城陽市議会 2013-06-24
平成25年第2回定例会（第4号 6月24日）
平成25年第2回定例会（第4号 6月24日） 平成２５年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ２ 回
平成25年６月24日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
太 田 健 司 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
乾 秀 子 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
飯 田 薫 議 員
若 山 憲 子 議 員
熊 﨑 雅 章 議 員
野 村 修 三 議 員
園 崎 弘 道 議 員
藤 城 光 雄 議 員
増 田 貴 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
畑 中 完 仁 議 員
土 居 一 豊 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇
議会事務局
田 中 信 三 局長
安 田 光 雄 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保
議事調査係長
樋 口 友 彦 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
出 野 一 成 副市長
中 村 範 通 教育長
森 俊 博
市長公室長
本 城 秋 男 総務部長
吉 岡 喜 彦
市民経済環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
松 本 雅 彦
まちづくり推進部参事
岡 田 陸 夫
都市管理部長
長 野 敏 彦
都市管理部専門監
石 川 康 郎 消防長
乾 政 明
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 井 康 彦 教育部長
薮 内 孝 次
市長公室次長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
北 川 渉
福祉保健部次長
福祉事務所次長
健康推進課長事務取扱
大 石 雅 文
まちづくり推進部次長
東部丘陵整備課長事務取扱
嶋 本 市 朗 土木課長
〇議事日程（第４号） 平成25年６月24日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 園 崎 弘 道 議員
質問方式②
（２） 村 田 圭一郎 議員
質問方式①
（３） 乾 秀 子 議員
質問方式②
（４） 飯 田 薫 議員
質問方式②
（５） 阪 部 晃 啓 議員
質問方式②
（６） 若 山 憲 子 議員
質問方式①
（７） 増 田 貴 議員
質問方式②
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
───────────────────────
○
藤城光雄議長 皆さん、おはようございます。
ただいまの
出席議員数は19名でございます。本城議員は遅刻の連絡を受けております。
これより平成25年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
藤城光雄議長 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言願います。
園崎弘道議員。
○
園崎弘道議員 〔登壇〕 おはようございます。本日１人目の質問ということで、しっかりと質問をしていきたいと思います。
それでは、私からは新
名神高速道路開通を控えてということをテーマに一般質問を展開しようと思っております。
10年後に新
名神高速道路の開通を控え、その
インパクトを
最大限城陽の力に変えるべく、準備をしていかなければならない時期に来ております。新名神の開通は大きなチャンスでもあると思いますが、地域が努力をせずに、ただ単に開通ということを迎えてしまえば逆に、人であるとかお金であるといったものがこのまちから流出をしてしまうという、そういった危険性もあると考えております。新名神の開通によって劇的に何かバラ色なものに変わるというそういった考えではなくて、していかなければならないこと、整えていかなければならないものを一歩一歩着実に進めていくことが大事だという意識を強く持つことが重要だと考えております。
さて、早速ですが、１番の質問に入らせていただきます。城陽の都市像についての質問をいたします。
１つ、城陽市をどのようなまちにするのか。大都市を目指すというものはなくて、引き続き自然や歴史を生かした
城陽ならではの
まちづくりを進めることが大切だというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
また、市長にお尋ねをしたいのですが、城陽市の魅力、そして可能性というものを今現在どのように捉えておられるのか、質問をさせていただきます。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、
園崎議員の質問に、まず私のほうからお答えをいたします。
議員のお問いかけの冒頭に、新名神を生かした
まちづくり、これをしっかりやっていかなければならないし、地域の努力が大事であるというご指摘がございました。指摘のとおりというふうに思っております。
この新名神の
インパクトを生かして
まちづくりをこれからやろうとしておるのは何も城陽市だけではございません。
インター機能を生かして
まちづくりをやりたいというのは、
府南部都市の全てが、この
インパクトを活用したい、これからこういった
まちづくりをしたいというのが各市町の考え方でございます。したがいまして、インターが直接ある城陽市といたしましては、それにいささかもおくれることは許されないわけでございまして、今日まで私
ども市議会に対しまして、新名神を生かした
まちづくり、これなどなどにつきましては、るるご説明もし、それからご意見を頂戴いたしてまいったわけでございます。これからも行政と市議会が一体的な考え方のもとで、
まちづくりに邁進していかなければならないというのが今の私の気持ちでございます。
そこで、１つ目のお問いかけは、将来像をどう考えるか、こういったことでございます。ご案内のとおり、我々のまちの都市像は緑と太陽、やすらぎのまち。この都市像を今日まで不変なものとして掲げてまいりましたし、それに基づく
まちづくりを鋭意進めてまいったわけでございます。平成６年に、第二名
神自動車道が本市域を通過する、このことによって
都市計画決定を行ったわけでございまして、その際にも、第２次
総合計画の見直しに当たりまして、私たちのまちでは第二名
神そのものを上位計画に掲げて
総合計画の見直しを行いましたし、先ほどもお答えしたとおり、現在もそれを上位計画に据えて、しっかりと
まちづくりを行っているところでございます。
そこで、一方で、そういった状況もわかるけれども、自然や歴史を生かした
まちづくり、こういったことも大切であるというご指摘がございました。私たちのまちには、自然や歴史資源を生かしまして、それから地域のきずなを大切に、温かい
風土づくりを進めているわけでございます。そういった中で安心・安全な
まちづくりを進めているところでございますし、今後もそういった方向に沿った
まちづくりを行ってまいりたいと、このように思います。
ただ、今、言えることは、従来からも申しておりますとおり、私たちのまち、このまちが占める位置づけは、京都と奈良の中間でございますし、関西のへそとも言えるわけでございまして、それから対岸には
関西文化学術研究都市もございます。道路網一本とりましても、新名神、京奈和道などなど、
広域幹線道路のネットワークが構築されるわけでございまして、まさに交通の要衝のまちにあるわけでございます。そういったことから、今後もこれらの国、府などのプロジェクトとあわせて、
交通至便性を最大限に活用いたしまして、都市機能・都市基盤の充実などのバランスのとれたまちへ私たちは導いていかなければならないわけでございます。そのための１つとしては、私たちのまちの最大の課題でもございます
山砂利採取跡地をどのように再生していくか、これをどのように生かしていくか、このことに尽きるというふうに思うわけでございますので、重要な取り組みの１つとして捉まえているところでございます。
それからもう一つは、魅力とか可能性についての言及がございました。魅力でございますけれども、私たちのまちにはなお自然や、それから今日までの歴史資源、それから豊富な地下水など、そういった地域資源に大変恵まれたまちでございます。立地的には京都と奈良の中間にも位置しておりますし、鉄道網による移動の利便性、そういった面から今日まで住宅地として住みやすさを挙げることができるというふうに思うわけでございます。それから魅力のある施策のお問いかけの中では、まずは安心して子育てをできるまち、それから小・中学校の給食、待機児童が生じていない保育所、それから全学区に
学童保育所、コミュニティーあふれるまち、こういったことで、地域との
コミュニティセンターや
老人福祉センター、それから何と言いましても、あふれる文化とスポーツとして年間100万人が利用されております
文化パルク城陽などなどが挙げられるわけでございます。これからも第３次
総合計画に掲げました将来像、この実現に向けまして、また、さらに本市の魅力を高めるための施策を展開してまいりたい、このように思うわけでございまして、議員のご理解やご協力をお願いいたしたいと思います。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 ただいまは市長のほうから、新
名神高速道路の開通を控えた基本的な認識をお示しいただきました。この新
名神高速道路がやってくるということに対して、ここが城陽市の勝負どころといいますか、命運をかけたといいますか、大きいまちの分岐点になる、そのような認識を強く持たれているなということがご答弁の中からわかりました。
私が今、改めて市をどんなまちにしていくのかという質問をさせていただきました。私のスタンスとしましては、確かに新
名神高速道路ということで、先ほどへそだというお話がありました。人や物や金が集まってくるような流れになってきているんじゃないか。また、城陽市の周辺の自治体も、この新名神の軸に向かってそれぞれの自治体がこちらのほうに向いてきているようなことを今、感じております。そういう意味では、今までは緑と太陽、やすらぎのまち・城陽ということで、自然というものは住宅都市である中で自然であるとか、こういった大切なものを残してきたわけですが、また新たな要素が加わってくる。要するに交通の拠点であるとか、さまざまな整備が進んでいく予感がしていく中で、その中でもやはり忘れてはいけないものがあるんではないか、そういう思いでちょっと質問させていただいております。
まず１つは、へそという中に込められたもの。先ほどの市長のお話の中にもありましたが、この京都府の南部の、それぞれ市町たくさんありますけれども、その市町が今、この新名神の国土軸に向けて、さまざまな形で整備を進めようとしている。そういった意味では、この
城陽インターチェンジであるとか宇治田原の
インターチェンジというのは決して城陽市だけのものではなく、宇治田原町だけのものではなく、京都府の南部、そして、ひいては京都府全体の大きな希望であると思っております。そういった意味で、その
インターチェンジを有している城陽市が周辺の、特に南部の、特に南側だと思うのですけどね、北側というよりか南側の宇治田原であるとか、井手町であるとか、京田辺、あるいは和束町とか、そういった南部の市町村のリーダーのような役割も同時に担っているのではないかなと。要は城陽市としての課題としては
東部丘陵地の再生、そういったことも必要でしょうし、十分まちの
インパクトにしていかなければならない、そういった整備も必要ですが、より広域的な京都府南部の夢であるものの出発点といいますか、そういったものを城陽市が持っているということを１つ意識をして、周辺をリードするような、京都府南部の中核を担うような、そういったまちであっていただきたいな。また、この10年間、そういったことを思いながら広域的な連携をしていっていただきたいなというふうに１つは思いました。
そしてもう一つは、やはり先ほども申しましたが、人や物やお金というものが集まってくる可能性がございます。ただ、この企業誘致であるとか、新しく住民がふえるということが起きたとしても、大切なものを失ってはならないなというふうに感じております。それは豊かな自然、あるいは人が暮らしやすいまちであるという城陽、このあたりの強みを忘れずに、利便性だけを追い求めるようなことはしてはいけないなという、これは緑の基本計画を読ませていただいております。その中でも、例えば今度の
土地区画整理事業のあのエリアも産業と緑の融合のゾーンということで、そういった位置づけを城陽市も考えているということを計画上見ております。そういう意味では大丈夫だとは思うんですけれども、私が危惧しているのは、この新
名神高速道路が通ることによって便利になる、豊かになる、人・物・金が集まるみたいなことだけで言いますと、先ほど市長のお話にもありましたが、
インターチェンジというものは城陽以外にもたくさんありますでしょうし、また新名神だけじゃなくて名神の
高速道路もありますし、大都市の大阪や東京、そういったところに住むんではなくて、そういったところに会社を持っていくんではなくて、この城陽に住んでいく、会社を持つ、そのことを考えるときに、利便性ということプラス、この城陽市の豊かな自然というものをしっかりと残していくという明確な意思がないことには、人・物・金が流れてきたときにそのまま流されてしまう可能性があるんじゃないかなと思いまして、あえて聞かせていただきました。
次に移らせていただきます。
新名神城陽サービスエリアの設置を実現するためにということを挙げました。今、新
名神凍結解除は行われましたが、
城陽サービスエリアの記載がなくなっているというふうに聞いております。しかし、この新
名神高速道路の天文学的な利用者の方々に山城地域の野菜や特産品を売って、この地域の魅力をアピールする絶好の場であるというふうに思います。この新名神が通ってくる中で、地域の活性化の目玉と言ってもいいものが
城陽サービスエリアなるものではないかと思っております。今現在、新名神開通に向けた準備が進む中で、
城陽サービスエリア設置に向けた取り組みを質問したいと思います。
城陽サービスエリアの設置は市として諦めたのでしょうか。あるいは誘致するためのシナリオというものをお持ちなのでしょうか。そのあたりを１度聞かせてください。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 城陽サービスエリアの件につきましてご答弁申し上げます。
新
名神高速道路の大津・城陽間におきましては、平成15年12月に
抜本的見直し区間に設定をされました。そのことから、構造や規格の大幅な見直しを行い、抜本的な
コスト縮減を図ることとされました。その結果、
ＮＥＸＣＯ西日本では
コスト縮減による設計の見直しが行われ、事業費が当初計画の１兆600億円から約6,800億円に削減をされました。これによりまして、当初予定をいたしておりました城陽市域の
サービスエリアが計画から除外されたというところでございます。
しかしながら、
サービスエリアや
パーキングエリアは、新
名神高速道路を活用した
まちづくりを進めていく上で必要なものだと考えております。これまで市では、昨年８月に国や京都府、
ＮＥＸＣＯ西日本に対しまして、
サービスエリアまたは
パーキングエリアの整備と、それに接続する
スマートインターチェンジの設置の要望を行ってきたところでございます。今後は、その実現に向けて具体的な取り組みを進めてまいろうといたしております。
具体的に誘致のためのシナリオということでございますが、
サービスエリアの整備につきましては、これは
ＮＥＸＣＯ西日本の事業でございます。まずは
ＮＥＸＣＯ西日本に
城陽地域に
サービスエリアを設置するということについて目を向けてもらうといいますか、検討していただく必要がございます。そのためには、今年度から２カ年で行います
東部丘陵地整備計画具体化推進事業の検討の中で、
サービスエリアや
パーキングエリア、または
スマートインターチェンジの実現に向けてどのように取り組んでいくのかを検討してまいりたいと考えております。またあわせまして、
東部丘陵地全体の将来性の方向を示していこうとします京都府との
共同検討組織の中でも並行してこの件につきましては検討を行い、
ＮＥＸＣＯ西日本に対しましてしっかりとした提案を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 サービスエリアが記載から消えたけれども、まだ諦めずにといいますか、まだまだチャンスは消えていない。そういう意味で、計画をしっかりつくって、適正な時期に京都府や国に、
ＮＥＸＣＯに働きかけていくという意思ということですね。
では、１つ伺いますが、今、
東部丘陵地の計画が、平成19年につくられたあの計画の中には
城陽サービスエリアという記載があります。今現在、
ＮＥＸＣＯの構想の中からは
城陽サービスエリアというのが消えているという状況ではありますが、今回の見直しをされる
計画検討会の中では、
城陽サービスエリアという文字ですね、その文字を消すのか残すのか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 サービスエリアにつきましては、新
名神高速道路を生かした
まちづくりを行っていく上で非常に必要な施設でございますことから、
東部丘陵整備計画に位置づけたところでございます。現在もその考えには変わりはございません。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 変わりはないということは、その計画を進めていく上では、その文字は消えないということでよろしいでしょうか。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 計画そのものを新たに計画書をつくるというイメージではなくて、やはりその中に書いてあるものをどう実現していくかということですので、
サービスエリアにつきましては既に整備計画で設置を位置づけておりますので、その考えには変わりがないということでございます。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 今、
ＮＥＸＣＯ西日本との協議というものに、遠くないうちに協議に入っていくと思いますが、その協議に向けた意気込みというものを最後、お聞かせいただけますか。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 ご案内のとおり、事業再開になりました新
名神高速道路を見てまいりますと、京都府域には
サービスエリアも、それから
パーキングエリアも、その計画が消えております。こういったことで地域が、いわゆる地元が
高速道路を生かした
まちづくりにする上で必要を唱えているわけでございまして、ただ事業費の削減を第１に掲げて事業を再開したことも事実でございます。そういったことの兼ね合いを十分承知の上で、私は京都府さんに対しましても、国に対しましても、事業者である
ＮＥＸＣＯ西日本に対しましても、京都府域でつくる場合、立地的に見ますと、私たちのまちの
山砂利採取跡地しか立地可能な地域がございませんので、それはですね、この
サービスエリアを使った地域振興に果たす役割が非常に大きい、こういった位置づけでこれはしっかりと要望してまいりたい、このように思います。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 力強いお言葉をいただきましたが、京都府においても
城陽地域にしか
サービスエリアは建つ可能性はないと。恐らくそうだと思いますので、これは京都府も協力をしていただけるものであると思いますし、また、先ほど来の近畿のへそ、京都府南部の中核的なリーダーである城陽、その周辺に期待をしておられる京都府南部の山城の皆様、近隣の市町村の力添えもいただきながら、
サッカー場においては京都府と城陽市というのは立場が若干違うものがありますけれども、今度の新名神の
サービスエリア獲得という意味では
ＮＥＸＣＯに対して、京都府、城陽市、そして近隣の市町村というものは、これは力強い連携がとれると思いますので、そのあたりも含めて、ぜひとも実現していただきたい課題でございますので、もう間もなくそういった勝負の時期が来ると思いますので、しっかりとした準備をしていただきまして、取り組んでいただきますようにお願いいたします。
サービスエリアの次には、これも多くの議員の皆さんから質問があるんですが、
木津川右岸運動公園北側エリアの整備について私のほうからも、私なりに考えたことが前回の議会からありますので、質問をする中で意見交換をさせていただきたいなと思います。
まず、この
木津川右岸運動公園の、一応聞いておきます。府との協議の状況と具体的なスケジュールはどのようなものであるか。そして城陽市の持っている今、具体的な整備のイメージはあるのでしょうか。そのあたりを１度お聞かせください。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 右岸運動公園の北区域の整備についてということでございますが、京都府との協議状況についてのご質問がございました。
京都府からは、
木津川右岸運動公園北区域の整備に対する提案の時期等については明確に示されている状況ではございませんが、京都府におかれましては、平成25年度中、今年度中に
公園南区域の一部供用に向け整備をされているところでございます。市としましては、南区域の供用開始後、直ちに北区域への整備着手を望んでいるところから、市としましても、おくれることなく提案を行っていく必要があると考えております。
また、具体的な整備のイメージでございますが、近隣の
スポーツ施設の整備状況、また
市民ニーズを勘案する中で、本市、そして京都府南部地域の振興に寄与する
スポーツ施設としてどのようなものがふさわしいのかという検討を現在、進めているところでございます。今後、早い時期に、
スポーツ団体や市民団体と幅広くご意見をお聞きする中で、京都府に対して提案を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 今、
松本参事のご答弁の中で、僕のイメージでは京都府から提言を出してくださいよというのを求められているというふうに感じているんですが、今、何かちょっと答弁がそういう答弁でないように思ったんですが、一応そういう時期なんでしょうか。ちょっと確認のため。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 私のほうが答弁させていただきましたのは、提案をする時期を明確に定められているものではないと。提案をすることにつきましては京都府から求められておりますので、提案は行ってまいります。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 提案をしてくださいということで受けていると。北区域ですよね。
木津川右岸公園北区域と先ほどおっしゃいましたけれども、木津川右岸公園の北区域というのは北側ゾーン、北側全部を含めるのか、それとも北側ゾーンの中で割と計画が、
木津川右岸運動公園整備計画策定に向けた提言の計画検討委員会さんが出しているものでは北側ゾーン。北側の中には運動公園以外に、緑を保全したりとか、緑を手づくりで触れ合うような学習の森ですか、いろんな計画が出ているんですが、それの真ん中にスポーツ広場ゾーンというものがございます。このスポーツ広場ゾーンの中身をどうしたらいいかという提案をしてくれと言われているのか、どういう提案をしてくれと。北区域の北側ゾーンなのか、北区域全域なのか、ちょっとその辺の認識を教えていただけますか。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 京都府から提案を求められておりますのは、北区域全体という認識をいたしております。京都府には北区域全体の整備についてしっかりと提案を行ってまいりたいと考えております。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、若干補足をしたいと思います。
まず、専用球技場が本市から外れました。その際、私たちのまちも積極的な提案をしてまいったわけでございますので、京都府さんからは、じゃあ右岸公園のここをどのように活用していくかなどについて積極的な意見を出してくださいと直接私が聞いておりますので、さきの議会でもお答えいたしましたとおり、広く市民の皆さん方からご提案をいただく中で、本市、それから城陽市以南のまちが、その活性化、振興につながるものを京都府さんのほうにご提案させていただきたい。これは今も、この時点でも京都府さんのスタンスには変わりはございませんので、積極的に提案させていただきたいというのは参事がお答えしたとおりでございます。
ただ、この前もお答えしたように記憶しているのですけれども、具体的にその作業がどう進んでいるかとなりますと、いささかおくれ気味でございますので、少々ピッチを早めまして、市の計画案と申しますか、市が望むものを早々にまとめていきたい、このように思っているところでございます。
それから、北側ゾーンとか区域とかいうお話をされておりましたけれども、今の段階では、参事は先ほど北側全体やと言うておりますけども、公園全体の構想はあくまで京都府が立案すべきやと思います。ただし、私たちのまちはこういったものをつくってほしい、そこを間違いなくお伝えする。それをどう全体区域の中で府が織りなしていくか、このことや思いますので、そうそう端か真ん中かというようなこだわりでなしに、私たちが求めることは、市のスポーツ振興とか、それから京都府南部全体のスポーツ振興につながるような施設はこれやないかという提案で、配置とかその辺は
園崎議員、余り今の段階でこだわらんでもいいのと違うかというのが私の思いでございまして、確かな施設内容をしっかりと伝えていく、このことにあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 ご答弁いただきました。そうですね。私もずっと北側エリアというのはサッカー球技場のイメージしかないもので、そういう意味では、サッカーにかわるものであったら、野球であるとか、ラグビーであるとか、そういうような施設１点でイメージをしていたんですけれども、今あえて聞かせていただいたのは、そういう１つのものではなくて、さまざまなものの組み合わせによってそのエリアをどう構成していくか、そういう提案が今求められているという答弁をいただきましたので、理解をいたしました。
それと、前回の私の一般質問の中で、農業テーマパークはどうだろうか、府立農業公園はどうでしょうかということを聞かせていただきましたら、運動公園なので無理だというお答えでした。これね、私なりにちょっと考えておるんですが、ただ、これは
木津川右岸運動公園なんで、じゃあこれは全部運動公園かというと、特に南側のエリアで言うと再生の森ということで、全然運動公園のコンセプトからは外れるわけなんですね。なので、私は今、平成16年３月の先ほど言いました検討委員会の資料を読ませていただいています。この提案の中におもしろいことが書いてありまして、はじめにのところですね。本公園の名称については運動公園よりも新たな公園のコンセプトにふさわしい名称への変更を検討されることが適当だと考えますということで、委員会自体も府に提案をされている。その中はどういうことかというと、確かにそんなに遠い概念ではないと思うんですね。自然と触れ合う森を再生させていくということと、スポーツ・レクリエーションはそんなに遠い概念ではないけれども、よりふさわしい名称があるんであればそっちに変えていったらいいのではないかということなのだろうと捉えております。そういう意味では、森を再生する、自然を再生する中身も、例えば果樹園であったり、城陽で言いますと梅が有名ですので、例えば果樹園という
城陽ならではのものを再生をし、そしてそこで自然と触れ合える、あるいは農業体験をすることができるということで大きく解釈することが、それも運動公園の中に含まれてもいいんじゃないかなというふうに私自身捉え直しました。農業施設を、そういった意味では農業公園という名称は無理だけれども、運動公園の中の総合的な、複合的な機能の中にそういった農業的な、自然と触れ合うみたいな要素を盛り込むことも可能ではないかというふうに考えておりますが、そのあたり可能か可能ではないかということを教えていただけますでしょうか。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 さきの議会でも
園崎議員からご提案がございました。私、正直言いまして、全部足しても25ヘクタールしかないんですよ、
木津川右岸運動公園は、ほぼ。そんな小さなところにそんなのつくらんでも、420ヘクタールあいているじゃないですか。僕はそこを活用すべきと思うんです。もう一つは、専用球技場をつくろうやないか、府立の体育館も老朽化しているし、国際化に耐えられへんなどなど、京都府では
スポーツ施設が充実してないよといったことをきっかけに、じゃあサッカー専用球技場をつくろうやないか、府立体育館を変えようかということで、懇話会で種々の議論をされているわけですね。ですから、そういった意味からしますと、この南部はご案内のとおりスポーツの盛んな地域です。うちのまちもスポーツが盛んです。したがって、まずは
スポーツ施設を充実させていく、これに尽きると思うんですね。議員から提案があった農業公園はどうやとかいうようなそんな小さな中に放り込まんでも、後々のフレキシブルに
山砂利採取跡地の利用を考えましょうといってお答えもさせていただいた。そのフレキシブルの中に組み込んで、それが時代の要請ならそういった土地利用を行うのも僕は一策ではないかな、このように思っておりますので、その件については今申しましたものを私の考え方でどうぞご理解いただければありがたいと、このように思います。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 市長のほうから農業公園、この25ヘクタールの中では狭いけれども、420だったら考えられるかもしれんぞという、そういった意味では、緑と太陽、やすらぎのまちの中の、そういった一次産業への可能性にかけるもの、これも可能性はあるというご答弁をいただきましたので、そこは１つはうれしく受け取っておきます。
ただ、この25ヘクタールと420の違いは何かと言いますと、農業の振興というのがなかなか民間の参入が見込みにくいものじゃないかなと思うんですね。農業と触れ合っていこうとか、そういった採算性をとれるかどうかで言うと、私が言っていました伊賀のもくもくファームであるとか、そういう一部の施設は確かに採算ベースにはのっているんですけれども、そこも相当な危機を乗り越えながら経営されているので、この城陽区域の地域の元気を守っていくためには、一次産業の例えば農業であるとか、林業はないですけれども、そういった一次産業、あるいはそれから派生するような城陽の自然、大地の恵みなどを生かして勝負ができるような仕組みづくりをしていかないと地域は生き残っていけないなというふうに思っておりますので、これはたまたま今、そういった府の公園ということで、府がそういった思いも含めて整備をして農業支援をされればと思ったのですが、今、一応前向きに捉えまして、市長の答弁を。420ヘクタールの中で例えば市がそういう必要性があるんだということであれば、宇治市に植物園があるように、城陽はそういう農業を体験できるような、自然と触れ合えるような公園であるとか、場づくりというのも可能であるということでご答弁をいただいたということで理解させていただいて大丈夫ですか。
そうしましたら、もう一度、話を少し先ほどの運動公園の話に戻させていただきますが、運動公園であるけれども、例えば隣の太陽が丘、山城の運動公園の中にも売店であるとかレストランもございますので、そういった意味では、運動公園と名がつくけれども、うちの鴻ノ巣もそうですね。鴻ノ巣も宿泊施設もあります。そういった意味では、レクリエーションをする、運動ということに関係をしたレストラン、そういう運動をしに来た人たちが利用できるレストラン、あるいは運動した汗を流す温泉のような施設、あるいは宿泊をしていくような施設などの商業的な建物をその提案の中というか、この公園の中に建物を建てていくということも可能なのでしょうか。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 都市公園法という法律がございまして、その中で都市公園としての効果といいますか、効用を全うするために公園施設をつくる。公園施設の中に、例えば今おっしゃいました中で言いますと、売店なんかは便益施設ということで整備が認められております。今、言いましたような公園施設という範疇のものにおきますと整備はできるものはございます。
○
藤城光雄議長 園崎議員。
○
園崎弘道議員 歯切れが悪いんですけども、できんことないということですね。そういう運動公園というものに、運動に関係するものであったら直接そういう運動施設のスポーツのためのトラックとか、プールとか、そういうもの以外の周辺施設もある程度は認められるという解釈ということですね、法律上は。
今回の質問を通しましてわかりましたことは、今そのことを確認できたのが今回の質問の１つの意義ではなかったかなと思っておりまして、私もちょっとそうなっていたんですけれども、サッカースタジアムの後をどういう施設という箱物１点で考えるというところに陥っておりましたけれども、そうではなくて、さまざまな機能、運動もできます。恐らく運動で来ると言ってもレベルの違いがありますよね。アマチュアのプロに近いセミプロぐらいの方々が来はるんであれば、そういう専用のグラウンドであれば十分なのかもしれませんけれども、広く府民の憩いと、スポーツに親しむという意味では、
スポーツ施設とその周辺の魅力のある商業的なものであれば、例えばですけども、そういう運動した後に、先ほど言っていましたけども、この地域の特産品が、農作物が買えたりとか、そういったものを扱っているレストランでちょっと食事ができたりとか、そういう周辺の機能もかなり大事な公園としての魅力なんじゃないかなと思っておりますので、広い意味でこのスポーツという、運動公園という名前にとらわれることなく、複合的な施設の検討を、今、少しおくれているけれども、ちょっとねじを巻き直して頑張るんだというような趣旨のお話がありましたので、その城陽市の動きを見守らせていただきたいなというふうに思っております。
特に、間もなく７月から参議院選挙が始まりますし、また９月には市長選挙もあるという中で、割と混沌としていく時期なんですけれども、この城陽市にとりましても非常に新名神であるとか、先ほどの北側エリアのゾーン、そのほかにも新市街地であるとか、奈良線も動き出しますので、さまざまな課題、解決していかなければならない課題、そして新たな城陽市の可能性を実現していくための基礎づくりとなる大切な時期でございますので、ぜひ市政の発展、礎をつくる時期だということでありますので、そこに最後まで集中して、市政の中でリーダーシップを市長には発揮していただきたいなという思いを述べさせていただきまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
藤城光雄議長 11時５分まで休憩します。
午前10時47分 休 憩
──────────────
午前11時05分 再 開
○
藤城光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
村田圭一郎議員。
○村田圭一郎議員 〔登壇〕 本日の２番バッターでございます２番議員の村田圭一郎でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、誠意あるご回答をよろしくお願いいたします。
まずは、
まちづくりというテーマで、特に新
名神高速道路ができるまでの間に、今、進めるべきと考えているものを質問させていただきます。
まずは、城陽市の玄関口に位置づけられている近鉄寺田駅と駅前整備について始めさせていただきます。
城陽市においては、新
名神高速道路のジャンクション、
インターチェンジが設置されることに伴い、この
高速道路ネットワークを最大限に生かすこととして城陽市を活性させようと事業を積極的に展開しておられます。これはいいことですが、同時に課題であります鉄道と道路のつながりも並行して進めていかねばなりません。具体的にいきますと、近鉄寺田駅につきましては市の玄関口であると何度も聞いておりますが、一向に変化が見えておらず、このままでは新市街地化が動き出しても不便な最寄駅であります。実際にどうでしょうか。今の寺田駅です。雨の日に迎えに来た車が１台停車するだけです。一般車が駐停車するスペースがないわけですから、歩道側に寄せて停車するだけでも後続車の流れは滞っております。私は、新市街地化事業と同時に、近鉄寺田駅、駅前の周辺整備につきましても事業を進めていただき、雇用先の創出を図ると同時に、
文化パルク城陽の活性化とあわせながら、まちの核として人の流れを寺田駅に持ってきていただかなければならない、そのように危機感を抱いております。これを今、強く推し進めなければ城陽市の本当の玄関口をつくることはできず、現状のまま、寺田駅は勝手口のままであります。
城陽市におかれましては、寺田駅前
まちづくり協議会と協働して、平成11年より取り組みを進めてこられました。平成18年３月に必要な機能として、駅から駅前広場へのアクセス道の確保、鉄道東西の自由な往来、駐車場整備などの
まちづくり構想を協議会から提言いただき、平成20年５月に寺田駅周辺整備基本計画案をつくっておられます。これによりますと、当時からおおむね10年後、平成30年を想定して、ホームは現状のままでありますが、線路を挟んで東西を自由通路で結び、駅西側に新しく駅前広場を整備され、さらに西側のエリアと先行取得した金井工芸跡地を高度利用を図りながら歩道橋で結ぶとしておられます。これに向けて５年間ほど協議会とともに勉強会を実施してこられました。このような流れで現在に至っていると思っております。
ここから質問に入らせていただきます。これまで昭和59年から約30年もの間、市の取り組みの中で、地下道の部分を除けば大きな変化がないわけでありますが、ことしの施政方針でも具体的な取り組みを進めると述べられておられます。まずは、平成20年度に策定された基本計画と変更点がございますでしょうか。もし変更点がございましたら、どこがどのように変更したのでしょうか、教えてください。
今年度、城陽市としてどのようなことを具体的に実施しようとしておられるのでしょうか。また、京都府との協議はどの程度進んでおられますでしょうか。
手法につきましても、以前より寺田駅前の整備につきましては再開発事業を採用されるように記憶しております。私は、これ以外にもさまざまな開発方法があるのではないか。そのようなことも検討してはいかがかと思いますが、お考えをお答え願います。
続きまして、道路について質問をさせていただきます。城陽においては、平成28年度には新
名神高速道路城陽・八幡間3.5キロメートル区間の供用開始に向けて用地取得、工事が行われております。これを利用することにより、城陽から第二京阪道路を利用すれば、大阪市内、また京都市内へのアクセスもより一層向上いたします。加えて、既に京都第二外環状道路、いわゆるにそとが供用開始されましたが、わち・丹波間が26年には完成予定であります。天橋立以北も平成28年度に完成予定でありますので、京都府域においても丹後から木津までが一本の背骨としてつながります。さらに新
名神高速道路が10年後の平成35年に全線供用開始となります。頭上のネットワークは大きな発展を遂げますが、一般の道路は課題が山積みであります。いかにして開通までの10年の間に城陽市内における車両の流れを変えていくのか、道路整備に力を注がなければなりません。
そこで、市内の道路課題について述べさせていただきます。
まずは、久津川交差点についてお尋ねいたします。
昨年11月15日の広報じょうようにおいて、城陽市の道路整備として久津川交差点が紹介されております。それによりますと、交差点から東の市道103号線部分について西行きの車道が若干拡幅され、歩道もでき上がりました。これは暫定的な形であることは承知しておりますが、次に挙げる理由から、一刻も早く抜本的な交差点改良を望んでおります。暫定的な形として、大型車以外の自動車は中心線に寄れば、その左脇を直進車や左折する車は通行可能になりました。
今から、恐縮ですが、イメージをしていただきながら聞いていただきたく存じます。今、東から西へ自動車を運転中といたします。先行する車が右折をするとします。先行する車が中心線側に寄りました。後続の西行きの車はその脇を通過しますので、若干ですが、当然左にハンドルを切ります。次は直進するわけでありますから、ややハンドルを右に修正し、交差点を通過して西側の府道に進入していきます。対向車は右折しようとしております。この場合、対向の東行きの右折車と西行きの直進車による右直事故が起きますと、対向車との接触する角度は、より正面に近い形での事故になるのではないでしょうか。イメージはここまでです。ありがとうございます。
市民の生命を守るという意味において、事故を減らすこと、重症度を下げることが何より必要なことと私は考えますので、一刻も早く西側の府道部分においても右折レーンを設けることが必要であると思います。そうすることがより安全な交差点の形態と考えますが、いかがでしょうか。最終の交差点の形態を教えてください。
交差点西側部分は府道でありますが、城陽市としても役割があると思います。城陽市も早期に改良をしていかねばならないことは強く認識されておられますので、土地所有者の方に対してどのような取り組みをしておられますでしょうか。
続いて、塚本深谷線に移らせていただきます。城陽市域では南北の道路、国道24号線と府道城陽宇治線があるわけですが、市内の東西の府道３本は住宅地の中を走っており、拡幅が大変難しい状況にあります。そこで、南北の幹線道路とこれを結ぶ道路として、塚本深谷線に大きな期待をしております。この塚本深谷線でありますが、府道城陽宇治線が片側１車線であることから、仮に南行きの車両が右折のために停車いたしますと、後続は渋滞していくものと考えます。
そこで、お尋ねをいたします。府道城陽宇治線と塚本深谷線の接続部分についてどのような計画を持っておられるのでしょうか。お答え願います。
また、平成20年度から事業着手しておられる約500メートル区間においてどの程度進んでおられるのか。また、この事業に対して、おくれが生じていないかどうかもあわせて教えてください。
さらに、現在の事業区間の西側部分の見通しとしまして、国道24号線に接続する時期ですが、新
名神高速道路の城陽・八幡間の供用開始には間に合うのでしょうか。よろしくお願いをいたします。
最後に、職員研修について質問をさせていただきます。
本年度の施政方針において、人材育成について、市民から信頼される使命感、倫理観を備えた人材を育成するために研修を活用いたします、このように述べておられます。時に市民から市の職員に対して残念な声を耳にもいたします。靴の底をすり減らしながら努力されている職員の方、我慢強く、粘り強く頑張っておられる職員さんの姿を見ますと、このような声は大変に悲しい思いであります。しかしながら、そのような声に対して謙虚に耳を傾け、意識を変えていってほしいと思っております。
そこで、お尋ねをいたします。入職時や定期的な研修を実施されていることと思いますが、具体的には知り得ませんので、どのような研修を実施しておられるのでしょうか。現在のところ、市として研修規程を設けておられますが、その内容と効果の声をお聞かせ願います。また、組織全体として特別な研修をしておられますのでしょうか。
以上、お答えをお願いいたまして、私の第１質問とさせていただきます。
○
藤城光雄議長 松本参事。
○
松本雅彦まちづくり推進部参事 城陽市の玄関口である近鉄寺田駅と駅前整備についてご質問をいただきました。平成20年度に策定しました基本計画案と変更点があるかにつきましてご答弁を申し上げます。
議員からご紹介がありましたとおり、平成20年度に策定をいたしました寺田駅周辺整備基本計画案につきましては、近鉄京都線の連続立体交差化を目指しながら、短中期計画として、寺田駅西地区を中心に段階的な整備を行うこととしている計画でございます。市といたしましては、あくまで平成20年５月に策定しましたこの寺田駅周辺整備基本計画案に基づき取り組みを進めているところでございます。具体的な整備手法を決定する中で、その事業の採択要件に沿った整備内容や区域決定の検討も必要になろうかと考えております。
次に、今年度、城陽市としてどのようなことを具体的に実施しようとしているのかというご質問がございました。京都府の各所管を含む協議の実施と事業に対する地元権利者などの意向の確認、また権利者などによる推進組織などの設置に向けた取り組みを並行して進めることが事業採択を得る必要な要因と考え、平成23年度から今年度末までの業務期間により、寺田駅西地区事業化検討支援業務に取り組んでいるところでございます。委託期間の最終年度となる今年度におきましては、市の玄関口としての位置づけを踏まえました
都市計画決定などを行う前提条件となる道路ネットワーク、都市計画、治水、事業効果などの課題と市街地開発事業の事業採択要件などを検討し、関係機関である京都府などと具体的な協議を進め、市街地開発事業の事業手法の絞り込みを行うことといたしております。
次に、京都府との協議についてでございます。これまで京都府の担当所管であります本庁の都市計画課、それから山城北土木事務所企画調整室などの担当者に現地の確認をいただき、当市の当該駅周辺に対する考え、位置づけ、役割などを説明する中で、当該地区の整備に当たり、市街地再開発事業も含め、どのような整備手法でもって整備を行うのがより効果的で効率的であるのか、協議を進めているところでございます。
また、今年度におきましては、京都府はもとより、近畿地方整備局などの国の機関とも事前の協議を行う予定といたしており、駅周辺整備に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 それでは私のほうから、久津川交差点と塚本深谷線についてご答弁させていただきます。
久津川交差点の改良につきましては、交差点の渋滞解消を図るため、府・市が協調の上、交差点改良を進めているものでございます。
交差点形状につきましては、４方向とも右折レーンを設置する計画としておりますが、交差点西側の地権者の同意が得られないことから、府道部分の改良が困難な状態でございます。少しでも渋滞解消を図るため、暫定形として市道103号線の西行き車線の拡幅と歩道整備を行い、現在の形で供用しております。
それと、最終形の交差点の形状でありますが、府道区域、それから市道区域におきましても、４方向とも右折レーンの設置や歩道整備を計画しております。
次に、土地所有者に対する取り組みについてでありますが、府道から西側につきましては土地所有者のご理解が得られなく、市としましても直接会いに行くなど話し合いをお願いしておりますが、非常に難航しております。しかし、久津川交差点の渋滞緩和、歩行者の安全確保のためには、府道部分の交差点改良がぜひとも必要であると認識しており、市としましては今年度、臨時的な改良ですが、交差点南側に歩行者だまりを設置し、安全対策を図ってまいります。
なお、京都府に対しても、今後とも引き続き強く要望するとともに、早期に事業着手ができるよう府と調整を図ってまいります。
それと、塚本深谷線でございます。本市の東西交通の強化を図り、国道24号、府道城陽宇治線とあわせた本市
まちづくりにおいて、地域の基盤整備として必要不可欠な主要幹線道路として整備するものであります。府道と塚本深谷線の交差点では、道路管理者である京都府と公安委員会の協議により、安全と円滑な交通の流れを確保された交差点計画としております。具体的には、府道城陽宇治線の南北方向と塚本深谷線に右折車線を設けており、渋滞が生じない計画としております。
次に、塚本深谷線の進捗状況についてでありますが、市街地部分の用地買収では平成25年３月現在で53.9％であります。現在、用地買収を鋭意進めているところです。工事につきましても、一定区間の用地整理ができたところから入っていく予定であります。また、国道24号までの接続時期につきましては、市街化調整区域内を平成25年度より事業着手し、新
名神高速道路の供用開始までには完了となります。
以上です。
○
藤城光雄議長 森公室長。
○森俊博
市長公室長 それでは私のほうから、職員研修の関係につきましてご答弁申し上げます
多様な課題を抱えた変革の時代、こういったものを乗り切るためにも、能力と意欲を持った人材を育成すること、これは大変重要であります。本市におきましては、平成14年に城陽市人材育成基本方針を定めまして、市民思考、目標思考、コスト思考、挑戦思考、協働思考の５つの期待される職員像を掲げまして、その具現化のため研修の効果的な実施といったものを進めてきているところであります。
研修の手法としましては、１つには、専門的、実務的内容を職場を離れて行ういわゆる職場外研修、それから２つ目としまして、業務を通じて職場で上司が日常的に行ういわゆる職場研修、それからみずから個人の能力開発を行うといった自己開発、こういったものに区分しまして、それぞれの特徴を生かしながら、時代に合った、一人一人の状況に合った研修成果が業務に生かされる研修というものを実施してきているところであります。
職場外研修につきましては、新規採用から中堅、上級職員、さらに監督者、管理職と階層別に必要な知識、能力、こういったものを養成するために行う階層別研修を基本に置きまして、必要な能力の養成を行うために実施しております。具体的には新規採用職員研修、初任者研修、管理・監督者研修、政策形成研修などを実施しているところであります。職場研修につきましては、各所属において日々業務を遂行する中で、上司から直接指導を受ける者として実践の中で行うものであります。能力開発を行う上でより効果的であることから、管理職に対し職場研修の重要性を啓発するとともに、職場内で作成されたいわゆる業務マニュアル等を通じて実施することとしているところであります。
自己啓発につきましては、研修の原点としてみずからが主体的に能力開発を行うもので、具体的には自主研修グループ活動であったり、通信教育講座、こういったものの支援をしているところであります。こういった研修のほか、全職員を対象とした全体研修としまして、接遇意識の向上や人権問題に対する啓発などを主眼とした研修も実施しております。職員としての意識向上に努めているところであります。また、市が独自で実施する研修のほか、京都府市町村振興協会や全国市町村国際文化研修所といった外部のいわゆる研修機関が実施する階層別研修、能力開発研修、専門的な実務研修などの研修メニューへの参加や、それから京都府や自治大学などへの長期派遣研修を通じて、他団体の職員とも研さんを深める機会も設けているところであります。
それから、研修に対する効果の声でございますが、職場外研修や全体研修につきましては、研修の理解度をはかる意味からも、研修参加者から報告書の提出を求めております。報告書の記載からは、研さんを積むことができたとか、あるいはこれまでを振り返る機会とすることができたといった声も挙げられているところであります。今後ともこういった繰り返し継続的に研修を積み重ね、その深度を増すことが計画的な人材育成のために不可欠であると考えておりますし、ひいては、よりよい市民サービスにつながるものというふうに考えているところであります。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 先ほどの答弁の中で久津川交差ですけれども、今年度臨時的な改良を行うところは交差点南側と言いましたが、南西側でございます。申しわけございません。
○
藤城光雄議長 村田議員。
○村田圭一郎議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、寺田駅の部分なんですけれども、市の勝手口としてではなくて、やはり玄関口にしたいというふうにやっぱり思っておられますし、そうするためにはやはり動かしていかねばなりませんし、また、先ほどおっしゃいましたようにさまざまな動かし方がある中においても京都府との協議、さらには今回、国の機関との事前の協議に入るとか、そういうような予定に入ってきたわけでありますので、これについては城陽市が
まちづくり協議会と一緒になって進めてこられました支援業務ですね。いただいたコンサルのお力もあったのではなかろうかなというふうにも思っております。ここまでは少しずつでありますが、本当に同じ方向を向いてこの三者が来ているわけですから、ここまではまあまあよしというふうに思っておりますけれども、実際にそれを動かしていくには、やはり先ほどもおっしゃったように来たるべき時期に
都市計画決定を打たねばなりませんし、その前にはやはり地権者の方との協議もこれから始めていっていただかなくてはならないというふうに思います。今は地元の協議会の方と、主に地域の課題でありますとか、地域の資源の探索でありますとか、勉強会、また大切な協議会のメンバーの中でもいろんなつながりをやっぱり続けていかなくてはできませんので、ソフト事業を中心に実施しておられます。これについても、仕事を持っておられながら、このような会にボランティアとして会費を払っていただいて参加をしていただいて、いろんな事業に対しても協力をいただいているわけでありますので、これは本当に地域の代表としてでもそうですし、一緒に汗を流すメンバーとしても本当に感謝しております。しかしですけどもね、実際に進めていくわけでありますので、先ほどおっしゃったように推進組織というものをやはり早期につくっていただきまして、寺田駅前の整備と先ほど言いましたように道路とのネットワーク、それから寺田駅、また駅前整備の市に対する位置づけ、これが新市街地事業と同時並行して
まちづくりを本当に進めていかなければならないと考えていったときの事業効果等を早期に市としても出していただきまして、城陽市の発展のために必要不可欠な事業であると思いますので、強い覚悟と今の現状の寺田駅に対する危機感を持ってやっていただきたいというふうに思っています。次はこれがどのように進んでいったのか具体的にもまた聞かせていただきたく思いますので、寺田駅につきましては要望とさせていただきます。
久津川の交差点についてですけども、先ほど第１質問で述べたような非常に懸念を持っておりますので、交通事故につきまして確認をしておきます。
先ほど私が言いました東西方向での大きな大きな事故というのは、ここ数年は認めておりません。ただ、実際に通勤・通学の時間帯は、四輪車、これは普通車だけでなくて中型車も含めて四輪車ですが、自動二輪車、また自転車、歩行者が本当に行き交っております。当然ながら平成23年度からことしの５月までの間を確認してきたわけなんですけれども、やはり東西方向。それからまた南北方向でも人身事故、物損事故は発生しております。何もここだけではなくて、ほかの交差点でももちろん発生をしているわけなんですけども、今回、南西側の歩行者だまりを市として設置されます。これは本当にあそこの交差点の区間で事故が起こって、本当に歩行者の方が待っておられるそのようなスペースもないわけですので、万が一、車が衝突によって方向が変わって、そこに接触するようなことがあれば、弱者であります歩行者の方ですね、何もよろいをつけていないわけですから、大きなけが、また大きな事故につながるというふうに強く認識しておられるというふうに思いますので、歩行者だまりを暫定的につくられる方向に持っていかれたのではないかなというふうに思います。ただやはり、さらにさっきおっしゃったような市道もそうです。府道もそうなんですが、４方向で右折レーンを設けて、車の流れをスムーズに流していかねばならないというふうに思っておられますし、早くそのような最終形に持っていっていただかなければなりません。この交差点の部分について、橋本市長はどのようなお考えを持っておられるのでしょうか。教えてください。
それから、職員研修についてなんですけれども、職場外での研修、それから職場内においてのオン・ザ・ジョブ・トレーニングですね、ＯＪＴ、それから自己啓発、また段階ごとにおいて研修を実施をしておられるわけであります。これについてどのような研修をしておられますかというふうに私はお問いかけをさせてもらったわけでありますから、その内容を教えていただきましたので、よく理解することもできました。
ただ、要するに職員個人さんのレベルアップによって全体のレベルアップにつなげていこう、このようにしておられるんだなというふうに答弁を聞いていて感じました。もちろんこれは大切でありますし、これについて何もいいか悪いか、それを私が述べるのは差し控えたいと思うんですけれども、ただ全体の研修ですね、これについて、接遇でありますとか、人権問題などを主眼としたものでありました。これは大切なんですけれども、１つだけ少々、聞いておって残念だなという印象を抱いております。
大変恐縮なんですけれども、私が十何年間、民間の企業で、議員としての仕事をさせていただく前に１つの経験を取り上げさせてもらいます。
なぜそれを言うのかと言いますと、意識の改革と書いておりますが、意識が自分自身、変えさせられたということがあります。病院なんですけれども、トップの方が、病院もこれからはホスピタリティですと。要するに患者さん、顧客を思いやったり、もてなしたり、もてなすといっても何も物でもてなすわけではありませんけれども、そういうふうなホスピタリティというのを目指すということをされました。今までは専門知識だとか専門技術、これをサービスとして顧客にお返しをする、それが病院だというふうに私も思っておったわけなんですが、そこではさらにミッションとして顧客に対して別のサービスを提供せよというものでありました。当然ながら当初は職員さんの中では、私も意識が変わる前ですから、反発を抱いたわけなんですね。しかし、顧客からは専門サービス以外でも不満が存在しておりましたから、そこの部分を何とかしなければならないという危機感から、やってみようという意識に変わっていったわけです。そこで我々はそのトップのミッションに顧客の不満、問題点の解消というものをうまくくっつけていきまして実施していきました。結果として、単独の効果だけにとどまらず、病院も縦割りの社会なんですけれども、各課を超えて問題点を共有したりすることができました。本当のサービスは、それは追求をしていかねばならないというふうに思います。これは当たり前のことやというふうに思います。それに加えて、職員さんがやはり同じ意識を持って、組織としてレベルアップをしていかねばならないというふうに私は考えております。
つまり市民の意識調査ですね。これなんですね。市民の意識調査、この43ページですね。市職員の対応で不満な点というのがちょっと挙がっております。一例を挙げましても、窓口での対応が悪いという声があるわけなんですね。対応が不親切であるとか、処理が遅いであるとか、担当者が不在だとわからないという声がこの緑の冊子には出ております。各課でももちろんのことながら対応をしっかりと考えられておられることというふうに思うんですけれども、全体としてなぜ処理が遅いと感じられるのか。要するに顧客ですね。顧客はなぜそのように感じておられるのか。これは能力であるのか、また連携であるのか、システムなのか。城陽市のホームページにしたってそうなんですね。４人に１人がその存在を知っておられません。それはここの冊子にも出ております。これが必要としないのか、それとも周知不足なのか、いろいろな課題があると思います。何をすべきなのかとか、各課で問題点を考えて原因を追及していくこと。世の中には解決のためにはさまざまな手法があるかというふうに思うんですけれども、誰のためにとか、何のためにという、これを全体として研修によって意識を変えていくことがこれからの時代のニーズではなかろうかなというふうにも思います。
このようなことを問題解決型といいますか、そのようなものが先ほどの全体会の全体としての研修の中に接遇の問題、それから倫理の問題というようなことが出てきましたので、問題解決をしていくための新たな試みをされてはどうかというふうに提案いたしますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、村田議員から久津川交差点の現状を見てどのように思うかというお問いかけがございました。先ほど部長もお答えさせていただいたんですが、本来でございますと、４方向とも右折・左折レーンを設けて交差点の安全改良を図ろうというのが私どもの当初計画でした。それで京都府も、私ども市道側が１線あるわけでございまして、ともにやっていこうということで今日まで来たわけでございますが、八幡城陽線側ですね、久津川駅に向かっていく道路、あるいは久津川交差が起点になっているんですけれども、その際、用地のご協力をお願いしたいということを私どもも再三にわたりましてお伺いしたりしたわけでございますが、議員もご存じと思うわけでございますが、城陽市の都計道路は当初56年に都計決定したわけでございますが、とりわけこの八幡城陽線側ですね。すなわち都計道路北城陽線につきましては都計決定の際に大きな反対運動が起こりました。結果として都計決定を打ったわけでございますが、どうも解きほぐしますと、その際のいきさつというんですかね、そこが大きな心の支障になっているようでございまして、精力的に今日まで当たってまいりましたが、なお解決に至っていないのが現実問題です。
そこで私どもといたしましては、市道103号線側、これ１線側をほぼ都計決定幅で整備を先行したわけでございますが、この交差点をどう思うかと言わはったら、私は毎日この交差点を通って市役所に来ております。極めてと申しませんが、非常に危険な交差点です。それは103号線側からいわゆる西、西行ですね、西に向かって入る車両は以前と違って、右折車がやや右側に寄りますと直進進行に余裕が出ましたので、従前はそれができなかったので極めて徐行しながら交差点に入っていた車両が、すっと交差点に入るようになりました。その関係で、久津川駅のほうから東向いてきた車両が右折する際に非常に前方が見づらいというようなことで、危険度が増しております。歩行者の巻き込みを防止するため、議員も今お尋ねがございましたとおり西南の角、地権者のご協力をいただきましたので、既に予算を計上させていただきました。所要の整備を行っていきたいと思いますが、根本的にはやはり八幡城陽線側の土地を取得しない限り、この交差点の抜本解決に至らないわけでございまして、当面は危険度を訴えるような形でドライバーのマナーと申しますか、交差点進入の際のマナーを出していただくというのですか、それによって安全対策をお願いしなければならんわけでございますが、しかしながら、それでは抜本解決に至っておりませんので、何としても八幡城陽線側ですね、これは地元に先生方もおられますので、ぜひ汗をかいていただいて、お力をお借りして、総意でもってその56年当時のかたくなな気持ちを解きほぐしていただくのも僕は議員さんにとって大きな大きな役割だなと思っておりますので、ぜひこのままで、今、村田議員がおっしゃいましたとおり、どうかと思ったら危険度が高い交差点です。それは重々承知しております。したがいまして、精力的にそういった問題解決に当たりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○
藤城光雄議長 森室長。
○森俊博
市長公室長 職員研修、いわゆる窓口対応等の関係になりますが、ご指摘いただきました23年度の市民意識調査の調査結果の中では、議員ご指摘のとおり市職員の対応の印象の中で、窓口での対応というものが6.8％の方が、電話での対応については4.6％の方が不満と回答されたところであります。議員ご指摘の不満な点の中身としまして、対応が不親切、これが52.1％、それから担当者が不在だとわからないが31.3％、それから処理が遅いというのが8.3％というご意見をいただいているところであります。
これにつきましては、先ほどの繰り返しになりますが、職員の窓口対応の向上、こういったものを図るために、接遇研修の実施や電話対応、窓口応対に係る全庁的な統一ルールを作成しまして、取り組みを強めているというところであります。こういった毎年度実施しています接遇研修等を通じまして、職員全体としての接遇意識の向上、こういったものを図るだけでなく、年２回実施しています市民窓口アンケート結果についても、全所属に通知して、職員の接遇面に対する市民の声に対し緊張感を持って日々の接遇に心がける、それから意識改善に努める方策の１つとするよう努めているところであります。
なお、先ほどの意識調査の関係で申し上げますと、職員の窓口対応に係る経年変化というものを見てみますと、不満があるとの回答は窓口対応では平成９年が11.5％、それが平成23年では6.8％に、それから電話での対応につきましては、平成９年は9.3％であったものが平成23年は4.6％というふうになっておりまして、依然として不満であるとのご意見をいただいている状況ではあるものの、徐々にではありますが、良化してきている状況にあります。今後とも、窓口対応を初め職員の意識改革を図る取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
ただ、議員ご指摘の顧客としての市民に対しどう満足してもらう、あるいはそのための課題解決方法、そういったものに対する全体の研修としてどう展開していくか、こういったものについては、手法等も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 村田議員。
○村田圭一郎議員 ありがとうございます。まずは橋本市長のほうから久津川交差点については、第１質問のときに私も言わせていただいたとおり、事故をイメージしながら聞いてください、こういうふうなことですよというようなことにつきまして、同じ問題意識を持っておられますし、それについて過去からのいきさつ、また、市としても取り組んではなかなかいるんですけれども、問題がいろいろあるということをいただきました。
きのうちょっと時間がありましたので、
まちづくりをやっている人間と、例えば企業でいろいろな開発をしていこうと思うときに、どうも土地取得がうまいこといかへん、そういうようなときにはあなたの会社ではどんなふうにやっているんですかというようなことを夜ちょっと会って聞いてきました。例えば、これは京都じゃないですけれども、ほぼほぼ近所です。京都とどこどこの中間が城陽ですけれども、そのどこどこです。そういうふうなどうしても用地取得ができないような、なかなか困難な状況に陥っているところ、そこではやはり１つの部署だけで任せるとかそういうことではなくて、やはり組織的にといいますか、例えばプロジェクトチームをそこは組んでおられまして、そこを用地取得するためにどういうふうなことをするのか、いろいろな部門とかいろいろな専門家の意見も聞きながら、何も進捗が、進んでいない時期であっても、やはり月に１回は最低集まる。何かアクションを起こしたら、やはりすぐに集まって、どういうふうなことになっているのか、どういうようなことをして、相手の反応はどうであったのかということも、それはすぐに検討しておられます。そのようにして、それをしていかなければ本当にどういうようなことなのか、また、ときには地権者に泣いていただくとかいうようなことではなくて、逆に市が立場を変えて泣くって金銭面でとか、そういうことはないですよ。その人にやはり協力をしていただいた暁には、本当にその人のおかげでこういうような事業が進んでいくのでありますから、要するにそういうふうなことをプロジェクトチームで常にコミニュケーションをしていくことによって問題解決を図っていこうというような１つの話を聞いてきました。またこれ以外にも教えていただいたこととか、また今後もいろいろと教えていただくことについては、ここではなくて、またいろいろと協議をしていきたいな、相談をさせていただきたいなというふうに思っています。
それ以外に、窓口対応のところということで１つ例を挙げさせていただいて展開をさせていただきました。これについても、例えばやはり１つの部署の中で問題点が仮にあったとしても、それをその部署だけで解決していくのも、それも１つのアプローチかと思います。結局、結果として問題点が解消していったらいいわけでありますから。現在も数値的には良化をしていっています。市民の不満も改善をしている方向で数値的には出ているわけでありますけれども、やはりｎ数を見ますと、８万人という規模で考えたらどれだけの不満の人数になるのかなというのを私は思いまして、これは市民に市の職員の方が本当に親切に対応していただける、また市の職員の意識が何も考えていなくとも変わってきたな、こういうふうなことを市民に感じていただけるために、１つ問題点が起こったときに対して問題解決型のアプローチを全員で共有していってはどうですかというふうに言ったわけであります。また、ここの組織は定期的な異動があるわけですから、それをみんなで共有していることによって、その部署に入って初めてこういうふうな問題点がある、不満点があるというふうにそこで勉強するわけではなく、事前に頭の中にインプットしておくことによって、そこの部署に行くというふうに決まったときにはこういうふうな問題がある、私はこういうふうな問題で取り組んでいく、自分の考えを職場にいろいろと反映をさせていく、そういうふうなことが職員さんの意識の改革であるというふうに思っていますし、それがトータルで市民、要は顧客から認識が変わっていくのではないかなというふうに思いまして、私はこの質問を取り上げさせていただきました。
今、教育の部分でいろいろと教育に従事しておられる方に研修はどうですか、いろんな問いかけが、ここだけじゃなく全国的な議論があるかというふうに思うわけでありますけども、研修は教育のところだけではなくて、やはり一般の職員さんのところにおいてもみずから進んで行う研修、それから職場内で上司から後輩の方に経験に基づくいろいろな研修もあるかと思います。そのようにしていただきながら、意識の改善のためにより一層頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○
藤城光雄議長 １時10分まで休憩します。
午前11時57分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
藤城光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
乾秀子議員。
○乾秀子議員 〔登壇〕 公明党、５番議員、乾秀子でございます。
先週はお天気が続いていたのにもかかわらず、大雨警報が出まして、つい昨年の豪雨災害のことを思い浮かべましたが、大きな被害もなく、ご報告もありませんでしたので安心しておりますが、またこれから梅雨時、また台風シーズンに向かって、行政の皆様の先々のまた対策を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日の初めの質問も、この議会中に会派にお問い合わせがありました内容となっております。ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
市民の健康を守る施策、本市の胃がん検診のあり方について。
先日、知人から、がんサロンに一緒に行きませんかというお誘いがあり、緊張しつつ出席をさせていただきました。担当される医師や看護師、サロンのお世話係の方々、広範囲の地域から来られた患者さんや家族の方々が20人ほど集まっておられ、とても明るい雰囲気の中で、最新の治療法や高度な治療方法、機器を備えた医療施設について熱心に勉強されておりました。今、がんと向き合って生きる皆さんは、やりとりの中で不安と期待が混ざり合った会話を交わしながら、部外者の私は無力感でいっぱいになりました。担当の医師は、患者さんや家族の方々が集うこういうサロンは大切です。城陽で講演の機会があればぜひ伺いますよと言ってくださり、何か始めなければと思い帰ってまいりました。
日本人の死亡原因の第１位はがんであり、年間35万人の方が亡くなっておられ、胃がんは部位別の死亡原因の第２位で、年間５万人の方が亡くなっておられます。日本で、がん死亡者数のトップは肺がんですが、罹患者数では、いまだに胃がんが第１位です。にもにもかかわらず、日本のがん検診率は20％から30％にとどまり、欧米の80％に比べると大幅に低い状況です。
では、なぜ検診を受けられないのか。３月に発表されました内閣府のがん対策に関する世論調査によると、理由として、受ける時間がない47.4％と最も多く、がんとわかるのが怖い36.2％、経済的にも負担35.4％となっております。政府が定めたがん対策推進基本計画は、検診受診率を50％に引き上げる目標を掲げております。受診率が上がれば早期発見・早期治療につながることは明らかであり、いかに受診しやすい環境をつくっていくかが課題ではないでしょうか。
それでは、城陽市における状況はどのようになっているのか調べてみました。先日いただきました城陽市健康づくり計画、健康じょうよう21、平成15年度から平成24年度までの最終評価報告書の中では、市民の主な死因別に見た死亡率は、男女ともに悪性新生物、がんによる率が最も高くなっており、死因別の死亡率を見ると、全国と同じく肺がんが第１位でした。平成13年度から平成23年度の受診状況を見ますと、大腸がんの検診率は20％を超え30％台、乳がんの検診率は16％を超え20％台、子宮がん検診率は10％を超え20％台と全国平均並みですが、胃がんの検診率は23年度で４％から、高くて15年度の7.2％が最も低くなっておりました。要精検となった方のがん発見数は大腸がんが多いようですが、精密検査が必要であるとされた割合は胃がんが多いように思われます。胃というのは痛み、また、もたれるとか重いとか自覚症状があり、すぐに医療機関に出向き治療される方も多いかとは思いますが、市として胃がん検診の受診率を上げるためにどのような施策を考えておられるのか。例えば個別検診に対する考えはいかがでしょうか。受診日の幅が広くなって利用しやすいのではないかと思いますので、そのお考えをお聞かせください。
この場での質問は、ここまでにさせていただきます。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは、がんの関係で、私のほうからご答弁させていただきます。
本市が実施いたしております各種のがん検診につきましては、国のがん検診実施のための指針に基づいて実施しているものでございます。胃がん検診は、胃がんを早期に発見し、早期に治療に結びつけ、死亡率を減少させることを目的として、肺がん検診とあわせて集団検診として例年11月から12月の時期に、コミセン等５つの会場に検診バスを14日間配車し、実施しているものでございます。胃がん検診の受診率は、議員からありましたように、他のがん検診の受診率に比べて低い状況ではありますが、これは先ほどもおっしゃいましたが、胃というものはちょっとしたストレスでも胃が痛んだりということで、内臓、臓器の中でも大変敏感な臓器であるということで、自覚症状や、これまでの治療経過から定期的に医療機関で受診されていることや、都市部の地域として身近な場所に医療機関が充足しているということも集団での受診率が伸びない原因ではないかなというふうに考えております。
そういう中ではございますが、受診率の向上のための取り組みといたしましては、身近な場所で受診いただけるよう、今申しましたコミセン等５つの会場で実施するとともに、広報でありますとかホームページによる啓発を初めとしまして、各種のポスターの掲出やチラシを配布するなど、広く周知に努めているところでございます。ポスターに関しましては、市内38カ所の協力医療機関でありますとか、市内の６つの駅、そしてスーパー等に掲出をお願いしているところでございます。また今年度、スイミングスクールなどの３施設について新たに掲出していただき、合計12カ所となっているところでございます。合計では56施設に掲出していただいているところでございます。チラシに関しましては、コミセンや
老人福祉センター等の公共施設のほか、市内の金融機関10店舗に設置をお願いいたしております。
今回、胃がん検診の個別検診のご提案をいただいたところでございますが、まず、近隣団体でもそのほとんどにおいて実施されていないという状況がございます。また、その費用面におきましても、現行の集団検診と比べまして倍増というふうになりますことから、現時点では一定の制約はありますが、現行の集団検診の方式を継続してまいりたいと。国の指針もそうなっておりますので、そういった形で、現行の集団検診の方式を継続してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 啓発に関してはたくさんの箇所にしていただいているんですけども、自分が自覚症状がないときなんかは、なかなか見て見ぬ感じだと思うんですね。これからも目につくところで本当に検診を進めていっていただきたいと思うんですけど、私がというわけではないんですけども、私もですけども、バリウムを飲むのがすごく嫌で、後のことを考えると。今は鼻から細いカメラを使って、胃カメラを利用して検査ができるようにもなっているみたいなんですけども、できたら内視鏡を受けてみようかなと思って、どれぐらいかかるのかなと思って調べたんですけども、私が調べた医療機関では費用は３割負担として、Ｘ線の検査でも内視鏡の検査でも5,000円弱ぐらいで、あんまり変わりがなかったんですね。Ｘ線はＸ線のいいところがあって、胃の外側の変化もわかったり、スキルスと言われる胃がんも発見しやすいということもありました。どちらがいいかというわけではなく、どちらのいいところも生かしていかなくてはいけないんですけども、それぞれに特徴があって、また、この選択もできて個別検診ができたらいいなというふうに思っておりましたのでお聞きしましたけども、倍増ということで大変な費用負担をまた市にかけることになる、また税金がそこに投与されるということがわかったんですけども、検診の目的というのはやっぱり胃がんのリスクをどれだけ減らせるかということで、そこに重きを置いていらっしゃるとは思うんで、検診に、この14日間の配車ということですので、出向く機会を個別検診にしていただいたら、その方の都合にあわせて行っていただけるんじゃないかなというふうにも思いましたんで、個別検診へのお考えをちょっと聞かせていただきました。個別検診までしていらっしゃるところもあるので、いずれ城陽市でもという思いで、しばらく待っていたいなと思います。
次に、胃がん検診の14日間５カ所ですね、11月から12月にかけて検診車を肺がんとあわせて配車していただいているということなんですけども、これにかかる費用というのは大体全体としてどれぐらいなんでしょうか。また、24年ベース、受診された方で大体お１人、経費としてどれぐらいかかっているようになっているのか、ちょっと教えていただきたい。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは、24年度の胃がん検診に要した費用総額でございますが、425万9,000円でございました。このうち郵便料等を除きます集団検診、検診そのものの委託料総額につきましては358万6,000円で、受診者数が906名でございましたので、割りますと１人当たりの検診費用は3,959円という状況でございます。
以上です。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。免除を受けていらっしゃる方もありますので、１人当たりが3,959円ということで、結構お金をかけて実施していただいているというのがわかるんですけども、これが倍増するとなると、私の思惑では検診率を上げてほしいということですし、倍増どころか、本当にものすごく大きなお金になるんだなということがわかりました。負担がなおさら増加するということと了解しました。待ちますとさっき言ってたんですけども、罹患したときのやっぱりがんになったという経済負担だけではなくて、その思いですね。精神的な負担、また体のつらさ、肉体的な負担を考えていくと、本当に家族さんの思いも込めて、胃がんのリスクをどのように本当に抑制していくのか、その方法でこれからもちょっと探っていっていただきたい、そんなふうに続けて思います。
いつも11月から12月に検診車がとまっているのを見ていると、何でこんな寒いときに上着を脱いで検診を受けなあかんのかなという気になるんですけども、そういうこともあわせてまた考えていっていただけたらとか思います。医療機関がたくさんありますので、自分で行っていらっしゃる方はもちろん多いとは思うんですけども、せっかく配車していただいている検診車なんですけども、906人の受診があったということで、本当だったらもっと５カ所の２週間の配車で受けていただける余裕というか、あると思うんです。マックスがどれぐらいかわからないんですけども、今、この２週間５カ所に配車していただいている検診車で余裕のある状態なんですか、これで大体いっぱいいっぱいという感じなんですか、ちょっとその辺をお伺いしたいんですけど。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 先ほど申し上げましたように、集団検診として11月から12月にかけて５会場にバスを14日間配車しております。24年度の実績で申し上げますと、それらの合計の定員枠は1,204人のところ、申込者数は952人でございました。ただ、当日の体調不良とかによりましてキャンセルが出まして、先ほど申しました実際の受診者数は906人という状況でございました。このことから、申し込み段階での定員枠的には一定250人強の受診の可能枠がございますし、当然、検査日の前日まで申し込みの受付は行ったところでございます。
なお、本年度の事業実施に際しましても、できるだけ定員枠いっぱいまでの申し込みとなるよう、各種の周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。パックもんと言うたら言い方はちょっとおかしいですけども、そういう枠の中でまだまだ受けていただける方があるのにちょっともったいないなというふうに思いますので、もうちょっと頑張って胃がん検診に対する意識を市民の方に広げていただけるような具体的な方法をまた考えていただけたらなと思います。なかなか自分が胃がんになるとは思ってませんし、せっかく広報で知らせていただいていても、何か私はいいわみたいな気持ちになってしまいがちなんですけども、そうじゃないということをまたお知らせいただいて、いっぱいまでせっかくとっていただいているのですし、受けていただけたらなと思います。
幾つかの自治体の検診の状況を見てみますと、集団で検診、Ｘ線の検診ですけども、されている。確かに有効であるとたくさんの自治体でも書かれているんですけども、中にはバリウムが私みたいに苦手という方があったり、このごろよく言われます
ピロリ菌の関係で保険適用になったということで、内視鏡の検査が、まず胃炎を発見されなければいけないという条件などもあっていろいろと検診の方向性を探っておられるということもあると思うので、また城陽市としての集団検診、また胃がん検診のあり方というのを探っていっていただけたらなと思います。
次に、今、先ほど申し上げました
ピロリ菌の除菌の保険適用の拡大に伴いました関連でお尋ねをいたします。公明党は、
ピロリ菌除菌の保険適用の拡大に取り組み、本年２月から実施をさせていただいております。他のがん検診では本市におきましても無料クーポンの発行にも取り組んでいただきまして、受診者の経済負担とかを軽減しつつ、受診率の押し上げに効果を少しずつ上げていただいているというふうに伺っております。治療の一環以外で今、
ピロリ菌の有無を調べる検査をするとまだ保険適用にはなっていない状態ですので、保険の種類にもよるんですけれども、大体自己負担で3,000円から１万円ほど検査に幅があるそうです。しかしながら、1994年にＷＨＯの国際がん研究機関が
ピロリ菌は胃がんの因子であるとはっきりと認めて以来、日本でもやっと本年２月に、
ピロリ菌による胃炎が内視鏡で確認された段階で、除菌に保険が適用されるということになった次第です。国立国際医療研究センター国府台病院の上村院長という方が、胃がんは早期発見することで治癒する病気だ。保険適用の拡大は胃がんの芽を摘む早期発見のチャンスを広げてくれると。胃がん予防が前進し、将来的に胃がんで亡くなる人が間違いなく減ると思われる
ピロリ菌以外の原因による慢性胃炎の治療方法もこれによって今後定まってくるだろうというふうに言われております。胃がんの発症を抑制することは将来的に医療費の抑制にもつながることと思いますし、この検査、また除菌ということはすごく大事かなと思います。
続けて上村院長は、胃がんを予防するには検診で
ピロリ菌の感染を見つけることが大事だというふうに言われています。それの検査としてＡＢＣ検査と呼ばれる胃がんリスク検診を役立ててみてはどうかというふうに指摘をされています。この検診は、血液の採取によって
ピロリ菌の抗体検査と胃粘膜の萎縮程度がわかりますペプシノゲン胃検査というのをあわせて行うものなんですけども、この費用は大体3,000円から5,000円ぐらい。これはＡ、Ｂ、Ｃと名前がありますように、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと４つに判定が分かれまして、Ａは異常がないと。Ｂでは３年に１度、Ｃでは２年に１度、Ｄは毎年内視鏡の検査を受診することを推奨している検査なんですね。大阪府の茨木市では、40歳から65歳まで５歳刻みの市民を対象に400円の検査費用で、また千葉県の市川市では600円の自己負担で、40歳から75歳までの市民を対象に、今年度からこの検診をスタートさせておられます。兵庫県の明石市は、明石市の医師会の強い協力と推進もありまして、自己負担1,500円はかかるんですけども、今までのＸ線の検診から胃がんリスク検診に検診を全面移行ということを決められました。
流れ的に次の質問ですけども、本市でもこの胃がんリスク検診というのを、集団検診では無理とは思うんですけども、採血するということでもありますので、導入のお考えはないかということを聞かせていただきたいのですけども、よろしくお願いします。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 現在、本市の胃がん検診は、先ほども申しましたように、国のがん検診実施のための指針に基づいて、胃のＸ線検査を集団検診として実施しているところでございます。
今ご指摘の胃がんリスク検査につきましては、がんそのものを発見する検査ではなく、血液中に含まれます２つの物質、ペプシノゲンとヘリコバクターピロリ、この２つの物質の量を調べて、胃がんと関係が深いとされております萎縮性胃炎の発見を目的とする新しい検査方法で、いわば胃の健康度を見る検査であるというふうになっておるようでございますが、ただ、現在のところ、医療保険の適用はないという状況でございます。
ちなみに
ピロリ菌の除菌につきましては、従来は保険適用外でございましたが、現在では一部適用にもなってきております。また、胃がんリスク検査につきましても、新たな検査方法でありますことから、厚生労働省の検討会におきまして検討が行われているところでございまして、市といたしましては、まずはその検討動向を注視してまいりたいというふうに考えております。ただ、全国的には実施されている団体もございますことから、国の検討の動向を注視しつつ、並行して、実施効果として医療費の削減につながっているかなどの動向把握にも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 わかりました。京都府では福知山市が一部この
ピロリ菌の検査を取り入れておられるということで、基本的にはもちろんＸ線の検査を行われているんですけれども、年度末に40歳から65歳になられる方、５歳刻みでＸ線の検診と
ピロリ菌の検査を選択できるように、今、されているそうです。23年度では末で135人の方が受診されていまして、先ほど部長のほうからも答弁がありましたように、まだまだ未知の分野というものが大きいかなとは思うんですけども、引き続き、いいものだと思いますし、部長のほうからはがんそのものを発見するものではないというふうなお言葉もありましたけれども、それを言うとやっぱり切りがないと思うんですね。やっぱりリスクをどれだけ減らしていくかということなので、精密検査のきっかけができることだけでもすごく私は大きいと思いますので、引き続き国に対しては党としても検査の保険適用を今、検討していただいているところですので、どんどん私たちも要望して推し進めていきたいなと思っております。
中身は自治体、これはちょっといいなと思ったのですけれども、大腸がんの検診というのはすごい検診率が高いんですね、城陽市でも。その検体となっている便を利用して
ピロリ菌の検査をするという方法も北海道大学の浅香先生という方が提案されていて、これは将来的に実施の見込みが高いなというふうに勝手に思っていたんですけど、そういうことも含めてまた調査していただけたらありがたいなというふうに思います。
それから、この
ピロリ菌の除菌のことですけども、胃潰瘍とか、もちろん十二指腸潰瘍とかポリープとか、胃そのものの疾患もそうですけども、鉄の欠乏症貧血とか血小板の減少症など、全身疾患も改善できるというふうに今、研究者の中では言われております。ぜひいろいろと国の動向などを探っていただきたいと思います。
イギリスとかでは検診率が当初低かったんですけども、コール・リコールという制度ですね。個別受診勧奨と訳すそうなんですけども、検診案内をしたにもかかわらず受診しない人に手紙や電話などで一歩踏み込んだ案内をされているということで、40％だった受診率を80％に上げたというような報告もあるそうです。いかに１人の人に深くかかわっていくことで心が動くのかなということの１つの例だと思いますので、またそういう方法もとっていただけるようでしたら考えていただきたいなと思いますので、それは要望とさせていただきます。引き続きまた効果的な検診方法について探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問ですけども、福祉について、支援の谷間にいる人をなくすための施策についてということで質問をさせていただきます。
６月２日の京都新聞によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計で2012年時点で462万人。これはいろいろな新聞にも報告として載っておりました。認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者数は約400万人と厚生労働省の研究班の調査でもわかったというふうにありました。介護保険のデータに基づき、昨年、厚生労働省が発表した認知症高齢者の数は2012年で305万人ということになっており、今回の調査と比較してみますと、大きくその差が上回っているわけなんですね。介護サービスを使っていない高齢者に認知症の人がいるのではないかというふうに、この数字から推測されているそうです。認知症施策推進５か年計画、オレンジプランと言われるものでは、この305万人という認知症の高齢者の数を対象に計画を練られているそうなんですけれども、ちょっと今回の調査でずれが出てくるかなというふうに思っています。その推計から、2010年時点の認知症高齢者の数を割り出しますと439万人、その約１割の43万人がひとり住まいの高齢者ではないかというふうに分析されておりました。もちろんひとり住まいの高齢者の中でも、介護度が高くても通いで家族の支援を受けている方もおられますし、全くひとりでお住まいになっている方もおられます。こういうひとりでお住まいの方を、認知症の予防とともに日常的な見守りや声かけ、そして支援体制につなげていくことがすごく大事だと思います。
先日、私ごとですけども、ひとり住まいの高齢者の日常生活の改善と今後の暮らしに手助けが必要ではないかということで、何か利用できる行政の支援についてのご相談をいただき、対応させていただきました。この方は介護認定を受けておられない。また、ヘルパーさんの利用は嫌とのことで、他の方法を探しておりましたけれども、ご本人との話し合いがなかなかスムーズに進まなくて、結局、体調を壊してにわかに入院されるという形になったんですけども、繰り返しお話をする中で、やっと自分は要支援１の認定を受けているということがわかりました。その後は地域包括支援センターの専門相談員さんやご家族のご理解をいただいて、少しずつ退院後の暮らしについて設計ができるようになってまいりました。一番助かったのは、心配して間に入ってくださったご近所の方々の存在だったんですね。本当にありがたかったです。行政におかれましては、市民生活全般にわたり市民のニーズに応えるために相談窓口とか、また相談員さんを配置して支援体制づくりにお力を注いでいただいているわけなんですけども、この支援が必要と思われるのに支援につながらない。不安と不便を感じながら、今も、また将来も、このままではちょっと生活を続けていくのが難しいかなと思われるひとり暮らしの高齢者がおられるんですけども、１人も漏れなくこの住みなれた地域で健康に快適に暮らし続けていくということを大きな目標にしていただいていますので、今の支援体制はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 漏れなく快適に暮らし住み続けていくための支援体制ということでご質問をいただきました。行政はもちろんですが、地域におかれましては、民生児童委員さんでありますとか、校区の社会福祉協議会さん、自治会の皆様、また地域包括支援センターや在宅介護支援センター、それに介護保険の事業所、いろいろな機関がございます。さまざまな機関がそれぞれの役割を担いつつ連携・協力した支援体制となっておりますし、これをさらに構築していかなければならないというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。私が知っている範囲の機関名だけが出てきました。そのとおりだと思います。実際にはこういう仕組みというのは高齢者さんにとってはなかなか知れ渡っていないんだなということを今回、自分の体験から思いました。自分とのかかわりというのを身近に感じておられないというか、理解しておられないんやなということで、それはご近所の方にも考えられることなんですけどもね。ひとり暮らしの高齢者の皆さんというのはみんながそうではないですけども、家に引きこもってしまわれる方とか、おうちの出入りが少なくなった方とか、この方の場合は食事をとらずに体調を崩されてしまいましたし、セールスの優しい方が来ると、つい買ったりとか契約とかをしてしまって、次に訪問したときには思わぬ物がおうちの中に置いてあったり、工事が終わっていたり、いろんなことがありました。そういう傾向が本当に見受けられます。今の教えていただいた体制というのは万全を期してつくっていただいたものなんですけども、いかにこの仕組みを有効に利用するために、こういうひとり暮らしのはざまにいらっしゃる方を見逃さずに、直ちに支援につなげる人というのがやっぱり身近に存在してもらわないと、せっかくの体制につなげることができない。日常的にこういう方にかかわっていかれる方、見守る方があることで、この体制というものが本当に効果的に役立ってくるように思います。自分自身の議員という仕事もその役割を担っているんだなというふうには思っております。
次なんですけれども、支援のはざまにいらっしゃる方、おひとり暮らしの高齢者の把握というのは市としてはどのようにされているのか、お聞かせいただけますか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 ひとり暮らしの高齢者の把握ということでございますが、市のほうでは毎年、要援護高齢者台帳というものを民生児童委員の皆様方のご協力を得まして作成をしてきております。作成に当たりましては、個人情報を第三者に提供ということもなりますので、条例上の手続を踏まえた上で65歳以上の対象者リストを提供いたしまして、ひとり暮らし高齢者でありますとか、高齢者世帯、あるいは寝たきりや虚弱、認知症の方の世帯などの把握に努めているところでございます。
なお、民生児童委員さんにおかれましては、その台帳作成のために高齢者宅を訪問する際は、民生児童委員の役割を記載したＰＲカードを持参して、気軽にご相談できる関係を築けるよう心がけていただいているところでございます。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございました。民生児童委員さんのほうに毎年、要援護高齢者台帳を提供していただいているということで、その中で、ひとり暮らしの方を初め高齢者、高齢者世帯の方、寝たきり、虚弱、認知症の方々の世帯を掌握していただいているということなんですけども、民生児童委員さんの力添えが本当に台帳を預かっていらっしゃるということで大きいなというふうにすごく思うんですけども。本当にこの民生児童委員さんのご協力がないと、この台帳でこういう方々を把握されていくというのが難しい。民生児童委員さんのお力がすごく大切やなというふうに再度思ったんですけども。でも、この民生委員さんが支援を必要としている対象者を漏れなく見逃さずに支援につなげていくというのはすごく難しい作業だと思うんですね。仕組みがある、民生委員さんのご努力がある、それぞれの機関の連携があるという中ですけども、この取り組みの中でやっぱり課題として市として認識されていることもあると思うんですけども、そういうことがあれば、課題として認識されていることがおありでしたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 課題ということでご質問いただきました。これは城陽市だけの問題じゃないんですけれども、やはり一番大きな課題といたしましては、個人情報であるという、その取り扱いが挙げられるのではないかというふうに考えております。
さまざまな機関と連携を行う場合、個人情報の提供が必要になるわけでございますが、法令に基づく場合、あるいは個人の生命・身体・財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるときを除いて同意を得ている必要があると。そういうことがございますので、広く情報を共有して連携することが非常に難しい現状がございます。
また、先ほども申しましたいろんな支援機関の認知度が低いことも挙げられるのではないかというふうに考えております。地域で困りごとがあった場合、どこに相談すればいいのかがわからなければ支援になかなか結びつきません。例えば地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口でありまして、広報じょうようへの掲載やパンフレットの作成、チラシの全戸配布などを行って周知に努めておりますが、さらなる、より一層の周知が必要ではないかというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。身近な組織の中でもやっぱり個人情報をどこまで守っていくのか、それとも開示して、その人のある程度の暮らしぶりまでも理解してその人の支援に結びつけたらいいのかというところはすごく難しい問題だと思います。本人さんの同意があってということが今の台帳の作成の中でもありますので、本当にすき間なくというか、漏れなくというふうに対象者を支援に導いていくというか、つなげていくというのは本当に難しい問題だなと思いましたけども。
2012年の３月付で、この黄色い表紙の城陽市地域福祉計画というのをいただきました。これは大分前にいただいたのに中身をしっかり見ていなかったということもあるんですけど、その中で市民の意識調査というところが前のページのほうにありまして、その結果で、８割を超える人が地域福祉に関心があるというふうに答えておられまして、地域福祉に関心がある人が多いと思うかとの問いには、そうは思わないまでを入れると校区によっては約66％から約84％の人が、関心のある人は少ないなと感じているように書いてありました。私たちが地域福祉の中心というふうに思っているこの城陽市の社会福祉協議会については、知らない、活動まで知らないという人が約66％。校区社会福祉協議会に至っては約73％の人がご存じないという状況が浮き彫りにされています。民生児童委員さん、私が本当に大事な方やなと思っているこの民生児童委員さんの認知度は約50％。地域での助け合いについて見守りが必要な人への声かけ、安否確認を自分自身が行っているかの問いに、行っていないと答えた人が約81％いらっしゃいました。関心がないというわけではないんですけども、ふだんからのかかわりが少ないということもあると思います。地域福祉で多くの方が関心を８割の方が持っておられるのに、市の社協とか民生さんへの認知度が低い。先ほども支援機関の認知度が低いとおっしゃっていましたけども、低いというのはすごく残念な状況で、ぜひたくさんの方にもっともっと地元での活動団体というか、活動を知ってもらいたいというふうに思います。個人情報の保護というのはまず優先されるべき大事なことだと思いますけども、この意識調査の結果では、今後の福祉のあり方として、福祉は行政と市民が協力しながら地域で支え合う仕組みをつくるべきだというふうに答えた方が72％いらっしゃるんですね。一緒にやっていきたい、一緒にやっていこうという思いだと思います。こういう方のご協力を得て、さらに行政に対しましては周知、啓発をよろしくお願いしたいんですけども。
これは１つの例として挙げさせてもらうんですけども、静岡県の県の社会福祉協議会が、ことしの３月に、見守り活動、社会的孤立防止に関する事例集というのを発行されました。県内の市町の社会福祉協議会とかでまとめられたものなんですけども。すごい分厚さですけれども、特に社会的孤立防止というのを副題に挙げられて事例集を発行されたということで、ネットで調べますと、この静岡県だけではなくて、たくさんの他府県のこういう事例集が紹介されておりました。どこの地においても社会的な孤立、高齢者だけではなくて、いろんな社会的施策から孤立した状態の方という意味だと思うんですけども、その方たちがいるということですね。それを防いでいくために、全国でこういう悩みを抱えているという状況が受け取れました。
次に移りますけども、この支援を必要とされている対象者とより日常的に接する機会を持てるということについてちょっとお伺いしたいんですけども。それはやっぱり本当にその方の身近にいらっしゃるご近所の方だと思うんですけども、例えば私は自分が校区社会福祉協議会で活動させていただいていて思うことなんですけど、校区の社会福祉協議会でそういう方々の支援につなぐ可能性というのを見ていきたいと思うのでご質問するんですけど、災害時の要配慮者台帳、こういうのの可能性というのを探りたいので質問しますけども、この台帳は、登録されている情報というのは、どちらのほうに開示をしていただいているんでしょうか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 その災害時要配慮者台帳に登録し、かつ関係機関への情報開示に同意された要配慮者の情報についてですが、その情報につきましては、民生児童委員さんには全情報を開示しております。また、消防団、校区の社会福祉協議会、また一部の自主防災組織には、限定的ではございますが限定情報を開示し、名簿を配付している、そういう状況でございます。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ちょっと校区にいてて、台帳を見させていただいたこともない、表紙も見たことがない状態なんですけども、この台帳に登録されて同意をされた方の内容を開示していらっしゃるということで、この対象者となっておられる方と登録をされている方の数がわかりましたら、ちょっと教えていただけますか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 まず要配慮者台帳の登録の対象者ですが、ひとり暮らしの高齢者、それと高齢者世帯、要介護認定区分３、４、５の方、それと身体障害者手帳１級、２級、それと療育手帳Ａをお持ちの方などの要配慮者を対象としておりまして、ことし６月現在で、対象者9,368人に対しまして、情報開示に同意されている登録者は5,909人、同意されていない登録者22人、合計5,931人の登録という状況になってございます。
この要配慮者の制度ですが、平成20年10月に開始し、要配慮者台帳の情報は21年12月に初めて関係団体へ開示し、名簿の配付を行ったところでございます。その後、更新した情報を24年１月に再開示し、名簿の配付を行っているところでございます。今後も随時更新し、配付を行っていく計画でございます。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。私たちは今、同意をされている5,909人の方の情報というか、民生さんなんかはご存じで、訪問していただける状態にあるということですよね。あと残りの方をどう支援につなげていくか、しっかり自分でも考えていかないといけないと思うんですけど、21年の12月に配付していただいて、３年後と言ったらおかしいね。丸２年ぐらいですね。に更新したものを配付していただいている。目標としては大体２年とかあけて更新していただけるようなお考えと受け取ってもよろしいでしょうか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 今申しましたのは確かに２年あきましたのですが、基本的には毎年更新してお渡ししていきたいというふうに考えておりますし、今後、そういうふうな形で手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。情報は新しいにこしたことありませんし、随時登録しておられる方もふえていますし、状況も変化していると思いますので、お願いしたいと思います。この台帳が災害時に限って使用できるというふうに思っていましたので、その中身をどういうふうに更新していかれるのかな、中身は自分たちで、校区で開示されている分だけでも更新していくのかなというふうにぼんやりと思っていて、いざというときにあけたらすごい情報が古かったとか、どうするのかなとすごい単純な思いがあって質問していたんですけども、この配慮者の台帳が常に新しいものであるということも大前提なんですけども、例えば開示された校区社協とかではこの台帳をどのように活用されているのか、ご存じのことがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいのですけど。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 校区社協に開示し名簿を配付する際に、要配慮者に対するふだんからの見守りでありますとか、災害が発生しそうな場合、あるいはしたときに災害に関する情報を伝えたり、一緒に避難するなど、地域ぐるみの支援体制の構築に向けての効果的な活用をお願いしているところでございます。なお、一部の校区では防災訓練の中で活用もされておられるというふうに聞いております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 災害発生時に情報を提供されたりとか、一緒に避難するとか、地域ぐるみでその方に対して支援をしていくという仕組みをつくっていくために利用するとかわかりましたけども、ふだんからの見守りというのがこの台帳を通して校区社協のほうでされていくというのがちょっと、そんなふうに使っていいのやなということを初めて自覚したというか、効果的な活用が本当に校区の中でこれから考えていけるという可能性がわかりましたし、ごく一部の方がかかわられるのかもしれませんけども、校区の中でできることを頑張って協力してやっていきたいな。もちろん民生委員さんとも協力して回っていけるんでしたら、取り組んでいきたいというふうに思いました。
私が聞いたところでは、青谷の校区では、民生委員さんと校区社協さんが同意をされた登録者さんのところを日常、家庭訪問をして、報告書もつくっておられるというふうに聞いていたんですけど、どこまでのことかちょっと確認していませんので、また当事者の方にお聞きできる機会があれば聞いてみたいなと思います。
市が課題としてさっきおっしゃっていた個人情報の取り扱いとか、支援機関の認知度が低いんだという市として持っていらっしゃる課題なんですけども、私たちとしてはどういうふうにこの対象者の方と日常接する機会というのが、高齢者であれば高齢者の方に連絡とかがあるのかもしれませんけども、日常接していくにはどういう機会をつくっていけばいいというか、どういう機会を準備されているというか、つくっていただくことができるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいのですけど。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 本市の地域福祉計画におきましては、身近な生活圏に密着しながら、校区社協を中心に展開されております障がい者、高齢者、児童分野等における小地域福祉活動の充実と活性化を支援し、基盤強化やリーダー等の人材育成を支援することといたしております。そして、地域での話し合いを通じて、みずからの地域をみずから住みよくしていく意識や、地域のネットワークの育成を図るというふうにしておるところでございます。
そこで、どのような機会をつくればよいのかというお問いかけでございますが、現在、民生児童委員さんによります地域での見守り活動でありますとか、社会福祉協議会によりますお待たせごはんですよ事業、あるいはふれあいサロンなども含めまして、近隣住民や関係機関の協力を得ながら見守り対策の推進が図られているところでございます。
今後とも、高齢者が集える場所づくりの推進や、見守り活動の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 ありがとうございます。確かに校区社協の中ではサロンを活発にされているところもあるんですけども、地域によってその稼働状況が全く違うんですね。できるだけ本当に身近に集える場所があればそちらのほうに一緒に行ったりとか、そういうこともできるかなというふうに思います。とにかく身近なところでのネットワークづくりというのがすごく大事かなと思います。また、そういう機会を校区でもふやして、たくさんの方に身近に接していかれる場をつくっていけたらと思っています。
それから、先ほども紹介しました静岡県の社協の事例集の中身なんですけども、その中では課題としてやっぱり見守りの担い手が不足しているとか、顔の見える関係を築いていかないといけないとか、民生児童委員さんからの情報だけでは限りがあるというふうな課題が挙げられておりました。やっぱり身近な地域住民の協力というのが大切やなということを認識しました。
ちょっと時間がありませんので間を飛ばさせていただいて、今ね、自治会のことなんですけども、自治会がない地域があったりとか、自治会に入らない人がいらっしゃったり、自治会から抜けていかれるという方もうちらの地域でもあるんですけども、その中でネットワークをつくっていくというのはすごく難しい状態なんですね。抜けていくということに対してはいろいろなお考えの違いがそこで出てきてちょっともめたりとかいろいろあるんですけども、本当に民生委員さんの協力が今まで聞いていても必ず要ると。民生委員さんの協力なしにはできないなというふうな思いがしますし、しっかりと連携していきたいなと思うんですけど、最後に、今、大阪府とかで配置されていますコミュニティソーシャルワーカーの配置についてお伺いします。
コミュニティソーシャルワーカーというのは、豊中市で今置かれているのを事例にさせていただいてお話ししますけども、中学校区に１人ずつ配置されていまして、高齢者だけではなくて、その地域に発生する全ての問題に対して対応されるワンストップ窓口でもあり、また、その背後の関係所管につなげるコーディネーターとも言うべき存在の方なんですけども、豊中市ではこの７年間でコミュニティソーシャルワーカーを使って、今、問題になっていますごみ屋敷の問題とかですけども、７年間で184件、この方を窓口として地域の方の協力のもと片づけられていった。このごろふえている若年の認知症の方とか高齢者の方の徘回ＳＯＳメールプロジェクトという形で、そんなのを新たに施策をつくられたりしているそうなんです。今回、このワンストップの窓口ともなるコミュニティソーシャルワーカーさんを今国会で成立させて、27年度から設置が必須になるというふうなことが言われているんですけども、中身を飛ばしましたのであれですけど、私は絶対ワンストップ窓口になる人、その部局にコーディネートしてくださる方が必要だと思っているんですけども、市としてはどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 コミュニティソーシャルワーカーでございますが、今おっしゃいましたように、大阪では平成16年度から全国に先駆けて、おおむね中学校区単位で、地域における見守り・発見・相談・つなぎの機能を担うためのコミュニティソーシャルワーカーを配置する市町村に対する補助事業として実施されてまいりました。コミュニティソーシャルワーカーとは、地域住民のからの相談に応じ、専門的な福祉課題の解決に向けた取り組みや住民活動の調整を行うとともに、行政の施策立案に向けた提言等を行う地域福祉のコーディネーターの役割を担うものと大阪府のガイドラインに定義されております。
本市におきましては、民生児童委員でありますとか社会福祉協議会などの地域福祉の担い手の皆様が、それぞれが横断的な見守り・相談等の体制をとっていただいておりますが、相談のつなぎ先といたしましてはそれぞれの相談内容に応じた別々の相談先となっているのが実情でございます。
議員よりご提案いただきましたコミュニティソーシャルワーカーの配置につきましては、総合相談体制の確立とあわせて、その必要性は一定理解できるところではございますが、専門員の配置費用等の問題もございますことから、今後、先進事例等の調査も進め、本市に合った方法等を研究してまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 乾議員。
○乾秀子議員 平成25年、26年度にモデル事業というのが実施されまして、手を挙げて、この間、募集が確かにありました、補助金の。やっぱり私もかかわりました地域包括の専門支援員さんは１人で50人ぐらいの要支援の方を抱えられて、なおかつ民生児童委員さんの要望に応えて走り回っておられるんですね。地域包括支援センターを私も頼りにはしているんですけども、きのうの京都新聞のほうの記事にもありましたように、包括支援センターの大半、89.3％が、もっと自治体に対して積極的に関与してほしい、何でも包括センターにやれと言われてもできないという声を上げていらっしゃるという報告書の記事が掲載されておりました。私もお忙しいだろうなと思いながら、なかなかアポイントもとれませんので、ご苦労いただいているなと思うんですけども、京都市でも昨年の春から単身者への全戸訪問を新規事業として挙げられて実施されているわけなんですけども、この事業自体がセンターの課題となって、日常の業務と両立できないというふうな声が上がっているというふうに書かれていました。やっぱり１人が受けて全部手配するというのは大変だと思いますし、今ご提案しましたコミュニティーソーシャルワーカーの動向を調査・研究で結構ですので、27年から実施になったときに、一歩後退、おくれるということがないように、この２年間でしっかりと研究・調査を続けていただきまして、いよいよのときから取り組んでいただけるように強く強く要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
藤城光雄議長 ２時25分まで休憩します。
午後２時10分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
藤城光雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
飯田薫議員。
○飯田薫議員 日本共産党、飯田薫です。
通告に従い、一般質問を行います。本日最後の質問者となります。どうかご答弁よろしくお願いいたします。
平成８年３月議会で、文化パルク西、近鉄京都線の寺田２号、３号踏切の統廃合事業は地元住民の合意が得られず中止し、３号踏切は現状で改良を近鉄とこれから協議していくと報告されました。事業が中止になりましたが、踏切の改良は自治会や住民からその後も要望として出されていました。平成24年度の施政方針で、この踏切の改良に向けて現在、近鉄との協議を進めており、地元の理解を得て早期完了を目指してまいりますと16年ぶりに出てきたことに驚きました。平成25年度の施政方針では、文言は、現在の言葉が削除されただけで、変わりはありません。１年を経た現在、どのように取り組まれてきたのでしょうか。
統廃合事業が中止になった大きな理由は、住民の皆さんの意向が現状の位置において改良あるいは拡幅することを望んでおられたからでした。住宅地内の通り抜けの車両がふえるおそれがあることも出ていました。文化パルクができてから18年目、付近の交通や状況も変わってきました。朝夕の24号線の渋滞からの抜け道で踏切の通行車両がふえたことや、西城陽高校は通学圏の広域化により、近鉄線東地域からの自転車通学の生徒が減っています。また、前回の事業計画では７軒の立ち退きが必要とされていましたが、事業の中止により新しく自宅を建てられた方もおられます。地元説明会はこれからだと思いますが、前回の経験を生かして、住民の声を十分に聞き、合意の場を求めていくという姿勢が大切です。
質問します。近鉄寺田３号踏切の改良に向けての取り組みについて、１、この事業の進捗状況と近鉄との協議内容をお聞かせください。
以上、この場での質問とさせていただきます。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 それでは、寺田３号踏切につきまして答弁させていただきます。
寺田３号踏切につきましては、平成７年度の
文化パルク城陽の建設時に、寺田３号踏切と２号踏切を統廃合し、新２号踏切を設置することで協議を実施しましたが、地域自治会の強い反対のため、新設踏切が設置できなかった経過がございます。
しかし、市としましても、当該踏切の安全対策は必要であると認識しており、近鉄と踏切拡幅や車道と分離した形状での歩道設置等の協議を進めております。
以上です。
○藤城光雄議員 飯田議員。
○飯田薫議員 今回は、そしたら、今の現状の位置で車道とを分離した歩道をつけるということで進めていかれるということですね。これは車道と分離したということは、この中身として、車道というのは今現在2.4メートルしかあの踏切はありません。ですから、その車道もさらに広げて歩道をつけるのか、次のまた質問ともちょっとかかわってくるのですけれども、その辺のところをちょっと聞かせてください。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 今、計画しておりますのは、現道の車道部分及び歩道部分を新しく設置することと考えております。車道の部分も拡幅と一部なります。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 その場所で、そしたら車道も拡幅し、歩道もつけるということですね。そして一方では２号踏切を廃止するということでよろしいでしょうか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 はい、そのとおりです。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 そしたら、その２号踏切が廃止になるという前提での今回の統廃合を兼ねての現状の位置での事業ということで理解しました。
そして次、２番目が前回、平成７年の事業内容から今回変わったということは、前回のとき、平成７年では今の現状からもう少し北の位置で改良するということでしたけど、今度は今の位置ということになると、前回の場所よりもかなり高くなっている、勾配が、そういうことだと思うんですけど、その辺のあたり変更になったという改良内容をどんなふうに、今の車道と歩道だけにしていくのか、ちょっと改良内容が、前回と比べてもうちょっと詳しくわかればお願いします。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 まだ近鉄と協議している段階で、前後の関係等、まだ公安等ございますので、まさしく概略だけでございます。
今おっしゃった位置的には３号踏切、現在の位置から北へ設置する計画だったものを、ほぼ現状の位置で設置することと考えております。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 その部分では現状の位置でするということと、前回が反対理由になったのは、その場所ではなくもっと南にやれということでしたから、その意向を受けたということで今回、改良のが出てきたと思います。
そしたら、次になるんですが、これにおいては前回も本当に住民の皆さんの理解を得ていくということに大変苦労されたと思います。地元の説明会とかいろいろ何回かされた中で。その最初にされた後、４つの自治会ですね、その踏切の付近の。そこが住民アンケートをとられました。住民アンケートをとる中で、こういう中で意向をまとめられたわけなんですが、その地元住民のこれからの説明会において理解を求めることについてどのように努力をされていくのでしょうか、お聞かせください。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 寺田３号踏切を整備するには寺田２号踏切との統廃合が必要になります。まず、これにつきましては、近隣自治会に対しまして統廃合についての説明を行い、理解を求めていくこととしております。唯一の地元議員として、何とぞ率先してご尽力賜りますようよろしくお願いいたします。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 最初からそういうふうに言われると私のほうもいろいろ地域の住民の立場に立って、これから説明会でどんな意向があるのかをお聞きしながら、ただ単にまとめ役だけでいくつもりではございません。その中でもやっぱり住民の意向を最大に尊重するという中で、ちょっと質問の順序が狂ってくるようになりましたけれども。今、統廃合を中心にして今度、説明に入られるということですね。
前回の私、アンケート調査の中で見たときに、４つの踏切に対して市民からの意向が大きく挙げられていたことを報告したいと思います。１つは、自治会内の通過車両の排除をしてほしい。通り抜けですね。それが１つ。２つ目は、１号踏切の南側の歩道設置。これは既に平成18年にできております。そして３つ目が交通量の調査をしてほしい。これもされているでしょうけど、直近でもしていただきたいとは思うんですが、これと、そして４つ目が２号踏切についての存続という、このことが４つの理由としてアンケートでは大きく取り上げられていました。こんなような状況なんですけども、こういったことを踏まえると、交通量の調査や、そして地元の説明ということは大変大事だと思うんですけど、このあたり前回から状況も変わっているということで、通過量の排除とか、２号踏切についての存続はそれを初めからおっしゃると思うんですけど、交通量調査とか、今後どのようにされていくのかを聞かせてください。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 今後、踏切につきましては前後の関係がございますので、交通量等も調査していくことを考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 確かにされるんですけども、その辺のあたり住民の意向というものがまた出てくると思いますけども、してくださいね。
それと、今回、そしたら説明会に出されるのは統廃合の部分を前提にして出されますけども、一定やっぱりどんな内容になるのか。住民の説明会で先ほどおっしゃってもうた概要を説明していただくと思うんですけども、そのあたりの中で、前回に出ていたのは、場所がもうちょっと北でしたけども、向こうに交差点がないもので、前回は。西から東へ行ったときに車両が24号線に出るときに文化パルクのほうにぐりっと回らんならん。そういうようなややこしいことがあって、結局、地元住民でも使いにくくなるような踏切は困るということが出ていました。今回、そういった場所での踏切の改良の部分では、ちょうど向こうの東のほうには文パルの南側に出る道路の交差点になりますけど、その辺の部分のところの説明というのは前回と関係なくきちっと、西側の住民からでも行っても使いやすい踏切になるような方向なのでしょうか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 まず自治会に対しまして２号踏切の廃止、これを説明させていただき、今できております図面、２号が了解されますと、やはり両側についての車道形態、車の形態、その辺、近接していますので十分、公安委員会と協議しなければなりませんので、その辺もあわせて進むことになりますが、今の段階でどうということは言えません。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 そしたら、それをまとめて持っていかれるということで、説明会については連合自治会を通すなりとか、いろいろ自治会長とかありますでしょうけど、日程的にはどのあたりぐらいから説明会というのは持っていけそうになるんですか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 できるだけ早い時期に持っていきたいと考えております。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 日程的にはまだ言えない状況かなというか、できるだけ早くというのは漠然としていまして、そちらの努力次第でということかと思いますけども、そのあたりのところはきちっと地元の自治会、そして連合自治会まで通してもらうということね。それと関連自治会、住民の皆さんに広く参加していただけるように説明会を持ってほしいと思います。前回の説明会でも、最初は地域の集会所であり、そして最後は文化パルクができてから、文化パルクの中の寺田コミセンで説明会をされたときは本当に会場がいっぱいでして、関心の高さとともに、たくさんいらっしゃる中で説明の当事者のほうが聞き取りにくかったという、そういうこともありました。今回も、それだけの関心がある、またもっとたくさんの広がりがあるかと思いますけども、その辺のところは十分説明が行き渡るようにしていただくとともに、この説明会というのは単に市が説明する場だけではなくて、その住民の意向がまた出されてくると思うんですよ。いろんな部分で、これはどうなるか、これをしてほしいとか。その辺のとこについてはそれを取り上げてまたしていただけるとは思うんですが、いかがでしょうか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 またその説明会の折に住民の意見も聞く中ではしますけど、やはり近鉄とまさしく協議し、また公安との隣接関係もございますので、道路との隣接関係もございますので、十分詰めていきたいと思っております。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 市だけ単独で決められるものではないというその辺のところもわかります。だけど、交通量調査とかいろんな、もし出てきた場合は、それは市独自でもできる部分のことですので、その辺のところは積極的に取り上げてもらうとともに、近鉄、公安とかいろんな部分で、陸運局もあるでしょうけども、その辺のところはよろしくお願いします。それと、そこの部分では住民の意向を十分に把握するとともに、合意を得るための積極的な姿勢を、前回がああいう形になっていますので、その辺のところはよろしくお願いします。
次に、寺田駅北側の久津川７号踏切の改良についてお尋ねします。
この踏切も線路内では車同士の離合は大変困難です。踏切内の内側には幅の狭い部分で歩行者は渡れますが、東に渡るとき、銀行側から左折で踏切に進入する車で線路内で立ちどまらなければならない、こういう危険な状況です。今までも改良を求めていましたが、都市計画道路塚本深谷線のアクセス整備、これに位置づけられている踏切です。今後どのように整備されていくのでしょうか、お願いいたします。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 近鉄久津川７号踏切でございます。現在進めております都市計画道路塚本深谷線におきまして、近鉄との交差部分に踏切が新設されます。新たに設置される踏切は、久津川５号及び６号踏切を統廃合することとなりますが、車道の両側に歩道が設置されるため、歩行者などの通行の安全性の向上が図られるものと考えております。
市としましては、塚本深谷線の整備に伴い周辺道路のネットワーク整備の検討が必要であると考え、具体的に当該道路の通行車両や歩行者の動線を見きわめ、適切な道路整備のあり方や、久津川７号踏切を含む踏切改善策等について進めております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 今まで質問で取り上げてきた中身と本当にそれは変わらないのはわかります。ただ、具体的に塚本深谷線が進んできているという状況の中で、この位置づけがどんなふうになってきたのか。そして、塚本深谷線で一定の車が向こうへ流れていくであろうという踏切、今の７号踏切からね、それは想定できます。そしてその後のやっぱり、この踏切の整備されていくのは、この塚本深谷が完了してからでは私は遅いと思うんですね。流れを見ると言いつつも、一定のやっぱり何らかの方向性というのは出していただきたいなと思うんです。なぜなら、もし塚本深谷線にほとんど流れてしまったら、この踏切の改良はなくなるとは思いませんけども、その辺の心配も出てきます。車が単に通るだけでなくて、歩行者の安全確保という部分においては、やはりきちっとその踏切の中でも線を引いてされています。だけど、その辺のところも含めた改修というのは一定のめど的な、塚本深谷線が済んでからでなくて、一定、最後のほうは27年度完了する道路とあわせた１年前からとか、そういった整合的な設計をしていくとか、そういう部分はできないものでしょうか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 先ほど答弁いたしましたが、塚本深谷線の整備に伴い周辺道路ネットワーク整備も含めた中で検討することになります。
○
藤城光雄議長 橋本市長。
○
橋本昭男市長 それでは、私のほうから補足をさせてください。
部長もお答えしたんですけど、飯田議員も今おっしゃったように、塚本深谷線は27年度には24号に達したい。現在の７号を西向いて渡った車両は、ほとんどは６号線経由で24号に出ていく車が大半なんですね。それは塚本深谷ができれば補完するであろうと。そうすると７号踏切を東から西へ渡る車両は極めて限定されてくると、このように見込んでおります。
したがいまして、部長が盛んにお答えしておりますように、塚本深谷線ができて、その踏切が機能したら、ご心配いただいているような部分は随分と軽減するのと違うかな。その後の状況を見る中で７号については所要の整備をしたいというのが私どもの今の考えでございますので、そうそう心配してもらわんでもいいのと違うかなと、こんなふうに思っています。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 補足していただきまして、ありがとうございます。その後の状況を見てするということで、その辺のところは地域の住民も。ということは５号、６号が廃止になるという部分で、そこの踏切がやっぱり駅の方向へ行く歩行者もいらっしゃいますし、わざわざ塚本深谷線のほうを回って南のほうへ行く人はめったにないと思います。その辺のところも含めた部分では、状況を見てというお言葉をいただきまして、進めていただきたいと思います。
次です。そしたら市道の歩行者の安全対策に移ります。市道201号線、寺田西小学校前の通学路の安全対策についてお尋ねします。
ここも以前から狭隘な部分、東の部分から一定、次の住宅地に来る部分の中で狭い部分があり、用地買収など努力をいただいておると思うんですけど、その辺のいわゆる改良の取り組み状況。多分、用地取得のためにご足労という部分がほとんどだと思うんですけども、そのあたりの状況を少し聞かせてください。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 寺田西小前の市道201号線につきましては、小学校グラウンドより東側の狭隘部分の約60メーターでございます。通学路として児童生徒の安全対策で整備が必要と考えており、過年度に設計を行い、土地所有者に協力を求めましたが、なかなかご理解いただける状況に至っておりません。市としましても今後も粘り強く地権者に対して協力を求めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 今後も引き続き努力していただくということで、この間も見守り隊の方とちょっとお話しする中で、結構狭い部分、スピードを出して西のほうへ行きます。西で24号線に出る車なんですと言わはるけども、左折じゃなくて地下道を通ってね、24号線の、そして農道を通って京都方面に出る。それも塚本深谷線ができれば一定、通過量が減るのかもしれませんけど、今の現状の中でそれができるのがあと２年間となる中で、やはり地域の見守り隊の方たち、また子どもの登下校を指導されている方たちも引き続き不安な道路となっています。この辺のところはそのことを申し上げまして、引き続き取り組んでください。
次に、さっきも言いました久津川７号踏切の西のいわゆる三差路、狭隘な部分になっています。片方では大きな蔵があり、そして片方は樹木を植え込んだフェンスということで、ここも取り上げる中で、７号踏切の改良と一体という形でずっと出されています。この部分でも広げたら車がよう通るやんけと、そういう言い方をする人もあれば、いや、それよりもまず歩行者の安全対策を第一にしてほしいという、その中でカーブミラーがつけられたりはしているんですけど、そのあたりもう少し具体的なものが何か。７号の踏切は状況を見るとおっしゃっていました。一体改革といえども、そこを通る市民の方たちは、それが一体改革という部分では頭にはなかなか入っておられませんので、その辺のところ、隅切りはこれからあれかもしれませんけど、樹木もちょっと切ってもらってカーブミラーが見えるようにというのは努力もしていただいております。そういうところをちょっとでも何とか早く改修ができないのかをお尋ねしたいと思います。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 この部分につきましては改善に向け過年度に地権者に協力を求めたところですけれども、当該地権者から、踏切を含む全体計画での位置づけを求められております。市といたしましても、現在進めております塚本深谷線の整備に伴い周辺ネットワークの整備、これが必要であると考えておりますので、具体的な道路整備のあり方を考える中で、当該交差点の改善に向け取り組んでまいります。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 踏切全体でと地権者もおっしゃっていらっしゃるということなんですが、その踏切全体の中で、じゃあそこが拡幅が可能なのかどうか。私、今の状況であそこの場所へ行ったら、あの踏切というのは拡幅はできないと思っているんです。というのは、西側に家がつながってあるということと、一定、歩道の確保でブロックが積まれています、住宅の前のところが。その辺のところが、じゃあ一体改革のさっき状況を見てと言葉をもらっていますけども、結局、最後もし改革される分ではその宅地の、今、地権者さんの人にとっては先にだけ隅切りだけされるのはかなんとかいろいろあるでしょうけど、その辺の改革としたらどういう膨らみというのか、そこがずっとどんと踏切からその３差路まで私は道路が広がるというようなところまでは多分手を打てないんじゃないかと思うんですよ。その辺からいったら結局はそのお家のところの隅切りの部分を願うしかないんです。でも、何せこれかて地権者の同意が得られなかったら何もできないことでしょうけども、その辺、私が市民の方にね、やっぱりここの危険なところは今、市はどういうふうにしてくれるといったら、一体改革とかそういうことは説明できますけども、じゃあ根本的にどうしてもらえるのかなと言われたときに、何か答えられる部分はありませんか。
○
藤城光雄議長 岡田部長。
○岡田陸夫
都市管理部長 まさしくおっしゃるとおりでございますけれども、やはりあそこの角が非常に狭いので、用地買収が一番必要でございます。今の安全対策として例えば何ができるか、その辺はもう一度検討したいと考えます。
以上です。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 ありがとうございます。安全対策をもう一度検討していただきたい、その言葉で。はい。本当にそうなんですよ。市が、じゃあそれができるまでほったらかしやというんじゃなくてね、やっぱり取り組んでもらっているという姿勢を私は市民に見てもらいたいし、市民に報告したいと思います。じゃあ、その
まちづくりの部分では、ありがとうございました。
次に、国民健康保険制度のいわゆる広域化についてお尋ねします。
社会保障は自助が基本という自民党安倍政権で税と社会保障の一体改革路線が加速され、社会保障の解体が進められようとしています。医療の分野では、ＴＰＰ参加問題とあわせ、混合診療の解禁、給付費の一層の抑制などが検討され、国民皆保険制度が一層空洞化、崩壊する可能性が生じています。中でも国民健康保険制度は、この10年来、滞納世帯数、資格証明書並びに短期保険証の発行数ともに、高どまりしたままです。生活や子どもの将来を奪う差し押さえや過酷な取り立ても全国に広がっています。また、実態の定かでない無保険者や国保に加入できない若年労働者、この方も無保険。この若年労働者も相当な数で増大しているものと考えられます。無保険や窓口負担を苦にしての手おくれ死亡事件もふえています。国保料も一部に据え置きや引き下げはあるものの、高騰を続けています。こうした国保の深刻な実態にかかわらず、厚生労働省は国保の都道府県広域化を着々と進めており、社会保障制度改革推進法の成立と相まって、国保料を払った人の保険制度への変質が加速されようとしています。国民健康保険法により、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされ、国の運営責任を明確にした制度です。
平成25年度の国保料の納付書が送られてきました。介護保険、後期高齢者医療の支援分を合わせると、ため息の出る請求金額です。納付回数は10回ですが、それでも１回の納付金額は家計に大きな負担となります。
そこで質問します。
１、京都府の国民健康保険制度の広域化について、現在の状況と今後の方向はどのようでしょうか、お答えください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 国民健康保険の広域化の現状と今後の方向ということでお問いかけがございました。国民健康保険の都道府県の一元化につきましては、まず平成22年５月に医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布施行されたことによりまして、国民健康保険法に、市町村国保の財政安定化のため都道府県単位による広域化の推進が規定されました。具体的な内容といたしまして、都道府県の判断により市町村国保の広域化についての方針の作成、それと市町村の拠出により医療費を賄う共同事業、いわゆる保険財政共同安定化事業でございますが、それの拡大等を可能とするということが示されたところでございます。
この国保法の一部改正を受けまして、京都府は平成22年12月に各保険者と調整の上、京都府と市町村の協議会等の設置、事業運営の広域化、財政運営の広域化、地域医療への支援などの方向性を示した京都府国民健康保険広域化等支援方針を作成されたところでございます。
また、昨年４月、平成24年４月に国民健康保険法の一部を改正する法律が公布され、国民健康保険財政の都道府県単位化の推進が規定され、その具現方法の１つとして、保険財政共同安定化事業の対象を全ての医療費に拡大するというふうにされたところでございます。
国民健康保険の財政運営の都道府県単位化につきましては、具体策として保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大のみが提示されておりますが、国民健康保険の運営主体、すなわち保険者を京都府とするのか、あるいは後期高齢者医療のような広域連合とするのかなどについて、具体的な部分は現在のところ未定という状況でございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 広域化にするのかというのと、具体的にまだ未定という形なんですね。そしたら今後、私たちは広域化になる中で進めていくであろうと思うんですけど、京都府の国民健康保険の広域化についての中で、支援方針の規定策定での根拠規定というのがあるんですね。それで、本方針は市町村の意見を聞いた上で、京都府が国民健康保険法に基づき策定するものとあります。城陽市から、じゃあ具体的にどのようなこれについて声を上げられているのかを聞かせください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 平成22年度にこの支援方針が当初策定されたわけでございますが、その当初の策定時におきましては、保険財政共同安定化事業の拠出金の計算方法の変更によりまして、財政負担がふえる保険者、市町村に財政支援を行うよう意見を述べたところでございます。結果として、京都府の特別調整交付金等による財政措置が新たにされたところでございます。また、先ほど申しました国民健康保険法の一部改正により、平成27年度から共同安定化事業が全医療費に拡大されることを受けまして、その拠出金の計算方法でありますとか、27年度に向けましたロードマップ等について、支援方針に規定されている協議会及び作業部会においていろいろ意見を述べているところでございます。その中で、保険料の統一化、あるいは各市町村の基金の状況、あるいは起債残高の状況、取り扱いなど、クリアすべきハードル等を今後とも提起していきたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 いわゆる保険料の統一化という部分が出てくるという可能性と、そして基金の残高、私とこの自治体は基金が本当に底をつくような状況もあれば、宇治市のように何億と持っていらっしゃるという、そういうところも出てきますよね。だから、その辺のところも今後いろいろ出てくるだろうと思います。これ自体が、そしたら、こういうことになってくる部分で、私たちにとってどういうふうなやっぱり、メリットもあれば、マイナスの面も当然出てくると思うんですね。広域化になるという前提の中で、保険料の大幅な値上げ、これを大変心配します。私とこも、この城陽ではことしは据え置き。国保ね、努力していただいて据え置きになった。ただし、支援分がふえて、介護保険等、高齢者等の部分でちょっとしんどいなという部分も出てきていますけども、それは各自治体がそれぞれ努力をされて、一般会計から繰り入れをして、そしてちょっとでも保険料を安定させようという部分になっているんですけども、この中で大幅な引き上げということを私、さっきも言いました。さらに支払えずに滞納者がふえてくるのではないか。また、医療にかかるのを我慢し、手おくれになるおそれが出てくるという心配もあります。保険料の部分については、６月の10日付でしたかね、社会保障国民会議が、保険料の算定基準は同じ都道府県内に統一せず、市町村ごとに異なる設定を認める方針で一致したとあるんですが、しかし、まだ京都府がどうするかはわかっていません。こういう部分も片一方では出されてきていますが、しかし、これを鑑みなかったら広域化によって保険料の大幅な値上げの心配がありますけど、それは城陽市にとってはどのようなものになっていくのかを少し説明してください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 保険料の関係でございます。今、議員おっしゃいましたように国民会議では確かにそういうふうなあれがされているんですけども、基本的に国民健康保険の都道府県単位化によりまして、保険料はやはり府下で統一されるというのが基本になります。まだわかりませんけども、基本になります。
保険料はご存じのように医療分、支援金分、介護分で構成されておりまして、それぞれについて各保険者において給付費等に差がございます。保険料で一番ウエートが高い医療分につきましては、本市では平均医療費が府下の医療費を超えておりますことから、都道府県単位化となった場合、一概に本市の保険料が上がるということも言い切れない状況ではないかというふうに考えております。
しかしながら、この広域化の基本的概念には、小規模の保険者が高齢化等で被保険者の医療を支えられないという部分を相互に扶助していくことがありますことから、各保険者が損得論だけで議論することはこの京都府の広域化方針になじまないものであるというふうに考えております。
また、医療機会の確保の問題につきましても、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のセーフティネットという形で機能する健康保険でございます。滞納があるため保険証更新を停止するという取り扱いではなく、短期証というつなぎの期間を設けまして、支払いが困難な方には市及び地方税機構で実情に応じた相談を行っていただくことで、保険証の円滑な発行を心がけているところでございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 本市の場合は医療費の部分では大幅な引き上げにはならないであろうと。ということは、府下の中で結構高いということになっているんですね。努力していただいていてもこんなにやっぱり高いということは、本市の中でも滞納者、そして資格証明書の発行はゼロですけども、短期証の発行とか、その辺のところはたくさんあるとは思います。その辺の心配の中と、自治体によってはもっと安いのにぼーんと上げられるというところもあるでしょうし、こうなってきたら自分のところだけ考えてはいけないとおっしゃいますけども、実際にもっと拠出をせんならんとか、出さんなんところだったら、まだ今のままのほうでいいんじゃないかという自治体も出てくると思うんですよ。小さな町とか村の中で高齢者の多いとこ、そして医療費がかかっている自治体なんかはその分助かっても、内部の中でいわゆる医療費抑制を努力されている自治体はあると思うんですね。その辺からいっても、今回こういった形の部分になってきたときに、本当にこの広域化が必要なのかどうかという心配をします。財源なんですよ。
そしたらね、拠出もこれからだとおっしゃいますけども、国、府という部分が一定のやっぱり財源を入れてもらわないと、広域化した場合、財政的なもの大変だと思うんですけど、その辺はどういうふうな意見を京都府が上げているのか。城陽市でもこういった形で当然ふやしてもらわんならんと思うんですけど、そのあたりはどのようにされていますか。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 社会保障の一体改革の大きな議論の中で検討されていることでございまして、消費税の引き上げのそれを財源にとかいうようなこともございますし、そういう社会保障及び消費税全体の中で議論されていることでございます。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 消費税が出てきてあれですけど、来年の４月から実施が、今の経済状況だったらどうなるかもわからないでしょうし、あんまりそれを当てにしないほうが私たちはいいとは思うんですけども、そういった財源の部分と、これが後期高齢者医療制度みたいな枠の形になってしまったら、もう財源でなくて保険料、そして医療費、それの出入りの部分の中だったらどんどんと保険料が上がってくると思います。その辺の部分では、やはり国の財源をもっとふやしてもらうこととか、京都府が出してもらうこと、一定そういう財源の確保というのは城陽市からも強く求めていただきたいと思います。
次なんですが、いわゆる予防事業。これについて大変不安に思っています。
市町村独自で行ってきましたがん検診の向上の補助とか、また、健康増進のためのさまざまな予防事業があります。出産祝い金など施策のこういう部分でも自治体によって金額も違うでしょうし、特に頑張ってやっていらっしゃるところ、城陽でも他市にないものもあると思うんですよ。その辺の施策の縮小や打ち切られる心配はないのでしょうか。
そしてまた窓口の一部負担金の減免、これも要綱をつくっている自治体と、ない自治体があります。城陽市はつくっていただいておりまして、一定この枠の中での申請もしたりとかできます。そして保険料の減免の見直しも自治体により努力されていることだとは思うんですけど、この辺に打ち切られたりサービスが低下するという心配はないのでしょうか、お答えください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 今、一例で挙げられましたがん検診の関係、助成でございますが、それに限らず、当然、各市町村でも特色ある事業は実施されているところでございます。そういったよい部分がこの広域化という枠組みの中でスポイルされることのないよう、本市としても意見は述べていきたいというふうに考えております。
また、窓口の一部負担、それと保険料の減免、いずれも国保法に規定されているところでございますが、運用は各条例または規約に委ねられているところでございます。したがいまして、各保険者で当然差異は生じております。
ただ、京都府の支援方針で規定されております協議会、あるいはその下の作業部会におきまして、こういった一部負担金及び保険料の減免基準についても議論がされているところでございますし、適正な基準の作成あるいは運用に向けまして議論を進めていきたい、見守っていきたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 各運営部会によってそれぞれ意見を述べて、適正な運営という、そういう言葉が出たんですけども、私たち市民にしたら、今までやっぱりあって、そして市民の要求でそっちも努力もしていただき獲得してきたとか、市民サービスの向上につなげてきたものが、この広域化によって一番やっぱり保険料とサービスの低下がネックだと思うんですよね。その辺のところも流れに合わせるんじゃなくて、やっぱりこれだけの部分は自治体として責任を持ってやってきたことの部分ではそれができるように、もしこれが広域化になってそういう部分が切り捨てられたら、そのときは自治体独自で何かできないかとか、そういう部分は今後は持てなくなるんですかね、ちょっとそこをもう一遍確認させてください。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 まだそれを検討する段階に至っていないというのが現状でございまして、まずは広域化支援方針に基づきまして各保険者で公約数をつくろうというようなことで今、動いております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 まだその段階には至っていないということであれですけども、ぜひともその部分、サービス低下をしないこととか、その部分では本当に努力をして、しっかりと京都府に伝えてほしいと思います。
そして最後の質問になるんですが、国保を自治体が運営することは、住民の命と健康に寄り添い、健康を守り、安心して住み続けられる地域をつくることであり、だからこそ健康増進のためのさまざまな事業が今、行われています。自治体の役割放棄になりかねない、この国保の都道府県広域化に対する城陽市の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○
藤城光雄議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 市の見解ということで改めてお聞きいただきました。社会保障制度改革推進法、昨年成立した法律におきまして、国は、国民皆保険制度を維持、医療保険制度の財政基盤の安定化、保険料負担の公平の確保等を図るため、必要な改革を行うということとされております。現在、同法に基づき議論がされているところでございます。
国民皆保険を維持していくためには、医療保険制度の維持が難しくなっている保険者の存在も考慮して制度を構築する必要があるというふうに考えております。そしてその具体策として、市町村国保を都道府県単位で一元化し、広域自治体である京都府がその運営に参画することによりまして、府と市町村が協力して国保を運営していくこととされており、医療保険制度の維持のための施策であるというふうに考えております。
京都府の広域化支援方針は、市町村国保の都道府県単位での一元化に向けて、市町村国保の事業運営の広域化及び財政の安定化を推進するために京都府が策定する支援の方針でございます。城陽市民を含む京都府民が安心して必要な医療を受けられるよう、同方針に基づき、京都府と市町村が協力しながら、市町村国保の事業運営の広域化により事業効果の向上、事務の効率化等を図るとともに、財政運営の広域化により財政の安定化、公平性の確保等を図り、国民皆保険制度の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
藤城光雄議長 飯田議員。
○飯田薫議員 国民皆保険制度を維持していくためであるという中で、今、現実に、今の部分でも保険料を払えない、国保に加入しない人、無保険の人ですね、こういう人たちもいらっしゃいます。それがさらに国保制度を維持していくという中でもこういう広域化をどんどんと進めてきたら、ますます払えない、そして加入できない人がふえるんじゃないかなという心配を、そちらの言い分とこちらの言い分とは違いますから、それは聞いてくださいね。そういう部分を大変心配しています。自治体の合併のように高いところの水準というか、サービスが一定、真ん中をとるわけじゃないと思うんですよ。やっぱりお金をどこでどう使うかというたらサービスが低くなるかもしれないし、保険料の部分でも運営していく中で全体を割って、その数で割ると、平均を出すとも限らないと思います。そういうところの部分からいったら、とりわけ命にかかわる部分の国民皆保険制度と言いながら、こういう広域化については私どもは加入をしてほしくない、そのことを強く求めて、終わります。
───────────────────────
○
藤城光雄議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
藤城光雄議長 ご異議なしと認めます。よって６月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時12分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 藤 城 光 雄
会議録署名議員 村 田 圭一郎
同 阪 部 晃 啓...