城陽市議会 2011-06-29
平成23年第2回定例会（第5号 6月29日）
平成23年第2回定例会（第5号 6月29日） 平成２３年
城陽市議会定例会会議録第５号
第 ２ 回
平成23年６月29日（水曜）午前10時00分開議
〇出席議員（20名）
太 田 健 司 議 員
村 田 圭 一 郎 議 員
阪 部 晃 啓 議 員
熊 谷 佐 和 美 議 員
乾 秀 子 議 員
相 原 佳 代 子 議 員
阪 部 正 博 議 員
飯 田 薫 議 員
若 山 憲 子 議 員
熊 﨑 雅 章 議 員
野 村 修 三 議 員
園 崎 弘 道 議 員
土 居 一 豊 議 員
増 田 貴 議 員
藤 城 光 雄 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
〇欠席議員（０名）
〇議会事務局
田 中 信 三 局長
樋 口 治 夫 専門監
大 町 真 二 次長
議事調査係長事務取扱
山 中 美 保 主任専門員
駒 居 武 主任
長 谷 川 順 子 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 副市長
岩 井 広 参与
柏 本 光 司 参与
森 俊 博 市長公室長
本 城 秋 男 総務部長
吉 岡 喜 彦
市民経済環境部長
小 嶋 啓 之
福祉保健部長
福祉事務所長
長 野 敏 彦
まちづくり推進部長
有 川 利 彦
まちづくり推進部参事
小 林 嘉 夫
都市管理部長
下 村 好 司 消防長
狩 野 雅 史 上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 村 範 通 教育部長
教育長職務代理者
荒 木 正 人
市長公室次長
市民活動支援課長事務取扱
石 﨑 了
総務部危機管理監
加 納 宏 二
市民経済環境部次長
商工観光課長事務取扱
木 村 守
市民経済環境部次長
衛生センター課長事務取扱
河 合 寿 彦
福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
植 木 京 子
福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
岡 田 陸 夫
都市管理部次長
谷 口 勝 重 教育部次長
教育総務課長事務取扱
松 本 勉 防災課長
〇議事日程（第５号） 平成23年６月29日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 村 田 圭一郎 議員 １項目
（２） 宮 園 昌 美 議員 ２項目
（３） 阪 部 正 博 議員 ３項目
（４） 増 田 貴 議員 ３項目
〇会議に付した事件
議事日程に同じ
───────────────────────
○
畑中完仁議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は20名でございます。
これより平成23年第２回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
畑中完仁議長 一般質問を行います。
順次、発言願います。
村田圭一郎議員。
○
村田圭一郎議員 〔登壇〕 おはようございます。
自民党議員団希望2011の村田圭一郎です。よろしくお願いいたします。
まずは、東日本大震災にてお亡くなりになられた方々とご遺族に対し、探く哀悼の意を表します。また、今もなお避難生活をされている方々と避難のために故郷を離れ、この時間も辛抱しながら授業を受けている子どもたちにお見舞いを申し上げます。
初めてでございますので、冒頭、ごあいさつと自己紹介をさせていただきます。
４月24日、
城陽市議会議員一般選挙におきまして当選させていただき、この質問の場に立たせていただいていることを心から感謝いたしております。選良の１人として、市民の皆様、生まれ育った城陽市のために頑張っていきたいと考えております。また、ここにおられます先輩議員の皆様、市民の皆様には何とぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
私は今まで14年間、臨床検査技師として京都市内の救急病院、
地域密着型病院、他府県でありますが、
公立大学附属病院、また医学研究所にて医療に従事してまいりました。この経験を生かしていきたいと考えております。
それでは、通告に従いまして、一般質問に移らせていただきます。
今回は城陽市の人口減少問題を、１、医療、２、教育、３、安全の観点からご質問させていただきます。
城陽市の最大の課題は、人口減少に歯どめがかからないことであります。最新データのことし６月１日現在、７万9,544人と発表されました。ピーク時の平成８年９月１日時点が８万5,533人ですので、この15年間で5,989人、約７％の人口が減少しました。減少の主な理由は、統計データからも転出者が転入者を上回っており、社会的減少にあります。言うまでもなく、人は財産であります。いかにして転入者を増加させるか、反対に転出者を抑制できるかにあるものと考えております。確かに日本の国全体が人口減少問題、また急速な少子高齢化を迎えております。京都府全体でも、2005年国勢調査では、人口264万7,660人から、2010年同調査、速報値ではありますが、263万6,704人と１万956人減少しております。東京一極集中と言われますが、地方から都市部へ人口が流れております。ただ、城陽市を含めた京都都市圏で調べますと、平成２年から17年までの人口は43万人増加しております。京都府16自治体、滋賀県13自治体、大阪府２自治体で構成されておりますので、滋賀県の人口増加が大きく貢献しているものと考えます。しかし、そのような中で城陽市の人口が15年間減り続けていることは深刻な問題であると認識しています。
私は、市人口減少、少子高齢化について、ブレーキをあらゆる角度から講じる必要性があると考えております。現役世代の子どもを産み育てる、まさにこれからの城陽をつくる若い世代の転入を図る必要性を訴えます。そのためには、安全で安心なまちはもちろんのことですが、今までの城陽にはない、自宅近くに働く場所がある、モータリゼーション以降の都市部、レジャー先や病院への便利なアクセスは魅力的かつ移りたいまちの必須条件であるものと考えております。
社会的人口減少に対して市としてさまざまな取り組みを計画、実行されたことと思います。そのような中で効果が見込まれる対策、また、今後力を入れていこうという対策がございましたら、教えてください。
結婚を控えたカップル、就学前の小さな子どもをお持ちの若い夫婦にとって、育児環境は重要なポイントであります。私も２人の子どもに恵まれ、現在、子育て中であります。現代は核家族化が進行し、地域での孤立化が問題となり、気軽に子育て相談できる相手が少なく、特に急病時において相談できる相手がいなければ、若い母親はたちまち不安になってしまいます。そこで、
子どもプラス子育て環境を改善させ、子育てのまち城陽にしていく必要性があると思います。
①医療の観点、とりわけ小児医療の充実につきまして質問に移ります。子育てのまち城陽のＰＲといたしまして、その１、
社団法人日本小児科学会が運営されております生後１カ月から６歳までを対象にした子どもの
救急ホームページを城陽市
公式ホームページにリンクしてはいかがでしょうか。急病や事故の際の手助けになるものと考えております。
少し紹介させていただきます。項目より該当する症状にチェックしていきますと、待つ（様子を見る）、病院へ行く（自家用車またはタクシーで）、病院へ行く（救急車で）が自動判定されます。救急車を待っている間に準備するもの、自宅を出る前にチェックすること、意識がない場合の姿勢のとらせ方も書かれております。このシステムを先日、京都府内15市10町１村の
自治体ホームページを検索しましたが、すぐに見当たりませんでした。
ＰＲその２としまして、京都府
健康福祉部医療課が運営されております
京都健康医療よろずネットの中にあります小児救急の存在もあわせてご検討くださればと存じます。こちらにつきましては、
公式ホームページのリンクだけに限らず、
小児救急電話相談＃8000番の存在は、いざというときに有効だと考えております｡
そこで、１つ提案がございます｡10日に１回、３万2,770部発行されております
広報じょうよう、定期的に発行の
地域子育て支援センターだより、ファミリー・サポート・センターだよりにも＃8000番と掲載し、その存在を周知させてはいかがでしょうか。この
電話システムは、全国統一番号の＃8000番をダイヤルしますと、
小児科担当看護師、または小児科医につながり、相談できるシステムであります。京都府に確認いたしました。問題なく城陽市からもつながります。午後７時、土曜日は午後３時から、午後11時までが相談時間であります。24時間対応ではありませんが、安心できるシステムです。周辺自治体では、精華町
公式ホームページで簡単にたどり着けました。いざというときに使えるために、市役所作成の
ストップエコ地球温暖化のようなリユースマグネットを作成し、冷蔵庫に張っていただくこともいいかもしれません。あるいはシールを作成し、受診の際には必ず必要な保険証に張っておくのも１つです。適切な医療機関の受診は、疲弊している医師を助けること、また365日、24時間受診してもらえるものという、いわゆるコンビニ受診問題、救急搬送の適正利用にも寄与するものと考えます。
その１、その２、あわせて前向きな回答を希望いたします。
続いて、
小児科受診体制に移らせていただきます。
まず、最初に断らせていただきます。ここでの受診体制とは、夜間、時間外のことでございます。開業医の先生を初め、日々の診療に頑張っておられます先生方を言うものではございません。
城陽市では、昭和54年から
福祉センター、後に
保健センターで休日診療所を設置していただいております。私の子どもも何度か利用させていただき、大変感謝しております。すべてのまちに休日診療所が設置されておりませんし、財政伏況も大変苦しい状況ながら継続していただいておりますので、なおさらそのように思います。私たちが子ども時代には、親や祖父母は時間外に走ってくれておりました。痛い、しんどい状況ながらも、同時に感じたぬくもりは今も忘れておりません。決して設置されて当たり前と我々の世代は感じてならないものと思っております。確かに宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町の７自治体からなる
山城北医療圏もございますが、宇治市の
宇治徳洲会病院、京田辺市の田辺中央病院にて時間外にお世話になっているのが現状であります。参考値といたしまして、総人口８万人を割ったといえども、城陽市には
住民基本台帳プラス外国人登録での13歳未満の人口が平成23年４月１日時点で8,739人おられます。確かに小児科受診の定義は難しいものがあり、小児期に発症した慢性疾患では20歳代でも受診されていますが、一般的に新生児（出生後28日未満）、乳児（１歳未満）、幼児（就学前）、小学生までを今回の小児科対象数とさせていただきました。
基本的に、城陽市民の生命は城陽市において守るという強いメッセージがなければ、若い世代を自治体間競争に勝ち、獲得できないと考えております。確かに重症度の高い場合は仕方ありませんし、毎日診療するなどは非常に厳しいものと思います。そこで、ハードルを若干下げまして、１週間の輪番制の見直し、宇治市、城陽市、京田辺市で回す必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
次は、②教育の観点で質問させていただきます。
非行を防ぎ、健全な子どもを多く社会へ輩出するまちは、治安の向上にもつながり、ストレスの少ない、安らぎを得られるものと考えます。まさに安心で安らぎのまちでございます。同じ移るなら、そのようなまちを選びたいものであります。
そこで、人間教育という点で入らせていただきます。京都府青少年の健全な育成に関する条例の一部が改正され、平成23年４月１日より適用されました。どんな点が改正されたのかといいますと、子どもたちを
インターネット上の有害物質から守るために、子どもたちが使用する携帯電話等については安易に
フィルタリングサービスが解除できないようになりました。
フィルタリングとは、
インターネット上の子どもたちに見せたくない
出会い系サイトや
アダルトサイト等、有害情報が含まれるサイトを画面に表示しないように制限する機能のことであります。平成21年、東京都は全国で初めて18歳未満の子どもたちのためのネット・携帯のトラブル専用の相談窓口を設置され、相談業務を担当した
財団法人インターネット協会から次のようなデータが出ております。
平成21年７月８日から平成22年３月31日までの間に542件の相談件数がございました。１位、架空請求128件、33％、２位、迷惑メール29件、７％、３位、削除方法26件、７％、以下、交際、名誉毀損、誹謗中傷、
ネットいじめ、依存だそうです。学年別では中学３年生の66件、中学２年生64件、高校２年生51件、高校１年と続きますが、中学２、３年生で３分の１を占めていたようです。また、携帯電話に起因する相談が中学生の半数以上、高校生では７割だったようです。架空請求ですが、最高請求額が40万円、平均６万円。支払った最高金額が27万円。複数回支払った後に親の
クレジットカード情報を教えた事例もあったと報告されています。携帯電話で変なサイトを見ていたら電話とメールが届き、母親に相談したら怒られ、だれにも相談できないという小学生の声が報告されておりました。子どもたちは何事にも好奇心を持っております。脳の発達、生理学的な立場から見ましても当然ですので、安易に興味があるサイトの扉をノックしたり、のぞいてみたりするものです。私は、基本的に自己責任という考え方を持っておりますが、何分対象が子どもたちでありますので、大人が学校や家庭において教育しなければいけないことは明確であります。
そこで、城陽市におきましても、ネット・携帯電話によっていわゆる架空請求や迷惑メール、相談などの
フィルタリングを設定しておれば防げたであろうという相談件数はございましたでしょうか、お聞かせください。
また、以前に
ネットいじめの質問に対する答弁に、中村部長は、
フィルタリング機能を子どもたちが使う携帯電話やコンピュータに設定させる必要性、協力依頼、啓発を進めていくことをおっしゃっていました。今日までの間に具体的にどのような取り組みをされたのでしょうか、お聞かせください。
続いてもう一つ、ネットに関して述べさせていただきます。小学５年生の４分の１以上が
インターネットで物品を売買したことがあるという、
日本ＰＴＡ全国協議会の調査結果が５月20日の京都新聞朝刊に書かれてありました。中学２年生では43％という結果でした。これらは家庭における教育に問題があると考えますが、将来に買い物依存やカード依存等につながるおそれがあると思いますので、注意喚起程度は必要かと思います。どのようにお考えでしょうか。
最後の③といたしまして、安全の観点からお尋ねさせていただきます。
今回は１市道、１交差点を中心に質問させていただきますが、安全なまちの構築に向けた姿勢、基本的なスタンスがわかるものと考えております。誠意ある回答を希望いたします。
私は、現在、
寺田南小学校校区に住まわせていただいておりますが、この地域は旧村地域、昭和50年前後に住宅開発された地域、平成９年以降に開発が始まった地域の３つに大きく分類できます。現在も開発中の新しいエリアには市道204号線が走っております。この道路は、
府道山城総合運動公園城陽線と
府道城陽宇治線をつなぐ道路として、自動車、バイクが多く通過しております。また、途中にＪＲ奈良線の中之島踏切がございます。以前、この周辺は、その１、狭い踏切、その２、踏切東部分から市道１号線に至るまでの歩道がないに等しかった。さらに西へ進んでいきますと、その３、寺田南小学校前の寺田西富野線の歩道が一部切れておりました。安心して子どもたちを学校へ、子どもに限らず通行できることはだれもが望むことでありまして、橋本市長が就任されてから一つずつ解決されており、地元住民といたしまして大変うれしく思っております。
市道204号線につきましては、現在、多くの子どもたちが通学しております。沿線に新しい住宅開発もされる予定と聞き、大変喜ばしいことでありますが、今以上に子どもたちがふえるものと予想されます。現在、市道204号線の歩道は中島内科近くで切れております。そこで、歩道を含めて、この市道の将来の姿をどのようにお考えでしょうか、教えてください。
続いて、市道204号線と
府道城陽宇治線の交差部分についてお尋ねさせていただきます。この付近の
府道城陽宇治線の歩道は、決して広いものとは言えません。児童が集団登校で府道を横断待機する際は、時に人が入り切らない状況です。平成21年度の
日本損害保険協会のデータによると、全国の人身事故の約56％は交差点、付近を含むで起きております。交差点ではそれだけ事故が多い場所であります。児童のすぐわきを自動車やバイク、自転車が通過しており、大変危険な状態でありまして、少しでも安全な方法がないものかと思っております。何か対策がございましたら、教えていただきたく存じます。
これで第１質問を終わります。
○
畑中完仁議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは、村田議員の質問に、まず私のほうからお答えさせていただきます。
このたびは、多くの支持者に支えられまして議場に登壇されたわけでございます。今後ますますのご活躍をご期待申し上げたいと思います。
それでは、まず人口減少問題についてでざいました。質問は、人口減少を続けております私たちのまち、これの現状からご質問が展開されたわけでございます。質問の中にもございましたとおり、人口増減の要因、これには出生・死亡による自然動態と、それから転入・転出による社会動態があるわけでございまして、自然動態の課題を申し上げたら少子化対策が第一でございますし、社会動態の課題は転出者の抑制、それから転入者を増加させる。言ってみれば、いとも簡単なことであるわけでございますが、現状はなかなかそうはなってないということでございます。
人口は都市の活性化に大きく影響するものでございまして、私どもの第３次城陽市総合計画におきまして、９万人を目標といたしまして人口設定いたしているところでございます。住み続けたい、住んでみたいまちへとさらに魅力を高めていくためには、生活関連施設の充実、それから子育て支援を含む福祉、教育、産業などなど総合的なまちづくりが必要でございますし、第３次計画に基づきます各種施策の取り組みを現在進めているところでございます。
それで、本市の減少の状態でございますが、転出を見てまいりますと、家族全員が転出される、こういったケースは非常に少ないわけでございまして、就職、転職、転勤、通学、こういった理由が主にあるわけでございまして、そういった面で、村田議員のご質問の中にご指摘がございましたように、社会動態を増にしていくためには総合的なまちづくり、この展開が必要ですよと、こういったご指摘があったわけでございますので、現在そういった取り組みを進めているところでございます。
なお、具体的な取り組み内容につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。
それから、私のほうからもう１点、子どもの救急に関します
ホームページへのリンク、それから
小児救急電話相談＃8000番、これの周知への取り組みについてご質問がございましたので、お答えいたします。
ご指摘がされましたように、就学前の小さな子どもさんを育てられている若いご夫婦にとりまして育児環境は重要なポイントでございますし、特に急病時におきまして相談できる相手がいることは大変心強いものでございます。こういったために、１つは
社団法人日本小児科学会が運営されております生後１カ月から６歳までを対象とされました子どもの
救急ホームページ、それから２つ目の京都府
健康福祉部医療課が運営しております
京都健康医療よろずネット、それから厚生労働省が運営しております
小児救急電話相談＃8000番、これにつきましてはそれぞれ子どもの急な病気に困った際には有効な情報ネットが入手できるわけでございます。このことから、ご指摘も踏まえまして、本市の
ホームページからリンクができるように検討を進めてまいりたい、このように考えております。
それから、次は
小児救急電話相談＃8000番、これの周知についてでございます。母子手帳の交付時や、それから転入時にお渡しをいたしております
子育てガイドブックの平成19年３月の第３版から、公的な相談窓口５カ所の第１番目に掲載をいたしているところでございます。この
小児救急電話相談♯8000番につきましては、京都府におきましてもその活用を広くＰＲするとされているところでございます。こういったことから、さらなる周知といたしまして、お子さんをお持ちの多くのご家庭等におきまして保存ないし壁等に張りつけられていると思われるわけでございます。ほぼ広報紙４ページ大を毎年３月上旬に全戸配布をいたしております健診関係・予防接種等の保健事業の年間予定表、これを取りまとめた
健康カレンダーに掲載してまいりたいと考えております。このことによりまして、市民の皆さんへの周知が大幅に図れるものと考えております。
それからもう一つは、村田議員からご提案があったわけでございますが、マグネット、これにつきましても周知が図れるものでございますので、母子手帳の交付時にあわせてお渡しできるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○
畑中完仁議長 森室長。
○
森俊博市長公室長 それでは私のほうから、
人口減少対策関係につきましてご答弁申し上げます。
いわゆる
社会的人口減少への対応といたしまして、現在まで取り組んできました施策についてですが、主なものを申し上げますと、年度当初におけます
保育園待機児童ゼロや本市独自施策としましての
子育て支援医療費助成制度の拡充、小・中学校の
完全給食サービスを初めとします子育て支援の充実など、若い世代への施策の充実を初め、ハード面では立地条件を生かしての取り組みといたしまして、産業振興、雇用の場の創出に向けました仮称久世荒内・寺田塚本地区の
土地区画整理事業への取り組み、さらにＪＲ長池駅
周辺整備事業、寺田駅
周辺整備事業等への取り組みなどであります。
また、現在、転入増加に向けました短期的な
まちづくり施策としまして、現在の市の資源を活用した即効性のある施策に取り組んできておりまして、内容としましては、本市の魅力を紹介しましたＰＲ情報誌の発行、婚活支援などでございます。また、地域住民の意見のもと、現状とそぐわない箇所での建ぺい率・容積率の見直しや、保育所入所体制の充実、空き家と城陽市に居住することを希望されている方とを市がマッチングさせるシステムである空き家対策につきましても検討いたしているところであります。
人口増加対策につきましては、いわゆるこれさえすればよいという解決策というのは極めて困難な状況ですが、長期的には総合計画に基づくまちづくりを進めていく必要があるというふうに考えているところです。特に、先ほど申し上げました雇用の場の確保であるとか創出に向けた
土地区画整理事業や魅力ある駅前周辺整備、さらに子育て支援施策の充実などの取り組みを進めていく必要があるというふうに考えているところであります。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは私のほうから、小児科の救急受診体制に関しますご質問に対しましてご答弁申し上げます。
小児科の救急診療につきましては、休日は、議員も申されました
保健センター内にございます城陽市休日急病診療所で対応いたしております。小児に関して言いますと、22年度実績で、14歳までですと794人、１日当たり11.5人という状況でございました。それ以外の夜間の時間帯等につきましては、ご指摘のように本市を含みます近隣４市３町は医療法に基づきます二次医療圏としての
山城北医療圏に位置してございまして、現状は
宇治徳洲会病院、田辺中央病院にお世話になっているところでございます。
本市といたしましても、市内に夜間等に対応可能な小児救急医療機関が必要であると認識しておりまして、これまでからも市内にございます京都きづ川病院に対しまして働きかけも行ってきてはおりますが、全国的な小児科医の不足など、さまざまな要因がございまして、実現に至っていないのが現状でございます。今後も引き続き働きかけを行うなど、市としても努力してまいりますので、議員のご支援のほうもよろしくお願い申し上げたいという形でお願いいたします。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中村職務代理者。
○中村範通
教育長職務代理者 それでは私のほうからは、子どもたちの
インターネット、また携帯電話活用に係ります現状と、そして指導の状況についてご答弁を申し上げます。
現代社会におきましては、高度情報ネットワーク化が進み、
インターネットや携帯電話の普及が進んでおります。それに伴いまして、全国的に児童生徒の生活習慣が崩れるケースや深刻なトラブルが発生しているケースが起こっていると指摘をされております。さらに京都府におきましても、
出会い系サイトやゲームサイトなどを利用したことで犯罪に巻き込まれるケースや、学校に無断で携帯電話を持ち込み、学習の妨げになったり、紛失するなどのトラブルも発生していると報告を受けております。
城陽市の小・中学校におきましても、携帯電話でのメールが原因でトラブルに巻き込まれたり、また、暴力事象に発展してしまうなどのケースが起こっております。特に中学校で起こっております問題事象の特徴であります広域化、また、深刻化、スピード化の原因にもなっております。
まず最初に、携帯電話によるトラブルの相談件数についてでございますが、中学校からは、保護者より、チェーンメールがはやっているので困っていることや、子どもが携帯電話を深夜まで使っているため生活が乱れて仕方がないなどの相談が学校に寄せられているという報告を受けております。また、児童生徒は日常的にネットや携帯電話について学校の職員と話すことが多く、その中でさまざまな相談がされていることは十分考えられますことから、それらの相談も含めますと、件数は相当数に上るというふうに考えております。
次に、今日までの具体的な取り組みについてのご質問がございましたが、学校教育におきましては、情報モラル教育や情報活用能力の育成についての重要性は以前よりますます高まっていると考えております。したがいまして、小学校では、高学年に対して、道徳の時間を活用し、情報教育を進めております。また、学校の中には、総合的な学習の時間での携帯メールのマナーと危険性の授業を保護者に公開をし、その後の保護者懇談会で学校と保護者が携帯電話について考える機会を設けております。またその中で、子どもを有害情報から守るために
フィルタリング機能を積極的に利用するよう、理解と協力をお願いをしております。京都府の調査でもありますように、保護者の認識と実際の子どもの認識とのかなりのギャップがございまして、子どもの正確な実態を十分把握できていないと指摘されていますことからも、有意義な取り組みだと考えております。
中学校では、全学年において、技術家庭の授業で情報教育を行っております。これは情報活用能力や情報モラルの育成を目的としたものでございます。また、子どもたちの認識や意識を明らかにするために、全校生徒に対してアンケートを行い、その結果を参考に、道徳の時間や総合的な学習の時間を活用して、正しい携帯電話の使用について考える機会を設けております。保護者や地域に対しましては、学校だよりを通して、携帯電話による被害に遭わないために
フィルタリングの機能を活用するよう注意を呼びかけたり、ＰＴＡによる懇談会など、さまざまな機会を通して、中学生に携帯電話は本当に必要なのかや、家庭でルールを決めて守らせることの重要性について、ともに考える機会をつくっております。
今後とも、
インターネットや携帯電話をより適切に利用する力を養うことは、社会教育における青少年の健全育成の観点からも重要になってきており、学校はもちろん、家庭内で保護者と子どもがしっかりと向き合い、携帯電話の使い方について話し合うことが必要だと考えております。
架空請求、また迷惑メールやネットを通した物品購入など、それぞれ個々の相談ケースなどについて分類した集計は実質的には不可能に近いことになりますが、日常の学校生活や保護者との連携の中で、学校を中心とした対応が図られております。
本市におきましても、児童生徒を有害情報やトラブルから守るために、引き続いて
フィルタリングの普及を含め、さまざまな点で保護者に理解と協力を求めていきたいと考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○小林嘉夫
都市管理部長 それでは、寺田南小学校の通学路の関連に関しましてご答弁申し上げます。
まず、１点目の市道204号線の将来計画についてでありますが、先ほど述べられたとおり、本路線は山城総合運動公園城陽線から
府道城陽宇治線をつなぐ寺田軸の幹線道路であり、ＪＲ奈良線より東側では近年、住宅開発が進んでおります。
本路線につきましては、平成11年度より歩道整備に向けた取り組みを行い、平成17年に市道１号線から市道2034号線までの間、大河原川上に張り出し歩道を設置し、また、平成21年にはＪＲ中之島踏切の拡幅を行い、歩行者の安全確保に努めてまいりました。
ご質問の丁子口の区間におきましては、近い時期に住宅開発が予定されており、その中で歩道設置ができないか協議を行っているところでございます。
それから続きまして、204号線と
府道城陽宇治線の交差点の安全対策についてでございます。府道交差点の安全対策につきましては、隅切り部分に歩行者のたまりを一定設け安全対策を図っているところでありますが、交通量の増加、登校児童数の大幅な増加が見受けられる状況となっております。府道の横断状況を確認いたしましたところ、一定時間帯に登校児童が集中し、１回の信号で多くの児童が渡るため、歩道から児童がはみ出す状況が見受けられます。交差点の改良には用地買収を伴い、早急に対応することが困難なことから、府道交差点を児童が安全に横断できる対策として、登校班ごとの登校時間を少しずらしていただくとか、またあるいは一度に横断する登校班数を制限する方法、また、交差点の北側の横断歩道も利用し分散させる手段はとれないものか、また、交通指導員の増員も含め、これらの点について教育部局と協議し、より安全な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 村田議員。
○
村田圭一郎議員 ありがとうございました。まずは人口減少についてなんですけれども、26日の城南新報の１面に合計特殊出生率が伝えられておりまして、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数のことなんですけれども、これが低下しますと人口がまたこれは自然減になるというような見方もできます。城陽市が1.11と府内ワースト、市町村の中の市なんですけれども、これでワーストというショッキングなデータでしたんで、全国的に子ども出産一時金のアップですとか、いろいろそんなのがありまして前年比上昇しまして1.39というふうに上がってますので、なおさら深刻じゃないかと思っています。小児医療を人口獲得のためのまちづくりとしますと、きづ川病院等への働きかけだけではちょっと不十分かもしれないと思っていまして、助成金とかそういうようなものを、全額じゃなくても、一部助成金を出すとか、必要な施策を選択して、集中して、投資といいますかね、そういうふうな考えでしていただけたらなというふうに考えておるんですけども、これについて考えを教えてください。
また、
保健センター内の休日急病診療所が１日11.5人というふうにおっしゃいましたけれども、ライン数から見ますと多くの収入は見込めませんので、恐らく安心な暮らしという市民サービスの点で重要と見て継続されていることだと思います。医師とか看護師などの専門スタッフとか、運営にかかわるそういうふうな経費について、データがありましたら教えていただきたく思います。
教育の
フィルタリングのところなんですけれども、世界中で存在していると言われているウェブが1,000億から１兆ページという、そうふうな報告を聞きまして、これは研修会でちょっと聞いたんですけれども、そのうち３億ページぐらいが不法だとかアダルト、出会い、グロテスクなどに該当するということでありまして、ことし２月に研修会にて
フィルタリングをかけたら32サイトを除いてほとんど見られないというふうな報告もありましたので、保護者に対しまして、学校だより、ＰＴＡによる懇談会など、さまざまな機会を通じて考える機会をつくってくださっていますから、今後もそれを発展していただきまして、よろしくお願いします。
フィルタリングについては要望というふうにさせていただきます。
それから、市道204号線についてなんですけれども、歩道を設置する方向で協議を行っておられること、それから安全確保のために交通指導員さんの増員も含めて検討していただけることは非常にうれしく思います。やはり登校班をずらすというのはなかなかできないというふうに思いますのでですね。私、先日、もう１回、夜、散歩していまして、交差点の北側、ミズホ研磨さんのほうなんですけれども、歩道がある程度広いので、私たちが車を運転するときに前の信号が青やったら、それは進めではなく進むことができるというふうに、そういうふうに教習所とかで習ってますから、ある程度広いので、その場所で登校児童たちは一たんとまって、南側に人が入る人的スペース、要するに余裕があれば渡るということをＰＴＡとして学校側と話し合っていきたいと思っております。ただ、交通指導員さんの当該当地への増員配置につきましては、ぜひともよろしくお願いいたします。
そこで、せっかくの機会ですので、この交通指導員さんの増員配置についてもう少しお尋ねしたいと思います。今回、寺田南小学校に特化したような形でお願いをしましたけれども、その解決策として、ソフト面で交通指導員さんという条件整備を整えることで安全確保が図られるということでしたら、今までのハードで信号機をつけてほしいとか、歩道を拡幅してほしいとか、それから横断歩道を設置してほしいというような難しい、いろんな条件もあって難しい問題もあるかと思いまして、それをクリアしたりするには長い時間を要することというふうに思いますので、交通指導員さんの整備で問題が解決するんであれば地域としても大変うれしいものであります。ですから、交通指導員さんの配置について、いろんな基準があるんだと思うんですけれども、そういうふうな基準について何かありましたら、ちょっとこの際、教えていただけたらというふうに思います。これはうちだけの校区だけじゃありませんので、ひょっとしてよそでもやっぱりお困りの、同じような問題を抱えたはるような校区があると思いますので、基準を教えてください。また、その基準に満たなくてもそういうような増員ですね、子どもの確保のために増員を図るというような、そういうふうな対応は可能なのでしょうか。済みませんが、教えてください。よろしくお願いします。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは私のほうから、小児科医に関します第２質問、それと休日急病診療所の関係につきましてご答弁申し上げます。
まず、合計特殊出生率が低いこと、それと夜間の小児救急の医療機関が市内にないこと、これと人口減少の関係でございますけれども、直接リンクするものではなく、他のさまざまな要因とも複雑に絡み合ってのものであるというふうに考えております。
また、先ほども申しました
山城北医療圏におけます夜間の小児救急に関しまして、宇治の徳洲会病院、田辺中央病院が指定されておりますことは先ほどご答弁申し上げましたが、京都府の保健医療計画におきましては、この２施設で広域的には充足していると位置づけられているところでございます。しかしながら、市内にそのような医療機関が存在いたしますれば、子育て世代の市民の安心感につながるものでありますことから、全国的な小児科医の不足の中、働きかけを行ってまいりましたし、今後とも働きかけを行ってまいるというふうに考えております。
議員からは、小児科医獲得に向けて助成金を出してはとのご提案でございました。繰り返しになりますが、働きかけを行いますとともに、ご提案の助成金につきましては、先進事例の有無の調査も含めまして、市として何ができるのか検討いたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、休日急病診療所の運営状況についてでございます。22年度、１日平均11.5人と申しますのは15歳未満の小児の受診数でございまして、大人も含めますと22年度、１日平均は16.4人でございました。なお、21年度につきましては、新型インフルエンザの流行もございまして、１日平均24人というふうに大幅にふえております。現在ではほぼ平年ベースに戻っております。
運営状況といいますか、採算面のお問いかけでございますけれども、22年度決算見込み額で申し上げますと、事業費は1,460万6,000円でございまして、うち医師や看護師などの人件費関係が84.8％、1,238万円でございまして、次いで医薬材料費4.4％の順となってございます。これに対します診療収入を主といたします特定財源につきましては1,114万9,000円、診療報酬98.8％でございます。したがいまして、差し引き345万7,000円の一般財源を充当しているところでございます。21年度につきましては、受診数も多くございまして、差額は85万8,000円という状況でございました。
年間の一般財源充当額は以上のとおりでございますが、年間約1,200人の利用者に対します休日における医療の提供に必要なものでございまして、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 中村職務代理者。
○中村範通
教育長職務代理者 それでは、教育委員会サイドで２つの第２質問がございました。
まず１つ、交通指導員の配置についての基準はどうなのかということであったと思います。交通指導員の配置につきましては、配置基準に基づいて学校と協議をし、総合的に判断をして、最終的に決定をするという手順を持っております。その配置の基準なんですけれども、これは道路を横断する人数、子どもたちの数ですとか、また、そこを往来する車両の量ですとか、そういうものを１つの基準として設定をいたしております。
大きく３つの基準がございまして、まず、子どもの側からすると、おおむね児童が80人以上が通行しているということを１つの目安にしております。２つ目が、１分間に大体車両が６台以上通る場所であるということを２つ目の基準に持っております。もう一つは、横断歩道がそこにあること、つまり横断歩道がないところには配置をしないということで、横断歩道があるということ。原則として今申し上げました３つの項目が充足される箇所を配置箇所としてこれまで配置をしてきた経過があります。もちろん柔軟な対応をしなければならないところもございました。
２つ目になるわけなんですけれども、じゃあ交通指導員さんの配置について具体的に柔軟性はあるのかというところでございますけれども、今も申し上げましたように、また、第１答弁にも教育委員会と協議をして交通指導員をということがございましたが、今回、寺田南小学校の通学路において配置を検討するということと同様に、あくまでも児童の安全確保、これを図ることを目的としまして、学校とも十分に連携を図りながら、総合的に判断をして柔軟な対応をとることについてはこれまでも、先ほども申し上げましたように幾つかの事例を持っております。したがいまして、柔軟性を持った対応は行っていきたい、今後も含めて行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 村田議員。
○
村田圭一郎議員 お答えいただきまして、ありがとうございました。
最後にちょっとですね、私が注目している自治体を紹介させていただきたいと思います。それは富山県の舟橋村でありまして、本市の面積は32.74平方キロメートルなんですけれども、舟橋村はさらにその10分の１の3.47平方キロメートルでありまして、東京ドーム75個分というコンパクトな村であって、日本で一番面積の小さい自治体ですと。ただ、平成の大合併以降は富山・石川・福井という北陸３県の中で唯一の村であって、昭和の大合併の際に賛成の立場と反対の立場で村が２つに分かれたことから、平成の大合併の際も独立の立場を貫いたというふうに聞きました。人口減少という観点から見ますと、地方に学ぶべきものが私はたくさんあると考えまして、この15日にちょっと行ってきたんです。日本で一番遅くに、1994年に簡易郵便局が設置されたりと、確かに村です。コンビニエンスストアしかありませんし、住民の一番の要望というのは、生鮮食料品を購入できるスーパーマーケットを誘致してほしいという声が一番多いわけなんですね。ですけれども、人口増加率が県内で一番高く、平成以降では平成２年に人口1,416人と底を打った後、この20年弱で２倍と、平成22年３月11日に人口3,000人を突破したということでした。
特筆すべきは、2005年時点の幼少人口、ゼロ歳から14歳なんですが、これは22.7％と全国市町村で最も高いということでありまして、1980年代に出生者が激減して年間５人となった村が、今では小学校全学年２クラスあるということです。
年齢別の人口分布を入手して私なりに考察したんですけれども、城陽市では60歳前後に一番高い山があって、続いて30歳後半に山があります。これは日本と相関して、第一次ベビーブームの団塊の世代と我々の第二次ベビーブームなんですけれども、当然、舟橋村では30歳から40歳に、子どもを産む世代がやっぱり一番ピークがあって、10歳までの人口が非常に高い状況です。残念ながら20歳ぐらいが著しく人がいないわけなんですけれども、やはり就学のためにどこかへ転出されたというふうに思っています。そのようにすごくマイナスなポイントがあるんだけれども、それだけ子どもさんが多いということで、なぜかなというふうに調べましたら、地理的には富山市内へ鉄道で15分で行ける距離だとか、高速道路のインターチェンジがすぐ近くにありまして、そういうインターチェンジを生かしたまちづくり、それから今、北陸整備新幹線も建設中でして、２時間30分で東京へ届くということです。都市部までの絶対的な距離を政治と自治体、住民の力で短縮できるものだと思うと、やっぱり話を聞いていて非常に悔しく思いました。
話を要約しますと、衰退に危機を抱いた当時の村長が命運をかけて、８年を費やして、市街化調整区域を除外されたことに人口のＶ字回復の原点があると伺いました。転入者に対して、特に女性は何もしてないというふうにおっしゃっていましたけれども、警察の官舎を誘致した結果、約900世帯あるんですけれども、そのうちの１割、80世帯ぐらいが警察官が住んでいる世帯ということで、日本一安全な村と違うかというふうに指摘されたというふうにおっしゃっていました。私も人が移ってくることを、これをしたらいいとか、あれをしたらいいというマニュアル的な答えはないと思うんですけれども、実行できるようなことを積極的にしていかなくては人口はふえないと思っていますし、平成23年の施政方針にも書かれておりました、ご答弁もいただきました空き家バンク制度とか、そういうようなことはこの際思い切ってやっていただきたいなというふうに思っていますので、またよろしくお願いします。
以上です。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○
畑中完仁議長 それでは、11時10分まで休憩いたします。
午前10時55分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
畑中完仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
宮園昌美議員。
○宮園昌美議員 〔登壇〕 おはようございます。
４年半ぶりの質問になります。ちょっと緊張して手が震えておりますけれども、頑張ってやります。よろしくお願いいたします。
まず、私も４年半前に質問いたしましたけれども、私の念願であります地域活動団体の総合拠点ということで、事務所を欲しいということで質問をいたします。
状況もいろいろと変化をしております。今、東日本大震災が発生し、地域のつながり、協働、協力、助け合い、見守りなどなどが必要欠くべからざるものとなっております。また、全国民もそういうことを意識しているときであると思います。また、城陽市におきましても、同じように市民の方々も感じておられると思っております。何か事態が起きたとき、一番必要なのは近所の助け合いでございます。戦時中は向こう三軒両隣ということを言っていましたけれども、まずは、今でもそうだと思っております。その次に自治会、小学校の校区、そういう単位で助け合いが広がっていくというふうに思っております。
現在、城陽市の地域活動団体は、ほとんどが小学校校区単位で形成されております。私が住まいしております久世小学校校区におきましても、地域活動団体であります自治会連合会、自治会、校区社協、青少健、体振、自主防災、見守り隊、高齢者クラブ、ＰＴＡ、子ども会、防犯協会の支部などの団体がそれぞれの目的を持って活動しております。皆さんが少しでも住みよいまちをつくっていこうという気持ちで一生懸命頑張っておられます。他の校区と同じように、久世校区におきましても各団体が連携をして協力しております。
特に我が校区におきましては、久世コミュニティ連絡協議会というのを立ち上げまして、役員同士も交流を重ね、協力をしております。青少健と共同で月に約１回程度のコミュニティだよりを全戸に配布しておるところでございます。年に２回ほど会合を開き、年に１回は必ず30人ほどで懇親会を開いているところでございます。
城陽市といたましても、第３次総合計画においては、市民と進めるまちづくりという表題で、市民参加と協働を推進するとなっております。平成19年12月に策定され施行されているこの計画において、協働に対する市民の役割、行政側の役割を明記しておられます。市民に対しましては、主役として担い手になってほしい、主体的に参画してほしい、課題を行政と共有してほしいと望んでおられます。また、市の役割では、１として、まとめ役である。２、声を聞き情報を提供します。３として、市行政は、市民や企業など、それぞれの役割を主体的に担うことができるよう、協働の仕組みや環境整備を進め、地域活動や民間活動の自立支援に努めます。それから４に、新たな価値観でまちづくりを実践しますとあります。
そこで、我が校区におきましては、前に申しました久世コミュニティ連絡協議会をさらに発展させようとの機運が高まっております。以前から拠点、つまり事務所が欲しいという声があり、５年前に質問をしたところでございます。そのころから城陽市社会福祉協議会におきましては、校区社協が事務所を設置することに対する補助制度を構築され、それに呼応して現在４校区に事務所が設置されて、活動されております。たしか深谷、富野荘、それから寺田西、それから古川というふうに聞いております。社協の役割は幅広く活動されているからこそ活動拠点、事務所が必要になるということだと思っております。そこで、社協も他の団体も１つの事務所に拠点を集結して活動すれば、今以上に連携ができ、お互いの活動が活性化されるのではないかという思いから質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まずは、その事務所のことですけれども、事務所、つまり拠点を小学校の空き教室、余裕教室を利用できないかということでございます。学校の安全ということがございますけれども、いわゆる池田小事件から10年たっておりますし、それでも安全とは言えませんけれども、そういうことも含めてご答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本番であります城陽市社会福祉協議会の校区社協事務所設置に対する補助整備とタイアップしてこのようないわゆる地域団体総合拠点事務所を設置した場合に、市として補助をするお考えはおありでしょうか。若干質問の内容が違いましたけれども、５年ほど前のお答えといたしましては、市といたしましては、コミセン、
福祉センター、地域活動室などの機能充実に努めてきたところでございます。今後どのような支援策が講じられるか検討を行ってまいりますというふうにその当時の水野室長がお答えになっておられますので、これも含めたお答えをいただきたいというふうに思っております。
それから３番目といたしまして、先ほど申しました第３次総合計画の協働に対する市の役割として先ほど４項目ございましたが、この中で３番目として、市行政は、市民や企業などがそれぞれの役割を主体的に担うことができるよう、協働の仕組みや環境整備を進め、地域活動や民間活動の自立支援に努めますとあります。この３年間、具体的にどのような支援をされてきたのでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、別の項目になります。市道210号線の改良についてでございます。市道210号線というのは、寺田小学校の北側の道ですね。あれがずっと深谷の上のほうまで行っている道でございます。３年ほど前、寺田小学校の北側の道は拡幅され、危険が解消されました。しかしながら、市民というのか、私たち人間というものは欲張りなものでございまして、今度は必ず踏切が拡幅されるというふうなことを期待するものでございます。皆さんもよくご存じのように、ＪＲは駅の近くに電車が入りますと、電車がとまっているのに踏切が閉まったままになっておりますね。ああいうことがしょっちゅうございます。そういうこともありまして、皆イライライライラしてあそこで待っておりますと、一たん遮断機があきますと、どっと車、バイクが一斉に入ってきます。そして歩行者の人は隅っこのほうに追いやられて、線路の砂利のところで待っているという状況も続いております。そういうことがございますので、その道が改良されることを市民の方はよく望んでおられます。しかしながら、なかなかできません。それで、今、あそこのイクマ自動車さんのところの踏切と水度参道の踏切が本当にきれいになりました。本当に地元の方は喜んでおられると思いますが、あそこを通らない人間は余り感じておりません。やっぱり自分のところが通ると本当にうれしいものでございますので、いろいろ聞きますと、次は青谷か寺田かということらしいですので、ぜひとも、どちらでも結構ですので、早めに両方ともやっていただきますようにお願いいたします。
そこで、いろいろございますが、質問をいたします。今言いましたように、城陽駅北側踏切の拡幅予定はあるのかないのか。待っていたら、いつかはできるのか、ご答弁をいただきたい。
それから２番目に、久世校区内の特に正道自治会内の210号線の歩道改良は予定があるのかないのか、それもちょっとお聞きしたいと思います。ちょっと狭いので、なかなか通りにくいという状況にございます。
３番目として、具体的な名前で申しますけれども、アイリス正道というアパートみたいなところがあるのですけれども、そこから市道2059号線の接点までの歩道改良の計画はあるのか。というのが、急に狭くなっておりまして、今、あそこに団地の造成が計画されておりまして、もうダンプカーも結構動いておりますので、そこも大変危険でございますので、そういう改良の余地はあるのかどうかお聞きします。
それから、これは大きい話なんですけれども、塚本深谷線が府道69号線、西のほうは今、計画が進んでいるように聞いております。その69号線以東の都市計画道路は夢のまた夢かということでございますので、その辺はいずれかはできる、ちょっと待てということでしたら、そのようなご答弁をお願いをいたします。
以上でこの場での質問を終わりますが、ちょっと私も４年間、今、畑中さんがおられる席におりまして感じたことでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
今まではずっと聞いていますと、この質問は第１答弁ではこう答えておいて、第２答弁ではこう答える。何かそういうストーリーがあるように思いますので、そんなこと思わんと、最初から本音で答えていただければ第２質問もしませんので、よろしくお願いいたします。
それからもう一つは、最後に皆さん要望されますね。あの要望も、考えてみたらどっちにも都合のいいようなシステムでございまして、言うた議員は要望と言うたやないかということを言えますし、また答える側の行政側は、いやいや、あれは要望でしたよと、するとは言うてまへんでということが言えますので、ぜひともですね、余り要望は言いたくないので、質問と答弁で完結するような答弁をよろしくお願いいたしまして、この場での質問を終わります。
○
畑中完仁議長 中村職務代理者。
○中村範通
教育長職務代理者 それでは私のほうから、学校の開放ということでご質問がございました。答弁を申し上げます。
池田小学校事件から10年が経過をして、各諸団体の拠点事務所を小学校の空き教室で利用できないかとのご質問でございました。現在も過去の教訓を風化させないように、各学校におきましては児童生徒の安全確保のために校門の門扉を閉めておりまして、また、来訪者が敷地内に入られるには、校門に設置しておりますインターホンを利用して職員室に連絡をしていただくと。また、防犯カメラで確認をする。そして入っていただくというような対策を講じております。また、毎年度の初めには京都府教育委員会から、学校安全の充実及び徹底についてという通知がございます。各学校にもその旨、通知をいたしております。
空き教室の状況につきましても、実は今年度から新たな要素として、学校現場としては非常にありがたい話なんですけれども、小学校１年生より実施されております35人学級が段階的に今後推進される予定で、各学校におきましては、差はございますけれど、今後ますます教室数に余裕がなくなってくることが想定をされます。したがいまして、学校といたしましては、現在、子どもが下校して、いない時間帯には地域の各団体に対して、会議のために図書室や会議室などをご利用いただいているところでございます。
子どもの安全対策と地域への開かれた学校という相反する課題に対して、現下の社会情勢を踏まえますと、これまでと同様に、物理的には校門を閉じますが、教育的には地域に対して学校を大きく開放するという方針で対応していきたいと、このように考えております。地域の皆さんの力によって支えられて、地域の皆さんによって学校と子どもたちの安全が確保されているということを認識しつつ、開かれた学校づくりの推進に取り組みを進めていきたいと考えておりますが、ご質問の教室を利用した拠点事務所の開設については考えていないところでございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 森室長。
○
森俊博市長公室長 それでは私のほうから、総合拠点事務所の支援の関係と市民協働の関係につきましてご答弁申し上げます。
初めに、社協校区事務所とタイアップしての総合拠点事務所を設置された場合の市の補助についての関係ですが、本市におきましては、議員ご指摘のとおり、民生児童委員や校区社協などの地域福祉団体を初め、連合自治会、青少健、自主防災組織など、小学校区単位で組織されている団体がほとんどであります。このような地域活動団体の拠点といたしましては、自治会には集会所が、また校区社協には拠点となる事務所が考えられますが、集会所がない自治会、校区社協、あるいはその他の団体等につきましては、コミセンや
福祉センター等を一時的に使用される中で、いわゆる拠点として利用されているのが実情でないかと考えます。
そのようなことから、ご提案のありました地域活動団体総合拠点事務所が校区ごとにあることにつきましては、各種団体間の連携を深めるという観点からも、望ましいものであるというふうに考えているところであります。
ご質問にありましたこの間の諸団体に対する支援策についてですが、平成19年４月に、全市的な市民活動団体の活動拠点として市民活動支援センターのほうを開設したところであります。この中におきましては、印刷機や作業用パソコン等の事務機能、あるいはミーティングテーブル等の提供、メールボックスや団体ファイルの設置など、市民団体の事務局機能をサポートさせていただいているところであります。
今後とも、有効に活用いただけるよう、機能の充実とＰＲに進めてまいりたいと思います。
それから、補助制度の関係についてですが、自治会につきましては行政の、それから校区社協につきましては市社協の補助があるところですが、地域団体の総合拠点として校区社協事務所を活用する場合などいわゆる全市的に取り組みが進められるなら、市としての支援というものを検討していきたいというふうに考えております。
次に、協働に対する過去３年間の取り組み経過についてですが、市民協働の推進に向けました具体的な取り組みとしましては、先ほどもご説明いたしましたとおり、平成19年４月に市民活動支援センターを文化パルク城陽内に開設しまして、幅広い地域活動に関する情報の収集・発信、それから交流会や市民協働講座の開催等の事業を進めてまいりました。平成22年度は約3,000人の市民や活動団体の方々にご利用いただくなど、活動の拠点として定着してきているところであります。さらに平成20年の12月には、協働社会のあるべき姿を実現するための協働に対する基本的な考え方や、協働を進めるための施策の方向性を示した市民協働指針を策定しまして、その内容の周知に努めますとともに、具体的な取り組みを進めているところであります。
今後も、協働指針に基づきまして、市民活動支援センターを中心としまして、各種団体間の交流拡大や新たな人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○小林嘉夫
都市管理部長 それでは、市道210号線の関連についてご答弁させていただきます。
まず、城陽駅北側のいわゆる寺田道踏切、これにつきましては幅員が約5.1メートルございまして、ただ、踏切内の歩道がなく、車と歩行者が混在している状況となっております。そういったことから、改良の必要があるというふうには認識いたしております。
踏切内に歩道を設置するには、踏切の前後に歩道があるという、これが１つの条件になってまいります。寺田道踏切におきましてはこの条件は満たしておるというふうに考えておりますので、今後、踏切の改良に向けてＪＲと協議に入ってまいりたいと考えております。
それから、２点目と３点目を合わせてお答えをさせていただきますが、市道210号線における全般的な歩道改良でございますが、ご質問の区間は、おおむね歩道は設置されておりますが、一部区間で車道・歩道が狭い状況となっております。しかし、現況の中での歩道拡幅は非常に困難であり、車道拡幅も含めた道路改良が必要であると考えております。とりわけご質問にありましたアイリス正道東側から市道2059号線までの歩道整備につきましては、ＪＲへのアクセスとしても歩道整備は必要であると認識いたしておりますので、歩道拡幅について隣接する地権者に用地の協力を求めてまいりたいと考えております。
それから、最後の塚本深谷線についてのご質問でございますが、塚本深谷線につきましては、市内の東西線の交通網の強化、まちづくりに必要不可欠な道路であり、整備の必要性は十分に認識いたしております。しかしながら、まずは現在事業化を行っております
府道城陽宇治線より国道24号までの区間、1,350メートルの整備をできるだけ早く完成させてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○
畑中完仁議長 宮園議員。
○宮園昌美議員 それでは、やっぱり第２質問します。
教室の件ですけれども、そういう状況でございますし、実際にあんまり期待もしておりませんでしたので、結構でございます。10年前から無理や無理やと言うたはりましたんで、あんまり言うてもせんないなと思っております。本当はね、ほんでもね、まあ、いろいろ危険とか安全とかいろいろあるんですけれども、昔、10年以前みたいに、やっぱりちょっとだれでも入れるようなそういう雰囲気が、やっぱり人がいることによって安全が守れるような、そういう体制が僕は望ましいと思いますし、ハード面ではガードしているがソフト面では開放しているというような表現でございましたけれども、学校がそういうふうにあいてると、逆に言ったら人が出入りして、それで安全が守られるというのが本当は正常ではないかと思います。実際に私がよく知っています久世小なんて何ぼでも、360度入れますからね。久世神社の裏から入れますし、ちょっと網を越えたら入れるような状況になっておりますので、そういうことで、もし将来的には、何年かかるかわかりませんけれども、やっぱり門扉を開けて、そういうふうな形で安全が守れるような体制になればいいなというふうに思っておりますので、ぜひとも教育委員会の皆さんも学校、地域と含めて、そういう方策を考えていただければと思います。僕も今そういう方策はないんですけれども、一番いいのは門を入ったところにそういう拠点事務所をつくれば、門番しておったら一番いいんですけれども、そういうことはできないと思いますので、そういうことはできないということながらそういうことを要望というのか、お願いをしておきます。
それから、今、森さんのほうからお答えいただきました。望んでいますというお答えと、全市的にやられるんでしたら何とか考えましょうということでございました。とりあえず今、私の久世校区ではそういう機運が高まっていまして、今、ある固定した場所を選定してそういう事務手続に入っているんですけれども、なかなか難しい点もございます、事務的にですね。やっぱり隣近所さんのこともございますので、今、その辺のハードルを一生懸命越えているところでございます。ぜひとも市としてもそういう、僕は箱ものをつくれと言っているわけではないので、先ほど村田さんが言わはった空き家を利用するという手もどんどん今からあると思います。結構うちらの校区内でも、ちょっと危ないなという空き家が結構いっぱいありますし、それも含めて空き家を利用したようなこういう拠点ができるように、私も校区のそういう団体と一緒に頑張っていきたいと思います。
そこで、第２質問といたしまして、望ましいと、全体的にされるなら支援しますよということですけれども、何かこういう条件とか、具体的に何かこんなことをしてもらえるんやったらやりますとか、応援しますとか、何かそういうのはございますでしょうか。何か、やるわ言うたら、いやいや、こういう条件があって、こういう条例でちょっと無理ですわと言われたらやりにくいので、何かそういうちょっと、ある一定の基準というかですね、例えば何団体ぐらい入ったらいけますよとか、そういうお考えがあるようでしたら、ちょっとお答えいただければと思います。
それから、先ほどの協働に関する質問のところはもう結構でございます。やってきているということですけれども、実際にあそこの男女共同参画支援センター、城陽中学の前ですね。あそこも結構利用しておられますけれども、実際としてはときどき印刷に行ったりというレベルで、僕自身も行ったことないんです、あんまり。あそこでどうのこうのというのはあんまりないような気がしておりますので、やっぱり校区でちゃんとまとまったそういう活動ができるということが一番、今から先、大事じゃないかなというふうに思っております。できれば、今、国のほうは地方分権、地方分権と言っていますけれども、城陽で言ってみたら校区が１つの地方の分権のそういう拠点というのか、かたまりになると思いますので、ぜひとも城陽市の行政側としてもそういう拠点をつくっていけば、必ずきっとここは市にとっても経済的にも有利な組織になると思うんですね。例えば何かを配布なり何かをお願いするとき、そこに一発で言えばそこで皆広がるということになりますので、そういう形での今後、行政側の活動ができると思いますので、その辺を含めて、何かございましたらお答えください。
それから、210号線の件ですけれども、踏切の件は、いつかわからんけれども、やりますよということでございます。待っております。いずれかはできるでしょう。よろしくお願いいたします。いつやるでという答えがありましたら言うてください。条件は一応あるということでしたけれども、よろしくお願いします。なかなか難しい場所は場所なんですけれども、一番危ないところやと思いますので、よろしくお願いします。
それから、先ほど、アイリス正道からちょっと東側のほうですけれども、これはやっぱり希望としては、今、幅50センチほどの歩道がちゃんとあります、実際に。ちょっと平面にしていただきまして歩けるようにしてありますけれども、かえってあれが危ないんですわ、年寄りの方は。若い人はあそこをすっと渡らはりますけれども、うちの近所の人があそこで２遍ほどこけはりましてね、それでちょっと私に言いに来はりまして、見に行ったら実際に狭いなと思っておりますので、当然、拡幅できないときには、できれば平面にしていただいて、路側帯をつけてもうたほうが車が来ないときに安全に歩けると思いますので、その辺の検討のほうが拡幅を待っているよりも早いと思いますけれども、いかがでございましょうか。
それから、塚本深谷線の以東の問題、とりあえず西のほうを頑張るということでございますので、ぜひとも、僕が生きているかどうかわかりませんけれども、期待してお待ちしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
畑中完仁議長 森室長。
○
森俊博市長公室長 地域総合活動団体の拠点の関係で、具体的な条件というようなご質問があったわけなんですけれども、さらに今後検討は進めていきたいと思いますが、今時点で幾つあったらいいのかというようなことではなしに、その地域における諸団体の活動の拠点という位置づけというのは当然必要になってこようかと思いますし、ただ、我々としては、一番核となる部分というとやはり自治会、校区社協という形の部分もありますし、その中で核となる団体がどうなのかいうとこら辺もあります。そういうとこら辺も当然、一定、基準の中では検討していきたい。さらに自治会と校区社協、それぞれに補助制度があるわけなんですけれども、そういった活動団体が一緒にやろうとした場合どういうふうにするのかもあわせで検討してまいりたいと思いますので、今時点は条件をこうだという形ではちょっと言い切れないので、申しわけありませんが、引き続き検討させていただきたいと思います。
○
畑中完仁議長 小林部長。
○小林嘉夫
都市管理部長 アイリス東側の歩道の部分ですけれども、先ほどご答弁いたしましたように、とりあえず隣接地権者には協力を求めてみて、その中で状況を十分進みぐあいを見る中で、今ご提案いただいた内容も調整してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
畑中完仁議長 宮園議員。
○宮園昌美議員 では、私、要望しませんので、感想だけ言っておきます。
先ほどの歩道の拡幅の件ですけれども、かなり難しい地権者さんらしいので、あんまり期待しておりませんけど、頑張ってください。本来は、今してますね、何か団地造成を。あそこが造成してくれたら一番きれいにできるんです。何でそれをしはらへんのかと思って、じかに言いたいなと思いますけれども、まあまあ、それは別として、そういうことです。これは感想でございますので、別に要望していませんので、よろしくお願いします。
それから、地域総合事務所ですね。ぜひとも私たちが、今、森室長さんが言われたように、条件は今から、急に質問して、はい、わかりました、やりまっさ、金も出しまっさということは言えないと思いますけれども、とりあえず私たちの久世校区では頑張ってね、とりあえず城陽市のモデルケースをつくっていきますので、それができた暁には、ぜひともどんと補助を出していただけるように、これは要望ではございませんので、頑張るという決意でございますので、よろしくお願いいたしまして、半分の時間ですけれども、終わります。
○
畑中完仁議長 それでは、１時10分まで休憩いたします。
午前11時43分 休 憩
──────────────
午後１時10分 再 開
○
畑中完仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
阪部正博議員。
○阪部正博議員 〔登壇〕 市民ネット城陽、阪部正博です。本日最後の市民ネットメンバーになりますけれども、よろしくお願いします。
きょうは、本当に市民活動を原点にした活動を続けてまいりたい、そういう思いを一層新たにして議員活動を進めてまいりたいと、かように思っております。本日は、３項目にわたって通告させていただいた内容に、誠意あるご回答をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
まずは、男女共同参画の視点からということで、地域防災の対策の状況がどうなんだというところからご質問いたします。
議員皆様いろいろご質問されて、本当にこのたびの東日本大震災により被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられました方々とご遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。
先日も、さんさん山城のほうで、目で聴くテレビ、ＫＢＳで放送されておりますけれども、このテレビを通じて東日本の震災に遭われた方々にメッセージを送らせていただいたところでございます。本当に１日も早い復興をお祈りいたしたいと思います。
この東日本大震災におきましては、地震・津波の被害だけでなくて、原子力発電所の事故も加わりまして、未曾有の大災害となっておりますことは皆様ご承知のことと存じます。また、原子力発電所被害にかかわる放射線量の推移につきましては、住民の健康問題、また農産物への影響、さらには風評による二重の被害も発生しているということも大きな問題となっています。特に今回の災害対策につきましては、妊娠されている方、また子育て中の女性、さらには若い女性の方の被災時対応において、女性の視点で対応がなされてきたのかどうか、こういうところが大きくクローズアップされています。地域では災害に備えてさまざまな対策をとられてきたとはいいましても、大きな被害の状況を目の当たりにしますと、当市においても改めて女性参画の観点から防災対策を見直していかなければならない必要があるのではないでしょうか。防災や減災に向けて、女性の視点を生かした対策、昨年策定されましたさんさんプランにも沿って、早急に立てていく必要がある。今こそ、その必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
次に、推進週間の取り組みについて。
毎年６月23日から本日29日の期間は、男女共同参画社会基本法の公布施行日にちなみまして、男女共同参画週間とされて、男女が互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合って、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを実施していかなければなりません。本年は、社会のさまざまな活動に参画する機会の格差を改善するため、必要な範囲で女性に積極的に機会を提供する取り組みが求められています。
当市においても、この期間に推進する必要があることから、具体的な取り組みとして進められているのでしょうか。また、子どもたちへの啓発も非常に重要なことかと思います。あわせて市の取り組みをお聞かせください。
次に、環境対策について。
今月は環境月間です。平成３年度から６月の１カ月間を環境月間として環境省が呼びかけ、環境保全についての関心と理解を深めようと全国でさまざまな行事が行われるとともに、世界各国でも環境保全の重要性を認識して、行動のきっかけとするためのさまざまな行事が行われています。
当市においても、この５日の環境の日に一斉のクリーン運動として取り組みを進めていこうと、各コミセンを集合場所にして清掃活動が行われまして、一部の地域におきましては担当者が関係機関とも事前連絡をして展開を図られたというところもございました。しかしながら、地域では以前から溝の清掃や公園の清掃など、計画的に取り組まれてきたという独自の事業が数多く見られます。青少年健全育成市民会議の中では趣旨説明など一部されていたようですが、まだまだ取り組みの広報不足ということなどが課題となっているのではないでしょうか。環境月間の主要な事業として本当に規模拡大につなげていこうと、その必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。
次に、持続可能な地域の開発についてお尋ねします。
本年は、国連総会が2006年12月に決議した国際森林年で、世界における森林の持続可能な経営・保全のためにさまざまな活動が行われています。世界におきましては毎年、日本の国土の20％に当たる森林が地上から失われているという統計もあります。森林の消失は生態系に対して大きな影響を与え、地球温暖化を加速しています。
当市におきましては、地域の開発による森林消失の問題は、温暖化に加えて生物多様性においても生息環境の悪化にもつながっています。先日、城陽の宝もの2010を作成され、ふるさとの生き物生息の調査から、次の世代のために自然環境を守らなければならないという啓発をされました。この城陽生き物ハンドブックは、今回、費用は財団法人の国際花と緑の博覧会記念協会の昨年度だけの助成で作成されましたけれども、配布のほうは本年度は小学校で４年生だけの配布ということで、これにつきましては毎年、やはり子どもたちや地域で一定配布していく必要があると思います。この取り組みに向けて、市の考えをお聞かせください。
次に、魅力あるまちづくりについて、市民力の連携支援についてお尋ねします。
地域では、福祉や環境、教育、子育てなどさまざまな問題を抱えるとともに、市の財政が緊迫する中、課題解決に向けて市民視点で取り組みを進めることが必要です。まちづくりには、市民が考え、主体となって、公益的な取り組みを行う市民力のいかんによって地域の魅力は左右されています。
先日、市民活動の中で手話サークルのめだかが緑綬褒章を受章されたことや、読書ボランティアの城陽おはなしサークルも文部科学大臣表彰を受賞されるという全国レベルのすばらしい市民力が城陽市にもあります。しかしながら、多様化する市民ニーズから、地域の課題を個人や団体が連携して活動し、解決を図るという取り組みはまだまだ少数かと言えます。
昨年から実施されています自分おこし事業では、市民が市民力を発揮できるような事業にして、まちづくりにつなげていくことが必要であると思います。市の考えをお聞かせください。
次に、歴史を生かした産業活性への取り組みについてお尋ねします。
宇治市では、商店街の中心地にある大型スーパーが最近、閉店される事態、あるいは当市においても消費の低迷、あるいは部品不足で製品が仕上げられないような厳しい状況と、地震後においてはこのような顕著な傾向として続いています。一方、地域では、昨年からＪＲ城陽駅前商店街の七夕まつりが復活され、５月に子どもまつりが開催されたことなど、新たな取り組みも始められています。夏も本格化する季節となりましたが、夏まつりなどの展開がまちを元気にしていくと思います。以前にアクティ商店街と連携して展開されました光の回廊の企画、また、昨年中止されましたけれども、市役所前商店街夏まつりなど、活気のある事業の継続支援は行われないのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
また、当市では、９月に寺田の堀家が国文化財登録され、今年度には芝ヶ原12号墳も整備される予定もあることから、歴史資源を活用したり、各種の地場産業と連携した商品化などを図ることが活性化にはぜひとも必要で、魅力あるまちづくりにもつながるものと思います。
本年４月から観光協会がＪＲ城陽駅前に移転されまして、駅前の顔となるようにもいろいろ取り組みを進められているということでございますけれども、この辺もあわせて市の考えをお聞かせください。
以上、この場での質問とさせていただきます。
○
畑中完仁議長 森室長。
○
森俊博市長公室長 それでは私のほうから、さんさんプランと防災の関係、それから推進週間の関係、それから市民力の関係につきましてご答弁申し上げます。
初めに、さんさんプランと防災の関係についてですが、平成22年３月に策定いたしました第３次城陽市男女共同参画計画、さんさんプランにおきましては、防災対策を生命や安全にかかわる重要な課題と位置づけておりまして、基本目標の４ですが、男女がともにつくる暮らしやすい地域づくりの中で、男女共同参画の視点による防災計画の推進、それから地域コミュニティにおける防災活動の充実を具体的施策と掲げまして、また、その視点として、防災対策が男女のニーズの違いを把握し進められるよう、男女共同参画の視点を取り入れた防災計画の推進に努める。それから、地域コミュニティにおける防災活動への男女の参画や災害に関する知識の習得を進めるとともに、自主防災活動への支援を図ると定めているところであります。
男女共同参画支援センターといたしましては、これらの具体的施策の実現に向けまして、災害時における女性の現状や課題を知り、男女共同参画の視点を取り入れた地域の防災について考える機会とするための研修会等を開催するなど、啓発に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、男女共同参画週間の取り組みと子どもたちへの男女共同参画の啓発の関係につきましてご答弁申し上げます。
男女共同参画週間は、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるために設けられたものでありまして、毎年６月23日から29日までの１週間と定められております。この週間におきましては、議員もおっしゃいましたように、男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮できる社会を目指して、地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の協力のもとに、各種行事等を全国的に実施することとされております。
本市におけますことしの男女共同参画週間事業につきましては、高齢期に焦点を当て、だれもが個人として自立し、快適な高齢期の暮らし方を自己選択できるよう応援するとともに、人と人とがかかわり、つながり合える地域づくりを目指して、７月の３日、日曜日になりますが、ぱれっとフェスタ、365日自分らしくシニアライフと題しまして、午前の部としては、楽しく老いる、生きる。それから午後の部におきましては、お互いさまのお気楽会合をテーマに、各ブースでの催しや介護に関する情報提供、それから映画上映等を行うこととしております。また、参画週間に合わせまして、６月23日から市役所１階ロビーにおきまして、週間事業に関するポスターの展示や啓発パンフレットの配布等を行っているところであります。本市の週間事業は、これまで就労フェアと啓発展示といった内容で実施しておりましたが、ことしは市民協働の推進という観点から、地域の多種多様な団体等の積極的な参画によりまして、ＮＰＯや男女共同参画推進の活動を展開されている団体等で構成されます男女共同参画週間事業会議を設置いたしまして、参画団体等が中心となって企画・運営を行うなど、事業内容を充実・拡大して実施するものであります。
次に、子どもたちへの男女共同参画の啓発の関係についてですが、このさんさんプランの中で保育・教育の場において、女性に対する暴力の根絶を含めた男女の人権の尊重、男女共同参画に関する教育の一層の推進を図っていくものと定めております。今年度はＮＰＯ法人に委託しまして、学校教育課、中学校と連携して、コミュニケーションで大切な５つのことをテーマに、自分も相手も大切にし、思いやる心をはぐくむことをねらいに出前講座を実施してまいります。
今後、男女共同参画週間等を契機といたしまして、さんさんプランの実現に向けた各種施策の推進に取り組んでまいります。
最後になりますが、自分おこし事業と市民力の関係についてですが、自分おこし事業につきましては昨年スタートしたところでありますけれども、自分と向き合い、目標を自分おこしとして宣言していただきまして、目標の実現に向け行動を起こしていただくものであります。一人一人の努力の積み重ねがその人の豊かさとなり、ひいてはその人たちが暮らす地域全体の豊かさや元気につながるものであります。
１年目の取り組みといたしましては、市民キャンペーンの実施や城陽自分博などを実施しまして、その結果、多くの市民の皆様から自分おこし宣言され、事業について一定のご理解をいただいたところです。
今年度の取り組みといたしましては、事業のより一層の浸透を図るために、職員が地域に出向きましてわかりやすく説明を行う出張講座や出前講座をこの間、６回にわたり開催しまして、延べ90人の皆様方に事業の趣旨等について説明をさせていただいたところであります。また、自分おこし応援はがきの送付や全戸配布を予定しております自分おこし新聞によりまして、自分おこしのきっかけづくりや、事業の周知を図るための情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。
これまでの自分おこし事業の取り組みを通じました市民団体とのかかわりについてでございますが、団体の活動場所へ出向いての取材をお願いするとともに、自分おこし発表会での展示、自分おこし宣言の実現に向けて団体が実施される事業のポスター掲示等によりますＰＲなどの支援をさせていただいたところであります。また、市民団体が自分おこしにかかわっていただくことのメリットにつきましては、いわゆるこの指とまれ的に市民団体の活動の輪が広がることや、披露の場として活動していただけることではないかと考えております。
自分おこし事業として市民団体に期待しておりますのは、サポーターとしての事業の推進にお力添えいただきたいこともありますし、市民団体と目標を共有する個人宣言者のいわゆる受け皿になっていただくことなどであります。
今後も、さまざまな分野におけます市民力と連携する中で、自分おこし事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、環境対策についてのご質問と、魅力あるまちづくりについての中の歴史を生かした産業活性への取り組みについてご答弁を申し上げます。
まず、ご質問の市内一斉クリーン活動につきましては、ごみのない美しいまちづくりを推進するために、市民団体の方や事業所等が取り組んでおられる清掃活動を市民に紹介し、市民の美化意識の高揚を図るとともに、活動の広がりや連携に向けた支援を行い、ごみのない美しいまちづくりを推進することを目的に平成21年度から実施しているものでありまして、環境月間である６月の第１日曜日に実施するということといたしております。
今年度は６つのコミュニティセンター運営委員会や３つの青少健、校区会議のご協力もいただけ、参加人数も６月５日だけで1,083人、回収ごみ量も5,220キロとなるなど、昨年度実績、参加者が161人で、ごみの回収量805キロでございましたけれども、これを大きく上回り、活動の広がりを図ることができました。
議員にご指摘いただきましたように、地域には既に継続的に実施されている独自活動も数多くあることや、市民の方々への広報などまだまだ十分でないこともありますことから、市が主体となって主要事業として取り組むべきかについて関係者の皆様のお声をお聞かせいただく中で、今後さらに活動が広がるにはどのような取り組みが必要か、これを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、生き物ハンドブックの関係のご質問がございました。城陽環境パートナーシップ会議では、ふるさとの生き物たちを豊かな自然環境を実証する自然財産と位置づけ、平成22年度に城陽市生き物住民登録といたしまして市民に生き物の生息情報の提供を呼びかけ、その情報とパートナーシップ会議の自然観察会での観察記録をハンドブックにまとめたものが城陽生き物ハンドブックでございます。
このハンドブックにつきましては、パートナーシップ会議が各分野の専門家のアドバイスをいただきながら、ふるさとに生息する生き物たちを知り、地域の環境を守っていくための環境学習に役立てたいとの思いで作成され、平成23年３月８日に完成したところでございます。城陽環境パートナーシップ会議主催の自然観察会で活用し、また、親子での環境学習用に市内小学校４年生全員にお配りさせていただき、小学校も含め、図書館等にも環境教育用として配置させていただいているところでございます。
また、６月１日号の
広報じょうように本ハンドブックの完成につきまして記事を掲載させていただきましたところ、環境課に数多くの問い合わせがあり、環境課窓口で希望者に配布した数も150冊を超え、これまでの配布総数といたしましては、3,000部印刷しましたうちの1,500冊を超えている状況でございます。
今後も、城陽環境パートナーシップ会議における各種イベントや自然観察会などで配布し、活用いただくこととしており、来年度以降についても活用を図っていきたいというふうに考えております。
また、先日のパートナーシップ会議の総会の活動報告において、城陽生き物住民登録に終わりがなく、これからも市民への情報提供を継続的に呼びかけていくと。そして何年か後にはさらに情報をまとめて、第２、第３のハンドブックの作成を目指していきたいというふうに述べられております。
市といたしましても、今後、必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、歴史を生かした産業活性への取り組みということでご答弁をさせていただきます。
まず、光の回廊事業や市役所前商店街の夏まつりの継続についてでございますが、光の回廊事業につきましては、平成17年度から平成20年度まで、ＪＲ城陽駅前商店街、アクティ商店街を中心とした光の回廊推進協議会が主催し、実施してまいりましたが、商店街が企画・運営することは商店街にとって負担が大きいということから、市民やボランティア等による商店街を舞台にした彩りの市を平成21年度からスタートさせ、商店街のにぎわいづくりを創出いたしているところでございます。
また、市役所前商店街と城陽市小売商業連合会が連携して実施してまいりました市民夏まつり納涼盆踊り大会につきましては、今年度の実施について市役所前商店街で協議されたところです。しかし、準備・運営等の労務等、商店街の負担が大きいことから今年度の実施を断念されましたと伺っております。
本市におきましては、彩りの市と同様に、市民やボランティア等による企画・運営することが必要であり、その組織づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、歴史資源の活用と産業活性化についてでございますけれども、現在、地場産業の金銀糸を活用した製品は、金銀糸資源活用プロジェクトなど、さまざまな製品開発をいたしました燦彩糸で編み込んだ携帯のストラップがございます。また、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業におきまして、ブランドである燦彩糸を活用した製品化と世界を視野に入れた市場開拓に取り組んでいるところでございます。異業種とのコラボレーションの中で、歴史資源をテーマとした商品や土産品等について提案してまいりたいというふうに考えております。
観光協会では、駅前の立地条件を生かした観光案内事業の充実はもちろん、７月から収益事業を展開することとしており、ショップ五里五里の里を開店いたします。ここでは城陽の銘菓やお土産、特産品のＰＲと販売、梅ソフトクリーム、サンガグッズ等の販売を予定しており、さらに城陽の観光資源をテーマにした土産品や地場産品を活用した製品等のＰＲや販売をしてまいりたい、かように考えております。
市内事業者におかれましては、ショップ五里五里の里を新製品のＰＲや販売の場として、また売り上げ向上の場としてご活用いただき、多くの市民や観光客でにぎわう魅力あるショップ五里五里の里としてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
以上です。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○阪部正博議員 ご答弁について、もう少し詳しくというところで第２質問させていただきます。
まず、地域防災の対策ということで、プランの中で防災リーダー、先般いろいろ京都府の関係で育成していく、あるいは登用していくというお話も出ておりましたけれども、この目標が女性については１人だけ、これは26年ということは、あと３年間もゼロでかまへんという、逆に言えばね、そういうことではやはりだめだ。阪神大震災のときにも避難所の状況でよく言われていましたが、避難所の運営ですね、これは男性でなくて女性のほうが運営とか対応がしっかりとできるという、そういう実績がいろんなところで言われました。生活感覚を取り入れた運営でないとだめだ、うまくいかなかった。そのころからもう既に年数も経ている中で、まだこういう状況で防災を考えていくというところはどうなのかと。
以前の質問でも取り上げましたけれども、他の自治体で、一般の地域防災訓練ではなくて、本当に夏休みに実際に避難所の学校体育館に泊まり込んで、実体験を通して本当に問題点はどうなのか、子どもの目、あるいは女性の目でしっかりと洗い出して、それを改善していく、こういう試みが既にされているんですね。こういうことをしっかり当市でも、こういう状況の中ではすぐにでもやらないといけない。なおかつ、こういう防災計画書、計画は実施に向けた前段階のことですから、計画もまだないという状況では進まない。まして、そういう視点で地域の防災、減災につながる訓練につなげていけるのか、ぜひこういうことも考えて取り組んでいただけないか。この辺をお聞かせいただきたい。
それから、一方、けさの新聞でも、熱中症ですね。もう既に子どもさんの学校のクーラーとか出ておりましたけれども、既にこの６月の１週間で去年の６月一月分の人数を上回る人数が、なられた方がある。城陽市におきましても、一応それは65歳以上という記録でございましたけれども、当市においては、女性の数で見ていきますと、90歳以上で600人を超える高齢女性がおられるんですね。昨年そういう対応、緊急で救急車を走らせていただいた、あるいは自治体によっては緊急の避難所も設けられた。非常に暑い夏が予想される中、こういう対策も今お考えいただいているのかどうかというところも、まず去年の実態を踏まえたところで進められているかどうかというところをお聞かせいただければと思います。
それから、参画週間の取り組みにおきましては、皆さん方こちらを見ていただきましたら本当に女性の議員が多くて、どのような感じで受け取られているかわかりませんけれども、やはり我々のほうもそういう視点で、理事者側に女性の管理監督職がおられると、やっぱり市民サービスもそういう視点でよくなるところがいっぱいあると思うんですね。この辺がですね、さんさんプラン、今回では特にポジティブアクションということで、改善していかなければならないということが求められているんですね。当市のプランの目標値では25％。まだまだ現状、10％近い乖離がまだあるんですね。この辺ですね、先ほど言いましたように、市民サービスの改善というところから見ましても、実際、取り組みをしっかり進められるものにしていっていただかないといけないのではないか。この辺はどうお考えなのか、お聞かせください。
それから、環境対策でございますけれども、クリーン活動を積極的に進めていきたいと。本当に今回３年目ということで、どうなのかということで見ておりましたけれども、広報でお知らせが出てくるかと思いましたが、今回、６月号は先ほどおっしゃったハンドブックの１面取りですね。それから環境月間が中と、それからクリーン活動はその前の月ですかね。環境月間と関連した取り組みですよとか、そういううたい方はされていなかったんですね、５月号になりますけどね。少しその辺もやはり、やるということであれば、６月号、事前に募集される分については先月号にされたらいいと思うんですが、やはり６月１面で、取り組んでいくということであれば１面ですべてその辺、網羅する、市民にわかりやすい、そういう啓発の仕方が必要ではないかな。この辺の訴えを来年どのようにしていただけるか、お願いしたいところなんですけれども。
それから、市内には環境関係でＩＳＯの認証取得企業というのが、市の支援を受けて認証を受けられている企業があるんですね。そこもやはり環境ＩＳＯの目的、目標にとっては、そういう活動を地域の人たちと進めていくということが企業の社会的責任、ＣＳＲの観点から言いましても必要な取り組みで、それをすることによって、より改善された企業の取り組みということで認定されていくということにもつながりますから、できればそういう認証企業に再度そういう市の目的、目標に沿った活動に参加していただきたいというところも、ぜひその辺お願いしていっていただきたいな。この辺の企業、実際どれぐらいの状況で今回要請されたとか、この辺の状況がわかりましたら、あわせてお答えください。
それから、ハンドブック。ぜひですね、本当に継続してしっかり取り組んでいただきたいなと。本当にこのハンドブックが発行されてから、新たに木津川でスッポンの日本一というのが発見されています。これよりまだ大きいスッポンが見つかるというので、非常に城陽の自然、まだまだいけるでというところもあるんですけれども、よりこれを使って啓発していただいて環境保全に努めていただく、あるいは自然環境を守っていくというところも非常に重要なことかと思います。ぜひ期限を切らずに続けていっていただきたいツールですので、よろしくお願いしたいと思います。この辺、もう少しあわせてお聞かせいただけるところがあれば。
それから、市民力の関係ですけれども、自分おこし、
ホームページを見ていますと、いろんなことをやっぱりおっしゃっているんですね、去年、手を挙げられた方ね。いろんなところでやはり市民力ということにつきましては活用してですね、まちづくりにも生かせる目標を持っておられる方がたくさんおられますね。今年度はそれを見つけていこうという、なお一段レベルアップした見方をされていますけれども、やはり経費の面で言いいますと非常に大きいんですね。一般的に市民活動にいろいろ助成とかされていますけれども、やっぱり３万、５万のそういう世界で本当に一生懸命活動されている。ボランティアでも活動されている。だけど、自分おこしが一体どれぐらい使っているんだということになれば、本当に市民に見える形で、もっとこれが生かしていただけるものにしていくということで我々も期待したところでありますから、ぜひ強力な推進をお願いしたい。特に以前に緑化まつりとか、かなり違った形で市民力を使って大きくされてきた事業も今、城陽市にも一部ありますから、その辺も協働という中でも活用していただけると。
それから一方で、昨年、職員の力もつけていこうということで、プロジェクトチームをつくって始められたと思うんですね。これは職員の方がこの事業のプロジェクトによって実際どれぐらいの形で、目に見える形、あるいは皆さんがその１年の活動を通して評価をされてきたのかとかね、職員の方に対して。この辺、継続されている方もおられるとは思いますけれども、その辺、職員力というところで見た場合、自分おこしのプロジェクトがどのような動き方をしてきたのか、また、これからどうしていこうとされているのか、この辺もお聞かせください。
特に、市民活動支援センターで先日、交流会を実施されましたけれども、新しい運営体制で本当にうまく運営されながら、この前の交流会でも自治会とか地域のグループの中で植樹とか、花壇をつくって、まちを元気にしていこう、きれいにしていこうと、こういう取り組みも実際されています。この辺、活用できるものにしていっていただけるのか、これもお聞かせいただければと思います。
それから、産業活性。けさの地方紙でも、いろいろオープニングの新しい形、あるいは提供品のいろいろお知らせとか出ておりましたけれども、実は先日、京なびですね、京都駅の総合観光案内所というところが伊勢丹さんの通路の横にあるんですけれども、そこへ行きまして、府内いろんな自治体、あるいは会社も含めて宣伝されています。そこに行きまして、我々城陽から南の地域でもいろいろチラシとか、いろんなお知らせを置かれているんですが、残念ながら、２回ほど行きました中で、城陽市の宣伝はどこまで、何か置いてはるかなと思って見たんですけれども、今現状ですね、宇治茶歴史街道の、これは多分、各市町村が同時につくられたものだと思います。これが何冊かありまして、宇治・宇治田原シリーズ、木津川・和束シリーズ、久御山・城陽・井手・木津川ですね、これが１冊、城陽市が載っている１つだけの資料です。本当にこれから７月から新しい形で進めていこうとされているわけですから、城陽駅前だけでなくて、やはり目に見える形で京都駅のそういうところ、いろんな自治体がＪＲの通路を使ってでも宣伝されたり、毎週されたりしていますね。ぜひそういう、もう一歩進んで、出かけてでも城陽をＰＲするということも必要なところではないかと思います。いろいろパンフレット、京田辺でもこういう大きいのをつくられたり、いろんな取り組みをされています。ぜひ駅前だけにかかわらずやっていただきたい。
それから、観光協会につきましては、ことしは支援して様子を見ていこうということだったかと思います。ただ、物販をするにしても、その販売員の販売体制をどうしていくとか、ここも人件費がかかったりしますから、この商品を置くだけでそれをフォローできるのかとか、あるいは、そしたら状況によったら、もう来年、市の支援がなければそこはへたってしまうのかとか、この辺の計画も実際、今の段階ではどの辺を見ておられるのかとか、来年度以降の見方についても、今わかる範囲で教えていただきたいと思います。
以上、第２質問でお願いします。
○
畑中完仁議長 本城部長。
○本城秋男総務部長 まず、第２質問のうち、私のほうからさんさんプラン、これに沿った地域防災計画の推進などにつきましてご答弁申し上げます。
本市の地域防災計画につきましては、さんさんプランに沿って、男女共同参画の視点による計画の見直しを行うとともに、避難所生活の長期化への対応といたしまして、高齢者、身体障害者、乳幼児、妊産婦の方々などに配慮した計画に見直しをしたところでございます。
また、避難所の開設、防災訓練等の実施計画書、手順書等についてでございますが、防災計画に基づき的確に実施するためには、議員からもございましたとおり、避難勧告等の判断や伝達、避難所開設や運営など、各種の実施計画書などの見直しや整備が必要でありまして、これまでから順次、進めているところでございます。
議員お問いかけの男女共同参画の視点による避難所の開設、防災訓練などの実施計画書などについてでございますが、避難所につきましては開設後の運営が重要であると考えておりまして、また、現在では女性消防団員の方々が防災訓練等に参加もいただいております。これに係ります実施計画書、手順書等の整備につきましては、今後、順次行ってまいりたいと考えており、その際は要配慮者や男女共同参画の視点にも配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 森室長。
○
森俊博市長公室長 女性の推進週間の取り組み関連でポジティブアクション、いわゆる積極的改善措置の関係で、職員の管理監督者への女性の登用の関係についてご質問をいただきましたが、議員ご指摘のように、10年前の平成13年度の管理監督者への女性の登用率は16.4％で、平成23年度は15.7％となっております。また、登用率が最も高かった平成18年度では19.8％でありましたが、平成18年度、19年度の２年間で、いわゆる定年を迎える前に、さまざまな理由により女性の管理監督職員が多数退職したことが登用率の低下に大きな影響を与えたところであります。
現在、第３次さんさんプランでの現状値は、平成20年度の15.3％に対しまして、議員ご指摘ありましたように25％を目標としているところであります。平成22年度につきましては17.4％となったところですが、22年度中に再び定年を迎える前に女性の管理監督職員が退職したこともありまして、先ほど申しましたように、23年度につきましては15.7％となっている状況であります。
管理監督者への女性の登用につきましては、政策・方針決定過程への女性の参画を促進していく。それで男女共同参画社会を実現するための基盤となるものというふうに認識しておりますし、女性職員の育成や能力開発には職域の拡大というものも重要であるというふうに考えております。
今後におきましても、性別による固定的な役割分担意識にとらわれない職員配置に努めていきたいと考えております。中長期的な視点に配慮した女性の管理監督者への登用に向け、引き続き努力してまいります。
それから、自分おこし事業関連で、いわゆるさらに推進していくべきというご意見をいただいているわけなんですけれども、市民団体の支援、あるいは自分おこし宣言をされた個人のやる気を集団の力に変えていくというようなための事業の果たす役割といった観点からでは、去る６月16日に、昨年度宣言をされた方に対しまして、宣言内容の進捗状況の確認や、自分おこしを始めたことによる変化などについてコメント等をいただくべく、応援はがきを発送したところであります。それによりまして達成状況の確認であるとか、宣言された方がどのように考えておられるのか、こういったことをお尋ねしております。これらを集約する中で、どのようなことができるのかということも検討していきたいというふうに考えております。
また、自分おこし宣言達成者の披露の場等の関係といいますか、そういった場については、昨年度秋には自分おこし発表会という形で、自分おこしをされている人、達成した人などの発表の場としてイベントを開催したという形をとらせていただきましたけれども、今年度におきましても、規模は若干異なってくるとは思いますが、こういった披露の場としてのイベント、これを検討していきたいと。そういったことによりまして、宣言を達成した人の表彰であるとか、市民団体等による展示、こういったものを行う中で、より自分おこしを推進してまいりたいというふうに考えております。
また、職員によるプロジェクトチームの関係につきましては、庁内の各部署の中から、市民団体等とかかわりのある所属を中心にチーム員を選出しているわけですけれども、このチームにおきましては、自分おこしの周知方法であるとか、イベントの内容の企画・立案から当日の運営まで、幅広く事業の推進を図る目的で活動しております。これからも事業のさらなる推進策、こういったものも検討する役割を担っていくことで考えているところであります。
以上です。
○
畑中完仁議長 下村消防長。
○下村好司消防長 それでは、熱中症の対応につきましてのお問いかけがございましたが、私ども救急搬送の分野からご答弁を申し上げます。
昨年は７月から９月まで29件ございましたが、本年は早くも６月22日から昨日まで、疑いも含めて９件、９人の方を搬送いたしております。消防本部といたしましては、本日から市民の方への熱中症予防に向けました広報を実施しておりますし、今後も
広報じょうよう、あるいは巡回広報、さらに応急手当指導時におきましても熱中症予防に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、環境クリーン運動の取り組み等についてご質問いただいておりますので、ご答弁を申し上げます。
まず、クリーン運動の市民の方々へのお知らせの方法といいますか、この点についてご質問がございました。広報の活用等によって積極的にというようなご趣旨のご質問であったかというふうに存じますけれども、一方で、回収していただいたごみをさらに回収するということで、ことし５トン以上のごみを回収したわけですけれども、そういった部分の取り組みも含めて、どういう取り組みでさらに大きな広がりにしていくかというところあたりが今、１つの岐路に立っているんではないかというふうに考えております。そういったことも含めまして、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、いろんな関係者の方といろいろご相談する中で、そういったことも含めまして取り組み方法についてさらに検討し、その結果を広報等で広くお知らせできればというふうに考えておるところでございます。
次に、企業のクリーン運動の取り組みということでご質問がございました。各事業者におけるクリーン活動の取り組みというのは日常的に行われているケースも多々ございます。そういった中で、今年度の市内一斉クリーン活動としての６月１日から10日までの間に事業者の方にお願いするということで取り組んだわけでございますけれども、その期間につきまして、21団体、371人ということになってございます。
事業者のこの期間中の取り組みについては、商工会議所のご協力をいただき、会報にお知らせ記事を掲載していただくなど取り組んでおりますけれども、今後は事業のＰＲをさらに努めて、より広範な事業所のご参加を要請してまいりたいと、かように考えております。
次に、生き物ハンドブックの関係でございますけれども、生き物ハンドブックの継続的な取り組みが必要だというふうな趣旨でのご質問をいただきました。先ほどもご答弁申し上げましたように、生き物ハンドブックにつきましては環境パートナーシップ会議が、いろいろの会議の中でもその活用方法を検討していただいていますし、これまでにも自然観察会だけでなく、富野小学校の理科クラブの授業で活用するなどの、地域での自然環境保全活動の実績も上がってきておるというところでございます。
今後につきましては、子どもたちへの環境教育を初め、さまざまな活用がされるというふうにも考えておりますし、市としましては、その継続的なという部分も含めまして、そういった活動、パートナーシップ会議の活動を支援してまいりたいと、かように考えております。
それと、観光の関係で２点。１点目は、京都駅前のパンフレットの配置をしておるわけですけれども、これを例に、より積極的なＰＲが必要でないかと、こういった趣旨のご質問をいただきました。京都駅前のパンフレットを置くラックですけれども、実は我々自身が品切れになったらそれぞれが補給しなければいけないということで、その辺のきめ細かさが少し至らなかったのかなというふうにも思いますし、そういった部分も含めまして、より積極的な対応について心がけてまいりたいと、かように存じます。
それと、観光協会が出店いたします今回の部分の将来的な見通しということでご質問いただきました。当然、売店で必要な経費は売店の売り上げでというのは人件費も含めて大前提でございますし、私どもが目指しておりますのは、まずは、あそこの賃借料の２分の１程度は早期に売店の収益で回収を図っていきたいというところでございますので、そういったことを当面の目標に運営をしてまいりたいし、市としてサポートしてまいりたいと、かように考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 阪部議員。
○阪部正博議員 ありがとうございます。ぜひですね、今、本当に地域のそういう、産業活性のほうですけれども、頑張っていきたいという方もふえていますから、ぜひとも支援のほどをお願いしたいと思います。一方で、京田辺は一休さんとか、いろいろキャラクターを上手にＰＲに使われているんですね。城陽市はイルミンとか、その辺がありますけれども、チラシなんかを見てましても非常に歴史的な興味をそそる、そういうチラシをつくられたり、きょう持っているのとは別につくられています。歴民のようなところでも置かれていると思いますけれども、少しその辺も参考にして、より一層強めていただけたらなと思います。
それから、防災の関係、もう１点、防災リーダーということになれば敷居が高くてなかなかちょっと遠慮するという女性も多いかと思うんですけれども、リーダーをサポートするサポーター、地域のサポーターというような考え方ですね。ボランティア的なところも出てくると思うんですけれども、防災サポーターをつくられてはどうかなあ。これはね、本当に地域、ふだん、例えば今の時間帯、お仕事で男性は少ないですよね。いろいろ関係でいきますと、今おられる方は女性が圧倒的に多いと思うんですけれども、よく地域で言われる中には、市で任用されているヘルスメイトさんとか、それから消防の関係で言いましたら普通救命の講習を受けられた方とか、非常にそういう方は地域に対しての目も、視野も広いですし、できればそういう人たちを養成されるときに少し何か防災の知識を加えたものにしていただければ、城陽市として防災サポーターという感じで任用もできると思うんですね。この辺、防災リーダー、府のそういう関係でなくて、城陽市独自でつくっていくというようなことも必要ではないかなと思います。ぜひこの辺、地域の方もいろいろお話しされる機会も多いと思いますし、ご検討いただけたらなと思います。
その辺ひとつ要望しまして、一般質問を終わりたいと思います。
○
畑中完仁議長 それでは、２時25分まで休憩いたします。
午後２時11分 休 憩
──────────────
午後２時25分 再 開
○
畑中完仁議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
増田貴議員。
○増田貴議員 〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団、増田貴でございます。どういうわけか最後のトリということになりましたので、一生懸命させていただきますので、よろしくお願いいたします。
東日本大震災関連の暗いニュースが相次ぐ中で、小笠原諸島と東北、一度は行ってみたいと思っておりましたが、岩手県平泉がこのほどユネスコの世界遺産に登録されました。地元の方々には大変厳しい環境の中ではありますが、地元復興の足がかりの希望になればと思われる方も多いのではないでしょうか。
小笠原諸島は、東京湾から約1,000キロ離れており、オガサワラオオコウモリを初め貴重な固有種が生息し、東洋のガラパゴスと言われているそうでございます。また、平泉は、平安末期、砂金採掘の財力により奥州藤原氏３代が築いた、仏教と自然崇拝が融合した日本独自の庭園や、寺院を有する文化遺産として評価が高いわけでございます。奥の細道の中で松尾芭蕉が、夏草や兵どもが夢の跡としたためたのも有名でございます。東日本大震災でお亡くなりになられた方々の鎮魂と復興・再生への象徴として、世界遺産への登録をともどもに喜び合いたいと思います。
では、一般質問に入らせていただきます。
まず１番、災害時要配慮者台帳の作成についてでございます。
城陽市では、災害時における要配慮者の支援対策といたしまして、高齢者や障がい者の人々など災害時に自力避難が困難な人々に対し、市の関係部署、消防署、消防団、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織で要配慮者の情報を共有し、安否確認や避難支援などの必要な支援が迅速・確実に行えるように、災害時要配慮者台帳を作成しております。現在、古川校区と青谷校区で作成中と聞いております。
ここで、第１質問をさせていただきます。
市内の対象者の数と現状の作成状況についてお聞かせください。対象者の中におきましては、開示してもいい方と開示してもらいたくない方、こういった方もいらっしゃいますので、その数字もお願いします。
また、現在、何らかの理由で登録をされていない方もおられると思います。この災害時要配慮者台帳の作成は、市民の皆様の災害時における安心・安全を守るためには必ず必要であると思いますので、そこで、台帳作成に当たり障害となるようなことがありましたら、お聞かせください。
ある方から電話がございました。市の防災課から通知が来ましたということです。平成21年６月30日に亡くなられた父親に対し、平成23年３月31日に防災課から通知で、災害時要配慮者台帳登録者各位ということで、避難支援計画の作成に係る調査等においてのお知らせという項目でございました。災害時要配慮者台帳に登録された方の避難をより確実なものとするため、登録者の一人一人について、ふだんいる部屋はどこか、避難を支援する人はだれかなど、あらかじめ調査・整理しておき、いざというときに備える避難支援計画、個別計画の作成に取り組むことになりましたという、そういった内容のものでありました。問い合わせ先といたしましては防災課、福祉課の電話番号が書いてあったわけでございます。もし仮にこのような書面、このような封筒が家に来たら、だれでも、市のほうでは部署ごどの横との連携はどのようになっているのかと疑問を感じるのではないかと、このように思います。
ある民生児童委員さんから次のようなお話がございました。最近お亡くなりになられた方々の中で、お葬式の案内をなさらない方がふえております｡今までであれば、お通夜や告別式の案内等で自治会の皆様に回覧板で回ってきて、お亡くなりになったということはわかりましたけれども、最近、身内でお葬式を挙げますので他の人には知らせないでくださいと自治会長さんにだけ連絡される方や、全く亡くなられたこともわからない人もいらっしゃるということでございます。このような状況では、これから市が進めようとされておりますこの災害時要配慮者台帳の作成すら、自分がやっていて、できないのではないかという疑問を感じるということでございました。私も今、自治会長をしておりますから、そういった関係で、身内だけということで、ほかには連絡しないでくださいということで言われたこともあります。当然、死亡届というものは市民課に提出されているわけでございますから、既に死亡されているのに、その事実が関係部署に連絡されずにいると。今、個人情報の問題があちこちで騒がれております。もちろんそれは当然のことながら必要ではございますけれども、どの程度までという範囲が、どの部署にまでという範囲、これがなかなか明確に決められていないのではないでしょうか。
そこで、この件に関して、市の個人情報の範囲について市の見解を願いたいと、このように思います。
続きまして２番、災害時における高齢介護者の避難場所についてであります。
災害時要配慮者の避難場所として、市のほうではそれぞれの校区の小学校、中学校、保育園、幼稚園、コミセン、老人
福祉センター、城陽市民体育館、文化パルク城陽、鴻の巣会館、青少年野外活動総合センター、京都府立心身障害者
福祉センター体育館等を避難場所一覧で上げられております。
ここで、質問させていただきます。
高齢介護者の避難場所の設定について、どのように考えられておられますか。これにつきまして、実は私つくりましたんですが、もう既に公明党の熊谷佐和美議員のほうから質問がありました。市のほうでは前向きに検討していただくということでございますので、これについてのあれは控えさせていただきたいと思いますけれども、実はこれに関しまして、ある私の地元の古川校区の実は特別養護老人施設ということで、平川のひだまり、それと久世で特養を経営されております、そちらのほうの方々からこのような要望がありました。
今回の被災においてやはり、これは新潟地震におきましてもこういった高齢介護者の被災された方々の対応というのがどこに、例えば体育館だけで対応できるのか、そういったいろんな問題の中で、施設の特養が本当に重要な働きを果たしたというふうなこと、そういったお話し合いを持つ機会がありました。今回の平川のひだまり、久世の理事長のほうから、特養をぜひとも使っていただきたいと、こういった要望がございました。このときの熊谷議員の一般質問の答えとしては前向きに検討していくという話でございます。こういった特養も城陽市にも、それ以外にもございます。そういった特養についても働きかけを今後ともお願いできるのであればよろしくお願いしたいということで、これも質問に加えさせていただきたい、このように思います。
続きまして、話題はごろっと変わりますけれども、カラス・猫対策についてでございます。
生ごみ回収日ということで、これは経験された方はよくご存じだと思います。市内のごみ回収拠点は約2,500カ所ございます。特に生ごみの回収日になりますと、カラスや野良猫等の被害により、あたり一面に生ごみが散乱し、回収される業者も、後始末をする自治会の担当者も大変なことになります。市民活動支援課や衛生センターのほうには、この問題について何らかの苦情が寄せられていると聞いております。
実は私の家の近くにもちょうど回収拠点がありまして、犬の散歩をして帰ってきますと、本当に生ごみのときは大変でございます。散乱しております。そして、それを見つけてやはり掃除をし、新しいごみ袋に入れかえをしておりますけれども、これは大変面倒でございます。また、回収されるほうもそういった状態でそのままほうっておく、これも大変なことだと思います。それで、じゃあネットをちゃんとかけられていないのかどうかということで、これを確認しますと、ネットはちゃんとかけていただいているんですけれども、野良猫等はそのネットの合い間をくぐりまして生ごみ、そういったものを食べている、あさっているということです。カラスにつきましても、ネットのすき間からつつくというふうな、そういった状況でございます。これは我が自治会だけではなくて、ほかの自治会でも多く見られる光景である、このように思います。
こういった状況で、近隣の自治体においてはどのような対策を講じられておるかということで、私、見てまいりました。久御山町に行きましたら、久御山はさすがお金持ちの町でございますから、鉄の本当に丈夫なごみ箱を設置されております。しかし、これは大きな道でないとそういった設置はできません。宇治に行ってまいりました。宇治ではどういうふうにやっているかと申しますと、木でできたごみ箱入れ、これを設置されております。皆さんも見られたことがあると思います。設置場所へ行き、近くにお住まいの井戸端会議中の何人かの奥様にこの辺のお話を聞きました。以前はネットで対応しておったそうです。今ではネットとごみ箱入れで対応しているとのこと。道幅の狭いところは折り畳み式のごみ箱入れでも交通の邪魔になるので設置することができませんけれども、設置することによって、以前に比べてごみが荒らされることは少なくなったと。しかし、まだまだその網の穴が小さいものですから、カラスがつついてしまうということでございました。
平成19年、この城陽市におきましても各自治会にごみネットを何枚か配布していただきました。しかし、そのネットも全部、各自治会はもう消化したと、このように思います。
そこで、質問をさせていただきたいと思います。
今後、カラスや野良猫等の被害対策に折り畳み式ごみ入れ箱の設置のお考えがあるかどうかお聞かせください。
以上で第１質問を終わります。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○
畑中完仁議長 小嶋部長。
○小嶋啓之
福祉保健部長 それでは私のほうから、災害時要配慮者台帳の関係で３点ご質問いただきました。順次ご答弁させていただきます。
まず１点目、災害時要配慮者台帳の対象者の数と作成状況でございますけれども、本年６月１日現在の対象者は7,978人でございまして、台帳に登録している方がそのうち5,169人、この5,169人のうち開示に同意されている登録者が5,158人。したがいまして、開示に同意されていない登録者は11人となります。また、台帳の未登録者は2,809人でございまして、このうち台帳に登録しないという意思表示をされた方が1,375人でございまして、その他につきましては未返信の方などという形になってございます。
次に、何が障害になっているかという関係でございます。登録しないということで意思表示された方につきまして、なぜ登録しないのかというご質問を同時に返信用の用紙を入れてしております。登録を希望しない主な理由を見てみますと、夫婦２人で暮らしている、あるいは近くに身内が住んでいるので災害時は助けてもらえる、あるいは今は元気である、こういったものが主な理由でございます。そういった形ではありますけれども、できるだけ多くの方に登録していただくというために、登録の申請がまず未返信の方につきましては、各地区の民生児童委員の協力を得まして台帳登録制度の説明を行い、登録の可否について再度確認を行っていただいております。また、広報紙等によりまして台帳制度の周知を行いまして、市民の皆様に関心を持っていただき、より多くの方に登録していただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
次、３点目でございます。台帳に係ります個人情報の範囲はというお問いかけでございました。議員ご指摘の個別支援計画の作成に係りますお知らせの文書につきましては、災害時要配慮者台帳の登録者に対しまして送付を行ったところでございます。議員ご指摘の事例は、送付の際に死亡者の情報が台帳に反映できていなかったことから起こったものでございます。
それではこの更新をどのようにしていたかということになるわけございますが、まず、台帳登録の対象者につきましては、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者につきましては、市のほうで有しております障がい福祉システムに登録しております名簿から拾っております。それと、高齢者なりひとり暮らし高齢者世帯につきましては、民生児童委員のご協力により作成しております要援護者高齢者台帳の登録者名簿から作成しております。介護認定者につきましては介護認定者の名簿から抜き出し、その対象者としております。これら対象者に対しまして、登録の要否、情報開示の可否等をお尋ねする文書を送付し、その返信内容に基づいて台帳登録をしていると、こういう形でございます。
台帳に登録された方が死亡または転出等をされた場合の台帳の更新についてでございますが、現在のところ民生児童委員からの報告によることとしておりまして、現状は住民基本台帳法上の届け出とリンクするシステムにはなってございません。民生児童委員からの報告によることといたしておりますのは、この台帳は住民基本台帳登録の状況に関係なく、生活実態にあわせて作成・登録していることによるためでございます。
今後につきましては、死亡や転出等に伴う台帳の更新につきましては、民生児童委員からの報告に加えまして、住民基本台帳の情報も活用するよう検討してまいります。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 本城部長。
○本城秋男総務部長 続きまして私のほうから、高齢介護者の避難場所の設定につきましてご答弁申し上げます。
高齢介護者を含む要配慮者の避難場所、すなわち福祉避難所の指定につきましては、過日の熊谷議員からのご質問にもご答弁申し上げたところではございますが、現在、本市が取り組みを進めております災害時要配慮者避難支援対策を推進する上におきましては、トイレや入浴施設などがバリアフリー化されているなど、要配慮者の方々の利用に適しており、生活相談員等の確保が比較的容易な施設などが必要となるものと考えております。
議員からご紹介のございました社会福祉法人城陽福祉会が設置・運営されます特別養護老人ホームひだまり平川、ひだまり久世などを初めまして、市内におきましては、これらの環境、条件に適した施設がございます。また、現在進めております個別計画の策定におきまして、福祉避難所への避難が必要な方の概数が把握できるものと考えておりまして、対象となる方々の受け入れを目指した取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、民間を含めた市内福祉関係関連施設等に対して、まずは対象者の受け入れ可能状況を確認させていただくとともに、受け入れ可能な施設に対しましては、さらなる地域への貢献にもつながります福祉避難所としてご協力いただくために、協定締結に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 それでは私のほうから、折り畳み式のごみ箱の設置に関連しましてご答弁させていただきます。
本市では、昭和41年の４月から一部、モデル地区、これは城陽団地でございますけれども、において市の直営によるごみ収集が開始されました。それ以降、ごみステーションの維持管理、清掃等は自治会、また地域の方々による相互協力で管理等を実施していただいているところでございます。
議員からご質問のございました折り畳み式ボックスのごみボックスにつきましては、以前から設置されている場所も見受けられますが、交通上の安全や維持管理が徹底されないなどの問題も生じているところでございます。そのため、新たにごみボックスを設置される場合におきましては、場所の状況について道路管理者等の意見を確認され、道路の幅員等を考慮した要領で、組み立ては収集当日に行い、収集が終わればその日に収納することや、さらには管理不十分な場合で通行等に支障になる場合があれば撤去もあり得るのだといったことをご了解いただいた上で、ごみステーションを使用される方々で設置いただくかどうかご判断を賜りたいというふうに考えておるところでございます。
○
畑中完仁議長 増田議員。
○増田貴議員 ありがとうございました。
災害時要配慮者台帳の作成ということで、今、聞かせていただきました。やはりこの災害時要配慮者台帳というのは、これからなくてはならない必要なものであります。他の自治体等におきましても本当に有効に活用されるということなんですが、なかなかこの進捗状況というか、私は大変やはり厳しいものであると、このように思います。主体とされておるのが私は大体、民生児童委員さんが多分主体になっているんじゃないかなと、このように思います。ここでは市の関係部署とか消防署、そして消防団、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織の要配慮者の情報共有というふうなことでございますけれども、なかなかこの辺のところが大変難しい状況になっているんではないかなと、このように思うわけでございますけれども、これは質問ではなくて１つの提案といたしまして、やはり自主防災組織という組織にやはり大きなウエートによるところ、協力がものすごく必要じゃないかなと思います。実際問題、各自治会にとりましては、この自主防災組織を徹底的にされてるところもあるそうです。申しわけないですけれども、うちの自治会等はまだまだそこまで至っていないということで、だれが災害時要配慮者台帳ということを担っているかどうかというふうなこと、それから、それはやはり近隣の自治会の例えば自治会長さん、組長さんが一番、ひょっとしたら向こうは独居老人で大変だな、高齢者がいるから大変だなということで、そういった方が一番把握されていると思うんですね。もちろん民生児童委員さんもその辺のところはあれなんですが、ただ、やはりこれからの問題として、こういったそれぞれの部署においては本当にやらんかなというふうな勢いでやってられますんですが、なかなか横との関係自身、特に民生委員さん、それから社会福祉協議会、自主防災組織の横のつながりというもののね、その連携というものがやはり各地区、各校区によって大変なばらつきがあるんじゃないかなと、このように思います。これからこの自主防災組織というものを、一番理想なのは、私、思いますには、自治会の会長さんが本当は兼任すればいいわけなんですが、会長さんのほうもどんどんどんどん毎年かわるという自治会がたくさんありますので、そういった自治会の中で、ある程度の年数で確保していただけるような、そういった方がこの自主防災組織のリーダーとなっていただいてやっていただくのが一番いいんじゃないかなということで思います。
また、先ほど言いましたように、それぞれの個々としては一生懸命やっていただいているのですが、横とのそういったつながりもできるような、そういったものをこれからもちょっと期待しておりますので、よろしくお願いします。
それから、先ほどの個人情報の件についての範囲内ということで、私、質問させていただきましたけれども、ちょっと答弁漏れということで、私の説明がちょっと難しいというか、理解がちょっとしがたいというふうな部分であったと思うんで、これは結構でございます。
ただ、先ほども例として、せっかく要配慮者台帳をつくろうというふうな中で、その要配慮者とされる方の個人情報というものが明確にされていない状況のまま、こういった先ほどちょっと説明しましたように、防災課から通知が来たということで、もう明らかに亡くなっている方であるにもかかわらず、その方が普通でしたら市民課のほうで掌握してもらわなければいけない。そして市民課のほうから各、例えば防災課なり、そして福祉課なりに連絡してもらわなければいけない、そういった部分が個人情報というものがあるために、なかなか意思の疎通ができないというふうな部分で問題が起こった。これにつきましても、今、部長のほうがお話ししていただきましたように、これから住基をもとにやっていただくというふうな形で答弁をいただきましたので、これが実現できれば、またこういった問題が起きなくて済むと、このように思います。
それと、あと、ちょっと個人情報の問題というものに対していろんな問題がこれから出てくると思います。私のほうで今現在抱えている１つの問題なんですけれども、それも個人情報があるためになかなか解決に至っていないというふうなこともございます。市のほうで一つ一つの問題について対応していただくということは、これは必要かと思いますけれども、この問題についてもっと深く考えなければいけない、このように思いますけれども、ちょっと時間がありますので、この問題についてちょっと述べさせていただきたいと、このように思います。これは個人情報に関しての問題でございますので、こういったことについて述べさせていただきたいと、このように思います。
それは、古川校区の中である方がお亡くなりになられました。亡くなられまして、その亡くなったということが、その方は高齢者なんで、高齢者の独居老人ということで、亡くなられました結果、いつ亡くなったのか全くわからない。周りの方々がちょっとおかしいなということで、とりあえず伺われましたけれども、扉が閉まっておりますからにっちもさっちもいかないということで、警察、消防にお願いして、あけました。あけた結果、そのときには自治会長さん、そして民生委員さんも協力していただいたわけなんですけれども、結局は亡くなられておったと。そして連絡先も全くないというふうなことで、周りの近隣の方々はその家が今後どういうふうになるのかものすごく心配されている。しかし実際問題、個人情報があるために、どこまで行政のほうが立ち入るかわからないと、こういった問題も発生しておりますので、この個人情報保護の問題というのは一つ一つの論点で解決していかなければいけないと、このように思います。
それから、災害時の高齢介護者の避難場所についてということで、これから積極的に避難場所を設定していくということで、実は避難場所一覧というのがございます。私もこれを初めて見せていただいたのですが、小学校の校区別、それから幼稚園・保育所別、コミュニティセンターということで、電話番号も書いています。収容人数も書いています。地盤の高さ、こういったことも全部書いている、こういったものがあります。こういった中に先ほど言いました特養とか、そういった施設も書いていただきましたらより一層ありがたいなと、このように思います。
それから、実はごみステーションの問題でございますけれども、今、部長のほうから、このごみ問題についてのお話がございました。今聞きますと、道路の管理状況ということで、道路管理者というのはこの城陽市では管理課ということになると思うんですけれども、管理課の承諾が得られれば、このごみステーションを設置してもいいという答弁をいただいたと思います。（発言する者あり）そういった答弁をいただいた。これから前向きにどんどんどんどんこれを採用していいのだというふうなことで答弁をいただいたと、このように思いますけれども、それでよろしいですね。
これについて、実はですね、（発言する者あり）このごみ箱なんですけどね、実は衛生センターのほうにお願いいたしまして見に行っていただきました、宇治市のほうでですね。実はこれは宇治市のシルバーセンターさんがこの受注生産をされています。在庫を置くわけにいきませんから受注をして生産をするということで、現地に行きましてシルバーセンターさんの担当の方にお話を聞きました。サイズも豊富にとりそろえておられました。そして、受注生産のため在庫は持っておりませんということです。受注から約１週間ぐらいでその商品ができ上がるということでした。
せんだっての５月27日に、地元の新聞にこういった記事が載っていました。今年度から公益社団法人として再出発された城陽市のシルバーセンターの定期総会が開かれた記事でございました。この中で、長引く不況のために地域貢献金額の減少を危惧されておるとのこと。ぜひともですね、宇治のシルバーセンターが今つくっておりますので、それと同じ、それよりも改良されたものを地元の城陽市のシルバーセンターさんにお力をお借りしてつくっていけたらどうかということで、そのように思います。宇治のシルバーセンターさんの価格表をいただいてきましたけれども、結構民間に比べますと高い金額でございました。これを何とか今回いいお話をいただくかもしれないということで、早速、城陽市のシルバーセンターさんに行きました。行って、もしこういったお話があって、つくっていただくということになればご協力いただけますかというふうなところまでお話しさせていただきました。結果次第によっては検討していただくというふうなことでございます。市のほうでは、どうぞやってくださいというふうな形で明確にはできない部分もあると思うかもしれませんけれども、
広報じょうよう等で、もちろんそういった折り畳み式のごみ箱ということで、スペースを十二分に取らなければいけないわけございますから狭い道では不可能でございます。ある程度道幅があったところにはこういったものを設置して、そして明確な管理者を置いて監督できれば設置できると。何かそういったものを
広報じょうようで出していただいて、ＰＲしていただくわけにいかないかどうか、ちょっとその辺について質問でお願いします。
○
畑中完仁議長 吉岡部長。
○吉岡喜彦
市民経済環境部長 ごみステーションの折り畳み式のごみ箱と申しますか、そういったものに関しまして再度のご質問をいただきました。
まず、私、１度目のご質問に対するご答弁で、道路上の問題、道路の幅員の問題ですとか、安全上の問題とか、そういうことがまず大前提としてございますよと、そういうことを申し上げました。そういった意味で道路管理者、これはほとんどの場合が市道になろうかと思いますけれども、一部、府道に面しているところもありますし、道路管理者のほうとのご協議をしていただくということが肝要かということで申し上げました。ただ、手続的に道路を占用するとか、そういうことではなしに、今現在、ごみを置いているということも含めまして、基本的な考え方は現状と同じというような考え方の中で、ネットをかぶせるのか、囲いで囲うのかと、そういったことだと思います。ただ、囲いで囲う場合、それが明らかにそれがある間、障害物になりますので、そこのあたりを現実的な状況の中でご協議を願いたいというふうな趣旨でご答弁を申し上げました。
そういうことと、そういった中でより積極的なＰＲというような部分のお問いかけもあったわけですけれども、そういった個別の状況がかなりあろうかと思いますので、今のごみステーションの場所場所、2,500ぐらいあるわけですけれども、その個々についてやはり設置するという意思のもとにそういった事前のご相談をいただく中で、私どもにとって、また市民の方々にとってよい方法を考えていくということになろうかというふうに存じます。
○
畑中完仁議長 増田議員。
○増田貴議員 今のが第２質問でございましたので、もうあと要望しかございませんけれども、今、部長のほうから個別的に対応と。多分それしか市のほうでは言えないというふうなことだと思いますんですが、では、こちらのほうで、市のほうではそういった条件つきでやりますということなんですが、余りにもその段階になればアバウト過ぎるような気がするんですね。そうなってきますと、例えば私のほうとしては、地域でこういったふうな形でごみステーションを設けてもいいですよ、こういった折り畳み式のこういったケースがありますよというふうな形で言うことによって、独自で許可さえ得れば対応できるというふうなことになってくるわけなんで、そうなってきますとなかなかちょっと難しいというか、もう少し例えば責任の所在とか、それから何メートル以上とか、そういった部分的なものも僕はちょっと必要ではないかなと、このように思うんですね。
私が考えておりますのは、要するにこういったふうな形でできますよということで、各自治会のほうから声を上げていただいて、そしてそれを発注していただく。しかし、これについてはこういった義務がありますよ、こういったことを最低しなければいけませんよというふうなことを明確にしておければ、果たしてそれでいいのかどうかですね。まあ言うたら独断でこういう発注をどんどんやっていき、あるところによりましたら、ああ、ぐあいいいなと。特に城陽団地あたりなんて本当に困っておられますので、道も広いですからやろうというふうな形、そういった形でできればどんどんどんどん設置していいのかというふうな形になってまいりますんでね、なかなかその辺のところが難しいと思うんですが、もうちょっと、多分、行政のほうでも、ある程度の範囲内におれば大丈夫だというふうな、その辺の答弁しかできないということなので、これにつきましてはこの場で、どうなんだというふうなところまでちょっといけないと思います。
ただし、今、多くのところで大変困っております。私も多くの人からこういった声も聞いておりますので、その辺のところは後でまた調整、それぞれの関係部署のほうと調整してやっていきたいなと、このように思います。
それから、先ほどちょっと質問で言い忘れましたけど、これは要望という形になります。補助金ということで、金額にいたしますと、宇治市の場合でしたら１つ当たり、もちろん大きさにもよりますけれども、大体、縦90、高さ90ですね。そして横が大体160センチから210センチというふうな形であります。ちょっときょう価格表を持ってきたらよかったんですけれども、持ってきていないもんで、大体、一番小さいやつで２万2,100円と。木でできておりまして、網がずっと囲ってありまして、下はありませんけれども、ふただけということで、割と軽量化されている分です。ですから、こういった補助金制度についてもひとつ、お答えはいただけませんけれども、ひとつ考えていただきたいなと、このように思います。
それと、今ですね、今回の一般質問の中で多くの議員の方が防災についてお話をされました。東日本大震災、まだまだこれからも後々ずっと続いていくと思いますけれども、そういった中で、ある課題というものが浮き彫りになってきました。これはいろんなところでそういったものが出てまいったと思います。もう皆さん関係部署の方は、こういった課題が必要なんだなということでまとめられている方もいらっしゃいます。ある新聞で、こういった内容の記事がありましたので、残りの時間でちょっと読まさせていただきたいなと、このように思います。
東日本大震災で浮き彫りになった課題ということで、まずやはり学校が避難場所になったと、これは事実でございます。もちろん大きなセンターとかありましたけど、今回は学校自身も大変な被災になったということなんですが、その中でこういったことがありました。これからこの城陽市も耐震化対策ということでどんどん進められると思います。ここで耐震化対策と同時に、今回の地震の中において校舎の天井が落ちて、周りは大丈夫であったとしても、天井がどんどん落ちていたというふうなところで、せっかく校舎は残っているんですが、天井が落ちたために避難場所になれなかったというのもあったそうです。ですから、これは東京でも九段会館ですか、落ちました。これは外周りは全然どうってことないのに天井が落ちたということで、耐震化のときにこの天井というのを、特に体育館の天井、これもひとつ耐震化のときに留意していただきたいという記事がありました。
それから、あとは津波の避難場所ということなんですけど、津波に関しましてはなかなか城陽市が当てはまるのかどうかわかりませんけれども、必ず避難場所の確保をしていただきたいということ。それから、トランシーバーが役立ったということでございます。それから簡易トイレの確保。これは数はあれですけれども、やっていただいています。あとプールの水を洗浄水に利用できるような、こういったもの。これもたしか城陽市にはなかったと思います。プールの水を洗浄水にできるような、飲み水にできるような、こういった機械というのも導入、こういったことも言われていました。（発言する者あり）ありましたか。失礼しました。
それからあと学校の省エネ化の促進。学校で使う電気の８割以上が照明です。この学校で使われる電気の８割以上が照明で占めております。照明器具の省エネ化が効果的であると、このような記事もありました。暑さ対策には、当然のことながら日射を防ぐひさしや、それから植物による緑のカーテンなどが必要だと、こういったことも載っておったわけでございます。
大まかな点で以上のようなことがありました。また各新聞等で、また本等で、今回の震災に対しましての対策、その対策だけではなくて、特に自然災害ですから起こったことに対しては対応する。起こることに対しては対応できない部分もあります。しかし、その後の問題として多くの議員の方がこういった話をされました。特に、さっき言いましたように防災拠点、体育館、学校、そういったことについてこれからも積極的に取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
それでは、話がちょっと長くなりましたけれども、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
───────────────────────
○
畑中完仁議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明日６月30日は休会とし、７月１日午前10時から本会議を開きます。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
畑中完仁議長 ご異議なしと認めます。よって７月１日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後３時07分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 畑 中 完 仁
会議録署名議員 阪 部 晃 啓
同 熊 谷 佐和美...