城陽市議会 2012-06-25
平成24年第2回定例会（第4号 6月25日）
平成24年第2回定例会（第4号 6月25日） 平成２４年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ２ 回
平成24年６月25日（月曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
太 田 健 司 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
乾 秀 子 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
飯 田 薫 議 員
若 山 憲 子 議 員
熊 﨑 雅 章 議 員
野 村 修 三 議 員
土 居 一 豊 議 員
園 崎 弘 道 議 員
増 田 貴 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
田 中 信 三 局長
樋 口 治 夫 専門監
大 町 真 二 次長
庶務係長事務取扱
山 中 美 保 議事調査係長
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 副市長
出 野 一 成 副市長
中 村 範 通 教育長
森 俊 博 市長公室長
本 城 秋 男 総務部長
吉 岡 喜 彦
市民経済環境部長
小 嶋 啓 之 福祉保健部長
福祉事務所長
長 野 敏 彦
まちづくり推進部長
有 川 利 彦
まちづくり推進部参事
小 林 嘉 夫
都市管理部長
下 村 好 司 消防長
乾 政 明 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 井 康 彦 教育部長
薮 内 孝 次
市長公室次長
秘書課長事務取扱
荒 木 正 人
市長公室次長
市民活動支援課長事務取扱
石 﨑 了
総務部危機管理監
加 納 宏 二
市民経済環境部次長
商工観光課長事務取扱
河 合 寿 彦
福祉保健部次長
福祉事務所次長
植 木 京 子
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
松 本 雅 彦
まちづくり推進部次長
岡 田 陸 夫
都市管理部次長
石 川 康 郎 消防本部次長
谷 口 勝 重 教育部次長
学校教育課長事務取扱
松 本 勉 防災課長
角 馨 一 郎 総務課長
小 泉 辰 夫 予防課長
藤 本 隆
文化体育振興課長
〇議事日程（第４号） 平成24年６月25日（月曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 阪 部 晃 啓 議員 ２項目
（２） 阪 部 正 博 議員 ３項目
（３） 藤 城 光 雄 議員 １項目
（４） 飯 田 薫 議員 ３項目
（５） 増 田 貴 議員 ２項目
（６） 村 田 圭一郎 議員 ３項目
（７） 太 田 健 司 議員 ３項目
（８） 大 西 吉 文 議員 ３項目
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
───────────────────────
○
畑中完仁議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成24年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
畑中完仁議長 日程第１、一般質問を行います。
順次、発言願います。
阪部晃啓議員。
○
阪部晃啓議員 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。本日は気合いが入って、いきたいと思います。
きのうはそのとおり、いわゆるサンガ３連敗というので、水戸に負けて、本当に残念な思いをしております。しかしながら、気持ちは城陽に総合球技場を含めて誘致する部分で、しっかりと熱い思いを市民の皆様含め京都府の皆様にアピールしていきたいなという思いで、こちらのほうにユニホームを着させていただいております。
それでは、きのう、そういうサンガの部分もあったんですけれども、私ごとなんですけれども、
ソフトバレーボール大会が町内でありまして、優勝したんですけれども、ただ、そういう中で、体力というのはやっぱりなかなか衰えていくものだなと。前回、城陽市大会にそのまま行ったときに、宮園さんの地域のところに、私の足がこむら返りを起こしまして負けてしまったという、決勝で負けたという本当に悔しい思いでありました。それは、宮園先生から、おまえは年だというふうに言われながらも、もう年齢を考えていかなければいけないところかな。でも、やっぱり体力というものはこれからどんどん含めてつけていかなきゃいけない。高齢の方々も含めて、やはり運動というのは必要なんだと。体を自分で自助の力をやっ
ぱりつくっていかなきゃいけないぐらいの思いを持っていかなきゃいけない。そういうところで、まずは第１に健康と体力、これをやっぱりこれからの高齢化の進む中での、私たちの体を守るということはやっぱりやっていかなきゃいけない。そう考えると、城陽市の運動、いわゆる高齢者を含め、福祉に対する力というのは、橋本市長、さまざま頑張っていただいているなというふうには思います。
それでは、一般質問のほう、入らせていただきます。
学校教育改革について。
学校安全対策について、夏休みに入る中での安全対策、古川で起こった小２男児の死亡事故に絡めてご質問させていただきます。
６月２日、久御山町佐山向野の古川で、久御山町と城陽市の境界、北城陽中学校の西側約200メートル付近で事故は起こりました。この事故に伴い、各論はあるものの、命のとうとさと安全性について協議していかなければならないと思います。これから夏に向けて各地域で水難事故が急増する中、特に夏休みに入り、各学校での注意が高まると思うが、子どもたちの好奇心旺盛さと冒険心にそう簡単にふたをすることはできません。また、危ないからといって全てを閉じ込めてしまうということは、これも危険性も懸念しなければならない時代であると思います。今回の事故で、入りやすい川辺など、川自体の近くまで行きやすい状態がなされている。何の柵も、何のロープもない普通の自然開放状態である。実はこれは普通の自然なことなんですね。自然との境界はないに等しい。また、自然に接する環境づくりは子どもたちの心を育てる大切な遊び場である。そういうところから学習して、学んでいくことも非常に多くあるのではないでしょうか。しかしながら、そんな子どもたちの命を失ってしまっては本末転倒ではないかというのは言うまでもありません。
事故現場付近では、
山城北土木事務所が６月８日に危険だと促す立て看板をしていただいているのですけれども、どうも危険のようにも思えないし、子どもたちが読んで、そして危ないな、僕たちは入ってはいかんなというふうに思うようなものにはどう見ても思えないんですね。これで再発防止ができているのだろうかと非常に残念に思ったところです。古川沿いを城陽南方面に下ると、自然開放型の古川になっています。中には、石を積み重ね、ワイヤーで段々にしてあるところもありました。それも古川小学校近くです。平盛小の２年生だった谷村翼君７歳の命の重さをかんがみ、第２、第３の犠牲者をつくることへの怖さと、安全性への配慮はどうなっているのか、教えていただけません。
また、城陽市内での出来事ではなかった、城陽市民ではなかったからよかったと安堵しているのではないでしょうか。そこら辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
また、ロープをすることがいいことなのか、それとも見えない心のロープをつくることの難しさをどうしていかなければいけないのか、教育委員会としてどういうふうな対応をされているのか、お聞かせください。
警察庁が発表した平成21年中における水難の概況によると、子どもの水死事故は半数以上が河川で発生しています。平成20年夏、６月から８月までの
警察庁公表資料によると、全国で
河川水難事故は217件、子ども51件が発生しております。122人中、子どもが19人、亡くなられておられます。子どもというのは中学生以下です。事故の主な原因。周囲の人が目を離したわずかなすきや死角、急流や深みなどの危険な場所、危険度に対する認識不足、こういうものが挙げられている。あと、セコムが出している
あんしん子育て応援サイト、子どもの防犯ブログというところがありまして、その中には、子どもの水難事故は河川が多い。油断しない、過信しないというのが非常に多く書かれておりまして、下調べを十分したからとか、いつも遊ばせている場所だからといって過信しては絶対にいけませんと。例えば水深が10センチ。10センチというのは私のこの指を見ていただいて、指のこれだけぐらいです、はかってみると。これぐらいでも亡くなるということをわかっていただければ、溺れてしまうということをわかっていただければいいかなと。
京都府庁が出している、急な増水が起きた河川で、京都府が管理する373河川のうち80河川に379カ所の親水施設があります。この親水施設というのは何かというと、親しい水と書きまして、水際におりる階段や坂道、飛び石、そして水際の散策路など、河川に親しんでいただける施設を指します。これを親水施設と言うんですけれども、この80河川のうち、10分間に50センチ以上水位が上昇した河川は何かと。そこのベスト11が書かれているのです。ベスト１は京都市・向日市の小畑川というところですね。164センチになるんです。実は城陽市・久御山町の古川は何と７位、91センチ増水するということ。10分間に増水すると、こう言われているわけですね。例えば50センチ増水すると、大人でも歩行が難しくなります。子どもにとっては、それ以下の増水でも危険ですと、こういうふうに府庁の中で書かれているわけですね。このように危険だとされている河川について、教育委員会はどのように思われておられますか。
次に、教育長の、これからの学校教育のあり方について。逮捕者の出ない教育のあり方、学習に対する姿勢、学ぶ喜びと習得した学習の成果についてをお聞きします。
今回、城陽市内の中学校で逮捕者が出たと大きな問題に問いただされた教育委員会ではありましたが、根本的に何が問題だったのだろうかと伺います。児童生徒の指導のあり方にもう一歩踏み込んだ指導が必要なのではなかったのかなと思われます。私が言うもう一歩踏み込んだ指導というのは、児童生徒を一人の人として扱い、一人前に育てていく過程で大切にすべきものの価値観を生み育ててあげなければ、そう簡単に真っすぐには育たない。教員の対応の悪さではなく、教員の対応の怠慢さに問題があると思います。しかし、何が正しくて何が正しくないかという答えが出ないのが教職であり、児童生徒の心の強さも今では随分と変化が見られます。対応の難しさに悩む教員も多く、苦しんでいる。
幾らベテラン教師でも、新世代の児童生徒のあり方には四苦八苦しているのが現状です。でも、そんな中で言えるのは、教職もプロとして職についている以上、児童生徒の対応への学習は不可欠であります。時には学校外での生活をのぞくことも必要だろうし、頑張っている姿を見ることも必要だと。ただ、行き過ぎた、この間のパチンコに連れていったとかいう問題もありますけれども、行き過ぎた部分ではそれはいけない。でも、熱意を持って行動するという教員の取り組み姿勢には、私は頑張っているなという思いは非常にいたします。ただ、法を破ってはいけません。人の心や気持ちをつくる仕事をしている以上、教師は努力しなければならない。今の教員のすべてが努力していないとは言わないが、事件が起こるたびに、どうなっているんだと思います。
怠慢と、そういう発言をしましたけれども、怠慢というのも結局、全くの怠慢かということではありません。私が言っているのは、もっともっと踏み込んだり、もっともっと私たちの見えない、私たちは事件が起こったり新聞報道されたりすると、断片的なところしか見ないところが非常にあります。しかし、児童生徒と先生がずっと毎日のように、クラブ活動も含めて毎日のように携わっていく中で、やはり感覚的には親以上の時間を過ごしていることもあるんです。そうすると、甘えも出てくる、そういう甘えから非常に暴言をはいたり暴力を振るったりすることも、ここにあるんではないかと。その中で、やはり先生も一人の人間ですから、怖がったりもしますし、なかなか踏み込めないところもあるとは思います。しかし、それをどのように対応していかなきゃいけないのかというのが今の時代の教育なんですね。
だから、この教育の体制を整えるためにはどうすべきなのかというと、教員全体の組織的な仕組みにも大きな問題があると。その存在し得ることは、やはり横のつながりがどのようにしていかなければいけないのか。横のつながり、いわゆる教員もエンジニアと思います。いわゆる個人プレーのところが非常に多くあるんですね。ただ、組織としてやっている以上、なかなか個人プレーというところに至ってしまうというね。
何を言わんとするかというと、１人の教員が１つの教室を持っている以上、そこの主になってしまうみたいなもので、なかなか隣の先生とのかかわりが難しくなってくる。ただ、例えば１年生の学年だったら１年生の学年、２年生の学年だったら２年生の学年というので各島があるのですけれども、その中でもなかなかうまく共通認識とか自分の子どもたちの難点とかいうところを表現できかねないところがあると。だから、問題を共有していく組織づくり、学校の組織づくりを大きくしていかなきゃいけない。そこが今回私が特にお願いしたいなと思うところです。
また、今の逮捕者が出ない教育のあり方ということを大きくうたっているわけですけれども、親学習をこの場で何度も私はお話しさせていただきました。今の現代の保護者の方々は、やはり我が子に対する愛情の深さというものを一番に思って、なかなか自分の子どもたちに対するきつい教育、厳しい教育、もしくはしつけ、マナー、こういうものをしっかりと入れ込んだ部分を出しておられない家庭が非常に多くあるのではないかな。それはやはり親になって初めて、どういう教育をしたらいいのか、子どもたちにどういうしつけをしたらいいのかというのがなかなかわからない。ただ、根本的に核家族がふえたからこういう形になっているというのは私たちは考えなければいけない。しかし、その中で、自分の子どもがどうでもいいという親は全くいないと思います。もしいるんだったら、これはネグレクトとか、いわゆる児童虐待と言われるようなものになりかねないのですけれども、その中でやはり知恵をつけ学ぶこと、学ばすこと、そしてその学習において好奇心を持たせること、そして好奇心を持たせて、それが結果を生み、そして育てていくという過程を家の中でも生まなきゃいけない。家庭学習というものをしっかりつけなきゃいけない。そういうものをやっぱり親自身が学んでいかなきゃいけないんだという親の姿勢も私
たち学校教育の中では見せていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんです。だからこそ、これからまた学校のあり方、学校の教育のあり方というのを十分に考えていただかなきゃいけない。
１つ、この場で大きく言いたいと思うんですけれども、勉強というものはやっぱりお金になるんだと。お金になるものなんだと。全てにおいての学習というのはお金になる。例えば高学歴を得て、大学を出てお医者さんになりました。そうすると、やはり給料も高い。それがお金に変わっていくんだと。ある先生がそういうことをずっと言われていました。それは私は余りピンと来なかったんですけれども、やはりずっと考えていくと、私も担任をしていた中で、親に、もし魔法遣いがいて、あなたはいつに返りたいですか、いつに戻りたいですかと言ったら、皆さん中学生と言われました。だから、やっぱり中学校というところは非常に進路を変えたり、自分の学習をしっかりとつけるところなんだということを親としては思われているわけですね。そういうことを考えていくと、やはり、しつけやマナーも含めて、学校教育の学習向上というのは非常に強く考えていかなければならないというふうに思います。
時代が過ぎるごとに核家族が進み、子どもの面倒やしつけは祖父母から学校の教員任せになっている中で、学校教育の完全なる独立行政としての根本的な時代に沿った教育方針のあり方を、本市独自の学校教育の指針を打ち出し、
個人プレー的教師間の密をしっかりと補強してもらいたいと思います。
質問の内容としては、教育長として、これからの
学校教育体制をどのようにお考えなのか、城陽の学校教育のあり方をどのように変えていただけるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。（発言する者あり）そのとおりです。
学力向上は、よくよく言われるのですけれども、やっぱりテスト、テストではなくて、例えば補習であったり、家庭学習であったり、意欲づくりであったり、目的とか目標、そういうものをつくっていくことで生徒はそのもの、勉強に対する、なぜこの勉強をしなきゃいけないのかな、なぜ僕はこの勉強をしているのかという、そのもの自身が理解できていくわけですね。そういうものをやっぱりつくっていただきたいなというふうに思います。
次に、子どもを守る地域づくり、子どもを育てる親学習について。教育の基本は家庭から始まる。親の思いと教員の思いの相違。４資質、教員の資質、親の資質、児童生徒の資質、地域の資質、こういう資質に対してお話しさせていただくのですけれども、これはざっくばらんに話ししていくんですけれども、結局ですね、それぞれ皆さんが立場立場にあるところで、どのような資質と言われるものを持って頑張っていかなきゃいけないのか。私たちはだれを蹴落としたり、だれが悪いとかという批判的な考えではなくて、どう向上していくのか、どのように互いに力を合わせて上に上がっていくんだというところなんですね、その資質というのは。だからやっぱり、さっきも言いましたけれども、親学習と言われるものや、家庭から始まるんだと言うてる言葉も、これはその子どもをどのように真っすぐに育てていくのかという心棒をつくっていこうと。そこには周りの方々のそれこそ鍛錬された資質と言われるものがやっぱり存在して、そしてよりよく、幅広く、大きく育てていってあげるのが教育の本筋ではないかなと思います。
これからの学校教育に向けて、教育長の考えはどのようなものなのか。また、地域との関係、保護者とのかかわりについてどのようなお考えなのか、教えていただきたいと思います。
あとはですね、次にいきます。城陽市の活性化について。サンガの応援と球技場誘致について。サンガの応援について、現在どのようなサポートを城陽市は行っておられますか。
我々もサンガ議連というのを立ち上げて、
八島フジヱ会長と園崎事務局長が頑張っておられるというところで、私たちもぜひサポートしていかなきゃいけないというね、そういう思いを持ってますのでね。
また、球技場誘致に向けての進捗状況や、城陽市が我がまちに是が非でも来てほしいと思う市長の熱い思いをこの議会場内で語っていただければなというふうに思っておりますので、ぜひその点も含めて思います。
では、この場での質問を終わります。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○
小林嘉夫都市管理部長 まず最初に、河川の管理上のご質問がございました。それについてお答えをさせていただきます。
ご質問にありましたロープをすることがよいのかというご質問でございますけれども、いわゆる侵入防止の柵をするのがどうかという点だと思うんです。基本的に河川につきましては、増水時の水防活動上の支障となるため、治水上、護岸には、柵等は設けないということですので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
それから、ご質問の古川につきましては、河川管理者であります京都府においては、事故後の６月６日に
水難事故防止連絡会を開催され、
山城北土木事務所管内の市町担当者、及び宇治・城陽の警察署、消防署、及び
山城教育局等の担当者に対しまして、
水難事故防止に対する報告、及び今後の対策の実施に向けての依頼がございました。
京都府では、毎年、夏前に実施をいたしております各小学校へのチラシ配布に加え、今回の事故を受けて、
水難事故防止の啓発をより強化するために、川の深み等の危険箇所の注意喚起を図るよう、
山城北土木事務所管内の各小学校へ依頼することとされております。
市におきましては、６月10日の自治会長会議において京都府提供のチラシを配布し、広く市民への啓発に努めたところでございます。また、
山城北土木事務所からは、古川を初め管内の河川への
水難事故防止の啓発看板の設置箇所の選定のために、河川における児童等の水遊び箇所の情報提供を求められておりましたので、市のほうからも情報提供いたしたところでございます。今後、府においては、必要な箇所に啓発看板を設置される予定でございます。
以上です。
○
畑中完仁議長 中村教育長。
○
中村範通教育長 それでは私のほうから、学校安全、特に水難に関しての指導の問題と、あと私自身にお問いかけがございましたので、そのことについて答弁をさせていただきます。
まず、水難事故にかかわってのご提起がございました。見えない心のロープをつくるということに関してでございますけれども、
学校安全教育の重要性という観点から、このことについてお答えをしたいと思います。
先日の、宇治市内において児童による大変痛ましい河川での死亡事故が発生しておりまして、改めて安全指導の徹底の重要性につきましては、教育委員会として認識をいたしているところでございます。
事故が発生した直後、各小・中学校へは、児童生徒に対して危険を伴う遊びへの指導の徹底を図るよう指示するとともに、各コミセン等にも注意喚起の文書を配布し、啓発を図っていただきました。また、夏季休業期間を間近に控えたこの時期、京都府教育委員会からの通知文をもとに、河川等での
水難事故防止について、危険な場所へは近づかない、事故を見かけたときには周囲の大人に助けを求めたり、応急処置を大人とともに行うなどの対応などについて、学級指導はもちろん、道徳の時間などの機会を活用して指導の徹底に努めるよう指示をいたしております。しかしながら、夏季休業中は家庭での役割が大きく、学校と家庭とが同じ視点に立った安全指導の徹底が重要でありますことから、各学校とも子どもたちに対して、京都府が発行いたしております川遊びの注意についてのリーフレットをもとに注意喚起を行い、各家庭に対しましても、学校だよりや地域懇談会などのさまざまな機会を通して、子どもたちへの安全指導への協力を求めております。
今後とも、学校、保護者、地域、また関係機関が連携をして、子どもたちの安心・安全を図れるよう取り組みを進めるとともに、危険箇所の点検や、危険指示の掲示板や標識の整備などについて、適切な対応を講じていくことが必要だというふうに考えております。
次に、これからの学校教育のあり方についてということで、大きく２点ご質問がございました。特に、ここでは教職員への指導や城陽の学校教育のあり方についてということでまとめてみたいと思います。
ただいまの質問に答えさせていただく前に、まず最初に、私が教育長として自身の使命と考えていることから申し上げたいと思います。それは、まず子どもが城陽市の学校に通ってよかったと思える学校、そして教職員が城陽市の学校で働いてよかったと思える学校をつくるために、さまざまな環境を整備することだと考えております。
子どもが自分がこの学校に通ってよかったと思えるためには、子ども自身が安心して過ごすことができる学校生活の中で、自分の力を十分に発揮し、それが認められ、意欲的な頑張りにつながっていることが実感できる教育を進めることが重要でございます。学校長を中心に、教職員全体として組織的に取り組む必要があると考えております。
次に、教職員が城陽市の学校で働けてよかったと思える学校をつくるためには、教育現場の教職員が自尊感情を豊かにして、子どもたちのことを第一に考え、公教育の推進のために生き生きと働くことであると考えております。
教育行政を進める方法として、強いリーダーシップのもとに、トップダウン方式で運営することの有効性が指摘されることもございます。しかしながら、私は教育行政の推進上、決して権力的な指示や命令、伝達の関係だけで進めることが好ましいとは思っておりません。指導、助言を基本とする関係、つまり縦型でない関係が理想的だと考えております。したがいまして、学校や教職員に対しては、日常的に学校運営や教育活動を行う場合、できない理屈や理由を探すことより、どうしたらできるかという前向きな視点に立つことの重要性について指導、助言を行うとともに、教職員一人一人が、みずからが進んで課題を解決しようとする資質を養うことが、より大切だと考えております。
次に、城陽の学校教育のあり方についてでございますが、私は教育長として、この４月、年度当初の校長・園長会議におきまして具体的な学校教育の重点目標を５点示すことで、どこに重点を置いた学校教育を推進するかを指示いたしました。
まず最初の重点目標は、学力の底上げについてでございます。城陽市の学力向上等推進委員会の取り組みを推進するとともに、本年度より城陽市内10小学校の全学年において、市独自の学力診断テストとして標準学力調査を実施し、学力充実への取り組みの深化を図ります。また、各学校が学力についての具体的な数値目標を設定し、その数値目標を実現するために、自分の学校の課題を分析して、自分の学校の特徴を生かした学習の取り組みを実施するよう指示するとともに、支援をしてまいりたいと思います。
２点目は、道徳教育のさらなる推進でございます。学力向上等推進委員会で心の教育の充実を図ってまいりましたが、道徳教育の研究指定校を中心に、さらに推進して充実させてまいりたいと考えております。
３点目は、生徒指導の充実でございます。京都府教育委員会が学校教育の重点で述べている、育みたい３つの力の１つでございますつながる力の育成を図ることが、子どもの自己指導能力を身につけさせ、自尊感情を高め、豊かな人間性を育むことにつながると考えております。
４点目は、安全指導の充実でございます。東日本大震災の教訓を受け、学校安全について、さまざまな角度から見直しを図る必要性が指摘されております。危険等発生時対処要領を新たに作成するなど、子どもたちの安心・安全を確保するための取り組みを充実させてまいります。
最後、５点目でございますが、小・中連携の強化でございます。小中一貫教育の有効性を認識をし、城陽市の特徴を生かした小中一貫教育を推進していくことが必要になっております。城陽市は２小学校・１中学校で学校区が構成されている利点を十分に生かし、加配教員による小・中のスムーズな連携を図り、児童生徒の学習指導や生徒指導に生かす取り組みを推進していきたいと考えています。
以上、５つの項目を重点的に実施することによって、学校教育全般の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
大きく２つ目に、地域づくり、子どもを育てる親学習についてでございます。先ほど私が考えております教育長としての使命を２点申し上げましたが、実は大きく４点ございます。あと２点ございますが、そのまず１つが、保護者が城陽市の学校に子どもを通わせて、また預けてよかったと思える学校をつくるための環境を整備することでございます。保護者が子どもを通わせて、預けてよかったと思えるためには、学校と保護者との信頼関係を構築することが不可欠でございます。互いがそれぞれの役割と責任を自覚し、それぞれが相手を理解しようとする姿勢を大切にしながら、お互いがつながっていこうと努力することが重要だと考えております。したがいまして、学校や保護者が地域社会も含め互いがつながるためには、子どもたちに対して傍観者になるのではなく、評論家になるのでもなく、一人の大人の指導者として自覚をしていくことが大切だと考えております。そして、このことを私たち大人一人一人が実践することで、子どもの成長を実感でき、学校とのつながりが生まれ、保護者がつながれたと感じる学校へ子どもを通わせて、預けてよかったと思えるのではないかと考えております。
最後にもう一つ、４点目になりますが、子どもが帰りたくなる家庭をつくっていただきたいということでございます。言うまでもなく、家庭は子どもにとって最も安心でき、心も安らげる場所であるべきだと考えております。また、家庭環境は児童生徒が人格を形成する過程で、ものの感じ方、考え方、行動の仕方など、大きく教育的影響を与えるものでございます。学校教育を進める上での基礎になる基本的な生活習慣の形成にも大きな影響がございます。したがいまして、子どもが安心できる家庭を構築するためにも、地域社会の横の連携が必要になっております。学校と家庭とが連携することで家庭への支援を行うことは重要であることは言うまでもございませんが、と同時に、地域社会が家庭を育てる基盤となり、各家庭の教育力を向上させることも子どもの豊かな成長につながることだと考えております。学校・家庭・地域が手を携えて子どもの成長を見守れる社会を築き上げていくことが大切であり、このような社会を築き上げたとき、広い意味において、市民の皆様に城陽に住んでよかったと思っていただけることにつながるというふうに確信をいたしております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中井部長。
○中井康彦教育部長 それでは私のほうから、サンガ支援につきましてご答弁を申し上げます。
京都サンガ支援につきましては、ホームタウンになったことにより、今年度は以前にも増して数々の支援事業を展開しているところでございます。
重立ったものについてご説明をさせていただきますと、まず広報関係事業といたしまして、市役所庁舎への応援アピールの掲出、市内循環バス２台の車体両面にサンガのマスコットをラッピングして運行、市役所庁舎、公共施設等に試合日程記載のポスターの掲出、ＪＲ城陽駅改札前にウェルカムボードの設置、市内10カ所に応援の横断幕や、のぼりを掲出し、サンガのまち城陽をアピールをしているところでございます。
また、選手との交流関係事業といたしましては、市内の保育園、富野幼稚園において、園児を対象としたサンガ普及部によるサッカー教室の実施、出初め式へのマスコット着ぐるみや選手の参加、激励会の開催、サンガと市民の交流会では、参加している中学生と選手との親睦試合の開催など、選手とのふれあいの場を設けているところでございます。
ホームゲーム観戦事業といたしましては、応援バスツアーや公式試合のチケットプレゼントなどを展開しております。なお、本年度から子どもたちが身近で公式試合を観戦をしていただく機会として、親子バスツアーを実施をしているところでございます。また、ＪＲ城陽駅前への観光協会ショップ五里五里の里では、サンガのグッズ販売やサンガポスターの掲出も行っており、これら事業について継続して実施していくとともに、これからも引き続きあらゆる機会をとらえて支援をしていく所存でございます。
また、サンガのクラブの基本理念を実現させるために、地域に開かれたクラブとしての取り組みも行われており、小学校においてはサンガアカデミースペシャルと題して、トップ選手が市内の小学校でのサッカー教室や、池上正ホームタウンアカデミーコーチによるサンガつながり隊事業の実施などを展開をしていただいております。昨年からは、クラブが使用しない時間帯に人工芝グラウンドを開放していただき、市内のスポーツ団体が利用させていただくなど、今後も身近なクラブとして展開が期待できるものと考えているところでございます。
以上です。
○
畑中完仁議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 最後になりましたが、総合球技場への盛り上がりについてといったご質問がございましたので、この件につきましては私のほうからお答えをいたします。
現在、誘致の状況でございますが、ご承知いただいておりますとおり、重点調査地域としまして、城陽市を初め３つの市が選定されているところでございます。今後、専用球技場用地調査委員会、ここの委員会におきましては、１つは建設の視点、１つは利便性確保の視点、１つは経営運営の視点、１つは環境等の視点、もう一つ、その他の５つの視点で審議がなされてくるというふうに私どもはお聞きをいたしております。そうなってくるわけでございますけれども、正直申し上げまして、出したら終わりやというようなことで、現在の動きは私は正直、静止状態であるのではないかなという、一面、不安感を持っているところです。そういうことから言いますと、用地調査委員会の結果を待つのではなく、京都府立木津川右岸運動公園に総合球技場建設を推進する会などなど大きい大きい組織をつくっていただいたわけでございますので、この会とも強力に連携を図る中で、むしろより積極的な誘致活動を進めていく必要があるのではないかなという思いに立っているところでございます。
そこで、市長の思いとかがあったわけでございますが、これはもう既に私たちの候補地に挙げさせていただいた会場予定地は2002年ワールドカップ京都会場を求めた土地でもございますし、環境に当たりましては、新たな自然環境の破壊は行わないなどなど、大きく大きくアピールをしてまいりましたし、何よりも広大な山砂利採取跡地、これへの夢のあるまちづくりの核になるものと大きな期待をいたしているわけでございます。奈良線の複線化促進にも寄与するでしょうし、この球技場が城陽に建設されてまいりますと大きく人や物が交流されるわけでございますので、まちの活性化には欠かせないもの、これは議員の皆様方も、阪部議員も私の思いも同じでございます。ぜひ私たちのまちに必要であるというふうに思っているわけでございますが、先ほど前段で申し上げましたとおり、再度、私たちがつくりました委員会に力を結集して、現在時点の進行状況を再認識する中で、新たに何を行動すべきか、今何をやるべきかなどなどにつきまして一度ご意見を聞かせていただいたり、意見交換をさせていただいたり、そのことがより足元を固めた強力な誘致につながるというのが私の思いでございますので、ぜひ議員各位のご理解や改めてのご支援をお願いをいたす次第でございます。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○
阪部晃啓議員 まず、きょうの京都新聞で、岡山県で増水した雨の用水路で転落して２人のお子さんが、１人はお亡くなりになられて、１人は意識不明の重体になっておられるというところが出ています。これは現場近くの用水路沿いのフェンスと建物のブロックの塀の間に40センチのすき間があったと、そういうことが、そこで入ったのではないかというところも言われていると。もう一つで、近くに住む女性のご意見が書かれているんですけれども、用水路の近くでよく子どもが遊んでいるが、落ちると危ないので近づかないようにと言い聞かせていたというね。自分のお子さんに言われていたんでしょうね。先ほど、見えない心のロープを引くんだと、そういう思いをつくるんだという。これから本当に夏にかけて水難事故は起こるでしょう。どんどんこうやって新聞の中で出てきます。私たちはこういう悲しい情報は本当は要らないんですね。だから、これをつくらないためにもどういうふうにしていかなきゃいけないのか、心のロープをどうやってつくるのか、これをやっぱり私たちは考えていかなきゃいけない。その中で、やはり先ほどね、いろんな教育のあり方、教育方針、いわゆる指導のあり方があります。ただ、今、学校教育の中で余りにも生徒との関係を横にしていったほうがいいんじゃないかというふうな思いというのは非常に強くなってきている反面、縦型ではないというふうな感じで聞き取れたんですけれども、足すという字がありますね、記号が。＋という記号は両方ともが同じ長さです。でも、十字架というのは片方が、横棒が短いですね。縦は長いんです。私はその十字架の文字のような関係にならなきゃいけないんじゃないかなと思います。教員という立場と児童生徒という立場、この立場と、縦の形はやっぱりしっかりと築いてあげて、僕たちは先輩なんだと。君たちの先生といって先に生まれてきたんだ、その中で私たちは一言言えるんだというような教育者であってほしいなと。そして、その中で心のつながりがあるんだと。横のつながりもある。君たちの思いもわかるというような教員像をやっぱりつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。その点に関してどのように教育長は思われているのかと。
いわゆる使命と言われている教育長の４つの言葉、とってもすてきな言葉だなと私は思います。この言葉の中にもですね、ただ、先ほど本城議員がポロっと言われていましたけれども、やっぱり実行しないとね、現実に行動しないと、じゃあ理念だけで、言葉だけで、そのものだけではだめなんだと。じゃあ、そこでですね、その学校というものに対しての、子どもたちが学校に通ってよかったこの学校、教員がそこで働けてよかったと思える学校、そして親、保護者がですね、通わせてよかったと、そういう学校づくりをどのように具体的に考えるのかと。今、挙げろとは言いませんよ。今、こういうふうにしますとか、ああいうふうにしますとかいうことを今、具体的には聞きませんけれども、ただ、具体化してほしいんですね、実際。だから、そういう使命感を持っておられるんだったら私は本当に心強いなと、教育長になっていただいてよかったなと思います。だからこそ、その形をどういう形にして子どもたちに返していくのか、保護者に返していくのか、そして最終的に地域にどういうふうに返していくのかと。やはり当時、ゆとりの学校て、ゆとり教育と言われました。あれもほとんどなくなりました。もう一つ言うならば、開けた学校といって、今、開けています開けていますといって、地域に開いていますと言っても、どう開いているのか。いわゆる地域の方々も参観に来られるという形だけのものなのか、ちょっと漠然としていてなかなか見えないんですね。だから、例えば地域で働く方々の、仕事をされている方々を講師として呼んで、週１回でもそういう総合学習の１つのコマに当てて勉強、学習をしていく。週１とは言いません。月１ないしは学期制でも構いません。そういうところで入れて、どんどん地域の方々と密着。そして講師に来ていただいた方はやはりそこから僕は講師に行ったんだということで広がると思うんですね。またそこで子どもと地域の方々との密接な関係も生まれる。そして、例えば見守り隊の方々もそうです。だれか来ていただいて話をしていただく。そして、こういう安全なところを僕たちは気にしているんだ、こうなんだということを本当に真に突いてほしいんですね。
私が南城陽中学校の給食主任をやっていたころ何をしたかと言うとですね、牛乳を飲まない子が多かったんですね。牛乳がもう、持っていって、そのまま持って帰る状態なんです、ほとんどが。飲まない子が多い。このためにどうしたかというとですね、体育館の中で全校集めて何をしたかというと、会議をしたんです。会議をして、給食員の方々も来ていただいた。来ていただいて、いわゆるどうですか、こうですか、生徒から質問を出させて、話をさせました。その中で一言、私が言わせた言葉があります。給食がまずいんですと。おまえ聞けという生徒に言わせたんですね。それで、つくっておられる方々がどう対応されるのか。私たちは必死でつくっています。中にはまずいと思われることもあるでしょうが、皆さんに温かいものを、即座にできて、いいものを食べさせてあげたい。例えばキャベツとか、いわゆる野菜ものはですね、時間がたつと水が出てくるんですね。水が出てくると、おいしくなくなるんですね。そういうふうになってしまわないように、できるだけタイムリーに皆さんの口に運べるように持っていきたいんだというような勉強会をやりました。そうすると、残飯がなくなるんですね。わかりますか。こういうふうな、いわゆる何というんですかね、つくっておられる方々の思いを生徒に教えてあげることによって、もっと何か大切に食べなきゃいけないと思うんですね。そういう教育のあり方というのも１つじゃないかなと。これからのいわゆる地域とのかかわり方はやっぱり切にやっていっていただきたいなというふうに思います。
数値目標も掲げてやっていくということを言われていますんで、非常にいいなと。心強いなと。ただ、補習とかね、いわゆる補講というんですかね、そういう補習的なもの、結局、例えば数学にしろ、英語にしろ、習熟度別にちょっと分かれている学校もあるんですね。そういうことは、つまり学力がそこで低下している部分を底上げしようじゃないかと。これはこれからも、全小学校、中学校を含めて、できない子どもたちには手を差し伸べてあげましょうよ、時間をかけてあげましょうよ。わからないところのつまずきが恥ずかしくてそのまま流してしまって、結局全然できなかったという子どもたちがいっぱいいる。それを底上げするためには、やはり教員の先ほど言った怠慢といった言葉がここに含まれているんです。そういうところに時間を入れてあげましょう、かけてあげましょう。先生も係とか委員会とか、いろんな役割があります。だから、そういう役割が先生たちを縛りつけてしまっているというのは、今の日本の学校教育自体が問題があると言えば、そこなんですね。だから、加配を多くしろとか、教員をたくさんつけろとか言っているところもあるんですけれども、学校のシステムをやっぱり変えていく１つのきっかけを、教育長、この城陽市でぜひ何か行っていただければなというふうに思うんですけれども、何かもしありましたら、お願いしたいなと。
最後に、２つです。まず小林部長の言われていたロープの話なんですけど、京都府庁の河川課に連絡しました。そうするとですね、危ない箇所にはつけますと言われました。つけますよと。別に法的にも決まっていませんし、つけるならつけますよという形は言われましたので、もし本当に危ない、いわゆる例えば落ちた現場の付近、ちょっと１メーター、２メーターぐらい、２メーター近いところぐらいまでのくぼみがある、水がたまるところにはガードレールがあります。でも、ガードレールの間から入ろうと思ったら入れる。多分その子は入ったんでしょう。じゃあ、そこのところにしっかりとまたちょっと、亡くなった場所ですからね、その場所をちょっと考えるとか、やっぱりやっていかなきゃいけないんじゃないですかということを私は訴えておきましたけれども、そういう意味で、これからの啓発看板はやっぱりしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、これは要望にとどめておきます。
学校教育のあり方の１つとしては、やかましいほど、耳にたこができるほど厳しく、これは命を守るという観点においては絶対必要なことなんですよ。また先生言うてる、まただ。ただ、先生が離れたとき、親が離れたときに、子ども自身が、そこに入ったら危ないのかどうなのかという判断をすることは、やはり私たちが厳しく、激しく、そして口やかましく、耳にたこができるほど言っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。だから、そういう教育をやっぱりしていただきたいなと。
時間も迫ってきましたけれども、市長、ぜひですね、これからの誘致に向けてもみんなで、それこそ一丸となって頑張っていかなきゃいけないという思いはすごくあります。ですから、どんどん城陽というまちが球技場に適しているんだということをもっと私たちはメディアを通してでもアピールしていかなきゃいけない。これからサンガもやっぱり強くなっていただいて、それこそ新聞に３連敗なんて書かれるようなことではなくて、どんどん強くなっているんだということも含めて頑張っていただきたいなというふうに思いますので、教育長、何かありましたらお願いします。
○
畑中完仁議長 中村教育長。
○
中村範通教育長 厳しいご指摘、ありがとうございます。
まず１つ、生徒とのかかわり、子どもと教師との関係というのは、少し誤解を与えた私は答弁をして反省をしておりますけれども、おっしゃっているとおり、横のつながりで友達関係だけではだめです。もちろん教師のそういう意味では自尊感情という言葉を使いましたけれども、教師そのものが自尊感情を持って豊かにして子どもたちに当たるということが大事なことです。そういう意味からは、厳しさ、そして自分の先人としての力、これを大いに発揮してもらいたいというふうに考えております。同感でございます。
２つ目に、理念があって、それをどう具体化するのかということでございます。これは先ほど申し上げましたように、５つの視点でことしは私のほうから指示をいたしましたが、やはりそれでも漠然としたものになるかもしれません。大事なことはやはり、それぞれが目標を持つこと、目標を設定することだと思います。目標を掲げたら、その目標に対して自分で責任を持つことだと思います。そのことをやはり学校教育のシステムの中でも教師一人一人が大事にしていかなければならないことであるというふうに思っております。
具体的に習熟度別の指導等の提案もございましたけれども、これにつきましては、小学校の段階で既に取り組みを進めておりますし、それによる効果もたくさん出てきているということもご報告をしておきたいと思います。
最後に、安全性についてでございますが、安全性につきましては、おっしゃっているように、やはり何度も機会を逃さず子どもたちに指導していくこと、これが学校においても家庭においても大事なことだというふうに認識をいたしておりますので、学校はもちろんのこと、家庭に対してもそういう啓発を進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○
阪部晃啓議員 それでは、今の強い、熱い答弁をいただいて、ありがとうございます。その思いをやっぱりね、本当に具体化していただきたいなというふうに強く思います。
１つね、古川小学校の近くで痛ましい事故が起こりました。その亡くなられた小学校の翼君、非常につらかったでしょう。ただ、私、思うんですけども、学校にそういうふうに呼びかけて、危険性がこういうふうに近くであったよと、亡くなられたよということで言われたと思います。ただ、古川小学校は本当に目と鼻の先なんですよ、事故現場が。そういう場所で行われた古川小学校で、いわゆる教室の中だけで言われるんじゃなくて、学校集会をつくって、近くでこういうことで君たちと同じぐらいの年代の子どもたちが亡くなったんだよと、それもこういう形で亡くなったんだよということをやっぱりちゃんと言ってあげて、本当に危ないのだということをやっぱり言ってあげてほしいなと。それぐらいの、これから次なる犠牲者を生まないためのものだと思いますので、命を守るという観点、子どもたちをこれからうまく育てていくというところから、全ての部分においては頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これからですね、いろんな意味合いも込めて城陽が発展、活性化していく時代だと私は思っております。そのためにも市長にも教育長にも頑張っていただきたいなと。もちろんほかの部局の皆さんにも頑張っていただきたいなと思いますので、是が非でもよろしくお願いします。
以上で一般質問を終わります。
○
畑中完仁議長 それでは、11時10分まで休憩いたします。
午前10時59分 休 憩
───────────────
午前11時10分 再 開
○
畑中完仁議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
阪部正博議員。
○阪部正博議員 〔登壇〕 おはようございます。市民ネット、阪部正博です。通告に従って質問させていただきたいと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず、男女共同参画社会に向けた取り組みについてお尋ねします。
市民アンケートの評価と今後の取り組み策についてお尋ねします。
男女共同参画社会実現のため、市においては、基本理念を定めた条例の制定や、平成22年３月にはさんさんプランの策定、また平成18年に開設された、ぱれっとＪＯＹＯを拠点とした施策に取り組まれてきたかと思います。このような中で、昨年10月に男女共同参画社会に関する市民アンケート調査が実施されましたけれども、職業生活面や家庭生活、結婚観などにおいては、まだまだ男女の格差が見られると思います。次期さんさんプランにつなげていくアンケートではありますけれども、一層の男女共同参画の推進を図っていく必要があるものと思います。
このようなことから、市民アンケート調査をどのように評価され、どのように今後の取り組みを進めていこうとお考えなのか、お聞かせください。
次に、市内企業などの取り組み状況についてお尋ねします。
昨年の世界経済フォーラムで発表されたジェンダー・ギャップ指数において、日本は世界135カ国中98位という低位であり、経済分野や政治分野における男女格差が大きいと分析されています。また、男女の賃金比較においても、所定内賃金で男性を100とすると女性は69で、正社員以外を加えると、一時金を含めた給与総額で見ると、格差はこれ以上に拡大しています。このような状況については、女性の働き方が出産・育児で仕事から離れ、子育てが一段落した後に再び仕事につくという中断再就職型であると言えます。再就職後の就労形態として、パートタイマーやアルバイトが多く、正社員に比較して賃金が低く抑えられていることが挙げられると思います。
そこで、女性が出産や育児などで就業を断念することなく働き続けられる職場環境づくりに、行政として市内企業に対してどのように取り組みを進められているのでしょうか、お聞かせください。
次に、地域の安全・安心対策についてお伺いします。
まず、市内宿泊施設等の防火対策状況について。
2001年に新宿歌舞伎町で44名が死亡された大惨事となった火災では、避難通路の確保が十分でなかったことなどから法改正が行われ、管理者の責任など、防火管理の意識強化が図られてきました。このような中で、先月、広島県福山市のホテルで７人の方が死亡されるという悲しい火災事故が発生し、以前から法律違反している点が指摘されてきたものの、違反是正や罰則強化の徹底などが図られていなかったということから、全国的な調査が実施されています。
当市においても、宿泊施設などを対象に同様の調査が実施されていますが、結果はどのようなものであったのでしょうか。お聞かせください。
また、火災の事案において、高齢者施設における防火対策が全国各地で問題にされてまいりましたが、市内の高齢者施設が増加しているという中で、防火管理についてどのように強化され、徹底されているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
次に、高齢者の道路におけるバリアフリー対策と、子どもたちの通学時の不審者対策についてお尋ねします。
春の交通安全運動で啓発を強化されていた直後であるにもかかわらず、祗園の大和大路や亀岡市で悲惨な交通事故が相次いで発生し、運転者のモラルや道路の危険箇所など多くの問題が指摘され、府や本市においても通学路の安全点検が行われたところかと思います。全国の交通事故による死亡者は、昭和45年をピークに、昨年まで11年連続減少しているものの、65歳以上の高齢者の死亡者数はほぼ半数を占めています。市内道路では、バスやトラックが走行する中、電柱や溝で段差があったり、朝早くから神社や病院に行き来される高齢者は多く、つえや補助カートを押されての歩行は困難な様子が見受けられます。道路のバリアフリー化は待ったなしで、雨季にも心配なところ、狭隘な道路への車の通行量が多いところなど、計画的に整備を急がなければならないと思います。市の考えをお聞かせください。
また、11年前に発生した池田小事件は、校内だけではなく、通学路も子どもたちにとって安全が十分確保されていなければならないと思います。通学路では、防犯上、子どもたちを不審者などから守る対策などについては考えられているのでしょうか。市の対応についてお聞かせください。
次に、環境課題への対策について。
環境月間のクリーンキャンペーンの取り組みについてお尋ねします。
６月の環境月間は、1972年６月５日から開催された国連人間環境会議を記念して、６月５日を世界環境デーと定められ、我が国においても環境基本法が６月５日を環境の日と定めています。環境基本法では、地方においても趣旨にふさわしい各種の行事などを実施することが求められています。当市においても一昨年からクリーンキャンペーンで、文パルやコミセンの周辺など、青少年健全育成市民会議とも連携し、取り組みを進められているところですが、まだまだ地域や企業との連携などできるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、犬のふん害について。
条例によって飼い主の処理対応を求めていますが、地域によっては飼い主のマナーが不足していることで、清潔な環境が侵されているということがたびたび発生し、問題ともなっています。このようなことから、環境月間をとらえ、環境課題への取り組みを強化していく必要があると思います。市の考えをあわせてお聞かせください。
次に、夏期のエコ対策による取り組みについて。
とりわけこの夏は電力需給の逼迫で、今までにないエコ対策の取り組みを行わなければならないと言われています。市においても節電に関する取り組みは進められているところかと思いますが、庁内のオフィスにおいても電力不足を乗り切るようなアクションが必要であると思います。広報でも一部で市民への啓発が取り上げられているものの、まだまだ具体的な取り組みが見えていないのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、地域では、ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響により、日常生活においてもさまざまな取り組みも行わなければならないと思います。この夏季の期間は、二、三年前から各地で過去最高の気温や真夏日の日数を記録したことなどから、市においても効果的な対策もとる必要があるかと思います。あわせて市の考えをお聞かせください。
以上、この場での質問とさせていただきます。
○
畑中完仁議長 森室長。
○森俊博市長公室長 それでは私のほうから、男女共同参画社会の関係につきましてご答弁申し上げます。
初めに、市民アンケートの評価と今後の取り組みについてですが、昨年10月に実施いたしました男女共同参画社会に関する市民アンケートでは、今回７回目になるわけですけれども、無作為に抽出しました1,000人に協力をお願いし、547人から回答をいただいたところであります。この調査結果につきましては、今後、男女共同参画施策を進める上での貴重な基礎資料として位置づけているところであります。
主な回答内容と今後の取り組みについてですが、男女の平等感について、男女の間で格差が最も大きい項目としましては、全体として我が国の男女の地位についてであります。平等であるとの回答で、男性が女性より約20％高くなっております。依然として女性が不平等であると感じている現状が見られるといったことから、今後におきましても情報提供、啓発イベント、こういったものの開催など、男女の不平等感の解消に向けた取り組みの充実が必要と考えているところであります。
次に、職業生活についてですが、働いていない理由として、家事、育児との両立が難しいからと回答した割合につきましては、女性が男性より10％高くなっております。なお、年齢別では、子育て中の世代である30歳代と40歳代、これが40％を超えている状況にあります。
それから、今回新たに調査いたしましたワーク・ライフ・バランスにつきましては、男女とも仕事と家庭生活の両立を希望する割合が高い反面、現実という面では、男性が仕事、それから女性が家庭生活、これを優先させるといった割合が高くなっております。一方、この質問では無回答の割合が約50％というふうに高くなっておりまして、ワーク・ライフ・バランスという言葉がまだ十分に浸透していないものと考えているところであります。こういったことから、今後、延長保育の充実であるとか、多様なライフスタイルに対応した子育て支援の推進、それからワーク・ライフ・バランスに関する啓発や研修の実施など、男女がともに働き続けられる環境整備に向けた施策の充実、こういったものが必要と考えられます。
さらに、結婚観や家庭生活につきましては、女だから、男だから、あるいは男は仕事、女は家庭といった考え方に抵抗を感じるとの回答が男女とも50％を超えており、いずれも固定的な性別役割には抵抗を感じておられるというふうに言えます。
また、女性の人権が尊重されていないと感じることについては、職場におけるセクシュアルハラスメントが前回調査より約５％増加しており、ＤＶを受けたときの相談の有無については、相談をしなかったとの回答が約50％を占めていることから、引き続きＤＶやセクハラの根絶に向けた啓発や相談窓口の周知等に努めていく必要があるというふうに考えております。
こういった今回の調査結果を踏まえまして、引き続き第３次男女共同参画計画に基づく各種の施策を、市民協働も含め積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
それから次に、市内企業などの取り組み状況についてですが、男女共同参画に関する主な法律としましては、男女雇用機会均等法や労働基準法、それからパートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法等があることはご承知のとおりであり、各事業所において遵守されているところであります。一方、本市の男女共同参画を進めるための条例におきましては、事業者の責務として、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めること、それから雇用の分野におきましては、男女が職場における活動に対等に参画する機会及び待遇を確保することや、仕事と家庭生活の両立に向けた職場環境の整備に努めることが定められているところであります。市の責務の中では、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、事業者と連携し、協力して取り組まなければならないとしているところであります。また、男女共同参画計画のさんさんプランにおきましては、男女がともに働きつづけられる環境づくりを課題としておりまして、具体的な施策としましては、事業所などへの男女雇用機会均等法などの普及、ワーク・ライフ・バランスの理解と浸透、育児・介護の両立のための制度普及等を施策として定め、進めているところであります。
ご承知のとおり、労働行政につきましては国や府の施策によるところが大きい分野ではありますが、今後とも男女共同参画という観点から、事業所に対するタイムリーな情報提供と啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○
畑中完仁議長 下村消防長。
○下村好司消防長 それでは私のほうから、市内宿泊施設等の防火対策の状況に係る２点のご質問がございましたので、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の宿泊施設査察結果についてでございますが、市内にございます５つの宿泊施設につきましては、福山市のホテル火災の発生の翌日の５月14日、15日の２日間、緊急査察を実施いたしました。その結果、５施設全てにおきましては消防用設備等の設置に係る不備はございませんでした。しかし、防火管理面や維持管理面におきまして一部の施設で不備がございましたので、早急に改善するよう指導いたしており、あわせて初期消火や避難誘導などの指導を行い、有事に対する注意喚起を行った状況でございます。
次に、２点目の高齢者施設におけます防火管理の強化徹底につきましては、平成18年に発生いたしました長崎県のグループホーム火災を受け、平成19年６月に消防法が改正され、防火管理面や消火設備、警報設備の設置基準が強化されて以後、施設に対しまして説明会などを行い、現在、市内にございます24カ所の高齢者施設につきましては、改正されました基準どおり改善されており、また、避難訓練など防火管理面につきましても適正に行われている状況でございます。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○
小林嘉夫都市管理部長 市内のバリアフリー対策などについてのご質問にお答えさせていただきます。
本市におきましては、狭隘道路の拡幅、見通しの悪い交差点の改良、歩道設置や既設歩道のバリアフリー化などの整備を、街かど安全対策等整備事業として実施をいたしております。
歩道の整備を進めるに当たりましては、京都府福祉のまちづくり条例や城陽市住みよい福祉のまちづくり推進指針に基づき、全ての人が安心して利用できる構造として整備を行っております。また、側溝の改修、いわゆるふたつきにする改修ですね、これにつきましては街かどリフレッシュ事業として、老朽化の著しい地域より改修を行ってまいりましたが、平成19年度からは、老朽化だけではなく、交通量の多い道路や通学路、公共施設周辺など、状況を把握する中で進めております。この整備により、ふたつきの側溝となり、道路の有効幅員が広がり、歩行者の安全性の向上も図られてきたところでございます。
以上です。
○
畑中完仁議長 中井部長。
○中井康彦教育部長 それでは、通学路の防犯上の対策についてのご質問にご答弁申し上げます。
児童生徒の登下校時の安全を確保するためには、学校、保護者、地域とが協力した取り組みが必要でございます。学校では、ふだんより児童生徒に対し、不審者対応及び交通安全指導について、自分の安全は自分で守ることを基本とした指導を行っております。具体的には、不審者に出会った場合、まず大声を上げること、次に近くの大人に助けを求めること、そして、こども110番のいえに助けを求めるなどの点について、指導の徹底を図っているところでございます。学校におきましても、不審者情報が寄せられれば、情報の内容によっては、教職員で通学路の安全確保を行うためにパトロールを実施したり、警察などの関係機関との連携を図っているところでございます。また、小学校に入学したすべての児童に防犯ブザーを配付しております。
しかしながら、学校だけで登下校する子どもたちを不審者から守ることは大変難しいと考えております。したがいまして、保護者の協力を得るためにも、ふだんより学校だよりや地域懇談会などを活用し、学校の不審者に対する指導内容をお知らせしております。また、見守り隊の方々が日ごろより通学路での自主防犯パトロールを行っていただくことが不審者が子どもたちに近づきにくい状況をつくり出せていると考えており、大変貢献いただき、感謝しているところでございます。
今後とも、学校と見守り隊などの地域社会とが連携を密にすることが不可欠であり、地域の防犯活動は子どもたちの安全を確保するためにも大変有効な手段であると考えておりますことから、自主的な地域の防犯活動を支えられるよう、学校・地域連携推進事業などを通じて、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、環境課題への対策についてご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
まず、市内のクリーンキャンペーンの関係でございますけれども、市内一斉クリーン活動につきましては、ごみのない美しいまちづくりを推進することを目的に、市民団体や事業所が取り組んでいる清掃活動を市民に紹介し、市民の美化意識の高揚を図るとともに、活動の広がりや連携に向けた支援を行うなど、平成21年度から実施し、平成22年度からはコミセン運営委員会、23年度からは青少健の校区会議のご協力も得て、環境月間である６月の第１日曜日に実施いたしております。今年度は６つのコミセン運営委員会や４つの青少健の校区会議、これは久津川、寺田、寺田南、寺田西でございますけれども、にもご協力をいただけ、参加人数は６月３日だけで約1,300人、回収ごみ量は5,300キログラムと大きな成果を上げることができました。また、事業者等の市内一斉クリーン活動の参加につきましては、６月１日から10日まで、15団体、191人の方にご参加をいただけました。
地域や企業との連携につきましてでございますが、地域では既に継続的に実施されている独自の活動も数多くあり、古川や青谷川の清掃活動など、府との連携により実施されている団体もございます。また、各事業者におかれましては日常的にクリーン活動を行われているケースも多く、市といたしましては、これからも、これらの盛り上がりを大切にし、さまざまなクリーン活動の紹介などを行い、クリーン活動が一層定着するように努めてまいりたい、かように考えております。
今後、市内一斉クリーン活動をさらに広げるにはどのような工夫が必要か、関係者のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、これに関連いたしまして、犬のふん害に関して、環境月間をとらえた取り組みをというご質問をいただきました。犬のふん害につきましては、城陽市飼い犬のふん害の防止に関する条例の公布以降、徐々に改善がされ、犬のふんの回収用具を持たないで犬の散歩をされている人は確実に減少してきております。しかしながら、議員のご指摘にもございましたとおり、一部のマナーの悪い飼い主が、他人の家の前や市道、農道などに犬のふんを放置していく状況も見られますことから、日常的な啓発活動やパトロールに加え、６月の第１日曜日に実施いたしております市内一斉クリーン活動に合わせて何らかの啓発取り組みができないか、次年度に向け検討してまいります。
次に、夏のエコ対策等の取り組みにつきましてでございますけれども、この夏の電力需給状況は非常に厳しくなると見込まれております。市といたしましては、現在、夏季の省エネルギーの取り組みであります夏のエコスタイルといたしまして、５月15日から10月31日まで、例年より長い期間の取り組みを実施しているところでございます。さらに、７月２日から９月７日までは一層の節電取り組み期間といたしまして、昨年と同様に、
市庁舎等において、平成22年度比15％の節電に取り組む予定をいたしております。具体的な取り組みといたしましては、空調機の稼働時間の短縮など現在検討中でございますが、市民の皆様にも節電のご協力をお願いする中で、全市的な節電に努めてまいります。
また、ヒートアイランド現象や地球温暖化の対策といたしましては、エアコンなどの排熱抑制、化石燃料の使用抑制、緑化の促進などさまざまな取り組みがある中で、グリーンカーテンの取り組みも緑化の促進とエアコンを控える効果が見込まれ、有効な取り組みの１つと考えておるところでございます。その具体例といたしましては、城陽環境パートナーシップ会議が育てたゴーヤの苗でのグリーンカーテンの取り組みが市内すべての保育所、幼稚園で実施されており、取り組みは年々広がっております。
なお、地球温暖化対策につきましては、今回の原発問題にかかわって温室効果ガス排出量の削減が極めて厳しい状況になっているところでございますが、今後も城陽環境パートナーシップ会議とともに、温室効果ガス排出量削減に向けた事業に取り組んでまいりたい、かように考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○阪部正博議員 それでは、お答えいただいた中で、もう少し詳しくというところがありますから、お尋ねしたいと思います。
まず、男女共同参画社会の関係ですけれども、今週が男女共同参画週間とされているんですね。これは男女共同参画社会基本法の公布日の該当週ということになりますけれども、６月23日から始まっております。特に、こういう機会をとらえて、さまざまな啓発活動を行っていくということが非常に大事なことかと思います。男女が本当に人権を尊重する、あるいは性別に関係なく個性と能力を十分に発揮する、こういうことを継続することによって啓発につなげていける。市においては特に今月、ぱれっとフェスタが準備されていると思いますけれども、実際その特徴のあるものとなっているのか。また一方、企業との関係についても啓発につながっていくのかというところもお聞かせいただきたいと思います。
次に、宿泊施設の関係と防火の関係ですけれども、福山市の関係では、広島市が調査されて、消防違反が43％の115施設もあったと。違反内容は、避難訓練などが実施されていなかったと。あるいは防火管理の報告もされていなかったということなどが大きな問題になっています。この辺、城陽市のほうでも一部そういったところが見られるということですから、もう一度この辺もお聞かせいただきたいんですが、宿泊施設、これから夏休みにもなりますから、子どもたちの団体などが数多く利用されると思うんですね。こういった中で、消火の関係、あるいは避難誘導の実際訓練しているというところの状況も把握されているのかどうか、これについても教えていただきたいと思います。
それから、市内ではアル・プラザ城陽さんが大型複合施設となって、多くの店舗が新たに入店されてオープンしましたけれども、店内だけでなく、地下の駐車場なんかも非常に増設されて複雑になっていると。特に多くの来店顧客の利用があると思われると思いますので、この辺の火災予防の面、訓練とかですね、管理の強化という点でも図られているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、火災予防については、住宅用火災警報器の設置義務づけから１年がたちましたけれども、市内の設置状況、あるいはひとり暮らし高齢者に対する給付制度による設置について、これは今後も継続して実施していただけるのかどうか、この辺もあわせてお聞かせいただきたい。
それから、バリアフリーの関係は、しっかりと進めていただきたい。あるいは子どもたちの防犯については、京都府の防犯まちづくり推進プランというのがありまして、地域防犯力の向上を図るために府民協働防犯ステーションという提案がされているんですね。これは交番とか駐在所を核にして、今おっしゃったような地域といろんな取り組みをしていこうという大きなプランなんですね。この辺が実際核になっているのかどうかというところがまだ見えないと思うんですね。こういった地域と一体となった取り組みにやっぱり交番、駐在所を核にしているというところを考えておられるのかどうか。今後、こういうプランを活用しようとされているのか、お聞かせください。
それから、環境課題への取り組みについては、ぜひクリーンキャンペーンを一層やはり進めていくと、地域美化につなげていくということで、より輪を広げていただきたいと思います。
一方、先日のキャンペーンでは、交通量の多い国道沿いですね、あるいは関係機関と調整していただいたほうがいいかなというところがありましたから、そういったところは危険ということもありますので、事前に対処しておいていただくというような必要もあると思いますけれども、いかがでございますかね。
それから、ふん害については、自治会などもチェックされていたようですけれども、なかなか罰則の適用には至っていない。いろんな対策を講じておられる自治体においては、イエローカードをふん害のところに置いて、より啓発に努められていると、こういうこともいろんなところで行われています。また一方で、センター独自の広報も行われていますけれども、やはり先ほどお答えいただいた環境月間を利用して、より啓発につなげていただけるということが本当に必要ではないかと思います。この辺も再度お答えいただけるところをあわせてお聞かせください。
それから、エコ対策ですけれども、この週末にですね、先週末、電力会社が突如発表されておりますが、計画停電ですね。これは非常に市民生活への影響が多いと思います。この辺、発表というところで終わっているかもしれませんけれども、取り組まれようとしているところがわかればお答えいただきたいと思います。特に電力会社においては、昨年の夏以上に供給力の確保が厳しいということですから、先ほどおっしゃったような節電協力のお願いが、利用家庭には既に小さいチラシで発信されていますね。７月２日から９月９日の平日、需要が多いところ、午後、13時から16時ということですが、実際発表された中身を見てみますと、午前８時半から午後９時までという、そういう計画停電が発表されています。この辺、実際これからというところかもしれませんけれども、行政におかれては、本庁舎とか医療機関、大きな医療機関ですね。それから消防は対象外ということですけれども、一般の医療機関とか診療所、あるいは防災用の放送設備、それから水道の関連部局、それから教育部局は対象となるということですから、子どもたちの給食の時間とか、それから帰るときの下校時、通学路の信号がとまる、こういうことも予想されるんですね。安全対策で非常に重要だと。それから庁内のオフィスについては、先ほどお答えいただいたこういう時間帯、ピークカットの施策をやっていこうということが大事かと思いますね。特に庁内の新しい環境の取り組みのチームで、いろんな中間施策で目標をどうやっていくのかということを入れておられると思いますけれども、本当にストロングポイントになるようなチームで施策につなげていただきたいと思います。こういうことから、先ほど言いました対象区域への周知とか、この辺の検討が必要ではないかと思います。これはわかるところをお聞かせいただきたいんですね。
それから、節電時の熱中症予防など、これも本当に効果的な個々の対策も必要であると思います。府においては、在宅高齢者に関する緊急訪問事業を展開するということですから、市においては、この計画停電が実施されますと、在宅で人工呼吸器を使われているという患者さんなんかがおられるようでしたら、この辺の支援は実際どのようにしていくのかというところが重要になると思います。加えまして、民生児童委員の協議会、あるいはひとり暮らしの社協が行う高齢者への対策ですね、これはどのような取り組みになるのか把握されておりますでしょうかね。この辺、少し部局を越えてというところで答えていただきたいと思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○
畑中完仁議長 森室長。
○森俊博市長公室長 それでは私のほうから、男女共同参画に係ります再質問の関係にご答弁申し上げます。
初めに、ぱれっとフェスタについてですが、６月に実施されます男女共同参画週間の事業といたしまして、本市におきましては、より多くの方に男女共同参画について知っていただく機会としまして、６月30日の土曜日に、ぱれっとフェスタを開催いたします。今年度は、わがまち城陽に住んでいる人たちに出会い、元気に365日自分らしくをテーマに、高齢期の過ごし方にスポットを当て、女性関係団体だけでなく、高齢者クラブ連合会や社会福祉協議会、レクリエーション協会等、地域のさまざまな団体と連携、協働し、はつらつとしたシニアライフを送るためのヒントが得られるよう、市民によるワークショップや展示、映画上映等を行うこととしております。今後におきましても、ぱれっとＪＯＹＯを拠点として、地域の多様な主体と連携、協働する中で、男女ともに生き生きと暮らせる社会の実現に向けた施策の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、市内企業などへの取り組みについてですが、平成24年度の取り組みとしまして、事業所に対する効果的な働きかけとしまして、商工会議所の協力を得て、会議所だよりに、雇用の分野における関係制度の紹介、ワーク・ライフ・バランスの啓発等の記事を掲載してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 下村消防長。
○下村好司消防長 それでは、消防に係ります再質問の３点につきまして、ご答弁申し上げます。
まず１点目の、宿泊施設に対する消火や避難誘導訓練について把握しているのかとのお問いかけでございますが、消火訓練はすべての施設で実施されておりますけれども、避難訓練につきましては１施設が未実施でございましたので、早急に実施するよう指示を行っております。
次に２点目の、アル・プラザ城陽の火災予防面における管理強化はとのお問いかけでございますが、アル・プラザ城陽におきましては、大量の散水が可能な放水型ヘッドスプリンクラーの設置や、施設内の火災等の監視装置、さらに消防用設備等の制御などを集中管理するための防災センターが設けられ、炎の感知器や簡易型連結送水管など、消防法で定めております規定以上の設備が設置されておりまして、また避難訓練につきましても適正に実施されているなど、ソフト面・ハード面におきまして強化が図られていると考えております。
次に３点目の、市内の住宅用火災警報器の設置状況でございますが、平成24年５月末現在で74.8％の設置率となっております。今後も設置していただくよう啓発を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 それでは私のほうから、２点ご答弁申し上げます。
まず１点目、ひとり暮らし高齢者に対します火災警報器の関係でございます。本市では、老人日常生活用具給付事業といたしまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者等で前年所得税非課税世帯の持ち家の方に対しまして、申請によりまして、火災警報器を３台まで給付しているところでございます。火災警報器につきましては、先ほどもございました平成23年６月から設置が義務化されたところでございます。この事業は引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございます。夏のエコ対策の関係でございまして、人工呼吸器等の関係でございます。人工呼吸器等を利用しておられます在宅療養者の計画停電時の市の対応でございますが、市が把握している対象者に対しまして、非常時の連絡先の確認、あるいは各機器の外部バッテリーの準備、事前の充電等を記載いたしました京都府が作成いたしましたチラシを戸別に送付し、計画停電時の安全確保が図れるよう周知を図る予定といたしております。
また、高齢者の熱中症対策、民児協等の関係でございますが、これも京都府の補助金を活用いたしまして、民生児童委員は、ひとり暮らし高齢者を訪問いたしまして、暑さ対策の啓発チラシでありますとか、暑さ対策グッズ等を配布する。また、社会福祉協議会におきましても、高齢者等を対象に暑さ対策の啓発チラシ、あるいは暑さ対策グッズを配布し、健康管理などの普及啓発を図る事業を検討しているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中井部長。
○中井康彦教育部長 それでは私のほうから、不審者対策といたしまして、警察を核とした取り組みについてというようなご質問をいただいたと思います。先ほどもご答弁させていただきましたように、学校・地域連携推進事業という形で取り組みを進めておりまして、子どもの安全・安心と健全な育成につきまして、学校が主体となり、地域と一体となって子どもたちの安全を守り、不審者や痴漢等の問題、それから生徒指導上の問題、こういったものを含めて、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な取り組みを進めているところでございます。当然ではございますが、こういった取り組みを進める中では、関係機関といたしまして警察にもお入りいただいて取り組みを強化をしているということでございます。
以上です。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 私のほうから、２点ご答弁申し上げます。
まず１点目、犬のふん害の関係でございますけども、犬ふんの放置防止の啓発チラシなどを配布しておるわけでございますけれども、本市の場合、例年11月に犬の飼養推進月間、このときに啓発チラシを全戸配布をいたしております。さらに広報じょうようによる随時の啓発とかホームページによる啓発を行うとともに、ことし６月からは新たに声の広報といたしまして、犬ふんのパトロールをする際にテープによる犬ふん放置防止の呼びかけを実施しているところでございます。今後も、飼い主のマナー向上や地域の環境美化意識の推進、これらの取り組みを継続してまいりたい、かように考えております。
それと、計画停電のお話をいただいたわけでございますけれども、私どもに対する京都府の説明会、実は26日、あす担当課長会議ということで招集をされております。一部新聞なんかに具体的な区域割り等々も出ていたようにも存じ上げておりますけれども、私どもに対する具体的な説明は26日ということで、それを受ける形で、どういう影響が具体的に出るのか、それに対して私どもはどういう対応をしていかなければならないのか、これを拡大庁議のメンバーで一定の会議を設置いたしまして、それに基づいて対応を決めてまいりたい、必要な対応をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○阪部正博議員 まず、男女共同参画社会の関係ですけれども、やはり労働の職場の状況というんですかね、非正規労働が多い、雇用の関係からいきますとね。先般、2012年度版の子ども・子育て白書というのが出されておりますけれども、子どもの数を理想とするところから、あきらめている夫婦、こういう方が最も多かった理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、こういう理由からだということが報告されて、少子化の一因になっていると。やはり女性の働く場、あるいは雇用の中での検討をまだまだこれから進めなければならない。一方でＩＬＯ関係ですね。これは働きがいのある社会にしていこうということで、ディーセント・ワークというとらえ方をしております。これはやっぱり生きがいがあって、働きがいがあって、こういうものが社会の中で重要だと。特に労働権とか、雇用であるとか、社会保障、あるいは社会的な対話の促進と、こういう４つの目標が掲げられておりますけれども、やはりジェンダー平等という横断的な目標をしっかりと取り組みの中に進めてやっていかなければならない。こういうことが進むことによって男女共同参画社会が実現していく。働く場においてもしっかりとそういったものをとらえていただいて、各事業所に発信していただくということですけれども、より積極的にこういったものを取り組みとして行っていただきたいと思います。
それから、子どもたちの関係ですけれども、前回、相原議員の質問で、各交番に子どもたちの各校区のマップを張っている状況を質問して、まだまだ張れてない、古いのが張っていた、こういうことがありましたね。取り組みを行っていると言われておりましても、やはり現状はそういう交番と実際連携できてへんというのが、そういう点１つとっても言えるわけかと思います。実際これからというところが多くあると思いますけれども、ぜひですね、いろんな声を聞いていただいて、積極的にこういった関係機関とも連携していただきたいと思います。
それから環境課題、あす会議ということですけれども、メディアの情報によりますと、５つのグループに分けられて地域割りがされてどうなるのかというところで、例えば８時半から約２時間ずつほど停電していくというグループに分けられていますね。７月２日から早速需給が逼迫するということになれば、こういう計画が始まるわけなんです。来週、この時間帯には始まっているんですね。地域割りを見てみますと、１から５あるんですが、１のＢ、２のＡ、２のＥ、４のＣ、５のＦ、これは城陽市で分けられているグループなんですが、寺田地区は全グループに入っているんです、寺田地区はね。ということは、この市役所の周りは全部この状況によっては１日停電しているということなんです。一方で久世も多いんです。久世も３グループ入っていますから、観音堂、久世、こういうところもそういう区域に入っているということですから、今、言いました心配される地域ですね、あるいはそこにお住まいの市民の皆さん、あるいは会社関係の皆さんですね、特に医療の関係についても心配なところがありますし、子どもたちの関係もありますので、十分この辺、１日に広報が出ますが、間に合わないかもしれませんね、その辺のお知らせいうのが。恐らくいろんな形でもう一度ですね、説明を我々市民にわかりやすくお伝えいただけるようにお願いしていきたいなと思っています。この辺しっかりと、いろんな取り組みで関係するところかと思いますので、この辺、大きなところも、迫っているところもありますので、要望しまして、一般質問を終えたいと思います。
○
畑中完仁議長 それでは、１時20分まで休憩します。
午後０時04分 休 憩
───────────────
午後１時20分 再 開
○
畑中完仁議長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
藤城光雄議員。
○藤城光雄議員 〔登壇〕 失礼いたします。公明党市議団の藤城光雄でございます。
初めにご報告が１件ございまして、私ごとですが、ちょうど２年前からＣ型肝炎の治療が終わりました。おかげさまで、これまでの定期検査においてもすべてクリアいたしまして、昨日、医者からも完治の見解をいただきました。皆様には何かとご心配をいただき、厚く御礼と感謝を申し上げます。今後もますます市民負託に応えられるよう、健康第一で頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、橋本市長は、６月６日、第82回全国市長会の通常総会において全国市長会の副会長にも選出されましたことに、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。
それでは、これより通告に従い、市民生活の環境整備と安心・安全対策について、主要３項目を順次質問してまいりますので、市長を初め担当部局におかれましては、前向きで誠意あふれるご答弁のほどをお願い申し上げます。
過日、ようやく社会保障と税の一体改革をめぐり、民・自・公の修正協議で動き出しました。また、大飯原発の再稼動をめぐっては、国家を二分する大事な時を迎えようとしています。他方、景気経済は、震災から１年３カ月が過ぎた今日、いまだデフレ経済から脱却のめどが立ちません。さらに、野田政権に国民生活の不安と混乱を回避できないのは、心が、政策が、スピード感がない、いわゆる三ないづくしと、加えて党内分裂では国民無視の政権と指摘せざるを得ません。公明党は2009年時、毎年１兆円程度ふえていく社会保障の財源を確保するため、消費説を含む税制の抜本改革が必要と提案。そして、このたび３党修正協議で改めて、１、社会保障の全体像、２、景気回復、３、行政改革、４、消費説の福祉目的化、５、税制の抜本改革の５条件に加え、今回プラスワン、消費税の逆進性緩和策の実現を盛り込むことで社会保障と税の一体改革への道筋をつけました。
さて、この間我が党は、全国の河川・橋梁・道路・水道等の施設の総点検を初め、命を守るための公共整備に、防災・減災対策と景気対策を同時に達成する防災・減災ニューディールの必要性を提案し、全国一斉に総点検運動を展開しております。過日、熊谷議員からも提案がありましたように、市としても大いにご検討されまして、市財政健全化に向けた対応とされるよう、再度求めておきたいと思います。
さて、毎年６月の環境月間において、市は去る６月３日を中心に、市内各小学校区単位での一斉清掃クリーン活動を実施されました。多くの市民参加に対し心より敬意を表したいと思います。大変ありがとうございました。
他方、加えて公明党は、かねてから21世紀は環境の世紀と定め、環境への負荷をより軽減するため、憲法にも環境税の導入を提言しております。これまでリサイクルを柱に循環型社会形成の重要性を指摘し、そして常に生活の環境基盤づくりは、市民が中心とした取り組みを提案しています。
初めに、本市は平成24年度より市独自の環境マネジメントシステムとして、新システムＪ－ＥＭＳの導入に取り組まれるとのこと。そこで、Ｊ－ＥＭＳとこれまでのＩＳＯ14001及び企業が比較的採用しているＩＳＯ9000との比較についてお伺いいたします。
まず、主な変更した理由はどのような点にあるのでしょうか。特にＪ－ＥＭＳは国際規格と比べてＣＯ2削減効果は十分に見込めるのでしょうか。そしてまた、Ｊ－ＥＭＳの検証方法はどのような方法で求められるのでしょうか。市民経済環境部、吉岡部長より具体的かつわかりやすいご説明をお願い申し上げます。
次に、平成５年、1992年から環境施策に積極的に取り組んでいる全国環境自治体会議があります。規模は、平成23年４月現在で56の自治体となっており、そして構成としては、自治体や各種団体間のネットワークづくりを推進し、相互の情報を共有することにより、一層の環境施策を推進することを目的に、年次総会を毎年５月に開催され、市民・事業者・研究者・行政関係者による活動報告やディスカッションを行い、ほかにニュースレターの発行、セミナーの開催をされています。環境問題に興味のある人々のネットワークづくりはセクターを越え、また、環境事業の推進にあっては個別自治体の地域の資源を生かした環境施策の策定と実践、また、取り組みから得たデータを共有し合うほか、自治体間で共通する問題については、個別のテーマに基づく専門委員会、部会を設置し、事業実施に向けて調査・研究・提言活動を行っておられます。中でも、社会的アピールの場の創出としては、運営委員会が重要と認識された個別の課題に対しては、環境自治体会議として提言活動を行うなど、市町村から社会に対して積極的に働きかける場づくりとなっています。
私は、環境という壮大なテーマのもと、人の交流で物流と経済が動き、ともに仲間意識が深まることで現代社会の希薄化に歯どめもかけられるのではないかと考えていますとき、去る５月の25日から27日にかけて、第20回環境自治体会議が福井県勝山市で3,000名が参加され、11の分科会に分かれ、コーディネーターを中心に熱心な取り組みがされているのを知りました。最終日には、かつやま会議宣言が採択され、次期開催地へと引き継がれました。
中でも今回の開催で特筆すべきこととしては、開催当日の25日に、会員自治体の首長の意見集約が整った市町村で、環境自治体会議災害支援協定の締結宣言が発表されました。さらに６月６日には、第82回全国市長会の通常総会終了後、30市区町の首長によって災害支援協定の締結調印式が行われています。この事例は、平成23年３月11日の東日本大震災を教訓に、今後ますます環境自治体が担う役割分担も高まるのではと考えられての取り組みです。
私は、さきの定例議会でも、近畿圏250キロ範囲の市町村間での相互応援防災協定の取り組みを提案いたしましたように、まさに今回大きく前面に出された環境自治体会議災害支援協定の締結は、全国に相互の支援づくりが一段と必要であると強く感じるのであります。
そこで、本市としても、これまでの取り組みと新システムＪ－ＥＭＳの成果を、全国環境自治体会議に加入され、相互の意見交換や災害時の支援体制の構築に取り組まれてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。橋本市長のご見解をお伺いいたします。
続きまして、緊急時の初期消火への対応についてお尋ねいたします。
地震や火災の災害時にすぐれた機動力を発揮し、初期消火活動と情報収集に大きな効果が期待される消防バイク、中でも東日本大震災以降、その機能と役割に注目が集まっています。別名赤バイとして、既に災害現場の第一線へ導入されている自治体がふえてきております。その事例として、東京都では20台を配備し、持ち運び可能な可搬式消火器具を搭載していることも大きな特徴となっています。このバイク隊はクィックアタッカー隊と呼ばれ、60名の隊員で編成されており、また、茨城県日立市では、91年に発生した山林火災をきっかけに消防バイクを導入。山林火災の現場特定やポンプ車両の進入ルートの把握と伝達などの役割を、狭い林道も走行可能な消防バイクが担っているとのことです。中でも、赤いライダースーツを身にまとい、真っ赤な消防バイク、通称赤バイは、埼玉県草加市に05年、３台が導入されています。消防バイクには３種類があり、オフロードタイプとスクータータイプ、そしてロードスポーツタイプであります。世界初の完全完結型水槽付消防用自動二輪車があるとのことですが、それぞれの特徴や機能と、１台にかかる費用は幾らぐらいとなっておりますか、お聞かせください。
私は、本市の町並みには古くから入り込んだところに住居も存在しています。また、地震で建物や電柱、樹木などの倒壊が予想されます。特に火災の発生から、フラッシュオーバーと呼ばれる火が爆発的に燃え広がる現象まで、およそ５分から15分と言われています。だからこそ大切なのは初期消火なのであります。バイクであれば、消防車両が通れない狭い路地まで、いち早く現場にたどり着けるのではないでしょうか。
既に公明党は、本年４月２日、参議院予算委員会で、総務省消防庁に対して、消防バイクの有効性、活用方法を研究し、各地の消防署や消防団への配備を推進すべきと訴えています。
そこで、現時点で総務省消防庁からはどのような通知が届いておりますでしょうか。本市として、消防バイクの導入への考えについてのご見解をあわせてお願い申し上げます。
また、緊急時の対策として、平成23年６月１日までに、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。一方、新築住宅には平成18年６月１日より設置が義務化されていますけれど、一戸建て住宅の市内の設置状況と今後の普及促進に対するより具体的な取り組みについて、下村消防長のご見解をお聞かせください。
続きまして、市自転車安心・安全対策についてお尋ねいたします。
私たちにとって自転車はとても身近な乗り物として、日常の生活に根づいております。通勤や通学、買い物など、近場の移動手段として最適な乗り物であり、近年、健康志向、経済的理由、エコブームによって、それらにメリットを持つ自転車の存在が近年さらに大きくクローズアップされます。また、昨年3.11の東日本大震災がもたらした公共機関の乱れが、その影響を見直しさせることにもつながったと言えます。
また、このように自転車の価値が再認識される一方、我が国における自転車施策は皆無に等しい状況を続けてきました。とりわけ本来車両であるはずの自転車を歩道の走行を可能としてしまったことが、自転車の位置づけを極めて曖昧な存在にしてきたのであります。そして、今では歩行者に近い存在と認識され、規則では歩道を徐行すべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが常態化している現在、こうした無政策、課題放置のツケによって、自転車の利用者増に伴う事故の急増を招いていることから、警察庁は昨年10月25日、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてを打ち出し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、歩車道走行を促す対策に乗り出されましたが、現状の車道の多くは自転車が走行することを考慮に入れた設計構造となっていないため、誰しもが安心して車道を走る構造となっていないのが実情ではないでしょうか。
そこで、提案ですが、塚本深谷線における都市計画道路拡幅整備については、路側帯を歩道に加えた人と自転車の安心・安全を守るため、自転車と歩道の分離をモデル的に計画されてはどうでしょうか。また、府・市道における自転車と歩道の分離について、取り組める箇所の検討はできないか、市としての考えをお伺いいたします。
あわせて、ここ数年、自転車の利用者の急増に伴う事故件数の実態はどのような推移となっていますか。
さらに、市内小・中学校での自転車の運転免許制度の取り組みを提案してきましたが、取り組み状況と今後の実施計画について、市教育部のご見解をお聞かせください。
そしてまた、高齢者の意識をより高める上で、自転車の安全教室の開催状況と対策をお聞かせください。
最後に、利便性とともに、一歩誤れば自転車運転がもたらす事故は死亡事故や大けがを招きます。市民が安心して日々生活ができる環境とするために、これまで自転車運転の運用が放置された中で、今こそ市民の意識向上を図る上から、私は、本市も罰則を設けない京都市の先進事例を参考に、城陽市自転車安心・安全条例の制定に取り組まれてはと考えますが、市のご見解をお聞かせください。
以上をもちまして第１質問といたします。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、Ｊ－ＥＭＳの関係のご質問と、それと全国環境自治体への加入ということにつきまして、お答えを申し上げます。
まず、ＩＳＯからＪ－ＥＭＳに変更した理由などについてご答弁を申し上げます。
市におきましては、平成14年度から９年間、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムによる環境負荷低減の取り組みや施策を実施してまいりました。この中で職員の環境意識やシステムへの習熟度も高まり、ＩＳＯ審査機関による外部審査においても、ここ数年、不適合の指摘はなく、システム文書が適切に整備されている、ＰＤＣＡサイクルがよく機能しているなどの高い評価を得てきたところでございます。ＩＳＯ認証の更新時には、ＩＳＯ14001の継続について検討した結果、より効果の高いマネジメントを目指すために、市の環境政策に合わせた独自のＥＭＳ、Ｊ－ＥＭＳへの移行が最適であると判断いたしたところでございます。
民間企業におきましては、国際規格であるＩＳＯ認証取得により得られる国内外での社会的信用が大きなメリットと考えられますが、市につきましては、ＩＳＯ認証が活動取引の条件となることもなく、より市に適したＥＭＳへの移行を優先させるべきところと考えたところでございます。
Ｊ－ＥＭＳの特徴といたしましては、システム運用の効率化とスマート化を図り、環境負荷低減に取り組みやすい内容といたしましたことや、市施設全てに対象範囲を拡大し、行政システムとの二重マネジメントを排除いたしましたこと等がＩＳＯ14001システムからの改善点でございます。また、これまでＩＳＯと別の取り組みといたしておりました城陽市エコプランにつきましても、今回、Ｊ－ＥＭＳとして取り組みに統一いたしまして、ＣＯ2排出量削減対策としても一体的にマネジメントすることといたしました。
続きまして、Ｊ－ＥＭＳの検証、評価ですね、これをどのような方法で行うのかということについてご答弁をさせていただきます。
これまで９年間、ＩＳＯ14001に取り組んでまいりました実績から、環境マネジメントシステムに関するノウハウが蓄積できており、ＩＳＯ14001をベースとしたＪ－ＥＭＳの評価方法といたしましては、みずからで内部審査を実施し改善する方法を基本といたしておりますが、外部からの客観的な評価やシステム運用の有効性についての意見などを得られる外部アドバイザー制度の導入も図ってまいります。
次に、環境自治体会議の関係でございますけれども、環境自治体会議は、環境政策に積極的に取り組んでいる全国の自治体で構成され、平成５年に設立されました。自治体や団体のネットワークづくりを推進し、情報を共有することにより、環境施策を推進することを目的とされ、年１回の全国大会が開催されています。この会議では、会報誌の発行、学習セミナーの開催などが行われており、京都府下では１団体が会員となっておられます。
市におきましては、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽の実現を目指し、環境の方針や目標として環境基本条例、環境基本計画を策定し、その達成のための施策を推進するため、城陽環境パートナーシップ会議が中心となって、市・市民・市民団体・事業者が協働で、よりよい環境づくりに向けた活動を行い、その進捗を目標数値の達成状況で毎年確認しながら環境施策を進めており、環境自治体会議への加入は考えていないところでございますが、市といたしましても、今後の環境施策の参考とするために、活動状況などにつきましては研究してまいりたい、かように考えているところでございます。
○
畑中完仁議長 下村消防長。
○下村好司消防長 それでは私のほうから、緊急時の初期消火への対応につきまして４点のお問いかけがございましたので、順次ご答弁申し上げます。
まず、１点目の消防バイク３種類でございますが、それぞれの特徴や能力、その費用についてのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。最初に、オフロードタイプの特徴でございますが、軽量で、タイヤが大きく、舗装されていない道路や林道等の悪路での走破性が高くなっており、費用といたしまして、250ccで約70万円となっております。次に、ロードスポーツタイプでございます。このタイプにつきましては、一般的な道路走行に適しており、スピードが出せ、長距離走行が可能となっており、費用は400ccで約100万円となります。最後に、スクータータイプの完全完結型水槽付自動二輪でございますが、メリットといたしまして、座席前方に足をそろえて乗車でき、安定性があり、主にオートマチック車となっており、ポンプ吐出能力が毎分25リットル、ポンプ常用圧力11メガパスカル、水タンク容量55リットルを装備し、高性能なガンによるウォーターミスト消火のできる高圧噴霧消火装置を積載し、最長で約10分間の連続放水が可能となっております。デメリットは不整地走行に適さず、かつ小回りがきかないもので、費用は250ccで約395万円となっております。
次に、２点目の消防バイクについて、現時点で総務省消防庁からはどのような通達が届いているのかというお問いかけについてでございますが、総務省消防庁からは、消防活動用バイクにつきましては、狭い道路等における走行性や機動力の高さから、火災や救急救助等の初動活動を初め、大規模災害時も含めた中での情報収集等に効果的に活用されているところから、消防活動バイクを保有する消防本部、これは87本部でございますけれども、これに実施されたアンケート調査の結果が情報提供としてございました。主な内容は、配置や運用方法、及び活動要領でございます。
次に、３点目の消防バイクについて本市の導入への考え方についての見解とはとのお問いかけでございますが、バイクの機動性として、阪神・淡路大震災以後、渋滞時や道路陥没などで道路が寸断された場合におきましても、早期の情報収集、緊急物資の搬送など、その機敏性はすぐれたものであると認識いたしておりますが、消火専用タイプのスクーターにつきましては、城陽市の地域事情を鑑みますと、ポンプ車との到着時間に大きな差が生じるとは考えておりません。しかし、オフロードタイプのものは東日本大震災でも有効に機能したとお聞きしており、全国的にも広がりを見せております。府下では京都市が今年度から３台導入し、運用を開始したところでございますが、本市におきましては、人員配置の問題や運用面の課題がございますので、今後、国からの助言や近隣消防本部の動向を視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、４点目の住宅用火災警報器の設置状況と今後の普及促進に対する具体的な取り組みはとのお問いかけについてでございますが、今日までチラシの全戸配布や各種広報媒体による啓発、さらには自主防災組織及び自治会にご協力をいただき、共同購入の実施など普及啓発に努めてまいりまして、現在74.8％の設置率となっております。しかし、いまだ25％の世帯が設置されていない可能性もありますことから、今後も市民の方々に対しまして、奏功事例等を積極的に活用いたしまして、また出前講座、自治会、校区防災訓練時に啓発してまいります。また、新たに啓発看板を作成いたしまして市内主要な場所に掲出するなど、あらゆる広報媒体の活用を行うとともに、関係各団体、関係行政機関等にも働きかけ、全戸設置に努めてまいります。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○
小林嘉夫都市管理部長 自転車と歩行者の分離をした道路ができないかという安全対策についてでございます。都市計画道路塚本深谷線でそういった分離ができないかというご質問をいただいております。
今回、整備をいたしております塚本深谷線におきましては、両側に整備する約4.5メートルの自転車歩行者道を、歩道部分と自転車道に区分できないかという具体的なご質問でございましたけれども、舗装につきましては色分けなどを行うことにより歩行者と自転車を区分することができれば、通行上の安全性が向上すると考えております。
歩道及び自転車道の幅は、おのおの２メートル以上必要でございます。今回整備いたします自転車歩行者道の中で区分することは可能と考えております。今後、どのような構造にしていくかなどは、地域の皆様方や公安委員会のご意見を伺って決めてまいりたいと考えております。
次に、市内の府道や市道において同じような取り組みができないかというご質問でございますが、歩道及び自転車道の区分を実施するには、先ほど申しましたように最低４メートル以上の自転車歩行者道が必要となります。市内の道路では必要な歩道幅を確保できる箇所は少なく、整備を行うには道路拡幅が伴うわけでございます。そういったことから、すぐに取り組みを行うことは難しいと考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 長野部長。
○長野敏彦
まちづくり推進部長 私のほうから、自転車安心・安全対策について、自転車利用者の事故件数の実態と推移、それから自転車条例の制定の考え方、この２点についてご答弁申し上げます。
まず、自転車の利用者の急増に伴います事故件数の実態と推移でございますが、城陽市内における自転車の交通事故のうち、人身事故の発生状況は、平成20年が発生65件、負傷者が65人。平成21年が、発生64件、負傷者が63人。平成22年が、発生61件、負傷者61名。平成23年が、発生42件、負傷者が43人。平成24年度は４月末までの件数でございますが、発生件数17件、負傷者18人となっております。
次に、市自転車条例の制定の考え方ということのご質問でございますが、本市の自転車の安全利用推進活動といたしましては、平成19年10月に公布されました京都府の条例、正式名で言いますと京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例、これの７条の規定に基づき、京都府自転車安全利用促進計画が作成され、府民総ぐるみで自転車の正しい乗り方と歩行者の立場に立った思いやりのある運転の励行を普及啓発し、自転車の迷惑や危険な運転による交通事故の防止を図る目的で、城陽市交通安全対策協議会におきましては、平成24年度の取り組みの重点課題に自転車の安全利用推進を掲げ、啓発活動に取り組んでいるところでございます。
また、市内には、京都府条例第10条の規定に基づく32名の自転車安全利用推進員が京都府知事から委嘱を受けており、そのうち19名が城陽市交通安全女性の会に所属し、城陽警察署の協力を得て、高齢者向けや幼稚園児を対象とした指導啓発活動として、自転車の安全な乗り方教室などを開催しております。
以上のように、京都府条例に基づき、自転車の交通利用推進の取り組みを行っているところであり、市条例の制定の必要性につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中井部長。
○中井康彦教育部長 それでは私のほうから、市内小・中学校での自転車の運転免許制度について、ご答弁申し上げたいと思います。
自転車運転免許証の交付を伴う自転車教室につきましては、小学生に自転車の安全な乗り方を指導し、自転車運転マナーの向上と交通事故防止を図ることを目的として、４年生以上の小学生に自転車安全運転講習会を実施し、学科テスト、実技テストを行い、自転車運転免許証を交付するものでございます。
教室では、まず学科テストが行われます。制限時間10分で20問の学科テストで、交通法規と一般常識に関する二択問題が15問、道路標識の意味に関する問題、三択問題が５問となっております。次に、実技テストでございますが、45分間で８項目の実技が行われます。要するに、要する時間は児童数によりますが、45分間は児童数30人の目安時間となっております。
テストは、道路交通法に従った自転車の走行と技術走行を行い、さきの学科テストと実技テストの結果を警察で集計して、免許証が交付されます。このようなことから、授業として取り組む場合は、１学級当たり最低２単位時間を要することとなり、教育課程上の各校の実情をもとに検討していく必要があると考えております。
現状では、２年生から４年生を対象に、市内全小学校で１単位時間で実技を伴う自転車教室を実施しており、今後、取り組みの拡大が必要かどうかも含め、既に取り組んでいる学校の状況などを参考にし、検討していきたいと考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 藤城議員。
○藤城光雄議員 どれも検討、検討と。十分検討していただきます。それは大事なことかもしれません。
まず初めに、環境マネジメントのＪ－ＥＭＳの関係ですが、要約して言うたら、長年、ＩＳＯ14001を取り組んだ結果、成果を上げたということで、城陽市版のＪ－ＥＭＳに取り組みと。これは中の内容については何ら今までやってきたシステムを比準しておると、こう理解してよろしいんですね。
その成果は、次の段階を見な、今ではわからないということになると思うんですが、それは理解しながら、私ね、１つ思うのは、新たなこういう取り組みはさっさと方向転換されますね、いいと思われたら。いいと思われたからＪ－ＥＭＳに移行される。その成果が蓄積されたということで、結果的にされた。
じゃあ環境という大きな縛りの中で、私が提案させてもらった全国環境自治体の考え、私ね、ただ単なる環境ではなかったなと今回思ったわけでございます。というのは、20回目の勝山での取り組みは大いな全国に波及効果を今後投げかけた。というのは、先ほども申しましたように、環境自治体そのものは、個々の責任というのが自覚されて、そこには各首長さん等々がお集まりになって、災害時のとこまで踏み込んだ。これは前回の新居浜での取り組みから協議を進められてきたということで、１年がかりで、これ、今回採択へとなったと。これは非常に大きいと思います。そのことは、非常に今回、調査・研究と。大いに私はこの勝山会議宣言を読ませてもらっても、開かれたらパソコンに載っていますから、やいやい言うと時間がございませんので、しっかりとですね、この20年間の、市は９年間で環境に対するシステムを変更されるんですから、取り組みをいろいろといい方向に移ろうと、市としての独自のあれをされると。だから、環境自治体が取り組んでこられた、ただ、これは地域間の相互の、いざというときの環境にとどまらんと。災害支援もお互いにちゃんと条例化しています。ほんで、要請に応じてはすぐ対策が動くように示してますので、ただ単の頑張ろうというような勢いの宣言ではないわけです。それと、その内容も読んでいきますと、締結内容も、まさにここにおいて、今回初めてですわ。一気に30の自治体がね。城陽市は今、災害支援協定は三朝町と１件取り組んだはりますね。これは市長の自治体の同士としてね。これはいいことなんです。だけど、これはこれで大いに評価しながら、さらにここに入れば、私が言うのは、ある意味で相互の30からの自治体と、またいろんな面で、物の動きや環境だけじゃなしに、またいろんなそういう人とか物とか、そういうことが交流が深まってくる、こういうことを申し上げておりまして、そういうことに十分よくよく検討されまして、時間をかけて検討していただいて結構ですが、一定の結びを示していただきたい、このように思います。
それとね、ちょっと、第２質問で１つは思いますのは、以前も、これはちょっと関連するから災害というくくりで私、今、述べていきたいと思うんですが、不審者情報とか、そういうような情報発信は安心・安全の観点からされていますが、防災関係の災害情報とか、そういうシステムはこれは、これはＪアラートを使ってすぐ取り組めるじゃないかということで提案させてもうたことがあります。そういうことで、市のほうはこういう緊急時における物事に対してのスピードは、連携機能をいつから取り組まれるのか。この点を１つお伺いしておきたいと思います。
それから、先ほど阪部議員のほうからもガッチンコする点がありましたので。１つは節電から来る熱中症対策。環境がもたらすことなので、高齢者が昨年では府内では1,020人が搬送されたと。うち高齢者は527人と、このようにございました。市では何人程度であったのか、掌握されておられれば、あれば教えてください。
それから、今回、府が今提案されておりますクールスポット事業。これはそういう文化施設等を使ってクールに過ごしていただくということの意味だと思います。京都府が示しているのは山城総合運動公園のプールを半額にしましょう。じゃあ近隣市町は、我がまちは何かあるのかなと。何かそういうことを市民は期待されております。あこの太陽が丘まで行かなあかんのかと。じゃあ、市としてもプールがあるわけですから親子で、また文化パルク城陽なんかはプラネタリウムですね。夏のスポットがありますから、涼やかに過ごしていただく。こういうことでの対策を検討、親子割引限定で考えられることはどうでしょうか。その辺についてのご見解があれば、お聞かせください。
先ほど節電の観点からお話がありましたが、中小企業や高齢介護等、節電に対して京都府も今回、使い勝手のいい補助金制度を既に情報をいただいております。こういうことを考えてみましたときに、何点かありますので、そういう関係団体に周知徹底が必要やないかと、このようなことを思うんですが、市としてはこういうことに情報発信をされる用意があるのかどうか、この点ちょっとお聞かせください。
それから、市長にお尋ねしたいと思うんですが、環境自治体会議、何で防災支援協定を結ばれたと市長はお思いですか。行政間と民間、行政と行政、民間と民間、それぞれ持つ意味があろうと思います。お答えが突然であれば申しわけないのですが、答えられる範囲で結構でございます。
もう一つ、私が先ほど冒頭にお祝い申し上げました全国の副会長の立場からも、我が城陽市は環境にしっかりと取り組んでおりますという意味でも、こういう災害協定の枠の中にぜひ入っていただきたいなと、このように思っております。この当日の首長会議の後に、これが30自治体で取り組まれたと先ほど申し上げました。まだもう一つあるんです。前日に市町村の広域災害ネットワークの協定も新たに４団体を迎えて、八幡市さんは入っておられます。この19団体になりまして、また、確率的に高い３連動の東海・東南海・南海地震等々を想定した際に対応するための自治体間のそういう締結拡大を進められております。こういうところにも市はどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
もろもろ言うと時間もございませんので、あとですね、消防バイク。消防長もしたいと思うたはるのやろうと思うんですが、何せお金のかかること。予算取りをね、消防長、まだ任期がありますので、また人物的にも人気がありますので、大いに、懐から出せとは言いませんので、城陽市の予算取りをぜひつけて、道筋をつけて、ぜひ城陽市にもこのような有能な消防バイクの取り組みをお願いしておきたいと。以前に何か聞いたら、あったようなことをおっしゃっていましたんで。
それと、端的にお答え願ったらいいと思いますが。これら導入の際に、今までも、これからも必要な自動二輪の免許取得育成、これは消防団員も含めまして、環境育成をどのように考えておられるのか、これをちょっとお答え願いたい。
そしてまた現在、職員の中で自動二輪の保有者、また、こういうことに特化してすぐれた能力を発揮しておられる方がおられましたら、あわせてお願いします。
それと、自転車のことでございます。きょう後ろを向いたらびっくりしましたが、警察の交通安全の課長さんもお見えになっていまして、私もびっくりしました。まさかと思いまして。そやけど、よくお越しくださいました。ありがとうございます。
城陽市の事故発生が、先ほど、るるお話がありましたように、結構あるわけですよね、発生が。低いとは言い切れない。やっぱり京都府の数字を見てもそう変わらない。今年度、既に17件、この４月現在で発生していると。端的に、あと３倍したら、前年度をまだまだ上回るんじゃないか、大きく。そういうことで全国的にも1.5倍ぐらいはさらに今、事故が発生している。そういうことで、私は今も校区の見守り隊に立っていますが、それはまあ危なっかしいといったら、両サイド自転車が走ります。何ぼ大きな声を出しても走ります。もし私が警察官やったら連行していきたいぐらいだと思うほど、無秩序な走行を繰り返しております。ぜひですね、こういうＤＶＤとか安全講習の現場での実態を子どもたちに、先ほど阪部議員が熱く語っておられたように、何度もね、こういうようなものは歯どめをかけるためにぜひやっていただきたい。
特に私、今回、学校での免許制度、これは前からも言いました。今現在、どこと、どこと、どこなんですか、実施は。埼玉県でもこれはね、今現在、免許制度が大きく進められていまして、非常にちゃんとした免許の形にして発行しています。子どもたちはこれを持つことで、また逆の事故増加の歯どめになっているということで報告もございますので、ぜひこれら城陽市も京都市の、私が言いましたようなちゃんとしたものができています。これも京都市の公明党市会議員のＹ氏が提案して、これね、条例を全国初でつくったんですよ。だから、決して罰則を設けていませんので、何も難しいことないんじゃないですか。ぜひ条例化に向けて取り組まれてはと、もう一度ちょっとこの点だけはお願いしておきたい。
○
畑中完仁議長 本城部長。
○本城秋男総務部長 携帯電話等を活用した市民への災害緊急情報の提供についてでございますが、これは携帯電話会社３社、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩでございますが、これと連携いたしまして、昨年から順次、エリアメールや緊急速報メール等を活用して、城陽市域内にある携帯電話に一斉に送信できるようにいたしたところでございます。
本年７月１日からは、市の安心安全メールにおいて、これまでの避難所の開設情報などの防災情報でありますとか防犯情報に加えて、新たに気象情報として、気象警報が発表された際に情報提供させていただくこととしております。
今後とも、より確実に市民の皆さんに情報が伝えられるよう、さまざまな手段をあわせ持ちまして、広報の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは、何か突然私のほうに降りかかってきましたので。
藤城議員からの再質問は、環境自治体会議に参画している自治体間における防災協定締結、経過はと、こういったことやったと思います。大変申しわけございませんが、その経過につきましては承知をいたしておりませんので、ご了承いただきたいと、このように思います。
それから、私どもは三朝を例にとりまして防災協定を締結させていただきました。それはさまざまな共通項がある中で、自治体間協定を締結するほうがもっと広い分野にわたって、多岐にわたって自治体間交流が発展できる、こういったことも当然視野に入れた上で、まずは防災協定を先行させていこうという考えでございました。したがって私どもも、これからは三朝町に限らず、もっと広い範囲でそういった面で取り組みを進めていくべきやと、このように思います。その際も、まずは私ども城陽市とその相手さんとがどういった共通点があるか、今後取り組みに共通点が求められるか、ここはしっかりと調査した上で、お互いが結んでいこうといった気概があれば結ぶべきやと、このように思っているところでございます。
それから、先ほど担当部長のほうから、自治体会議に加入どうのこうのというご質問にお答えさせていただきました。再度質問が来たように承りましたが、今のところは、そういった状況にいきなり入るといった間口やなしに、その自治体会議なるものを調査・研究させていただいて、次のステップに進めるような条件、状況があるなら、これはやっぱり交流の輪を広げる意味で検討してはどうかと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、何点かご答弁を申し上げます。
まず、ＩＳＯ14001とＪ－ＥＭＳとの関係でございますけれども、ＩＳＯ14001をベースにいたしまして、私どもがよりシステム運用の効率化ができるように、スマート化が図れるように改善をしたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、クールスポットといいますか、の部分で市ではということでお問いかけがございました。市といたしましては、特段の入場料割引などはいたしませんけれども、コミセン等さまざまな公共施設を現に保有しておるわけでございますので、そういった施設を積極的にご利用いただくよう啓発に努めてまりたい、かように考えているところでございます。
それと、節電の関係で、京都府の中小企業等エネルギー対策交付金についてご質問いただきました。京都府におかれましては、６月補正におきまして中小企業等エネルギー対策交付金を予算化されました。現在の時点で、この事業の詳しい要綱は示されておりませんけれども、京都府から要請がございましたら、商工会議所とも連携をし、制度の周知啓発に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○
畑中完仁議長 下村消防長。
○下村好司消防長 それでは、消防に係ります第２質問にご答弁申し上げます。
まず、熱中症の関係でございます。昨年、平成23年中におきましては41名を搬送いたしており、そのうち65歳以上の高齢者は22名、53.7％でございます。
なお、節電が熱中症の要因になっているかどうかは不明でございます。
次に、消防バイクの関係で２点ご質問がございました。前後いたしますが、まず１点目の自動二輪の免許保持者のお問いかけでございます。83名の消防吏員中、普通自動二輪小型限定、これは125cc未満でございますが、これが３名、普通自動二輪車400cc未満、これが29名、大型自動二輪15名で、緊急車両として登録できる二輪車は普通自動二輪車免許の保持者以上でございますので、全体で44名、53％の職員が保有いたしている状況でございます。
次に、免許取得に伴う今後の育成計画、消防団も含めてというお問いかけでございますが、現在も職員につきましては業務に必要な資格、例えば救急救命士であるとか、大型自動車運転免許、船舶免許、クレーン等々、11種類の免許がございますけれども、これは毎年数名の資格者の養成を行っておりますので、今後、消防バイクを運用することになりましたら、これらの対応と同様、職員には免許取得させてまいりたいと考えております。
なお、消防団の方々につきましては、現在その免許取得については考えておりませんが、免許の保持者にご協力いただくというふうな方向で有効に活用させていただくことになるかと考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 長野部長。
○長野敏彦
まちづくり推進部長 自転車の条例制定に関する再度のお問いかけでございます。先ほどもご答弁申し上げたわけですが、京都府に既にそういった条例があり、その中で京都府の自転車安全利用促進計画、かなり多岐にわたり、しっかりした内容のものが既にございます。それをもとにして我々は今現在も交通安全対策に取り組んでいるわけでございますが、その中で、再度、細部にわたってきめ細かい市の条例を制定することによって、そのことが交通安全につながるということでございましたら、そういう分につきましても検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中井部長。
○中井康彦教育部長 それでは私のほうから、学校での自転車の運転免許制度について、どこの学校で実施しているのかというお問いかけでございました。
小学校におきましては、歩行、それから自転車のマナー、それからルール、そういったものにつきましての交通安全教室につきましては全小学校で取り組んでいるところでございます。ただ、免許の発行等につきましてでございますけれども、学科試験、それから実技の試験を行いまして、免許として発行しております、こういった取り組みをしておりますのは１校でございます。ほかに、講習会を実施し、学校として発行しているというところにつきましては１校ございます。あとの学校につきましては、現在、学校から発行するかどうするかということについて検討をしているということで聞き及んでいるところでございます。
以上です。（発言する者あり）
免許の発行を行っております学校は、寺田小学校でございます。
○
畑中完仁議長 藤城議員。
○藤城光雄議員 ありがとうございます。実態は今聞いたら15あるうちの小学校で１校ということでございまして、まさに今、これから幾ら叫ぼうが、まだまだなかなか交通安全について教育的指導、またこういう実地訓練等々不十分である、私はこのように指摘をせざるを得ない。これは早くね、私も何回もこれは以前にもお伝えしてここで求めてきましたので、まだこの程度かと今回思いました。これは速やかにね、今後ともに、そういう安全対策を求める多くの社会的事例が出てきているからこそ急いで。時間がどうのこうのというのはわからんことないんですよ。そこはやはり総合教育の中でやるとか、考えを整理されてぜひ取り組んでいただきたい。このことは強く要望しておきます。
それから、消防バイクの件。消防長も先ほどおっしゃいました。私ね、非常に多くの方が保有しているんだなということを心強く思ったわけです。実際このように全体が二輪車をいける人が53％近くおるということは、非常に城陽市は消防バイクをいつでも導入できるなと、このように思いましたので、ぜひ早期の対策をですね、１年越し、２年越しになるかわかりませんが、予算化されまして、市民が街角を走るあのイメージ的にですよ、白バイというのは皆さん格好ええなと思うてますが、京都市でも子どもたちが見ると、赤バイは今のヒーローだそうでございます。将来の消防士もなりたいというような思いを抱かせるような赤バイであろう、このように言われておりますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
それから最後に、自転車の件でもう一つね。城陽市は歩道整備、歩車道整備ね、28年度に74％すると、このようにおっしゃっていますんで、現状で22年で69、５カ年で５％アップがいけるのか。最終目標は100やと、このようにおっしゃっていますんで、ぜひですね、塚本深谷線は今回非常に取り組みやすい私は事例になるんじゃないかと、このように思いますので、ぜひもう一度ここらも再考していただきまして、歩車分離の対応を強く求めておきたい。
あと１分。市長、市長は非常にその大意はわかっておられても、言うとやばいかもわからんということもあるので答えはらへんのか知らんが、私ね、キープという意味合いがわかりました。勝山のＫ、それえエンバイロンメンタル、環境ですか。それとエデュケーション、教育ですか。プロジェクトのＰ、頭文字でＫＥＥＰ、キープと、このようになっております。環境こそ人間が生かされる場所であるということを強く求めて、ぜひとも本市からも積極的な参加をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○
畑中完仁議長 それでは、２時40分まで休憩いたします。
午後２時21分 休 憩
──────────────
午後２時40分 再 開
○
畑中完仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
飯田薫議員。
○飯田薫議員 〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。きょう最後の質問となりました。どうかよろしくお願いいたします。
まず最初に、子ども・子育て新システムについてお尋ねします。
父母が安心して働き続けることができ、どの子も健やかに育つ条件づくりは、政府と地方自治体の大切な仕事です。今の保育制度は、親が仕事などで保育できないとき、国と自治体が保育園で保育をする責任を負わなければと児童福祉法で決められています。父母や保護者は市町村に入園の申請をして、市町村が希望に応じて入園先を決めます。保育にかかる費用も、国と自治体がまず負担し、父母は収入に応じて保有料を支払います。保育園が子どもにとって劣悪な環境にならないために、１人当たりの広さ面積や保育士の数などの基準が決められています。国や自治体が保育の質を保障しなければなりません。
ところが、国は80年代以降、保育予算を削ってきました。保育園の運営費の国負担を８割から５割に減らし、公立の補助金を廃止するなど、自治体の負担をふやしてきました。この結果、保育園が増設されず、待機児童がふえ、大きな問題となっています。
こうしたことの反省もないまま、新システムと称して保育制度の大もとを変え、国と自治体の責任を後退させようとしています。
税と社会保障の改革の目玉とされた子ども・子育て新システム関連法案の国会審議で、保育にお金をかけない政権の本音が浮かび上がっています。待機児童解消のために予算を確保して認可保育所をつくるのではなく、歴代政権は子どもの詰め込みや株式会社参入を進めてきました。この中で保育施設での死亡事故が急増しています。新システムでも、政府は認可園をふやす気はありません。
15日深夜の民主・自民・公明３党の一体改革の修正合意により、新システムは一部修正が行われました。民主党政権が市町村の保育の実施義務をなくそうとしていた子ども･子育てシステム関連法案では、市町村が保育の実施義務を引き続き担うこととするなどの修正を行うとしました。このことは保育を市場化するものだという保育関係者や保護者、国民の批判の高まりが一定反映しています。幼稚園と保育所を一体化した総合こども園を創設する案は撤回され、自公政権時代の2006年に始まった認定こども園を拡充することになりました。もともと認定こども園は、保護者と施設が直接契約し、保有料の上乗せもできるなど、新システムの先取りとされてきた制度です。
民間保育所については、市町村が委託する現行制度を維持する一方、幼稚園、保育所などへの給付の一本化や小規模保育への地域型保育給付の創設を明記しています。施設の補助から個人給付への道が開かれる懸念があります。市町村が保育の必要性を認定するなど、新システムの流れが盛り込まれています。認可より基準が緩い指定制度は見送っていますが、待機児童対策を口実にした都市部での機動的に対応できる仕組みが書き込まれ、認可の弾力化による事実上の指定制が導入されるおそれがあります。これらは公的拡充とは言えず、新システム関連法案の部分的な修正にとどまるおそれがあります。
新システムの主な財源は消費税の増税とされています。新システムの法案が施行されるのは2015年の消費税増税がスタートして以降と法案にも記載されています。しかし、子育て施策の充実は消費税増税次第というこの枠組みは、子育て世代に重い負担を押しつけるものです。
質問します。
１、子ども・子育て新システムについて、市としてどのように認識され、とらえておられるでしょうか、お答えください。
２、新システムにより、自治体の保育の公的責任は後退する心配がありますが、市はどのようにとらえていますか。
次に、寺田西保育園と枇杷庄保育園の統合新設についてお尋ねします。
６月８日に行われた合同説明会は、2013年４月開所がいろいろな業務に時間を要したために困難となり、2013年８月に開設になるとの説明から始まりました。このため、引き継ぎ保育は2012年12月から2013年７月まで行い、中心となる園長、副園長に両園に通ってもらう。13年４月から７月は今の保育園でそのままの形となり、新担任は２つの園を日によって変わって訪問することなど、保育の形態が説明されました。保護者からは、４月の入園で新しいクラスになり、また年度途中から新しい保育園に変わり統合になることに、子どもに大きな負担をかけることになる。統合してすぐに園行事である運動会や発表会などやっていけるのか。年長児は保育園楽しかったと頑張って元気に小学校に上がれるのかなど、年度途中の開設に大きな不安が出され、リスクの高い年度途中になぜ開設するのかと不満が出されていました。８月開所は、４月の説明会では何も言っていなかった。なぜ１カ月ほどで変わってしまったのか。８月は反対。できるなら翌年の４月からにしてほしい。それまで公立でしてほしいなど、８月開設について今まで説明会の中でも強い怒りの声でした。市の８月開設の理由の説明では、保護者から、すべて大人目線でしか考えていないのでは。環境、友達、先生も途中でかわる、子どものメンタル面に与える影響は。子どものメンタルを一番に考えてほしいと、子どもの立場で開設を決めてほしいとの願いが出されました。市の子どもの立場での視点は、保護者の思いと大きな違いがありました。
質問します。
2013年８月開設になったことで、子どもや保護者への不安・影響をどのように受けとめているのですか、お答えください。
２、６月８日の保護者説明会で、市は何としても８月開設を言われます。その理由をお答えください。
３、保護者説明会での保護者の思いはどのように受けとめていますか、お聞かせください。
４、開設が途中になることで、在園保護者に、統合園を選ぶのか、他の園に変わるのか、アンケートをとってほしいと出されていました。市は持ち帰り検討とされましたが、どのようにされるのでしょうか。
次に、生活保護制度についてお尋ねします。
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、生活保護たたき、バッシングが噴出し、政府は生活保護制度の改悪を、これに便乗して加速させようとしています。生活保護は憲法25条に規定されている生存権を保障するものです。国民の命と暮らしを救うための最後の安全網である生活保護制度を、こんな乱暴なやり方で改悪することは許されません。
今回のタレントの場合は不正受給と指摘するような法律違反ではありません。14年から15年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため、受給が認められました。収入がふえてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
特に成人した子どもが親を扶養する義務が問題視されていますが、現行法でも、民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われると規定されています。これは仕送りがあればその分、保護費を減額するという意味であり、扶養義務者がいるイコール生活保護が受けられないではありません。民法879条では、まずは当事者間の協議に委ねて、その意思を尊重するとしており、扶養義務は、義務者がその者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、なお余裕があれば援助する義務にとどまっています。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため、親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。小宮山厚生労働大臣が、扶養できないことの証明義務を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。このような条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい、排除されます。無理に扶養したとしても、扶養される側も、する側も共倒れになる危険性もあります。人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。
今、生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。ことしの１月、札幌市で40代の姉妹が孤立死しているのが発見されました。知的障がいの妹を持つ姉は、職場を解雇され、求職活動をしていましたが、生活が困窮し、３回も区役所の生活保護課へ足を運んでいたのにもかかわらず、保護が受けられず、冬の寒さの中、ガスもとめられ、孤立死となりました。全国各地で実際に起きていることは、生活困窮している人に対して、まだ働けるでしょうなどと申請すら受け付けない事態です。
ことし３月時点で、生活保護受給者は前月より１万695人多い210万8,096人で、1950年に制度ができて以来、初めて210万人を超えたと厚生労働省が公表しました。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国は七、八割に比べ、日本はわずか１から２割です。この改善が求められています。
日本は今、病気や失業すれば、誰もが一気に無収入になりかねない社会であり、貧困に陥る危険性があります。その手前で社会が生活を支え、貧困への固定化を防ぐことが強く求められています。憲法25条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急がれています。
質問します。
１、生活保護受給現況と職員体制についでです、2011年度の相談件数、申請件数、保護開始件数は。また、現在の保護人数と保護率をお聞かせください。
２、団塊世代のベテラン職員の退職後の体制はどのようにされていますか。ケースワーカーなどを含めた職員人員体制と、ケースワーカー１人当たりが担当する標準配置世帯数は幾らになるでしょうか、お答えください。
３、ケースワーカーの業務経験年数構成はどのようでしょうか。
次に大きい２、生活保護受給者の熱中対策のエアコン設置についてお尋ねします。
生活保護世帯で年金などの収入がある場合、府の社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金の貸付が自立更生に役立つと判断された場合、収入認定されずに、償還金は収入から必要経費として控除されます。これまで厚生労働省はエアコン設置を認めていませんでしたが、昨年７月に通知を出し、エアコン設置費用も借りられるようになりました。
お尋ねします。
１、生活福祉資金を借りての受給者のエアコン設置は城陽市ではどのような状況でしょうか。
２、収入のない生活保護受給者は、生活福祉資金を借りてエアコン設置をすることはできません。生活保護世帯への一時扶助での設置費用については、2002年に実施要綱が改定され、一定の条件のもとで支給されることになりました。問題なのは、支給する場合を保護開始時、長期入院の退院時、災害、転居時の４つに限定し、特に必要性、緊急性がある場合、家具・什器費として支給できるとしていることで、通常は支給困難とされているのがほとんどです。
お尋ねします。
保護費以外収入のない世帯に、市独白でのエアコン設置の助成制度を求めます。いかがでしょうか、お答えください。
以上、第１質問を終わります。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 それでは、飯田議員から大きく３点ご質問いただきました。私のほうから順次お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目、子ども・子育て新システムの関係でございます。それについて市はどのように認識しているかというお問いかけでございました。
子ども・子育て新システムにつきましては、現在、関連いたします法案が国会に提出されております。法案の概要につきましては、すべての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度及び財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るというものになってございます。新聞報道等によりますと、幼保一元化に関しましては、総合子ども園ではなく、現在の認定子ども園を拡充する方向で検討することが伝えられるなど、子ども・子育て新システムの制度設計がなお流動的でありますことから、市といたしましては、国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
子育てシステムの２点目でございます。自治体の公的責任はどうかというお問いかけでございました。新システムの導入後におきましても、市町村は引き続き保育の保障に係る中心的な役割を果たすとされております。また、新システムは実施主体である市町村を中心として児童福祉法と子ども・子育て支援法の２つによりまして、全ての子どもの健やかな育ちを重層的に保障する仕組みであり、国からは、保育に関する市町村の責任を後退させるものではないというふうに聞いているところでございます。
大きな２点目でございます。寺田西・枇杷庄統合保育園の関係で数点いただきました。順次お答えさせていただきます。
まず１点目、統合保育園の25年８月開設による子ども、保護者への影響についてのご質問でございました。統合保育園の８月開設に伴いまして、担任保育士が年度途中にかわることになるわけでございますが、４月に入園した児童だけでなく、クラスがえのあった児童も落ちついてきている中での変更でございまして、環境の変化への対応が必要となりますことから、当初予定しておりました引き継ぎ保育の期間を６カ月から８カ月に延長し、市の保育士でありますとか指定管理法人とも十分協議を行いながら、指定管理者の保育士と児童及び保護者との信頼関係を構築し、８月開設を円滑に実施できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、25年８月開設の理由についてのご質問でございました。
まず、現在の寺田西、枇杷庄保育園は、両園とも老朽化しておりまして、耐震基準を満たしていないことから、１日でも早く安心・安全な保育環境で過ごしていただきたいと考えていることによるものでございます。また、これまで開設時期を25年４月としてまいりましたので、園児たちは４月から新しい園舎で、新しい友達と一緒に生活できることを楽しみにしてこられたというふうに思っております。とりわけ５歳児さんにとりましては保育園生活の最後の年になるわけでございますので、新しい園舎で１日も長く生活してもらうためには、できるだけ早期の開設が必要であるというふうに考えておりまして、建設が完了、準備が整い次第、開園してまいりたいというふうに考えております。
次に、保護者説明会での保護者の方の意見につきましてですが、主な意見は３点ございました。１つは、開設を翌年、平成26年の４月にしてほしい。できない場合は民営化せず、市職員、公営による保育を翌年、26年３月までしてほしい。それと３点目、８月の転園希望を実現してほしいというものでございました。
１番目の翌年度開設と２つ目の翌年度までの公設公営による運営とのご要望でございますが、統合民営化という変わることへの保護者の不安に加えて、開設時期の変更があったために戸惑っておられるというのが現状だと認識しております。現在の寺田西、枇杷庄保育園につきましては、先ほども申しました老朽化し耐震基準を満たしていないということから、統合園におきまして早期に、よりよい環境で過ごしていただきたいこと。また、統合園を民営化することによりまして延長保育でありますとか完全給食を実施いたしまして、保育サービスの向上が図れますことから、８月開設と民営化を同時に実施しなければならないというふうに考えておりますので、保護者の方にはご理解が得られるよう、今後も継続して説明を続けてまいりたいというふうに考えております。
次に、保育園の転園希望についてでございます。統合園ではなく、他の保育園への転園を希望されるのかどうか、保護者の思いをお聞きするためのアンケート調査につきましては、実施する方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に大きな３点目、生活保護の関係でございます。これも数点ご質問いただきました。順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、生活保護の相談件数等の関係でございます。平成23年度になりますが、相談件数は330件、申請件数は98件、保護開始件数は94件となってございます。
また、平成24年３月末現在の生活保護受給の状況でございますが、世帯数は601、人数で925人、保護率は千分比になります。11.7パーミルとなってございます。
次に、職員体制でございます。現在の職員体制でございますが、査察指導員が１名、ケースワーカーが８名、面接相談員が１名、就労支援員１名、多重債務相談員１名、経理担当の職員１名の合計13名で対応しております。
団塊の世代の退職後の体制ということでございますが、ケースワーカー８名のうち２名が再任用職員となってございます。
ケースワーカーの人数でございますが、社会福祉法によりまして、被保護世帯の数80世帯に１名のケースワーカーを配置するというふうになってございまして、本市の24年３月末現在のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は75世帯となってございます。
次に、ケースワーカーの業務の経験年数でございます。これは24年５月末現在でございますが、過去の経験年数も含めちょっと幅を持たせていますが、１年以上２年未満が３名、２年以上３年未満が２名、７年以上８年未満が１名、再任用のケースワーカーにつきましては、５年以上６年未満と４年以上５年未満それぞれ１名となっております。このほかに、査察指導員は５年から６年、それと面接相談員は４年から５年、就労支援員は６年から７年、多重債務相談員は３年から４年という状況でございます。
次に、生活保護受給者の生活福祉資金を借りてのエアコンの設置状況というお問いかけでございました。熱中症等の健康被害を未然に防止する観点から、昨年７月19日付でございますが、生活保護法による保護の実施要領の一部改正について、厚生労働省のほうから通知がございました。その内容は、生活保護受給者が冷房設備等を購入するために貸付金を利用した場合において、当該貸付金については収入認定しないことと、その返還金は収入から控除する取り扱いとなったところでございます。この通知以降、生活保護受給者の方に対しまして制度の周知を行い、生活保護受給者から冷房設備等の購入について相談がありました場合は、社会福祉協議会が実施しています生活福祉資金貸付により対応が可能となるため、助言、案内を行ったところでございます。23年度に生活福祉資金を活用し冷房設備を設置された生活保護の世帯は６世帯となってございます。
最後になります。収入のない世帯は生活福祉資金の貸し付けは受けられないと。市独自で助成はというご質問でございました。先ほど言いました社会福祉協議会が実施しています生活福祉資金を生活保護受給者が利用する場合、生活保護費以外の年金収入でありますとか就労収入等が伴わなければ借りることができません。現在の生活保護制度では、冷房設備に限らず、日常生活に必要な電気製品等の購入、買いかえや修理につきましては、一部を除き、一時扶助では認められておりません。冷房機器の設置助成については、やはり生活保護として本来、国が行うべきものでございまして、本市独自に助成ということは考えてございません。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 飯田議員。
○飯田薫議員 それでは、再度、質問したいと思います。
今さっき言ってもらった生活保護のほうです。前年度に比べてすごく相談件数もふえているし、そして申請の受理数も大きくふえていますね。福祉の資料のほうで見せてもらったときに、2010年度では相談が255、申請受理は86、保護開始が77となっていますから、かなりやっぱり今の状況を反映して、この申請数もふえています。この中で、実際330の相談がある中で、申請が受理されたのが98という中で、相談という件数は１人が１回だけじゃなくて何度も来られる方もあるかなとは思うんですが、なぜこれを気になって聞くのかというのは、いわゆる国が方向を出した水際作戦と言われていますね。本市ではないとは思いますけれども、そういうような受け取り方がされるような状況のことを心配しております。
このつい最近、舞鶴市で、３人の子どもを持つ若いお母さん、おなかの中に赤ちゃんもいらっしゃるということで、離婚の後、収入がなくなり、仕事もやめざるを得なかったというか、辞職されたというか、そういう中で所持金が600円で舞鶴市へ相談に行かれて、この間３回する中で、申請を受け付けてもらえなかったと。これがなぜ表沙汰になったかというのは、ＮＰＯに相談されて、京都市内にある、そこで一緒に行かれたということで、毎日新聞とかいろんな新聞にも出ておりました。ここで市の職員が対応したところは、今、生活保護のこういう申請は世間の目が厳しい。いわゆるテレビのマスコミで芸能人のことなんかがあったから、そういうもので大変厳しい目になっているからということで、いろいろ聞く中で、なかなか申請を出してもらえない。そして最後に言ったのは、おなかの中のお父さん、いわゆる胎児ですね。胎児のお父さんはだれか。その人に扶養してもらえるかどうかを聞きなさいということまで言ったいうことで、本当に人権を無視するような言い方をここの市はしているんですけれども、そういうことがあった中で、次の男性とも別れて連絡も取れないという。お母さんにとっては食べていくのは子どもの児童手当、扶養の、それだけで生活を、月８万円ですか、していた人で、家賃も払わなければならない。思い余って生活保護の申請に来てもこういう状況やったいうことで、京都府は早速、通知を出しました。これで結局、最初は申請用紙すらもらえない状況だって、そして自分で書いた申請を出していかれたいう結果で、生活保護というのは申請を出した日から決まるということで、受理した場合の分はなっていくということで、少しでも早くその辺のところは対応できた。だけど、舞鶴市の感覚は、いや、当然、法に基づいてしたまでであって、別に何ら問題ないというそこの感覚と、こういうふうに何遍も行きながら、市民は嫌な思いもし、そしてその中で申請している。その辺のところのずれ的なのが結局が、申請を出したいけども結局はもう諦めて、じゃやめますわとなる。
私も過去に聞いたのは、経験の浅い若い人のときでしたけども、すごく根掘り葉掘り聞かれる。そして遠くの親戚とか一応名前を出さされて、そこに連絡をしなさいとか、役所からもそういう連絡をしていく。あんな風なことをされたら、やはり親戚とおつき合いをしていない人もいらっしゃるだろうし、ましてや親子の縁でも別れていて、子どもに今さらそんなの世話してくれとも言えないというような家庭状況のこともあります。また、ＤＶで別れている人で、その中でも逃げるような形でしているのに、元の夫のこととかやはりいろいろ聞かれる中で、そういうふうなことで、やむなく申請を諦めたり、また、申請を一旦出していても、やっぱりそれを引き下げざるを得なかったという、そういうふうなことがあるんです。その中でやっぱり生活保護というのは受給者にとっては引け目を感じる。もっと堂々と憲法にも定められていますよと言いながらも、いや、やっぱり自分が受けていることを表沙汰にしたくはないという方も本当にまだまだたくさんいらっしゃいます。そうかといえば、周りの人から、あの人は生活保護をもうてるのにパチンコに行ったはるとか、そういうところも私たちにはこういう声で出て。でも、その人がやっぱり保護費として受給されている中は楽しみで行かれることもあるだろうし、それはいろいろなお金の使い方があるから一概には言えないと思うんですよ。そういうやっぱり目で見られているということに大変受給者の方が苦慮というか、気にされています。
本市でですよね、こういうような状況です。いろいろな中で、申請用紙を渡さなかったりとか、そういうことがひょっとしてあるんじゃないのか。その辺のところを心配しております。こういうところの中では、特に説明の相談員の対応というのも大変気にもなるのですけれども、そういったあたりのところはどうでしょうか。
それと、特に扶養義務者に対しての、一応形としてはやっていらっしゃいますけれども、やはり本人にも了解を得て聞くということは当然だと思うんですけど、その辺のあたりはどのようにされているのかをちょっとお聞かせください。辞退せざるを得ないような状況に追い込んでいないかどうかということを、ちょっとこの部分ではお尋ねしたいと思います。
それと、職員の構成をお聞きしました。団塊の世代がやめられた後、今、聞きますと、１年から３年の方、それから２年の方、若い方の経験のない方で３人いらっしゃるということがわかりましたけど、一応、職場としてはいろんな背景があって、ここへ来はるから新人を持ってきたらあかんとか、そういう意味じゃないんですよ。ただ、その人が社会経験、その中で学生時代、そして一旦社会人になって入って来られる方もあるかもしれませんけれども、そういった社会の状況をやっぱりよく知っていただいている方なのかどうか、そういうことも気になります。それと、先輩のやっぱり経験のある職員がこういうところの中でどういうふうに相談に乗って対応されていくのか。市民の方が来られたら、そういうことの対応できる接遇と言うんですけども、その辺のとこが十分にやっていらっしゃるのかどうかということとともに、今、ケースワーカーの方が８人いらっしゃる中で、１人当たり75という数をおっしゃっていただきました。国の基準80から比べてそれは低いと。だから、安心だというわけじゃないんですよね。ケースワーカーさんのしていらっしゃる仕事の内容というのは、窓口対応だけじゃなく、申請を受けた中で、それを手続的にするにはやっぱり１カ月かかることとか、あと生活保護を受給されている方たちのフォローですね。訪問されることもあるでしょうし、とりわけ高齢者の方のひとり暮らしの世帯の中でも一応対応、特に夏なんか熱中症の対応なんかはどうされているか、こういうことも含めたのがケースワーカーの仕事と思います。その辺のところなんですよ。過重負担になっていないか。人数がただ国の基準よりも下であるから大丈夫なんだというんじゃなくて、そういう部分での過重負担になっていないかどうか、ちょっとこのあたりを聞かせてください。
それと、今、エアコンの設置のほうをお聞きしました。６件いらっしゃるいうことで、このあたりの辺ではなかなか年金の収入とか、そういう部分を入れながら利用されていると思うんですけれども、周知を徹底されていると言います。でも、この人たちでも買っても、手に入れて、あと夏の電気代ですよね。ここ夏期手当、今なくしている自治体は多いですけども、元長妻厚生労働大臣は夏期手当は一応検討すると国のほうでは言っています。だけど、それをしてくれていないのが今の政権なんですけれども、こういう部分で気になりながらエアコンを設置できない人、その辺のところもいらっしゃると思います。その辺のエアコン設置６件となっていますけれども、制度の周知をしているとおっしゃいますけど、そのあたりの辺のところをもう少しちょっと、どんなふうな制度の周知の仕方をされているのか。相談があればそれだけしているという形になるかと思いますけど、そのあたりをお聞かせください。
いわゆる他の収入のない生活保護受給者のことですね。これは確かに他の市町村を見ても、まだ特にはしていません。お聞きしたところ東京都だけがこれをやっているということで、これからだと思うんですけれども、じゃあ、今、生活福祉資金の中で借りるという制度、生活保護の受給者の方たちにとってこういうのが利用できるように国のほうへ申し入れというか、要望していただけないかなと思うんです。それとともに、国に対してエアコン設置、いわゆる一時扶助としてできるように国のほうに要望を上げていただきたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか、お答えください。
次、保育園のほうへ行きます。保育園のほうは今、確かに、いわゆる今度の新システムについては国の書いてある中身のとおりお答えいただきました。そして、何らこういったことで公的な保育の責任を後退するものではないとおっしゃっていただきました。だけど、今、保育の中で、保育園は認定をする。もしそれが一体化になったときは認定をするという、保育園にこの人が入るかどうかということになりそうだったんですが、引き続きその保育園の措置も市が、行政がするということになるような方向だと思うんですけれども、その中で私、公的保育の責任ということでちょっと捉えたいと思うんですけども、市が今まで公的保育に対して進めてこられたことは、民間委託をして、そういうふうなところで行財政改革にのっとってされてきています。この中で気になるのは、市として今、公的保育の責任、これから残すという方向、青谷保育園、そして鴻の巣保育園が公立保育園、公設公営の運営がこれから唯一残ろうとしているところですけれども、今度の保育園の統合問題の中でも、この保育園もいずれは民間委託とかそういう方向になっていくのと違うか、こういうふうな心配の声も出されています。公的責任をこれからも引き続きやっていかれるということの部分では、こういうところの方向性はどうなるのか聞かせてもらうとともに、どんどんと民間保育をする中で、今度も多分、延長保育が、ほかの延長保育をしているように朝の７時から夜の７時までする、こういうふうな流れになってきていますけど、結局そしたら、残される公立保育園の中で今、通っていらっしゃることなんですけども、その保護者の方も、やはり延長保育を公立保育園としてもやってほしい。同じ民間に行って、そして公立保育園に行く親としても、こういったところでも行政は保育のことをやっぱりきちっとしてほしいという声が出されています。この辺の保育のほうの部分はどうなっていくのかをちょっと聞かせてください。
それと、今、統合園のことの部分で言いましたけども、行財政改革の一環でこれが進められてきたこと。そして、行財政改革というのは市民サービスを切り捨てるものではないと思います。その中で思うのは子どもの権利条約なんですよね。国連の子どもの権利条約が、このようにうたっています。子どもの最善の利益の実現の立場からも、保育は何よりも子どもたちの権利が守られ、子どもたちの心身の健康と生活、健やかな育ちが保障される場所でなければならない。そのためには、国と自治体が責任を持ち、保育条件を常に改善していくことが必要であるということなんですが、じゃあ今度のこの統合についてです。８月にされた理由をいろいろおっしゃっていただきました。その大きな３つの中で、１日も早く子どもたちが楽しみにしている新しい保育園に入れてあげたい。そしてまた、今の現在の２園が老朽化している。耐震面でも心配である。このようなこともおっしゃっていました。
子どもたちが楽しみにしているて、すごい、今、子どもたちが、この保育園がどんな現状なのか、そんなに詳しくは知らないと思うんですよ。電磁波の問題でおくれたこととか、そんなことは。ただ、新しい保育園ができたら行けるんですよというふうな形で入っているのかもしれませんけど、でも、これに通わせようと思う親の思いは、決して子どもが楽しみにしているから、じゃあここへ行くんじゃなくて、今までやっとクリアしてきたというか、そちらのほうがクリアしてきたんですけども、こういうふうにおっしゃっていました。百歩譲って、そして妥協してここまで来たけども、来年４月の開設が間に合わないという。そして８月になる。こんなふうに子どものまた新たな負担をふやすことについておっしゃっていました。
今、先に出た中では、４月、新しく来年スタートして、子どもがなじんでくるというか、なれてくる。だからこそ、このなじみから、次、負担が少なくなるから８月にするという言葉が出たんですけど、決してそうじゃないと思うんです。なじんだから、このままいけば、それはずっとやっぱり子どもの成長につながっていけるけども、なじんだころにまた新しい負担を子どもに押しつけるということは、決してこの子どもの成長にはよくないと思うんですよ、お母さん方もそのことを心配していらっしゃいました。ましてや２つの園が統合して、今のクラスだけじゃなくて新しい子どもたちと一緒になっていく中で、それが果たしてなじんでいくことになるんでしょうか。この中で出ていたのは、来年の４月、当初がずれて８月。８月じゃなく、ここまでずれるんだったら、もう一つ再来年の４月の開所にしてほしい。そのままで１年でも公立園でしてほしい、できることならという希望です。このことについて再来年の４月開所を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほどもおっしゃいましたけれども、こういうことの部分も含めてお答え願いたいと思います。
それと、１つ気になっていたのは、公立園でこのまま続けることの、短期間の間でもそうでしたけど、担当の方がおっしゃいました。１人当たり公立園では民間に比べて50万円ほどの金銭的なもの、財政的なものの差がある、負担があるとおっしゃっていましたね。そのことが結局は私は、子どもが早く入れてあげたい何やらとかいうんじゃなくて、結局、行財政改革の一番の大もとである財政の負担、いわゆる民間に少しでも早くして財政のこちらのほうの負担をなくしていきたいという、それと結局は子どものいかに安定させた保育をしていくかというのを、どちらをとるかになったんじゃないかなと思うんですよ。この辺のことについても、延長するというか、単に４カ月、８月に延びたという経過の中で、さっきもおっしゃっていたと思いますけども、もう一度、いろんないわゆる土地の計画のずれてきたこととか、そして、あの土地は農地であるから土の入れかえとか、そういうこともかかるとかいろいろあるけれども、それは結局、土の入れかえというのも初めから農地であって、水田であったことですから、一定期間はかかるということは当然見込まれていたと思います。それでもなおかつこの４月から８月になるということでは、ちょっとよそからもいろいろこういう心配もあるんじゃないかなと思ったのは、来年９月、市長選挙ですよね。この市長選挙までにこの保育園をやり上げてしまいたい。親の思いとは反対の形で行政が持っていっているのではないかという。私、思うのは、この中でもそういうことがもしあるならば、これは決してこの８月に開設を急ぐべきではないと思います。
こういうことも含めたことともに、もう一つ市長にお聞きしたいんです。市長、保護者の懇談会のこのとき、今まで出なかったんですけども、市のいわゆる最高の行政の責任者は市長であるということの中から出てきた中で、一度でもいいから市長に保護者との懇談説明会の中に出てきて、自分たちの生の声を聞いてほしい、このことが出されました。そして市長が、いや、どうしてもやっぱり子どもたちのためにやられんのだ、その市長と思いというのは結局、説明会の中では伝わっていません。保護者の人にとっても、今のこういった状況で、子どもを犠牲にして来年の８月にするということに大変大きな怒りが出されています。こういうことについても、市長、いかが。その説明会に出てきていただくという保護者の要望の中で、各自治会のいわゆる会長会とか、そういうところには積極的に出ていっていらっしゃる。そして市長を囲む会とか、いろいろあるでしょう。だから、一定そういう非難を浴びるようなところにはやっぱりなかなか行きづらいとは思いますけれども、そういうところにも出て声を聞いていただきたいと思うんですよ。これはその説明会で聞いたお母さんの声を私は市長に今お伝えしているわけですから、その辺のところはどんなふうに思わはるのか。１度ぐらい行けるんだったら行ってほしいなと私は思います。そういうことの部分でお尋ねしたいと思います。
それと、おくれた理由はいろいろですけども、もうこれ以上私たちも言ってもあれですけども、アンケートも取っていただくということで、それはそれで一定どれだけの方が残っていただけるのかということを、次、お願いします。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之福祉保健部長 それでは、第２質問に関しまして、まず生活保護の関係からご答弁申し上げたいと思います。
まず、相談に行っても申請に至らないケース云々かんぬんというお話でした。私どもケースワーカーや面接相談員が相談するに当たりましては、やはり相談者の生活状況というものを十分に把握し当たる必要がございます。その辺はしっかり聞き取っております。また、保護のしおりというものを活用いたしまして、生活保護制度上の権利、当然、義務について正しく理解されるよう懇切丁寧に説明を行いまして、必要な保護が受けられないことがないよう注意して対応しているところでございます。生活保護の申請に当たりましては、繰り返しになりますが、申請者の意思を十分確認して、申請するという意思表示をされた場合は申請書は受けているものでございます。
次に、ケースワーカーの関係で、過重でないかという点についてでございます。ケースワーカーにつきましては、当然、窓口相談以外に生活保護施行事務実施方針という国のものがございまして、それに基づきまして自立支援の実施でありますとか、世帯の訪問活動、また保護費の金額上の計算、あるいは扶養義務調査等を行っております。その中で、定数については先ほど申しました社会福祉法に定めます基準どおり、基準以下で行っているところでございまして、それ以外にも先ほど面接相談員、あるいは就労支援員という職員も配置しておりますので、過重な状況というふうには考えてございません。ただ、最近では保護世帯がずっとふえてきておる中ではございます。平成22年４月には１名を増員して７名体制にしたところでございますし、さらに23年の４月にはさらに１名を増員して現在の８名体制となったところでございます。
今後、ケースワーカーの増員につきましては、保護世帯の増加の状況を見る中で、適正な配置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、ケースワーカーが若い中でどうやねんというようなご質問やったと思います。ケースワーカー８名のうち、若い１年以上３年未満の職員が５名という状況になってございます。これらにつきましては、査察指導員の適切なアドバイスでありますとか、経験年数が長い再任用職員を活用いたしまして、助言、あるいは面接相談員、あるいは就労支援員と常に連携を図りながら、適正な保護業務の実現、実施に努めているというところでございます。
それと、エアコンの関係で、市独自の助成を要望できないかということでございました。市単独で要望というようなものではなしに、やっぱり大きな制度の中でございます。一度、府内他市町と、社会
福祉事務所長会議というような組織もございますので、そういった中で協議して、意向を聞いていきたいというふうなことも考えたいと思います。
それと、保育園の関係でございまして、公立園、青谷と鴻の巣の関係でございます。委託になるのかというようなご質問でございました。平成16年に城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書を策定しております。その計画に基づきましてこれまで民営化、統合してまいりまして、寺田西・枇杷庄の統合民営化が最後になります。計画上も、鴻の巣、青谷につきましては公設公営の保育園として存続、運営していくというふうに位置づけているところでございます。
なお、この２つの保育園で延長保育等のサービスなんですけれども、これはなかなか公立という中では難しい面があるんですけれども、その辺はまた検討してまいりたいというふうに考えます。
○
畑中完仁議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは、飯田議員の再質問、数点ございましたので、私のほうからお答えいたします。
保護者さんとの話し合いはどうかといったことでございますけども、何や問題が大きかったら、あんた、よう出てけえへんのと違うかというつけ加えがございましたけれども、いささかもございません。私が行く必要があったら、それは市長として判断して、保護者の皆さん方と話し合いさせていただきたいというのが私の基本スタンスでございます。
それから、市長選挙と今回の開園の時期がというようなお問いかけがございました。全く関係ございません。諸般の事情で開園時期がおくれた。大変申しわけない。それから、先ほど部長がお答えしましたように、竣工したものは１日も早く新しい園で、安心・安全な保育園で保育をしたいというのが本音の気持ちでございます。他につけ加える要素はございません。
それからもう一つ、行革の視点というよなお話もあったように思いますけれども、私ども今、大変厳しい状況に差しかかっているわけございまして、物事を進める上では行財政改革の視点に立っていくというのは当然の私は進め方やと、このように思っておりますので、また飯田議員、立場はあるかもわからへんけれども、ご理解いただきたいと思います。
○
畑中完仁議長 飯田議員。
○飯田薫議員 市長がまず今、言ってもらった、私として行く必要がある場合は行くということね。ただ、その行く必要がどの辺の段階で決めはるのか。それは保護者の思いと、市長にしたら物事がこじれて何かのときしか出ていかないとか。そうじゃない、やっぱり聞いてみましょうという、それは市長の判断やと思うんですよ、必要とかいうよりも。
私、思うんですよ。こういう施設が今度もしね、そのときだったらね、私、結局、市長はテープカットだけにしか来ないのと違うか、そういう心配もあります。だからね、いつでもそうですやん、いろんな施設のできる中で、本当にそれができるまでの間に保護者とのやりとりいろいろあります、行政とのね。でもね、最後、これだけしか来はらへんのと違って、やっぱりその辺のところでも。いや、保護者と一緒に接点を持とうとか、そんなん今までありましたか。ありませんやん。子育てするとか何やかんやいろんな子育て支援をやっているとかおっしゃっても、結局はそういうもともとの視点がそこにあるから、私、思うのは、行革の視点でやるのは、それはそれで当然やってきたはるのやから。ただ、この行革の視点が子どものいわゆる不利益になる。そして子どもたちがどんなにやっぱり不安定な状況を起こすか。今度の公設の運営は仕方ないとしても、この年度途中で行うことのいわゆる行革、ここまでまだ行革を持ってくるという、この辺のところを私は納得できない。それはちょっとでも早く民間委託にしたほうが経費的に安くつく。ぶつぶつ言わんと聞いてください。そういうふうなところを私は言ってるんですよ。
だから、その辺のところで、市長選挙はちょっとつけ加えました。だけど、決してそうではないとおっしゃいました。だけど、この市長選挙のときに結局ここの問題は出てきますよ、市民のほうから。おたくのほうは関係ないとおっしゃってもね、捉えるほうはそういうふうになります。
過去にやっぱりね、保育園が、どんどん子育て人口がふえたときは、子育てするなら城陽でという公的保育がすごい充実していたとき、今、私たちの子どもの世代になる保護者から懇談会の中で聞いた言葉で、この人たちがこういう言葉を知っているんだなと思うと、すごくうれしくなりました。その中でやっぱりこういう保育のところが後退してきている。子どもの人数が減るとかそういうのはありますけど、子どもの人数をふやしていかなければならない、子育てをしていく人をふやしていかなければならないんだったら、やはりこの城陽市の保育園としても１つの姿勢を見せていただくためにも、再来年の４月当初の開所ということをここで強く、それはできひんということは言うたはるけれども、私の立場としてはそれを求めて、この部分では終わります。
生活保護のほうです。いろいろケースワーカーの方たち、若い人がある中でやってもらっているということで、22年、23年度、１人ずつふやしてこられました。ただ、過重負担という部分では、ただ人数の数字だけでは割り切れるものじゃないと思います。その辺のところはいろんなやっぱりフォロー体制とともに、徐々にふえていくと80に近づくと思います、経済状況にもよりますけども。その辺の職員体制をやっていただくとともに、うちでは決してそういうふうな申請を、水際作戦と言われることはしていないとおっしゃっていただきましたから、それはそういうふうに思いたいと思いますけども、よその自治体でもそう言いつつ結果的にそういうふうになってしまっている、そういうこともやっぱりあり得るということかもしれませんので、その辺のところは十分な対応をしていただきたいと思います。
エアコンの設置については、市独自ではできないけど、国のほうにね、エアコンじゃなくて冷暖房をつける、そういう言葉の表現であったらね、それは要望として出せると思うんです。そこがちょっとしたあやでね、暖房は認めるとなっていて、冷房は認めないというね。この辺で冷暖房機を認める、これはやはり一地方自治体から、国がしてもらうことであるということで、要望を出していただきたいと思います。
以上で終わります。
───────────────────────
○
畑中完仁議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
畑中完仁議長 ご異議なしと認めます。よって６月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日はこれをもって延会いたします。ありがとうございました。
午後３時36分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 畑 中 完 仁
会議録署名議員 野 村 修 三
同 土 居 一 豊...