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1. 城陽市議会 2011-09-26
   平成23年第3回定例会（第4号 9月26日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成23年第3回定例会（第4号 9月26日） 平成２３年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　３　回 　　　　　平成23年９月26日（月曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　太　　田　　健　　司　　議　員 　村　　田　　圭 一 郎　　議　員 　阪　　部　　晃　　啓　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　阪　　部　　正　　博　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 　熊　　﨑　　雅　　章　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員 　園　　崎　　弘　　道　　議　員
   　土　　居　　一　　豊　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員 　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　本　　城　　隆　　志　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　田　　中　　信　　三　　局長 　樋　　口　　治　　夫　　専門監 　大　　町　　真　　二　　次長 　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　山　　中　　美　　保　　主任専門員 　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　副市長 　出　　野　　一　　成　　副市長 　森　　　　　俊　　博　　市長公室長 　本　　城　　秋　　男　　総務部長 　斉　　藤　　博　　行　　総務部専門監 　吉　　岡　　喜　　彦　　市民経済環境部長 　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　長　　野　　敏　　彦　　まちづくり推進部長 　有　　川　　利　　彦　　まちづくり推進部参事 　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部長 　下　　村　　好　　司　　消防長 　狩　　野　　雅　　史　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　　　　　　　　　　　　　教育長職務代理者 　角　　田　　　　　勤　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　石　　﨑　　　　　了　　総務部危機管理監 　加　　納　　宏　　二　　市民経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　河　　合　　寿　　彦　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長 　岡　　田　　陸　　夫　　都市管理部次長 　茶　　木　　清　　一　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進課長事務取扱 　中　　井　　康　　彦　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　文化体育振興課長事務取扱 　松　　本　　　　　勉　　防災課長 　長　　村　　和　　則　　財政課主幹 　　　　　　　　　　　　　契約検査係長事務取扱 〇議事日程（第４号）　平成23年９月26日（月曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　熊　谷　佐和美　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（２）　園　崎　弘　道　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（３）　本　城　隆　志　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（４）　相　原　佳代子　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（５）　若　山　憲　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（６）　増　田　　　貴　議員　　４項目 　　　　　　　　　　　　（７）　大　西　吉　文　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（８）　阪　部　正　博　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（９）　八　島　フジヱ　議員　　１項目 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（５）まで 　　　　　────────────────────── ○畑中完仁議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は19名でございます。大西議員は遅刻の連絡を受けております。 　これより平成23年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　────────────────────── ○畑中完仁議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次、発言願います。 　熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員　　〔登壇〕　おはようございます。公明党議員団、熊谷佐和美でございます。 　東日本の大震災から半年が過ぎましたが、今なお避難所生活を強いられている被災者は１万人近くおられます。今月の台風12号、15号も多くの犠牲者を出しました。改めて犠牲となられた方々に深い哀悼の意を述べるとともに、多くの被災者の方に心からお見舞いを申し上げます。 　では、通告に従いまして順次、質問してまいります。誠意あるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、青谷地域の整備について。 　私が北方面から自宅へ帰宅するのに毎回通る道、長谷川を越えて百々の坂を下るとき、青い青谷の山と広い田畑が目に飛び込んできます。四季折々、山も田んぼも緑や藍色、褐色に変化しますが、この光景は今も昔も変わらず、ここまで帰ってくるといつもほっとします。青谷はどこからでも山が見え、昔ほどではなくなりましたが、梅林を初め豊かな自然と里山、田園風景が広がる風光明媚なところです。 　平成21年度に策定された城陽市観光振興計画の重点施策になっている梅の郷青谷づくりは、ふるさと雇用で３名の事務局の方が雇用され、観光協会にソフト部門の事業を委託されました。平成21年12月の第１回ワークショップから今日に至るまで、事務局の３名の方を中心に梅林部会、里山部会、特産品部会を立ち上げ、地域の方、さまざまな団体の方のご協力のもと、市民協働で各部会が活動を展開してまいりました。私も梅林部会、里山部会に所属をして、できる限り皆様とともに活動してまいりました。ことしの７月には梅の郷青谷からと題した第１号のカラー刷りのお知らせが発行され、それぞれの部会の目的や活動状況、今後の予定が掲載され、青谷地域の自治会の皆様に全戸配布がされております。 　梅林部会では、荒廃した梅林に浸食した竹を伐採し、伐採した竹の有効活用として炭焼きをして、水質浄化材キレートマリンの材料としてキロ100円で売却しています。堂山の梅林では見晴らし台を整備し、山城大橋が望めます。竹で作成された大きなベンチや竹を使った正月飾りの講習会、梅の収穫も今年度は200キロを超えています。竹の伐採や炭焼きは力仕事で、熱さと煙にまみれての作業ですが、市民公募で参加してくださったり、声かけで１年の間にたくさんの方が参加いただけるようになってきました。地元の梅農家の方も梅の消毒、剪定、下草刈り等、自前の農機具を持ち出して手入れをしてくださり、ことしの梅まつりには堂山見晴らし台として観梅できるようになりました。 　里山部会は、青谷川のヨシの伐採や青谷川沿いの散策道の整備に取り組み、里山体験活動として、親水公園前にありますヴィラ城陽さんのご協力を得て、昨年の12月には星空観察会、ことしの５月には青谷川での自然観察会を実施いたしました。このフィールドでの活動では青谷の自然を再発見させていただきました。青谷の森は未整備ですが、さまざまな生物や植物が生きており、そこにいるだけでいやされます。また、いにしえの古墳群のあるところでもあります。 　特産品部会も、城州白を使った新しい梅製品の開発・販売を目的に活動し、現在、五里五里の里で梅ソフト、梅シャーベットが販売され、好評を博しています。梅まつりの期間販売された梅クッキー、しらたま小梅も、とても美味であります。梅グラッセや梅びしお、パウンドケーキの製品化、生産体制、販売方法の確立に向けて取り組みをしております。 　梅の郷青谷づくり事務局に委託して取り組んでまいりましたソフト事業は、各部会とも、まずは３年間、形として見える成果を出していこうと、多彩な分野の方々が知恵を絞り、意見を交換し、協調して事業を展開し、ようやく軌道に乗ってきたところであります。広く市民が青谷地域の皆様にご理解やご協力をいただくところにまでは周知されてはおりません。今、それぞれの部会で次年度以降の活動についての意見集約を図っておりますが、核となる事務局の継続については強い要望があります。市のほうではどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。どの部会におきましても事業の継続が望まれますが、事務局の継続とあわせて予算措置を講じるお考えはないのか、お聞かせください。 　次に、ハード部門の事業についてお伺いいたします。観光振興計画にお示しされました目標、方針、計画内容につきまして、国道307号バイパスを生かした梅林公園を設置し、観光梅林、道の駅の設置を挙げられておりますが、具体的な構想ができ、実施できるめどはあるのでしょうか。青谷梅林の復興も後継者の育成と生産梅林の拡大、及び放置梅林から生産梅林への転換と示されておりますが、現況は大変厳しいものがあります。まず人が足りません。ソフト事業として進めていくにも限界が見えております。生産梅林として整備するのであればもうかる仕組みが必要であり、個人で挑戦するには梅が育つまでの期間を考えると、ちゅうちょいたします。市として生産梅林の整備に対する施策をどのようにされているのか。また、今後の展開をお聞かせください。 　青谷川沿いの散策道の設置についても３ルートの整備が示されておりますが、コンサル会社オオバに委託されていますプランニングの中でも具体的なルート設定が示されているのか、お聞かせください。 　次に、山城青谷駅周辺整備基本計画策定事業と生活道路の整備についてお伺いいたします。 　平成16年に東城陽線、木津川右岸運動公園アクセス道路が完成しました。平成20年には府道上狛城陽線多賀バイパスが供用開始され、利便性が図られると同時に、毎日、朝夕の通過交通の増加で、歩道設置のない狭隘な府道や市道は危険にさらされ続けております。市も平成20年に山城青谷駅周辺整備基本調査報告書をまとめておりますが、その後、何の進展もない中で、府道では21年に地元の方が車にはねられ、死亡事故が起きてしまいました。平成22年９月から23年６月までに、市が呼びかけ人となって青谷校区の７つの自治会役員さん等で構成された山城青谷駅周辺整備構想検討会が６回開かれ、このたび、検討結果報告が地元自治会の皆様に戸別配布されております。地元自治会も構想の実現に向けて、８月28日に青谷校区府道バイパス・駅周辺整備促進協議会を立ち上げられました。23年度の事業として、上狛城陽線バイパスとＪＲ山城青谷駅及びその周辺整備を促進するため、京都府、城陽市、ＪＲ西日本等関係機関と府議会、市議会の地元開係議員に対して要望活動を行うとされています。地元の皆様は１日でも早い事業着工を願って要望活動を進められます。 　市も今議会、山城青谷駅周辺整備基本計画策定事業として450万円の債務負担行為を計上し、さらなる事業計画を図るためコンサルに委託して、府道バイパス、駅西側・東側周辺整備を取りまとめて、25年度の都市計画決定を目指してご尽力いただきます。特に多賀バイパスが供用開始されてから、なぜ青谷地域でのバイパス計画が進んでいなかったのかと地域の方は疑問を持っておられます。府道の状況は青谷も多賀地域も同じように狭隘で、小中学生の通学路として大変危険な道であります。21年度の私の一般質問のご答弁では、市は、交通量の増加が想定されることから、11年度から上狛城陽線のバイパスも含めた抜本的な整備の要望、さらに16年度からは具体的にバイパス整備として要望を続けており、21年度からは市長みずから京都府に対し再三要望を行っており、府も整備の必要性を認識している。今後も早期着手できるよう強く京都府に要望してまいると述べておられます。市の要望に対して、現在、京都府においてどのような取り組みがされているのでしょうか。府道バイパスの整備に当たってはこれからが本当のスタートなのかもしれませんが、市民の安心・安全のために、先の見える事業としていく決意、ご所見を市長からお伺いいたします。 　また、整備構想には青谷地域の主要な生活道路の安全対策も盛り込まれております。スピードが出せないように交通規制の検討、歩道等、歩行者空間の確保に努めることとなっております。今までにも個々に地元からの要望で安全対策が進められてきた箇所や経過もありますが、安心・安全に通学するには不十分であります。市長がマニフェストでお示しいただきました青谷小学校南側水路のふたかけと道路改良が完了したことは大変喜ばれております。駅舎のバリアフリーや生活道路のネック箇所の道路改良、歩道整備等につきましても、整備構想が策定される以前からの要望であります。府道バイパスは京都府の事業ではありますが、市道の安全対策につきましては市の責任であります。府道バイパスが通らなければ整備が進まないのでは困ります。 　市道14号線にあります青谷土地改良区管理の堤防につきましては、地元では以前から歩道整備されてはとの要望がありました。登記上さまざまな整理が要るところではありますが、７月、土地改良区の理事会において、堤防の土地活用を、歩行者や通学路の安全のために歩道として整備をしていただきたいとの趣旨で、城陽市に無償提供する議案が全会一致でご可決いただきました。登記上は城陽町になってはおりますが、今後も土地改良区も市と協力して、地元のご理解を得るために働きかけをしてくださいます。堤防と市道の段差部分は雨天時に大きな水たまりとなって歩行者の妨げとなっており、排水溝を数カ所あけていただいておりますが、功を奏しておりません。また、交通量が多く、小学校の登校班の集合場所から市道を渡ることもままならない状況です。 　横断歩道設置の要望を受け、市道14号線・407号線の交差部分で３月に交通量調査をいたしました。朝７時30分から１時間で、国道307号・24号から北行きに抜ける車は401台、南行き167台。東西に抜ける車の台数までは把握ができませんでしたが、狭隘な道を車、バイク、自転車が行き交う中を児童生徒が登校しております。言うまでもなく、府道やその他の市道につきましても同じ状況であります。狭隘な14号線では歩道設置が可能なところは堤防から郵便局の手前までしかありませんが、安全対策の具体的な要望とさせていただきますが、市の見解をお聞かせください。あわせて側溝の改修、ふたかけも引き続き要望とさせていただきます。 　次に、青谷地域の水害時の防災対策についてお伺いいたします。 　今月の台風12号・15号は大災害となり、今もなお奈良、和歌山では土砂災害の警戒が続いており、心からお見舞い申し上げます。 　青谷は、木津川、天井川の長谷川、青谷川に囲まれ、山手には広大な砂利採取地を抱えております。城陽市防災マップでは、500ミリの雨で青谷地域の大方が３メートル以上の軒上浸水の想定になっております。浸水が比較的低い307号線下のところも、現在、湧水が確認されている地域もあります。ことしの３月には土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に、中地区５カ所、市辺地区４カ所が指定されております。現在、土砂災害警戒区域内の中自治会の急傾斜地では２カ所の亀裂があり、ブルーシートで覆われ、土のうが積まれた状況のままであります。１カ所の里道は山背古道として、とことんウォーキング等でもたくさんの方が歩かれます。さきの台風12号がもたらした大雨での災害状況の映像を見ていますと、日ごろからの心配が青谷地域では現実のものになるのではないかと大変不安であります。 　青谷校区では、地域の絆も強く、自主防災組織や災害時の要配慮者支援台帳も地域の共助で進められています。これからも一人一人が防災の意識を持つことも大切ですが、青谷地域は城陽市の中でも被害が大きいことが予測されます。今後、各自治会単位でも具体的な避難経路や防災マップの周知が図られれば、地域で助け合って前に進んでいきやすくなります。土砂災害警戒区域では警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めることになっておりますが、どのようになっているのか、お聞かせください。
   　地元の住民と市が協働で青谷地域の防災対策を考えていく機会をつくっていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　また、中地区の急傾斜地の亀裂につきましては、現況以上の対策は講じられないのか、お聞かせください。 　そして、青谷地域内にあります複数の福祉施設が土砂災害警戒区域内に建てられています。災害時の要配慮者支援の対策や情報伝達の方法は十分でしょうか、お聞かせください。 　国道307号線青谷道路の工事に伴い、307号線の歩道を含む道路の幅員工事が進んでおりますが、城陽市域では畑や住宅地で湧水が確認されています。もともと地下水脈の浅い土地であったところではありますが、変化が見られます。現地点では工事との因果関係はわかりませんが、京都府もボーリング調査、水質調査を開始しました。307号線下は畑も多いですが、住宅地は比較的新しい建物であり、以前にも土砂災害が発生しております。住民の皆様は軟弱な地盤ではないかと災害時の危険を感じておられますが、市はどのような見解をお持ちでしょうか。 　また、災害時の避難場所に陽寿苑が指定になっておりますが、水害時、木津川堤防下の平屋建ての施設がなぜ適していると思われるのか、お聞かせください。 　最後に、鳥獣被害防止の取り組みについてお伺いいたします。 　ことしも青谷地域では昨年同様、アライグマ、シカ、イノシシ等の農作物の被害状況が拡大しています。外来生物のアライグマは繁殖力が強く、対策を講じないとネズミ算式にふえていきます。蔓延してからの対策ではコストがかさむため、住民にも周知を図り、情報収集と協力体制の構築が求められます。平成18年からは、外来生物法による防除実施計画を策定すればアライグマの捕獲は、被害にかかわりなく実施できるようになりました。城陽市におきましても、現在、防除実施計画の策定に取り組んでいただいているところではありますが、今までの体制に加えてどのような対策を講じることができるのか、お聞かせください。 　ことしの城陽市での被害の実態をお尋ねいたします。 　結びに、私は青谷地域を緑と太陽、やすらぎのまち・城陽のモデル地域として、住んでよかった青谷、来てよかった青谷へと、ハード・ソフトあわせて、青谷地域の特性を踏まえた整備を図っていただきたいと常々思っております。まちづくりのキーポイントは市民との協働であります。観光施策の梅の郷青谷づくりの事務局、青谷地域の安心・安全の根幹となるまちづくりのために地元自治会が立ち上げてくださいました促進協議会は、協働の窓口としても大事にしていただきますよう念願いたしまして、この場での質問を終わります。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、熊谷議員の質問に、まず私のほうからお答えをしたいと思います。 　熊谷議員からは、先ほど後段でお述べになったわけでございますが、青谷地域の発展、活性化のために、日々、大変なご尽力でお取り組みをいただいているわけでございます。改めて敬意を表したいと思います。 　そこで、私あての質問は、上狛城陽のバイパスも含めましたその促進方法はいかにあるか、こういった内容でございました。議員のほうもお述べになったわけでございますが、府道上狛城陽線、これの現状でございますが、山城運動公園城陽線と私どもの市道3001号線を結ぶアクセス道路が完成いたしたわけでございます。このことによりまして交通の利便性が大きく向上いたしました。しかし、反面でございますが、交通量が増加いたしたわけでございまして、大変痛ましい死亡事故が発生するなど、その対策は急務になっているわけでございます。 　市におきましては、そういったことから、国道307号から南城陽中学校までの未整備、未改良区間、これの抜本対策としてはやはりバイパス整備が必要であると、こういった認識に立っているわけでございまして、このバイパス整備によりまして上狛城陽線の安全確保、さらには国道24号の渋滞緩和に大きな効果が期待されているわけでございまして、今日まで私も含めまして、京都府に対し早期の道路整備要望を行ってまいったわけでございます。 　京都府の認識はと、こういったお問いかけもございましたが、京都府におきましても南城陽中学校から国道307号間の実情は十分認識をしてくれているわけでございまして、既に交通量調査、それから将来交通予測等の調査が実施されているところでございます。 　バイパス整備につきましては、京都府の協議の中で、道路整備だけでなく、青谷駅周辺のまちづくりや、それから周辺道路網を含めました整理が必要であると、このような見解が示されてまいったわけでございまして、そこで市におきましても、この上狛城陽のバイパス整備の促進には、青谷駅周辺のまちづくりと連携をさせた取り組みを行うことが大きな原動力になると、こういったことから、これもご質問がございましたように、地元自治会の役員の皆さん方、こういった方々が構成をいただきます山城青谷駅周辺整備構想検討会で議論を今日まで行っていただいてまいったわけでございまして、既に６回にわたって議論展開をいただきました。その結果につきましては、ことしの６月でございますが、山城青谷駅周辺整備構想、これを策定をいたしたところでございます。 　その後でございますが、地元におきましては、このバイパス整備の早期実現に向けまして、青谷校区の府道バイパス・駅周辺整備促進協議会、これが既に発足をされたわけでございまして、過日も役員の皆様方こぞって、ごあいさつにおいでいただいたわけでございます。私はその際も申し上げてまいったわけでございますが、まちづくりを地域の皆様方と一体となって取り組めることは非常にすばらしいことであると。したがいまして、皆様方のお力に対しまして大きな期待をさせていただいておりますなどのごあいさつをさせていただいてまいったわけでございます。 　そこで、今後でございますが、市といたしましては、地元の方々と一体となりまして、駅周辺整備と、それからバイパス実現に向けまして京都府に対し強く要望を行いまして、青谷地域の安心・安全、またそれから新たなまちづくりのための早期事業化に向けました取り組みを積極的にいたしてまいりたい、このように考えているわけでございます。若干、時間を要すると思われるわけでございますが、こういった取り組みを行っていくことが、私は地域の皆様方の声も反映できるし、京都府や城陽市の現在の状況もご理解いただける、このように存じているわけでございますので、熊谷議員さんにおかれましてもご理解やご協力をお願いしたいと、このように思います。 　それから、バイパスはいずれそういった状況で方向性は必ずや見えてくるというふうに思うわけでございますが、現在の道路は非常に狭隘であるわけでございまして、その安全対策が必要というふうに思うわけでございます。したがいまして、バイパスの完成までには一定の時間を要するわけでございまして、そのバイパス完成後におきましても地域の重要な生活道路として機能することから、危険箇所、これの改良や側溝改修につきまして今後とも京都府に対しまして積極的な要望展開を行ってまいりたい。このように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　それでは、あと２点ほど、ご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、市道14号線の歩道整備でございますが、これにつきましては青谷土地改良区との事務的な整理が終わりました時点で、歩道整備に着手できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、国道307号多賀口交差点の湧水の件でございますが、ご質問にもありますように、このあたりではもともと湧水が見受けられる地域でございました。現場を確認する中では、今すぐに危険が及ぶとかいった状況ではないと考えられますが、現在、湧水がふえてきた原因につきましては京都府で調査中であり、その結果を待ちたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、梅の郷青谷づくりの関連とアライグマの関係についてご答弁を申し上げます。 　まず、梅の郷青谷づくりにつきましては、本市における最大の観光資源として全国に名をはせております青谷梅林を活用して、観光の振興を図り、地域の活性化を進める観光振興計画の重点施策の１つでございます。この事業の推進に当たりまして、ソフト事業の部分につきましては、ふるさと雇用再生特別交付金を活用いたしまして、観光協会に委託し、取り組んでいるところでございます。ふるさと雇用事業につきましては平成23年度で終了予定でございますので、観光協会への委託事業は終了することとなりますが、多くの地域の皆さんがそれぞれの部会において活動していただいており、地域としても盛り上がりが見えてまいったところでございます。このことや、今、作成しております散策道等の梅の郷青谷梅林整備計画を進める上でも、このソフト事業の継続は必要である、かように考えております。この２年間におきまして、梅の郷青谷づくりの仕組みができてまいりましたので、市といたしましては、観光協会と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、梅林公園や道の駅の実施につきましては、現在、コンサルに委託し、梅の郷青谷梅林整備計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この計画につきましては、市民の皆様とワークショップでご意見をいただきながら、課題の整理や整備項目などの意見をいただいて進めており、今後、市内部で検討し、精査し、議会にお示しするとともに、パブリックコメントもいただく手順で計画策定してまいりたい、かように考えております。 　また、次にお尋ねの散策道の具体的ルートにつきましてもこの計画の中で示されますので、ご理解をいただきたいと存じます。 　次に、生産梅林の整備についてでございますけれども、梅の郷青谷づくりにおきましては、生産梅林の振興があっての青谷梅林、かように考えておりますので、梅の郷青谷づくりにおきましても梅林部会を設け、梅林の復興活動として、荒廃梅林の竹の伐採作業等を展開していただいているところでございます。 　また、生産梅林の振興を図る上での課題である梅農家の担い手不足の高齢化対策につきましてですが、若い担い手を中心として梅林を共同して管理し、生産の向上を図る仕組みづくりが必要と考えております。梅生産農家や梅の郷青谷づくりのワークショップで話し合いをしながら、実現可能な振興施策を検討してまいりたいと考えてございます。 　次に、鳥獣被害の防止の取り組みについてご答弁を申し上げます。 　アライグマの被害についてでございますが、最近、アライグマの出没や被害の情報が増加しており、今年は富野幼稚園や久世下大谷、大谷川周辺、寺田今橋の住宅地など市街地で出没したという情報や、奈島中島の畑でのイチジクの果実の被害、また、奈島十六や市辺地区内での夏野菜やスイカ、モモなどの果実が食い荒らされるなどの被害情報が寄せられました。農作物の被害といたしましては、調書による被害面積は約1.3ヘクタールとなってございますが、被害の箇所が点在していることや販売作物でないことから、被害金額の算定は難しいところでございます。 　現在の対策といたしましては、市民に捕獲おりの貸し出しを行うとともに、有害鳥獣駆除として猟友会に捕獲を依頼し、捕獲に取り組んでいるところでございます。 　アライグマ対策の取り組みについてでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき有害鳥獣として駆除を行う方法と、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき防除実施計画の策定を行い捕獲する方法がございます。市では、従来、鳥獣保護法に基づく有害鳥獣駆除として対応してまいりましたが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく防除実施計画を策定するとともに、アライグマ防除京都広域協議会に加入し、情報交換はもちろん、協議会として国の補助を受け対策に必要な設備を充実させるなど、広域的な取り組みも進めることといたしております。これによりまして、これまで有害鳥獣駆除として実施するには被害の発生、駆除の依頼により捕獲数量や捕獲期間を決めて猟友会との間で申請許可する事務により実施しておりましたが、防除実施計画が認定されれば、複数年の計画期間で、捕獲数量の上限を設ける必要がなくなるなど、捕獲ごとの申請許可事務が不要になり、また、捕獲個体の処理においても個体の運搬が可能となり、処分施設での処理ができるなど、市職員みずから捕獲の対応が可能となることから、対応が促進できるものと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　それでは私のほうから、防災関連５点につきましてご答弁申し上げます。 　まず最初に、土砂災害警戒区域に係る警戒避難体制の整備等についてでございますが、これは土砂災害防止法第７条において、都道府県知事により土砂災害警戒区域が指定された場合に、市町村防災会議は、市町村地域防災計画において当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令、及び伝達、避難、救助、その他当該警戒区域における警戒避難体制に関する事項について定めることとされているところでございます。また、警戒区域内に要配慮者施設がある場合には、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めることとされているところでございます。あわせて市町村長に警戒区域における円滑な警戒避難が行われるため、ハザードマップ等を住民へ周知することを義務づけているところでございます。 　本市におきましては、市内15カ所について本年３月25日付で京都府知事より土砂災害警戒区域等の指定を受けましたことから、警戒避難体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、住民の方と市が協働して青谷地域の防災対策を考える機会をつくることについてでございますが、現在、市内の自主防災組織等の中には、住民主導により地域の危険箇所の把握や、自治会ごとの避難場所や避難経路などを地域防災マップにまとめられる作業にお取り組みいただいているところがございます。市では、地域からの要請に応じて資料提供や相談に応じさせていただくなど、地域と連携して可能な支援をさせていただいているところでございます。このような取り組みについては、今後ご協議させていただき、市として可能な支援をさせていただくなど、地域と行政が一体となった、災害に強い地域づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、中地区の急傾斜地の亀裂の対策についてでございますが、龍福寺墓地内の傾斜地の亀裂につきましては、平成22年７月25日に寺総代の方などが発見され、翌26日に消防青谷分署に相談されたことから、当日に市関係部局において現場確認を行いましたところ、人家への影響は少ないと思われましたが、さらに降雨が続いた場合の被害拡大を防止するため、市によりブルーシートで亀裂部を覆う応急対策を講じたところでございます。 　また、当該地は所有者が大字中であり、寺の墓地として地域の方々が管理・利用されてきた実態からも、地域において当該墓地の今後の土地利用計画等をおまとめいただき、その計画に沿った工事手法等の技術的な支援等につきましては、土砂災害対策の専門知識を有する山城北土木事務所の協力もお願いする中で、可能な支援をさせていただくこととし、地元にもご説明申し上げてきたところでございます。 　次に、土砂災害警戒区域内における福祉施設の対策についてでございますが、青谷地域内の土砂災害警戒区域内には現在２カ所の福祉施設が存在いたします。これらの要配慮者施設につきましては、さきに申し上げましたとおり、警戒避難体制の整備を進めます中で施設とも必要な連携を図ることとしていますので、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるよう、土砂災害に関する情報、予報及び警戒の伝達方法も含め、施設における避難体制の確立などについて十分に協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　なお、２カ所のうち１カ所につきましては、京都府におきまして砂防堰堤が一部、設置されたところでございます。 　続きまして、災害時の避難場所として陽寿苑を指定しておりますことについてでございますが、市では、市内の公共施設等を中心に建物44カ所、空き地７カ所、計51カ所を避難場所に指定しているところでございます。また、これらの避難場所につきましては、災害の種類により使用できる施設は異なるものというふうに考えておりまして、本年お配りしました防災マップにおきましても、水害編と地震編では表記する避難場所が異なっているところでございます。議員からございました陽寿苑につきましては、施設内には和室が備えられていることなどから、災害の状況等により、自主避難者の避難場所として開設してきたところでございます。 　なお、現在、災害に備えた自主避難者のための第一段階の避難場所としまして、青谷地区には陽寿苑以外に青谷コミセンも開設していることもあわせまして、陽寿苑につきましては現在まで自主避難者の利用実績がないことも踏まえまして、第一段階の避難場所としての取り扱いを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　市長を初め、ご答弁ありがとうございました。要望も織り交ぜながら第２質問をさせていただきたいと思います。 　まず、順番にいきます。青谷を城陽市のまず観光拠点、ひいては京都府南部の観光拠点にと、大いに希望を私たちは持っていきたいと思っております。現在進めていただいております梅の郷青谷づくりにつきましては、ハード・ソフトあわせて、絵にかいたもちではなくて、必ず実現をしてまいりたい。特にソフト整備につきましては、約３年間、先行整備として本当にたくさんの方が携わっていただき、よっしゃという思いで実際にこの青谷の地域に来ていただいて、地元の方もいらっしゃいますが、そうでない方もたくさん今、青谷の山であるとか、里山の中に入っていただいて、一緒にご協力をいただいているところでございますので、何としても実現をしてまいりたい、このように思います。 　そして、ソフト整備としての事務局、今現在、青谷に置いていただいていますこの存続が何よりも条件になってまいります。今後、４回目のワークショップの開催が予定をされております。当初の予定が今のところまだ未定になっておりますので、各部会での活動の報告、今後の取り組みについての検討が図られていくワークショップにもなると思うのですけれども、このワークショップには毎回、行政も３名ほど毎回参加をいただいておりますので本当に、実際、予算要望というのはまだこれからでございますが、市の見解というものをはっきりと示していただくことが第一であると思っておりますので、今後の方向性だけは整理をして、実際に現実的に今のを縮小してでも事務局というものが整備ができるのであるかとか、また、３つの部局が本当にソフト整備を来年度も計画を立てて実施することができるのであるかというとこら辺をきちんと整理をして、今現在、当然、梅の郷の事務局のメンバーも、この３年間の取りまとめ、大きなお金が動いたわけではございませんので、収支についてははっきりとすぐに出てくるものだと思いますけれども、それだけで方向性を決められる簡単なものでもございませんので、市としても次のワークショップにはそういう見解を持って参加していただきたいということを要望とさせていただきます。 　そして、コンサルに委託されました整備計画が今月末ぐらいにはでき上がってくるというふうにお聞きをしております。議会には次の12月の議会でご報告をいただけるというふうには思っておるのですけれども、梅の郷の青谷づくりのワークショップであるとか、市民のパブリックコメント等のタイムテーブルですよね。実は私たちも、このハード整備がどうなっているのかということで、ソフト整備をやっている部会におきましても今、大きな期待といいますか、比重を占めてもおりますので、まずここをきちんと定義をしていただかないと、次、ワークショップを４回、５回と開いていくに当たりまして、本当に話が進みにくいなということもありますので、この辺のタイムテーブルをお聞かせいただきたいなと思います。 　そして、民間の力の活用でありますけれども、現在、青谷の駅前はスーパーの山田屋さんのおかげで地域住民の買い物の中心となってにぎわっておりますし、コミセンがあるということで住民の交流の場となっており、箱ものの拠点も必要な経費であるなと思っております。また、上方温泉一休さんも、オープン以来４年目になるのですけれども、大変好評でありまして、観光協会主催の鴨谷の滝ツアーは一休さんの1,200円が700円になるという割引チケットとセットでとても人気がありますし、青谷の山も、現在ある企業が広大な土地所有者でありますけれども、現在、大西の森として社員を中心に月１回程度、整備をされているようです。道の駅とか散策路の整備もやはり地権者のご理解がいただけないことにはできませんし、現在、ソフト整備をやっているときにも、この地権者のご理解というところで皆さんご苦労いただいているところでありますし、そして、それを乗り越えて３年間、前に進めてきたということもあります。そして、民間の活力をいただいて雇用が生まれて、そして人が集まって、地元にお金を落としていただく魅力ある観光地にするためにも、さまざまな分野の民間の力とリンクできるように、ここの青谷のよさを情報発信していただくことも検討いただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　特に女性なんかは花より団子の人もありまして、おしゃれなカフェとかショップなんかにも心が引かれていきます。隣の井手町さん、私は青谷に住んでいますので、307号線を越えたらすぐ隣が見えてまいるのですけれども、本当に玉川や青谷川の美化や里山保全、里山観光に力を入れた施策の展開を住民や企業も共同で取り組まれており、307号線沿いの青谷川なんかもすごくきれいになってきています。城陽市も負けないように頑張っていきたいなというふうに思っております。 　次に、山城青谷駅の周辺整備なんですが、市長のほうからも私が第１質問でさせていただいた内容をそのまま言っていただいたわけでございますが、本当に皆様と共同でやっていきたいということを言っていただきました。それがやはりキーポイントであると思っております。本当に決意といいますか、よっしゃ、やったるでというお言葉も、よっしゃ、やったるでじゃないですけどね、一緒にやりましょうという思いを本当にお聞かせいただきたいと思います。 　本当に青谷地域の整備に関しましては、市長も２年前の市長選挙におきまして、種々、マニフェストにお示しをいただいております。私もそのマニフェストをすごく大事にしておりまして、線を引いたり、丸を打ったりして、ボロボロになってはきておりますけれども、本当にこのマニフェストが実現できれば、青谷地域の課題というのはほぼ解決してまいるわけでございます。マニフェストで示してくださいました奈島下ノ段地区の圃場整備が、いよいよ今月の入札を経て工事が始まります。この計画実施までには工期の何倍もの時間とご苦労をおかけをいたしました。反対者のもとへ地元の世話人さんが仮同意、本同意へと何度も何度も足を運んでおられましたし、行政のほうも地元負担の調査費用の財政支援というものを講じていただきました。政治的な、この間、変動もありましたし、懸念された時期もありますが、本当に行政も地元も皆様あきらめずに協力してやり抜いてくださったからこそようやく実現の運びになったと、このように思っております。あとは、工期がおくれずに、何とか稲刈りが終わった後、来年のまたお米の作付けに間に合うように、工期がおくれないようにということを祈るばかりでございます。 　そして、青谷駅周辺整備の促進とか、上狛城陽線の整備促進も市長はマニフェストにお示しをいただいております。行政も住民も安心・安全の根幹となる事業を進めていこうということで、同じ目的に向かってそれぞれの役割を果たしながら、ともにゴールをしたい。途中どんなに苦しくても、ともに走り抜いていくパートナーであっていただきたいと思っておりますし、当然、京都府にも私たち住民や市と同じ思いで最後まで走り抜いていただきますよう、具体的に事業を進める努力をお願いをいたします。私も微力ではございますが、ともに走らせていただきたいと思いますし、本当にここの部分は４年前と余り答弁が変わっておりません。何としても前に進めようという思いへもう一度ここで立ち返って、ともに進んでいくんだというところを本当に温度差を縮めて進めていっていただきたい、このように思います。 　そして、青谷駅周辺整備の促進ということで、市は整備構想から今後、基本計画を進めていくわけでございますが、８月28日の促進協議会立ち上げの会合では、このような組織をつくらないと事業が進まないこと自体どうなのか。青谷の子どもたちを危険にさらしているのは我々大人の責任。早く進めてほしい。市が事業主体となって府に伝えるべき等々ご意見を賜り、私自身も大変苦しい思いでそこにいたわけであります。今回、地元の皆様がご討議をいただき、まとめていただいた整備構想が住民の総意であり、また願いでもありますので、今までからさまざま自治会やＰＴＡを通じて要望がされてきたものが集約されております。７月にはこの内容が全戸配布をされており、今後、地域の住民は案とか構想の説明を求める段階から、この構想の進捗状況を求める展開になってまいります。何年たっても進捗がない状況が続いていたり、さらに続いていくと、日々、危険にさらされている住民感情としては、絵にかいたもちの説明だけでは納得が得られなくなってまいります。市は実現に向けての計画策定に今後着手をされますが、住民の思いと市の取り組むスピードに少し温度差がありまして、大切な命を守るためにもっと早く本気に取り組んで、１年でも早くやろうなと、実現したいという思いが促進協議会の立ち上げになったのではないでしょうか。将来的に青谷でも白坂地区での工業団地が開始をされた折には、雇用の方の通勤の車や運搬車が東西南北含めて車両がふえることは当然予測をされます。何とかそれに間に合うように整備を図らなければ大変遺憾な状況になってきますので、早期着工に向けた市の取り組みを再度お聞かせいただきたいと思います。 　そして、生活道路等につきましても、今日まで市には停止線であるとか横断歩道、路面標示、カーブミラー、街灯、道路改良の安全対策を進めていただいておりますが、地権者の方のご協力や、予算規模の大きい道路改良、歩道整備についてはこれからの課題でもあります。都市計画が進む中で整備を図る箇所が出てくるのは理解はできるのですけれども、まだ先の話でございますので、現道の市道・府道の安全対策については速やかに、できる限りの対策を講じていただきたいと思いますが、再度、市の見解をお尋ねいたします。 　次に、防災についてでありますけれども、近年の自然災害の被害状況は本当に甚大で、日本全国、どの地域で、いつ想定外の災害に見舞われるかもしれないという不安感が充満しております。減災対策をソフト・ハードあわせて講じていく必要があると思います。 　２年前に佐用町が大変大きな被害を受けられました。ここの佐用町の取り組みが、住民と一緒になって地域の防災マップの策定を今されております。これは佐用町が２年前に２日間に326.5ミリの記録的な豪雨が襲った。そこで河川がはんらんをして、家屋の被害は全壊から床上・床下浸水まで合わせて1,790棟、死者・行方不明者は20人。この20人のうち11人が避難所へ向かう途中に被害に遭っているということです。当時の町の一次避難所は15カ所あって、そのうちの半分以上の８カ所が浸水想定区域とか土砂災害警戒区域に入っていたということで、こういう被害が、大変な人がお亡くなりになったという事態が起きたわけです。そこで防災マップを見直そうじゃないかということで、市が音頭をとって、各集落ごとに、142集落あるそうです。142集落それぞれ地域地域ごとに、山間であるとか、河川に近いであるとかありますので、住民が一緒になってやっていく中で、やはり市の決めていた避難所だけでは、そこにたどり着くまでに命が危ないかもしれないよということで、うちの家を避難所にしたらどうやとか、具体的なそういう話し合いが住民のもとででき上がってきたそうです。そして、もちろん市はそこに先ほどされておりましたきちんとした情報提供、特に土砂災害警戒区域が青谷地域でも９カ所ございますので、また福祉施設も２カ所入っておりますので、きちんとした計画を示して、示すだけじゃなくて、示す段階で住民と一緒になってこの地域の防災マップをつくっていただきたいなと思いますし、できましたらモデル地域としてつくっていただきたいと思いますが、また市の見解をお聞かせください。 　また、中地区の急傾斜地の亀裂につきましては、地元の方は雨が降るたんびに大変ご心配をされておりますので、市内には６地区、15カ所の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がありますので、府や国の補助制度等についてもご確認をいただいて、市としてもできるだけ早期に対策が講じられますよう、また府や国にも必要な働きかけを行っていただきますよう要望いたします。 　鳥獣被害であります。被害の実態は市が把握されているよりかは実際はもっと多いと思います。青谷地域では農家の方だけではなくて、たくさんの方が農作物を育てて収穫を楽しみにしておられますし、ことしも収穫寸前のおいしいところで被害に遭っておられ、大変悔しい思いをされておりますが、被害総額が１件１件そんなに大きくないので、泣き寝入り状態であります。捕獲用のおり等も貸し出しをいただきましたけれども、実際のところ猫ばっかりが捕獲されておりましたし、ことしの７月にはアライグマの親子の４匹が青谷川堤防にいるということを目撃されまして、８月より猟友会に委託をして捕獲に取り組んでいただいておりますが、成果はありません。昨年もありませんでした。最近はテレビ、新聞でもアライグマの被害が本当に話題になっておりますので、市民の皆さんにも関心を持っていただけるようになってきましたので、少しの被害と思われても、ちゅうちょなく市のほうに情報の提供をいただけるよう市民に周知を図っていただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。 　今後、今、策定中の防除の実施計画、これが策定が恐らく来年からしかできないのかもしれませんけれども、計画ができ上がってからですからね。でき上がってくると、また住民への周知がふえてきますと、現在、市が捕獲用のおりは３個持っていただいておりますが、本腰を入れて本当に捕獲をしようと思っておられるのであれば、数をふやしていただきたいと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 　今現在、市は鳥獣保護法、外来生物法にのっとっての捕獲をやっていこうということであります。市は策定はされておりませんけれども、鳥獣被害防止特措法、各制度それぞれのやはり長所をうまく組み合わせていただいて、補助制度をできるだけ活用していただいて、そして実際に役立つ対策を講じていただきますよう、これは要望とさせていただきます。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、再質問に、まず私のほうからお答えしたいと思います。 　先ほど上狛城陽線のバイパス促進等々につきましてはお答えをさせていただいたとおりでございますけれども、多分ご納得いただいていないみたいでございますので、再度お答えをさせていただきたいと思います。 　熊谷議員も構想検討委員会の中に入っておられて、６回の会議に出ておられたということから、この中身はご承知いただいているとおり、上狛城陽線の単体では動かない。城陽市は、まちづくりと、この上狛城陽線のバイパスをどう連携させたまちづくりを行うか、こういったことを京都府から求められてまいったわけでございます。そういったことから、先ほどもお答えさせていただきましたように、まず構想をつくらせていただいて、これについてはこの６月に策定を終えたわけでございます。今議会でさらに予算をお願いし、ご可決いただいた中に、この構想を受けまして基本計画づくりに入ろう、このようにいたしているわけでございます。それらの基本計画をまとめまして、25年以降には都市計画の事務手続が進められるように市も努力してまいりたい、このように既に予算の中では説明させていただいたわけでございます。したがいまして、先ほど第２質問では遅いやないかとか、もっとしっかりしろやと、こういった叱咤激励いただいたようにお受けいたしたわけでございますが、ですから、道路だけ見たらなかなか進んでへんやんかという感覚に陥りがちでございますが、何せ位置づけは、まちづくりにしっかりとした上狛城陽線のバイパスを位置づけていきたい。これを位置づけることによりまして展開が図れるというのが我々、京都府等々とも協議した進め方でございます。幸いにして、地元の皆さん方で促進協議会をつくっていただきました。ですから、地域の課題、地域の方々の意見、城陽市の意見、それなどをこの協議会の中で議論していただくとか、それから後ろからしっかりと押してもらうとか、こういった機能を私たち大きな期待をさせていただいております。したがいまして、今は計画づくりをどのように位置づけるか、こういった段階でございます。それをしっかりとして行ってまいりたい。このように思いますので、どうぞよろしくご理解を改めてお願いをいたします。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、梅の郷青谷づくりの関連で、まず１点目は計画のタイムテーブルということでご質問がございました。今現在、コンサル委託というお話もございましたけれども、そういった業務を進めております。それをさらに成果品を検討・精査するという中で、ワークショップの開催でありますとか、議会の報告でありますとか、パブリックコメント、こういった手順を今年度中をめどとして取り組みたいと、かように考えております。 　次に、魅力ある観光地にするためにも、情報発信についてもっと工夫なりできないのかというような趣旨のご質問をいただきました。現在、ワークショップにおきましてもいろんな方にご参加いただいております。そういった中で、今現在の情報発信といたしましては、梅の郷青谷づくり通信でございますとか観光協会のホームページでさまざまな情報を発信しておるところでございます。やはり地域から、地元からの情報発信がこういったことにつきましては重要かというふうに考えておりますので、そういったことができるような取り組みを支援してまいりたい、かように考えております。 　次に、アライグマの関係で情報をいただく、私どものほうが情報をいただくわけですけれども、どこで情報をいただくのかというようなことに関する点でございますけれども、市の担当窓口は農政課でございます。このことが十分周知いただいているかというところでございますけれども、やはりそういった面で課題があるのかなということで、今後、市の広報等で周知を図るとともに、被害防止対策等に関するチラシを作成いたしまして、農家組合やＪＡを通じての周知、これもあわせて行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、おりの数についてご指摘があったわけでございますけれども、今現在、市が直接保有しておるのは３基でございます。しかし、実際には捕獲をお願いしております猟友会等にもおりがございます。そういったおりも活用しているところでございますが、被害の状況等にあわせて猟友会とも協議しながら、おりの数については対応してまいりたい、かように考えております。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　防災関連についてございますが、先ほども申し上げましたとおり、土砂災害警戒区域の避難体制の整備、これを進めてまいります。地域の皆さんとも十分連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　先ほど私の第２答弁で間違いがあったようでございますので、訂正、撤回させていただきたいと思います。 　そのくだりは、議員も構想検討委員会にお入りやったという発言をしたくだりがあるわけでございます。そういうところには入っておられないということでございますので、おわびして、訂正させていただきたいと思います。 ○畑中完仁議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　現道の整備についてのご質問でございましたけれども、城陽市道につきましては当然これは城陽市が整備していくということで行っておりますけれども、ただ、それに関しまして必要な条件整備というものが整わないとできないという部分はご理解をいただきたいと思います。それと、府道につきましては、今後も必要な部分については強く要望を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　ありがとうございました。今回、青谷地域の整備については城陽市の第３次総合計画、また都市計画マスタープランを中心に質問させていただいたわけですが、今後、観光振興計画に基づいた計画、また、これからつくっていただきます青谷駅周辺の整備基本計画が策定されることになり、具体的な青谷地域の将来像がこれからいよいよ見えつつあるのかなというふうに私自身は認識をいたしておりますけれども、実際すばらしいプランニングがこれからでき上がってきても、いつまでも紙の上の道であったり川であったならば大きな税金の損失にもなってまいりますし、市民に安心・安全を肌で感じていただく、地域の活性した姿をやっぱり見ていただくには事業の完成しかありませんので、時間がかかればかかるほど費用対効果も薄れていきますので、計画が本当に進めていく上で大変ではございますが、本当に協働でまちづくりを、推進をやっていこうという土壌がこの青谷地域にはありますので、行政も住民もともに目的地を失うことはない。市長を初め行政の皆様にはこれからもリーダーシップを発揮をしていただきながら業務の推進をお願いいたしまして、質問を終わります。長時間ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、11時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時09分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時20分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　順次、発言願います。 　園崎弘道議員。 ○園崎弘道議員　　〔登壇〕　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。園崎でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、入札制度についてでございます。 　多くの人々でにぎわう建物が、また橋が、自然災害ではなくて、ある日突然、突如として崩壊したら。そのようなことを考えたことはないでしょうか。お隣の韓国などでも実際に十数年前に起こった話であります。日本では建物というものは安心・安全であると考えられておりますが、このかつて例を見ない不景気であります。工事の量も激減をし、建設業の競争も激化する現在、職人としてプライドを持つ良識ある建設業者はそんなことはないですが、ほとんどの建設業界はそんなことはないですが、生き残りをかけ低価格を実現すべく、手を抜けるところは抜いていくという業者があらわれないとも限りません。特に公共工事にあってはならないことであります。 　とある市内の造園業を営む方のお話を伺いました。我々はきちっとした研修を積んだ職人を使っていると。そうすると、１日大体２万円ぐらいのやはり給料を渡して工事をしていかなければならない。ただ、入札によって落札をされた業者の中には、例えば樹木の剪定ですね。とにかくぱっと見では、とにかく少し道路にはみ出た木を切っていくということであれば、特に切るということだけ見ると技術は求められない。だから、日給１万円程度のアルバイトに少し毛の生えたような方でも散髪ということはできる。しかし、実際に、はさみを入れてはならない箇所にはさみを入れているというのが職人として我々の目で見ると目につくのだということがあります。つまり、そういうふうに無造作に木を切っていくということで、城陽市の街路樹が傷んでいるという状況を嘆いておられる方がおられました。そんなこともありまして、今回、入札制度について質問をしたいなというふうに考えました。 　また、平成19年の12月に野村先輩のほうからも、地元業者育成や品質確保等の専門的な質問がありました。私、素人でございますんで、そういった質問のやりとりをしっかりと勉強させていただく中で、今回、同様の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどは極端な話をさせていただきましたけれども、価格を評価する時代から、価格も品質も評価する時代へと変わってきているように考えます。最近の入札を見ていますと、不景気の影響もあり、比較的、低入札が目立つように思われます。不景気である今こそ、公共工事は地元の景気対策として、できるだけ発注量をふやしていきたいというのが理想でありますが、同様に厳しい財政状態である地方自治体にはなかなか限界があります。そこで、地方自治体としてできることは、できるだけ地元の業者に、価格と品質で総合的にすぐれた工事を行ってもらうことが必要だと考えます。まず、低入札が続くと、工事の品質の低下が考えられます。品質の低下をさせないための取り組みとして工事監督等の強化が考えられると思いますが、これによって市としても費用が現実かかってくると。逆に言いますと、優秀な業者がいい仕事をしていただくと、手直しなども必要がなく、残業代も減り、監督する行政経費が下がってくると考えます。現在、一般競争入札、そして指名競争入札というのを採用されておりますが、価格だけではなく、品質や、地域貢献や、その他の項目を総合的に評価する方式への採用、こういう導入は行われないのでしょうか。工事終了後に工事成績をつけておられると聞いておりますが、そういったものを活用した評価制度のご検討はしておられないのか、伺います。
   　次に、適切な価格というのを先ほど申しましたけれども、調べていく中で少し疑問に感じることがあります。資料を見ておりますと、設計価格というもの、そして予定価格というもの、そして最低制限価格と、こう３種類あるわけですが、この設計価格と予定価格に違いが生まれる、その理由がちょっとよくわからないなというふうに思います。工事にかかわる設計を行政が行う。その費用から一部の金額を引いて予定価格というのが出ております。これはいわゆる歩切りというものだと思われますが、現在、実施している歩切りというものは必要ないのではないかと思っておりまして、これを廃止する考えがあるのかどうか。そして、現在、そのいわゆる歩切りというものはどの程度実施しているのかということを伺います。 　また、予定価格と最低制限価格を現在、事前に公表しているということで、予定価格と最低制限価格を事前に公表することで業者さんのほうは、これぐらいの金額かということで予想して入札に参加すると。その際に、設計価格、本来のこれぐらいのお金がかかるという設計価格から若干引いたお金が予定価格となり、そして、これを下回ったら入札としては成立しないという最低制限価格というのを事前に出すことによって、入札をむしろ低入札のほうに導いているんじゃないかというふうなことも考えられます。私、これはいろいろあるんですけれども、事後に公表するということを考えてもいいと思いますが、現在のやり方を維持していかれるのか、もしくはやり方を維持しているその理由について教えてください。 　次に、スタジアムについて伺います。 　何かと話題のスタジアムですけれども、これからがまさに城陽市への誘致の正念場であると考えております。私も城陽市の今後のまちづくりにおいてスタジアムというものは必要なものではないかと、城陽市の活性化のために必要ではないかと考えておりますが、現在、府が候補地選定の判断にいつ入ってもおかしくないような状態であるように感じております。そろそろ本腰を入れて誘致活動を何らかの形で進めていくお考えはないのでしょうか。お聞かせください。 　そして今、京都府のそういったスタジアムのあり方の、球技場ですかね、総合球技場のあり方の検討会の中で、サッカーに加えて、ラグビーやアメリカンフットボールもできるようなスタジアムをということで意見も多々出ているようでございます。参考までに、ラグビーやアメリカンフットボールは城陽市でどの程度普及をしているものなのか、お聞かせください。 　以上、第１質問でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　１点目の入札制度関連につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、本市では市内業者への優先発注、これを従前から行っているということをまず申し上げたいと思います。 　まず、ご質問の歩切りについてでございますが、いわゆる歩切りとは設計書金額の一部を正当な理由なく控除するということでございまして、国土交通省においても、いわゆる歩切りは行わないこととして要請がされているところでございます。しかし、一方では同要請におきましても、予定価格が取引の実例価格などを参考に適正に定められるべきものとされているというふうにも言及されているところでもございます。本市における建設工事等での予定価格の設定につきましては、資材等の最新の実勢価格、過去の取引実例について、参考として設定をいたしているところでございます。 　次に、予定価格、最低制限価格の公表時期についてでございますが、本市では、業者の方がこれらの額を入札実施以前に探ろうとした競売入札妨害事件、これが平成16年に発生したことを契機に、再発防止、その他不正行為防止に資するため、入札契約制度において改善すべき事項について今日まで取り組みを進めてまいったところでございます。予定価格、あるいは最低制限価格の事前公表につきましても、今申し上げました不正行為への対応で入札制度改革の１つでございまして、入札の透明性・公平性の確保・向上に向けた取り組みとして、設計金額130万円を超える工事について事前公表を行っているところであり、当面の間、現行の方法を継続してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして総合評価方式についてでございますが、これは経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約を締結するというものでございます。 　現在、本市では、建設工事成績評定要領並びに工事成績活用基準、これを運用し、優遇工事入札も実施しているところでございます。これは施工された工事の成績が優良または良好の評価を入札の参加資格とし、それらの業者のみで入札を実施するというもので、工事の品質等を評価いたしました入札方式であり、平成22年度より実施しているところでございます。この方式での入札に対して、国土交通省近畿地方整備局におきまして、総合評価入札の１つの形との評価がされているところでございます。 　今後につきましても、総合評価方式の拡大につきまして、市内企業の育成の観点も踏まえまして、十分な研究、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうから、サッカースタジアムの関係でご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、市の取り組み状況ということでございます。京都府は、９月９日に開催をされました第６回京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会に、球技場の規模を収容人員２万5,000人以上で、面積が２万平方メートル以上とする案を報告をされ、今後、これに見合う建設地選びを本格化させるというぐあいに聞いているところでございます。 　幸い、本市には2002年にワールドカップの候補地として木津川右岸運動公園がございまして、南側区域の整備は進められておりますが、北側区域が未整備の状況でございまして、積極的に活用が図られますことを望むところでございます。また、市としましては、公園へのアクセス道路整備や最寄り駅の長池駅の橋上化など、24年度完成をめどに取り組みを進めているところでございまして、このことにより環境整備が図られるものでございます。 　そこで、園崎議員からは、本腰を入れた誘致活動を行ってはどうかというお問いかけでございます。今日まで市民の方や各種団体からもそのようなお声をいただいているのも事実でありました。こうした動きの中で、商工会議所や体育協会を初めとします市民有志の方によります、これは仮称になると思います、京都府立木津川右岸運動公園に総合球技場建設を推進する会を立ち上げる設立総会を近々に開催される予定でございます。市といたしましても、このような施設が建設されますと市の活性化や経済面など多くの効果が期待できるものであり、推進する会が設立されますと、各種団体や市民の皆様とともに積極的な活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　もう１点、球技の状況だということで、具体的にラグビーやアメリカンフットボールの市内における普及状況ということでございました。この市内の普及状況についてでございますが、ラグビーにつきましては、少年少女を対象としたサークルが１団体と社会人チームが１団体活動をされております。また、運動公園においてラグビー教室を開催するなど、普及に努めているところでございます。 　アメリカンフットボールにつきましては、市内での活動サークルは把握できておりませんが、近隣の高校ではクラブ活動として取り組まれているところでございます。また、府下の大学でも積極的な活動がされ、関西学生連盟に10校が所属され、各種の大会が開催をされているところでございます。 　このような競技を間近で観戦することができれば、子どもを初め大人までが幅の広いスポーツに関心を持ち、チャレンジできれば、青少年の健全育成につながるとともに、まちの活性化にも寄与するものであり、ぜひこのような施設が身近に建設されることを期待するものでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　園崎議員。 ○園崎弘道議員　　ただいま答弁いただきましたが、まず入札からいきますと、国土交通省のほうから文書が出ておるということで、私も調べておるのですが、まず１つは、予定価格等の公表の適正化ということで、予定価格、最低制限価格等の事前公表の取りやめ等の対応を行うこと、そして事前公表を行う場合は理由を公表することということで、各都道府県を通じて市区町村に対しても周知徹底するようにという要請があるということでございますが、先ほどの答弁にもあったように、その入札の価格を知ろうとするという動きに関しましても、そういった懸念も十分考えられるわけで、僕自身ちょっと今、今回の質問においてはまだ十分な自分の中での判断というのがつかないので、今回これはおいておいて、また次の機会にでも聞こうと思います。 　それともう一つですけどね、今回は歩切りということについてちょっと議論をしていきたいなと考えております。先ほどの同じく国土交通省から出ている文書、公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等についてというところで、先ほどおっしゃっていましたけれども、いわゆる歩切りによる予定価格の不当な切り下げは厳に慎むことと。予定価格の作成に当たっては、資材等の最新の実勢価格を適切に反映させるとともに、必要に応じ見積もりを活用した積算方式の活用に努めること。また、現場条件等の変更に関しても適切に契約変更を行うことというような文書であるとか、平成21年には少し違う観点で、要するに地域経済・雇用の下支えにもつながる入札契約制度についての改善の促進ということで、適正価格での契約の推進のための改善事項、適切な地域要件の設定及び地域貢献の適切な評価、また、最低制限価格等の引き下げの実施を要請しているというように、国の動きとしても、先ほど第１質問で言っておりましたように、余りにも低入札に進むということに関しては問題があると、対応してくださいというような方向であるということでございます。 　余りこの法律の細かなことをごだごだ言っていってもちょっとわかりにくいので、先ほど来あります総合評価方式を導入されている自治体、これは割とたくさんありまして、またふえておりますが、その一例を紹介しながらその意義を考えたい。 　東京都の日野市、人口約18万、総合評価方式の導入。この理由は２点。１点目が公共工事の品質の確保。価格と品質が総合的にすぐれた調達の実現により工事の品質の低下を防ぐというのがまず１点、そしてもう１点が格差是正の取り組み。これも城陽市にも言えることだと思いますけれども、低入札が進んでいくと、公共工事に従事している建設労働者の方の低賃金化、また不安定雇用など労働条件の悪化につながっていくおそれがあると。建設労働者の賃金と労働条件確保のための企業の取り組みも評価の対象にしていくというふうに日野市は言われていると。周囲を見ましても、建設業の工事を落札された方、そして、その方が低入札で落札した場合どのようにされるかというと、そのまた下請であるさまざまな労働者の方々に対して賃金を低くするであるとか、対価を低くされていくというようなことも考えられるということでございます。この日野市の場合は、設計金額800万円以上から１億円未満の工事より抽出をすると。 　これで知りましたけれども、国土交通省が地方公共団体に向けて総合評価実施マニュアルというものを示しており、市町村向けの簡易型な、簡易型というマニュアルがあるらしいんですが、地方の工事と国や都道府県の大きい工事とはまた規模も性質も大きく異なってきますので、市町村向けの簡易型のマニュアルを基本に実施をしていくと。それプラス日野市は独自に格差是正や環境・地域貢献等の取り組みを評価に入れているというようなことです。 　また、先ほどの低入札が品質の低下を招かないかということでも調べてみますと、少しデータが出ておりますので紹介をいたしますと、これも国土交通省の大臣官房技術調査課のデータ、ちょっと古いんですが、平成15年の都道府県工事についてありまして、落札率が85％以上と以下の工事を比較した場合、85％以上、落札率が比較的通常の落札ですね。低入札以外の場合は65点未満の工事というのが3.2％しかなかったと。しかし、この85％を下回る低入札の場合は、その65点未満の工事が11.5％と、約3.6倍にふえているというデータもございますということが、調べてみるとわかりましたと。 　今のは総合評価方式のことですが、次に、歩切りについても島根県で改革をされていますので紹介をいたしますと、具体的な施策によるコスト縮減の裏づけなしに工事価格のみを下げることによって、下請の企業、資機材供給者、労働者と一部の関係者が不当なしわ寄せをこうむるような状態を生じさせてはならない。すなわち公共工事の価格低減を性急に図るためにいわゆる歩切りのような手段をとることは下請企業等へのしわ寄せにつながる危険性が高く、適切な手段とは言えない。また、歩切りのような手段はコスト縮減の施策に含んではいないという考え方を島根県も示されていると。 　先ほども設計価格と予定価格の違いを尋ねてお答えいただきましたけれども、この工事に係る設計価格というものは国土交通省の設計の基準にのっとって出しているということですので、技術者の単価や資材への単価についても、現在の価格を反映して設計価格の中に盛り込まれているというはずなんです。そこから何を、先ほどは過去の実績であるとか、現状の価格ですね、資材の単価等もということでお答えいただいたのですが、資材の単価については予定価格ではなくて、最初の設計段階で入れているはずだと思います。そこから、だから、何を引いているのかなということを考えております。こういう歩切りを続けるということで、先ほど島根県の方が懸念されていましたが、建設業の下請企業や資材の供給者、労働者等の一部の関係者にしわ寄せが起こるという状況が考えられます。ということで、行政改革ということをもう一度考えていただきたいなというふうに考えます。 　工事については、一たんその程度にさせていただきます。 　次に、サッカースタジアムについてですが、先日、日曜日にも交通安全のイベントに参加させていただきまして、サンガと城陽市がつながるというようなことを見てまいりまして、非常にいい試みであったな。また、たくさんの子どもたちで盛り上がったイベントであったと思っております。今後、学校教育等にもサンガとの連携を進めていこうという動きがあるということも聞いておりまして、非常に他市がうらやむような教育になるのではないかなと考えております 　私、ちょっと本を読んでおりまして、レッズのスタジアムが満員になる理由というのを本を読んでおりました。Ｊリーグとプロ野球の違いは何かというと、Ｊリーグの基本的な考え方は地域密着にあるということを勉強いたしました。実は浦和レッズという会社は、2006年の資料によると２億円を超える営業利益が出ていると。ずっと黒字経営をされている企業なんです。実際問題、サッカーチームの親会社があって、その親会社が損が出たときに補てんをしているというようなイメージがあるんですけれども、実は浦和レッズはそれを2004年に解消していて、独立採算をしていると。親会社が三菱自動車なんです。三菱自動車は皆さんご存じのようにリコール問題等がありまして、なかなかレッズどころではないという時期がありまして、レッズも自主独立でいかざるを得ないという事情もあったわけですけれども、レッズ自身も地域密着を常に貫いていると。それによって今の浦和レッズがあるということがわかりましたので、ちょっと紹介させていただきます。 　Ｊリーグが立ち上がった1993年にはチケットは常に完売という状況。これは全チームそうなんですけれども。しかし、浦和レッズはＪリーグ最下位の観客入場者数なんです。なぜかというと、ホームスタジアムが浦和駒場スタジアムという地元の公共施設で、１万人しか入らないという施設だったんです。近隣の東京近辺のＪリーグの多くのチームは、近いということもあって、国立競技場を使うと。ホームゲームにおいて、ホームではないけども、近いので国立競技場を使うということをすると、５万人入りますので、それがまた埋まるということで、平均の集客数が常に最下位だというこの浦和レッズだったんですけれども、方針としては、国立では５万人入りますが、地元の公共施設を使い続けたいという熱い思いがありまして、そして使い続けたわけです。地元の高校生の署名があって、２万人入るスタジアムへと改修をされ、そして現在はワールドカップの影響もありまして、埼玉スタジアム2002というのが浦和にあるのですけれども、これがホームスタジアムになっておると。これが６万人収容のスタジアムで、これはなかなか入ってないんじゃないかと思っていたんですけれども、実は１試合平均約５万人も現在入り続けているということで、いかに浦和とレッズというのが地域に密接だと、地域密着型でやっているかということですね。それは浦和レッズという特殊性ではなくて、Ｊリーグ自身が地域密着でやりなさいというのを貫いているというのがそういうことなんですね。 　我が京都サンガについても、現在、Ｊ２には降格をしましたが、今、逆に私はＪ２に降格をしたことで地域密着というものを、その原点をサンガ自身も見詰め直しているんじゃないかと。また同時に、城陽市もまた今考えるきっかけといいますかね、Ｊ２に降格した今だからこそ考えるべきことがあるんじゃないかというふうに思っております。かつては城陽少年サッカーや城陽高校全国大会での活躍があったように伺っております。この城陽にぜひスタジアムを誘致をして、新たなまちづくりを東部丘陵地に伸ばしていく、そのきっかけとして活用していただきたいなというふうな意見を述べさせていただいて、第２質問を終わらせていただきます。 　公共工事の件、１件目の問題についてご答弁等ございましたら、お聞かせください。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　入札制度関連の再質問につきまして、ご答弁申し上げます。 　本市におけます建設工事におきまして、下請企業、資機材供給者、労働者の方々にしわ寄せが生じるのではないかとのご指摘、ご発言がございましたが、本市が締結いたします工事請負契約書におきましても、労働基準法、最低賃金法、労働契約法など、関係諸法令の遵守を元請企業に対し義務づけているとともに、下請契約の締結に当たっても同様の諸法令の厳守を求めているところでございます。これらを通じて労働者の方などへの不当なしわ寄せを防止するとともに、適正かつ良好な品質の建設工事に努めているところでございます。 　地方自治法第２条で、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるとの規定があり、当然のことながら、税金の使途としての公共工事の発注は適正かつ安価な価格での発注が義務づけられているものでございます。予定価格の設定につきましては、先ほども申し上げましたが、資材等の最新の実勢価格、過去の取引実例について参考として適切に設定を行っているところでございますので、議員からの下請企業、資機材供給者、労働者等、一部の関係者が不当なしわ寄せをこうむるとのことについては全く当てはまらないものでございます。 　なお、予定価格の設定に起因する不良あるいは不適工事は、現在まで発生いたしておりません。 　それと最後に、議員から行政改革をもう一度考えよとのご発言がございましたが、今回のご質問の予定価格に対する考え方とどう関連したものなのかにつきましては、理解できないところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、園崎議員からサッカースタジアムは意見にしておくわと、こういうことでございましたが、あえて一言だけお断りして答弁したいと思います。 　ご承知であったというふうに私ども理解させていただいておりますが、京都府のスポーツ施設あり方懇話会、これはご案内のとおり、京都府の公共のスポーツ施設が脆弱、老朽化などなどしていると、そういったことから、改めてスポーツ施設のあり方をこの懇話会の中で広く議論しようやないか、こういったことが事の起こりで立ち上がっております。既に６回開催をされまして、その６回目の中で、総合球技場については２万5,000人以上の収容、面積２万平方メートル、こういったことでございまして、私ども城陽市も、議員から質問展開されましたように、すぐれた候補地の１つであると、このように認識をいたしているわけでございまして、これから進める会も立ち上がってきますし、城陽市全体を包括したような推進の組織ができて、強力に我が城陽のまちで建設できれば城陽市としても一番ありがたい、このように思います。 　そこで何であえて答弁するのかというたら、園崎議員は盛んにサンガのスタジアムでと、こういうふうに私ども受けとめましたので、それで城陽市に総合球技場ができて、ホームタウンでもございますし、サンガの練習場には城陽市があるわけでございます。サンガが城陽市内に建設されるかもわからない、そういった施設を大いに活用して、今はＪ２で苦悩しておりますけれども、練習場と、それからメインになるような競技場が同一自治体の中にできて、強くなってＪ１を目指す、こうなれば私どもも幸いでございますし、ひいてはそれが城陽市の全体の活性化につながる、このように思います。したがいまして、今のところは京都府の総合球技場を、これ積極的に誘致したい、こういったことでございますので、あえて答弁させていただきました。ご理解をよろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　園崎議員。 ○園崎弘道議員　　あえて答弁いただきまして、ありがとうございました。 　言い漏れておりましたが、我が城陽市議会のサンガ議員連盟は、先般の８月の27日でしたかね、ジェフ市原さんのもともとの拠点のあった市原市さんですね、市長さんと、それと市会議員さんをお迎えして、こちらからはサンガ応援議員連盟の有志と、それと市長にも参加いただいて有意義な懇親会を持てたということで、いろいろその際には、市原市は我々のまちとそんなに人口が変わるほどの大きい都市でもないし、特に名産品が実はないけれども、地方に行けば、ほぼ皆が市原を知っているという、まちのブランドというのがサッカーによって非常に上がったというような話もそこではありました。ぜひ京都府のつくろうとしている総合球技場について、力を合わせて誘致活動をともに進めればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それと、話はまた入札制度に戻りますが、先ほど本城部長から、園崎議員の発言は理解できないと、えらいエキサイティングした発言をされましたけれども、私、そこまで発言してませんのでね、何をイメージされて言ってはるかはちょっとよくわかりませんけれども、これは解釈の問題なんですね。解釈の問題だと思うんです。いろいろ国土交通省も、言うならば、ちょっと勝手なところもあると思うんですよ。そういう談合のおそれもあるみたいなところをさておいて、事後に公表せえであるとか、明確な基準が規定していないにもかかわらず、いわゆる歩切りという、また、いわゆるという解釈の程度があるような表現を使って指示を出しておるということで、いろいろ調べてみてもかなり市町村の解釈の幅が出るというところで、正解もなく不正解もないというのが実情じゃないかということで、これを議論していくと平行線にはなる話題じゃないかと思うんですけれども、私、これ思うんですけども、先ほどから質問している歩切りの廃止と総合評価方式の採用、総合評価については一部進めていこうという動きがあるということで先ほど答弁いただいておりますけれども、ただ、そういった先ほどちょっと批判しましたが、国土交通省なりの進めていく方向というのはそう違いはないだろう。この方向であるというのは間違いないだろうと。この流れというのはですね。だから、どの段階でいわゆる歩切りというものをなくしていくかということ、また総合評価方式へ積極的に導入をしていくかということは、自治体がどの段階でやるかと、その判断じゃないかと思っております。まず、この歩切りについては、市が地元企業への愛情の大きさで変わるんじゃないか。特に地元の建設企業の皆さんは地元の経済を、雇用を下支えされるまさに基幹産業でもありますので、その基幹産業の建設業の皆さんが非常に厳しい経営状況で、また、いつ倒産してもおかしくないという状況が実際見えているわけですので、そういったことも十分考えていただいて、この歩切りというものと見詰め合っていただきたいなと思っております。 　また、総合評価方式、これについては将来の城陽市民への思いやりの大きさで変わるんじゃないかなと。後の世までの安心・安全な公共物を維持していくためにも、価格だけではなく品質評価ということが必要でありますので、これらの２点に関して今回はあんまり前向きな答弁を得ることはできませんでしたけれども、引き続き動向に注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時06分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　順次、発言願います。 　本城隆志議員。 ○本城隆志議員　　〔登壇〕　太陽の会の本城でございます。 　６月に続いて、防災訓練についてという形で表題を上げさせていただきました。実は議会だよりというのが私たちの発言の後に１カ月ほどしてから出されるわけでありますけれども、そのときに発言の題を２つ選んで出すわけですね。で、私の家にファクスが届きまして、できたらあす中に校正をして出してくださいという形で出されたわけです。その中で、校正をしてくださいということですから校正をしますけれども、どうも持っていきますと事務局長が、いや、これはという形で、ボディの表情で、やめてくださいという感じが出ます。私たちが校正をしたということは、会議録は私の場合は原稿がないので、何をしゃべったかというのは一月後にはわからないのですけれども、要約というものは大体のところがわかりますので、また、市長の答弁を、これは大事なことで、そのまま残したい、あるいはこの部分はカットしてもらっていいよ。書きかえなさいというんじゃなしに、もうカットしてほしいよと、要らんところをね。私にとって要らんところかもしれない。市長にとっては大事なのかもしれない。だけど、それは議会の議員に校正権があるんであって、議員が発言してないことや市長が違うことを載せるんなら校正は十分生かされて、それを議運に諮っていただいて議会だよりにされたらいいのでしょうけれども、そうじゃないということで、最後、私のほうは折れたか、怒ったんかわかりませんけれども、私の発言は半分しか載りませんでしたんで、その発言は載らなかった。これは何かといいますと、寺田西校区の防災訓練の件でございました。市長は先ほどしゃべっていますと、いや、違う部分で謝ったんやとおっしゃっていますけど、私は全体として、市長は前向きな答弁をいただいて謝っていただいたんだろうなと思っていたんですけども、ここで今、要らんことを言いますと、また答弁で違う話になってきては困りますので、この話は今カットするというよりも、最後の要望の段階で言わせてもらうと答弁がありませんので、そこで申し上げたいというふうに思います。 　そこで、私が聞きたいのは、議会事務局のそういう判断。議会の事務局というのはだれが任命権者であるか。局長を初め職員はだれが任命しているんだということをもう一度確認をしていった上で第２質問に入りたいと思いますので、そこで申し上げますので、よろしくお願いします。 　それから、２番目でありますが、防災訓練の中に風水害と地震が実施されてきておりましたけれども、学校においては、これ以外には暴漢や不法侵入者に対する対策がとられているわけでございますけれども、今回お伺いしたいのは、原子力発電所からの放射能の汚染が想定外ではなく、現実にあり得る問題としてどうとらえるか、こういう時期ではないかなと思うんです。細かい数字とか、あるいは用語とかいうのは、私は専門家じゃありませんし、それを並べ立てますとどうも研究会になってしまいますので、ここではあっさりとお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 　平和な時代にあっても、その危機対策は想定していかなければならない。怠ることなく準備するのは、行政や政治の責任であると考えております。今回の原発事故を見ますと、風向きが大きな視点となっております。当時のテレビを見ていますと、風向きがほとんど太平洋側に流れていくような形で、日本国内にどういう風向きがあるのかというのがわからなかった。私もそのときパソコンの使い方が十分でなかって、インターネットを始めましたのが３月の終わりからでしたので、その後聞きましてユーチューブを見ますと、これは大変だなと。関東全域を放射能に汚染されているという地域が映し出されて、もうすぐそれが太平洋側に流れ、ひょっとしたらアメリカとかカナダ、それから、日本よりも色の違いがはっきり出ていたのはイギリスの本土であります。えっ、ここまですぐ流れるのかというようなことで、これは大変だと思って、京都はどうだと、こう見てますと、風向きが大変京都にとってはよかったのかなあ、そう思っております。ですから、宇治茶の問題とか、米の汚染米とかいうような問題は京都にはなかったというふうに記憶しているわけであります。そういうことで、今まで原子力発電所から20キロとか、30キロとか、80キロ圏内がどういう問題だという想定的な問題が出ておりましたけれども、今回からは円の中は大丈夫だという、そういう想定はできないというふうにとらまえております。 　もしいざというときに、私たち城陽市民はどこに逃げたらいいのか。これは今まで想定していなかったから答えられないぐらいの問題だろうというふうに思ってはいるんですが、もうそろそろ研究していかなければならないんじゃないかな、そのように思っているわけです。昔、想定というものになってきますとね、戦争が起これば空襲があるだろうという、そんな想定まではできないだろう。そこまではと思っているんですが、だけど、ヨーロッパのほうへ行ったりアメリカに行きますと、個人の家でも核シェルター、逃げ道がつくられているという家庭もあったり、あるいは行政機関もそこへ逃げ込んで機能を果たしていく、そのようなところもあるわけです。日本は平和ボケをしていたのかどうかわかりませんけれども、そこまではなかなかいかなかった。そういうのが戦争遺産という形で第二次世界大戦の、ここがこんなことをやったんやというようなことをやったはる人がいはりますけど、実際に今もそういうものをつくりなさいよという声がなかなかなかったことは、ちょっとやっぱり戦争の反省という部分ではなかなか言いにくかったんだろう。しかし、今、何が起こり得るか全然わからない時代。自然災害での原子力発電所の事故もあれば、人災でもあると言われている今回の事故。そのほかにも若狭湾の中で想定できる事故というのがあると思うんですね。テロ行為というか、ミサイルの実験でも、原爆を積み込まなくても、通常兵器でも原子力発電所に対する攻撃ができる。船の上からの想定もできますけれども、私たちの国内においてもスパイとか、あるいはそういうものに対して本当に寛容であるというか、無知であるというのが日本国民でありますから、国内からでもそういうことの事故を起こす可能性が出てくるだろう。そういうことになったときにどうするんか。余りにも大き過ぎてできないんじゃなしに、やはり内部で検討する時期ではないかなと思っております。そういう意味で、私たちがここ城陽で大変なときにどこへ逃げたらいいのか。 　今回この質問をするに当たり何人かの議員と相談しましたけど、和歌山の先へ行っても海だし、大阪へ走っても、あそこはもっと人がいるからわからない。我々市民がよそへ行ったときに、どう市民が移動したか把握することもできない。どうしたらできるんだろう。福島へ８月に行かせてもらって、そういう想定の問題とか、向こうの楢葉町の副町長とも30分ほどお話させていただいたんですが、会津のほうまで約100キロちょっとあるんですね。そこまで逃げてこられて、役場がそこに存在する。そんなことを考えますとね、これ、舞鶴とか、あるいは福知山の方がこちらのほうへ逃げてこられたときに、私たちは歓迎するわけじゃないけれども、どうおもてなしをするか、お手伝いをするか、そういうことも考えていくのが防災訓練、あるいは防災に対する認識ではないかなというふうに思いますので、そのお考えをお示しいただきたいと思っております。 　さて、次に、ジャンボタニシというのが出てきました。平成20年の第３回の定例会においても松下議員が質問されておりまして、私は田んぼの中に住んでいるんですね、ほとんど。塚本というところは周りが田んぼですから。だけど、ジャンボタニシなんて見たことなかった。昔、今トップセンターと言われたところのぬかるみにはタニシがたくさんおって、取りに行ったことがあるんですけれども、ジャンボタニシて何やわからなかったんですけれども、向島のほうでちょっと大きなタニシを見ました。ただ、卵まで見たことなかったんですけども、ちょっと朝、取ってきたんですけども、タラコですね、これ。焼きタラコみたいな色になるんですけど、すぐつぶれてしまったんです。この駆除をしていくのか、あるいはそれを産業に生かしてエスカルゴのようにタニシを食べるのがいいのかね。だけど、やっぱり農家としては困るんですね。養殖で逃げたものが、あるいはほかしたものがこないなったんでしょうけども。 　薬がありまして、スクミノンというのをまいていただいて効果があるというふうに言われたんですが、私が見つけたのは西城陽中学校のバックネットの裏側のハスの田んぼでした。ハスというのは卵が生まれてからだんだんだんだん伸びるから、卵が上につくんですね。水の中にない。三面側溝のコンクリートの壁にも高いところについている。近くの農家に聞きますと、水の中に入れてしまうと卵はもう死んじゃうということらしいんですが、薬といいますと、あとの動植物にどう影響するかということで心配なんで、手で取ったほうがいいのかなと思ったんですけれども、以前の質問を聞いていますと、このスクミノンはジャンボタニシにしか効かないということなんで、ほかの動植物に影響しないという安全性を一応、当時、答弁されておりまして、それならと、こうやっているんですけど。だけど、どんな薬でも、ジャンボタニシに効いて、ほかのタニシとか魚にどう影響するのか。しないと言われても心配もあるんですね。だから、人海戦術でするのがいいのかね、手で取るのがいいのか、そのあたりちょっとやっぱりやっていかないと、相当、１匹のタニシから卵がたくさん出てます。赤いのがあちこちに見えるぐらいありますので、１回見たらいいなあと思っているんですけど、田んぼの中におっても気がつかないというぐらい。その中で生活してるのは私だけじゃなしに、本城部長も近くにおりますので、見ていただいたらいいかなと思います。 　そんなことで、環境問題でありますけれども、農作物の被害になる前に処理をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、再生可能エネルギーの利用について伺いたいと思います。 　８月12日付の京都新聞を見ました。京都府、滋賀県の45市町村長のうち、大規模太陽光発電所メガソーラーの誘致に前向きな首長が過半数になったことがという形で京都新聞のアンケート調査に載っておりまして、城陽市を見ますと、考えてない。一言で終わりでした。自然エネルギーの推進については実施していると、こうあるんですけど、これは政府の補助をもらったりして、太陽光発電の補助とか、あるいは申請に対する手続の助言とかでありましょうけれども、考えていない市町村のほとんどは、場所がないで終わっているんです。 　僕は６月にも聞きましたけれども、山砂利跡地なんですけれども、東部丘陵地の整備計画というのがあるのはわかっているんです。だけど、これが前へ進まないからどうしましょう。だから、こういうことができるんですよと言ったんです。近畿砂利協同組合の役員の方も、これはおもしろいね、飛びつきたいぐらいだというような感じでお答えいただいているわけです。だから、やはり東部の丘陵地、１日も早い修復整備を達成するためにも、やはりその時々の変化について考えていかなければならないのではないかなというふうに私は考えております。 　太陽光発電だけじゃなしに、その時代にこれしかないだろうと思ったのが、10年、20年先になって新しい技術とか、あるいは思いつきがどんどん出てきているわけですね。今、ロケットにおいても、推進は太陽光発電で推進をしてきたというのが日本の大きな技術になったという形で出ていましたね。大きなロケットじゃないんですけどね。だから、そういう意味では太陽光発電、自然エネルギーを利用することによって、これからの私たちの破壊し過ぎたということはなかなか言いづらいのですけれども、一時、公害問題が日本の中で大きな問題になった。それが今、次の開発国に行き、中国に行き、あるいはこれからのアフリカや、あるいはインドにもそういう問題が出てきて、克服していこうかなというようなことがあるんですけれども、私はこの城陽においても、その土地が何とか確保できるための施策をもう一度考え直して、太陽光発電に関する発電所を誘致することが必要ではないかなというふうに思います。これがただ単に誘致するだけじゃなしに、税財政の問題もまた考えられるのではないかなと思っております。だから、今の山砂利跡地が修復整備された先というのが、本当やったら今、修復整備が完成している年度じゃなかったかなと当初では思うんですよ。それなのになかなか進まない。それならやっぱり今、そういうちょうどチャンスですから、ピンチをチャンスに変える施策を城陽市が先頭を切ってやっていただくことが大事ではないかなというふうに思いますので、よろしくご答弁をお願いします。 　また改めて、ジャンボタニシのほうもエスカルゴとして食べられるかどうか、市長と一緒に鍋をつつきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○畑中完仁議長　　森室長。 ○森俊博市長公室長　　それでは私のほうから、初めに議会事務局職員の任命権者のご質問についてお答えします。 　議会事務局及び職員の関係につきましては、自治法の138条に規定されているところですが、事務局長や事務局職員の任免は議長が行うものであります。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　続きまして、放射能汚染の関連につきましてご答弁申し上げます。 　東北地方太平洋沖地震により福島第一原子力発電所で発生しました災害を踏まえまして、緊急的に取り組まなければならない課題に対応するため、京都府におきましては、専門家の助言を得て、原子力発電所防災対策暫定計画が本年５月に策定されたところでございます。 　本市といたしましては、現在、国・府から具体的な対応は求められてはおりませんが、原子力発電所事故を対象とした避難等につきましては、今後の国及び府などの動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 　具体的なお問いかけがございましたが、議員からもございましたとおり、現段階では、これに対して具体的に申し上げることができない段階でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、ジャンボタニシに関しますご質問と再生可能エネルギーの関係についてご答弁を申し上げます。 　まず、ジャンボタニシでございますけれども、これは議員からもお話がございましたように、食用としてもともと輸入されて、養殖、それがいろんな事情で流出したという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういった経過のあるものでございます。したがって、食用になるかならんかといえば、当然、食用になるというものでございます。 　このジャンボタニシの発生についてでございますけれども、ジャンボタニシの対策につきましては、水稲等の食害を防止するために、平成14年から水田及び水路等で駆除の取り組みを行っております。駆除対策といたしましては、成貝、大人の貝ですね。成貝の捕獲や、卵を水中に落として死滅させるなどの作業をしているところでございます。地域によっては生息状況が異なっておりまして、少ない地域においては薬剤を使用せずに、今、述べましたような作業により駆除されており、この作業によって絶滅することが望ましい、かように考えております。 　しかしながら、ジャンボタニシの個体数の多い地域では、速やかにこれを減らすことが必要でありますので、薬剤による駆除を実施いただいております。ここ数年、こうした取り組みにより個体数の増加傾向の抑制、これは効果が上がっていると、かように考えておるところでございます。 　次に、太陽光発電の関係でございますけれども、８月下旬の国会において、再生可能エネルギー法案が可決されたところでございます。この法案により、電力会社は太陽光発電などの再生可能エネルギーを全量、固定価格で買い取るということを義務づけられることになりまして、それを活用したメガソーラーと呼ばれる太陽光発電事業、これに注目が集まっておるところでございます。 　山砂利採取跡地に太陽光発電所の誘致をとのお問いかけでございますが、東部丘陵整備計画における先行整備地区については整備計画のアクションプランを基本に進めることとしており、また、20年度以降におけます中間エリアにつきましては、今後の社会経済動向を見る中で、その時代に合った柔軟な対応を行ってまいるとしておるところでございます。したがいまして、太陽光発電の誘致につきましては、再生可能エネルギー法案の可決により、今後、買い取り価格や期間などの具体的な内容が取り決められることとなる中で、さまざまな取り組みが検討されている段階でございます。今後の動向を見ていくこととしたい、かように考えるところでございます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　まず、議会のあり方でありますけれども、ことし６月というか、５月は議長を選んだだけですから、６月から本格的な議員活動的なことをやっているんですけれども、議会改革というのは、我々が議会でやらなければならないことの助言・指導は、議会事務局長がやはり長年の経験をもとにアドバイスをしてくれる大きな仕事だろうと思います。そのアドバイスが私はどうも議会側じゃなしに行政側に向いているんではないかな、そのように思ったから今回の質問をしているわけです。これはしっかりそういう意味では議会側の、あるいは議長の任命から局長が選ばれている。そして職員もそうして選ばれている。以前は、市の職員であるから、市長のやっぱり決裁の中で動いていたのだと思うんです。だけど、同じ役所の中でも議会のほうへ来ると、やはりもっと議員のほうに目線を向ける、これが大きな仕事だろうと思いますので、そのことはここでしっかり要望しておきたいと思いますので、職員の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、再生可能エネルギー。８月に通ったから、６月の議会と答弁は少し変わるかなと思っておりまして、ちょっと前進しました。あのときは全くむげに断られるというような態度でございましたけれども、東部丘陵地の土地のこれからの再利用、まだまだ時代の流れにおいて変化するような答弁でありましたけれども、それでよろしいですね。だから、これから、そういう意味では十分に活用できるというふうに私は期待しております。 　前にも言いましたように、この城陽の季節というのは、特に冬場なんかは雪が降らないということは曇り空が少ない。今回メガソーラーを希望されているところでも、亀岡市、京丹後市とか、こういうところが出ております。冬場はほとんどお日さんが照る時間が少ない。そういう意味では、城陽市は京都府下の中で一番最適地だろうというふうに考えているわけであります。ですからそういう意味では、これはアンケートですから、国に対する報告事項ではありませんので、やはりしっかり、やっぱりうちも欲しいんだという態度を示してほしいし、いろんな情報を取っていくことがこれから城陽にとっては大事なことではないだろうかなというふうに思います。ですから、あちこちで太陽光発電の宣伝をされていますけれども、屋根につけるだけの宣伝だけですので、ちょっと合わないなと思って、冷やかしでのぞくだけなんですけれども、やっぱり何百ヘクタールという膨大な面積の太陽光パネルがつくとなったら、業界もしっかり見直してくれるだろうと思います。ここではソフトバンクが中心になって書いてありましたけれども、中国や韓国の企業も日本でやっぱり認めてもらうためにも、日本のどこかをまたねらっているのだろう。うちはいけるで、そういうところが必要ではないかなと思いますので、しっかりと、もう一つ踏み込んだ答弁をお願いしたいというふうに思っております。
   　それから、原子力の避難のことでありますけれども、私たちが仮にどこかへ避難したときに、住民がどこに行っているかと何カ月もたたないとわからないということでは、やっぱり役場が一番困ったことだということを楢葉町のほうがおっしゃっておりました。今、そういう意味では非常に便利になってきているのは携帯電話であります。この前も何か災害のときに発信する情報をもらえるんですけれども、私も３月22日に新潟のほうを走っていますと携帯電話が鳴りました。地震情報でした。それが地震かどうか最初わからなかったんですけれども、トラックのしりが、後ろが振れるわけですね。それで地震情報も入ってきたんで、やっとこれの意味がわかったなあということがあったんですけれども、今、１度に何千とか、あるいは何万人に送れるかちょっと私はわからないんですけども、市民の位置情報とか、あるいは城陽市の発信をするためのいろいろなお知らせが送れるような携帯にどんどん変わってきているわけであります。そういう工夫もできるということで、ＧＰＳで位置を知らせたくない人もいるでしょうけれども、そういうときにこそ市民が安心・安全で、あるいは把握できるということが必要ではないかと思っておりますので、そのあたりどういう情報を取っておられるか、お聞かせいただきたいというふうに思っております。 　もう一つは、国や、あるいは京都府任せじゃなしに、やっぱり地方が考えていかないと、上から言ってくることが全部100％正しいかといいますと、そうでもなかったというのが今回の実証じゃなかったかなと思います。ですから、大津波の後、原発の事故が起こりましたね。その後、テレビでもいろんなことが放映されておりましたけれども、本当に欲しい情報、住民にとってどうしたらいいのか、その情報が流れていたかどうかなというのは、政府発信でも後でないと、それが正しかったかどうか判断できない状況があっただろうと思います。ですから、地方としても、国が情報を発信する前に、ある程度の情報はどういうふうに収集していったらいいのか、しっかりと今、検討されるのが肝要かと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思っております。 　それから、ジャンボタニシでありますけれども、この問題に入る前に、なぜ関心を持ちましたかといいますと、８月からドジョウとりが、今、おもしろくて、とっているのです。近所の三面側溝の水路でありますけれども、ドジョウが出てきました。おもしろいことに、総理の就任のインタビューにドジョウになるようなことをおっしゃっていましたね。ですから、ああ、おもしろいなあと思って、この前は市民図書館のほうへ持っていきまして、子どもたちが見てもらえるようにという形で置いてきましたけれども、今いるかどうかわからないですけれども、最初はなかなか元気に生きてくれないので半分ぐらい死にましたけれども、水がだんだんなじんできたのか知りませんけれども、このごろドジョウのほうが元気になって、えさをしっかり食べるようになりました。このような形で、城陽の自然環境というか、農地でも農薬が使われないためにドジョウが復活してきたり、それからタモロコですか、モロコも出てきておりますし、そういう意味では、近くを網持って歩くのも大変楽しいなあと思っているんですけど、あんまりおっさんがですね、昼間から網を持って歩くのはちょっと恥ずかしいので、晩、懐中電灯を持ってとっているわけなんで、そのうちまたなじんできたら人の前でも堂々ととれるかなあと思っております。ですから、こういうジャンボタニシのほうにも関心を持って質問させていただきましたので、自然環境を守るための施策をしっかりやっていただきたいなと思いますので、そういう意味でのご答弁をよろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、まず太陽光発電に関しましてですけれども、前向きなというようなご質問がございましたけれども、今現在、先ほど申しましたようなとおりの事情で、具体的な、例えばソフトバンクということで具体的な例をお挙げになりましたけれども、あれも事業費の１割は地元負担してもらうんだというようなお話もございますし、やはりまだ全容がなかなかわかっておらない。そういった中では、私どもとしては最初の答弁でもお答えしましたように、再生可能エネルギー法案の具体的な内容、また、いろんな事業体がいろんな取り組みをするやに情報として出ておりますけれども、そういった中身、私どもにとって財政的にどうなんやというようなことも含めた検討が必要かというふうに存じます。そういった中で、最初にも答弁させていただいたとおり、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、自然環境がよくなってきているよと。そういった環境を守るのに農薬でジャンボタニシをというのはいかがなものかという趣旨のご質問がございました。自然環境を守るということで申しますと、このジャンボタニシそのものが要するに外来の動物でございます。私どもが昔から守りはぐくんできた自然環境に相入れないものであるというふうに理解しております。そういった中で、やはり駆除するということは本来の自然環境に戻すという意味でも必要かというふうに存じます。その中で、具体的な市の名称も挙げていただいたわけですけれども、適切な薬の扱いによってそういったことが実現できるというふうに考えておるところでございますし、そういった面で、やはり環境を守るためにも駆除が必要やと。そのために、量の多い場合にはやはり薬も使いたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　災害の関係で２点ご質問がございました。 　まず１点目の市民の確認情報、情報の確認でございますが、原子力発電所の事故に伴いまして市町村の区域を越えて避難を行う場合は、受け入れる市町村に協力を府が要請するということとなっております。避難された住民に係る情報につきましても、府に集約された後に関係市町村に通報されるということになるものでございます。 　それと、２点目の避難等についてでございますが、先ほども申し上げましたように、まず国・府などの動向に注意してまいりますが、議員からもございましたように、新たな研究課題でもございますので、関係市町と十分、協議、連携を進める必要があるというふうに考えているところでございます。現段階では具体的には申し上げることができませんが、そういった連携を図っていきたいというふうに考えております。 ○畑中完仁議長　　本城議員。 ○本城隆志議員　　この前の３月に、避難される方が東北から関東一円のいろんな施設のほうに集団的に避難された。城陽市ではどうですかという形で文化パルク城陽に聞いたら、うちはそんなことは受け入れませんと、こうおっしゃった。だれかとは言いませんけれども、一番トップの方でしたけれども、当時の。今のトップですか。ごめんなさいね。それはね、城陽市に引き受けてほしいという形で要望がある、ない関係なしに、そういうときはやっぱり同じ日本の国民同士、困っている人を、いろんな施設の規約はあろうとも受け入れたいねと言えるようなやっぱりお互いの職員であったり市民であったりしたいなと私は思います。そういう意味で、困っている人を受け入れる施策は、そういう施策になっていなくても緊急のとき対応できる、そういう温かいまちづくりであってほしいなあ、そういうまちづくりを目指してほしいなというふうに思いますので、今後ともその辺はよろしくお願いしたいと思います。 　それともう一つは、今、私たちの近所の原発といいますとやっぱり若狭湾周辺なんですけれども、風向きが、特に向こうからこちらへ来るのは冬場に多いですね。ですから、私たちが受け入れるんじゃなしに、私たちがひょっとしたら避難をするという可能性が出てくるというわけです。そのときに個々ばらばらに行くのがいいのか、あるいは集団で避難するのか。福島を見ていますと、ばらばらで行った後でゆっくり集団で行かれた。受け入れ先の人数に達するまで、減ってからそこの町へ集団で行く、そういうふうな工夫をされたというふうにも聞いています。それは市民にとっていいのか悪いのかですが、だけど、行政としては受け入れの町よりも、町が2,000人までと言われたら4,000人、5,000人引き連れて行けませんのでそういう工夫をされたのでしょうけれども、しかし、これから城陽市が受け入れてもらえる町なんて初めから想定はなかなか難しいけれども、やはりそういう意味ではいろんなことの想定の中での対応ができるようにしっかりと工夫もしていただきたいと思いますし、各市町村とも連携のとれる体制がそこで必要かなと思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、最初の質問で防災訓練の件で、寺田西校区の防災訓練のことで６月、聞きました。もう答弁はここでできませんので、質問というよりも、要望としてやらせていただきたいというふうに思います。 　寺田西校区も深谷校区と同じように１年おくれではありますけれども、長らくやってまいりました。自治会長がやっぱり先頭を切らないかんので、自治会長を防災の推進委員長、あるいは各部の部長にして、副部長に毎年お手伝いいただける方を副部長という形でやってきたんですが、自治会が毎年、寺田西校区では代わられるので、だから、その後どうしようかということで、防災訓練ができない年もありました。そこで社協が中心になって防災訓練を自治会と一緒にするように変わってまいりました。 　一時、１回だけですが、五、六年前ですかね、古い乾パンを配りました。乾パンというのは缶に日付が書いてあるんですけど、表の箱には書いてない。事前にはあけてチェックはできないんで、これは市の管理ですので、そこにあるものはチェック漏れはないだろう。乾パンだけに限らず、ガソリンとかも古いものは置いてないだろうというところで防災訓練をやっているわけです。そこで、古い乾パンを仮に配ったとしても、なかなかそこまではチェックし切れません。２年前のときは、事前に、２日前に市役所へ行きまして乾パンのチェックをさせていただいたら、また期限が１年ほどありますというふうに言われました。それを言った言わないというような判断はできないとか言われてもね、だから私は防災倉庫は見てますので、乾パンの数が少ないことがわかってますので、追加をして持ってこないと足りませんよということでありました。 　乾パンというのは、配るものは防災倉庫にあるものから配っていって、新しい乾パンが足らないときにそこへ追加して配り、新しい乾パンはもう一度倉庫に残すというような指導をずっと消防署のＯＢから受けておりましたし、これは市の担当者もそのようにおっしゃっていた。 　たまたま防災訓練のときに、城陽市は単独で大きな防災訓練をされた。ですから、私たちは３名の救急救命士、消防職員が来ていただいて蘇生術を学ぶというだけで、あとは地元でほとんど防災訓練を終えることができたんですが、たまたま古い乾パンがあったということで、よその校区から城陽市のほうに指摘があったようであります。地元の方も配った後、ちょっと古いのもあったけど、食べられたわで終わったんです。乾パンというのは、戦争中の乾パンがたまたま出てきて、食べられるかどうか、皆食べて、ああ大丈夫だというのが乾パンでありますけれども、これは残念ながら食品衛生法により賞味期限が設定されているんで、ほとんど腐らないものまでがその食品衛生法で賞味期限が３年か５年かという形で設定されているというのは、行政もありがたいのか、こういうときに不都合なのかちょっとわかりませんけれども、だけど、これをね、置いてた城陽市が責任ないという態度がどうなのか。だから私たちは防災訓練から手を引かせていただきました。防災リーダーもやめました。だけど、ちゃんと報告書を出したんですが、次の年の自治会長からは何にも報告ないという報告を受けました。16万円補助をもらっていますから、城陽市には事業報告ないし会計の報告も全部出してあるんですが、それが次のところへ行ってないというのは、私たちの引き継いだ防災推進委員会ではないなというふうには今、理解しております。ですから、答弁によっては、私は社協をやってますけども、私は防災訓練には手伝わないというふうに決めておりますので、そのあたり今後しっかりとしたもう一度検証をお願いして、地域の安心・安全の防災というものをやっていかなければならないなあというふうに思っております。 　ただ、社協という形で、あるいは議員という形でいろんな部分でのお手伝いはしていきますし、社会福祉協議会としても防災の啓発事業はこれからも続けていきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて、今回の意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○畑中完仁議長　　それでは、２時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時03分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時20分　　　　　再　開 　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○飯田薫副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。 　一般質問を続行いたします。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔登壇〕　失礼します。 　こんにちは。市民ネット城陽の相原佳代子でございます。 　一般質問も後半に入っておりますが、今回の皆様のご質問をお聞きしておりまして再確認いたしましたのは、市民が安心で安全を担保するために、市民生活のさまざまな場面を通して問題や課題を掘り起こし、解決のための方策を提言したり、まちづくりの方向性についての展望や母体である財政の健全化についてチェックしたりと、我々議員の果たす役割は重責であるということです。また、さきの選挙でも訴えさせていただいてまいりましたが、市長提案のさまざまな施策や予算の審議において、けんけんがくがく、是々非々であるのは市民を代表する者として当然ですし、まちづくりの主役である市民にとってどうであるかが、イエス・オア・ノーの判断の基準であります。 　しかし、その根底には、いつの場合も行政側と議会側の信頼関係が必要ではないでしょうか。それがなければ健全な議会は運営できないものと考えます。市長は与野党を問わず提案事項の一つ一つをすべての議員に心血を注いで説明され、我々議員はその一つ一つについて真剣に協議すること、これこそが議会の醍醐味、二元代表制の意義であるとも考えますし、市民が望んでやまないのではないでしょうか。 　今、この日本では、きょうの生活、あしたの生活において大変不安を抱かれている、被災地に住まわれている方々がたくさんおられます。政府の対策はもちろん、各自治体の果たす役割は非常に大きいのも周知の事実であります。 　それでは、市民の幸せ、子どもたちや若者、そして高齢者の皆さんが夢を抱ける、そして安心できるまちづくりにするための質問を順次いたしますので、温かい答弁をよろしくお願いいたします。 　１、土砂災害特別警戒区域に対する対応について。 　先週は台風15号が日本列島を縦断し、さきの12号、そして東日本大震災の被災地に再び猛威を振るい、被害をもたらしました。三重県紀宝町にある知人の実家も被害に見舞われ、町ごと水没し、恐怖の中、彼のお母さんは２階の窓から救出されたとのことですが、家財道具もろとも水に飲み込まれ、今後の生活のめどが全く立てられないと、辛らつな声を聞いております。また、台風15号接近に伴い、東京で仕事をしていた夫から、渋谷駅で足どめをくい、表参道から五反田まで、ふだんなら30分ほどで移動できたところが４時間弱かかり、大都会での危機管理の盲点や、事業所やコンビニ、ホテルや銀行など、さまざまな機関との連携した対策が急務であることなど、我が家でも折に触れ話す機会がふえました。 　近隣の奈良、和歌山でも甚大な被害をもたらしたこの台風は、我がまちにとっても決して他人事ではなく、台風12号の折には開設されました避難所を回らせていただきました。その中でも青谷コミセン、陽幸苑に身を寄せられた市民の方々からお話を聞くこともできました。 　そこで、市内の土砂災害特別警戒区域に対する対応について、現在の状況と今後の課題についてそれぞれ質問いたします。 　土砂災害、がけ崩れ・土石流・地滑りから国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進しようと土砂災害防止法が制定されていますが、市内における調査結果について、どのような状況であるのかをお聞きいたします。 　さらに、調査結果を受けまして、警戒地域に対しまして現在どのような手だてを行っているのでしょうか 　２、庁舎内におけるＬＥＤ照明の導入について。 　市庁舎における平成23年度夏季の節電においては、エコスタイルや電力使用量15％削減に向けて取り組まれ、さきの総務常任委員会では７月、８月の節電結果報告がなされたところであります。節電の取り組みは我々の日常の意識にも変化を与え、国民皆が生活を見直すきっかけともなりました。さらに第２期城陽市エコプランによると、市の事業活動によって排出される温室効果ガスを平成20年度から24年度の５年間で６％削減することを目標としており、市庁舎、寺田分庁舎、上下水道部庁舎、保健センター、学校給食センター、ぱれっとＪＯＹＯではＩＳＯ14001に基づく城陽市環境マネジメントシステム、その他の施設においてはＩＳＯ14001に準じた省エネルギーの推進に取り組まれています。 　先日の総務常任委員会におきまして、平成22年度における温室効果ガスの総排出量は5,680トンマイナスＣＯ2で、基準値と比較すると9.4％、586トンマイナスＣＯ2減少しており、目標値よりも3.4％、210トンマイナスＣＯ2の大幅削減であるとの報告を受けたところであります。活動項目別に見ると、温室効果ガスの排出量は、その80.6％が電気の使用量に伴うものであると報告されました。ことしも残暑厳しい毎日ではありましたが、この冬に向けての節電対策に向けましても喫緊に取り組む必要があります。特に、温度を上げるには夏場の電力消費以上に熱量を使用いたします。きょうの朝より始まりました衆議院予算委員会におきましても、そのあたりの質問のやりとりがございましたが、そこで、現在の市庁舎における既存照明器具の状況や省エネに対する取り組みについて、また、使用されている照明器具の寿命、省エネ、環境面の比較についてはどのようになされているのかをお聞きいたします。 　３、文化パルク城陽プラネタリウムを市を挙げた憩いの場所にするために。 　今、本会場にご出席の皆様、文化パルク城陽にありますプラネタリウムをごらんになられたことはありますか。文化パルク城陽にありますプラネタリウムはドームの径23メーター、座席数246と、府内７カ所ありますプラネタリウムの中でも飛び抜けて大きい施設でございます。小学生で初めて青少年科学センターにあるプラネタリウムを見たときには、ギリシャ神話のロマンスと夜空に浮かぶ満天の星に感動したこと、まるで自分の座席側が回っているように錯覚したりと、幼心に夢を与えてくれた空間だったことを覚えています。 　近くの文化パルク城陽にプラネタリウムができてからは、子どもを連れていったり、ご近所の方を誘ったり、この夏休みには初めて夫を誘い見に行きました。それもことし６月からは、これまでの静止画がスクリーンに映し出される投影機から、全天周ＣＧの動画が投影される投影機が新たに採用され、まさに迫力迫るものでした。夏休み期間中に４回行われましたサマーナイトスペシャルでは、夏の星空紹介、全天周デジタル科学番組の遥かなる銀河へ、ＴＡＯ計画が迫る最新宇宙では、チャナントール山の岩肌に降り立ち、宇宙への旅に思いをはせた天文学者である登場人物と行動をともにしているような錯覚に陥りました。また、南半球の星空散歩のコーナーでは、アロマの香りが館内をやさしく包み、リラクゼーション効果もあって大変楽しめました。別の機会に訪れました際、通常の55分の投影では、前半に季節の星空をギリシャ神話とともに男女お二人の技師の味のある語り、銀河鉄道の夜では、暗闇に映し出された映像や音楽と語りに、まるで自分が列車に乗り込んで星めぐりの旅に出ているようで、まだまだ番組の続きを見てみたいと思いました。 　ただ１つ残念だったのは、これだけの番組であるのに空席が目立っていたことです。およそではございますが、サマーナイトスペシャルは約30名、銀河鉄道の夜は約70名の観客がいらっしゃったように思います。地域でたびたびプラネタリウムについてお声かけをするのですが、その際に返ってくるのが、あることは知っているけれども、行ったことがない。子どもが小さいときに一、二回連れていった。存在を知らない。遠くて行きにくい。値段が高いなどの声でした。 　そこで、質問いたします。 　開館以来、プラネタリウムの利用客の増員については、これまでも予算・決算などの機会によく質問なされているところではありますが、近年の利用状況、一般投影・団体投影、番組の編成などの努力、これまで使用されていたスライドプロジェクターから今年度導入されたビデオプロジェクターによる効果について、番組のＰＲも含めてどのような活動をなされているのか、お聞きいたします。 　また、根本的には市内外に向けたＰＲが必要だと考えますが、同時に文化パルク城陽内の施設相互の連携はなされているのか。努力された結果、どのような課題があると考えられているのかをお聞かせください。 　以上、この場での質問を終わりますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○飯田薫副議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　まず、１項目めの土砂災害の関連につきましてご答弁申し上げます。 　最初に市内におけます基礎調査の結果についてでございますが、土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするものでございます。 　土砂災害防止法に基づく基礎調査につきましては、がけ崩れ、土石流、地滑りの３つを対象として、航空写真から作成した３次元デジタル地図をベースに現地の地形、対策施設の整備状況、土地の利用状況を調査し、土砂災害により災害を受けるおそれのある区域を決定するものでございます。本市の場合は、平成20年度及び21年度に京都府より基礎調査が実施されまして、その結果、急傾斜地崩壊危険箇所13カ所、土石流危険渓流２カ所の計15カ所につきまして、本年３月25日付で京都府知事より土砂災害警戒区域等に指定されたところでございます。 　次に、調査結果を受けての対応についてでございますが、都道府県による基礎調査が終了いたしますと、その結果は市町村に通知されることとなりますが、あわせて該当区域の住民の皆さんに調査結果を周知させていただくため、まず該当区域に含まれる自治会長さんにお集まりいただき、基礎調査結果を説明させていただくとともに、警戒区域などに該当する住民の方々への説明会開催の日時や場所、周知方法などについてお決めいただいた上で、各地区ごとに、市も参加した上で、京都府主催による基礎調査結果の説明会を平成22年11月及び12月に開催させていただきました。 　地区別の説明会におきましては、基礎調査の結果を報告させていただくとともに、該当区域の住民の皆さんが危険を認識いただいた上で、早めの避難につなげていただくようお願いしたところでございます。 　また、市におきましては、土砂災害の危険のおそれのある区域につきましては、今までから定期パトロールとあわせまして降雨状況等により警戒パトロールを実施してきたところでありますが、新たに土砂災害警戒区域等に指定された箇所につきましても、パトロール箇所に含めて警戒に当たっているところでございます。 　続きまして、２項目めの庁舎内における照明器具の関係についてでございます。まず、庁舎内の照明器具の現状についてでありますが、平成２年度から平成４年度に行われました庁舎増改築時に改修設置されたもので、庁舎執務スペースでは改修前と同様に直管型蛍光灯を、廊下・ロビーではコンパクト型蛍光灯等を採用することにより、ほとんどの照明器具が蛍光灯でございます、また、平成21年度からは第２期城陽市エコプランに基づく取り組みとして、高効率型蛍光灯による照明器具の更新を実施しているところでございます。平成21年度は市民課と市民活動支援課執務スペースの器具33台を更新、また、平成22年度は福祉課執務スペースと行政資料コーナーの器具25台を更新、平成23年度は国保医療課執務スペースの器具27台を更新したところでございます。今後とも、環境負荷の低減のため、照明器具の更新を計画的に進めてまいります。 　続きまして、各種照明の比較でございます。 　まず、各種照明の寿命の比較でございますが、庁舎では主に非常照明に利用している電球が1,000から2,000時間、蛍光灯については直管型及びコンパクト型ともに6,000から8,000時間、第２期城陽市エコプランで重点取り組みとされている高効率型照明では約２万時間となっておりまして、電球と蛍光灯では約５倍、蛍光灯と高効率型照明では約３倍、寿命が長くなっております。 　次に、省エネの比較でございますが、60ワットの電球と同等の明るさであるコンパクト型蛍光灯の消費電力は18ワットであるため、蛍光灯の消費電力は電球の30％でございます。また、現在取りかえを進めております高効率型照明の消費電力は54ワットであり、同等の明るさの蛍光灯の消費電力は84ワットであるため、高効率型照明の消費電力は蛍光灯の64％でございます。したがいまして、高効率型照明につきましては電球の約20％の消費電力となっております。 　環境面につきましては、平成21年度から順次、蛍光灯を高効率型照明へ取りかえており、平成23年度におきましては、ＣＯ2削減量は年間約2.5トンとなっているところでございます。 　以上でございます。 ○飯田薫副議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうから、文化パルク城陽のプラネタリウムについてのお問いかけが２点ございましたので、順次ご答弁を申し上げます。 　まず１点、機器の変更による効果ということでございます。近年の利用状況でございますけれども、平成20年度から昨年度までの３カ年で計５万7,039人、１日平均で83人となっております。その内訳は、個人利用で３万1,897人、団体利用は２万5,142人となっております。また、導入後の利用状況でございますが、この７月から８月までの昨年度同時期比で、22年度7,479人が23年度は7,553人と、74人、１％の増加となっております。平成22年度がその前年度と比べ年間で2,400人近く利用者が伸びた年でございまして、夏休み２カ月間の比較とはいえ、その好評であった年を上回る利用者があったということは、新しいビデオ方式導入の効果があったものと考えております。 　また、今回のビデオ方式デジタル化につきまして、投影内容の幅が大きく広がることになり、これは事業企画の幅も広がるということで、子どもたち中心であった企画から、大人の方も一緒に楽しんでいただける番組が提供できるという観覧者の年齢層の広がりが期待できます。 　今後、公益財団法人城陽市民余暇活動センターにおきましては、この利点を生かした事業運営と事業展開がなされるものと期待をいたしております。 　ＰＲにつきましては、ご承知のように、近畿圏におきましても上位ランクを示す規模や能力を持つ我がまちのプラネタリウムという強みと立地的に恵まれ、近鉄沿線を中心に広域的な広がりを持ち、それを生かした事業展開が可能という大きな利点がございます。この特徴を生かして、一般的なチラシ等によるＰＲはもちろんのこと、駅ホーム等へのポスター掲示、京都市内や近鉄沿線にある小・中学校、保育園等への団体観覧をお誘いするダイレクトメールの送付を行いますとともに、特に、ことしの夏休み後半にテレビのスポットコマーシャルの放映等を行い、幅広い情報発信・提供に努めました。また、投影回数と投影時期の工夫による運営や、夏休みとクリスマス時期の特別投影など、１人でも多くの方々にお越しいただけるよう、ＰＲについてさらなる努力をしていきたいというふうに考えております。 　２つ目に、じゃあ文パルの中の施設のそれぞれの連携ですとかいうことについてはどうなのかということでございます。館内施設相互の連携についてでございますが、ご承知のとおり、これも文化パルク城陽は広域の各文化施設の中で子ども館的な要素を担う施設と位置づけられており、今日までプレイルームや図書館、プラネタリウムなどが相互の連携を意識しながら事業を進めてきた経過がございます。例えば、例年実施されておりますアートギャラリー展や、本年度におきましては歴史民俗資料館夏季特別展のあの世・妖怪の関連事業として、ふれあい交流イベント、西館４階はこわーいよの事業を共催で実施されております。また、プレイルームにお越しの保護者の方への職員によるプラネタリウムへの口頭案内、また館内放送等も実施をいたしております。さらに、パルク友の会会員にはダイレクトメールで、その月の文化パルク城陽内各施設の催し物案内も同時に送付をいたしております。 　公益財団法人城陽市民余暇活動センターでは、なお一層の連携強化を目指し、今後の館内連携のあり方につきましては、ほかの観光などの各種団体や各施設、行事などとの連携、また、新たなイベントの企画などなどとあわせ、これからの新しい施設運営を進めていく中で、その方向性を探っていくことなどなどが課題であると認識をいたしております。 　以上でございます。 ○飯田薫副議長　　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　答弁をいただきまして、まず順番に災害のほうからいかせてもらいます。 　市内の急傾斜地が13カ所、そして土石流危険渓流地の２カ所の該当地域があること。その地域においては、説明会とか戸別訪問で危険地域であることを説明されて、そして警報の発令の際の避難勧告など、ソフト面の対策がなされているということでございました。しかし、それはどのような状況になれば避難をするのか、あくまでも自主避難となるのか。危険な場所柄、避難経路などにおいて、より具体的な避難の方法が必要であると考えます。 　例えば、これは京都府庁のホームページから城陽市におけます該当地域を見られるわけでございますが、そこを私も回らせていただいたわけでございますけれども、例えば森山遺跡の近辺にお住まいの方々、そういう方々は坂道の随分下の南部コミセンに避難するということになるのか。例えば水害であるなら、浸水区域の危険性の高い避難所へ避難することにはならないのか、どこへ避難するのかという問題がやはり個々生じてくると思うんですね。土砂災害のさまざまな要因にもよると思いますけれども、以前に配布していただきました城陽市の防災マップ水害編、そしてもう一つの地震編ですね。これを見させていただきましても、そこに書いてありますのは、家族で話し合うとか、そういうことも避難場所については書かれているわけではございますが、ご自身の判断で行動してくださいというやっぱり一言が入っておりまして、気象情報、河川の洪水予報、避難勧告等や周辺の状況などに注意を払って、ご自身の判断で行動してくださいというふうにそこには明記してあるんですけれども、それで本当によろしいんでしょうかというふうに思います。 　そこで、質問いたします。 　過日の台風12号の発生におきまして、大雨暴風洪水警報などが発令され、避難所が開設されたわけでありますが、実際に該当される地域の方々に対する手だてはどうだったのでしょうか。先ほどの質問にもありましたが、今月15日から本市ではＮＴＴドコモの携帯メールサービスを利用して、避難勧告や河川洪水警報、土砂災害警戒情報など、災害時の緊急情報の配信を始められましたが、市民への周知は図られたのでしょうか。現在、そのサービスはＮＴＴドコモに限っているわけであり、この後、他社製品などにおいてもサービスの展開はなされるとは思いますが、携帯電話の非保持者や高齢者の世帯などでは、そのような情報は行き届きにくいのではないでしょうか。先週の名古屋での台風15号の影響による避難勧告が聞こえなかったとの声が多いと報道もされていました。そこで、以前から一般質問などでも要望されていたように、市内において、例えば市役所とか消防署、コミセン、アル・プラザ城陽やイズミヤ、10の小学校などにおいて、地域の住民に災害時の緊急情報を放送するなどの同報無線が必要ではないでしょうか。 　また、ソフト面とあわせて、土砂災害防止法の調査結果による認定箇所の急傾斜地などのハード整備の対策も必要になると考えますが、いかがでしょうか。 　集中豪雨など予想をはるかに上回る降水量のために被害が出たのがさきの台風であったことは事実です。危険区域を回りましたら、先ほど熊谷議員さんのほうからもおっしゃられましたが、地崩れやコンクリートにひびが入っている、そういう箇所もありましたし、また、警戒区域のすぐ近接している裏山で砂利の採取を行っている箇所もございました。十分な調査も行われているとは思いますが、これらのことからも、危険地帯におけるのり面の補強などの対策が急務であると考えられますが、市の見解をお聞きいたします。 　中でも、現在、長池駅の北側で行われています北口交通広場の工事が、その近くにある土砂災害特別警戒区域に影響はないのか懸念されますが、いかがでしょうか。 　次に、第２の項目についてでございます。 　節電につきましては、先ほどから本城部長より、るる説明がございました。この夏の節電対策についてもしっかりと、とり行っておられるということもお聞きしておりましたが、私はこの間、ＬＥＤ照明について、あちらこちら見て回らせていただきました。ＬＥＤ照明になると長寿命である。蛍光灯では５万時間、それが電球では４万時間。しかし、約10年間交換不要となる。１日12時間点灯しても約10年間交換不要の長寿命の設計となっておりますし、また、省エネの観点から見ましても低消費電力であり、電球は約10分の１、これは白熱の電球と比較した場合でございますが、蛍光灯は約２分の１となっています。また、表面温度も低く熱を持たないので、夏の冷房費など大幅に節約することもできますし、ＣＯ2、環境の方面からもＣＯ2削減で温暖化防止、また、昆虫飛来の対策や生鮮食品の劣化を軽減する低紫外線・低赤外線の効果もありますし、また、水銀がありませんので環境にやさしい。これらの点からも私は、庁舎や公共施設におきまして蛍光灯の使用本数が多いので、庁舎内におきましてＬＥＤ照明化をぜひとも始めていただきたいと提案したいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 　次に、プラネタリウムでございます。プラネタリウムにおきましては、質の向上面からも、このたび導入されました新しい投影機、これは費用が2,000万円からかかっているということをお聞きしておりますが、それなら年間の入場者数の目標など、具体的にはどのように設定されているのでしょうか。プラネタリウムの運営につきましては、そのもの単体では厳しい状況であり、黒字運営するためのハードルが高いのも事実でございます。だからこそ原点を見直すことが必要ではないでしょうか。それでは、運営にかかる経費は入場者数をどれぐらい見込めれば正常な運営、効果が期待されるのでしょうか。余暇活動センターに運営委託しているとか、そもそも娯楽施設だから黒字経営は難しいとの認識はなされていないと思いますが、それならプラネタリウムの入場者数増に向けまして、まずここにいらっしゃる市の職員が、どのような番組が投影されているのか、また場内の雰囲気はどうかを知ることも１つの方法ではないかと思います。互助会の制度にも組み込まれているとお聞きしておりますが、みずからがみずからの目で見て、その効果を家族や地域、市内外にＰＲして、みずから声かけすることも１つの方法ではないかと思います。積極的に取り組まれているというのであれば、現在どれぐらいの職員の方々が利用されているのか、把握はされていますか。 　また、先ほどから市内の保育園、小・中学校におきまして活用されているということでございましたが、わざわざ足を伸ばさなくても地元に立派な施設があるのですから、それを子どもたちが利用して、星好き、そして天体好きの子どもたちをどんどんふやしていくことは大変すばらしいことだと思います。市内の子ども会、自治会、高齢者クラブなど、催し物や近隣の自治体や教育施設などに単に番組表をダイレクトメールで送付するのではなくて、みずからが出向いていって熱意ある営業を展開する必要があるのではないかと思います。現在の営業活動の状況と、今後、市内外、例えば観光に組み込むとか、カップリングパーティーのコースに、同じ文化パルクの中でやっているわけでありますので、そのコースに入れるとか、他団体などとのコラボレーションについて、市の見解をお聞きしたいと思います。 　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○飯田薫副議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　それでは、災害関連の４つ質問がございました。ご答弁申し上げます。 　まず、台風12号の大雨洪水警報が発令された際の対応でございますが、本市におきましては、現在、降雨状況等により土砂災害警戒区域の警戒パトロールを実施しているところでございまして、さきの台風12号の際にも該当区域のパトロールを実施したところでございます。 　なお、台風12号におきまして、本市では幸いにも雨量は少なく、土砂災害警戒情報が発表されることはございませんでしたが、状況がさらに深刻になった場合には避難勧告や避難指示を行わざるを得ないことになりますが、市民の皆さんには早めの避難につなげていただくようお願いしているものでございます。 　次に、ＮＴＴドコモの携帯メールサービス導入の市民周知でございます。本市では、避難勧告や避難指示などの防災緊急情報を市民の皆さんに迅速かつ確実にお伝えするため、現在、テレビやラジオ、安心安全メール、広報車等により情報伝達することといたしておりますが、周知につきましてはできるだけ複数の方法をと考えておりまして、今般、その情報伝達手段の１つとして、９月15日からＮＴＴドコモの緊急情報エリアメールサービスを導入したところでございます。このサービスの対象はＮＴＴドコモの携帯ユーザーに限定されますが、他の携帯電話事業者が同様のサービスを実施された場合は順次、導入を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　また、エリアメール導入に伴う市民への周知についてでございますが、報道機関への資料提供、市ホームページへの掲載、広報じょうよう９月21日号への掲載などにより、市民への周知に努めているところでございます。 　次に、市内公共施設等に災害時の緊急情報を放送する設備の整備についてでありますが、あらゆる伝達手段を用いて市民の皆さんに防災情報を伝達することは非常に重要でございます。公共施設等に設置した屋外スピーカーなどを通じて市民の皆さんに防災情報等を一斉通報する同報無線システムの整備の必要性につきましては、これまでも申し上げてきたとおりでございます。本市におきましては、平成22、23年の２カ年で移動式防災無線の整備を図ったところであり、同報無線の整備につきましては多額の経費も必要でありますことから、今後、財政状況も勘案する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、土砂災害警報区域等におけるハード整備対策についてでございます。府においては対策工事等のハード対策が進められておりますが、府内には多数の危険箇所があり、順次、整備が進められている現状でございます。土砂災害防止法はハード対策の実施と並行して、住民と生命と身体を守るためにソフト対策として、警戒避難体制の整備や特定開発行為の許可制などを行うものでございます。また、ハード対策は優先順位を設けて順次実施されているところであり、府内には現在5,000カ所を超える危険箇所が存在しますことからも、すべての危険箇所で対策工事を実施するには長い時間を要するため、ハード対策とあわせて土砂災害防止法に基づき警戒避難体制の整備などを行うことで、住民の生命、身体を守るための区域指定が進められているところでございます。 　次に、ＬＥＤの導入に向けた考え方についてでございます。ＬＥＤにつきましては、寿命、省エネ、環境面など優位な面も多くございます。一方、導入にかかるコスト面の問題もございます。また、ＬＥＤにつきましては日々改良も進んでいるところでございます。今後、このようなさまざまな要素や進捗等を勘案し、どう取り組んでいくのかを検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○飯田薫副議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　長池駅交通広場の工事に伴う土砂災害特別警戒区域への影響についてというご質問がございました。長池駅自由通路・駅舎橋上化工事及び長池駅北口交通広場の工事につきましては、ＪＲの関係上、夜間工事などもあり、地域の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりますが、工事にご理解をいただき、早期完成に努めているところでございます。
   　なお、ご指摘の土砂災害特別警戒区域は当該工事箇所とは距離が離れておりますことから、長池駅北口交通広場の工事における直接的な影響はないものと考えております。 　以上でございます。 ○飯田薫副議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは、再質問が２点ございました。 　まず１点、プラネタリウムに関することで、年間入場者数の目標についてでございます。 　年間入場者数の具体的目標についてでございますが、これは第３次城陽市総合計画の中で、まちづくり指標として、生涯学習施設の利用者数を目標値として掲げております。その考え方は、22年度実績をもとに、平成18年度から22年度の伸び率を適用して、将来人口補正を行って、目標値を設定しているところでございます。プラネタリウムにおきましては、22年度実績１万9,290人に対して、極めて現実的な数値となりますが、23年度目標を１万9,592人としているところでございます。 　次に、充実策と営業努力ということについて細かく４点ほどのご質問がございました。 　まず１点、今回の機種更新につきましては、機材の老朽化と対応ソフトがなくなったことから新規の機材導入が必要となり、投資経費の軽減、平準化を図ることから、リース方式で行ったところでございます。デジタル機導入に係る経費は、23年度から５年間のリース契約を締結し、初年度のことしは388万4,890円で、全体では2,830万9,340円となっております。 　この公益財団法人は、文化及び芸術の振興を目的とする事業等であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益目的事業を行うことから、より多くの入場者数となるよう、今後も城陽市民余暇活動センターと連携をしていきたいと考えております。 　２つ目、市職員の利用についてでございます。利用者数を把握する、このこと自体はできません。職員が何人利用したかということについては把握はできません。しかしながら、多くの職員がこの施設を利用するように啓発をしてまいりたいと考えております。具体的には、例えば新しいプラネタリウムでの投影を体験した教育委員会の事務局の職員が、すばらしい映像と大迫力、美しい音楽などについて体験したことを、庁内のコンピュータネットワークでつながっている各職員のパソコンへプラネタリウムのＰＲ情報を配信したことがございます。これも職員の具体的な活動で利用者増に寄与できればと考えております。 　次、３点目でございます。平成20年度から22年度までの３カ年の活用状況についてでございますが、市内の幼稚園、保育園では延べ67園、小学校では30校、中学校では７校となっております。 　最後でございますが、営業活動、ＰＲなどのプラネタリウムの運営上のことにつきましては、市内はもちろん、京都府南部、さらにはそれ以上の広域を対象とした事業展開を視野に入れた取り組みが必要と考えられますが、現在は、プラネタリウムの機能が一層充実し、新たな事業企画や事業展開の可能性が広がったところでございまして、今後、その効果的な活用等についての研究を行い、ご提案の趣旨も踏まえながら、１人でも多くの方々に知っていただき、楽しんでいただくための工夫や検討について協議をし、なお一層努力をしていきたい、このように考えております。 　なお、先ほど私、数字で間違った数字を申し上げましたので、おわびと訂正をお願いいたします。先ほど、５年間のリース契約を締結して、初年度のことしはということで388万4,890円と申し上げました。次に全体ではということで2,800万という言い方をしましたが、2,300万の間違いでございますので、８を３に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。 ○飯田薫副議長　　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　それでは、要望ということでございますが、土砂災害危険区域に対しましては、現在はソフト面、特に地域にお住まいの方々に、お住まいの地域が危険であること、降雨の際、いつもと状況が異なる水の流れ方ならば避難してくださいというようなことが伝えられているということだと思うんですけれども、私はこれでは不十分ではないかと思います。パトロールの実施をなさったり、早めの避難をお話しされたり、そしてまた周知する場合の複数の方法ということでございましたが、もちろん複数の方法も必要でございますが、確実な方法ですね、これが大変必要になってくると思います。そしてまたハード面など、具体的には国や府との連携が求められるところではありますが、避難勧告地域に応じた、やはり市独自の避難経路などが必要である。それも急務であると考えます。災害要配慮者名簿とは別に、家族の構成や、高齢者なのか、障がいをお持ちの方なのかを明確にして、その上で避難場所への手段を明らかにすることが急がれると思います。また、ハード面においても、個人の土地の場合は現在、事故前の優遇措置などはないということではございますが、災害が起きてからではやはり遅いです。でき得る限りの建物の強化など、少しでも危険の度合いを減少させる方策を探していただいて、そしてそれを該当のところに住んでおられる方々に指導することも必要になってくると思います。午前中の答弁では、近隣の皆様と今後連携していくということではございますが、いつ何どき災害が発生するかもわからない状況ですから、こうしたソフト面、ハード面、両面の支援を一刻も早く講じていただきたいと、これは要望しておきます。 　また、長池駅におきまして、現在、長池駅北口交通広場と長池駅自由通路、駅舎の橋上化工事が進められています。長池駅北口交通広場工事におきまして、東日本大震災の影響で、資材の搬入や関連工事の作業員の確保に時間を要したために工期が出水期に入り、作業効率が低下したことにより、結果として長池駅自由通路・橋上駅舎の工事につきまして、当初予定しておりまして平成23年度末の工事完成におくれが出ているのが現状でございます。地域にお住まいの方や駅を利用されている方々は、変わりゆく長池駅に思いをはせ、その完成を楽しみにされているわけです。自由通路、そして橋上駅舎の工事は鉄道の軌道の近くや、その上で行われるものであります。先ほど場所が離れているので直接的な影響はないというふうに答弁をいただきましたけれども、また、その場所におきまして夜間工事で行わなければならないこと、こういうこともかんがみて、また今後も２つの工事が継続されていくわけではございますが、付近にお住まいの住民の生活に十分配慮していただいて、影響の出ないように安全に注意し、確実に行っていただきますように、重ねてこの工事関係についても要望いたしておきます。 　また、ＬＥＤ化でございますが、値段などさまざまな環境が整ってからだというご答弁ではございますが、実際に京都府庁の本庁舎議会棟の駐車場や廊下においてＬＥＤの蛍光灯の導入、また、群馬県のみどり市では昨年の３月、島根県の美郷町の役場の本庁舎におきましても昨年の10月に採用されて、順次、拡大されております。ぜひとも本市におきましても早期に導入していただきたい。ただ、さまざまな製品が出回っているので、安全性を精査されて、安全の担保がしっかりできたものから採用していただきたい。これは私は引き続き要望しておきたいと思います。 　また、先ほど私のメールボックスに全国市議会旬報が入っていましたけれども、６月の定例会におきましても、公立学校施設の防災機能拡充を求めているわけでございます。防災拠点としての役割を担っていく必要がある。そうした観点からも、市内の小・中学校におきましても、破損時の危険性が軽減される、交換頻度が激変、照明色・頻度制御で授業効率もアップなど、教室用の照明としても採用するメリットが多く、廊下や階段など標準的な40ワット型の蛍光灯の使用本数が多いので、交換した後の節電効果が多いというメリットもございます。平成27年度末耐震工事完了予定で現在、順次、工事が行われているわけでございますが、その場合、学校での導入を図られてみてはいかがでしょうか。 　最後になります。プラネタリウムでございますが、リースに本年度388万円ということでございますが、やはり５年間リース代を払っていかれて、その後はこの城陽市で使われるということをお聞きしておりますけれども、私は自分なりに、どうすればもっとプラネタリウムが市民に足を運んでもらえる施設になるのか、市民やいろんな人のホットスペースになり得るのかを考えてみました。 　ちょっとそれを言わせていただきますと、これは文化パルク城陽ですけれども、１階の中央や玄関前に、プラネタリウムが４階にあることの表示を大々的にしていただきたいと思います。そして、文化パルク城陽で１日といっては難しいですけれども、最低２時間ぐらいは見て回って、遊んで楽しんでいただくような、そんな工夫をしていただきたい。これは条例で駐車場などの料金も決まっております。金額も決まっていますけれども、そういうところもまた見直しを図っていただきたい。そして何より、この間ツイッターなんかを見ていましたら、ちょうど文化パルク城陽のプラネタリウムを見てきましたというのが幾つかありまして、場所がわかりにくいと。ナビを入れてもなかなか行けない、たどり着けないというような声も入っていました。ですから、市外からも来れるような、わかりやすい案内図が必要ではないかと思います。観光協会のイルミネーションとあわせて、イルミネーションのイルミンを１階から登場させて、４階へつなぐような、そんな動線の工夫も必要ではないでしょうか。 　また、プラネタリウムの位置づけ。よそのプラネタリウムを見てみますと、やはりそれをシンボル化しているところもありました。利用者拡大に向けた、まち全体の取り組みとしては、例えば文化パルクのプラネタリウムはプリン型であります。ですから、プリン型のプラネタリウムのあるまち・城陽、また、星のまち・城陽、月１回、例えば星の日を設定して、消灯して夜空を見上げるような、そういうふうな取り組みもしてはどうかなというふうに思います。月に１回、例えば７の日をそういう星の日に設定して、そして消灯する。防犯や防災の面で多々課題はあるかと思いますけれども、仕事をされている方、学校へ行っておられる方、きょうは電気消してちょっと星空を見ようというような、そんな心に余裕があるような、そんなまちづくりをしていったらどうかなというふうにも思います。 　そしてまた、私は本当におしゃべりが大好きなんですけれども、技師のお二人、個性がすごくおありになりまして、なかなかおもしろいんですけれども、例えば女性ならギリシャ神話の格好をしてもらうとか、星占いのコーナーなど、他館と同じことをやっていてはいけないと思いますので、そういったこの文パルのプラネタリウムならではのことをしていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、グッズも販売しているわけでありますが、私はこの間行ったときにこの星座型のキーホルダーを買ってきたのですけれども、キーホルダーを４階で売っているんですね。真っ暗なところなので、何を売っているかというのがなかなかわかりにくい。せっかく置いておられるのですから、このキーホルダーなんかは１階に移されて、そして書籍などの関連グッズ、こういうのもたくさんありますので、やっぱりどうせ置くからには皆さんに見ていただいて、そして購入していただきたいと。そういうことで１階で販売されてはどうかなと。その場合も、１階の図書館がありますね。そしたら図書館で、今、４階ではプラネタリウム、こういう番組をやってますと。そういう星にまつわる本を紹介するとか、そういった連携をしていただいたり、また、プレイルームにおきましては本当に小さな子どもさん、親子連れであちらこちらから見えてますので、先ほど放送などはされているということはお聞きしていましたけれども、そういったほかの施設とのコラボレーション、歴史民俗資料館もそうですし、またレストランなどと、そういう星のシーズン、例えば七夕の日に応じたディナーであるとか、そういったこともこれからどんどん特集を組んでいっていただけたらどうかなというふうに思います。 　そして、先ほど文パル内で宣伝活動、放送もしているというふうにおっしゃっていたんですけど、私、まだそれを聞いたことがないんです。だから、ぜひぜひそういうこともどんどんこれからもわかるように、目に見えるように、そしてこの文パルの中のプラネタリウムを城陽市の顔にしていただくような、先ほどからサッカーの総合スタジアムなどの話も出ていますけれども、この文パルのプラネタリウムというのは本当に小さな方からお年寄りに至るまで、いやしの空間にしていただけたらいいなと。そしてまた市内の教育にどのように位置づけるのか。市民の安らぎや、いやしのスペースとしてのかかわりや、また、ほかにも結婚式などの貸し館としてどのように利用されるのかなど前向きな取り組みが必要だと思うので、これらを検討していただいて、実践していただきたいというふうに考えます。 　先ほど職員の方々の利用はわからないということでございましたが、互助会でそういう券を配っておられるというのもお聞きしているんですね。だから、年度末になったら大体人数とかもわかると思いますし、やっぱりせっかく城陽市の職員でおられるわけでございますので、我々議員もそうですけれども、そういった地元をよく知って、そして地元のＰＲを我々が先頭になってやっていかなければならないと思います。この城陽に住んでいてよかったなと思えるような、そんなまちづくりを私もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○飯田薫副議長　　それでは、午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時20分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時35分　　　　　再　開 　　　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ○畑中完仁議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　順次、発言願います。 　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　日本共産党議員団、若山憲子でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　市民の安心と安全のために。市民が安心して城陽市で暮らしていくための施策の充実についてということで２点。子育て世代の対策について、まずお伺いいたします。 　平成23年８月４日、民主党、自民党、公明党が、現行の子ども手当を廃止をして、児童手当を基本とする新制度、子どもに対する手当の制度のあり方についてへ移行することで合意がされた。現行の子ども手当は、中学生までの子どもに対して一律で月額１万3,000円が支給されている。３党合意の結果、本年10月から翌年３月までの支給分については、１万円から１万5,000円の範囲で、子どもの年齢などにより支給額が変動することとなる。平成24年度以降の手当については、児童手当法に所要の改正を施す方針が示され、改正に当たっては地方と十分協議することとされている。 　この合意を受けて、平成23年８月５日、地方六団体から、子どもに対する手当に関する共同声明が出された。声明は、昨日、民生党、自由民主党並びに公明党において、子どもに対する手当の制度のあり方についての３党合意がなされた。子どもに対する手当の実務を担っているのは地方である。したがって、この３党同意に基づく今後の手当のあり方の見直しについて、国は地方に対して説明責任を果たすとともに、その具体的な内容と道筋を明確にすることが的確かつ円滑な支給事務を行う上で不可欠である。よって、法定化された国と地方の協議の場を直ちに開催し、地方との協議を行うことが強く求められました。 　平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案が８月26日に成立をしました。共産党国会議員団は、子育て支援拡充という国民の期待も大きい課題が特例公債法の成立とともに人質とされ、３党合意に基づく支給額の削減に反対をしました。子どもの貧困が深刻化する中、削減すべきは大企業、大資産家への２兆円もの減税や政党助成金などです。国の法案の改正で一番影響を受けるのは、対象となる地域の皆さんですし、実務を担う地方自治体です。 　手当のあり方の見直しでは、実施時期は平成23年10月、平成24年２月支給分から実施をされます。所得制限の導入は、被災地の状況を見定め、平成24年６月から実施するとされています。所得制限の基準は年収960万円程度、夫婦と児童２人世帯とされています。税制改正については、所得制限世帯も含めた扶養控除のあり方について、平成24年度税制改正までに総合的に検討するとされていますが、子ども手当と引きかえに、ことし幼年者扶養控除、ゼロ歳から15歳が、21年度分所得から所得税で38万円、住民税で33万円の控除が廃止されています。16歳から18歳の扶養控除も所得税で63万円から38万円に、住民税で45万円から33万円に減額をされています。 　そこで、今回の平成23年度における子ども手当の支給に関する特別措置法案について、城陽市の市民の皆さんへの影響について質問をします。制度そのものは国の法改正によるものですから、市独自でこれをカバーするというようなことは無理だと思っていますが、子育て世代の市民が受ける影響を少しでも少なくすることで、若い世代の方たちが住んでよかった城陽市となるように、市民の実態がどうなっているのか、また、市でも人口増対策として子育て支援の施策の充実を挙げておられますので、質問をさせていただきます。 　１点目、子ども手当制度の変更に伴う市民への影響額については、過日の一般質問で、総額で５億円から４億3,300万円とのことで、ゼロ歳から中学生のいる子育て世代への支給金額が6,700万円減額されることになりますが、制度変更について、市のお考え方は。 　２点目、子ども手当の制度変更による市財政への影響額は１億6,500万円で変わらないとのことでしたが、市民への支給額が総額で減額をされる中、市の財政負担が変わらないことについて、市のお考えは。 　３点目、支給額の変更により減額となる平成23年10月１日の対象となる児童数と月額金額は。 　４点目、支給額の変更により増額対象となる児童数と月額金額は。 　５点目、制度変更により保育料が特別徴収されますが、平成23年10月１日以前の滞納分については本人の申し出とされていますが、平成22年度までの滞納件数と金額は。 　６点目、学校給食費等においても子ども手当からこれらの費用を徴収できると規定されていますが、平成22年度までの給食費の滞納件数と金額は。 　２点目、高齢者が安心して老後を迎えるためにということで、介護保険についてお伺いをいたします。 　城陽市でも既に高齢化率が24％を超えています。そのような中、高齢者の皆さんが一番心配をされているのが医療費のことと介護保険のことです。 　お尋ねをします。 　介護保険実施11年の経過で明らかになったことは、特別養護老人ホーム待機者が42万1,000人、城陽では193人となる一方で、１割の利用料負担ができず、利用率は４割にとどまり、介護のための離職14万4,800人、06年10月からの１年間、が増加をし、介護心中400件、2000年９月から９年10月、東京新聞、日々の報道で伝えられるなど、介護地獄というのが深刻化したことです。同時に、静養ホームたまゆらの里の火災に見る貧困ビジネスの存在も明らかにされました。最近では、大都市を中心に、家族介護が限界で、施設に入れない高齢者が１泊800円から1,000円の私費契約で宿泊するお泊まりデイサービスが急増し、月に30日の利用や、男女が雑魚寝の施設もあり、本来の宿泊施設でないデイサービスへの転用は、人権上も安全上も問題と指摘をされています。介護保障制度の欠陥が貧困ビジネスや低廉な介護サービスを生んでいます。準市場化、自己責任化介護制度を高齢者の生活と命を守る介護保険制度に変える運動が求められています。 　社会保障と税の一体改革は、社会保障・東日本大震災の復興財源を口実に、当面、15年を目安に消費税の10％の引き上げをねらっています。しかし、政府の目的は、国民の介護保障の拡充ではなく、増大する医療・介護費用を一体的に削減することにあります。医療改革の柱として挙げられているのは、現在の130万床が25年に170万床にふえるところを140万床に抑え、一般的な救急病院の入院期間を13日から９日に短縮するなど、入院日数を20％から30％短縮させ、医療費を数兆円単位で抑制しようという計画です。政府は、早期退院を強要した患者の受け皿として介護保険制度を安上がりな在宅医療の受け皿として整備するために地域包括ケアを打ち出し、住まいの目玉として高齢者在宅をサービスの目玉として、24時間の巡回型訪問サービスを創設し、15年度の１万人から25年度で15万人まで利用が伸びる。在宅患者全体では11年度17万人が25年度には29万人に拡大すると見積もっています。 　その一方で、介護費用は10年度の7.9兆円から25年度には19兆円から23兆円になると推計をし、新たに11兆円から15兆円の増加が見込まれることから、介護給付抑制のために軽度者を給付から外す仕組みとしての介護予防・日常生活支援総合事業を創設し、さらに25年には介護認定者を３％減らすとしています。厚生労働省は、増加する要介護高齢者に対して特養ホームなどの介護施設の整備を行うのでなく、高齢者住まい法を改正し、高齢者住宅に集中的に住まわせる介護サービスを外づけすることで、特養ホームの建設費用、介護給付費を削除する方針です。特養ホームの建設は１床につき1,000万円かかると言われています。国は特養ホーム１床につき350万円を補助していますが、高齢者在宅なら100万円で済むというものです。高齢者住宅等に外づけサービスとして創設するのが24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスです。 　このサービスは改正介護保険制度の目玉とされていますが、大きな欠陥があります。介護報酬は定額の包括性とされています。既に予防給付で実施されていますが、一定の基準で、何回訪問しても決まった額の報酬を支払うものです。定額の包括報酬制は１回でも訪問を減らせば利益が生まれ、１回でも多く訪問すれば利益が減るという制度です。そのために、事業所が利益を上げようとすれば、できるだけ訪問を減らす、家族にも負担を強いることになります。１回の訪問は30分未満に見込まれており、定時・短時間での体位交換や着がえ、配膳、食事介助、トイレヘの移乗、おむつ交換、床ずれの手当など、生きていく最低限のことしか保障されません。ホームヘルパーによる散歩や買い物、通院介助などの外出介助や一緒に料理や掃除などを行う生活援助、自宅浴槽を使っての入浴介助などは想定をされていません。 　医療行為の拡大は一度許せば歯どめがきかない仕組み。医療制度改革での入院日数の短期化に加え、現在８万6,000床ある介護療養病床を18年３月末で廃止をするとしています。入所者のうち、たん吸引18.3％、経鼻経管・胃ろうは36.8％となっています。そのため厚生労働省は、12年の制度改正において、介護施設で施行されている介護職のたんの吸引などの医療行為を在宅サービスにも拡大をさせる計画です。そればかりか、介護職の医療行為は政省令事項となっており、国会を通さなくても厚労省がいつでも医療行為の範囲を拡大できることになっており、一度許せば歯どめがかからない仕組みになっています。 　一人訪問看護ステーションでは、利用者・ヘルパーの安全確保はできません。ホームヘルパー等のたんの吸引などの医療行為の解禁を前提に、訪問看護ステーションの一人開設が認められました。一人訪問看護ステーションの場合、地域包括ケア研究会の報告書から計算すると、週休２日で、有給休暇年20日など、まともな労働条件で働いた場合、年間152日休みとなります。出勤日でも１日のうち８時間であり、365日24時間の19％の時間しかカバーしません。当然、ホームヘルパーをバックアップできないことになります。ホームヘルパーは決められた医療行為ができたとしても、変化のあった場合は指示を受けるまでは対応できません。これでは利用者・ヘルパーの安全は確保されません。主治医など医療職との連携は医療職が行うほうが確実であることは言うまでもありません。 　在宅医療・看護、ホームヘルプの拡大で利用者の尊厳を支えるそもそも高齢者住宅誘導の発想の中には、医療費を削減するという政府の方針があります。現在２割の在宅死亡率を４割に高め、15年に2,000億円、25年に5,000億円の医療費削減を目指しています。ついのすみ家、看取りの場としての在宅政策と、看取るのであれば在宅医療・看護の拡充を図るのは当然のことであり、終末期になり満足な医療的ケアが受けられないのであれば、人生の値打ち、利用者の尊厳が台なしにされかねません。在宅療養患者に対して健康管理、疼痛緩和、ターミナルケアを行う在宅医療・看護と利用者らしい日常生活の営みを最後まで支えるホームヘルプにはそれぞれ別の役割があり、連携をしながら利用者の在宅を支えるもので、双方を充実させていかなければなりません。 　それだけではありません。24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは保険者が６年を超えない範囲で指定することになっています。指定がえのときに指定争いに負ければ全員が解雇ということもあります。そのために労働契約はいつでも雇いどめのできる期間を定めた契約となり、ヘルパー等の雇用は不安定になります。 　市町村の地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるとしています。この事業は、訪問・通所サービス、配食や見守りを組み合わせた事業とされ、実施するかどうかは市町村に任され、事業者は自治体が指定し、要支援１、２の認定を受けた利用者が従来のホームヘルパー、デイサービス等を利用するか、新たに創設をされた総合事業を利用するかは自治体、地域包括支援センターが振り分けるとされています。以下の点で、総合事業の創設は重大な制度改悪と言えます。 　総合事業の創設は、軽度者を給付から外し、給付費を削減することが目的です。予防給付費は全体の給付費の約10％に当たり、少なくとも現在の予防給付の利用者の88万4,000人、城陽では984人が対象になります。25年には、要介護認定者を３％減らすこととあわせて軽度者切り捨て、給付削減をねらっています。 　国会で厚生労働大臣は、要介護または要支援の認定を受けた方は、介護保険サービスを利用する権利を有していると答弁をしていますが、政務官は、権利は確かにある。最大限意向が尊重されるが、システム上、市町村において決定される。嫌がる者を、そっちはだめだと言って引っぱがしても、その意思とは違う方向に連れていくということではないところが権利だ。そもそも本人の意思を踏みにじってやるということは想定をしておりませんと答弁しており、あいまいな点を残しています。制度さえ導入すれば、決めるのは自治体であり、何の保障もありません。 　そこで、お伺いをします。 　１点、５期介護保険事業計画の策定に当たっての作業が進められていると思いますが、介護予防・日常生活支援総合事業の内容と導入について市の考え方は。 　２点目、現制度での要支援者数と、介護予防事業の利用者数と、給付費総額と、介護予防サービス費と、その占める割合を教えてください。 　３点目、城陽市における地域支援事業費の総額と給付費総額に対する地域支援事業費の割合は。 　４点目、介護保険料については低所得者対策が望まれていますが、第５期介護保険計画においても保険料の12段階制など、低所得者対策について市のお考えをお聞きいたします。 　以上で第１質問を終わります。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、子育て関係の質問６項目のうち５点について、それと介護保険関係についてご答弁申し上げます。 　まず、子育ての関係の１点目でございます。子ども手当の制度変更に伴う市の考え方はということでございました。繰り返しになるかもしれないのですけれども、子ども手当につきましては、８月になされました３党合意を受けまして成立いたしました平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によりまして、本年10月から支給額が変更されます。ゼロ歳から３歳未満は一律１万5,000円に引き上げ、３歳から小学校修了前までにつきましては、第１子、第２子は１万円に引き下げ、第３子以降は１万5,000円に引き上げ、中学生につきましては一律１万円に引き下げられ、24年３月までは子ども手当として支給されることになります。また、平成24年度以降につきましては、先ほどの３党合意の中で、所得制限の基準を年収960万円程度とする。23年度の改正後の支給額をもとにして児童手当法の所要の改正を行うことを基本とする。その際、地方等と十分協議を行い、その理解を得るよう努めるものとするとして、児童手当が復活することとなっております。 　児童手当法の改正に当たっては、市の考え方といいますか、につきましては、全国市長会と歩調を合わせて対応していくことになるというふうに考えておりますが、恒久的な制度設計に当たりましては３点。まず１点目、全国一律給付については地方に工夫の余地がないものであり、基本的には国が担当し、その財源は全額、国庫負担すべきであり、制度の実施や改変に伴うシステム改修費、事務費、人件費についても予算の全額を国において確保すること。２点目といたしまして、全国一律の現金給付施策の効果を改めて検証するとともに、現金給付とサービス給付に係る国と地方の役割分担、また、その経費負担のあり方などについて国と地方の協議の場において幅広く検討し、真に有効性のある施策となるよう構築を図ること。３点目といたしまして、保育料や学校給食費を手当から徴収する仕組みについては、真に実効性のあるものとして、自治体の裁量で取り組みが行えるよう構築することといったことなどを国に対して要請していくことになるというふうに考えております。 　２点目でございます。市民への支給額が総額で減額される中、市の財政負担が変わらないことについて、市としてどのように考えるのかということでございますが、23年度中の市の負担額は制度が変わっても変わりません。これは国が10割負担するところの額が減額になったことによるものでございまして、市民への支給額が減ることになりますが、国においてそのような制度とされた結果であるというふうに認識しております。 　３点目と４点目でございます。支給額の変更により減額となる10月１日の児童数と支給額、また増額となる児童数と支給額はということでございました。10月１日現在の児童数が確定しておりませんので、あくまでも見込みでございますが、減額となりますのは３歳から小学校修了までの第１子、第２子でございまして、その人数が約5,240人、減額額は3,000円を乗じまして月額1,572万円の減。中学生につきましては、人数が1,960人でございまして、同じく3,000円を乗じまして月額588万円の減。合わせまして減額分は、人数7,200人分で、額といたしまして2,160万円の減額という形になります。 　逆に増額となりますのが、ゼロ歳から３歳未満の人数が約1,700人でございまして、増額する単価2,000円を乗じまして月額340万円の増。それと３歳から小学校修了までの間の第３子の数が約670人、同じく単価2,000円を乗じまして月額134万円の増。合わせまして増額分は2,370人分で、474万円の増額となりまして、差し引き月額で約1,700万円減額という形になります。 　５点目でございます。22年度までの保育料の滞納件数と金額についてでございます。23年度の滞納保育料の調定額につきましては、21年度以前のものが件数250件で、金額2,964万5,300円、22年度分が62件でございまして、471万6,750円。合わせまして312件、3,436万2,050円となってございます。 　次に、介護保険の関係についてご答弁申し上げます。 　まず１点目でございます。介護予防・日常生活支援総合事業の内容と導入についての市の考えはということでございました。介護予防・日常生活支援総合事業は本年の６月に国会において可決成立いたしまして、６月22日に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づきまして創設された事業でございまして、平成24年４月１日施行となります。この事業は、市町村の判断によりまして、介護保険の地域支援事業において多様なマンパワーでありますとか社会資源の活用等を図りながら、要支援１、２の方や二次予防事業の対象者に対しまして介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業であるというふうにされております。 　この制度の導入についてでございますが、現時点で把握できている内容だけでは、本市で現在行っております高齢者施策全般に与える影響のほか、要支援者１、２の方や二次予防事業の対象者の方へ与える影響、また、事業を行っていただくサービス提供事業者への影響についてなど十分な判断がちょっとできないという状況でございますので、引き続き情報収集に努め、また、サービス提供事業者との協議等も行う中で、実施について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　２点目といたしまして、現制度で要支援者数と介護予防事業の利用者数、給付費総額、それと介護予防サービス費と、その占める割合についてでございます。平成22年度末の要支援認定者数は948人でございまして、その内訳は、要支援１が491人、要支援２が457人となってございます。また、介護予防事業の利用者数は62人という状況でございます。 　次に、給付費総額でございますが、平成22年度決算見込みにおきましては40億5,580万2,612円となっており、そのうち介護予防サービス費は２億2,629万6,151円となっており、給付費総額に占める割合は5.6％という状況でございます。 　次に、３点目でございます。市におけます地域支援事業費総額と給付費総額に対するその割合でございますが、地域支援事業費は22年度決算見込みにおきまして9,416万9,999円となっておりまして、給付費総額に対する割合は2.3％という状況でございます。 　４点目でございます。介護保険料に関します低所得者対策についてどうかというご質問でございました。昨年に実施をいたしました利用者の実態調査、アンケート調査におきまして低所得者対策の必要性について伺いましたところ、必要だと思う、もしくはどちらかというと必要だと思うというふうに答えられた方が６割を超えております。不必要だと思う、もしくはどちらかというと不必要だと思うと答えられた人を大きく上回っているのが状況でございます。この傾向は４年前に実施しました同様の調査におきましても同じような傾向となっておりまして、低所得者への負担軽減策は今後も引き続き検討していく必要があると考えているところでございます。 　保険料の段階につきましては、現行第４期の12段階を基本といたしまして、今後、国の動向を注視しながら、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうからは、学校給食の徴収にかかわってのご質問が１点ございました。ご答弁を申し上げます。 　平成23年10月からの子ども手当の支給等に関する特別措置法におきまして、本人から子ども手当を学校給食費に充てる旨の申し出があったときは市町村が子ども手当から徴収できるという仕組みが制度化され、指針において、過去の滞納分すべての天引きを認める方針が示されました。 　本市の学校給食費につきましては、当該年度は各学校で学校諸費とともに徴収を行い、年度経過後は過年度分として市、これは給食センターになりますが、徴収に当たることとしております。 　そこで、お尋ねの給食費滞納件数と金額についてでございますが、平成22年度末の未収状況は134件、340万8,621円で、保護者数は65人、児童生徒数は82人となっています。したがいまして、本人同意を求める世帯数ということで言いますと、65世帯ということになります。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　今の学校給食費の過去のすべてを本人が認められる場合ということで天引きが認められたということで、65世帯、340万8,621円の滞納があるということでしたけれど、そしたら、この過去の保育料や給食費の滞納のある世帯への対応としてはどんなふうな対応をされているのでしょうか。 　既に城陽市では、この子ども手当で学校給食費や保育料そのものの特別徴収が認められない状態であっても、やっぱり滞納されている方にこの手当が入ったときには同一通帳でというようなことをされていたと思うんですけれど、その滞納のある世帯への対応と、もう１点は、保育料・給食費の滞納をされている世帯で、今、分納されている世帯というのはどれぐらいあるのでしょうか。 　それと、子ども手当ということではなかなか実際の世帯数というのがまだ出ないということですけれど、そしたら、例えば市民全体が受ける影響としてはいわゆる6,700万円、以前の手当から改正されたことによって減るわけですけれど、この現状が出ないのであれば、児童数を仮に３人と仮定した場合、この制度で最大増額となる世帯と最大の減額となる世帯の数を教えてください。それが子育て世帯についてのことです。 　それと、介護保険の見直しについては、今、５期介護保険計画での保険料については現在作業中ということで、いわゆる12月議会で報告をされるというように委員会で報告をされたと思うんですけれど、そしたら、５期介護保険計画では保険料の基準額、5,000円以上になると言われているんですけれど、これ、基準保険料軽減のために財政安定化基金の取り崩しというのができるようになりましたけれど、それを崩した場合どのぐらい保険料が軽減できるのかというのが１点と、補正予算の中でも上げられていましたが、平成23年度末の介護給付費準備基金の残高見込みと、第５期において全額基金を取り崩した場合、おおよそ保険料の軽減はどれぐらいできるのか、教えてください。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、子育ての関係と介護の関係で第２質問にご答弁させていただきます。 　まず、子育ての関係、何点かいただきましたですけども、まず保育料の滞納のある世帯への対応はという点と、分納されている世帯数はというご質問に対しましてご答弁申し上げます。
   　先ほどのご答弁の中で、23年度の滞納の件数を312件、滞納額3,436万2,050円という形でご答弁を差し上げたところでございますが、その後、現在までの間に一部について納入されましたことから、９月14日現在ですけれども、件数といたしましては270件、滞納の額といたしましては3,052万6,800円となってございます。滞納者に対しましては、まず支払い能力に応じまして、先ほどございました分納いただくよう滞納者の方とお話をさせていただきまして、分納の誓約をいただいております。分納の誓約をいただいておりますのが、先ほど申しました現在の滞納270件のうち145件でございまして、世帯数といたしましては62世帯、金額といたしましては1,697万7,700円となっておりまして、こういった世帯からは誓約に基づきまして定期的に納入いただいているところでございます。また、その後生活保護を受けられたとかいう形で支払い能力がなくなった場合につきましては執行停止という処理を行いまして、そのようなものが27件、金額で378万4,600円ございまして、この分につきましては執行停止いたしまして３年間、３年後でございます、状態に変化がない場合には不納欠損という形で処理することになります。残り98件、金額で976万4,500円ですが、は誓約を守られなかったために分納を取り消した方でありますとか、支払い能力があると思われるにもかかわらず納入いただけない滞納者という形になります。こういった滞納者の方に対しましては、金融機関への預貯金調査でありますとか、勤務先への給与支払調査を行うなどしまして、債権の確保に取り組んでいるところでございます。 　次に、児童数を３人と仮定といいますか、固定した場合で最大増額、最大減額となる世帯という形でございます。現時点で世帯数というのはなかなか出てまいりませんので、額だけのご答弁になりますけれども、最大の増額となりますのは、例えばゼロ歳、１歳、２歳の３人のお子さんがいられる家庭では、現行では月額１万3,000円掛ける３人の３万9,000円であったものが１万5,000円掛ける３人の４万5,000円になりまして、6,000円の増額になるというものでございます。逆に最大の減額となりますのは、これも例えば中学１年、２年、３年生の３人のお子さんがいらっしゃる家庭では、もともと１万3,000円掛ける３人の３万9,000円であったものが、１万円掛ける３人の３万円という形になりまして、9,000円の減額になるという形でございます。 　次に、介護保険の関係でございまして、保険料の関係で財政安定化基金を取り崩した場合の減額見込みというような形でございました。財政安定化基金につきましては、保険料収納率の低下でありますとか保険給付費の増加などによりまして、市町村の介護保険財政が赤字になることを回避し、安定化を図るために国・府・市からそれぞれ３分の１ずつを拠出して造成された基金でございまして、各都道府県において設置されているものでございます。今回の制度改正におきまして、各都道府県は平成24年度に限り、本来目的に必要な額を残して基金を取り崩すことができるようになったものでございまして、各市町村に返還する部分は保険料の軽減に充てることとされました。 　京都府におきましては、平成22年度末で約62億円弱の基金残高がございまして、今後取り崩す金額と市町村交付額を算定し、24年度に市町村に交付される見込みでございます。 　保険料の軽減見込み額についてでございますが、京都府の粗い試算ではございますが、京都府全体で基準額におきまして、基金のうち10億円を取り崩すといたしますと月額で約13円程度、30億円の取り崩しで月額で約40円程度の軽減が図れる試算になるというふうに聞いております。 　次に、市にございます介護給付費準備基金の23年度末におけます残高見込みと、それを取り崩した場合の保険料減額についてでございます。 　介護給付費準備基金は各市町村において設置しておりまして、介護保険事業計画期間中に黒字となった金額を積み立てまして、翌年度以降の給付費の増に備えると。それとともに、計画期間終了時は給付費の急激な増加に備えるために必要な金額を残して、次期計画において保険料の軽減に充てることができるものというにされております。 　22年度末の準備基金の残高でございますが、１億6,114万7,859円となっておりますが、今回、補正予算に計上しておりました積立額1,472万8,115円、これを積み立てまして、かつ23年度当初予算におきまして計上しております基金の取り崩し１億4,030万9,000円、これの取り崩しを行いますと、23年度末の残高見込みといたしましては3,556万6,974円となる見込みでございます。この額を保険料の軽減にどのくらい充当できるかというのは今後判断していくことになりますけれども、仮に議員お問いかけのとおり全額を取り崩した場合、現段階でのこれも粗い試算ではございますが、今後算定する第５期の保険料から基準額におきまして月額約40円程度が軽減される見込みということで、仮に全額崩した場合という形で試算しております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは、給食にかかわりましての２つ目の質問がございました。特に滞納のある世帯への具体的な対応ということでご質問でございますので、お答えを申し上げます。 　まず、過年度分につきましては、平成21年１月から始めました毎月の訪問徴収を継続するとともに、平成21年度からは裁判所への支払督促の申し立てという法的対応を絡ませることにより、未収の減収に大きな成果を上げてきたところでございます。なお、訪問徴収の際、一括納付が困難な世帯については、家庭状況を十分勘案し、家庭に無理のない範囲で分納の話を行っています。今後、子ども手当からの天引きが可能となれば、保護者と協議を行い、子ども手当支給時に分納の何回分かを納付いただくことも可能になるかと思われます。 　なお、分納の件数につきましては、平成22年度末未収世帯65世帯のうち28世帯でございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　法改正が行われて、その実施そのものがこれからということだったり、介護保険制度そのものが今、計画策定中ということで、保険料の積み上げなんかも行われているということで、なかなか保険料そのものは出ませんけれど、やはり介護保険そのものの保険料が、基準額が引き上げられるということに対しては、もう１号被保険者そのものも負担増に耐え切れへんというようなお声をお聞きをします。そのことを受けて、国でもいわゆる安定化基金３分の１の取り崩しを今回に限って認められるというようなことですし、城陽市はこの間、介護給付費準備基金というのを単年度で給付、いろんなものに充てて、保険計画３年終わったところでは保険料にもずっと充ててきて、いわゆる保険料の軽減にずっと努力をされてきたと思いますけれど、なかなかこの介護保険の計画で言うとずっと、先ほど、これはある専門家の方がいろいろおっしゃっているのを前段で文章にさせていただきましたのでちょっと専門的な用語なんかがあったりすることもあったのですけれど、現実にやはり介護認定者がふえてくるというような中では、介護給付費を上げないと介護保険制度そのものが成り立たないような仕組み、いわゆる保険料が給付費に当たるような制度になっていますので、それから言うと先ほど言ったように、いわゆる総合事業についても、それはやはり軽度の介護認定者の方を、ある一定、今の介護給付から、もちろん市町村が判断をされるわけですし、本人の意思を無視をして移行さすというようなことはないというようにおっしゃっているのですけれど、現実に城陽市でも高齢者が毎年1,000人近い単位でふえていくような中で、介護給付費がふえるところでやはり給付費の抑制をということになると、サービスを受ける人を減らさざるを得えへんというのが現状やと思うんですね。 　先ほど、いわゆる地域支援事業費の割合、おおむね３％と言われているんですけれど、これに限っては城陽市は2.7％ということだったんですけれど、介護給付費に占める割合もいわゆる10％ということですから、この介護認定者、要支援者と、その利用されている方たちを、その利用を減らさないことには、さっきの数字から言っても成り立っていかないと思うんです。これは国の制度ですので、城陽市ですべて補完するということはできませんけれど、先ほどのところでも言いましたように、介護保険制度、国が総合事業を導入することによってどれだけあと横出しとか上乗せというのができるのかちょっと疑問には思いますけれど、やはり城陽市の高齢者の方が安心をして介護保険制度が受けられるようにということで、保険料の軽減、特に低所得者への対策には十分配慮していただきたいと思います。 　それと、子育て支援のほうなんですけれど、いわゆる税との一体改革の中では、11年度からの税制改正そのものがいわゆるいろんな影響で13年度からというようにきょうの新聞でも報道されていましたけれど、この社会保障と税の一体改革ということでは、当初は６月20日までにまとめるとされていましたし、15年度までの消費税は10％に引き上げるということになっていましたけれど、このことに対してはいわゆる政府内から批判が噴出をして、いわゆる15年をめどに、10年代半ばで増税時期をという形で幅を持たせるような決着に終わりました。ただ、これで大変重要なことと言われているのは、消費税増税の時期というのはある一定幅を持たせられましたけれど、将来の社会保障の公費すべてを消費税に置きかえるという方針は変わっていないというように言われています。一体改革は法人実効税率の引き下げを掲げる一方というのは、いわゆる来年度、法人実効税率の引き下げそのものは行われますけれど、庶民への増税は引き延ばしになりました。消費税を原則として社会保障目的税にすることを含め、使途を明確化されたことによって、この消費税収が社会保障の主な財源になることになります。そのことによって、2025年の高齢者のピーク時には社会保障給付費の総額が151兆円というように試算がされています。そのときに必要な公費は61兆円になるというような推計もされていますが、これを消費税で賄おうと思うと、消費税は１％で2.5兆円になりますから、消費税率、この時点では24から25％というようなとんでもない数字になるというような試算が行われています。消費税というのは低所得者ほど負担が重いと言われていますし、能力に応じて負担し、必要に応じて給付するという社会保障の原則そのものが、消費税がいわゆる社会保障の目的税になることによって根底から崩されると危惧をしています。また、貧困と格差を一層拡大させることになると思っています。 　また、先ほども言いましたけれど、子育て支援の関係で言うと、いわゆる幼年者控除、ゼロ歳から15歳の方の控除そのものはなくなっています、廃止をされていますし、いわゆる16から18歳の方に関しては軽減がされていますので、その分でも負担そのものがふえるというように、単に手当が削減をされるだけでなくて、税のところでも負担がふえるというようになっていると思います。また、厚生労働省が７月12日に発表した貧困率は、2009年度は前回より0.3％悪化をして16％にもなりました。また、その中でも子どもさん、17歳以下は1.5％増と急増していると言われています。 　また、こういう貧困率を反映をして生活保護の受給者が200万人を超えたというようにこれも新聞報道で言われていますけれど、59年ぶりと言われていますけれど、200万人を超えたとはいえ、生活保護の不足率は15％と低く、貧困の実態そのものがとらえられていないことが問題だと思います。 　また、３月11日の震災以降、自殺者がふえていることも問題です。南相馬市では93歳の女性が足手まといになるからと自殺されたように、こういう未曾有の震災の事態のもとで今、求められているのは、構造改革路線によるゆがめられた社会保障と税の所得配分機能をもとに戻すことだと思っています。これはこの城陽市議会の中で言ってももちろんできないことは十分わかっていますけれど、国の制度改変によるものですから、そのことで一番影響を受けられるのは市民の皆さんですし、その市民の皆さんの生活を少しでも守る。そのために今、先ほども言いましたけれど、この質問をさせていただいて、どんなふうな実態になっているのかということと、確かに給食費とか保育料の分納をされている方がある中でも、いわゆる分納誓約をしながらやはり払われない方があって、最終的にはある一定の法的手段に訴えなければならない方が現実に存在をすることも事実だとお聞きをしました。それでもやはり分納されている方の中にはちゃんとその中で一生懸命払っておられる方もあるということで、ちょっと福祉部局と教育部局で滞納世帯の方に対する対応というのですか、いわゆる教育部局では裁判所への申請も行っているというようにおっしゃっていましたのでね、それはやはり保護者の方と協議をされた中で払えないという方にそういう措置をとっておられるんだと思いますけれど、協議の中で分納を協議をされるわけですから、その中で、できるだけその方の生活実態に合った分納をされるように、そこはしていただきたいと思います。 　それと、税金のことで、これも国の問題ですので、そんなこと言ってもと思われるかもわかりませんけれど、所得税と法人税との関係で言うと、これも新聞報道をされていましたけれど、政府が打ち出した2012年度の法人実効税率５％引き下げを実施をしなければ単年度で１兆2,000億円の増収になると言われていますし、10年間で得られる法人税収は12兆円ということで、今、政府税制調査会が打ち出した総額11.2兆円の増税といういわゆる庶民増税の規模を大きく上回っているし、増税しなくてもいけるというような状況ですけれど、残念ながら国においては来年度の申告から法人税率そのものが引き下げられ、私たちのところへの所得税に関しては先送りということにはなりましたけれどね、こういうことをやはり城陽市は、財政への負担としてはね、国に、地方六団体と歩調を合わせて、いわゆる国が全額負担、いろんな子ども手当に対するものに関しては負担を事務費も含めてするようにという要望はされているというようにお聞きをしましたけれど、こういうことに関しても、やはりそのことが直接市民の生活に影響しますし、城陽市の税収そのものも落ち込んでいる中でのそういう税の改正ということになっていますので、ぜひそこは市としても声を上げていただきたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　ご異議なしと認めます。よって９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　午後４時34分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　畑　中　完　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会副議長　　飯　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　乾　　　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　相　原　佳代子...