城陽市議会 2014-12-11
平成26年建設消防常任委員会（12月11日）
平成26年
建設消防常任委員会（12月11日）
建設消防常任委員会記録
〇日 時 平成26年12月11日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇
出席委員（７名）
村 田 圭一郎 委 員
乾 秀 子 委 員
若 山 憲 子 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
八 島 フジヱ 委 員
土 居 一 豊 委 員
藤 城 光 雄 議 長
〇
欠席委員（１名）
野 村 修 三 委 員
委員各位におかれましては、何かとご多用のところご出席を賜り、まことにありがとうございます。
本日は、過日の本会議におきまして
委員会付託となりました議案第67号から議案第69号までの３議案につきましてご審査をいただくこととなっております。また、市よりの
報告案件といたしまして、
一級河川古川改修事業についてなど計６件についてご報告いたしますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 委員の皆様方にお諮りいたします。
この際、委員会を暫時休憩し、
現地視察を行います。なお、
委員派遣承認要求の手続につきましては、委員長にご一任願います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
暫時休憩いたします。
午前10時03分 休憩
─────────────
午前10時55分 再開
○
土居一豊委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 消防本部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第67号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
石川康郎消防長 それでは、議案第67号、城陽市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。
今回の改正につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための
次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第３条の規定による
児童扶養手当法の一部改正に伴い、本条例中に引用している条項の整理を行いたいため提案するものでございます。
それでは、議案書の２ページをお願いいたします。
改正内容の
新旧対照表でございますが、表の左側に現行、右側に改正後をあらわしており、改正箇所を
アンダーラインで示しております。
附則第５条第７項第１号の
アンダーラインをお願いいたします。現行の「第４条第２項第２号、第５号若しくは第10号若しくは第３項第２号」を「第13条の２第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号」に改めるものでございます。
次に、同じく第７項第２号の
アンダーラインをお願いいたします。現行の「第４条第２項第３号、第８号、第９号又は第13号」を「第13条の２第１項第４号又は第２項第２号」に改めるものでございます。
なお、本市におきまして現在支給される対象者はなく、改正による実質的な影響はございません。
附則につきましては、施行期日を公布の日からと定めるものでございます。
以上が本条例の
改正内容でございます。何とぞよろしくご審査のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
土居一豊委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 質疑なしと認めます。
これより
自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 討論なしと認めます。
これより議案第67号を採決いたします。
議案第67号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔
賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 報告事項に入ります。
①平成26年度（2014年度）特別年末警戒及び年末警戒の実施についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
南郷孝之総務課長 それでは、平成26年度（2014年度）特別年末警戒及び年末警戒の実施につきまして、お手元に配付しております資料に基づき、ご報告させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。まず、目的でございます。年の瀬を迎え、何かと火を使う機会が多くなり、火災の発生しやすい時期を迎えるに当たり、
警戒パトロールと
広報活動により、火災発生の防止と火災予防の意識高揚を図ることを目的といたしまして実施するものでございます。
次に、
実施機関及び実施時間でございますが、特別年末警戒につきましては既に実施いたしておりますが、12月１日月曜日から12月27日土曜日までの27日間で、実施時間は19時から21時までといたしております。また、年末警戒につきましては、12月28日日曜日から12月30日火曜日までの３日間で、実施時間は19時から24時までといたしております。
次に、実施期間、実施区域、
実施内容でございますが、消防団、
消防本部によりまして、城陽市全域をそれぞれの管内におきまして
警戒パトロール、
防火広報活動等を実施いたします。
次に、２ページをお願いいたします。実施日程及び詰所でございますが、12月１日から12月27日までの特別年末警戒につきましては三角印で示しております。それぞれ該当する
実施機関におきまして実施いたします。また、12月28日から30日までの年末警戒につきましては黒丸で示しております。この間につきましては、各支部が表の左側に記載しております集会所、
公民館等を詰所といたしまして警戒を実施するものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
巡視コース及び
激励予定先でございます。12月28日から12月30日までの３日間、年末警戒中の消防団の
警戒活動に対する巡視、激励及び自治会で実施されております夜回りに対する激励を実施するものでございます。
巡視コースは記載しておるとおりで予定しておりますが、巡視場所の都合で変更する場合もございますので、ご理解をお願いいたします。巡視・激励者につきましては、市長または副市長、
消防団長、副団長、消防長で実施いたします。
次に、もう一度１ページをお願いいたします。３の②の
宇城久支部等の激励でございますが、12月28日22時30分より、
山城広域振興局長、
城陽警察署長、京都府
消防協会宇城久支部長より、
消防本部３階大会議室で
消防団員及び
消防職員が激励を受けることとなっております。また、
宇城久支部長等の激励の前に
市議会議長、
建設消防常任委員長の激励を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、
年末年始に係ります資料といたしまして、参考までに別紙を添付いたしております。１の過去３年間の火災・救助・
救急出動件数等についてといたしまして、
年末年始における過去３年間の
出動件数を表にまとめたものでございます。
次に、
人員体制等といたしまして、
年末年始における
消防職員の
警備体制についてまとめたものでございます。
以上が特別年末警戒及び年末警戒についての内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 質疑なしと認めます。
それでは、この報告についてはこれをもって終了いたします。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 それでは、②平成27年（2015年）城陽市
消防出初式の実施についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
南郷孝之総務課長 続きまして、平成27年（2015年）城陽市
消防出初式の実施につきまして、配付しております資料に基づき、ご報告させていただきます。
まず、実施日時でございますが、平成27年１月11日日曜日、午前10時から実施いたします。
次に、実施場所でございますが、
例年どおり城陽市
総合運動公園多目的広場で実施いたします。なお、雨天の場合は式典のみ、11時より
市民体育館格技場で実施させていただきます。
次に、参加者でございますが、
消防職員、
消防団員、
各種関係団体約800名を予定いたしております。
次に、式次第でございますが、式典は午前10時より開式いたしまして、分列行進、国旗掲揚、黙祷、
出動人員・
出動車両報告、服装点検、式辞、表彰・感謝状の授与等を行い、11時に閉式を予定いたしております。
式典終了後、
市内私立幼稚園６園の園児約350名による演技披露をいただき、その後、
消防車両等による一斉放水を実施いたしまして、11時50分ごろに終了する予定でございます。
なお、
消防出初め式は、消防署、久津川・
青谷両分署に消防隊、救急隊を残留させ、
警備体制の確保を図っております。また、議員の皆様にも案内状を送付させていただきましたので、新年の
大変お忙しい中、また寒さ厳しい中ではございますが、何とぞご臨席賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 報告は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 質疑なしと認めます。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 それでは次の報告に入ります。
消防本部庁舎移転事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
岡本博幸総務課主幹 それでは、
消防本部庁舎移転事業につきましてご報告させていただきます。
お手元の資料、
消防本部庁舎移転事業についてをお願いいたします。
まず、１の
移転候補地でございますが、城陽市
富野小樋尻の市が所有する
消防訓練場及び周辺が
移転候補地として望ましいとの結論に至りました。
次に、２の
選定理由でございますが、
移転候補地について、
アドバイザー会議での意見を参考にいたしまして
検討委員会で検討した結果、５項目を主な
選定理由として候補地を選定したものでございます。１点目は幹線道路に面し、出動面における東西南北のアクセスがよいこと、２点目は現状の３署の基本配置を維持できること、３点目は市有地を有効活用できること、４点目は建設後の高速道路から受ける振動、日照等の影響が少ないこと、５点目は
消防本部から発する庁内放送や訓練時の騒音等が近隣住民に影響を与えないこと、以上が主な選定項目でございます。
次に、３の
敷地面積でございますが、現時点においては面積や区画等、具体的な場所は未定でございます。現
消防本部の
敷地面積を基本といたしまして、今後
ＮＥＸＣＯ西日本との
補償協議により検討し、決定してまいります。
次に、４の地目でございますが、
消防訓練場周辺につきましては
農業振興地域でございます。
次に、５の今後のスケジュールでございますが、平成27年度中に用地買収、平成28年度、29年度で造成工事、基本設計、平成30年度、31年度に庁舎の建設、移転を予定しているところでございます。
なお、
ＮＥＸＣＯ西日本及び
国交省京都国道事業所の
事業進捗状況によりまして変更することもございますので、ご理解願います。
次に、６のその他でございますが、別紙といたしまして、選定経過及び選定に至る考え方を記載しております。次のページの１ページです。１の現状の配置でございますが、３ページの資料１のとおり、
災害出動に際して有効かつ適正に３署を配置しているものでございます。
消防本部が担当する区域の赤枠内に第１次
選定エリアを絞り、第２次選定で候補地として結論に至るまでをまとめたものでございます。
１ページの①の１次選定でございますが、
検討委員会におきまして、４ページの資料２をもとに１の国道24号、
水主交差付近、２の現
消防本部付近、３の
府道山城総合運動公園城陽線オレンジゴルフ付近のエリアを３カ所抽出し、
検討委員会及び
アドバイザー会議におきまして、１ページの①に記載しております６項目の意見を踏まえて検討いたしました結果、第１次選定として２の赤枠であります現
消防本部付近のエリアを選定したものでございます。
次に、１ページの②の２次選定でございますが、１次選定しました現
消防本部付近のエリアから５ページの資料３のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの候補地を抽出し、
検討委員会及び
アドバイザー会議におきまして１ページの②に記載しております４項目の意見を踏まえて検討いたしました結果、Ｂの
消防訓練場及び周辺を
次期消防庁舎の
移転候補地として選定することに至ったものでございます。なお、資料３のＢで示しております
移転候補地につきましては、面積や区画などは決定しておりませんのでご理解願います。
以上が
消防本部庁舎移転事業につきましての
報告内容でございます。
○
土居一豊委員長 報告終わりました。
これより質疑に入ります。
○
増田貴委員 ありがとうございます。
私のほうからは、現
消防本部の
敷地面積を基本として今後の補償ということで
ＮＥＸＣＯと補償に関するお話をするという話なんですが、大体時期的にはいつぐらいになるかということと、それから、今現在の
敷地面積、希望としての面積の大きさですね、どのぐらい考えてられるのかということ、それから、今
候補予定地に上がってるＢの面積から、あとどれぐらいの面積が必要なのか、その辺のところをちょっとお願いします。
○
南郷孝之総務課長 ＮＥＸＣＯさんからの補償の時期でございますが、現在目標としておりますのは、年内に何らかの答えが得られればというところでは考えております。
また、
敷地面積についてでございますが、この補償問題に関する回答がない状態ですので、そこからさらにどれだけ拡張するというところに関しましては、現在まだ結果を出せないという状況でございます。
○
岡本博幸総務課主幹 敷地面積にありまして、消防力の増強、
車両等整備の
機能回復、また施設の整備上、現
消防本部の
機能回復以上の施設が必要となってくるため、
敷地面積は今の現状よりは大きくなると考えております。
○
増田貴委員 一応検討の結果、Ｂというのが候補地というふうな形なんですけど、Ｂの今、面積というのはどうなんですかね、今現在消防の本部がある今の面積と比べて大分小さいんですかね、どの程度違う。
○
石川康郎消防長 Ｂで区画しておりますのは周辺という形でご理解願いたいんです。面積というのはまだ出しておりませんので、現状の面積は2,580平米、今現在の
消防本部の面積は2,580ございますので、それ以上の敷地は交渉によって確保していきたいなということは考えております。
○
増田貴委員 ということは、今の我々駐車場としてお借りしてるんですが、あそこの周辺、もちろんあそこも含めて拡張してというふうな話になるんですかね。
○
石川康郎消防長 あそこの駐車場はまだそのまま利用できますので、それは別として考えていただければ。訓練場は建物の配置によって、また買収の関係もありますので、よって変更する可能性ありますけども、有効に駐車場なども使っていきたいと。お互い使えるということで、産業会館の駐車場にしてもね、ということを一応考えております。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
八島フジヱ委員 今の続きですけれども、では、訓練場は今後どこ行くんでしょうか、どうなるんでしょうか。
それと、交通時の車両の出動のときですけれども、どこだったか、忘れてしまったんですけど、信号が２回くらいのかげんで道路のほうへ出動できるから、それは心配ないだろうというのをどこか読んだんですけれども、信号２回も待機してるって、いいんですかね。
○
石川康郎消防長 通常走行での信号２回待ちですので、サイレンを鳴らせば信号待ちは関係ございませんので、スムーズな出動が可能ということでございます。
また、訓練場につきましては、現在の訓練場をそのまま利用できれば利用いたしますし、今後の設計によって活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○
八島フジヱ委員 じゃあ通常はと書いといてください。それと、今の通常にかかわってくるんですけれども、今の消防署から出るときに、ここにはとまらないでくださいという、道路に範囲がありますよね。あれほとんどがとまってるんですよ、信号のときは。私は正しくちゃんとあけてとまりますけれども。その指示の仕方というか、はっきりと明確にここにはとまらないでくださいという表現の仕方というか、市民へのアピールの仕方はほかにないんですかね。あのままでいかれますか。
○
石川康郎消防長 現在の表示も当然していただく予定としておりますし、また、
久津川分署のように出動中という回転灯を回して表示もしていこうかなということは考えております。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
若山憲子委員 面積そのものはね、まだ補償との関係で確定ではないとおっしゃったんですけれど、
消防機能そのものは現状は保証する、現機能の回復は保証するということだったと思うんですけれど、今おっしゃってた内容でいうと、例えばＢを選ばれた場合、訓練塔があって駐車場も有効活用されるということであればね、
訓練塔そのもののね、スペースっていうんですか、それも機能面でいうとそのままなんやけれど、今の市のいわゆる市有地を利用されるということであればね、
訓練塔そのものは拡充、補償の額との関係ですけれど、市有地を使われるわけですからね、機能面としてはね、
訓練塔そのものは今よりは拡充ができるというように理解をしたらいいんでしょうか。土地との関係でね、市有地を使われるので、その辺は全く出ないのかどうか。
○
石川康郎消防長 訓練場は新名神ないし国道にかかっておりませんので、補償の対象にはならないんです。ただ、今度確保するところに訓練場の敷地も有効に消防の敷地として活用できるという意味でお伝えしているところでございます。
○
若山憲子委員 訓練塔そのものはね、かかっていませんと今消防長がおっしゃっていただいたように、私も市有地を使われるのでそこのところで補償の関係でね、訓練塔なんかが充実をされるのかなと思ってるんですけれど、それと今おっしゃってたように現機能の回復ということなんですけれど、新名神が通ることによって消防署の機能そのものが現機能よりもちょっとやっぱり必要な部分が出てくると思うんですね。その辺はどうなるんでしょうか。現機能と言われてるんですけど、補償のことはあんまりあれなんですけれど。
○
石川康郎消防長 委員、今ご指摘のように、機能は高速道路開通に伴って拡大しなければなりません。その辺は交渉で見ていただけるところもあるということは聞いております。
○
若山憲子委員 わかりました。ぜひ、補償はこれからの交渉やと思うので、城陽市も城陽市の消防力の強化のためにね、交渉には十分、できるだけよい条件で。それと拡幅できることがあったら、消防署のことでは今までにでもほかの面でもね、機能の充実ということで声が出てましたので、そこにできるだけつなげるように、それと市の財政負担につながらなくていけるような交渉の仕方をぜひ、どうかよろしくお願いしたいと思います。以上で結構です。
○宮園昌美委員 Ｂのとこで敷地の、６ページのとこに送電線から発生する磁界は地上付近で10マイクロテスラ程度であり、ＷＨＯなどの公的機関は多くの研究結果を総合的に評価し、健康に有害であることはないというふうに書いてあるんですけども、デジタル無線とかそういうのはあんまり影響がないのか、全く関係ないのか、送電線はそのままで高速道路も全て、消防庁舎も全部それで影響はないという判断ですね。
○田川和親
消防本部次長 送電線に係るデジタル無線への影響でございますが、
ＮＥＸＣＯの返答によりますと、現時点では判断はできないが必ず現状の性能を確保すると、アンテナを高くする等いろいろな方法によって現状の性能を確保するという返答をいただいております。
○宮園昌美委員 それは安心しといていいということですね。
それと、ちょっと荒唐無稽な話かもしれませんけどもね、消防署からね、いきなり高速道路に乗り入れるとか、そういうとこってないんですかね。ちょっとそういうとこがあるのかないのか、そんなこと無理でっせというのか。いきなり消防署から高速道路へぽっと乗れたら救急も早いやろうし、そういうことで、そういう場所は全国ないんですかね。
○
石川康郎消防長 全国的にも消防署から直接上がれるというところはございません。
○宮園昌美委員 ぜひとも、ちょっとそういうのを１回つくってもろうて、全国初、即救急に向かえるというふうな形があればね、おもろいかなと思います。おもろい言うたらあかんのかもしらんけど。そういうちょっと。何かね、僕ちょっとこの前、田舎に帰ったらね、消防署が新しくできてましてね、物すごう平面的というのかね、下に消防署がばあっと並んでて、上、２階が何か事務の部屋があって、何か平べったい消防署でしたわ。何か物すごう近代的な消防で。この前、何か山陰のほうでも、何かそういう系統が多いような気がしますんでね、何かそういうちょっと斬新なというのか、そういう設計をされるようにお願いをして終わります。
○乾秀子委員 済みません、もういいかなと思ってたんですけど。先ほど一番初めの説明のときに、拡張に関してはね、今のとこは出せないということやったんですけども、目標として増強、
機能回復以上の面積をというふうなお答えが中にありましたけども、先ほどの宮園委員の高速の話ではないんですけども、増強という部分でね、今の消防のほうで考えておられる増強というのはどういう目標というか、できたらこういう消防署にしたいとか、こういう機能を備えた消防にしたいとか、こういう資材とか施設というか、車両を持ちたいとかいろいろあると思うんですけども、何々、どういう目標というか、どういう面で増強を図りたいと思っていらっしゃるのか、今だけの、こっちだけの皮算用でも結構なんですけど、将来的に城陽市としてこういう消防でありたいという増強策みたいなんがもしお考えがあるんでしたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○
石川康郎消防長 現在、新名神高速道路、平成35年全線開通、それから市街地の開発などを含んだ基本計画いうのをまとめているところでございまして、それをもとに車両の増車、また人員の強化などを検討、今後していく予定でございます。
○乾秀子委員 検討しているところでございますですので、本当に、せっかくね、移転とか新築というそういう機会ってもうなかなかないと思うんですね。城陽市自体が今おっしゃってたように新市街地ができる、また高速が通る、またこれから東部丘陵のほうもね、どういう広がり方するかわからない。私はすごいすばらしい未来を予想してるんですけども、そういうときに、あのときに消防を増強しといてよかった、こういう形にしといてよかったと思うようなものを備えていただけるように、本当に期待してます。一市民としても期待してますし、考えていただけたらそれこそありがたいなと思います。本当にこの消防の移転新築にはすごい期待してますので、よろしくどうぞお願いいたします。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○宮園昌美委員 済みません、ちょっとだけ、今思い出しましたんで。ドクターヘリがとまるようなヘリポートとか、そういうのは消防署には要らんのですかね。ちょっと何かそういうあるとこがある消防署とかはないんですか。ちょっとよそにないようなんをつくってほしいなと思ってますんで、いかがでしょう。
○
石川康郎消防長 福知山の
消防本部なんかはドクターヘリが着陸できると聞いておりますけども、交渉の内容によって、補償の内容によって、またその辺もできるだけ訓練もできるような空地なんか確保してまいりたいと考えております。
○
土居一豊委員長 よろしゅうございますか。
○
土居一豊委員長 それでは、１点ちょっと確認いたします。
ＮＥＸＣＯとの調整が年末ですね。そしたら、次の３月議会に対する報告等についてはどのような内容等、ご報告されるお考えか。
○
石川康郎消防長 ＮＥＸＣＯの補償内容を見まして、まだ今後協議して、それから面積なんか確保できた場合は３月には報告できますけども、ちょっと相手さんのあることですので、地権者の関係もございますので、その辺は決定次第、報告させていただくということでご理解願いたいです。
○
土居一豊委員長 委員からいろいろ質問もありましたとおり、私たちも大田市と、また出雲のほう視察で行きました。宮園委員からもありましたように、よりいいものをつくってほしい、将来考えてという思いをいっぱい持ってます。だから、決まったからこれでもう終わりですよじゃなくて、ぜひ途中段階で報告してもらって、私たちの意見も取り入れてもらえるんであれば取り入れていただくように、これについては経過含めて小まめに報告していただければなと、そのように思いますので、報告については配慮いただきたいということを申し上げて、この説明については終わります。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 それでは次、
久津川消防分署庁舎の
火災原因等についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○今道義則
久津川消防分署長 失礼いたします。
平成26年９月29日に
久津川消防分署庁舎で発生しました火災につきましては、平成26年10月９日に臨時の
建設消防常任委員会を開催していただき、火災概要等につきまして報告させていただきました。本日は、火災原因を究明するに当たりましての現在までの経過等を委員会資料に基づきましてご報告させていただきます。
当該火災において原因として考えられますものは、出火箇所と判定されます更衣室内の電気関係として壁面に設置のコンセント、天井に設置の照明器具、同じく天井に設置の換気扇の３要因と放火を含めた４つの要因が考察されましたが、壁面に設置されていたコンセント、天井に設置されていた照明器具及び放火につきましては、城陽警察署と合同調査の結果、異常は確認できませんでした。しかし、出火点付近に設置されていた換気扇につきましては詳細な調査が必要なため、第三者機関であります独立行政法人製品評価技術基盤機構を以下ＮＩＴＥと表現させていただきますが、ここにおきまして製造メーカー及び消防署の３機関で焼残物の換気扇を透過装置等により検証をいたしましたが、換気扇から出火したことを決定づける要素は見当たらず、さらに詳細な見分を行うため、継続調査を実施している現状でございます。
そして、ＮＩＴＥが調査した結果の今後の動向につきましては、消費生活用製品安全法に基づく製品事故の報告・公表制度が適切に運用されるよう、調査、審議することを目的に、四半期に１度の頻度で開催されます消費経済審議会製品安全部会事故判定第三者委員会で審議され、電気製品である換気扇の欠陥によって生じたものであるか否か等を公表されるものであります。
現在は第三者委員会の公表を待っている段階でございまして、その結果を参考にいたしまして消防が火災の原因を究明いたすものでございます。
以上が
久津川消防分署庁舎の
火災原因等につきましての経過報告でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○
八島フジヱ委員 火災が起こったところが起こったところですから、市民も私たちも非常に注意をしているんですけれども、９月29日に発生して、いまだ検査等の報告待ちですということの説明ですよね。そんなに大火事になったわけでもないし、なぜこういうふうに結果報告がおくれるのかちょっと不思議なんですが、そこら辺の、これからまだ第三者委員会で調査をして結果を報告しますということですが、第三者委員会というのは製品安全部会っていうことなんですけれども、なぜぼやが起こったか、火が出たかという科学的な調査だけを今結果を待ってるんでしょうか。意味わかりますか。要は刑事事件で放火でももちろんないし、だからそういう３カ月近くもたってまだ発火の原因がわからないという、そういった調査はあり得るんですかね。市民にとっても非常に不安なんですよ、起こるべきではないところから火災が起きましたから。だから、それでなぜ３カ月近くも結果といいますか、原因がわからないのかなと非常に不安と不思議とを覚えます。そこら辺を説明していただけますか。
○奥広志
消防署長 まず、人間が火を使用して生活を営む中で、その火が災いとなって火災に至る経過には、やっぱりいろんなさまざまな原因がございます。電気的なものとか機械的なもの、あるいは交通事故、自然災害ある中で、それが人がかかわって、過失とか故意とかは別なんですけれども、人がかかわって起こりました火災につきましては、その方々の供述と実際に燃えた燃焼の跡ですね、それとが合致すれば、極端に言えばその日でも原因は出るんです。ところが、今回のような場合に、まず誰もいなかった場所で火を使ってなかった場所から出火した場合などは、それらの、そこの場所で起こる可能性を全て洗い出して検証していくわけなんですけども、それが今回、殊、電気製品というものが一番有力な可能性として上がってますんで、その辺でありますことから安易な想像だけでこれだということにはなかなかやはり、いろんな各方面にも影響出ますので、そういった機関も協力していただいて、それらの本体からの結果があるなしをまず出してもらって、消防としてはそれらの情報も含めた中での火災に至った原因を究明していくというところでありまして、それらを今、先ほど説明しましたようにそれらの公表を待っている段階ということで、かなり時間は費やしていると思いますけども、理由としてはそういう理由になっております。
○
八島フジヱ委員 やっぱりよくわからないんですけどね、人がかかわって起きた火なら究明しやすいけれども、そのほかのいろんな電気器具とか機械とか、そういうところからの発火ではないかという疑いを持つと非常に原因究明が難しいということですが、ただ、全て世の中の火事というのは人がかかわって、台所付近とか、いろんな放火であるとかそういうものばかりでは、火事ではありませんしね、これだけ機械文明が発達したときには当然電気製品であろうが何であろうが、人が直接かかわるだけでない火の起こり方というのは多いと思うんですよ。しかもそれが大火になったわけでもなく、あそこでがちゃんと音がしたからようやっと気がついたという、そんなに原因そのものが電気製品に由来するかどうかは別として、火事が起こった当時の状況そのものがそれだけ複雑怪奇なものではないと私たちは、素人考えで申しわけないですけど思ってるんですよ。そこが第三者委員会に任せてますっていうことだけでは、これだけ不安な思いをしてますということは非常に、もう少し早く原因究明してよっていう素直な思いがあるんですけど。我々日常生活に消防署のいろんな動きとか働き方とか、やっぱりめっちゃ頼りにしてるんですよ、生活を送る上に。だから、いつも消防署のほうには足を向けて寝ないと、それぐらいにほんまに信頼してますので、何で、第三者委員会そのものがどのぐらいの規模で、どういうふうなことをまず研究していらっしゃるのか、追求していらっしゃるのかがわかりませんから余計なんですけれども、そこらを。
○
石川康郎消防長 第三者委員会は電気製品自体からの出火かどうかというのを鑑定されているところで、まず換気扇本体からの出火かどうかということが物すごく
消防本部の原因究明するに当たっては重要なことで、換気扇本体から出火でなければ次は何なんだと。例えば配線の接触部でスパーク起こしたのか。ところが、接触にもプラスとマイナスがくっついて接触したのか、また、マイナス部分だけの接触部分で発火したのかというようなことをだんだん一つ一つ否定していった上で原因を推定するものですので、換気扇本体からの出火かどうかという結論というのが物すごく原因を究明するに当たるにとって重要なことなんです。
○
八島フジヱ委員 複雑なんでしょうけれども、ただ、出火した建物が建物ですので、それは市民の安心を保障するためにこの辺ははっきりさせていただきたいなと心から思いますので、３カ月もとって、あのちっちゃいとこのぼやが何でわからへんねんっていう、この科学の時代に、そう思いますから、よろしくお願いいたします。済みません。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
若山憲子委員 済みません、一応このいただいてるのでは換気扇の出火したことが確認ができないっていうことでね、今、消防長がおっしゃったように、もとの換気扇のところに通じている電気系統かもわからないということだったと思うんです。いや、それも確定ではないですよね。今の言われた第三者委員会ですか、そこで見てもらってということだと思うんですけど、そしたら、この今現実には換気扇から出火したことは確認できないという状況で、この第三者委員会っていうんですか、製品評価技術基盤機構の年４回開かれるのの中には１回は調査をされたんですか、まだこれから、そしたらこの４回開かれる年４回というのはいつといつといつ、これからかけられるということですけれど、何月に開かれるんですかね、そこにお願いされるというのは。
○百崎由実
警防課長 現在のところですが、ＮＩＴＥのほうではメーカーのほうが経産省へ報告されまして、経産省を経由してＮＩＴＥのほうへ報告書が回ってまいります。その報告書を確認しまして、原因のほうをＮＩＴＥで決定されまして、第三者委員会のほうへ報告されるという形になっております。現在、ＮＩＴＥでは報告書待ちというふうに聞いております。
第三者委員会のほうですが、26年度は第１回は７月31日に開催されておりますが、ＮＩＴＥの現状では、まだ消防分署の火災について報告はされておりません。
○
土居一豊委員長 年に４回とありますが、おおむね時期は決まっておりましたら、いついついつかは質問に答えてください。
○百崎由実
警防課長 済みません、25年度は９月と12月、３月の３回の開催でございました。24年度は６月と９月、12月、そして３月の４回の開催がございました。23年度は６月と７月、12月、そして２月と３月の５回の開催がされております。
○奥広志
消防署長 先日、委員長報告の際に私も４月、７月、10月、12月と申し上げましたけれども、あくまでも定期の開催は基本とされてますが、事故の多少によってこの時期はずれ込むということが後ほど判明しましたので、今報告したような時期に開催されたということで訂正いたします。
○
若山憲子委員 経産省のほうに報告を上げられて、そこからの報告書がＮＩＴＥに回ってくるということで、７月に行われたときにはまだ報告書が、久津川の案件は上がってないということであれば、今の予定、ＮＩＴＥのところでいうと、12月、今この時点でですから、ちょっとまだそこにもかからないのかなって、いっぱいまではあるかなとは思うんですけれどね、その辺でいうと、３月議会、平成26年度の最終のときにはこの原因がわかるというように、わかるというのは換気扇に関してだけはわかるということですよね。換気扇で、もしなかった場合ね、ＮＩＴＥも換気扇ではないというようなことをした場合ですね、今ほかにも詳細な調査をされているということですけれど、それでいうと可能性ですよね、科学的なことをしてはんのにそんな可能性を聞くというのもおかしいですけれど、先ほど署長がおっしゃったように、換気扇そのものが一番可能性が高いのに、本体かどうかというのがはっきりしない。その中で、そしたらあり得るのは電気系統しかもう残ってないのではないかなと思うんですけれどね、そしたら電気系統でいうと、そこのところの調査は今継続してされているということだったと思うんですけれど、以前の報告のときに、いわゆる換気扇の製造そのものが９年でしたかね、たってから、そういうことが本来はない換気扇だったということだったと思うんですけれどね、いつごろになったらもう少し報告っていうんですか、詳細な報告、ＮＩＴＥの結果がわかってから出火原因が一定確定できるとは思うんですけれど、それはいわゆる今から言ってる３月ぐらいをめどにと思わないと、私たちへの。わかった時点ではね、すぐにまた委員会開いて報告はしていただけると思うんですけれどね、やっぱり不安を、出火原因がわからへんというのは、普通の火災でもそうですけれど物すごく不安を市民に与えますのでね、それは実際に起こったことは仕方がないという言い方はおかしいんですけれど、それはもとに戻すことはできひんのでね、その原因を究明して、次にそういうことが起こらないようにということをするというのが一番の手だてやと思うので、いろんなところに調査を依頼をされてて、消防署本体そのものも、出火の原因を一番早く突きとめたいと思っておられるのは消防署の方やと思っていますのでね、その辺ではめどをどのぐらいにとかっていう、ありますかね。
○
石川康郎消防長 ほかの要因につきましても、製造メーカーなどと協力いたしまして発火する要因は同時に進めております。ただ、機械器具から出火したかどうかという結論を待っておりますので、その辺ちょっとご理解願いたいと思っておりますし、また、期間については、ちょっと現在限定できないんです。申しわけございません。
○
土居一豊委員長 本体かどうかの結論が出れば原因は出るというお考えですね。
○
石川康郎消防長 その本体の結果を見まして、何が一番可能性があるかいうのはスムーズに出せると思っております。
○
若山憲子委員 わかりました。本体の結果が出なければ、とりあえずはわからない、科学的に言えないということやと思うんですけれど、そしたら本体は、でも今のＮＩＴＥの開かれるのんて、一応定期的にはあるっておっしゃってたんですけれど、今でいったら９月、12月、３月っておっしゃったんですけれど、この事案がかかった場合、例えば
久津川分署のことだけでそういう開いてくれるのかちょっとどうかわかりませんけどね、そういうもんではないんですかね。そうですか。そしたら、もうなかなか、わかった時点で、またぜひ私たちにはいち早く知らせていただきたいと思いますし、市民の方にね、ぜひそういうことを知らせていただきたいと、もうそれで結構です。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○乾秀子委員 済みません、お願いします。製造メーカーとかね、電気製品のことになると何かすごく心が痛むんですね、身内の者が電気製品をつくるメーカーにいてたもので。昔ね、ＦＦのファンヒーターの件で火災が発生ということで、メーカーに勤めてるということで火災が起こらないようにと本当に毎日祈るような思いで過ごした時期がありましたんでね、経産省に報告をメーカーがされてるという状況もよくわかりますし、メーカーさんにとってはね、これ本当に大変なことなんですよね。でなんですけども、例えば換気扇、型式とか聞いてもわからないんですけども、設備としてこの換気扇を入れられたときに、今、庁内にも同じ形の換気扇というのは設置されてるんでしょうか。
○
石川康郎消防長 久津川分署におきましては同じ型式のものがございますが、今回の火災によりましてメーカー側から全て取りかえをしております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。全機種取りかえということで、メーカーさんによったら、その時期にそういう一般家庭ではなしにね、事業所とかにたくさん多分納品されて、実際使ってられるところがあると思うんで、私がしたような形で注意喚起というかね、原因がわからない限りはしていかれてると思うんですね。チラシを入れたりテレビで報道したりとか、その製品を入れられたところも大変ですし、出荷されたメーカーさんも大変やと思うんですけども、とにかく私はやっぱり早く原因が知りたい、皆さんと同じように思うんですけども、換気扇が原因じゃなければええなという気持ちもあります。そうなったら、そしたら一体何が原因やったかということは、火事が起こる可能性があるということでね、すごく心配ではあるんですけども、メーカーさんのことを追及するというのはこの場ではふさわしくないのかもしれないんですけども、そのままね、例えばメーカーさん、責任を感じてそういうふうな形にしてくださったと思うんですけども、今どうというかね、つくった、原因がわからないすごい苦しい状況の中にいはると思うんですけども、そういう注意喚起とかもされてるんですかね。そういう何かされているとかはお聞きになってますか。
○
石川康郎消防長 メーカー側にもＮＩＴＥから調査するように依頼をされてますので、当然メーカーからもそういう発火が、あの機種において発火する危険があるのかどうかいうのは調査しております。また、ＮＩＴＥの結果というのは当然不明という場合もございますので、それだけはご理解していただきたいのと、不明であれば不明で、私たちはその後の原因の要因を推定するという形になりますので、とりあえず向こうの結論を待ってのことでございますので、ちょっとご理解お願いしたいんです。
○乾秀子委員 わかりました。前、熊谷議員がね、半年ぐらいかかるというふうなお答えもらっていらっしゃったので、まだもう３カ月ほど、はっきりした原因が出るまでかかるのかなというふうには思ってるんですけども、火災っていうのは一切ね、家の財産がなくなるということで市民にとっては大変なことですし、早くね、原因究明していただけるように本当に願ってますので、また年末に向けて、先ほどの報告ではゼロ、ゼロ、ゼロという形でね、大きな火事なかったというか、いうふうに思ってますし、また注意喚起なり、また啓発なりね、していただけたらありがたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
増田貴委員 単純な質問なんですけども、消防署っていうのは火災保険とかに入ってられるんですかね。
○田川和親
消防本部次長 はい、消防署という限定ではないんですけど、市の市有物件というもので火災保険に入っております。
○
増田貴委員 今回の場合は、そちらのほうは出る可能性があるんですか。
○田川和親
消防本部次長 はい、現在聞いておりますところによりますと、建物と附属設備については保障の対象になるということを聞いております。ただし、収容物についてはならないというようなことを今聞いております。
○
増田貴委員 これ、今回修理というか、もとに戻すためには3,500万という金額が必要なんですが、そこに対して、それは保険から引いた金額ですか。3,500万の分で保険からそれを補填するというふうな部分とか、どうなるんですかね、どういうふうになってますか。
○田川和親
消防本部次長 現在、財政的な部分で聞いておりますのは、まず起債ということで借金ができると。それで修繕をするというようなことを聞いてます。財源といたしましては、予備費を充用して、それで修繕をするということでございます。
○
増田貴委員 私が今質問させていただいたのは、要するに修理、補修をしなければいけないと、原状復帰しなければいけないと。そのかかる費用が3,500万であると。保険掛けてられたら、その保険で3,500万のうち幾らかは補填できるのかっていう話なんですが。
○田川和親
消防本部次長 3,500万といいますのは、建物の修繕費、それと収容物の損害ですね、それと、それにプラスいたしまして電気系統等、応急復旧した部分がございます。それを全部合わせて3,500万円ということでございます。でありますので、保険で補填される部分につきましては、建物の分と附属設備、これに係る分のみが保険で適用されるということでございます。
○出野一成副市長 要は、結論からいいますと、今の段階でまだ保険算定はできてません。保険適用はできるんですけども、算定基準がいろいろあって保険算定の計算ができてませんので、いずれそれは保険金として入ってくるであろうと。ただ、3,500万は我が市が必要な施設として再構築をすると、全体の金額でございますから、3,500万が保険金であるということではございませんので、ご承知お願いします。
○
増田貴委員 わかりました。それとあと、製品のほうの話で、厳密にその製品に問題あるかどうかということで今調査中やというふうな話なんで、仮に製品に問題があるというふうな話になったときに、当然補償として、その製品がそういう問題があるものであるから火災になったよということで、製品会社というか、そういうものに対して、もちろん請求ができるわけですね。
○
石川康郎消防長 当然、製品が悪ければそういう働きかけはこちらからして、働きかけというか、当然の権利としてやるべきだと思っております。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○村田圭一郎副委員長 そもそも特定ができないというね、火災の原因で。人がおられたら、今説明あったようにわかります。そういうふうに現場を見てた人がいないわけですから、特定できないというのはどれぐらいの割合なんですか。そういうケースもあるという。
○
石川康郎消防長 通常おうちの火災でも、お留守の場合に火災が起きた場合はそういう可能性を、あらゆる可能性を私たちは考えて、何が一番可能性があるのかということで導き出して、結局推定ということになるんです。それで、断定というのは、実際にその場を見ていた者ならば断定という判断をするんですけども、通常の火災は推定という結論で落としております。
○村田圭一郎副委員長 今回ＮＩＴＥで時間をかけて、エックス線だとか、いろんなそういう手法を使って調査をすると。これが全部燃えちゃっててわからないというふうになった場合、それはこのものが原因ですよというふうに特定できたら、これが原因でした、換気扇でした、製造メーカーに行って、こう話できますけども、特定ができないとなった場合にね、今、証拠がないんじゃないですかね。
僕１点だけね、現場を見させてもらって追加で聞きたいのがね、仮にそれが原因で落ちたとしたと。落ちたところにこういうふうな、何というんですかね、タイルカーペット、下張ってましたね。これをめくったところにね、焦げがありましたでしょう。だから、現場の状況とこれだなという、その説明がね、何とも結びつかない部分がありましてね、その状況の中で壁のコンセント、天井の照明器具、放火というのは、これは消去法で消されていってますけど、現場の状況、こういうときは１個１個全部洗い出して消していかなあかんと思うんですけど、僕の中で１個だけ消せないのが、床の焦げですね。通常あれを張っていく、施工して張っていく段階では焦げ、ないですよね、その上に張るんですから。そのつくったときには焦げなんか絶対ないものが、あそこに焦げができているということは、それだけでも僕は何か証拠にね、何か近い、何かあるんじゃないかなと思うんだけども、あの焦げのところはどのように扱われるのか教えてください。
○奥広志
消防署長 前回の臨時の委員会のときに見ていただいた結果からだと思うんですけれども、確かにおっしゃってるとおり、私が説明させてもらいましたけども、その周辺のじゅうたんは全く焦げてないとこで、落下したとこだけが焦げていたということは、つまりその場所から燃えたんじゃないということが逆にうかがえます。したがいまして、高温な状態で、位置関係も見ていただいたんですけど、ほぼ真下でありましたしね、だからとりついていた状態のところでかなりのじゅうたんをも焦がして、床板までを焦がすまでの熱エネルギーを受けて、そのもの自体がそこの温度まで達してたという事実が、逆にあの状態から私どもはそういうふうに分析しておりまして、それらも含めて、まずいろんな要因の中で換気扇が一番可能性があるだろうというふうに持っていってるというふうな見解でございます。
○村田圭一郎副委員長 そういうことでね、現段階においてはそこの結果待ちなので、その結果が出てから、これは製品であった、いや、それじゃなくて特定できないけれどもということになるのかもしれませんけどね、今の段階でこれ以上話をすることできませんからもうやめておきますけどもね。
わかりました。とりあえずしっかりとそのあたり、早いこと復旧をしていかないといかん部分があるわけですから、対応のほう、よろしくお願いします。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。よろしゅうございますか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
13時20分まで休憩をいたします。
午後０時03分 休憩
─────────────
午後１時20分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 都市管理部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第68号及び議案第69号の２議案を一括議題といたします。
市の説明を求めます。
○村上清
都市管理部長 議案第68号及び議案第69号、
市道路線の認定につきまして、一括でご説明申し上げます。
議案第68号、市道1223号線の道路の位置場所は東部デイサービスセンター北側で、市道１号線を起点とする部分から東への直線の行きどまり道路で、都市計画法第29条の開発許可を受けた宅地開発に伴い築造された道路であります。
道路の概要につきましては、起点部は久世芝ケ原５番７先で、終点部は久世芝ケ原５番14先であります。道路の幅員は６メーター、延長は61.3メーターで道路終端部に直径12メーターの転回広場と、その南側に市道１号線へ通じる幅員1.5メートルの避難通路を要する道路であります。避難通路そのものは市道認定はいたしませんが、市が管理する道路としております。
次に、議案第69号についてご説明を申し上げます。
議案第69号、各路線の市道設置場所は城陽郵便局南東に位置し、市道2462号線、市道2463号線、市道2464号線、市道2465号線、市道2466号線、市道2467号線、市道2468号線の計７路線で、全て都市計画法第29条の開発許可を受けた宅地開発に伴い築造された道路であります。
７路線それぞれの幅員は全て６メートルで、総延長は866メーター、お手元の議案書の２ページに起点、終点の所在地、幅員、延長につきまして記載をしております。また、道路の設置状況は次の３ページに位置図を添付しておりますので、ご確認をお願いをいたします。
以上で２つの議案の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査のほど、お願い申し上げます。
○
土居一豊委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 質疑なしと認めます。
これより
自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 討論なしと認めます。
これより議案別に採決いたします。
まず、議案第68号を採決いたします。
議案第68号は、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第68号は認定することに決しました。
次に、議案第69号を採決いたします。
議案第69号は、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔
賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第69号は認定することに決しました。
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 報告事項に入ります。
一級河川古川改修事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○西岡久
土木課主幹 それでは、
一級河川古川改修事業について報告させていただきます。
報告に入る前に、お手元にお配りしております報告資料は、
一級河川古川改修事業について、Ａ４判の本編資料１冊と、参考資料といたしまして事業説明会において配付されたものを抜粋した資料、Ａ３判１冊の２冊でございます。
それでは、
一級河川古川改修事業について報告させていただきます。
一級河川古川につきましては、河川管理者である京都府において昭和46年から河川改修事業が進められております。平成24年８月の豪雨により浸水被害が発生したことを契機に、新暫定計画に基づき下流から順次改修が進められており、これまで最下流部の久御山排水機場から宇治市域の府道宇治淀線まで河川断面を広げる工事が実施され、完了されております。また、国道24号より東側の市街地部は、床上浸水対策特別緊急事業により、これまで現地測量や詳細設計に取り組んでいただいておりました。先日、地域の住民の方々を対象に事業説明会が開催されましたので、その内容とその後の対応について報告させていただきます。
Ａ４判の本編資料の２ページをお願いいたします。古川改修事業説明会は、11月16日日曜日の午後と11月19日水曜日の夜の合計２回、寺田西小学校体育館で開催されました。説明会は古川近隣の11自治会の方々及び沿川の自治会未加入者を対象として行われ、１回目の16日は48名の出席を、２回目の19日は主に古川沿川の住民の方々97名の出席をいただきました。なお、当日配付された資料につきましては、説明会翌日17日に
市議会議長様宛て、情報提供させていただいております。
京都府の担当からパワーポイントを使い、説明がされました。まず、平成24年８月豪雨の出水状況や被害状況の説明があり、引き続いて古川の改修整備方針が示されました。
参考資料の１ページの上段をお願いいたします。新暫定計画では、久御山排水機場付近で従前の120トンから190トンで流下能力を約1.5倍にアップすることとし、国道24号より東側では、今池川合流までの間を90トンに、今池川合流から一級起点までの間を30トンで改修されることとされております。これにより、平成24年８月豪雨と同規模の降雨に対して床上浸水被害が解消され、床下浸水被害が軽減されると聞いております。
具体的な改修計画につきましては、参考資料の２ページ目、３ページ目をお願いいたします。まず２ページ目ですが、国道24号から今池川合流点までの改修計画でございます。この区間につきましては、古川右岸側に拡幅する計画となっております。２ページの下段がほぼ中間点にあります市道242号線、古川橋を示す横断面図でありまして、改修後は緑色の線に示される橋梁となります。河川側につきましては、現況を示す黒色の線から将来を示す赤色の線となり、川幅は現況から約３倍に広げる計画となっております。
参考資料３ページをごらんください。３ページにつきましては、今池川合流点から近鉄橋梁河道の一級起点までの間の改修計画であります。あわせて、下段の横断面図を確認していただくとわかりますが、この区間につきましては、現在の河川区域内で川幅を広げ、川底を下げる計画になっております。
お手数でございますが、参考資料１ページに戻っていただきます。１ページの下段に、事業の今後の進め方についてスケジュールが府から提示されております。今回の事業説明会後に地権者への個別説明が行われております。その後、年明けの２月以降に用地測量及び移転家屋を対象とした建物調査が行われる予定となっております。用地取得は今年度を含め、平成28年度末までの３カ年を目標とし、工事は用地買収が伴わず、関係機関との協議が調った箇所から順次、平成27年度後半から着手し、おおむね５年間で全ての河川改修事業が完了するという説明でありました。
続きまして、Ａ４判の本編資料に戻っていただきまして、３ページをお願いいたします。事業説明会におきまして出席された方々からの主な質問及び意見と、それに対する京都府や城陽市の回答をまとめました。
まず、計画に関することでは、古川改修の全体の進め方や改修後の効果に対して質問があり、京都府のほうから現在の改修の状況や改修めど、効果などの説明がなされました。また、バイパス計画に関する質問に対しては、バイパスは施工したとしても、市街地部の古川改修が必要なことに加え、さまざまな課題があり、具体化に至らなかったと説明させていただきました。
用地買収に関することでは、地権者の方々からそれぞれのご意見、ご要望が出されました。府及び市のほうからは、今後、個別訪問により各地権者のご意向を確認させていただき、丁寧に対応をさせていただく旨をご回答させていただいております。
工事に関しましては、改修工事の手順や工事期間中の通行どめ、工事に伴う家屋への損害補償など、引き続きお住まいいただく方々からご意見、ご質問を頂戴し、それに対して府から説明がありました。あわせて、今後工事の前には自治会単位で工事説明会を開催する予定であるとご説明がありました。
Ａ４判本編の４ページをお願いいたします。事業説明会終了後、府職員２名、市職員１名の３名を１チームとして４チームを編成し、各地権者を個別訪問させていただいております。資料の表中には個別訪問した地権者数を11月30日現在で約３割と記載させていただいておりますが、最新で昨日12月10日現在で約６割を超える地権者の方々を個別訪問させていただいております。個別訪問においては、京都府より事業計画、用地補償の概要及び今後の進め方について説明され、移転に関するご意向をお聞きしております。地権者からは、移転地に関して、寺田西校区を初め、ご希望される移転場所をお聞かせいただきました。また、現在と同じような南向き、近鉄沿線、平地などの移転先の状況をおっしゃった方もおられました。さらに、用地補償に関しましては、残地の補償は今後のスケジュールを確認されておりました。ご都合により具体的な訪問日程が決定していない方も数名いらっしゃいますが、今後、日程調整がされると聞いております。
資料の４ページ下段に、今後の城陽市が対応すべき内容を記載させていただきました。市といたしましては、地権者や地域から寄せられる要望への対応として、庁内の横断的な組織である古川事業促進連絡会議を設置し、府市協働のもと、事業が円滑に進むよう、府との調整、地権者ニーズへの対応に当たっております。さらに、移転が余儀なくされる地権者の不安を和らげ、安心して交渉に臨んでいただけるようサポートするために、交渉に際しては市職員も同席し、地権者のさまざまなご要望に対してきめ細やかな対応をさせていただくこととしております。
次に、今回の古川改修にあわせまして、城陽市が今後取り組む流れといたしましては、城陽市の総合排水計画の見直しを行い、府の古川改修の進捗と整合のとれた市管理河川の改修を進めていくことを考えております。具体的には、準用河川今池川の河床掘削や宮ノ谷都市下水路の近鉄橋梁下の絞り込み施設の撤去、準用河川嫁付川の河川改修及び河床掘削、その他市内の水路改修などであります。
今後も安心・安全なまちづくりの最重要課題であります古川改修が円滑かつ早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。
○
土居一豊委員長 質疑の前に、４ページの補償等に関する問い合わせの残地についての補償の、この残地ということについて、ちょっと説明を追加してください。
○西岡久
土木課主幹 今、委員長のほうから残地についての補償ということで、資料４ページの上段の表の中にある残地についてという補償の件ですけれども、用地買収が伴う範囲につきましては、事業地内、河川の必要な範囲を用地買収の対象とするというのが通例でございますけれども、境界の立ち会いをしたところで、敷地がそれの外側まで残っている場合、要するに事業地の外側に民地が残る場合の、それを残地と称しております。そこの補償について、関係する地権者のほうからご要望、ご意向等が出ておるということでございます。
○
土居一豊委員長 市の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
○
若山憲子委員 今の残地なんですけれども、事業地外に残る民地ということではね、どの程度あるんでしょうか。それと、府の事業なんですけれど、地権者の方の意見を聞いて城陽市では促進連絡会議とか地権者サポート体制とかとっていただけるということでね、地権者の方に不安を与えないということでは取り組んでいただいてるんですけれど、移転先に関するご意向なんかで、城陽市、少しでも人口を減らさないでということではね、このところでいったら結構校区を希望されてるんですけれど、城陽市外にね、出ていかれる方も、やっぱりそういうご意向も何軒かあるということでしょうか。まだ６割やしね、ちょっとわかりませんけれど、その辺はどうなのかということと、それとこれ、古川のことに関しての総合排水。それだけで結構です、済みません。
○西岡久
土木課主幹 今、委員からご質問のあった件についてお答えさせていただきます。
まず、残地のほうの取り扱い、その他につきましてですけれども、済みません、ちょっと先ほどの私のほうから口頭でさせていただきましたけれども、参考資料の２ページ、Ａ３判の２ページの上の段の平面図を見ていただければと思ってます。黒い線が今の現況のおうちとか道路とかが配列されているところでございます。赤の線が、ちょうど真ん中あたりに古川が流れてるかと思いますけれども、赤い線が将来の古川の河川改修の幅を示しておるということになっております。この黒い線のところで、お隣さんとの間の境界がこの図では、この図で示すのがちゃんとした境界かというところにつきましては現地で立ち会いになりますけれども、この赤の部分と黒の部分との間に残っている土地の取り扱いにつきましては、事業主体であります、今、京都府のほうで検討していただいてるというふうにお聞きしております。
もう一つの点でございますが、市としましては、城陽市の中で引き続き城陽市民として残っていただくというふうに進めてまいりたいと考えております。空き家バンク制度など既存の制度などを活用しながら、そのような方向で進めておるということで思っております。
○
土居一豊委員長 委員からは市外に出たいという方がいらっしゃるんですかと、今の状況でわかってる範囲で答えてください。
○西岡久
土木課主幹 済みません、お答えがちょっと漏れておりました。現時点で市外にご希望、今の時点ですけども、ご希望されてる方もおられます。
○
若山憲子委員 城陽市の意向っていうのはね、当然のことやし、いろんな制度を活用してできるだけ残ってもらうという、それはわかるんですけども、現時点で他市に移りたいとおっしゃってる方ですよね、その方は何名ぐらいおいでになるのか。それ出るのかどうか、ちょっとあれですけれど。例えば今おっしゃったように市ができるだけここの城陽市でということで、その方はね、そしたら残地っていうんですか、残地補償の関係でいうと、例えばちょっとその辺よくわからないんですけれど、家が丸々かかってるっていう方はね、補償の対象があれなんですけれど、残地があって、例えばこれでいったら建物そのものがかかってるから、そのままっていうことにはならないけれど、それ以外に残ってるところがあるというと、補償の関係がね、ちょっと正確にはわからないんですけれど、そういう方って次に新たなとこを自分の希望するようなところを求められる場合ね、必ずしも、何というのかな、補償の対価と自分が求められているところとが一致しない可能性がありますよね。そういう方が、ちょっとわからないんですけれど、残地にかかっておられる方がかわりたいっておっしゃっているのか。現時点ですよ、それはまた変わられると思うんですけれどね。それとも、今補償、残地はない、丸々の補償はあるんやけれど、市外ではなくて他市にっておっしゃってる方はね、どういう、条件があるじゃないですか、ご家族が、息子さんとか娘さんがおいでになるとか、その辺のところはどんなふうな状況になっているのか教えてください。
○
土居一豊委員長 京都府が関係してますので、西岡主幹、答えられる範囲で答えてください。
○西岡久
土木課主幹 まことに申しわけありません、答えられる範囲ということで。資料にも書かせていただきましたけども、寺田西校区に残りたいという方も当然おられますし、寺田全体でという方も当然おられます。市内であればどこでもという方もおられますけれども、今の現時点で市の外にということを可能性で言っている方が数名おられます。例えば、済みません、事例を出させてもらって申しわけないです。一例として、宇治市に今時点で行きたいというような形の方はおられないんですけれども、可能性を残されてる方が数名おられるというように思っております。
それから、残地の取り扱いなり、その他、補償の関係でございますけども、個別にご相談をさせていただく内容もございます。現時点でご意向を話をさせていただいておりますけれども、今後、境界の立ち会いなり建物の調査を進めていき、実際の用地交渉の中でご相談をさせていただくというふうに府のほうも言っておりますので、そういうふうに市もバックアップをするという形で考えております。
○
若山憲子委員 わかりました。府だけではなくてね、市が一緒にということでね、地権者の方からも市はどうするんやというような声出ていましたので、そこはちゃんと対応していただいてるということと、補償のことは府がね、されることですけれど、ぜひそこのところ、やっぱり結構高齢の方もおいでになるというようにお聞きをしていますし、２回目の説明会にはいわゆるご家族の方というのか、息子さんや娘さんが出ておられたということですので、生活の質を下げたくないということで、そういう意見も出てましたので、ぜひそういう地権者の意向に添えるように、府がされる事業ですけれど、市としてもできる限り地権者の方の要望が反映できるように、よろしくお願いをしたいと思います。結構です。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○村田圭一郎副委員長 古川事業の市がすべき対応というとこですが、①のＡ４判でいうたら４ページのとこですけど、古川事業促進連絡会議というのが、これ11月13日に設置がもうされてるということなんですが、横断的な組織を設置というふうにありますが、何人ぐらいの組織で、どの方がトップでと言ったらおかしいんですけども、どういうふうな、具体的なちょっと組織について説明をいただきたいのと、あと、内里城陽線のところについては今のまま、幅員も含めて何ら変更がないのかというところですね。これがおおむね５年の中で進んでいきますと、今回の計画で１秒間に190立方メートルですか、いうふうに流量がふえていくことによって寺田のいわばまだ低いとこありますよね、東地区と言うたらわかるんですけどね、東地区のところは影響は、床上浸水対策が西のほうで下流域でできることによって東地区はどのようになるのか。それから、４つ目には、総合排水計画の見直しというふうに書かれてます。主な内容はここに書かれてあるとおりですが、いつぐらいに見直しを図られるのか教えてください。
○西岡久
土木課主幹 今、副委員長のほうから４題ご質問いただいたかと思っております。まず１題目、私ども設置させていただいております古川事業促進連絡会議という組織立てについて、どのようなものが入ってるのか、何名ぐらいかというご質問だったかと思いますけども、これにつきましては、全庁各部、どういうんですかね、全部署に関係しておるというふうにとっていただいたらいいかと思います。市長公室でありましたら市民活動支援の関係、総務部でありましたら税務関係、福祉保健部でありましたら高齢介護なり子育て支援、
まちづくり推進部であれば空き家バンク制度の活用、上下水道部でありましたら水道管なり下水道管なりの移設、教育委員会でありましたら学校教育関係の教育相談ということで、全庁にわたりまして担当の課長さんなりに出ていただきまして会議を開かせていただきまして、情報共有に努めておると。地権者のニーズなり地元からのニーズがありましたら、この会議を通じて対応させていただくというふうな形になっております。
２点目、府道内里城陽線の改良ということでございますけども、府のほうにつきましては今回河川改修をということで、説明の中では府道の形につきましては今のままというお話を頂戴しております。今後どのような検討がされるかということにつきましては、古川も府でございますけれども、府道につきましても府ということで、私ども市といたしましては、府の状況を見つつ対応していこうかというふうに考えております。
３点目、東地区というのは近鉄よりも東側のお話かなというふうに捉えさせていただいてますが、今回、古川の改修につきましては近鉄より西側のところが主な改修でございますけれども、総合排水計画の見直しにあわせまして、市の管理河川の改修を考えております。具体的に東側に特に影響のあるのが宮ノ谷都市下水路の、ちょうど近鉄の橋梁の下のところにあります絞り込み施設等かと思っております。下流側の古川改修が進みますと、ここの部分の今の現道の絞り込み施設が縮小、撤去の方向になろうかと思いますので、下流の古川改修の進捗にあわせまして市管理河川の部分についての改修を進めていくことにより、市域全体の浸水被害が解消、軽減するというふうに考えております。
４点目、総合排水計画の見直しにつきましては、今回古川の改修計画が府のほうから示されました。時間軸もおおむね示されているということで、この後、平成27年度より本格的に市の総合排水計画の見直し作業に取りかからせていただこうというふうに現時点では考えております。
○村田圭一郎副委員長 ありがとうございます。僕もわかっているつもりなんです。河川のほう、下のね、下流域からやっていかなあきませんので、それが進捗していくことによって上流のほうも被害が軽減されているということはよくよくわかりますし、全庁舎各部署というのも、例えばいろんな問題出てきますよね。個々には土地の問題にかかわるだけの人もいれば、移ることに対して不安があるというようなことですから、全庁舎を挙げて情報を共有していこうと、それによって迅速な対応とスピーディーなまちづくりにつなげていこうと、安心・安全も向上していこうということですから、そのあたりはよくわかりました。
これはちょっと追加で、用地交渉チームって、これ府の職員の方２名、それから市の職員１名で４チーム編成してということもここにありますけれども、訪問も今現在６割というようなとこですが、これは年内ぐらいに全て、10割ですね、全対象の方に訪問していこうという、このスケジュールとかいうのはありますか。
○西岡久
土木課主幹 今、用地チームの対応、個別訪問のめどについてご質問にお答えさせていただきますけれども、年内いっぱいを目標に進めているというふうに府のほうから聞いております。ただ、どうしても都合の合わない方等がありますけれども、一定の対象の方についてはアポイントについてはとれておるというふうに聞いておりまして、年内を目標に細かな日程調整がなされるというふうに思っております。
○村田圭一郎副委員長 ありがとうございます。
きょうの時点ではこのあたりにしておきまして、またいろいろと進んでいく中で、当初の計画案からまた現実に即した対応がまた出てきたりとか、いろんな報告点があればまた教えていただければと思います。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
これをもって
都市管理部の審査を終わります。
説明員の交代を求めます。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
土居一豊委員長 それでは、
まちづくり推進部関係の審査に入ります。
報告事項、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○岩佐良造新
市街地整備課長 それでは、お配りいたしました資料に基づきまして、久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業につきまして、取り組み状況等についてご報告いたします。
まず、１の第１回事業計画の変更についてご説明いたします。事業計画変更の概要でありますが、①区画道路の廃止等、②平均減歩率の変更、③事業施行期間の変更であります。
２ページをお願いいたします。上段の図面が現在の事業計画となっています。まず、上段の図面の赤で囲んでいます区画道路７号でありますが、進出を希望する日本郵便株式会社の意向を受け、２つあった街区を大街区化するため、区画道路７号を廃止することといたしました。次に、黄色で囲んでいる箇所でありますが、新名神高速道路整備事業により追加買収がありましたことから、施行区域から一部除外するため、施行地区界の変更を行うものであります。
次に、下段のイ、変更後の事業計画図面の赤で囲まれている箇所でありますが、区画道路７号の廃止により大街区化した宅地とすることから、現在の事業計画の区画道路７号のところにあります既存の西ノ口水路を切り回す必要があるため、大街区の周りに６メートルの区画道路を配置し、その中に水路を設置する計画に変更することといたしました。
戻りまして、１ページをお願いします。②平均減歩率でありますが、今回、区画道路を１本廃止したことなどにより公共減歩率が下がり、そのことから平均減歩率が37.04％から36.55％となり、0.49ポイント減少するものです。
③事業施行期間についてでありますが、これまでの事業計画決定に不測の時間を要したこと、また、その後及び今後の関係機関との協議や事業期間の精査等により、工事完了後の換地処分予定時期が平成29年度中となる見込みでありますので、平成30年３月31日まで延ばすことといたしました。
３ページをお願いします。地権者説明会の開催についてご報告いたします。平成26年12月５日金曜日19時から、福祉センターホールにて地権者を対象とした説明会を開催いたしました。出席者は40人の出席があり、市からの説明内容といたしましては、事業計画変更、進出企業等、１ページに記載しています①から③について説明いたしました。説明した内容について、出席者からは特に反対の意見もなく、40分程度で説明会を終えたところであります。
次に、３の土地区画整理審議会の開催についてご報告いたします。平成26年12月９日火曜日13時30分から、城陽市
消防本部３階大会議室で開催いたしました。今回は審議していただく事項がありませんでしたが、地権者説明会と同様に換地設計に影響する事業計画の変更のほか、土地区画整理事業における土地の評価などについてご説明したところであります。
次に、別添の宇治都市計画事業久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業企業誘致用地における企業の募集及び選定等に関する規則をお願いします。今回、この規則の制定の趣旨でありますが、市が企業誘致を行う売却用地、賃貸用地、保留地を対象に、市で企業を誘致する際に必要となる企業の募集及び選定の手続、企業選定の基準等について必要な事項を定め、明らかにすることを目的として規則に定めたものです。
規則の内容といたしましては、第１条で趣旨、第２条で定義、第３条で募集の方法を公募と定めています。次に、第４条で公募するための資格要件を定めております。基本的には、経営内容が健全で安定かつ発展性がある企業で、市民の働く場の確保・創出や地域経済の活性化等、市の施策や市民の暮らしに貢献できること、あわせて周辺農地と共存できる企業を資格要件として定めているところであります。
２ページをお願いします。第５条から第11条につきましては、立地希望申請の手続から立地交渉企業の決定、公表までを定めたものであります。
３ページをお願いします。第12条については、第４条に規定する資格要件を満たし、かつ、本市の発展に資する企業と、その他この規則の手続によることが適当でない企業について、本規則の規定によらず立地を行うことができる適用除外を定めたものであります。第13条でその他といたしまして、この規則に定めるもののほかに必要な事項は別に定めるものとしたものです。
この規則を平成26年11月20日に公布いたしました。
建設消防常任委員会資料に戻りまして、済みません、４ページをお願いします。次に、進出企業についてご報告いたします。議会開会日の市長の挨拶にもありましたように、日本郵便株式会社並びに日本郵便輸送株式会社より正式に進出意向を示していただき、市といたしまして受け入れを決定いたしました。
進出企業の概要でありますが、日本郵便株式会社につきましては、平成19年10月１日に設立され、本社の所在地は東京都千代田区にあります。資本金は1,000億円で、日本郵政株式会社が100％の株を保有し、従業員数は全国で約19万5,000人となっています。当該事業区域での事業内容といたしましては、郵便物及びゆうパックの仕分けなどの業務を展開される予定であります。次に、日本郵便輸送株式会社につきましては、平成19年11月30日に設立され、本社の所在地は東京都港区にあります。資本金は182億5,000万円で、日本郵便株式会社が100％の株を保有し、従業員数は全国で約1,900人となっています。事業内容といたしましては、郵便物、郵便事業に関連する物品の運送事業となっています。
日本郵便株式会社及び日本郵便輸送株式会社については、先ほど説明いたしました宇治都市計画事業久世荒内・
寺田塚本地区土地区画整理事業企業誘致用地における企業の募集及び選定等に関する規則の第４条で規定する資格要件を満たし、かつ郵便物流事業といった公益性の高い事業を行う政府系企業であり、進出後の撤退のリスクが極めて低いこと、安定的に数百人規模の雇用を創出できること、それらによって継続的に地域経済の活性化に寄与できることから、市の発展に大きく貢献できる企業として、規則第12条に基づき進出企業に決定したものであります。
○
土居一豊委員長 これより質疑に入ります。
○
増田貴委員 まず初めに、本当に大手の企業がこういった形で決まったということに対して、大変喜ばしいなというふうな話であります。
それとあと、この中にまだ今、私の知ってる企業というか、軽自動車の販売のそういった会社がこの中にいらっしゃると思うんですよ。それについてはいつぐらいまでにこの場から撤去していただくとか、そういうふうな話し合いというのはあるんでしょうか。
○岩佐良造新
市街地整備課長 今現在、換地設計に向けての作業を進めておりまして、仮換地指定を今年度末に行えるように今作業を進めております。仮換地指定が行えますと、補償物件の移転、除却が進んだところから工事に着手ということになりますし、撤退していただく時期としましては、仮換地指定、工事着手までに補償等をさせていただいた後となるということです。
○
増田貴委員 ということは、大体いつぐらいかわかりますか。
○岩佐良造新
市街地整備課長 今年度末の仮換地指定後ぐらいに補償契約を結ばさせていただきまして、それで当然企業さんにもいろいろご事情があろうかと思いますんで、その辺を考慮した中で丁寧に対応したいと思います。
○
増田貴委員 それとあと、一番ちょっと気がかりになっておりますのが、関電がありますね、関電と伏見商会がありまして、地図で見ますと、それからその真ん中の道、東側に行く道の、あとそれ東行って松原造園さんがあって、そのすぐに回るところに今、住宅が１軒建っておると。その住宅とともに、多分所有者が応用電機さんの駐車場ということで貸しておられる部分が結構広いスペースあるんですよ。これについては、これから整備事業を始めていく中でね、やはり最終的には撤去してもらわなければいけないというふうな形になるんですが、そういった状態、いつになった段階で撤去申請ができるのかということについてはどうなんですか。
○岩佐良造新
市街地整備課長 今、増田委員が言うておられます住宅につきましては、既に建物の補償調査のほうは入らさせていただきました。今後、地権者の方には事業の進捗にあわせて、当然今お住まいされてますので、次の住む場所と、あとあそこで事業を営まれておりますので、そうした今されている事業が休止なくできるような形で対応させていただくいうことでお約束しておりますので、それにつきましては年度末に仮換地指定しまして、造成工事着手までに移転していただけるような対応をとっていきたいと思っております。
○
増田貴委員 もう既にその話は当然のことでされてるわけですね。はい、結構です。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
若山憲子委員 減歩率が下がったということでね、公共減歩が、道路が１本、大きな企業が来るということで
敷地面積が拡大されたことで下がったということですけれど、その後の区画に関してね、まだこれから募集があるというように、以前お聞きしたときにはたくさんの募集が来ているので良好な企業を選んでいくというようにおっしゃっていたと思うんですけれど、例えばあと残ってるところでね、日本郵便はこれでこの開発地域の５分の１ぐらいを占めるわけですけれど、ほかのところでもそういう大きな、大きいというか、求めはる区画が大きかったら今現行で線を引いてはるような道路そのものがなくなった場合ね、また減歩そのものは公共減歩が下がるので下がるというように理解をしていいのかどうかということと、それは企業との関係ですけれど。
それと、この進出街区の４ページの図なんですけれどね、ちょっと意味がわからないんですけれど、紫の斜線のところとここと、どんなふうに理解をしたらいいのかということと、それとあと、企業誘致にあわせて立地交渉企業選考委員会の設置とか組織も立ち上げていただいて、その中で企業を選んでいただくということだと思うんですけれど、その中で、今既に問い合わせのあるような企業の中でね、今回はこれはリスクが比較的少ないという、大手が来ていただいたということですけれど、まだそのような企業は応募の中にはあるというように理解はしていいんでしょうかね。以前には結構問い合わせがたくさんあって、その中から優良なところを選んでいくということだったと思うんですけれど。
それともう１点ね、土地区画整理審議会の開催を12月９日にされたということで、その中でね、土地区画整理審議会委員の地位の喪失の報告ってあるんですけれどね、どんなことだったのか教えてください。
それと、地権者説明会ではこの事業説明されて、ほとんどが反対の声はなく、すぐに終わったということだったんですけれど、何か減歩率が下がったことに対してね、地権者の方から、それは喜びの声になると思うんですけれどね、何かあったんでしょうかね、教えてください。
○岩佐良造新
市街地整備課長 ちょっと１つずつ説明させていただきます。
まず、次に企業が来たことによって道路をなくすことで公共減歩が下がるのかというご質問なんですけども、そちらにつきましては、企業さんの来る時期によって減歩が下がる下がらへんというのが出てくるのかなと考えます。といいますのが、仮換地を指定してしまいますと、将来の地権者さんの土地であったり道路というのを法的に指定してしまいますんで、その後、例えば企業さんが来て道路なくしてくれということであれば、またそこは減歩が下がるということでなしに、その部分の、土地の部分ですね、というのは清算金とかいろんな方法で地権者さんに還元していく方法などがあろうかと思います。
次に、図面の斜線の部分なんですけども、これは国道24号の東側、上側の部分なんですけども、多分こちらが街区の塚本深谷線との角が斜線かかってないのでどういうことやというご質問やと思うんですけども、この国道より東側につきましては日本郵便輸送に進出していただく街区となってまして、斜線をしてるところで進出していただく街区となってます。斜線の入ってないところは、空き地じゃないですけども、まだ今後企業を誘致していく土地であります。
もう一つは、審議会での地位の喪失についてでありますけども、区画整理審議会委員さんの方お一方が土地を売却されまして、所有権をなくされました。そのことによりまして地位を喪失されましたので、そのことを審議会の中でご報告いたしました。
次に、説明会でという、どのようないうことなんですけども、説明会、実際に減歩率が下がりますというご報告は説明はしたんですけども、減歩に関して直接地権者からの意見はありませんでした。逆に説明会でありましたのは、いつ個々の減歩であったり換地先が示していただけるのかという質問がありましたので、そちらにつきまして、まず換地設計案を今作成しておりますので、それができましたら土地区画整理審議会のほうに諮りまして、その後、説明会をしてお示しさせていただくいうことで説明させていただきました。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 私のほうからは、募集企業の中に日本郵便のような優良な企業はあるのかというご質問がありましたので、それについてお答えさせていただきます。
今現在、10月末の集計ですけども、企業の問い合わせは147社ございます。その中で日本郵便のような優良な企業があるかどうかということなんですけれども、今お問い合わせいただいてる企業さんにつきましては、具体な事業の計画とか中身ですね、そういったものをお示ししていただいているという状況ではありません。ですので、日本郵便さんの進出を受け入れるときには当然、課長からもご報告ありましたように、政府系の企業で撤退のリスクが少ないであるとか雇用がたくさん創出していただけるとか、そういった部分を市のほうで総合的に判断しまして受け入れさせていただくということになりましたけれども、まだほかの企業さんについてはそういう情報をいただいておりませんので、今後うちのほうで募集をしていく中で企業さんの情報が具体的にわかっていくと、その中で決めていくという形になろうかと思います。
○
若山憲子委員 企業のことに関してなんですけれど、企業の応募の問い合わせそのものは147社あるわけですけれど、具体的な計画はまだということで、例えばこれ、日本郵便株式会社と日本郵便輸送の進出が決まったということでね、企業誘致そのものにはね、どういうのか、前向きに進出するように、こういう大きな企業が来るということでね、ここへの企業進出についてのそういう、もっといい材料になったというようにとっておられるのかどうかということと、それと、減歩の件なんですけれど、換地の時期、その指定の時期によって必ずしも減歩が下がるかどうかということあるっておっしゃったんですけれど、そしたら先ほどちょっと説明していただいた道路で公共減歩が下がったっておっしゃったんですけれど、新名神の追加買収があったということなんですけれど、これそのものも減歩にはかかわってるんですかね。ここのところでいうと、削られてるけれど実際には計画内であったところもかかってるわけですけれどね、それも多少はかかってるんですかね、減歩との関係でいうと。
それと、地権者との説明会の中では、減歩率が下がったということよりも自分の仮換地の条件が、実際に個別の条件がどうなるのかという時期とか、自分のところがどうなるかという意見が多かったということなんですけれど、今作業中ということだったと思うんですけれどね、めどというんですか、めどというか、そういう声が、直接自分の、地権者の人にしたら一番かかわる仮換地のそういう詳細設計を早く見たいって思われるのは当然のことやと思うんですけどね、その辺の何かめどみたいなものはどうなんでしょうか。ずっとタイムスケジュールはね、一応教えてもらってるんですけれど、それからもう少し何かわかるようなことはあるんですかね。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 日本郵便の進出が企業誘致を進める上でいい材料になってるのかということのご質問なんですけども、日本郵便の進出に伴って、先ほども申してましたようにたくさんの雇用が生まれるということもありますし、具体的に企業の名前が出るということで企業誘致に限らず事業全体の進捗の大きな起爆剤になるというふうに考えておりますので、非常に事業を進めていく上で、いい意味で、先ほど言いましたが起爆剤という形で前進していけるんじゃないかなというふうに思っています。
○岩佐良造新
市街地整備課長 私のほうから、新名神の用地買収が減歩云々というところについて、まず答弁させていただきます。
新名神のところにつきましては、買収されましたので区域から外しましたので、直接減歩が云々、影響したということはありません。
それともう１点、換地設計のめどの部分なんですけども、説明会の中では、現在作成しておりまして、案ができましたらまず土地区画整理審議会に諮りますということで、地権者さんにお見せできるのは２月ごろにお見せできるんではないか、順調にいくと２月ごろにお示しできるんではないかということで説明させていただきました。
○有川利彦副市長 今、若山委員のほうからよい材料と捉えているのかと、高田のほう、今説明しましたけれども、この両企業ですね、日本郵便及び日本郵便輸送株式会社、それぞれが日本郵政グループです。日本郵政グループというのは財務大臣が100％の株を保有するというまさに政府系の企業でありますから、途中で倒産したり、それから移転したりというリスクが全くないということで、基本的に地権者のほうからも、また議会のほうからも今日まで、企業みたいなん来るかと、この事業は失敗するんやと、こういうことを言われ続けてきました。そういう意味からして、この土地の有効宅地面積13ヘクタールです。そのうちの約５ヘクタール、これが決定したということで４割の進出が埋まったと。しかも売却意向の地権者ですね、この方々については今回のこの区域にほとんど埋め込みができたということですので、地権者にとられても、しっかりとした企業が決まって売却できるというめどが立ったというのは非常に喜ばしいことではないかと。
かつ、いろんな波及効果あります。いろいろ課長のほう、主幹のほうも言うてますけれどもね、まず雇用が本当に生まれてきますし、税収も早ければ、固定資産・都市計画税なんかは28年度ぐらいから入ってくるように、できるだけスピーディーに手続は進めていきたいと。他の企業についても、この規則をもとに早急に、やっぱり地権者の安心、これがまず第一でございますので、これをもとに早急な決定をして、追い風になるように頑張っていきたいと思います。
○
若山憲子委員 そしたら、この企業が決まったことそのものはね、新市街地整備事業にとって大きな成果やったし、また、この企業が進出することによっていわゆる行政が進めようとしていた課題が多く解決をする方向を向けたというようなことなんですよね。そしたら、いわゆる日本郵政が企業進出をするというね、例えば今までたくさんの企業から問い合わせがありますというようにおっしゃってたんですけれどね、このきっかけ、日本郵便株式会社が来る、単に問い合わせをしてきたその他たくさんの中にまざってたのか、行政側が何らかの働きかけをされた中でね、この企業が実際に進出企業の中に入られたのか、その経過というのか、企業進出に対してはたくさん努力されたと思うんですけれどね、その何かがあるんですかね。
○有川利彦副市長 まず最初の出会いといいますか、最初来られた経緯というのは、京都府の産業立地課、こちらのほうが日本郵便さん、大阪のほうの支店でございますけれども、そこの担当部長さんが京都府の担当と一緒にまずお見えになって、実はいうことでこういう立地場所を探してると。ところが、南部全体をいろいろ物色して探してるんやけれども、自分たちの意にかなうような場所がなかなか規模的にも場所的にも見つからないということで、きっかけは京都府からのご紹介でございます。それをもとに、内容を聞けば聞くほど非常に大規模な面積であったり、これも今後具体化していく中でまだまだ詰めていかないかんことありますので、今伺ってるのは、日本郵便として全国的にいわゆるメガ物流という、拠点が今は分散しているわけですね、あちらこちらに。これを統合していく計画というのを持っておられます。京都府下、このあたりでメガ物流というような位置づけが城陽市のほうで決めていただいたと。したがって、従業員のほうも繁忙期ですね、特にゆうパックのお中元とかお歳暮の時期が非常にやっぱり人手が足らなくなるということで、当然城陽市の市民の雇用というのがふえていきます。そういう非常に雇用がふえていくとか、それから、何よりも日本郵便さんが一番のここのメリットというのは、インターおりて１分、それから、近鉄寺田駅から歩いて15分から20分圏内にあると。従業員の通勤についても非常に利便性が高いというとこも非常に高く評価されました。そういった経過から、我々のほうもこれまで調整を重ねて、この規則に基づいて決定をしたいうことでございます。
○
若山憲子委員 日本郵政が来ることになったのは府の産業立地課のご紹介ということでね、そしたら、あと企業の問い合わせあるということですけれどね、またそういう同じように２度柳の下にドジョウがいるのかどうかわかりませんけれどね、また京都府からのそういう紹介というのもあるんでしょうかね、ここへの問い合わせというのもあるんですかね。（「はい」と言う者あり）わかりました。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○乾秀子委員 このたびは大変大きな優良な企業に来ていただいて、ありがたいことだと、本当に皆様のご尽力に感謝したいなという思いでいっぱいです。また、決まりました企業はね、こういう政府系の企業ということで、何か品格といいますかね、何か雑多なまちにはならへんなという、整然としたそういう工業誘致の地域になることをね、本当に望んでますし、このたび、先ほど副市長のほうからありましたけども、私はやっぱり近鉄の寺田駅を使っていただけるということがすごく、何か可能性をね、駅前の開発にすごく可能性を１つ感じていますし、また、保育の関係とかね、いろんなことでお母さん方が勤められて保育所が事業所内にできたりとか、そういうことも派生的にね、期待してたりもあるんですけど、青谷周辺のね、整備とかが、パース図というんですかね、具体的に絵を描かれたときに、あそこ何も、余り何もないので描きやすかったというのもあるんですけども、駅前とかはたくさんの方が所有していらっしゃる土地に勝手に絵を描いてというのはね、不謹慎なことかもしれないんですけども、30年前に持ってた夢がね、いよいよこういう形で前へ進むのかなという期待もすごく自分としてはしてるんですね。
具体的に日本郵便さんの事業が開始する時期に合わせて、私は寺田の駅、また駅周辺とかがね、並行して何か変わっていくっていうか、はっきりとした事業計画とかではなくて、こういうふうに行政としては駅前周辺を考えてるって、今までもいろいろ絵は見させていただいてますし、審議会の方の報告とかも聞かせていただいてるんですけど、何かちょっと希望を持てるような具体的なことが少しでもあるようでしたら教えていただけたらと思うんですけど。
○松本雅彦
まちづくり推進部長 今、乾委員からのご指摘の寺田駅周辺でございますが、現在、寺田まちづくり協議会の方に対しまして、駅周辺の整備施設、具体的には西側の駅前広場、それから近鉄をまたぐ自由通路、それから橋上駅舎、これらの配置といいますか、配置計画についていろいろと検討といいますか、勉強していただいてると。今年度中に一定の協議会としての絵を描いて、できれば来年度に、次には地元の自治会などにそれを提示してご議論をいただくというような形にしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃってましたように、新市街地の窓口といいますか、駅になりますので、やはり企業の進出になるべくおくれないように、ふさわしい整備を行っていきたいと考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。私の思いとしましてもね、橋上化どころか高架も夢じゃないというかね、すごくそんなふうにも思ってるんですけども、どれぐらいの乗降客があるのかとかね、駅前を利用してくださる方があるのかというのは、これからどういう企業を、賃貸としてね、利用される方とかもあると思いますしわかりませんけれども、私は寺田が中心やて勝手に思うてるもんですから、ぜひ本当に利用してもらいやすい、また、来ていただく方に利用していただきやすいだけじゃなくて、やっぱり住んでる人もね、今やっぱり寺田の１号踏切を渡って例えばライフとかに買い物に行かれる高齢者は、この間も私ちょっとお助けしたんですけど、やっぱりつえが線路のとこに入ったりとかしてね、すごく慌てておられたという、そんな姿見ると、まち全体の利便性といいますかね、住んでる人にもやっぱり優しい便利な駅前になってほしいなという思いがありますので、並行して進めていただけて来年度ご説明を聞けるように、楽しみにしております。
私あんまり土地の区画整理事業についてまだまだ勉強不足でわからないんですけども、当初の予定ですよね、28年の３月31日という期間が30年の３月31日に２年間延びるということの何か影響といいますか、そういうものというの、心配事でもいいことでもいいんですけども、そういう影響というのはあるものなんでしょうか、ちょっとわからないので教えていただきたいと思うんですけど。
○岩佐良造新
市街地整備課長 当初の事業計画は平成25年12月25日から28年３月31日ということで期間を設定しておったんですけども、事業計画案の縦覧のときに意見書等の提出があったことと、それと、その後と今後の関係機関との協議や事業期間の精査等により完了時期を延ばした次第なんですけども、そのことについて影響はあるのかということなんですけども、当然市といたしましては早期に整備しまして、雇用の創出なり法人市民税なりの税収入を早く受けたいので、その辺でいいますと影響はあるんですけども、若干今の事業進捗になったおかげで日本郵便さんなりとも出会えたのではないかなという思いは持っています。
○乾秀子委員 最後のくくりがね、プラスの方向だったんで、いい影響が頭の中に残ってるんですけども、そういった地権者の皆さんにとって不利な条件が重なるとか、そういうことは危惧する必要はないということでしょうか。
○岩佐良造新
市街地整備課長 これまで、地権者の方なんですけども、例えば売却を希望されてた方につきましても、来る企業さんの順番によって売却時期が違ったらというようなご心配はされてたのは事実です。ただ今回、日本郵便さんが購入で進出していただきますことによって、売却希望の地権者の方は全員同時期に売却することができますので、その辺も今回説明会で説明させていただきまして、地権者さんから意見等もありませんでしたので、ご理解していただいたのかなと思っております。
○乾秀子委員 最後に確認だけですけども、庁内でつくられてるこの委員会ですよね、素人考えで申しわけないんですけども、委員会は会長、副会長及び委員６人で組織するという形で、ここに並んでいらっしゃる方は全て担当、商工関係の方もいらっしゃいますけども行政の方ということで、希望される企業を交渉できる企業という形に選定とかされるという委員会みたいですけども、済みません、何か特別に専門的な知識とか、１つの企業をどういう企業であるか、将来的にどんな企業であるかとか、将来性とかそういうことを考えたときに、委員さんだけで決定できるというか、調べ上げられるというか、済みませんね、そういうことが機能できる形になってるんでしょうか、これで。済みません。
○有川利彦副市長 今はまだ、こうしますというような具体的な考え方なりシナリオというのはまだ書けておりません。ただ、今、乾委員がおっしゃったことは当然我々も必要な機能やと思っておりますので、例えばある特定の機関に企業の経営状況の分析であったりとか、それから、進出に当たっての雇用の条件であったりとか、そういったものは調査、把握、分析、そして、例えば上位から10番ぐらいの企業がこういうところがいいんじゃないかといったような外部委員といいますか、企業になるのか個人さんになるのかはちょっと別にしまして、そういう機能を持たせつつ、この委員会の中にも入って発言できるような組み立てを考えていきたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございました。知らないあれなんですけども、よくわかりました。本当にせっかく、初めの出だしがね、よかったということもありましたんで、継続をして、こういうしっかりとした企業に来ていただけるようにお願いしたいと思います。整理事業の大成功を本当に心から願っておりますので、これからもご尽力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
八島フジヱ委員 １つだけ確認したいのですが、その前に、今回の日本郵便の誘致に関しては、まちづくりの皆さんが本当に努力をしていただきまして、幾ら府からの話もといいましても、こういう整備するほうが先でしたから、本当にご苦労されたということでは感謝の気持ちを伝えたいと思います。船が、今にも城陽市の船というのは沈みかけておりましたから、みんながそれぞれ命があるうちに逃げ出そうというようなふうさえ見えるところもありましたし、きちっとした船をもう１回立て直していただいて、本当に頑張られたと思います。
それで、質問という意味ではなくて、ちょっときょうの説明の分の順番がよくわからないんです。何の順番かといいますと、日本郵便さんが来ていただくことで新市街地、まちづくりの事業というものは非常に堅固に事業が発進し始めたと思うんですけれども、きょういただいた資料の中で募集及び選定等に関する規則って詳しいのが出てきました。その次に現在147社の問い合わせがありますということなので、それは日本郵便関係は絶対に引きずられても逃すことはできない誘致になると思うんですけど、すると何で今ごろ規則なのという思いがありまして、147社これから、この規則に基づいて多分お選びになると思うんですが、順番がちょっと、日本郵便、とにかくどおんと据えて、それから規則があってっていう、その順番がちょっとわからないんですけれども、そこを説明していただけますか。
○有川利彦副市長 もともとの企業の募集のタイミングというのはもう少し、いわゆる換地設計であったりとか一定の作業が進んでから、仮換地に向けて同時並行で進めるというような、もう少し、何というんですか、後ろにというようなイメージで考えてたわけです。ところが、こういった、今委員もおっしゃったように絶対に逃してはいけない、政府系の本当に大企業が名乗りを上げてくれたということから、前倒しで企業の進出についての基本的考え方いうのをやっぱり整理する必要があるということから、これ見ていただいたらわかりますように、第４条でいろんな形の諸条件ですね、それから、常々八島委員もおっしゃってたような景観とか緑化とか、整然としたような工業団地、こういうものの環境整備もやっぱりしていく必要性があるということから、あらゆる角度から、我々はどういう手段でどういう企業誘致を目指していくのかというのをまず原点から担当のほうに一から考えさせました。その上で規則がやっとでき上がって11月の20日にこれを施行したわけなんですけれども、そういう形で企業誘致の我々がこれから進めていこうとする手順であったり段取りであったり、それから目標であったり、こういうものを整理したのがこの規則であるというふうにまずご理解ください。その上で、この精神にのっとって日本郵便及び日本郵便輸送というものを決定をしたというのが今回の流れでございますので、一応そういうふうにご理解いただけますでしょうか。
○
八島フジヱ委員 よくわかりましたとまでは言いにくいんですが、そういう企業の誘致に関する手順、段取りということをこれまでの城陽市の基本姿勢にのっとってつくって、つくってってなるとそこがわからなくなるんですけど、要はまずは絶対に逃してはいけないという、それが第一項目にあって、そのことが城陽市が立ててきた城陽市に合う企業の誘致というものをどういうふうに持ってこようかということは以前からあって、それの手順とか決めたものが11月20日にでき上がった誘致選定とかに関する規則ですというふうに、だからこうは考えなくていいんですね、先とか後とか。
○有川利彦副市長 たとえ優良な日本郵便、日本郵便輸送でありましても、やはり我々が目指す企業誘致というのはどういうものかというのをやっぱりはっきりさせて、それに基づいて、すなわちこの規則に基づいて、これを制定するまでに我々はたたき台ですね、この規則の、どんな条件、どんな環境がやっぱり必要なんかと、そういう項目をまずたたき台をつくった上で、この間の４月以降からこの協議をスタートさせたわけなんですけれども、日本郵便さん、日本郵便輸送さんについてもかなりの条件を我々は突きつけました。その根幹になってるのがこの規則やと思っていただきたいんですよ。それから、走りながら企業誘致の基本的精神なり考え方というものを我々はつくり上げて、この規則をたどりつつ、あわせて日本郵便、日本郵便輸送に対する条件もしっかりと提示をしてのんでいただいたと、これがこれまでの流れです。ご理解ください。
○
八島フジヱ委員 はい、ご理解いたしました。今後は皆さんとチームともに健康にお気をつけなさいまして、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○
土居一豊委員長 ほかにございませんか。
○
土居一豊委員長 では、ちょっと私のほうから。
まず２ページの変更後の事業計画のところで道路の関係なんですけど、一番古川沿いの道路の幅を見てください。２号道路から９メートル、９メートル、９メートルで変更後の道路が６メートルですが、周回道路としたら全部９メートルにしておいたほうがいいんじゃないか、将来的なことを考えたらと思うんですけど、ここを６メートルにされるのはどういうことでしょうか。
もう１点、日本郵便さん等進出されて1,000名の雇用ということが今取り沙汰されてます。昨夜も奥田市長があるところの挨拶で言われました。そこで気になるのは、日本郵便さん、新たな会社をここにつくられるのか、どこかを閉鎖してここに持ってこられるのか、どちらでございましょうか。以上２点お願いします。
○岩佐良造新
市街地整備課長 まず、区画道路７号の幅員についてご説明いたします。
下段の図面なんですけども、区画道路６号が９メートルで、区画道路７号が６メートルの理由といたしまして、図面でいいますと南に行きまして今度東に上がりますと国道24号にタッチする部分なんですけども、こちらの最終24号に出ます道路の幅員が６メートル、こちらにつきましては新名神高速道路事業のつけかえ道路で整備されるんですけども、ずっと９メートルで行きますと大型車両が迷い込んで入ったときに戻れないということで、それでここは６メートルの設定としました。
○高田哲志新
市街地整備課主幹 日本郵便の事業の内容についてご回答させていただきます。今ある機能をどこかから持ってくるのかというようなお話であったと思うんですけれども、事業内容のところに書かせていただいてますように、郵便物及びゆうパックの仕分け等の業務というふうになっております。今現時点も日本郵便のほうではそういう業務、当然されてるんですけれども、先ほど副市長のほうからお話あったように、今、日本郵便のほうで再編をされてるというところです、メガ物流ということで再編をされてるところですので、当然今ある機能を集約して城陽のほうに進出していただけるという形になっております。
○
土居一豊委員長 わかりました。じゃあ、道路の関係は下の図の赤枠のところまで、工場・物流という薄い水色の下に９メートルというメートルありますけど、この角までが９メートルで、それから今回日本郵便が予定するところは全部６メートルにするという認識でよろしゅうございますね。
もう１点ですね、日本郵便の関係なんですけど、昨日はもう１人、京都選出の参議院議員もこの件について触れられたんですよ。そしたら、京都駅前にあるあそこの郵便局、あそこを集約するだろうとはっきり言われたんですよ。ということは、1,000名の雇用はあっても多分そのまま1,000名がここで雇用生まれるんじゃなくて、今勤めてる方の多分幾らかの方はこっちへ来ると思うんですね、現在。そしたら1,000名の雇用をあまり声を大に言わないほうがいいんじゃないかと。というのは、市民の皆さん1,000名と言ったら、みんな城陽で1,000名の雇用生まれるんじゃないかという期待感持ってくると思うんですよ。だから、ちょっとやはりこういうところは少し慎重に出していったほうが、間違いなくあそこを潰す、七条のところを潰してこっち持ってくるというふうなことも話もちらっと出たんですよ、集約とか。だから、ちょっとやはり、市民の皆さんに期待を持たすのは結構ですが、やはりそういうところはちょっと考えて出されたほうがいいんじゃないかと思いますが、副市長、コメントお願いします。
○有川利彦副市長 確かに、これまでの日本郵便さんとの協議内容に基づくんですけれども、現在の京都駅前にある日本郵便ですね、これが大半移転してくるということについては間違いございません。したがいまして、現在の雇用者の方が城陽市に来られるということも十分可能性があります。したがって、先ほど寺田駅との関係を乗降客がふえるという説明をさせていただいたのもそのとおりです。それから、1,000名というのは1,000名以上ですね、これがまだ明確に決定できないというのは、やはり高田主幹が申しましたように、駅前だけではなく、点在する周辺のこういった機能が日本郵便、保有されてます。これを１カ所に統合されるという計画なんですね。したがって、いろんな方面で働いておられる方、当然正社員もおられるでしょうし、非正規の方もおられると思います。しかしながら、その方々が全部じゃあ城陽のここに通勤可能かというと、いろんな話をされてましたけれども、やはり例えば滋賀県のほうから１本で駅前に通勤されていたような方ですね、当然城陽までは相当かかるからもうやめますわと、こういう方も出てくるでしょうねということと、それから、先ほども申しましたけども、お中元、それからお歳暮の時期がピーク時を迎えます。この人数は日本郵便さん自身も測定がなかなかできないと。非常に幅を持って言うてはりました。場合によったら1,500人規模ぐらいになるのちゃうかと、非正規全部含めると。そういうこともおっしゃってましたので、市長からの説明とか、我々も1,000人以上というような表現はとらせてはいただいてますが、数字は確定しておりません。こういう状況でございます。
○
土居一豊委員長 それでは、ほかになければこの程度にとどめます。
これをもって
まちづくり推進部関係の審査を終わります。
それでは、説明員の方、退席を願います。
〔説明員退席〕
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○
土居一豊委員長 それでは、閉会中の継続審査及び調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○
土居一豊委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長に一任となっておりますので、ご了承願います。
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○
土居一豊委員長 本日の日程は全て終了いたしました。これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後２時55分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
建設消防常任委員長
土 居 一 豊...