある一定どの程度と見込んでおられるのか、教えてください。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず私のほうから、隣接されているところの要望等というところについてご答弁させていただきます。
平成26年、昨年ですけども、７月６日、それと８月５日、８月６日に事業区域に隣接します農地所有者や、あと、観光いも掘り農園グループの方からの意見を伺うために意見交換会というのを開催いたしました。それで現在、造成工事に必要な詳細設計を行っておりますので、その詳細設計が進みまして説明できる図面などができましたら、再度意見交換会を開催して意見を伺いたいというところで、今終えてるところであります。
次に、地区南側と西側の６メートル道路、９メートルでないところの理由についてご答弁さしあげます。
実は、あの地区に隣接してますこの外の６メートル道路なんですけども、通常、日本郵便、大きく街区で進出される状況でしたら、別に道路の設置は国道24号からと、あと北側の９メートル道路の街区から出入りできますので、企業分の面だけでいいますと必要ないんですけども、ただ、インフラ、下水道なり水道、あと、それと地区の東側から来てます水路などをちょっと暗渠化して設置する必要がありましたので、どうしても公共施設が必要でしたので、６メートルの道路をとったところであります。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 それでは、私のほうから寺田駅の利用人数がどの程度ふえるのかということについてお答えさせていただきます。
日本郵便と協議するときに、日本郵便さんのほうから、やはりこの地区の魅力としてですね、駅から徒歩圏内にある地区ということが、その決め手の１つというふうに伺っております。でして、日本郵便さんのお話でいきますと、原則的にやはり公共交通を使って従業員は通勤するということを想定されてまして、そういうことで、うちのほうの用地についても非常に魅力的な用地であるということで伺っております。ですので、原則的には従業員の方は公共交通を使っていただく、鉄道を使っていただけるものというふうに考えておりますので、従業員の多くの方が寺田駅を利用していただけるのではないかというふうに考えております。
○
若山憲子委員 ６メーター道路そのものは、本来ならいわゆる下水道整備とか水路の暗渠化のためというようにおっしゃったんですかね。そうしたらね、ちょっとよくわからないんですけれど、９メーターと６メーターの違いがありますよね。それは、じゃあ、その２のところから９メーターの終わりのとこまでも下水道の暗渠化のためだけやったら６メーターでもよかったのでは、途中でちょっと線が変わってるので、その辺がちょっとよくわからないんですけれど、もう一度詳しく教えていただけたらうれしいんですけれど、その２から、説明、さっき見せていただいたところ、ここまでは９メーターで、ここから６メーターというように聞いたんですけど、それで理解はいいんですか。これ全部６メーター。（「日本郵便さんが進出するところは６メートルです」と言う者あり）６メーターですか、わかりました。先ほど聞いたときに理解が、そのことはわかりました、ありがとうございます。
それとね、日本郵政の多くの従業員の方、公共交通の利便性があるということが大きな要因だったというようにおっしゃってたと思うんですけれど、それでいえば、城陽市内の方も雇用していただくということが前提だったと思うんですけれどね、見込みとしては、鉄道利用者の人数はどの程度と見込んでおられるんですか。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 雇用の人数ですけども、日本郵便の忙しい時期といいますか、年末の時期とかそういう時期になりますと、最大で1,000人近い規模の従業員の方が働かれるというふうに聞いてますけれども、その全員が市外から鉄道で来られるというわけではありませんし、当然市内から徒歩であったり自転車であったりという形での通勤ということは考えられますので、具体的にどのくらい人数がふえるというのは、ちょっとここではお答えできないんですけれども。
○有川利彦副市長 今、ＪＰ、ＪＰＴに限定してお尋ねなんですけれども、先ほど来からご説明もしてますように、これから募集要項をつくって、今３ページでお示した図柄ですね、まだまだ企業をこれから募集していきます。で、企業が進出してきますと、当然雇用もふえてきますので、そのあたりは今後、企業募集の中で雇用の数とか、それからいわゆる職員さんの利用されるような数であったりとか、そういうところをしっかりと押さえていきたいとは考えておりますので、今、高田のほうも数字なかなか申し上げにくいと申しますのは、当然これ全域を含めて近鉄の利用者がどのぐらいなんかということでやっぱり考えていくべきやと我々考えてますので、そのあたりは不確定要因、これから募集かけてどんな企業を誘致していくか、できるだけ多くの雇用が生まれるような形で、基本は、まず市民の雇用ですね、これを原則に置きつつも、やはり従来のところが移転してきたりするそういう可能性も十分あるわけですから、近鉄の利用者というのは、ただ、少なくとも数千人単位でふえていくものではないかと、そういうふうに考えておりますので、ご理解のほうをお願いします。
○
若山憲子委員 不確定要因、全体の計画が決まった中でということだったと思うんですけれど、施政方針の中では、寺田駅のまちづくり協議会との前進することなんかがうたわれてるのでね、その大きな要因がここだと思うのでね、日本郵政だけでいうと、最大マックスで1,000人ということだったと思うんですけれど、全体の中では、数字そのものは示せないけれど、もともと雇用に関しては市内の方を優先をしてできるだけというようにおっしゃってたと思いますので、ここの人数が確定をすれば、あそこのまちづくりにも弾みがつくわけですしね、その辺のことがどうなのかなということでお尋ねしたかったんですけれど、数千人規模でふえていく、最低でも日本郵政のところだけでも最大1,000人ということであれば、これマックスのときであれば、平日って郵政業務ってこれの何％とかということはわかるんですかね、それはわかりませんか。わかりました。とりあえず寺田駅の乗降客がふえるということでは理解をしておきます。その数は今のところ不確定ということで、できるだけ早い時期にそういう募集が決まった時点で、またぜひ報告をしていただきたいと思います。
○
土居一豊委員長 ちょっと１点確認しますが、日本郵便の入るところの道路は当初計画は９メートルじゃなかったですかね。それで１社があの地域全部入るから、９メートルの道路幅要らないからあそこを６メートルに変更したんじゃなかったですか、当初計画は何メートルでしたか。
○岩佐良造新
市街地整備課長 当初計画でありますけども、日本郵便が進出するところで東西に走ってました道路、国道24号にタッチします道路は９メートルであります。この今、日本郵便が進出する街区の一番西側の道路で６メートルつくるところで、この進出街区のところなんですけど、こちらにつきましては３メートルの特殊道路というような形の道路で考えてまして、その９メートルの道路をなくしました関係で、実はもともと計画しました９メートルの道路を走らそうと思ってたところに国道の西側から来てます水路がありましたんで、それを切り回す必要がありますので、今の日本郵便が進出する街区の南側なり西側がちょっとその３メートルではその水路が入り切らないということで、６メートルに変更したものであります。
○
若山憲子委員 この図面では、ちょっと私たちがもらってる図面では、区画道路６号というのは９メートルになってて、区画道路７号が６メートルになってるんですけれど、その６号も７号も６メートルという理解をしたらいいんですかね。これを見て、ちょっと私、そういう聞き方をしたんですけれど。
○岩佐良造新
市街地整備課長 済みません、ちょっと図面の表示の仕方が悪かったんですけども、区画道路６号は９メートルで７号は６メートル、それでこの区画道路６号の範囲なんですけども、こちら先ほどご説明した日本郵便が進出します方角でいいますと、北西の角、そこまでが区画道路６号でして、そこまでが９メートルの道路であります。そこから国道24号、東側に行きます道路が、ちょっと薄いですが、区画道路５号となってまして、こちらにつきましては９メートルの道路ですので、その角から南側につきまして区画道路７号としまして６メートル、区画道路７号の描いてますところの灰色の出てる線あるんですけど、こちらは既存の道路がちょっと表示されてまして、わかりにくかった問題だと思います。
○
若山憲子委員 わかりました。この図面でいうと、６号と７号の線がちょっと違っていたので、済みません、わかりました。７号の線が北に行ったというふうに理解したらいいんですね。わかりました、済みません、結構です。
○
土居一豊委員長 ほかにありませんか。
○村田圭一郎副委員長 あの当時、２年前、３年前、例えば府のほうの都計審で附帯意見がついたときからですね、職員の方々の努力で本当にここまでよくやってくださったなということで、いろいろと感慨深いものがあります。それでですね、地権者の方、和やかな雰囲気で話ができる、もう既に環境をずっと整えてきていただいているわけでありまして、それで意向がいろいろと整ってきたと。例えば賃貸であるとか売却、自己利用ですね、含めてこれから企業のほうの中でもいろんな決裁とられていろいろと進んでいくと。その中で、整っていったところから事業が開始をされていくという認識でいるんですが、まずそれでいいのかというのが１つですね。
それから、２つ目にはですね、この工場・物流、工場・物流ってＪＰの北側になると思うんですが、生産緑地ゾーンというのが３カ所ほど残っております。ここでですね、これの新市街地の目的の僕の中で３本の柱というののやはり１点目は、市の税収確保、２点目は雇用先の新規開拓というのと、あと、３つ目にあったのは、無秩序な今までのまちづくりから秩序立ったまちづくりというところで、ここの生産緑地、現況はこのような指定ですが、いろいろな地権者の方、バックグラウンドにいろいろなこういうふうなものでスタートしていかなければならないというのはあると思うんですが、また、これはある程度時間が経過すれば売却の方向で考えておられる方がこの中に、大枠の中でこの売却の中に入ってますから、そのような将来的には意向の方なのかなというのが２つ目ですね。
３つ目はですね、自己利用していきたいという方が当然おられると思います。その中で、賃貸、売却、これは見込みのシミュレーションをお伝えされているところだと思うんですが、これ自己利用の方ですから当然自己責任もある程度伴うのかなというとこですから、このシミュレーションからは当然外しておられるのかなというのがどうなのかというのが３点目ですね。
それから、４点目のところですが、工場・物流、例えば沿道サービス、商業ってこう線が引かれてますね。ここで相手さんですね、企業側がこれだけの面積を欲しいということで足りない場合は、例えば工場・物流でここの３ページの賃貸ゾーンで全部貸してくださいというのがあれば、そういうふうなものに変更がこれは可能なのかどうかというあたりを教えてください。お願いします。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず今、４点ご質問をいただきましたので、順番に答弁のほうをさしあげたいと思います。
まず、１点目の地権者からの意向云々というところのご質問なんですけども、今回お示ししてますこの資料３ページに載ってます売却、賃貸などといいますのは、地権者の意向を聞かせていただいた上で換地設計しました中での街区設定ですので、このまま企業募集なんかを進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、２点目の生産緑地という部分なんですけども、こちらにつきましては、この区域内におきまして納税猶予を受けられてる地権者がおられまして、納税猶予を受けられてる地権者におかれましては、市街化区域に編入した時点で生産緑地指定しないと、これまで猶予を受けていました相続税プラス利子税が加算して納めなければならないという部分がありましたので、その方々につきまして、一旦生産緑地指定により協力を求めました。将来的に猶予が切れた段階で、市が購入しまして企業に売却して都市的土地利用したいというふうに考えております。
自己利用の方に関しましては、自己で土地利用されるということでしたので、シミュレーション云々というほうの説明は市からしておりませんのと、換地の場所とか、あと面積と、あと、事業を実施したときの試算がこれだけになりますよというご説明をしたところであります。
最後の工業・物流でという部分のご質問なんですけども、今、３月から募集を開始しようと思ってますのは、街区単位での募集を開始しようと思ってますので、今、土地利用計画平面図の中で、商業なり、工業・物流というところの線が入っててのご質問やと思うんですけど、今の段階では街区単位で募集していきたいなと考えております。
○村田圭一郎副委員長 簡潔明瞭にお答えいただきまして、ありがとうございます。特に納税猶予の関係でね、このような形になっていくのは仕方ないと、こういうふうな形で市のほうも地権者の方のいろいろなニーズに応じて柔軟な対応をしていくということでしたので、よくわかりました。
それから、最後のところに聞きました街区単位でというところで、大変そこもよくわかりました。まずは街区単位で相手さんに交渉していって、その中の次のまたステージでいろいろな細かな交渉が出てくるということでありましょうから、本当によく理解ができました。自己利用のところについても理解できましたので、私自身、今後もですね、全てのこの土地に企業が張りついて、先ほど３点申しました当初の目的ができるように引き続き頑張っていきたいなという思いであります。
ただ、１点だけね、生産緑地、最初しておられるところと売却のところの例えば盛り土とか、いろんなそういうふうなところで多少の高低差というのは、これは当初は出てくるんですかね、そのあたりだけ教えてください。
○岩佐良造新
市街地整備課長 生産緑地が高低差が出るかどうかということなんですけど、今現在、詳細設計に入ってまして、そこの高さ、詳細の部分は言えないんですけども、我々、市といたしましては、生産緑地が切れましたらすぐに企業用地に転換できるように、極力高低差ができない形での耕作できるような土地に変えていきたいと考えているところであります。
○村田圭一郎副委員長 もう少し教えてほしいのは、あれは最大20年でしたかね。そうですね、納税猶予ですね、今もう既にその期間に入っておられて、切れるっていうんですかね、その最後の年限は、いつぐらいにその方が納税猶予とか、そういうふうなものを切られて終わって、それはそういう１つ条件がついてるわけですね。その条件が外れるというのが、この先、何年後ぐらいになれば外れるとかいうのはあるんですかね。
○岩佐良造新
市街地整備課長 納税猶予のまず制度の部分でご説明したいんですけども、平成25年までにつきましては、市街化調整区域のみを納税猶予を受けられる方につきましては20年たてば猶予が満了するんですけども、25年以前でありましても、市街化区域、要は生産緑地を含めまして納税猶予を受けられる地権者におかれましては、終身、要は亡くなられるまで納税猶予はついてきます。その制度が変わってからにつきましては20年という縛りがなくなりまして、常に終身でないと納税猶予は受けられない制度に変わりました。本事業区域内におきましては、20年の一番長い方でいいますと、平成34年で切れられる方、ただ、お一方、納税猶予を受けられてるときに市街化区域内の生産緑地でも猶予を受けられた方が１人おられましたので、ちょっとお一方につきましては終身、耕作していただかなあかんという方がおられます。
○村田圭一郎副委員長 わかりました。平成34年というのは、城陽にとっては大変大きな節目になりますので、それにくっつけるわけじゃありませんけども、納税猶予でこの生産緑地の指定を受けられて耕作をされていたいかというのは、その方の地権者の意向ですし、全体として市の目指した方向で今後も進んでいかれることを望みます。
○宮園昌美委員 それでは、ちょっと素人っぽい質問になりますけども、ご容赦いただきたいと。
まず、当然今から土地の利用をされていくわけですけども、その中で、ちょっと単純な質問なんですけども、いろいろと要項をつくって各そういう会社とかが来るんですけど、そのときに最終的なＡ社にしよう、Ｂ社にしようとか、そういう決定権というのは、どこに決定権があるのかというのをちょっと教えていただきたい。
それから、２点目で、先ほどの資料の中の３ページで、国道24号に面した土地の価格と国道24号に面しない土地との値段が書いてありますけども、これは決まったわけじゃないですけども、これの場合にはＪＰさんの土地は、これ何ぼでっか、はっきり言って、もう決まってると思いますけども、その辺はどうされるのか。
それから、この売買契約というのか、これはどんな形で誰と誰が売買契約を結ばれるのか、ちょっと教えていただきたい。
それから、同じく３ページのこのカラーのゾーンのとこですね、自己利用とか売却とか賃貸とか書いてありますけども、こういう分け方というのは、この自己利用とか書いてあるところには、自己利用を希望してはる人の土地が何ぼかあるとか、そういうことも含んでるんですか、勝手に別に決めてあるわけではないというふうな気がするんですけども、その辺ちょっと教えていただきたい。
それから、例えば自己利用と売却の両方のとこを一面にある企業が欲しいと言うた場合には、それはどうされるのかとどういう可能性があるのか、ちょっとその辺も教えていただきたいと思います。
それから、もう一つ、ちょっとこれはえらい先の話なんですけども、今、若山さんが質問された、人の出入りが多分多くなるだろうと。今、近鉄寺田駅のことを皆心配してはりますけども、ＪＲ城陽駅もあることをちょっと考えに入れててもろたら、今、塚本深谷線が府道69号線か、あそこまででとまってますけども、将来、ちょっとこれは10年先の話かもしれませんけども、あそこから伸ばして少なくともＪＲを越えてＪＲのとこからバスが出れるような、そういう構想というのはまだまだないのか。当然あれは、ずっと役所の前を通ってくりっと回ってシティホールのとこから左に曲がったらええわというふうな方法もありますけども、そういうところまではお考えはないのかどうか、ちょっと４点ほどお願いいたします。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず、私のほうから順次ご答弁申し上げたいと思います。
まず、ＪＰへの売却価格なんですけども、こちらにつきましては、今現在、換地設計案というのを地権者の方に個々に説明しておりますので、その中で、それが確定しましたら、その確定という行為は仮換地の指定ということが確定になるんですけども、確定しましたら積み上げて値段が出ることとなるんですけども、今の段階でいいますと、まだ地権者さんに案を示させてもらってる段階で約32億、日本郵便さんには、で、日本郵便輸送さんにつきましては５億数千万という価格であります。
次、売買契約の手続の関係についてご答弁させていただきます。
売買契約なんですけども、日本郵便さんからの依頼によって、まず市が一旦購入するよう依頼されております。ということで、市が一旦購入する場合につきましては、嘱託登記によってその地権者さんの土地を登記できることもありまして、事務処理も簡単にスピーディーに対応することが可能と判断しまして、まず地権者から市と売買契約を結ばせていただいて、その後、日本郵便さん並びに日本郵便輸送さんに売買契約を結ぼうというふうに考えております。
次に、自己利用の街区の部分についてご答弁さしあげます。
まず、自己利用したいという、この今、３ページになってます緑の部分なんですけども、こちらにつきましては、地権者の方からの意向調査をさせていただきまして、もう自分で商売なり土地利用したいという方を自己利用というカテゴリーに入れまして換地しております。したがいまして、企業を募集したときに自己利用も含めて土地利用できるかという部分なんですけども、基本もう自己利用の方につきましては自分で何かしようというふうに考えておられますので、どうしてもという企業さんからのあれがありましたら、その自己利用の方にもお話はしますけども、基本的には自己利用の方につきましては、自己の責任で土地利用されるのかなというふうに考えているところであります。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 それでは、私のほうからは、企業を決めるところの最終の決定権はどこにあるのかということについてお答えさせていただきます。
募集と、それと選定の基準につきましては、市の中で規則を定めておりまして、そこの中で市の内部で選考委員会を設置するという形にしております。ですので、その中で、一定募集をした企業を絞りまして、その中でより優良な企業を地権者さんにご紹介するというような形で考えております。ですので、最終的に企業さんとの契約をなさる、決定されるというのは地権者さんになるというふうに考えております。
○木谷克己
まちづくり推進部次長 企業の意向によって街区が自己利用ゾーンとかにまたがった場合についての対応についてのご質問でございますけれども、基本的に市としましては、地権者の意向として市を通じて賃貸希望をする、市を通じて売却希望をする、それ以外、自己利用というのは、あくまで市を通じての土地利用じゃなくて、それぞれの方の意向で、先ほど申しましたように、もう賃貸先が決まってるとかですね、そういった形で今ゾーンの区分けをしておりますので、基本的に市といたしましては、地権者からの意向によっての賃貸街区、それから売却街区、あと、保留地の街区もございますけれども、そこが基本的な形での市としての募集をかける街区という形になろうかと思いますので、自己利用の街区もあわせて希望されて、その部分もというのは、場合にもよりますでしょうけれども、自己利用街区というのはそれぞれの地権者が利用の方向を決めておられる部分でございますので、基本的にはその街区を越えてという部分はなかろうかというふうに考えております。
○有川利彦副市長 ちょっと若干、今、担当答弁しましたけれども、補足をしておきます。
まず、企業の決め方の件で規則を定めております。で、選考委員会で決めていくということにしてるんですけれども、一応早急に募集要項をつくって、先ほど150数社オファーが来てるという話もありましたけれども、より広く、いわゆるそういったこういう企業関係が見ていただけるような機関紙等ですね、そういうところにもお知らせをして、ホームページなどにもアップして幅広く誘致の、ここのアピールはしていきたいと。その募集の締め切りを大体約２カ月ぐらいを今検討してる最中なんですけれども、そこで、まず企業の募集が何社かというのが決まってきます。業種ごとに決まってきます。
次に、その次のステップとして、募集のあった企業がどういった企業で業績がどうなのかと、こういうところを専門機関にいわゆる委託をして分析をかけていきたいと。先ほど来から出てます雇用の数であったりとか、それから例えば業種によって設備投資ですね、例えば製造関係が出てくれば、当然設備投資によって固定資産とか税収がさらにふえていくという要因をやっぱり含んでますんで、これから今まさにそこを議論してる、募集要項を考えてるとこなんでね、幅広くお尋ねをさせていただいて詳しくデータをいただくと。それを分析かけた上で優先順位を一定上から絞り込んで、大局的な観点で選考委員会のほうで、市のほうで決めていきたいと、こういう考え方でもございます。
最後に言われた城陽駅から塚本までつないでというのは、非常に大胆なご発言やとは思うんですけども、なかなか今の進捗からいうと、あれもこれもいうわけにいきませんので、まずはここでの企業の誘致を先行させて、そのためにできるだけ寺田駅の西側で交通が完結できる、こういう形態をまずとっていくことが大事かなと。そうすれば、今、実際にバスは走らせてるわけですけれども、そういったバスのルート、これをこの工業団地に対して必要なんかどうかと、これは企業の意向にもよると思うんです。日本郵便、日本郵便輸送の意向からいうと、もう徒歩圏内やと。したがって、自社バスを出して従業員を送り迎えするという考えは、ＪＰ、ＪＰＴに関してはございません。その辺も企業のご意向なり考え方を伺う中で、今後の公共交通であったりとか、そういうとこは今後の検討課題であるかなと、こういうふうに考えております。
○宮園昌美委員 ありがとうございました。大体大まかに自分なりのイメージができてきました。
そうなってくると、先ほど自己利用というゾーンが結構ありますね。こんなに自己用があったら、もう残ってるとこはほとんどありまへんやん、これ、もうあと３分の１も残らんぐらいの売却とか賃貸があってね、これ150も来はったら、何か選ぶのが大変やなというふうな気がしますけども、その辺は優良企業をぜひとも選んでいただきたいというふうに思います。
それで、もうＪＰの売却のあれもよくわかりました。
それから、ＪＲ城陽駅の話もね。僕、この前ＪＰの方とちょっと話す機会があっていろいろ話してきたらね、通勤、今ね、例えば京都駅前に通勤しておられる方というのは、何か滋賀県の人が結構多いらしいですわ、聞いてたら。滋賀県のちょっと遠いとこからの人。ほんで、果たしてその人らが城陽まで来るのかというのを心配してはるみたいですよ。京都駅までは来れるけども、湖西線とかが近いんで滋賀県の北のほうも来れるのやけども、果たしてそれがあと20分か30分かけて城陽駅まで来はるかなという人がいはって、結構、何か怒られるけど、やめる人もいるんちゃうかという話も言うてはりました、滋賀県の人はね。今、京都とかに住んでる人はどうもないみたいやけども、そういう面で、やっぱりそういう交通網というのは、大分先の話なんですけど、結構、ＪＲも複線化に10年後にはなりますんでね、そういう面では重要な側面かなというふうに感じております。
今、ちょっと４点ほど聞きましたけども、一番今から正念場というのか、そういう時期になると思いますので、ぜひとも職員の方も頑張っていただきたいと、有川さんにとっては体をいといながら頑張っていただきたいと思っております。
○八島フジヱ委員 ２月６日にこの地権者説明会を開かれたということで、その中の説明の内容のところに企業募集についてということがありますね。で、ちょっとえって思ったのは、企業募集について、かなりこの２月６日より前に新聞のほうで企業募集、こういう企業募集をするという記事がありましたよね、そういう説明会をされたということでしたが、それを今度聞かなあかんなと思ってたんですけれども、その時間の落差、どうなんでしょうか。それで、しかも議会には全くその募集要項ができたというような説明がないはずなんですよ。私が寝てて聞かなかったんでしょうかね。その辺の時間の落差みたいなものを説明していただけますか。ついでに、資格要件10項目とか、そういう具体的なことまでちらっと聞いたことがあるんですが。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず、２月６日に行いました地権者説明会での地権者さんに対する説明について、ご答弁させていただきます。
２月６日の日に、初めて地権者の方にＪＰなりＪＰＴ以外の街区について募集要項を作成し、３月に入れば企業の募集をしたいというところでご説明したところです。その、議会への報告なんですけども、２月６日の説明会終了後、たしか２月９日の日には、その説明会資料のほうを議長宛てに市会議員さん全員分を提出させていただいたというふうに思っております。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 私のほうからは、企業の募集に当たって定める要件についてご説明させていただきます。
先ほども申しましたように、企業募集と選考に当たっては規則を定めておりまして、その中で要件を定めております。その要件につきましては、大きく分けますと６つありまして、１つが、経営内容が健全で安定性かつ発展性がある企業経営がなされていることということで、長くこの地区で事業をやっていただきたいということで、安定した経営をされている企業さんを選びたいということで要件を定めております。それと２番目にですね、先ほどより話ありますけれども、雇用の確保ということで、継続的かつ安定的に城陽市民の働く場の確保及び創出に貢献できる企業を要件として定めております。そして３番目ですけども、これにつきましても先ほどからお話のあった駅前の活性化などにもつながりますように、地域経済の活性化など城陽市の施策や城陽市民の暮らしに貢献できる企業を要件として定めております。それと４番目ですけれども、継続的かつ安定的に城陽市の税収に貢献していただける企業、そういう企業を要件に入れております。あと５番目ですけれども、周りに農地等もございますことから、地域の自然環境の保全を図るため、景観に配慮し企業緑化に取り組むことができる企業、そして最後に６つ目ですけども、まだ農地が残っておりますことから、周辺の農地等と共存できる企業、そういった企業をうちのほうとしては要件として定めておるところでございます。
○有川利彦副市長 ちょっと八島委員混乱されてると思うんですけどね、12月の議会の際の報告で、この規則、今、高田が説明した規則をつくりましたという報告をしてます。その中で、今、高田が説明したような細かい、いわゆる進出に当たっての市の示す条件。で、なぜこれを報告したかというと、いわゆる日本郵便、日本郵便輸送を12月の５日に市長のほうから決定したという報告をさせていただきました。どうやって決めたんかということがやっぱり一番議論になると思いましたんで、こういう規則を定め、これに該当する企業で、さらに、いわゆる安定的であるとか特殊なプラスアルファの要因があれば市長の判断で決定ができると、そういうところを12月議会でご報告したと。
これを受けて、２月６日の地権者の説明会では、企業の募集そのものの中身は地権者あんまり関係ないんですね。どちらかというと、今後どんなスケジュールで動いていくんや、いつごろ企業が決まるんやというようなところが地権者からのお問いかけとかもありましたので、２月の６日の説明会というのは、スケジュールですね、今どういうところまで来てて、これからどうしていこうとするのかというスケジュールをこの２月の６日でご説明をしたと。直ちにその地権者説明にあわせて翌日に議長宛てに、その地権者説明の資料を議員さん皆さんにお配りをさせていただいたというのがこれまでの流れです。
○
土居一豊委員長 八島委員さんからは、募集要項はまだ議会に報告してませんよねと。
○松本雅彦
まちづくり推進部長 募集要項は、最初にも申し上げましたけども、現在作成中でございまして、作成でき次第、また議会のほうにはご報告をさせていただくという予定をいたしております。先ほど要件と書いてあるのは、規則、あくまでも12月の委員会報告につけております久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業企業誘致用地における企業の募集及び選定等に関する規則、これを12月の報告の資料としてつけております。その中に、今、高田が申しましたように、資格要件として第４条でうたっております。これを八島委員さんは、新聞でそれを見たとおっしゃるのは、その部分だと思います。この要項の部分ではなくて、選定等の規則に上げられている部分でございまして、要項は現在作成中でございます。（「ここでもらってんの。ここに要項って、これには要項が書いてない」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 いや、八島委員さん、要項は今つくってるところで、要項はまだ出ておりません。それは規則等の説明事項で私たち議員に全部配付された部分で、最後の今、松本部長が答弁された募集を出すための募集要項というのは現在作成中で、でき上がったら議会に報告するというところでございます。
○八島フジヱ委員 ということは、市が募集する企業の資格要件10項目とかいうのは、まだ我々には届いていないんですか。
○有川利彦副市長 いやいや、それを12月議会で規則としてこう定めましたよという形で資料もご提供して、ご説明もさしあげました。（「聞いたかな」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 いや、出ております。（「間違いございません、それは」と言う者あり）
○八島フジヱ委員 じゃあ、今、私が質問した分の出てんのかというのは、全て出てるということですね。
○有川利彦副市長 ただ、繰り返しになりますけど、募集要項はまだできておりません。その規則をベースにどういった募集をかけていくべきかという形で、今、募集要項を早急につくってる最中やと。加えてもう少し詳しく申し上げますと、先ほど121人中98名の地権者の意向も全部聞きに回ってくれてます。で、それによってね、こういう現象が起きてるんですよ。例えば今まで自己利用で言うてたと、ところが日本郵便来たんやったら、自分もそこへ入れてもう売却するわと、自己利用から売却に意向が変わるとかという形になると、先ほどの３ページの絵姿が変わってくる可能性があるんですよ。
我々が、今非常にデリケートに検討をしているというのは、一方で、地権者全部これ回り切ってしまわないと、最終確定がやっぱりできひんわけですね。どこが売却でどこが自己利用で、賃貸やって言うてた人も、いや、もう売却するわというような影響もやっぱり出てきてるんですよね、日本郵便、日本郵便輸送の影響として。そういうものを全てオーソライズした上で換地設計というのができ上がって、企業の募集の要項も定まっていくと。先ほども担当が答えましたけども、１つの街区ごとに売るとか貸すとかという街区を定めていきますんでね、価格面も含めてそれで募集をかけていきますから、地権者の意向が変わると、もうそこの絵姿がかなり変動しますので、そこを同時平行で今慎重に募集要項を作成中やというのがこちらから説明した内容です。
○八島フジヱ委員 要項は今定めてるということですが、先ほど企業募集の決定権はどこにあるかという質問に対して、市の規則とか市の決定方法とかで、最終的には地権者にあるという、これは私の聞き違いですか、何で最終的には地権者にあるんだろうなと思いながら聞いたんですけど。
○有川利彦副市長 基本的にですね、最終的にはこの審議会で決定していくと、企業の分析とかもかけながら。ただ、どういった企業が今来てるかとか、その企業の状況がどうであるか、経営状況がどうやとか、特に賃貸希望の方々、これは一旦張りついても、また移転する可能性があるのと違うかとかいうようなところを非常に心配もされてるという部分がございますんで、こういう企業で我々は選定もし、決めていきますけれども、当然地権者のほうにその企業の名前を説明をしてご理解をいただいていくと、そういう趣旨で高田のほうは先ほどは申し上げたわけでございます。
○八島フジヱ委員 何で私がしつこく聞いてるかというと、結局は雇用を問題にしていきたいからでして、それで、10項目の雇用条件というようなのに、えっ、すごいと思って見たんですけれども、その雇用の条件、特に恐らく今の経済状況ですと、新人ですら正社員というよりかパート労働ということが非常に言われてますので、そういった労働条件まで要項というか、企業を公募して選別していくときに、市がどこまでそういった雇用条件に関して自分たちの言い分を通していけるのかということが非常に私にはひっかかってる問題なので、それを具体的にまだ聞かないまま、どんどんどんどん会社が入ってくるということは怖いことだなと思いますので、その雇用条件にまで市側が、行政側がどこまで企業を選ぶ際にそういう主張といいますか、こちら側の言い分を出していけるのかというようなことはどうなんでしょう。
○有川利彦副市長 企業にこうしなさい、ああしなさいということは、幾ら市であってもそれは決めつけたことを押しつけるということはできないと思います。ただ、我々として最低限せないかんのは、どういう条件で雇用されるんですかということであったり、何人雇用されるんですか、正職は何人ですか、非正規が何人ですか、そういったところを詳しく情報を収集するということが、まず我々にとって一番重要だなと。募集要項というのは、基本的にそういう部分をしっかりにらんだ上で、募集の様式なんかも同時並行で今つくり上げてる最中です。基本的に、それと雇用問題もありますし、我々としては税収をいかにふやしていくかという観点もありますし、また、どういった条件が企業さんとして必要なんかといった問題もありますし、かなりの項目を企業からお答えいただくということで、今、設計をやってる最中ですんでね、それを収集した上で、先ほどもご説明しましたけども、専門的機関に分析をかけていただいて、より業績がよく、雇用条件もよく、できるだけ好条件の企業を我々は審議会のほうで決定していきたいというのが基本的考え方です。
○八島フジヱ委員 ということは、かなり詳細にわたってこの城陽市がそういった企業の誘致を行う際には、できるだけ当然市民の動向に利するように細かくそういった要項をつくってちゃんとやっていきますから、ご安心くださいというふうにとってよろしいですか。
○有川利彦副市長 はい、結構でございます。頑張ります。
○野村修三委員 何かみんな質問してはるから、僕だけせなんだらぐあい悪いのかな思うて、若干聞きます。
私は、この事業を思うのに、やはり税収と雇用と、この２つだと思います。先ほど高田さんの説明では４番目に税収が出てきたような気がするんだけど、私は第一が税収じゃないかなと。当然のことながら優良企業、いろいろな条件を備えて、これは当たり前のことですけども、ついては、この日本郵便ですか、郵政ですか、これだけの面積を使用していただけるということで、喜ばしいことであるというように思います。
お聞きしたいのは、何か日本郵政なんていうと通常の企業のような気がしなくて、株式会社は株式会社ですけど、その事業税そのものは通常の株式会社、有限会社等と同じなのか、税率高くいただけるのか、そんなことはないと思うんですけれども、それと土地についても固定資産税、建物についても家屋の税収ですね、この辺をお聞きしたいのと、それと先ほど来、近鉄寺田駅からの通勤の件なんですが、私、心配するのは、やっぱり奈良方面から来る方は別として、京都方面から通勤される方については、大久保駅、急行がとまりますね、寺田駅は今のところ準急いうんですかね、急行はとまらないということで、行く行くは近鉄大久保駅を、急行を利用する人がふえ、それを見込んで京阪バスがいわゆる巡回バスを回すんじゃないかなと。極端に言うたら、以前にも一般質問でもやったかと思うんですが、きづ川病院、そしてこの工業団地にバスを運行すると、そこそこいいコースになると思うんです、乗客はあると思うんですよね。その辺の心配は全くないのかね、お聞きをしたいんです。
それと、この日本郵便のきょういただいた図面で東側ですけどね、市道との境界線、ずっと６番から行ってずっと、どういう表現がいいですかね、この道路まで接続してますね。これは、やはりトラックとか通行上のことでこれをされてるのか、その辺をちょっとご説明を願いたいと思います。
それと、日本郵便、オープンするとしたら、今現在まだ田んぼ、畑やのにそんなことを言うのはおかしいかもわからんけれども、造成工事いつごろに始まって、建屋がいつごろになって、そして完成、オープンするのがどういう工程になるのか、以上ご説明願いたいと思います。
○岩佐良造新
市街地整備課長 それでは、私のほうからちょっと何点かご答弁させていただきます。
まず、一番最後にご質問ありました工程のお話なんですけども、現在、区画整理事業の進捗としましては、換地設計案の個別説明を実施しているところでありまして、それが終わりましたら換地設計案の縦覧で手続を行いまして、３月末に仮換地指定を行えるように進めていきたいと考えているところであります。それとまた、仮換地指定ができますと、造成工事の着手が可能となりますことから、平成27年度にまず調整池の工事に取りかかりたいと。その進捗にあわせまして日本郵便並びに日本郵便輸送の進出街区から造成工事を進めていきたいと考えております。
次に、先ほど日本郵便輸送が進出します東側のところの専用通路の部分というところのお話、ここのところのお話なんですけども、こちらにつきましては、野村委員がおっしゃるとおり、日本郵便輸送がこちらの街区に進出するための専用通路というお話やったんですけども、最終、今、日本郵便輸送との話の中では、こちらにつきましては市道に見合う９メートルの道路を設置していただきまして、最終、市のほうに寄附していただけるということでお話が調ってるところであります。
それと次に、税収のお話についてご答弁申し上げます。
先ほど税収が４番目というお話があったんですけども、こちら、たまたま資格要件で４番目でしたんで、それを読み上げていった関係で高田主幹のほうが４番目になったという部分でして、ただ、現時点におきましては、日本郵便なりの建物や従業員などについても1,000などというお話はいただいておるんですけども、具体的なお話、具体的な細かいところの数字まで掌握しておりませんので、ちょっと不確定要素が多数あることが税金の部分のその試算について困難であるということですので、ちょっとご理解のほうをお願いいたします。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 それでは、私のほうからは、一番最初にちょっとご質問のありました日本郵便の会社についてご説明をさせていただきます。
日本郵便株式会社につきましては、日本郵政株式会社が100％の株を保有する会社になっております。ちなみに日本郵政株式会社は、現時点でですけれども、財務大臣が100％の株を有する会社となります。ですので、間接的には政府系の企業という形になります。同じく日本郵便輸送ですけれども、日本郵便輸送につきましては日本郵便が100％の株を保有する会社になっておりますので、日本郵便の子会社という位置づけになります。
○有川利彦副市長 若干補足します。
先ほどの税収なんですけどね、当然ですけども、固定資産税、都市計画税、これについてはきちっと納めていただくと、これは当たり前の話ですけど、建物についても全く同じです。ただ、先ほど岩佐課長が申しましたのは、いわゆる法人税収ですね、これがどの程度入るかというのは従業員の数によってかなり変動要因が大きいものですから、そこはまだ試算すること自体が非常にやっぱり難しいと、そういう趣旨で申してますので。それから全体に何ぼ入ってくんねんって、こういうお話であれば、今の段階ではちょっとお答えができないと、そういう趣旨でございます。
それから、近鉄大久保駅が、これが玄関口にならんようにと、当然我々もそう思ってますし、ただ、先ほどからずっと申し上げてますように、近鉄の寺田駅からの徒歩圏内というところがやはり日本郵便も日本郵便輸送も非常にやっぱり魅力を感じるとこやということでもありますのでね。ただ、そういう中でも、寺田駅を玄関口として我々はやっぱりまちづくりを活性化させていくべきやというふうに考えてますから、今、野村委員おっしゃったように、できるだけ今後の課題として、寺田駅をどんな形で活性化させていくのかと。数千人単位の人が場合によったら利用という形になってきますとですね、当然買い物もされるでしょうし、いろんな形で寺田駅の周辺というのが活性化していくことにつながっていくと思いますしね、ですから従業員の足について、もし企業さんのほうから何かニーズがあるようでしたら、それは１つの検討課題としてやっぱり取り組むべき問題やなと、さように考えております。
○野村修三委員 事業税にしても、土地・建物、税収のほうは基本的には変わらないと、通常の会社と変わらないというご答弁であったと思うんですが、この建物ですね、やはり土地面積に対して建蔽率、容積率、極力限界ぎりぎりまで目いっぱい建てていただく、そのほうが面積がふえると当然のことながら税収がふえるということになろうと思いますので、雇用問題もできるだけ多くの人を雇用していただける企業を選んでいくようになろうと思うんですけれども、その建物の、どの程度の建物を建てるとかね、それはどうなんですかね。その企業の内容でやっぱり空地のほうが多くなるのかね、極力建蔽率、容積率目いっぱい建てていただく、土地利用していただけるような一定のお願いができるもんかどうか、その辺ですね、もう一度お願いしたいのと、それで近鉄寺田駅を玄関にということでありますけれども、これも強制はできない問題であって、日本郵便は徒歩をと思ってるようではありますけれども、全体的にいくとそうはいかないと思うので、その辺をそういったことの大久保駅をメーンにして、そして京阪のバスが走るといったことの選択をしないように、それは当然ながらこれも強制できないですけれども、近鉄寺田駅の環境をよくしてもらうということに対して努力をお願いをしておきます。もしご答弁があれば。
それと、オープンの件なんですけど、今ご説明いただいて少しわからなかったんですけれども、27年度に調整池を云々ということだけども、要するに造成工事が終わって一般の企業が張りついていく、だからまずは造成工事が終わる時期と、イコール建物の工事が始まろうかと思うんです。その大体見通しとして、全体の土地利用を図っていただける時期、全体に税収が得られる時期というのをいつごろに見込んでいるかをもう一度お願いしたいと思います。
○松本雅彦
まちづくり推進部長 最初の建物の大きさの件でございますが、確かに野村委員がおっしゃいますように、大きいほど税収が上がるのは事実やと思うんですが、やはり企業としまして、特に日本郵便の場合は仕分け作業をするということで、どれだけの量の郵便物、ゆうパックを扱うかによるということと、それからやはりそこへトラックが入ってきて荷物を積んで出ていくという、その敷地内での動線、そこら辺によって建物の配置であるとか大きさであるとか面積であるとか、そのあたりがおのずと決まってくるのかなというふうに考えております。
それと、１つ、高さの点ではですね、今回いろいろと協議をさせてもらう中で、今、白坂でも一定工業地区で張ってますけども、第６種の高度地区、最高高さ31メートル、これがぜひとも確保をお願いしたいと言われてますので、その方向で現在進めております。
○岩佐良造新
市街地整備課長 野村委員のほうからありました全体の土地利用のことについて、ご答弁さしあげます。
先ほどもご答弁したんですけども、平成27年度に治水の観点からの調整池の工事が必要となってきますので、まずそちらのほうを実施したいと考えております。その後ですね、日本郵便並びに日本郵便郵送の進出する街区から造成工事に入っていきたいと考えておりまして、順調に、よくいけば、平成28年ぐらいから建築工事なんかに着工していただけるのかなとは思うんですけど、最終、この事業の完了時期を今、平成29年度末に置いておりますので、29年度末に造成工事を完了したいと考えておりますので、そのころには全ての土地において建築工事が着工していただけるのかなと考えております。
○野村修三委員 はい、ありがとうございます。今、岩佐さんからご説明いただきました。
大体わかったんですが、29年度末が造成工事の完成と、それをいわゆる、ご説明、今いただいたかもわかりませんけども、建築のほうの着工が、日本郵便以外ですよ、ができるのがこの造成が終わってからなのか、いや、１年前、１年半前にかぶりで建築が可能なのか、その辺、申しわけないですけど、もう一度お願いします。
○有川利彦副市長 基本的にですね、これまでから説明をもうさせていただいたように、可能なところから造成にかかっていきます。造成が完了したところからもう建築工事に入っていただくというふうに考えてますので、１日も早い税収をやっぱり得ていくように段階的に進めていくと。だから全てが一斉にというふうには我々は考えておりませんので、そのほうがいわゆる土地に対する固定資産税とかいうものについても前倒しでどんどん入ってくるような環境が生まれてきますんでね、だから基本的にはそういう流れでいきたいと。今、課長のほうが申し上げましたのは、最終的に全部が終わるのがそれぐらいの時期ですよという説明ですんで、段階的な進出というのは当然あり得る話であります。
○野村修三委員 はい、わかりました。だとすると、見通しとしては、30年度の中ぐらいには全て土地利用ができてるというように理解をして、終わります。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○乾秀子委員 済みません、ちょっととんちんかんで、よくわかってないかもしれないんですけども、今、野村委員のほうも聞かれてたことなんですけど、その前にね、有川副市長のほうから、今、自己利用という形の方、また、賃貸を希望されてる方も、日本郵便が来ることで、売りたい、売るわとかいう意向に変更される方もこれからあるかもしれないみたいなお話があったんですけども、私も友人とかに、日本郵便来るんやでとか城陽も変わるんやでとかいうような話をすると、そしたら、そういう会社が来てくれはんねんやったら、後に続いて来はる会社もすごくいいとこ来てくれはるかしれへんねという期待もすごく大きくて、そういうことをすごく私も望んでるしとか言いながらまちの未来を語ってるんですけども、それによって、今ここにいただいてるような賃貸とか自己利用の、きょういただいたこの資料のほうですけど、また変わってくる可能性があるということですよね。今、自己利用って書かれてる方も、ひょっとしたら売却ってなるかもしれないとか、そういう意味のことなんですよね。
そしたら、そういう方々というのは、今、この中で地権者の個別説明というのに回られてるみたいですけども、そういう中でそういうご意見を吸い上げられるようなことがあった場合、大体いつごろまでに、これ私、仮換地とか換地ということがよくちょっとわかってないんやと思うんですけど、いつごろまでにそういう意向をはっきりと決定しないと、企業さんとマッチングというか、張りつけていきにくいというか、いきやすい時期とかいきにくい時期に入ったとかいうとこがあると思うんですけど、そういう線というのはね、時期的な線引きみたいなんはいつごろになるんですかね、あるとすれば。
○有川利彦副市長 まさに今です。今現在です。募集要項ができるまでの間にそれを固めてしまわないと、どういう絵姿にするか、まさに換地設計をどうするかいうことが決められないわけですね。その意向に沿って換地設計が全部完了した上で、どのゾーンをどういう形で売却なり賃貸かけていくかいうことをしっかりと定めた上で、要項を企業のほうに向けて発信していくと、こういう流れですから、物すごいスピード感を持って地権者対応に回ってくれてます、もう土日もずっとアポとって。で、ようやく98人ぐらいまで来ましたんで、あと残りの部分を、ここ数日間でもう全て決定していきたいと。まさに今、動いてる最中です。
○乾秀子委員 ありがとうございます。
何となくそういうことかなと感じながら、はっきりしたものが自分では見えてなかったんで、こちらいただいてた資料ですと、何というか、用途分けというか、物流に使うとか工場が来てもいいとか、そういうことだけで、もうひとつ、どのあたりをどの方がどんな目的で使ってもらいたいと思ってはんのんかというのは、この図を見たときに、ああ、そうなんやっていう状況が初めてわかったんですけども、次、全く違う質問なんですけどね、こちらの図を見てるときに、例えば沿道のところは商業という形で書いてあるんですけども、商いするということで、物をこの場所で売り買いするということですよね。
例えば食べるにして、私は主に食べるのほうですけども、食べるということに関していっても、何ていうか、ここに来ればこういう目的でつくられたみたいな、まち的なもんがあるっていうか、だから例えば食べるものやったら、もう世界中のものが食べられるみたいなね、ここの沿道をただ利用するとかじゃなくて、ここで働かれてる方も、もちろんこの商業施設を利用しやすいように、ワールドバザールじゃないですけども、何かそういう１つのテーマを持ったような商業施設の誘致、募集というか、何かそういうことをしてもらいたいなという希望なんです。それは、どんな方が希望してこられるか、それはわからないので、そんなことが勝手にできるとは思わないんですけども、漠然と商店っていうか、が並ぶとか、そういうのは何かすごくもったいないなあという気がちょっとしたのでね。
例えば、いろんな規定の中には、細かい先ほどお聞きしたような目的というか、これを目指してもらわないと、優良な城陽市として求めてるような企業じゃないですよというようなことが規則の中で12月にもお聞きして、ぜひ外部の評価をいただいてほしいと、安定した企業に来てもらいたいというふうな希望は申し上げたんですけども、今度募集をされるときの要項、素案とかも全然見てないし、わからないんですけども、もっと具体的なまちの、何というか、規定に沿ったような何かもっと細かい城陽市として希望してるというようなものも中に盛り込んであるんですかね。済みません、具体性がなくて。
○
土居一豊委員長 これからつくって報告されるということですので。
○乾秀子委員 でもね、私たちがいただいたまちづくりのニュースには、一応２月中に作成で、３月からもう募集にかかるみたいな２月６日の書類だったと思うんですけども、２月、１カ月進みかけてて、何かちょっとだけでも言っていただけるようなことってあるんですか。
○松本雅彦
まちづくり推進部長 先ほども申しましたように、募集要項が現在作成途上なんですけども、やはり市として、先ほど言いましたように、規則の中で、ここの進出をいただきたい企業について応募できる資格要件として上げてます。そこらがどういうふうにチェックできるかというのが募集要項の中身の１つなんですけども、余り絞り過ぎますと、来てもらう企業がちょっと足踏みをされるというのも困りますんで、いわゆる提案型、ここでどういう事業を展開したいのかと、それが市にとってどうなのかと、雇用も含めまして税収も含めてどうなのかというあたりを提案をいただいて、それを審査していくというふうな考えを持っておりますので、今、乾委員がおっしゃいましたようなそういう提案があれば、それはまたそれで一定評価の対象になるのかなというふうに考えております。
○
土居一豊委員長 有川副市長、追加ありましたら。
○有川利彦副市長 乾委員さんね、今、開いていただいてる３ページの絵姿ありますね、それともう１枚、今、Ａ３判持ってはりますよね、それ見比べていただけますか。かなり商業の色分けの場所が変わってきてるなあというのは、見ていただいたらわかりますよね。我々としても、単なる沿道サービスの商業だけではだめやと、そういうことから、かなり京都府の都市計画課、許可権者ですね、と協議をしてまいりました。で、いわゆる用途地域ですね、準工業地域でいくのか、工業地域でいくのか、商業地域でいくのか、どういった地域にしていくのがいいのか、かつやっぱり制限を逆にかけていかないかんような、例えば風俗的なもんが来んようにせないかんとか、そういう規制も含めてもう非常に練りに練って今来てるわけなんですね。そういうものをずっと同時並行で進めてきた上で、先ほど来から言うてる募集要項を今つくっていってますので、気持ちは同じです。ここの場所が城陽にとって本当にもう活性化していくというようなものを企業には求めていきたい、そういう考えで早急に募集要項をまたつくってまいりますので、ご理解ください。
○
土居一豊委員長 ちょっと３点確認します。
規則の中に市長が認める企業ということで、日本郵便を認めることに規則の特別条項を入れて規則定めて日本郵便は既に決定しましたね。これから募集要項かけますが、募集要項かけて企業が出たときに、もし日本郵便に準ずるような企業があった場合に、もう一度市長が認める企業として募集した企業以外に、これはもう特別に認めてしまうお考えを持ってるか、そうじゃなくて、もう募集をかけるんだから全て公平に扱うという考えなのか。
もう一つは、募集要項に多分、用途の件については書き込まれると思いますが、出てきた企業によって用途変更をもう一度考える可能性はあるのか。
３点目、税金の減免の期限が５年したら切れると思うんですよね。今30年ごろに完了するとなれば、その前に減免期限が切れることになりますが、減免期限が切れたときに、企業が来ることはわかってるけども、張りついて、まだ完全に操業は開始してないとした場合には、あくまでも市独自に減免を継続するのか、それとも、もう企業が張りつくことを決めてしまったので税を取ることにするのか、以上３点説明してください。
○岩佐良造新
市街地整備課長 私のほうから、用途変更と税の減免についてご答弁さしあげます。
まず、用途変更についてなんですけども、来る企業によって云々ということはあるんですけど、今のところ、もう変更するという考えは持っておりません。
続きまして、税の減免の期限のお話ですけども、これまで地権者さんとの約束の中では、土地利用ができるまで税は支援させていただくと。その中で、区画整理事業、当然造成工事が入るんですけども、造成工事期間中につきましては使用収益の停止をかけますので、要は土地利用ができないようにということで縛りをかけますので、その間につきましては税の減免で対応させていただくと。したがいまして、使用収益が開始するということは、もう企業さんが決まってましたら土地利用ができるということになりますので、そこから税金をかけさせていただくということになろうかと考えております。
○有川利彦副市長 基本的に募集をかけましたら、公平に扱うべきであると、これがもう原則であるというふうに考えております。
○
土居一豊委員長 １点だけ。減免の切れる場合の取り扱いについては、もう一度、場所によって違いが起きる可能性が出てまいりますよね、だから地権者によくその付近は理解いただけるようにしないと、今、皆さん、公平な説明しかしてませんね。そしたら、言われたように、造成が終わって、もうそこは土地利用できるようになってくる、片方はまだ済んでないというふうなことがあったときに、地権者の中でどうしてうちはという不満が出てこないように、これはもう一度、次の段階のときに、税をかける段階のときにはよく税務課と相談して、そういうことに対して地権者の方から不満が出ない、不満というか、扱いが不公平にならないように、まちづくりのほうじゃないんですけどね、税務のほうですけど、よく連携とって実施していただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
それでは、15時15分まで休憩いたします。
午後３時01分 休憩
─────────────
午後３時15分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 都市管理部関係の審査に入ります。
報告事項③一級
河川古川改修事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○西岡久
土木課主幹 それでは、報告させていただきます。
報告に入る前に、お手元にお配りしております報告資料は、一級
河川古川改修事業について、Ａ３判の折り込みを含めますＡ４判の本編資料１冊でございます。
それでは、一級
河川古川改修事業につきまして報告いたします。
一級河川古川につきましては、河川管理者である京都府において昭和46年度から改修事業が行われ、平成24年度からは新暫定計画に基づいた改修工事が下流から順次進められております。また、国道24号より東側の市街地部では、床上浸水対策特別緊急事業によりまして、おおむね５年間で改修工事を終える計画で進められております。前回の本委員会におきましては、昨年11月に開催されました事業説明会の内容を中心にご報告させていただきましたが、今回は、まず城陽市域での現在の改修状況及び今後の計画を報告させていただき、加えて、国道24号より東側の市街地部における最近の動き及び今後の予定について報告させていただきます。
資料２ページをお願いいたします。一級河川古川につきましては、平成24年８月の豪雨により浸水被害が発生したことを契機に、河川管理者である京都府において宇治川合流点にあります久御山排水機場付近で従前の流下能力を約1.5倍にアップされる新暫定計画に基づき、下流から順次改修が進められております。これまで最下流部の久御山排水機場から河川断面を広げる工事が実施され、本年６月には城陽市上津屋地内にあります府道八幡城陽線の上津屋小橋付近まで完了する見込みとなっております。資料右側の図面では①の区間に当たりまして、黄色に着色させていただいている区間でございます。本日午前中に現場視察いただきましたが、今年度の工事が⑥の区間であります荒州北橋から荒州南橋までの間において左岸側の護岸工事を実施していただいており、本年３月に完了する見込みとなっております。
今後の改修計画でありますけれども、まず、カラー刷りのブルーの部分の上津屋小橋におきましては用地買収を行い、買収後に橋梁かけかえ工事を行うと聞いております。④で示しております市道132号線の境端橋につきましては、現況４メートルの道路幅員を今回の河川改修にあわせまして幅員7.5メートルに拡幅かけかえを行う予定になっております。なお、工事は下流の改修状況を見て行われることになります。上津屋小橋から境端橋までの３の区間、境端橋から荒州北橋までの５の区間につきましては、ともに掘削護岸工事が予定されておりまして、この区間も下流の改修状況を見て工事に着手されることとなっております。
荒州南橋から国道24号までの７の区間につきましては、新名神高速道路の城陽ジャンクション・インターチェンジ工事と施工箇所が重なっておりまして、そのために施工時期の調整が整い次第、実施すると聞いております。国道24号より東側の市街地部につきましては、今年度は測量、土質調査、詳細設計が行われ、年度内に用地境界立ち会い及び移転対象となる家屋の建物調査が行われる予定となっております。国道24号から今池川合流までの８の区間につきましては、今後、平成28年度末を目途で用地買収及び建物等物件補償が行われ、家屋移転完了後に河道拡幅工事及び橋梁工事が行われる予定となっております。今池川合流から近鉄橋梁の一級起点までの９の区間につきましては、用地買収が伴わない区間であることから、流量増にならない工事を本年10月より着手する予定と聞いております。
続きまして、資料３ページをお願いいたします。国道24号より東側の市街地部での改修事業について、これまでの動きと今後のスケジュールをご報告いたします。
床上浸水対策特別緊急事業につきましては、平成26年３月に事業新規採択を受け、京都府において事業が実施されております。これまで測量、土質調査、詳細設計が行われ、昨年11月16日及び19日に地域住民の皆様を対象に事業説明会が実施されました。その後、本年１月までの間に、府の職員２名、市の職員１名の３名を１班とし、４班体制で各地権者への個別説明を行ってまいりました。補償金額算定のための建物調査が３月までを目途で行われ、また、土地の境界の確認のため、３月中旬に用地境界立会が実施される予定となっております。その後、４月から５月にかけまして地権者の皆様を対象に土地評価の基準となります標準地の単価を説明する標準地単価説明会が開催される予定で、平成28年度末を目途で用地買収及び建物等物件補償を進めていくと聞いております。
一方、工事に関しましては、本年５月ごろをめどで工事計画説明会を開催し、その後、工事区域に建設する家屋の事前調査を行われる予定となっております。今池川合流点より上流の区間は本年10月ごろより工事に着手する予定だと聞いております。
次に、前回報告以降、全ての地権者に対して個別説明を行いましたので、その結果を報告させていただきます。
事業説明会終了直後から本年１月27日までの約２カ月間で47地権者に面談させていただきました。そのうち、転居をお願いする地権者は37地権者であります。京都府から、事業の計画、用地補償の概要及び今後の進め方を説明し、移転に関してご意向をお伺いいたしました。地権者のほうからは、主な意向といたしまして、まず、希望される移転先については、１名の方を除き城陽市内での移転を希望されておりまして、そのうち半数の方が寺田西校区内を希望されております。また、通勤、通学、買い物への利便性や通院への容易性のほか、現在と同じようなクオリティーをご希望されている方もおられまして、店舗を経営されている方からは、近隣で幹線道路沿いに移転したいとの声をお伺いいたしました。
これらの意向に対しまして、市としては、引き続き城陽市民として住んでいただけるよう代替地に関する情報を提供していくため、例えば都市計画課とは代替候補地に対する許認可の確認をするなど庁内関係各課と協議をし、また、宅建業協会等とも調整をしております。各地権者からは、用地補償費を受け取ることによって国民年金保険料や後期高齢保険料の取り扱いがどうなるか、土地売買契約時に必要となる印鑑証明を代理で受理できるのかなど、さまざまな相談が寄せられておりまして、庁内の古川事業促進連絡会議を通じまして担当課に確認し、各地権者に回答させていただいているところでございます。
以上がこれまでの動きと今後の予定でありまして、今後も安心・安全なまちづくりの最重要課題であります古川改修が円滑かつ早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。
○
土居一豊委員長 市の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
○宮園昌美委員 すき間質問をします。
そしたら、ちょっと単純な質問で申しわけないんですけども、今やっていただいたとこと済んだとこが、この２ページの図面のほうからわかるんですけど、ここをやられたという大きな理由、ここから先にやらなければならないという大きな理由というのは何だったんでしょう、まず。
○西岡久
土木課主幹 河川改修につきましては、基本、下流からということで、下流、久御山排水機場から順次やってこられまして、①の区間につきましては、その改修の状況にあわせましてやっていただいたというふうに認識しております。②番の付近にちょっと用地買収の伴うところがございますけれども、⑥番につきましては、左岸側の護岸改修をした後に、掘削護岸工と緑でちょっと示しておりますけれども、一定ですね、河床を上げたりとかいう工夫をしていただきながら、下流への流量増とならない区間を先行してやっていただいているというふうに聞いております。
○宮園昌美委員 もうちょっと素人にわかるような何か言い方はないんですか。ここが、例えばちょっと角から曲がった、６のとこね、曲がったからそこを広くすると流れがよくなるとか、そういう理由じゃないんですか、これ。何か素人的にそういうふうになると思うんやけども。
○西岡久
土木課主幹 済みません、ちょっと言葉足らずで申しわけございません。１番の点は、ちょっとわかっていただいたかなと思いましたので、申しわけございません。
２番の点につきましては、荒州北橋の直下流、木津川のほうに流れております城陽排水機場というところもございます。そことの連動にはなりますけれども、一定ですね、排水機場からの合流も、15トンですけれども見込めるということで、ここの部分から改修をしていただいているというふうに認識しております。
○宮園昌美委員 ということは、ここはもうじき完成するようですけども、３月になってますね、今月末で完結と先ほどおっしゃってましたけど、ということは、これが一定完成すると、今までよりも、全部はできてませんけども、かなりの効果があるというふうに解釈したらよろしいでしょうか。
○西岡久
土木課主幹 一定の効果はあろうというふうに認識しております。
○宮園昌美委員 それともう一つ、今、城陽排水機場に、以前あれをもうちょっと下げたら流れるんちゃうかという話、意見も前にございましたけども、そういう考えは今のところはもうないですね。
○西岡久
土木課主幹 京都府からは、現時点ではそういうお話はお聞きしておりません。
○宮園昌美委員 大体先発隊でしたんで、こんなもんですね。
それともう一つ、じゃあ、ついでに。３ページの関係で質問しますけども、ほとんどが城陽市内に移転したいという希望を持っておられるということで、大変うれしいことですけども、空き家バンクとか等々、制度を利用して移転していただくというふうな感じ、これ例えば、最終で37か、37地権者が移転するだけの土地というのか、家というのがその寺田西校区にあるとかないとか、そういう調査というのはやられているんでしょうか。
○西岡久
土木課主幹 寺田西校区内に何軒あるかという細かな数字までちょっとつかんでおりませんけれども、空き家バンク制度以外にですね、宅建業協会様ともちょっと調整しておりまして、その情報提供を順次していこうというふうに考えております。現時点ではまだしておりません。
○宮園昌美委員 予想で結構ですけども、余り、何というのかな、大反対で、もう絶対どかへんとかいう、そういう人はいらっしゃらないんですか。
○西岡久
土木課主幹 基本的には、現在のところ賛成といいますかね、猛反対を受けてるということにはなっておりません。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。よろしゅうございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 それでは、これをもって古川改修に関する質疑を終わります。
それでは、説明員の方、退席願います。ありがとうございます。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件について、議長に対し、閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 本日の日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時31分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
建設消防常任委員長
土 居 一 豊...