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1. 城陽市議会 2011-06-22
   平成23年第2回定例会（第2号 6月22日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成23年第2回定例会（第2号 6月22日） 平成２３年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第２号 第　２　回 　　　　　平成23年６月22日（水曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　太　　田　　健　　司　　議　員 　村　　田　　圭 一 郎　　議　員 　阪　　部　　晃　　啓　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　阪　　部　　正　　博　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 　熊　　﨑　　雅　　章　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員 　園　　崎　　弘　　道　　議　員
   　土　　居　　一　　豊　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員 　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　本　　城　　隆　　志　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　田　　中　　信　　三　　局長 　樋　　口　　治　　夫　　専門監 　大　　町　　真　　二　　次長 　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　山　　中　　美　　保　　主任専門員 　駒　　居　　　　　武　　主任 　涌　　井　　美 智 代　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　副市長 　岩　　井　　　　　広　　参与 　柏　　本　　光　　司　　参与 　森　　　　　俊　　博　　市長公室長 　本　　城　　秋　　男　　総務部長 　吉　　岡　　喜　　彦　　市民経済環境部長 　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　長　　野　　敏　　彦　　まちづくり推進部長 　有　　川　　利　　彦　　まちづくり推進部参事 　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部長 　下　　村　　好　　司　　消防長 　狩　　野　　雅　　史　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　　　　　　　　　　　　　教育長職務代理者 　岡　　井　　喜　　明　　市長公室次長 　　　　　　　　　　　　　人事課長事務取扱 　荒　　木　　正　　人　　市長公室次長 　　　　　　　　　　　　　市民活動支援課長事務取扱 　角　　田　　　　　勤　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　財政課長事務取扱 　石　　﨑　　　　　了　　総務部危機管理監 　加　　納　　宏　　二　　市民経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　河　　合　　寿　　彦　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　久 保 田　　　　　洋　　福祉保健部副専門監 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所副専門監 　長　　村　　隆　　司　　福祉保健部副専門監 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所副専門監 　菱　　本　　忠　　雄　　福祉保健部副専門監 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所副専門監 　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長 　岡　　田　　陸　　夫　　都市管理部次長 　石　　川　　康　　郎　　消防本部次長 　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　松　　本　　　　　勉　　防災課長 〇議事日程（第２号）　平成23年６月22日（水曜）午前10時00分開議 　第１　議案第３３号　　平成23年度城陽市一般会計補正予算（第１号）（市長提出） 　第２　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　熊　谷　佐和美　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（２）　土　居　一　豊　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（３）　熊　﨑　雅　章　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（４）　乾　　　秀　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（５）　太　田　健　司　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（６）　園　崎　弘　道　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（７）　藤　城　光　雄　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（８）　若　山　憲　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（９）　大　西　吉　文　議員　　４項目 　　　　　　　　　　　　（10）　本　城　隆　志　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（11）　相　原　佳代子　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（12）　村　田　圭一郎　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（13）　宮　園　昌　美　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（14）　阪　部　正　博　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（15）　増　田　　　貴　議員　　３項目 〇会議に付した事件 　日程第１から日程第２（３）まで 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより平成23年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　日程第１、議案第33号、平成23年度城陽市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　この補正予算について、額についてはどうのこう言うもんではないんですが、前回ちょっと聞きそびれまして、指摘事項的になると思うんですが、久世小学校の事故の件ですね、賠償。これはね、防げた部分もあったん違うかと、このように思いまして、その組み立てていかれた際の安全対策についてですね、やはりどのような措置をとられていたのかと。それと、今後の対策についてですね、どのようにお考えになっておられるのか。この２点をお聞かせください。その点ひとつよろしくお願いします。 ○畑中完仁議長　　谷口次長。 ○谷口勝重教育部次長　　それでは、久世小学校の事故の件に関しましてご質問がありましたので、お答えさせていただきます。 　この事故の、どうして起きたのだという部分なんですけれども、この組み体操につきましては、５年生、６年生の児童が、難易度に応じて４つのパートに分かれて練習しております。けがをされました女子の児童につきましては、一番難易度の高いチアリーディング部門に属しておりました。このチアリーディング部門には指導教員が２名ついておりまして、その教諭が目を離したすきに今回の事故が発生したというものであります。 　市といたしましては、あくまでも過失による事故であると考えておりまして、難易度の高い技に挑戦させるグループの数をもう少し絞る等の、それと安全のためのマットを敷くなどしていれば、今回のような事故は回避できた可能性があるのではないかなということで思っております。 　それと、今後の対策についてということでありますけれども、まず、昨年の運動会そのものの組み体操にありましては、指導に当たる教員の数をふやしておりまして、５年生におきまして、事故の起こった技を取りやめております。そういう対応を今後、続けていきたいということで考えております。
   　以上であります。 ○畑中完仁議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　この事故のあった技というのは難易度が高いとおっしゃっていたんですが、具体的に何段とか、例えば人の上に肩車式なのか、ピラミッド式なのか、いろいろとあろうと思うんですが、その辺の、よそでも７段ぐらいの何か成功させた報道もありましたりとか、いろいろと見受けるんですが、そういう対策にね、やはり神経をですね、ましてや、体育館といえどもフロアは大変硬いわけですから、落下すれば当然想定される事故は甚大な事故にね、やっぱり骨折とか、こういうことで招きかねないので、ここらについてですね、今まで何もなかったから進めてこられたんだと思うんですが、今おっしゃったように、今後はちゃんとその辺のマットをきっちり敷いたり、それで、先ほどの難易度の高い技は私は、避けると、このようにおっしゃったわけですが、別に避けなくても、対策もしっかりされて、こういうことが落下で事故につながらないような、受けの態勢をしっかりとその際をどうサポートするかと。２人の教師、先生が対応した、それでは足らんかったら倍にするとか、こういう形で、やはりみんなもやったら達成感があってですね、非常に、また次やろうという意欲もね、当然、子どもたちは生まれるものですので、これをやめてしまういうことは、即、事故があったからやめるというのは私は余りよろしくないんじゃないかと、このように思います。今後、具体的にまだ進め方は示してはおられないように伺いましたんで、再度ですね、この点について十分な検討を加えられることを、終わったことでどうのこうの言うことには、もう時間もたっていますから、今後の対応をしっかり図っていただくように求めて、要望としておきますんで、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　ほかに質疑はありませんか。 　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　優しい質問をさせていただきます。 　ふたば園なんですが、最初にこの見取り図、完成予想図を見て、何と味気のない建物だなと、まず印象はそうでした。保育園が、久世保育園と、それから、ちょっと古くなりますが、青谷保育園も、私は通るたびに、すごく誇りに思っています。市側のそういった幼児教育に関しての愛情が何となく感じられるような、そういった優しい体形といいますか、でき上がりをいつも見てますので。つまりは、幼児であるとか、今度このふたば園に関係するようなお子さんたちに対しては、少なくとも直線よりか曲線のほうが、大人に対してもそうですけれども、そういった曲線の、子どもたちに与える優しさみたいなもの、それはずっといろんな、こういった大きく言えば社会情勢の中で、あるいはその子たちの対症療法の中で効果的だということは皆さんも周知のことだと思いますので、これは余りにも素っ気ないといいますか、予想図ですから、こういうところにかいてあるだけですから、それはでき上がりはかなり違ってくるのかなとは期待をしておりますが、やっぱりそこらを施主としてはちゃんと、どういう目的である建物なのかもすべて考えてやっていただけたらなと思っておりますが、そのことが１つと、それから、場所をいろいろ聞くんですけれども、どうしてああいう細い道しかないような場所を選ばれたのか、そこしかなかったのか、その２点についてお伺いしたいと思います。 ○畑中完仁議長　　河合次長。 ○河合寿彦福祉保健部次長　　ふたば園の整備につきまして、お答えをさせていただきます。 　ふたば園の整備につきましては、必要な延べ面積を400平方メートルと、まず、決定をさせていただいたところでございます。現在地での改築等を検討してきたところでございますが、建設期間中におきましては他の施設へ移転して療育を行わなければならないといったようなこともありまして、新たに土地を確保すべく候補地を探していました。そうしたところ、隣接にある関西電力のですね、撤去され、空き地となっていたことから、関西電力に対しまして協力を打診いたしましたところ、賃貸借であれば検討の余地があるということで、協議を進めてきたところでございます。その結果、30年間の事業用定期借地権をもって当該敷地を借用するということで関西電力と協議が整いましたことから、ふたば園の整備事業を進めることといたしましたところでございます。 　なお、建物の形態でございますが、敷地面積的に制約もございますので、建ぺい率等考慮いたしまして、あのような直線になったところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　まず、敷地ですが、延べで400平米を優先したようなご答弁だったと思うんですが、平米を優先するのか、ちょっと特殊と言うとあれかもしれませんけれども、やっぱり使ってくれる子どもたちを優先して、その家族ももちろんですが、そっちを優先してほしかったなという思いがあります。今の答弁ですと、延べ面積400平米ということがまず第一の決定するに当たっての要因のような説明の仕方だったなということと、それから、しかも、あそこは狭いですよね、本当に、その周囲が。道路はもちろん狭いですし。もっと、どういうところをあと探さはったのかなというのと、関電の跡地ですと、鉄塔の跡地ですと、他に比べて安かったんでしょうか。そのことを。もう少し選ぶに当たっての工夫みたいなものがあったんだろうかという感触を今とりました。 　それから、限られた土地のところに建てるということだったようですけれども、この直線の建て方ね、久津川保育園に私はものすごく期待してたんですよ。全部直線なんです。やっぱり丸いという感じ。私は校舎でも、小学校の校舎でも昔から言ってるのは、何で曲線ができないのやという。私立の小学校とかは特に丸いのが、どこかに曲線を使って、できるだけその曲線を生かしてというような建築物が多いわけです。久津川保育園も、もう建ってしまったから幾ら言ってもだめなんですけれども、本当に直線ばっかりなんです。むしろまだ隣の高齢者の施設のほうが、入り口とか、丸があるんですよね。私だけなんですかね、丸のほうがほっとして、優しい気持ちになるというのは。だから、高齢者に対しても、そこへ行って、優しい気持ちで高齢者同士が交流するという意味では、そういった建築物がいいだろうと思いますし、ましてや子どもが一日中過ごすところですから、長い子にとっては夕方６時、７時までそこで暮らすわけですから、全体的に優しさのあふれるような、そういったものを工夫していただきたい。これからまだ変更できるんでしょうかね。青谷でも、久世でも、中に入ってもそういうのが全体に行き渡ってるわけですよ。ただ建物を建てて収容すればいいというものではもちろんないでしょうから。何となくね、今回のこれ、殺風景で倉庫みたいな感じ。もちろん、さっきも言いましたけど、これが、ただこの１枚でそういう判断ができるかどうかというと、そうでもないでしょうから、カラーにしろ何にしろ、いろいろ工夫はしていただけると思いますが、やはり直線より円だという、その辺の基本的なものをやっぱり考えていただきたいな。まず、変更はもうだめなのかということと、それから、場所として400平米ということを基本にされたようですけど、そのことはどうなのか。それからまた、どういうところをほかに当たられたのか、全然その用地がなかったのかどうか、そこを第２質問でお伺いいたします。 ○畑中完仁議長　　河合次長。 ○河合寿彦福祉保健部次長　　ふたば園の、まず400平方メートルとした理由でございますが、現在の施設につきましては個別の療育室が２室と、それとグループ療育室が１室というところで、手狭になってきております。現状の施設にあとどれだけの施設規模的なものが必要であるかというところを検討いたしまして、個別療育室については２室に、あと２室プラスして４室にするというところで40平米、それとグループ療育室があるんですけれど、あと感覚統合室という特別なそういった部屋も設けていきたいというようなこととか、いろんな収納スペース、それと事務室の拡充、それとか相談室とかですね、いろんな、観察室とか、必要な面積を合算いたしましたところ400平方メートルが必要であるというようなところから、400平方メートルと設定したところでございます。 　それと、設計の変更についてでございますが、現在、基本設計が固まった段階でございまして、これに基づきまして実施設計をやっておりますので、基本的には、形的には変わらないというふうに考えております。 　それと、周辺での土地につきまして、複数の周辺の土地について候補地ということで検討はしてまいりましたけれど、やはり地価的にも高いとか、そういった点もありまして、現在地としたところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　わかりました。400平米のあれを聞いたのは、借地をするのに400平米を基本のように言われましたので、だから400平米。今おっしゃった使用すべきいろんな機能を持ったお部屋等はよくわかりました。ただ、400平米あればいいという、そういう感覚で私には受け取れましたので、借地がよ。だから、それは400平米、先にありきではなくて、もう少し、ああいう狭いところではなくて、心が広がるような、子どもたちにとってね、そういうところはなかったんですか、探されましたかという意味で聞きました。 　あとは、できたら、こんな直線の味気ないのは何とかやめていきたい。つけ加えまして、青谷保育園、久世保育園を通るたびに私は誇りに思っております。市長、副市長の子どもに対する優しい気持ちがそこであらわれているなと、そういうふうに感じながら通っておりますので、ここもやっぱりまた、親子が一生懸命通ってはるとこですから、そのような心をちょっと示していただけたらなと思う質問でございます。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　ほかに質疑はありませんか。 　若山議員。 ○若山憲子議員　　緊急雇用対策の地域包括支援センターの保健師さんの増員ということで予算が上がっているんですけれど、この地域包括支援センターの職員体制ね、今現在で、全体で何名おいでになるんでしょうか。 　それと、当初の地域包括支援センターの職員数から何名ふえているかということと、それと、今のふたば園のことなんですけれど、ふたば園そのものはね、定員、今現在は20人というように言われているんですけれど、新しい施設になったときね、いわゆる個別のお部屋もふやされる。いろんなところでふやしていかれるんですけれど、定員数はどれぐらい見込んでおられるのかということと、ふたば園、現在のところでも駐車場がないということで、やっぱりふたば園に通われる子どもさんをお持ちの保護者の方は結構、車で来ておられると思うんですけれどね、今度のふたば園のところでの駐車場はどんなふうになるんでしょうか。 　それともう１点は、市道343号線ということなんですけれど、これが用地買収が終わったということであれなんですけれど、このことで市民の方に対するメリットというんですか。いわゆる荒見神社の西のほうのところに実際、先では出てこられると思うんですけれどね、市民の方へのメリット、この用地買収が進んだことでね、どんなふうに。アル・プラの裏側のところに抜ける道ですよね。荒見神社の西側のところに通じる道路、何号線か忘れましたけれど、それにつながる道ですよね、最終的には。そこのメリットをお聞かせください。 ○畑中完仁議長　　河合次長。 ○河合寿彦福祉保健部次長　　それでは、まず包括支援センターの職員数からお答えをさせていただきます。 　現在の職員数につきましては13人というふうになっております。今回の補助分で予算化したものにつきましては、保健師を１名、追加で雇用いたしまして、雇用期間といたしましては８月１日から24年の３月31日までというふうになっております。 　それと、ふたば園の定員の増についてでございますが、現在、午前中10人、それから午後10人、１日20人というところで、５日間でですね、登録数的にはおおむね100人というふうになっているところでございますが、施設は今回、大きくするわけでございますが、定員については現在の人数程度で推移するだろうというふうに見込んでおりますので、必ずしも定員をふやすという考えはございません。 　それと、駐車場についてでございますが、駐車場につきましては現在、敷地の中に１台設けているところでございますが、あと、必要な台数分につきまして、現在のふたば園の施設のとりこぼち後、全部ではないんですけれど、一部を駐車場として活用する方向で検討しているところでございます。 　以上でございます。（発言する者あり） ○畑中完仁議長　　岡田次長。 ○岡田陸夫都市管理部次長　　済みません。私のほうから先に、343号線でございます。これの利便性ということでございますけれども、この道路につきましては国道24号から市道340号線、水度神社の前です。その辺の、（発言する者あり）荒見神社の前ですね。済みません。荒見神社の前の渋滞緩和、それと安全対策のため、それと隣接は農地でございますので、農業者の利便性を図るため、その辺のところが大きく向上されていきます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　河合次長。 ○河合寿彦福祉保健部次長　　それでは、地域包括支援センターの当初の職員数でございますが、平成18年に開設いたしましたところでございますが、当初、７人でございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　市道343号線、歩行者の安全性と農業者の利便性ということで、はい、わかりました。 　今、アル・プラの駐車場が大変入りにくいというようなことがある中で、車で来られる方はもちろん駐車場を利用されるんですけれど、それとアル・プラの増床なんかがある中で、歩行者の方の安全のためということね。はい。わかりました。 　それと、ふたば園の関係なんですけれど、駐車場を今、施設の敷地内に１台ということを、今の現建物を更地にした段階で検討するということですけれど、この駐車場に関しては保護者の方から結構、要望が出ていると思いますので、ほんで、ふたば園を利用されておられる方というのはやっぱり本当に車が必要な保護者の方が多いですので、ぜひそこのところ。検討なんですけれどね、これは聞いて出てくるのかどうかわかりませんけれど、今１台なんですけれど、大体何台ぐらいというのは思っておられるんでしょうかね。敷地全部ではありませんよというお答えでしたけれど、そこをもし答えを出していただけるんやったらお願いします。 　それと、地域包括支援センターなんですけれどね、これは来年に新しい介護保険の計画ができるという中で、地域包括支援センターは今、城陽市は１カ所なんですけれど、箇所も計画の中でふやすことも、幾つふやすとかいうのはないんですけれど、計画の中でというようにお聞きをしていたんですけれどね、今、城陽市は包括支援センター、鴻の巣会館の１階でということなんですけれど、当初７人体制で進めておられたところが、この包括支援センターの職員の方を強化されるということは必要で強化されているんですけれど、施設そのものが手狭ではないんでしょうかね、７人が14人ということでね。その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 　それと、次期計画ができた段階で方向性は出すとおっしゃっていたのでね、その間やと思うんですけれど、この包括支援センター、当初７人ということで出発されて、必要やし、もちろん増強、その間、場所をたくさんつくれへんでも人員の強化はしますということでね、してきていただいたと思うんですけれど、ちょっと手狭ではないんかなと思うんですけれど。いや、だから手狭やしいうて、この１年のうちにどこかということにはならないとは思うんですけれどね、ちょっと窮屈なん違うかなと。特に相談なんかね、たくさん業務をこなさんなんと思いますので、そこの考え方だけ、もしお答えいただけるんでしたら。 ○畑中完仁議長　　河合次長。 ○河合寿彦福祉保健部次長　　それでは、ふたば園の台数について、まず、お答えをさせていただきます。 　現在の建物につきましては、今度の建設地において駐車場を借地しているわけでございますが、それについては６台ございます。今回、新たに駐車場の整備につきましては、今の時点ではまだちょっと何台確保するということは明確にお答えできないので、数台という形にさせていただきたいと思います。 　それと、地域包括支援センターの事務室の件でございますが、当初７人の時点では、鴻の巣会館の１階だけ使用していたところでございますが、現在におきましては、１階と２階を事務室という形にしておりますので、面積的にも増加が図れているというように考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　若山議員。 ○若山憲子議員　　地域包括支援センター、１階のところにしか行ったことがなかったので、申しわけありません。ふやしておられるということで。ぜひこれは新しい計画の中ではね、国も基準は中学校圏域というように出ていますので、ぜひそこのところが計画の中で反映をされますように、よろしくお願いします。 　それと、ふたば園の駐車場ね、台数は言えへんけれど、いわゆる以前の駐車場をもちろん上回っていただけると思っていますので、その辺よろしくお願いします。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　これをもって質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第33号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第33号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　討論なしと認めます。 　これより議案第33号を採決いたします。 　議案第33号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○畑中完仁議長　　全員挙手。よって議案第33号は、原案のとおり可決されました。 ○畑中完仁議長　　それでは、10時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時27分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時45分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　日程第２、一般質問を行います。 　順次、発言願います。 　熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員　　〔登壇〕　おはようございます。公明党議員団、熊谷佐和美でございます。 　質問に先立ちまして、一言ごあいさつさせていただきます。 　４月の統一地方選挙におきましては、市民の皆様の真心からのご支援を賜り、本日ここに再び質問の機会を与えていただきましたことに、この場をおかりいたしまして、心より御礼申し上げます。生活者の目線、女性の視点で、城陽市のさらなる発展のため、市民の皆様のために、微力ではございますが、精いっぱい働いてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　では、通告に従いまして、順次、質問してまいりますので、前向きで具体的なご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 　発達障がい児・者の支援の拡充についてであります。 　平成17年４月１日に発達障がい者支援法が施行されてから５年が経過をいたしました。また、平成18年には学校教育法が改正され、特別支援教育の推進が図られております。 　平成20年第１回定例会におきまして、本市における発達障がいの早期発見、早期治療、特別支援教育について、質問に立たせていただきました。５歳児健診の導入、城陽市発達支援システムの推進、小中学校における特別支援教育支援員の配置、本市の実態把握と取り組み状況について、発達障がいの正しい市民理解のための広報・啓発についての内容でありました。前回の質問を踏まえまして、本市における発達障がい児・者の支援の拡充について何点かお尋ねいたします。 　発達障がい者支援法において発達障がいの定義については、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常、低年齢において発現するものとされており、国及び市町村の責務として早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のため必要な措置を講じること、状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援、発達障がい者に対する就労・生活等に関する支援、家族に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることとなっており、18年度策定されました城陽市障がい者計画におきましても新規施策として、発達支援システムの推進として盛り込まれております。　　　　本市では部局を横断した施策の立案、療育、教育、相談、援助、生活支援サービス提供、就労支援の体制整備を図り発達支援システムを構築するとされておりますが、対象者にとってそのようなシステムが具体的にわかるようになっているのか、また、発達支援システムの構築ができつつあるのか、お聞かせください。 　庁内の発達支援チームの編成はできており、発達支援ネットワーク会議が開催されておりますが、開催数や内容等をお聞かせください。 　去る５月17日に福祉センターで講演会や支援ファイルの説明会が開催されましたことは大いに評価いたします。個別の支援計画の作成、検討、支援の推進について具体的な説明を求めます。 　次に、成人期における支援についてであります。発達障がい者に対しては各ライフステージにおいて一貫した支援が必要でありますが、青年期以降の自立した生活への支援として、就労の場の確保やキャリア教育の充実などが必要です。本市の現状と取り組みについて伺います。 　改正障害者自立支援法が成立し、障がい者の範囲を見直し、福祉サービスの対象に発達障がいが明確に位置づけられました。対象者へのサービスの情報提供にはどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 　次に、発達障がいや、その他の文字を認識することに困難のある児童生徒の学習支援についてお伺いいたします。 　発達障がいの中でも学習障がいの読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれる症状は、知的には問題がなく、聴覚・視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特微のあるつまずきや学習の困難を示すもので、ＬＤの中心的な症状だとも言われています。学校生活の場面で言えば、教科書や黒板に書かれた字を認識することに困難があり、その結果、授業に集中できなかったりします。こうしたディスレクシアの症状の発現率は文科省の調査でおよそ4.5％、25人に１人程度存在するとされており、決して少ない人数ではありません。 　そこで、発達障がいを抱えた児童生徒への支援ツールとして新たに開発されたマルチメディア・デイジー教科書があります｡デイジーとはもともと視覚障がい者のための録音テープにかわるものとして開発され、これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディア・デイジーです。 　パソコンで音声を聞きながら同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされます。わかりやすい例を挙げれば、カラオケで歌うときにテレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。デイジー教科書は画面の背景色や文字の大きさ、読み上げ速度などを自分で選べるため、音読力にも効果があらわれています。学習意欲があっても教科書が読めないことで授業についていけなかったり、勉強がおくれていく自分が嫌になって学校に行きたくても行きたくない、そんな思いをしている児童生徒はいないのか思いをめぐらせるべきです。デジタル教科書を使用することで、人の手を借りずに自分一人で教科書が読めるようになり、学習意欲がわいた、本が好きになったというお話をお聞きしています。 　平成20年９月に教科書バリアフリー法が施行され、著作権法の改正により文科省検定教科書もデイジー版教科書として活用ができるようになり、教員や在籍学年以外の教科書の配布も認められるようになりました。また、日本障害者リハビリテーション協会からは教科書のデジタルデータをインターネット配信する事業もスタートし、利便性が図られております。 　本市の学習障がいを抱える児童生徒の状況をお聞かせください。また、通級教室での指導の一端をお聞かせください。京都市では通級指導教室での活用がされております。本市におきましても、小中学校の通級指導教室においてデイジー教科書の活用を推奨することは有効ではないでしょうか、ご見解を伺います。 　今後、総務省はデジタル教科書を2015年までに、すべての小中学生に配備すると言っていますが、子どもの活字離れが進むと懸念する声もあります。ただ、障がいのある子どもたちにとって、デジタル教科書はあったほうがよいというものではなく、他の子どもたちと同じように教科書が読めるようになるためには、なくてはならないものであるという視点が大切であると思います。今後、ＩＣＴ教育やデジタル教科書の活用を進めるためには、教職員の機器活用や新たな指導方法、研修についても積極的な取り組みが必要ではないでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 　次に、視覚障がい者の情報バリアフリー化についてであります。
   　厚生労働省が2006年に行った身体障害児・者実態調査によれば、全国の視覚障がい者の人数は約31万人と推計され、70歳以上が約半数を占めています。これは、病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多く、実際に点字ができる視覚障がい者は全体の１割程度にとどまっております。 　そこで、視覚障がい者の情報取得の切り札として期待されるのが音声コードの普及であります。本年に入って、音声コードを読み取れる携帯電話も発売が開始されております。音声コードとは、約800文字の情報を記録できる正方形のバーコードで、専用の活字読み上げ装置やコードを読み取れる携帯電話を使えば文字情報の内容が音声で読み上げられ、耳から情報が入ります。公明党の推進で、ねんきん定期便の封筒に音声コードが添付され、秋からは年金額などの個人情報にも音声コードがつけられる予定です。07年の参議院選では音声コードを印字した選挙公報が配布され、４月の統一地方選挙におきましても音声コードつきの選挙公報が配布された自治体もあります。 　対象者には、音声コード読み上げ装置は視覚障がい者の日常生活用具に指定されております。本市におきましては市も独自の負担をされており、全額公費で購入できます。また、視覚障がい者の携帯電話の利用状況調査では92％の方が携帯を利用しているとのことであり、音声コード対応の携帯電話が発売されたことによって、視覚障がい者の情報取得環境は大きく改善され、音声コード添付の需要は必然的になってきます。今後は行政文書を初め、さまざまな印刷物を発行する側の対応が問われてきます。行政文書においても専用の作成ソフトを使うとパソコン上の文書につけられ、点字印刷に比べれば大幅にコストも削減できます。音声コードはプライバシー情報を伴う納税通知書など自分で確認できない情報格差を埋めるために開発されましたが、携帯電話の発売により、小さな文字を読みにくくなった高齢者にも喜ばれると思います。本市においても、行政文書の音声コードの添付を進めるお考えがあるのか、お聞かせください。 　今後、対象者や高齢者の方にも音声コードの情報を発信していただきたいと思います。ご所見をお伺いいたします。 　自治体向けには、国の2006年度補正予算で視覚障がい者等情報文援緊急基盤整備事業が計上され、機器の導入に100万円、有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修に30万円を上限にした全額補助制度が今年度までの措置となっております。本市におきましてはどのような形で活用されたのか、お聞かせください。 　次に、被災者支援システムの導入・運用についてであります。 　東日本大震災の発生から３カ月が過ぎたにもかかわらず、被災地では、いまだに９万人近い方が避難所生活を余儀なくされています。避難所から仮設住宅へ移る時期も明確ではありません。スピード感を持って第２次補正予算の成立が図られることを切に願うものです。 　地方公共団体の根本使命は言うまでもなく、住民の命と生活・財産を守ることであります。各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体による、いち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスが求められます。今回の震災でも、庁舎が破壊され、職員の多くが勤務不可能な状況であったとしても、住民のために実施しなければなりません。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが、被災者支援システムの導入であります。 　1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市の職員が独自に開発したシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムです。世帯ごとに、犠牲者の有無、家屋の状況、避難先、罹災証明書の発行の履歴、銀行口座番号、義援金の支給状況など、支援に必要なデータと住民基本台帳のデータを一括して管理、端末に住民の氏名を打ち込めば被災関連情報が瞬時に探し出せ、その都度、基本台帳と照合する手間が省けます。このシステムを無償で使えるように、2009年には総務省がＣＤ－Ｒにおさめて全国の自治体に配布しております。今回の東日本大震災後の３月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開しました。 　災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。しかし、その後は、きめの細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建のためになくてはならないのが罹災証明書です。 　罹災証明書を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して、３つのデータベースを突き合わせる必要があります｡本市においても、それぞれのデータベースは独立して存在します。仮に今回のような大きな災害が起きた場合、本市では確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせて負担を強いることにもなりかねません。 　震災前のシステムの導入の申請は220自治体にとどまっており、東北地方では導入自治体はほとんどありませんでしたが、震災後は、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の認識が高まり、システムを導入する自治体が一挙にふえてまいりました。 　震災後にシステムを導入した宮城県山元町では３つのデータベースが統合され、罹災証明の申請件数に対する発行件数は９割に上っています。一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などにも再度、申請の手続は要らないので、行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明書だけでなく、義援金、支援金の支給、固定資産説の減免等に効果を発揮しているとのこと。岩手県宮古市も４月下旬からシステムを稼働させ、担当者は、このシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が大分省けていると歓迎されています。庁舎が被災した福島県須賀川市は、罹災証明書の発行と義援金支給の担当課が別のところにあるため、システムに接続した端末を各所に置き、罹災証明書の発行と同時に義援金が振り込めるようになったとのこと。 　被災者支援システムは被災者台帳、また被災住家等の台帳を管理する被災者支援システムを中核に、そのほか６つのサブシステムで構成をされております。どれも災害時には必要な情報になってまいります。避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧・復興関連システムであります。一つ一つのシステムの説明は時間の都合上、詳しく述べることはできませんが、以前から導入済みの自治体においては、災害時の要配慮者名簿のデータとの連携が完了しているところもあります。 　今回の震災で、改めて平時から、災害時に住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりを進める必要性が高まってきております。阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされ、今まさに被災地の自治体が導入を図っております。被災者支援システムを本市におきましても導入すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。職員が立ち上げ運用すればコストもかかりません。既存のパソコンで対応ができます。導入支援のための全国サポートセンターが西宮市情報センターに設けられ、必要な研修や技術サポートも無償で受けられる体制も整っており、連日、対応されております。近くでありますので、ぜひ足を運んでいただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 　最後に、災害時の福祉避難所の設置についてであります。 　平成22年第１回定例会におきまして、本市の災害時の要配慮者支援事業の取り組みについて質問いたしました。前回の質問の中で福祉避難所の設置について市からの答弁をいただいておりませんので、再質問いたします。 　1995年の阪神・淡路大震災で避難所生活を強いられた高齢者らの中に、疲労やストレス、持病の悪化などで体調を崩す人が続出し、災害関連死が大きな問題となり、国は、災害発生後、できるだけ早く福祉避難所が開設できるよう、市町村に対し、事前に福祉施設などと協定を結び、福祉避難所に指定しておくよう求めております。 　福祉避難所は、一般の避難所では支障のある人たちが安心して過ごせるよう、健康面や精神面で支援できるよう、入所者10名につき１人の介助員らを配置することができます。一般の避難所と同様に、市町村が開設し、運営費は京都府と国が負担します。指定がなくても開設はできますが、災害直後にふさわしい施設や介助者を確保するのは容易でないことは想像できます。今回の震災では仙台市が事前に特養など52カ所を指定していたおかげで始動がスムーズだったとのことであります。 　本市におきましても、市内各所にありますそれぞれの福祉施設と福祉避難所として協定を締結すべきと思いますが、市の見解を伺います。 　また、災害時要配慮者支援事業の個別計画の中にも、お一人お一人の災害弱者の方の適した福祉避難所へと行くことができますよとお知らせできれば、安心していただけるのではないでしょうか、市の見解を求めます。 　以上、第１質問を終わります。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、発達障がい児・者の支援のうち福祉関係、及び視覚障がい者の情報バリアフリー化の関連につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、発達支援システムの構築につきましては、発達障がい者支援法の理念を実現する支援システムといたしまして、発達に不安のある子どもを対象に、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じて支援内容等の情報が共有され、一貫した支援が受けられるようにするため、発達障がい者の支援ファイルの普及に取り組むことといたしまして、関係団体を通じ対象者に通知したところでございます。 　また、支援ファイル普及のため、まずモニタリングを実施することといたしまして、モニターの募集記事を広報じょうように掲載いたしますとともに、京都府立宇治支援学校や、ふたば園を通じまして保護者あてにチラシを配布し、現在71人の保護者からモニターの応募を受けているところでございます。先月、５月17日には、発達の気になる子への子育て支援、支援ファイルの活用と題しました講演会を開催いたしまして、多数の保護者の方にご参加していただき、システムについてご説明したところでございます。 　次に、発達支援ネットワーク会議についてでございますが、この支援ファイルの普及を目的に、本年２月に福祉・教育・保育・療育・健康などの事業を行う関係部署の実務者でこれを組織いたしまして、今日まで３回の会議を開催いたしました。会議では、この支援ファイルがどれほどの需要があるのか。また、個人情報に配慮しながら事業を進めていく。また、発達障がい者の障がいという言葉に配慮することなどの協議を行いまして、発達支援ファイルのモニタリングの募集や講演会の実施、今後の取り組みについて会議を進めてきたところでございます。 　次に、個別支援計画の作成、検討、支援推進の取り組みについてでございますが、今回応募していただきましたモニターに支援ファイルを１年間ご利用いただき、利用していただきました保護者の方のご意見を聴取するためのアンケートや意見交換会を実施するとともに、第２回の講演会を実施し、支援ファイルが、医療機関等でお子さんに関する説明をするとき、また小・中学校、高等学校等での就学相談、あるいは高等学校等での進路相談、また、福祉サービス提供事業所に行かれたときに活用できるようにしていきたいと考えております。あわせまして、今後、今回のモニター71人以外の発達に不安のある子どもさんを持つ保護者にも支援ファイルが普及するよう取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 　次に、青年期における支援の取り組みについてでございます。精神障がい者が適性に合った職場に就労できるよう、必要なキャリア教育といたしまして就労に必要な知識・能力・体力を養い、あわせまして医療的な支援をも行う精神障がい者の就労支援事業、さらには一般就労をする方に必要なキャリア教育といたしまして社会適応訓練、事業所実習等を行い、働く上で必要な労働習慣の獲得支援、事業所との連絡調整を行います精神障がい者の就労活動支援事業を実施いたしております。この事業につきましては、専門的な事業所に委託して実施しているところでございます。 　また、障がい者からの就労の場の確保や就労に必要なキャリア教育の相談につきましては、障害者就業・生活支援センターはぴねすと連携いたしまして、専門的な就労相談、就職支援や就職に向けたトレーニング、職場実習等が受けられるよう取り組みを進めているところでございます。さらに、障がい福祉サービスといたしまして、就労を希望する人に一定の期間におけます生産活動やその他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行います就労移行支援でありますとか、一般企業等で雇用されることが困難な人に就労の機会の提供や生産活動、その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のために訓練を行います就労継続支援の給付を行っているところでございます。 　次に、障がい者自立支援法の改正に係りますサービス利用についてでございます。昨年12月の障がい者自立支援法の改正によりまして、発達障がいが同法の対象となったところでございます。 　対象者への情報提供はとのお問いかけでございますが、市では窓口で、発達障がいにより問題を抱えているご本人やご家族からご相談があった場合は利用できる制度の説明を行いまして、また、相談内容に応じまして相談事業所と連携いたしまして福祉サービスの申請手続、あるいはコーディネートの支援も行っているところでございます。 　今後におきましても、さらに相談窓口での提供でありますとか、広報等で周知を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、大きな２項目め、視覚障がい者への情報提供、行政文書への音声コードの添付についてでございます。近年、行政文書に限らず、音声コードの添付は徐々に進んできているところでございます。このようなことから、本市では音声コードを読み上げる機器、視覚障がい者用活字文字読上げ装置につきましては日常生活用具として、自己負担なしで給付対象としておりますが、現在までのところ給付実績がないのが実情でございます。 　しかしながら、読み取り可能な携帯電話の発売によりまして、今後、各方面で一層普及していくことが見込まれるところでございますので、その普及状況でありますとか、視覚障がい者の方のニーズを把握する中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、補助制度の関係でございますが、機器の導入につきましては、本市では、この補助制度を活用いたしまして視覚障がい者用拡大読書器、及び点字プリンターを導入いたしております。このうち拡大読書器につきましては、視覚障がいの方が窓口で各種申請をなされる際にご利用いただいております。また、点字プリンターにつきましては、視覚障がい者向けの市税等の納税通知書、あるいは各種会議や講座等の案内通知、また、各種お知らせ文書を作成し、活用しているところでございます。また、音声コードに係ります研修、広報に係ります補助につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後、その普及状況や視覚障がい者のニーズを把握した上で検討を進めてまいることといたしております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうからは、学習障がいにおけるデジタル教科書の活用について、大きく４点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げます。 　まず、本市の平成23年度におきます発達障がいによる特別な支援を必要とする児童生徒数でございます。５月１日現在の調査では、小学校におきましては199名、中学校におきましては58名ということでございます。このうち通級による指導を受けている児童生徒数は、小学校では77名、中学校では16名となっております。さらに、そのうちの学習障がいの子どもたちの数についてでございますが、発達障がいの場合、学習障がいが単発であらわれるとは限りません。自閉的な傾向ですとか、多動性の傾向ですとか、また、これらなどが複合的に見られる場合も多くございます。厳密に分類してしまうことは難しい側面がそういう意味でございます。障がいの状態が複数にわたる場合は、当該の通級教室におきまして主として指導しているもので分類をいたしますと、小学校77名の内訳は、言語障がいが37名、構音障がいですとか吃音ですとか、そういうものが含まれます。自閉的傾向が27名、学習障がいが６名、注意欠陥多動性障がいが７名となっております。中学校16名の内訳でございますが、言語障がいが４名、自閉的傾向が３名、学習障がいが５名、注意欠陥多動性障がいが４名ということでございます。 　続きまして、学習障がいを抱える児童生徒に対する通級指導教室での指導の一端という質問でございますが、さきにも申し上げましたように、学習障がいと申し上げましても実に多様でございます。子どもたちの状況もそういう意味ではさまざまであり、ある１つの対応方法や支援の方法がどの子にも有効であるというものではございません。まずは各種の検査や的確な能力診断を受け、その上で個々の子どもの特性に合わせた学習プログラムを組まなければなりません。各種の検査によりまして、どこでつまずいているのかをまず明らかにすることが大切となります。それは聞く力なのか、話す力なのか、また読む力なのか、書く力なのか、計算する力なのか、それとも推論をする力なのか。個々の子どもたちの障がいの状況を分析をして、その上で、どんな手だてが本人には有効なのかを試行錯誤を積み重ねながら、その中から、より効果の高かった方法を継続していくということになります。 　一例を挙げますと、学習障がいのある子どもたちの中には、視力には問題がありません。よく見えているように見えても、しかし、実は見る力に弱さがあります。つまり視覚的な認識が低いという意味でございます。本当の意味での見ることが上手にできていない子どもがたくさん、そういう意味では、おります。また、目の能力の低下は学習の効率を低下させることだけではなくて、集中力や注意力にも大きく影響するとも言われています。こうした子どもには眼球運動のトレーニングを取り入れたりもしております。また、書く力や読む力に困難性を持つ子どもの場合、１つの漢字を書くということや文章を読むということが非常に困難を伴う場合がございます。 　こうした学習障がいの子に対する指導の手だてとしてどんなことをしているかと申しますと、漢字を書く力に困難を持つ子どもには、漢字をへんやつくりに分解して意味を意識させたり、大きく書くことで運動記憶として覚えさせるなどの工夫をしています。また、読む力に困難性を持つ子どもに対しましては、教科書を読む場合、ページカバーといいましてページの１行だけを残して周りの文字を隠せるようにして、紙をスリット状に入れた教具を用いて、ゆっくりと読む練習を繰り返して行います。また、ほかの文字が目に入らないためにより集中しやすく、読むことを助けることをねらった教具でございます。こうした教具を担当教師がいろいろ工夫をしながら自作をして、個々の子どもたちに合うものを準備する努力をしております。しかし、こうした工夫された教具や教材であっても、どの子どもに対しても同じ効果が上がるというものではございませんので、試行錯誤を重ねる中で、より効果のある方法を見つけ出していくという地道な作業となります。 　３つ目に、デイジー教科書の活用についての件でございます。学習障がいの子どもたちを支援するこれはツールの１つとして、大変有効なものの１つであると我々も考えております。子どもたちの状況を見る中で、必要であるというときには積極的に活用を図っていきたい、このように考えております。 　最後に、教職員の機器活用についての研修につきましては、ほかの研修項目との優先順位等も考慮しながら、計画的に必要に応じて検討を加えながら実践をしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　それでは私のほうから、被災者支援システムと福祉避難所の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、被災者支援システムの導入でございますが、議員からもございましたとおり、これは阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けられた西宮市が被災者支援や復旧・復興業務を効果的に行うため開発されたものでございまして、災害発生時に行政が行う業務を支援する有効なシステムとして、財団法人地方自治情報センターにより地方自治体に無償で公開され、西宮市情報センターが各種の案内、サポート業務を実施されているところでございます。今回の震災におきましても、各種証明の発行や義援金給付手続の迅速化が問題とされておりますが、この被災者支援システムは災害時において有効なシステムと考えられております。 　本市におきましても、議員ご提案の趣旨を踏まえ、導入に際しての経費、個人情報の保護やネットワークのセキュリティー対策などにつきまして調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 　また、西宮市情報センターが実施されます研修等の活用についてでございますが、当該システム導入の調査・研究につきましては、当然のことながらシステムの詳細な情報を入手することが必要となってまいります。したがいまして、西宮市情報センターからの情報入手や研修への参加につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、福祉避難所の設置などについてでございます。福祉避難所につきましては、要配慮者のために特別の配慮がなされた避難所のことで、施設がバリアフリー化されているなど、要配慮者の利用に適しており、生活相談職員などの確保が比較的容易である施設等が該当するというふうにされております。 　本市におきましては、現在、福祉避難所の指定には至っておりませんが、市内には民間を含め多数の福祉関連施設等がございますので、受け入れが可能な施設に対して協力をお願いするなどの対応を行うとともに、現在、取り組みを進めております個別計画の策定において、福祉避難所への避難が必要な方の概数が把握できるものと考えておりまして、対象となる方々の受け入れを目指し、福祉避難所の指定に向けた取り組みを進めたいと考えているところでございます。 　また、議員ご提案の一人一人の災害弱者の方々に適した避難所につきましては、まずは福祉避難所との協定の締結を行い、検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　多岐にわたる質問でございましたが、ご答弁、大変ありがとうございます。 　では、発達障がいのほうからいきます。今、この発達の支援のシステムにつきましては、省庁挙げて確立しつつある状況であると。対象者の方々と一緒になってこの支援のシステムをつくり上げていきたいというご答弁をいただいております。今回、そのように講演をやりますよとか、このシステムを、例えばこういう手帳を市でやりますよというサービスの内容はふたば園に通園されている方とかに限られておりまして、広く市民に広報等でも余り周知をされていなかったと思うんです。それで、今回、自立支援法が改正をされまして、発達障がいの方も福祉サービスが受けられるようになったわけですけれども、このサービスを利用するためには、まず市役所に来ていただいて、事前の申請の手続が必ず必要になりますし、市役所が手続の窓口にはなるのですけれども、そのことすらご存じでないのが現状であります。ですから、サービスの中身もわからない。どのようにサービスの周知を図ろうとされているのか。先ほど広報等でとおっしゃっていたんですが、その辺はきちんと、特集じゃないですけれども、組んでやっていただきたいなと思います。 　というのは、このサービスを受ける以前の問題として私がよくご相談いただいていたのは、親御さんが発達障がいというのをどのように理解をしたり、これはまだ相談に行かれていない前の段階の方が多かったと思うんですけれども、どういうふうに自分が対応すればいいのかとか、こういうことで悩んでいるけれども、近所の方や子どもの親しい友人にも話せない。小学校に入学をしてそういうふうに言われたけれども、悩んで、だれにも実は言っていないんですという、そういう苦悩されている親御さんの姿がありまして、実際にその子にとって適切なアドバイスがいただける、親が安心して相談できるところはないのかなということを探しておられます。就学前であればふたば園もあります。しかし、その後は本当に、先ほど特別支援教育が始まっておりますので、小学校におきましてもきめ細やかな支援ができるようになりましたが、療育を受ける機会とか、また、親御さんが専門的な相談機関が身近にないということで不安になっておられます。ですから、本当に相談機関の周知ですよね。どこに行けばいいのか。まず市役所の窓口に行って、このサービスの提供を受けたいんだけれども、うちの子は発達障がいなのかどうなのかということがまずわからへん。何となくそんな気がすると。それで悩んでおられる方がいらっしゃる。グレーというんですかね、まだはっきりと検査も受けておられないという方ですね。そういう方々に対しましても、そういうことも全部含めての広報をお願いをしたいと思いますが、この周知についてもどのような方法があるのか、ちょっとお聞かせください。 　まず、発達支援法の施行前、これは非常に新しい法律でありますので、家族も、また発達障がい本人もですね、この発達障がいについて理解のないまま成人をされた方も多く存在をします。ですから、発達障がいとは具体的にどのようなことなのかとか、市民皆さんが認識することから始めないといけないなということで、前回、周知をね、啓発していただきたいということで質問させていただいたわけですが、まず、子どもさんが小さくても親が受け入れられなかったりとか、ましてや成人した方に対しまして本当に発達障がいの疑いがありますよなんていうことは、だれもそんなことを言ってくださる方もないと思うんです。それが現状だと思いますのでね、もう一度、やはり広く市民の皆様にも、発達障がいに関する理解を深めるための広報・啓発に努めていただきたい、このように思います。 　次に、デイジーの件ですけども、本市におきましても学習障がいの児童生徒がいるということで、いつも教育委員会がおっしゃってくださっています本当に個に応じた、一人一人に応じた教育を城陽市はやってまいりますということを、この４年間、私も何回もお伺いをさせていただきまして、現場のほうになかなか視察に行かせていただくということがね、やはり子どもさんの教育をされているところでありますので難しいので、具体的に本当に個に応じた教育をどのようにされているのかなというのはずっと思っておりました。きょうのご答弁をお聞きをいたしまして、本当に一人一人のお子さんに応じた有効なツールを本当に教職員の皆様が研究をして、子どもさんに対しての教育をしていただいているところであるというふうに認識をいたしましたし、このデイジー教科書もその有効なツールの１つでございます。そして、積極的に私は１人でも、この有効な教科書を使ったほうが、読み書きに困難のあるお子さんが本当に教科書が読みやすくなる、読めたよと言っていただける、そういう児童生徒が１人でもおられたら私は導入すべきだと思っております。そして、本当に早期発見・早期治療、これが一番大事でありますし、できたら小学校１年生のスタートのときから使用できることがやはり望ましいのではないかなと思いますし、それがいつも市教委が言っておられた個に応じた教育を実践していくことにもつながっていくと思いますし、本当にこのデイジーが教育効果のための１つのツールと認識を持っていただくために、やはり最低限度、研修は持って周知を図っていただきたい、このように思いますし、今、ＮＰＯの奈良デイジーの会というところ、ここがこのデイジー教科書を作成されているところでございますけれども、近くにございますので、本当に快く研修を奈良県の教育委員会はいつも来てもらっていると。また、奈良の各市町村の教育委員会においても本当に快く引き受けてくださっているというふうにお聞きしておりますので、これをまずやらないと、先生方は１つのツールがあるよということね、そのツールが非常に簡単に使えるツールであるということであります。 　そして、このデイジー教科書を導入するには、まずパソコンが使える環境整備がなければできませんので、本市ではそういう新たな購入をしなくても図ることができるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　それとまた、現在、普通教室に２台配置されておりますパソコンの活用ですよね、これはどのようにされているのか、ちょっとお聞かせください。 　次に、音声コード。これは要望のみにさせていただきますけれども、音声コードの普及とか、活字読み上げ装置の設置は、自治体においてこの導入が今現在、不十分なんです、すごく。これが現状だと思っています。ですから、国の補助事業であってもね、研修会の実施状況も低いという、これがそういう状況であるということなんです。 　しかし、ことしの春にようやくなんですけどね、発売されたばかりなんですけども、春に発売されたばかりなのでまだ普及は余りされていないのかなと思うんですけども、この読み取り可能な携帯電話が発売されたことによって、高齢者の方ですよね、読みにくくなった情報を高齢者の方にもこれを情報発信をしていただければ、今後、この音声コードの行政文書の普及というのは、視覚障がい者の方だけのツールだけではなくて、広い意味で市民サービスのために寄与するものであると思っておりますので、今後、積極的に検討を要望させていただきたいと思います。 　今、もちろんされている自治体もたくさんございまして、広報とか納税通知書、福祉関連の通知書であるとか、契約書とか、さまざまな役所の案内等ですね。医療機関においては薬の誤飲を避けるために普及が促進されておりますし、新聞も朝日と読売のトピック記事がコード化されて、購読料無料で配信をされております。今後、民間企業での導入が活発化されるということを思っておりますので、ぜひこれは導入に向けた職員の研修を、これは今年度限りですのでね、この30万円上限で使えるのは。これはぜひ補助事業を使って一度やっていただけたらいいのではないかなと思うんです。このソフトですね、かなり高いものではありませんし、このソフトを使えば決して難しいものではない。ワードとエクセルが打てればいいだけの話でございますので、そんな導入するのに難しい話でもありませんし、コストがかかる話でもありません。もちろん無償の音声コードもあります。すぐにこれはインストール、パソコンさえあればできるようにもなっておりますし、今、二次元コードでね、ＱＲコードですかね、これが携帯電話にカメラの機能がつけられたことでかなり普及されておりますので、音声コードもね、これから社会の中でこういうふうな使われ方をして広めていただきたい。そのためには、まずね、行政みずからが広めていただきたいと思っております。 　次に、被災者の支援システムでございますが、今後、市のほうにおきましても検討してまいりたいというご答弁をいただきました。ぜひ導入をしていただきたいと思います。 　６月７日付の読売新聞で、義援金の配分状況が岩手県で47％、宮城県で28％、福島県で61％であると報道されておりました。受け渡しの窓口は市町村でありますが、ゼロ％の市もありました。震災から３カ月たってもこのような状況では、被災者の方々は悲鳴を上げておられると思います。義援金を受け取るためには罹災証明書が必ず要ります。ある市では、住民が何度も役所の窓口に足を運ばなくてもいいようにということで、罹災証明書を５枚まとめて発行しているところもありましたし、住民の側に立った、きめ細やかなサービスができるか否か、これは市の平時からの備えと対応が求められると思いますし、総務省が配付をいたしましたＣＤ－ＲＯＭ、本市にも届いてはいるのですが、私が質問させていただくときにはちょっと見ておりませんというお返事でしたので、ぜひちょっとすぐ見ていただいてね、インストールキーの取得をまずしていただきたい、このように思いますしね、それはすぐにできると思います。 　そして、現在は本市の災害時のそういう情報管理はどういうふうな形になっているのかね、簡単でいいですので、お聞かせください。 　それと福祉避難所ですけれども、この選挙の間ですけども、大きな地震があって、高齢者の方からは本当にあんな大きな地震が来たら私は逃げることもできひんし、どうしようもできひんわというあきらめの声とか、障がいのあるお子さんをお持ちの家庭、中には多数というかね、複数の障がいをお持ちの家庭の方もおられたのですけれども、私たちは避難所に、毎日映し出されている避難所の映像を私たちも毎日見ておりましたから、あそこには行くことはできないんですよという話を、たくさん要望をいただきました。この福祉避難所の設置につきましても、本市の防災計画の中に入っておりますし、また、災害時の要配慮者の避難支援のガイドラインの中でも以前から示されております。今日まで検討された形跡がないんですね。一事が万事で、本市の防災計画は本当に計画だけであって、実態のない、危機管理に乏しいものであったと私は言わざるを得ないと思っておりますし、今回の震災を受けて全国の市町村は防災計画の見直しを図っておりますが、本市におきましては本当にそれ以前の問題であると思っております。福祉避難所につきましては、行政が汗を流していただかないことには設置はできませんのでね、縦割りの行政ではなくて、福祉課もともに災害時の配慮者台帳の作成も含めまして連携をしていただきたいと思いますし、今年度は実際に市内の法人等に出向いて設置に向けた検討をしていただけるというふうに受け取ってよろしいですかね。そしたらもう質問ではなくて要望だけにさせていただきますので、お願いいたします。 　長くなりましたけど、お願いいたします。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、発達支援の関係で、対象者へのサービスの内容等、相談窓口をどのように周知していくのかというお問いかけでございました。繰り返しになりますけれども、第一義的にはやはり市の窓口でのサービスの制度のご説明、それと広報等での周知ということになろうかと思います。 　議員も今おっしゃられました、学校との連携という形でおっしゃられましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたネットワーク会議には教育部門もメンバーになってございますので、そのネットワーク会議の中でどのような形で周知していけるのかというのは、ちょっと今後、模索していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは、デイジー、パソコン活用の実績ということも含めまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、デイジーを導入することによって新たなパソコンの導入はどうかということですが、これは特段必要ないというふうに思います。ただ、いわゆる今持っている、我々が現有しているパソコンで機能がどこまで対応できるのかというのは別問題でございますので、それは詳細に検討しなければならないと思います。 　あと、教室配備のパソコンの活用についてでございますが、実はこれはまた教師の個々人の力量に依拠しておりますことから、なかなかすべてが十分に活用できているということになりますと、これは非常にまだまだ課題が残るところでございます。 　ただ、教員の力量としましては、これまでパソコンに、いわゆるコンピュータ関係の研修を数年、過去に重ねてきたという経過がございますので、使えないという者は１人もおりません。むしろ日常的には成績の処理でありますとか、いろんなところでそれぞれ活用しておりますので、活用できない者はございません。ただ、やはり個々人のその中でもスキルの問題、それぞれの持っている力量は違いますので、先ほど申し上げましたように、なかなかすべてが授業の中で十分に活用できているかとなると、それはまだまだの今後の課題であるというふうに思っております。 　もう一つは、やはり教材を準備する上では時間的なものを確保しなければならないということからも、若干そういうところが尾を引いているということも考えられます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　災害管理のシステムの関係でございますが、先ほど申し上げましたように、住基等データベース上のシステムの一元化というところには至っておらない状況でございます。基金に関しましては当然、災害対策本部でこれを集約するということになっておるのが現状でございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、このシステムにつきましては調査・研究等にかかりたいというふうに考えております。 　それと、福祉避難所の関係でございますが、これは受け入れ可能な施設に対して今後、協力をお願いするなど、指定に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　ありがとうございます。 　最後、要望だけなんですけどもね、被災者支援システム、これを今後ね、積極的に本当に検討を、調査して活用していきたいというご答弁をいただきました。そして、この危機管理情報というのはやはり組織全体で共有して活用することが可能になってまいります。というのは、いざ被災したときに、今、本市の限られた防災課の職員だけでは対応というのかね、このシステムの使い方がわからないということでは困りますので、やはり担当課の職員だけではなくて、全職員への研修をやっていただきたいなということを要望させていただきますし、本当に備えあれば憂いなしということで、予想外の危機が生じたときにスピーディーな決断が下せるような情報を備えていただきたいと思います。 　そして、今議会におきましては防災についてたくさんの質問通告がされておりますので、実体のある、また現場に即した、また地域に即した、そして災害弱者に即した防災計画の中身を、関係各位、また市民と協働の中で再検討していただきますよう要望したいと思います。教育関係のほうはまた個人的にさせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時46分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　土居一豊議員。 ○土居一豊議員　　〔登壇〕　無所属、会派を構成しない土居一豊でございます。通告に従って質問いたします。 　初めに、東日本大震災で亡くなられた多くの皆様にお悔みを申し上げますとともに、被災され不自由な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げます。 　また、先の見えない復興に心血を注いでおられる東北の行政関係者、議会関係者のご苦労を思うとき、備えの重要性を改めて痛感いたしております。このようなとき、多くの市民の皆さんのご支援をいただき、20名の議員の１人として選ばれたことに対し、光栄に思いますとともに、重い責任を感じております。
   　昔から、京都は災害が少なくて安全だと言われてきました。しかし、今回の地震の教訓からすれば、あすは我が身かもしれません。城陽は大丈夫なのかと心配されている市民の皆さんが多くおられると思います。 　４月の選挙を通して私に多くの市民の皆さんから、今回の一般質問のほかに、学校の教育問題、市役所窓口での市民の対応の問題等、多くのご意見をいただいておりますが、それは次回にいたしまして、今回は、これからの３点について質問をいたします。 　さて、東日本大震災は、これまでの日本で常識と言われたことを、ことごとく覆す事態となりましたことは皆さん承知のことと思います。マグニチュード９の地震、遡上高40メートルの津波、福島第一原発の破壊など、どれも予想を超えたもの、または想定外であったかもしれませんが、時間の経過とともに、過去において20メートル以上の津波があったことが事実になり、また、福島原発においては、それまでの有識者の会合で、津波に対する備えが必要だというふうなことが指摘されていたことなども明らかになっております。備えを十分にしていれば、今回の地震被害の一部は防げた部分があったのではないかと思っております。 　この事実を見るときに、我が城陽は、今の備えで市民の命と財産を守ることができるのでしょうか。いま一度検証し、結果を公表して市民の皆さんに安心と安全を与えることも大切なことではありませんか。何もしないで大丈夫ではなく、よく確認をしましたから大丈夫ですという、市民の皆さんの立場で安心・安全を与えることが、今、重要であると思います。 　今回の地震で被害の大きさとともに大きく取り上げられたのが危機管理の問題です。人は、嫌なことは早く忘れたい、思い出したくないことは意識的に忘れようとする傾向にあると言われます。私自身もそうかもしれません。 　しかし市長、あなたは、人を指導したり、組織を管理する立場にある人です。過去を忘れることは許されませんし、過去の苦い経験から教訓を学び、それを今現在や、市の未来のために活用する義務があります。今回の地震から学んだ多くのことを、財政危機に直面している市のために、公約にとらわれることなく活用していただきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。初めに、危機管理についてお伺いいたします。 　市長は、危機管理の最高責任者であります。市政全般にわたる広い責任も有しております。今回の地震も被害が小さければ、政府の不手際や東京電力の初動対応の不備も指摘されることはなかったでしょう。危機管理とは、起きたときの対応で評価されるものなのです。 　また、危機管理はトップ１人でできることでもありません。それほどやさしいことではないのです。このため、平素の体制と準備が重要であることを改めて言う必要はないと思っていますが、現在の市の体制で危機管理はできておりますか。十分機能する組織となっていますか。 　そこで、組織について伺います。 　市長の権限に関する事項は地方自治法に定められており、その事務の分掌を定めた城陽市組織条例には、危機管理に関する記述はどこにも見当たりません。危機管理に関する記述があるのは、条例の下の組織規則で、部に危機管理監を置くことができるとあります。そして、「危機管理監は、部長を補佐し、危機管理に関する事務を掌理する」とあります。それで、現在の配置はといいますと、総務部長のもとに危機管理監が配置されています。この状態を条例と規則に照らし合わせると、現配置の危機管理監は総務部長を補佐し、総務部の危機管理に関する事務を掌理することとなりませんか。 　それでは、総務部以外の部の危機管理はどのようになっているのですか。組織における任務付与は、責任の所在を明らかにするために極めて重要なことです。総務部以外は市長がすべて管理しているのですか。危機管理全般と危機管理監の活用について、市長の見解をお尋ねします。 　２番目は、私たちの将来を担う、特に低学年、小学校の児童の安全についてお尋ねいたします。 　６月８日、あれから10年という言葉に、教育関係者の中で忘れることができない事件が10年前に起きております。生徒・教師23名、うち生徒８名が死亡という殺傷事件が大阪で起きました。日本全国を震撼させた学校の危機管理・安全対策が、これによって図られることとなりました。しかし、その２年後、12月には隣の宇治小学校で１年生２名が負傷する事件が発生しております。こちらは、池田小学校の教訓が生かされていないとの厳しい批判を受けていたことも皆さん承知のことと思います。 　池田小学校の事件の後、市内の中・小学校は正門・通用門の開閉に関する安全対策、不審者対策、ボランティアによる登下校の見守りなど、行政、教育現場、地域が一体となって取り組み、これまで市内において類似した事件の発生は見ていないことには安堵いたしますが、あれから10年、市の学校における安全対策は十分に機能していますか。事件が起きていないだけで、見逃しているところはありませんか。 　ことしも京都府教育委員会から、学校安全の充実及び徹底についてという依頼文書が出ていると思います。４月の初めに教育課長名で各小・中学校の校長に発簡されたと思います。その中に、防犯に関する安全管理の項に、「来訪者を確認し、不審者の侵入を未然に防止するとともに、万一不審者が侵入した場合は、早期に発見できるよう施設・設備の管理に努める」とあります。 　この文書から見れば、まず、来訪者をよく確認する手段を講じなさい。２番目は、不審者の未然防止、すなわち来訪を告げない不審者が容易に入れないようにしなさい。３番目は、未然防止の処置をしていたが、それでも万一、何らかの手段で侵入した場合は、早期に発見できるようにしなさいだと思うのです。 　市長、子どもの命を守るために現況の施設で十分と思いますか。現在、市がとっている対策で、府教育委員会が求める内容を達成できますか、見解を求めます。 　３番目は、東日本大震災の教訓についてお尋ねいたします。 　未曾有の大震災は、市長を初め多くの職員が、もし城陽市域で同じような地震が発生したらどうなっていただろうと思われたことと思います。これまでの想定をはるかに超えた地震が起きたのです。安全と言われた原発にも被害が出たのです。阪神大震災は３カ月でライフラインは一部を除き復活し、がれきの撤去もめどが立ちましたが、今回はすべてがこれからです。地震から100日が経過し、いろいろなことが判明してきた時期において、市長として多くの教訓を得られたことと思いますが、その中から特にこれを備えなければと思うものがあれば教えてください。 　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。 　市長は平成13年の初当選以来、一貫して行財政改革の推進を柱として市政を運営されておられます。主な施策として14年度には、人材育成型人事考課制度の取り組み、緊急財政健全化計画案の策定、16年度には、まちづくり検討プロジェクトの立ち上げ、17年度には、行政改革委員会の設置、翌年に第２次定員管理計画の策定、19年度に、第３次総合計画の策定、18・19年度に、行政改革委員会から３次にわたる提言を受け、20年度に、今後の財政見通しと財政健全化方針の策定、21年度に、第五次城陽市行財政改革大綱への取り組み、今年度は、第六次城陽市行財政改革大綱の策定等、まさに政策のオンパレードのごとく、次々と政策を実行されておられます。これらの政策を推進するに当たり、常に出てくる言葉に、危機的な財政状況に対応、硬直した財政構造の改善、聖域なき改革等を述べられていますが、市の財政状況を示す１つの指針である経常収支比率は、就任当初91.8％であったものが、21年度は99.8％と毎年、悪化した結果となっています。また、毎年の決算は、基金からの繰り入れによる基金依存の黒字決算であって、実質収支、すなわち歳入から歳出を引けば赤字であります。 　22年度においても、14日の本会議での報告のとおり、1,700万円の黒字決算という報告でしたが、その裏には、収入が不足したため補正予算で、山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金から１億9,000万円の繰り入れを行った結果の黒字であります。 　市長が就任したとき、平成13年度の決算報告書によると基金残高は74億9,702万円ありましたが、それから８年間、毎年、歳入の不足分を財政調整基金、先ほど言いました山砂利基金等から55億円を取り崩し、21年度決算ではついに20億円を割り込んでおります。市民の皆さんは、実質赤字、基金繰入黒字とは知らず、今月の15日の新聞報道にありましたとおり、22年度も1,700万円の黒字で、ここ二十数年間、毎年黒字で、予算に余裕があるのではないかと誤解を持っているのではないかと思います。いよいよ危機的な財政状況を市民の皆さんに正しく知らせる時期ではありませんか。そして協力を受けることが必要な時期に来ているのではありませんか。それとも、まだまだ余裕があって大丈夫ですか。 　そこで、次の３点についてお尋ねします。 　就任以来10年間、取り組まれた行財政改革の結果である財政の現況と今後の見通しについてお尋ねします。 　２つ目は、みずから何度も言っておられる危機的な財政状況は、今、何をすれば改善できると思っておられるのですか。 　３点目、市民に財政の現況を詳しく知らせることが必要ではありませんか。 　財政のもう一つは、市長が財政改革の柱と位置づけている人件費の削減に係る人材の育成についてお尋ねいたします。 　記録によると市長は就任以来、人件費の削減に積極的に取り組まれています。第２次定員管理計画の中には定員管理の目標を定め、また、昭和20年代の団塊の世代と言われる職員の大量退職を見越して、世代対策を策定して人材の育成にも力を入れてきた結果、正規職員は、類似する市との比較において最も少ない状態であり、努力の結果は出ていると判断いたします。しかし、団塊世代の退職を見越した後継者の育成と再任用職員について、市長の考えをお尋ねいたします。 　第２次定員管理計画によれば、豊富な経験と知識を持つベテラン職員が大量にいなくなることによる円滑な行政運営に支障が生じないよう対策を講じる必要があることをみずから認識し、また、行政改革委員会からは抜てき人事の断行、適材適所の任用を積極的に行うべきとの提言を18年度に受けております。理解されていると思います。現在の組織と部長等の補職を見るとき、あれから５年間、どのような対策を講じて後継者を育成してきたのか、強い疑問を感じております。 　平成21年４月１日に、専門監及び副専門監の設置に関する規則というのが定められました。それによれば、退職した再任用の職員の職として、部に専門監、部または課に副専門監を置くことができることとし、専門監は、部長、次長または課長の職を支援し、それらの者を育成する｡副専門監は、次長または課長の職を支援し、それらの者を育成すると規定しております。この支援と育成は大きな言葉の意味があります。 　そして、現在の配置は、退職時に関係した部等に12名の方が配置されています。部長で退職した職員を再任用して、後任の部長等を支援し、育成しなければならないほど団塊世代の後を継ぐ後継者の育成に手を抜いていたのでしょうか、疑問を感じます。後継者を育成する時間は十分あったんではないですか。 　次の２点を教えてください。 　現職の部長の能力のどこの部分が不足し支援や育成をしなければならないのですか。 　２点目、専門監等の設置期間を平成26年３月31日までとしているのはなぜですか。 　３点目について、防災についてお尋ねします。 　冒頭に述べましたとおり、東日本大震災は、これまでの常識を覆す最大の被害を発生させました。未曾有と言うべき言葉そのものです。行政機関、一般社会とも、想定の不備を見直すとともに、最悪を予測して対策を立てなければならないことが明らかになりました。今回の津波では役目を果たせなかった防潮堤防、津波で水没・流出した避難所、手のつけられない大規模火災、安全だと言っていた原発の破壊など、被害想定の見直しが急務となっております。国・府ともに計画の見直しに着手し、京都府においては高浜及び大飯原発を対象とした原子力発電所防災計画、高浜及び大飯原発編案を策定したことは市長も承知のことと思います。 　城陽は高浜原発から直距離にして約80キロにあります。福島原発に当てはめれば、ちょうど福島市と同じぐらいな距離にあります。同じような事故が発生した場合、冬場の北北西の風の向きによっては影響を受ける可能性があります。また、地震による家屋の倒壊、火災の発生、それに伴う人的被害の予測は、現在の市の防災計画にも記載されています。 　そこで、防災について、次の３点をお尋ねします。 　１つ、我が城陽市域でも起こる可能性のある最大の災害をどのように見積もっておられますか。また、被害見積もりの修正と現計画の見直しが必要ではありませんか。 　２つ目、災害現場に真っ先に駆けつける消防職員の装備に放射能対策の器材を早急に備えるべきと思いますが、いかがですか。 　３点目、今回の地震で発生した大規模火災の教訓から、常備消防・消防団で対応できない多数の火災現楊に対処するため、また、初期消火能力を向上させるために、自治会に消火栓用媒介金具、すなわち消防が使う消火栓に自治会がみずからつないで、消防が来ないときに、みずから消火できるような金具、ホース、筒先、ハンドルキーの配備が必要と思いますが、検討すべきではないでしょうか。 　以上、第１質問を終了いたします。傍聴の方も多く見えております。行政の専門の言葉でなく、市民の皆さんに理解できる言葉での説明をお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、土居議員の質問に、まず私から数点お答えをしてまいりたいと思います。 　１点目は、危機管理といったことと、それから、それに対応する現状の組織はとのお尋ねでございました。 　ご承知いただいておりますように、危機管理という言葉が頻繁に使われだしたのは、土居さん、阪神・淡路大震災以後、使われてきたと言われているわけでございます。あのときは大地震、大震災であったわけでございますが、今日的には事件や事故等々にも危機管理という言葉が使われだしているというのが現状でございます。 　そういった角度から申し上げますと、我々自治体における危機管理と申しますのは、市民の命の危険が及ぶこと、これに加えまして市民の皆さん方が損失をこうむる可能性のある事象をすべて危機、これに対処するのが危機管理ととらまえているところでございます。そういった面から申し上げますと、すべての危機を未然に防止することが私たちの最大の目標でございます。しかし、一たび危機事象が発生をいたしますと、被害の最小化、それから早期の解消、これに最大限の力を注いでまいらなければならないところでございます。 　そこで、我がほうの危機管理に対応する組織上のお尋ねがございました。災害等の有事の際でございますが、まずは災害対策本部を設置をいたしまして市長が統括することとなるわけでございますが、これの事務を処理するのが危機管理監と位置づけているわけでございます。市全体の危機管理に対する事務を所掌いたしておりますのは組織上は防災課であるわけでございまして、それは総務部であるわけでございます。平時からの取り組みも含めまして、危機管理に関する事象が発生をいたしますれば、市長の指示・命令のもとに危機管理監がこれに当たっていくというのが本市の組織上の危機管理に当たる組織であるわけでございます。 　土居さんは前職、自衛隊という職におられたわけでございまして、大多数の部隊を指揮・統制、命令を出される場合は、それは極めて縦割り行政の中で責任を明確にする、これが本来の姿やと、私は深くは承知しておりませんが、そうであるべきであるというような思いをいたしております。 　ところが、私たちの自治体、極めて小規模部隊でございます。縦割りそのものを原則化、明文化することよりも、臨機に応じて横断的に指揮・命令を発していく。それに対してそれで対処していく、このことのほうが私は有機的に機能するというのが私たちの思いでございますので、そこの点についてはぜひ、今日までこういった体制で行ってまいったわけでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。 　それからもう１点目は、東日本大震災を受けて多くを学んだやろと、こういうようなお問いかけの中で、特に思うことがあったらどうかと、こういうことでございます。先ほどもお答えの中にあったわけでございますが、私たちは阪神・淡路大震災から多くのことを学んだわけでございます。これは日本中の多くの自治体も私はそうであったと思うわけでございます。そういったことから各校区に自主防災組織を設置し、これを育成したり支援したりしてまいりましたし、それから防災備蓄資機材を整備をしたり、それから建築物の耐震化の促進を図ったり、それから災害が発生したときに関係機関との応援協定を締結したり、それから、我々自治体もそうでございますし、地域防災組織の訓練の実施などを行うこと、いわゆるハード・ソフト両面にわたりましてさまざまな対策を行ってまいりましたし、それで災害に備えてまいったわけでございます。 　しかしながら、土居議員からお問いかけがございましたとおり、今回の東日本大震災は、かつて経験しない未曾有の大震災であったわけでございます。このことを振り返ってみますと、今申し上げました我々が取り組んでまいりました防災対策、これはですね、それで対処できるものではないというのはみずから悟っているといいますか、みずからそういうような教訓を受けたというのが、正直言いまして、私の思いでございます。 　そこで、例えば今日までの災害でこういうことはかつてなかったと思うわけでございますが、一例を挙げますと、自治体の機能が壊滅してしまっている町や市があったと、こういうような状況が現実に起こったわけでございます。そういったときに我々の町・市もそういった状態に陥ればどのように対処すべきか、これらも当然ながら今後の城陽市の防災対策の中に生かしていかなければならないわけでございますし、それから、そういった折に、地域での連携や平時からの訓練も必要になるわけでございます。そういった面から申し上げますと、そんなに遠くない時間に国から新たな防災指針や技術指針が出てまいるはずでございますので、まずは我々の地域防災計画はいかにあるべきか、これは遅滞なく見直しを図ってまいらなければならないと、このように思っておりますし、それから、地域の皆さん方がどういった機能を発揮していただければ自治体の応援が来るまでもなく組織的に立ち上げることができるか、市役所機能はいざというときに分散する必要があるのでないか、こういったことも含めて、今回の東日本大震災は私どもの自治体に対しまして、今後とるべき対応をしっかりと教えてくれたという言い方をするといかんわけでございますが、多くの犠牲者の上に立って今後のあり方を我々もしっかりとやっていかなければならない。このことを今後の災害の対応の中で、特にそういうお尋ねでございましたので、そのような思いでいるということをお答えをさせていただいたところでございます。 　それでは、他の項目につきましては、担当部長のほうからお答えいたします。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうからは、学校の安全対策ということで、特に不審者対策としての学校安全の確保についてのご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成13年の池田小学校事件、また、平成15年に発生をいたしました宇治での事件を教訓に、児童生徒への安全確保のために、登下校時を除き、校門、また通用門などの門扉を閉めております。来訪者が敷地内に入るには、校門に設置をしておりますインターホンを使用して職員室に用件等を連絡していただいた上、防犯カメラで確認を得てから入っていただくというようなシステムで対応させていただいているところでございます。 　さらに、校門から来訪者が敷地内に入られるときは、職員室でチャイムが鳴るようにセンサーを取りつけております。無断侵入者は学校職員がその時点で防犯カメラ等の映像で確認ができるという対応をとっております。 　その上、各教室には非常通報用の警報機が取りつけてございます。職員室等に通報できるように、それでしているところでございます。これらの機器などにより、安全を確保することに努めているというのが現状でございます。また、各学校で危機管理マニュアルを作成し、さらに定期的に訓練を行うなどの対応も行っております。 　学校の安全管理の現状についての評価はどうかということでございますが、厳密なあるべき姿ですとか、また理想形からすると十分ではないということもありますが、議員のご指摘のとおり、池田小学校事件から10年が経過した今、この教訓を風化させないように、学校安全確保のため、なお一層、気を引き締めて取り組んでいかなければならないと、このように考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　それでは私のほうから、２項目めの行財政改革につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、本市の財政の現状でございますが、歳出では義務的経費が高水準でございまして、扶助費などが増加傾向を示しております。また、歳入でございますが、国の財政再建などの影響でありますとか、三位一体の改革を初め国による地方財政政策、これによりまして、地方に交付される地方交付税等の落ち込み、さらには現下の厳しい経済状況によりまして、市の歳入の根幹でございます市税などの減少傾向と相まって、本市の財政構造は硬直いたしているところでございます。 　このような状況のもと、本市ではこれまでから職員の定員管理の適正化等によります人件費対策など、活き生き改革プランに掲げた項目を初めとする各種対策に取り組むなど、他団体にも増して厳しい行革を進めてきたところでございますが、その効果額以上に、今申し上げましたさまざまな要因によりまして経常収支の悪化等、非常に厳しい財政状況となっているところでございます。 　次に、今後の見通しでございますが、人件費につきましては、今後の退職見込み等から必要な額を見込み、また、扶助費につきましては高齢化等により年々増加をいたしておりますことから、これらを反映するなど試算いたしまして、ここ数年が非常に厳しい財政状況が続き、その後、基金依存の回避可能な収支バランスがとれてくるというふうに見込んでいるところでございます。 　次に、財政状況改善のために何をするのかについてでございますが、まず何よりも危機的な財政状況を全市民、全職員が共通した認識を持つことを第一と考えておりまして、一丸となった取り組みを進めていくことが重要でございます。 　具体的には、１つの地方公共団体といたしまして独自に取り組むのものはやはり歳出が中心になるところでございまして、一方、歳入につきましては、先ほど申し上げました交付税、地方への交付金、譲与税等、国へ期待をいたすところでございます。歳出では、先ほど申し上げました人件費の削減を初め、聖域なき行財政改革の断行でございます。歳入では、国の地方財政政策により非常に大きく影響を受けますが、市独自での施策として、例えば仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業がございます。この事業の遂行は法人市民税等の増収につながるものでございますとともに、市民の働く場の確保と創出、それによります人口流出防止等、本市の活性化につながる事業でございます。この事業などの遂行や今申し上げました聖域のない行革にさらに取り組むことによりまして、強固な財政基盤の確立を目指してまいるものでございます。 　次に、財政の現況の詳細な周知でございますが、議員からは財政状況について、基金繰り入れ等の財政処理をとらえ、正しく公表していないのではとのお問いかけでございますが、すべての財政公表、指標等は総務省の全国的に統一した基準に基づいて行っているものでございまして、現行制度上、正確に公表いたしております。地方公共団体の財政運営は、まずは実質収支をマイナスにしない、赤字決算を打たないことを第一義に財政運営を行っております。このようなことから、近年、予算執行上、何ら問題のない処理である基金繰り入れを行い、収支バランスをとっている状況でございまして、実質収支は黒字となっておるわけでございます。しかしながら、これは基金依存によるものでございます。ただ、この基金繰り入れも１つの手法でございます。 　議員からございました実質収支の定義ですが、総務省の統一ルールといたしまして、基金繰り入れを歳入決算扱いすることとなっておりますので、本市の実質収支は黒字というものでございます。基金繰り入れという歳入を外して実質収支という表現は全国どこの団体とも行っておりませんので、よろしくお願いいたします。 　次に、財政制度は一般的にわかりにくいと言われておりますが、これまでから市民の方々にわかりやすくするため努力をいたしているところでございます。 　各種の財政状況の公表でございますが、例えば行政経費の状況、決算に関する報告書、当初予算、一般会計決算の状況、財政シミュレーションなどを、広報じょうようや市のホームページに掲載しているところでございます。今後の公表に際しましても、さらに市民の方々にわかりやすい情報提供ができるよう工夫するとともに、本市の財政状況をお知らせしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、大きな３項目めの防災についてでございます。市域で起きる可能性のある災害の被害想定についてでございますが、現在の本市地域防災計画における被害想定といたしましては、国及び京都府から示されたデータをもとに、市域における被害を見込んでいるところでございます。 　まず、水害による被害につきましては、市内を流れる主要な河川、木津川、古川、長谷川、青谷川でございますが、これで、はんらんした場合の浸水の範囲と深さによる被害を想定いたしておりまして、そのうち木津川ではんらんした場合には、ＪＲ奈良線以西の低地は大半が浸水の可能性があり、建物およそ１万5,000棟、約３万2,000人に浸水の影響が及ぶと見込まれ、市域に最も大きな被害をもたらすと考えております。 　また、地震による被害につきましては、京都府が公表された地震被害想定調査の結果を本市の被害想定といたしております。そのうち生駒断層帯の地震による被害想定といたしましては、マグニチュード7.5、最大震度７が想定され、建築物の全半壊２万1,000棟、死者数は最大720人となるなど、本市に最も大きな被害をもたらすと考えております。 　なお、原子力発電所に係る防災対策につきましては、京都府において、専門家の助言を得て防災対策暫定計画として取りまとめられたところでございます。本市といたしましては、原子力発電所との距離が約80キロメートルであり、具体的な対応はこの暫定計画では求められておりませんが、今後の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 　それと、被害見積もりの修正と現計画の見直しについてでございますが、本市の地震災害による被害の想定につきましては、京都府の地震被害想定調査の結果を用いており、京都府地震防災計画との整合を図っているところでございます。東日本大震災後の本年４月に開催されました京都府地域防災計画の見直しに係る専門家会議の検討の中で、地震に係る計画に関して緊急・短期的に対応すべき対策として、従来の地震被害想定を大きく見直す必要はないこととされておりまして、原子力災害に関する暫定計画のみ取りまとめられたところでございます。 　また、先ほど市長からもございましたが、国におきましても防災体制の整備に関しましては、防災対策の最上位計画に位置します防災基本計画の見直しも行われると聞いておりまして、このほど東北地方・太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、本年の秋をめどに取りまとめを行うべく、現在検討が行われており、その後、防災基本計画の修正があるものと考えております。 　したがいまして、本市の被害想定並びに地域防災計画につきましても、こうした動きに沿って修正、見直しなどを行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　森室長。 ○森俊博市長公室長　　それでは私のほうから、人材育成等の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 　団塊世代の退職を見越した後継者の育成と再任用職員についてでありますが、本市では現在、団塊世代の職員の退職がピークを迎えております。平成21年度から23年度の３年間で130人以上の職員が退職する見込みとなっておりまして、以降も退職者数は若干減少いたしますが、多くの職員が退職する見込みとなっております。 　このようにベテラン職員が大量に退職する時期におきまして、一方では、第２次定員管理計画や厳しい財政状況に対応するため、職員数の削減にも取り組んできたところであります。このような状況の中で、行政運営に支障を生じさせない市民サービス、行政水準の低下を招かないために、個々の業務の遂行手順を示した仕事レスキューシステムの活用、あるいは研修や人事考課制度の活用、こういったものを図るとともに、有能な職員の積極的な登用と適材適所の配置を行ってきたところであります。さらに、業務委託等による効率化を進めるとともに、退職する職員のこれまでの豊富な知識と経験を生かす再任用制度を積極的に活用してきたところであります。 　次に、専門監・副専門監の配置についてでありますが、先ほど申し上げましたように、ベテラン職員が大量に退職する時期にありまして、多くの管理職も退職し、若い経験の浅い管理職がふえてくる中で、この非常事態を乗り切るために、管理職の職務を支援、育成するために配置しているものであります。現職の管理職の能力が不足しているからではなく、より能力を高める役割を担っているものであります。 　次に、専門監・副専門監の設置期間についてでありますが、管理職の大量退職が生じる時期に合わせまして、平成21年４月から５年間を設置期間としているものであります。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　下村消防長。 ○下村好司消防長　　それでは私のほうから、消防に係ります２点のお問いかけに、ご答弁申し上げます。 　まず１点目の災害現場に真っ先に駆けつける消防職員の放射線対策についてのお問いかけてございますが、原発事故やテロ攻撃等によります放射線災害におきましての消防活動につきましては、まず安全な場所での現場活動を基本とした中で、現場の状況から判断いたしまして、住民の方々などへの周知と一時待避、あるいは建物の気密性を図るための開口部の閉鎖等の指示、さらに避難誘導等も視野に入れた中での活動を考えております。同時に、災害受信時から市関係部局への通報、さらに京都府、国への報告とあわせまして、消防相互応援協定等に基づきます各専門機関への応援要請を求めてまいりたいと考えております。 　そこで、本市の放射線に対する装備品でございますが、放射線防護服６着、放射性粉じん対応防じんマスク15個、放射線測定器２台、及び個人被曝の積算量を測定いたします個人線量計11個を装備いたしております。また、今年度には活動後の隊員及び要救助者の外部に付着いたしました放射性物質を除染する除染シャワーを購入いたしまして、有事におきましては安全・有効な活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目の、自治会に消火栓ボックスの配備を検討してはどうかとのご質問でございますが、過去におきまして一部の自治会が自主的に数カ所設置されておりましたが、年月がたつにつれまして老朽化が進み、維持管理ができないことなどから、ほとんどが廃棄もしくは撤去されているのが実情でございます。また、近隣市町の設置状況につきましては、常備消防が設置される前に設置されているところや、山間部で常備消防の到着が遅延いたします地域などに設置されておりますが、盗難や事故、維持管理、及び使用時の安全管理上の問題等があると聞いております。 　そこで、お問いかけの、大地震では消防署や消防団が対応できないので、地域の方々による消火活動が必要ではないのかとのことでございますが、大地震による場合は、水道断水による消火栓の使用ができないことも念頭に置かなければなりませんし、地震時以外の初期消火活動につきましては、安全管理面や消防隊間の連携した活動戦略を考慮いたしますと、消火栓ボックスの設置は難しいと考えているところでございます。 　消防といたしましては、まず初期消火に有効な消火器の活用につきまして今後ともさらに市民の方に指導を行ってまいりますとともに、現場の状況にもよりますが、市内26カ所に設置いたしております消防団器具庫の資機材を消防団員等と協力した中で活用していただければと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　たくさんの回答、ありがとうございました。第２質問をさせていただきます。 　まず、市長からありました、縦割り組織と横断的な組織ということを言われましたが、危機管理対応で大事なことはトップダウンなんですよ。城陽はそういうことが起きていないから、今、通常の業務の続きで横断的にということを言われますが、過去のいろいろな経験はすべて防災対応のまずいところはトップが指針を示さない、何をしていいかを示せない、これがイコール初動がおくれる。だから、あらゆることについて、いざというときには、災害が起きたときには、トップは示せる対応をとっておかなければならない。そのためには平素から危機管理監にそういう任務を与えて、あらゆるところをまとめおく、このことが重要だと思うんです。よって、先ほど私が申しましたのは、危機管理監の配置についていろいろな考えがあります。うちの市のように、総務につけているところもあります。消防につけているところもあります。今回の京田辺市のように、市長・副市長の下にナンバー３の形で危機管理監を配置している市もあります。それぞれ特色があります。市長の下に直接つければ、その危機管理監はより責任のある立場で、市の全般を危機管理監は見なければなりません。しかし、今、うちの市がとっているような体制であれば、主たる対応は防災を主とした対応になると思います。それで総務部長のところに今、配置されていると思います。それでは、ほかの部長はどうなるのか。ほかの部の危機管理はどうなるのか。今の体制でいけば、各部長はすべてみずから自分の部の危機管理の責任があるのではありませんか、命ぜられていなくても。学校に関する危機管理は教育部にあるでしょう。上下水道に関する事項は上下水道にあるでしょう。しかし、それは当たり前のことだと言われますけど、当たり前のことが当たり前にできているかいないかを管理するのが危機管理の大きな役目なんです。
   　危機管理というのは、ややもするとリスクマネジメントということを言われますけど、リスクのほうではありません。行政が携わらなければならないのは命に関することのほうなんです。リスクだったら損得だから簡単なんですよ。形が見えるんですよ、損か得かと言えば。しかし、命に関することは形が見えないんですよ。よって、未然に防止するためにどうするのか、起きたときに市民の被害を最小限にするのにはどうするのか、常に考えなければならないのは、最悪のことを考えて、すべて悲観的に、起きたらあれもあるんじゃないか、これもあるんじゃないか。それで対応を立てていかなきゃならない。そのために危機管理監の立場というのは日ごろから冷静に見ていかなきゃならない。そういう形で危機管理監を配置されているんじゃないかと思うんですが、ぜひ私は危機管理監をもっと有効に使えるようにしていただきたいな。決して私は今のことを批判して言っておるわけじゃないんです。いかに有効に使うようにするか。そのためには危機管理監に、ただ１項目、部長を補佐するというふうな任務付与ではなくて、もっと明確に危機管理監に、あなたは何をしなさいということが必要ではないんですか。人を使うときには責任と権限を与えることが大事なんです。特に危機管理には責任と権限を与えてやらないと、今の危機管理監が総務部以外のことについて口出しすることができない配置じゃありませんか。今のままでいくんであれば、ほかの部のところの危機管理をどのようにするのか、もっと明確に示す必要があると思います。 　２つ目、学校の安全についてお尋ねします。 　今、答えをいただきましたのは極めて建前的な答えをいただいたな、そういう認識を持っています。教育部長、現状はどうなっていますか。私は６月８日の日に、あれから10年、全小学校を見てきました。どのようになっているのかなと。市長、どうなっていると思いますか。今、教育部長が言われていることを果たして現場はできているでしょうか。私は質問したときのように、起きていないからいいんであって、いつ起こるかもわからない状態になっているということを市長以下皆さん、理解をしとっていていただきたい。決してこれは現場の責任ではないんです。時々にだれかが注意しなければならないんです。だれかが確認し、指導しなければならないのです。そうしないときに事故は起きるんです。忘れたころに起きるんじゃないんです。責任者が忘れたときに起きるんです。処置を忘れたときに起きるんです。 　東北の地震で、３月３日に避難訓練があった小学校は１人も死亡者が出ていませんでしたね。あの小学校は常にそういうことを考えて訓練をやっていた。たまたま３月３日にしたんじゃないんです。日ごろからそういうことを考えてるから、地震が起きる前に訓練ができて、全員避難できたんです。多分、３月３日にしていなくても、あの小学校は多分避難できているでしょう。災害対応とはそういうものです。これも同じように、起きてから処置を言われるんです。責任を言われるんです。 　確認したことを言いますよ。インターホンで押すようになっています。確かにインターホンはあります。しかし、学校の正門は全部閉まっているとは限りません。30センチぐらいあいている状態があります。横に通用口がある小学校、正門のほうもあいてました。通用口もあいてました。両方ともあく状態になっていました。あいていました。そして、私の目の前で、お母さんか、給食の担当の仕事の人か、来訪の方かわかりませんが、インターホンを押すことなく、自転車でさっと入っていかれました。当然のごとく入っていかれました。そして、中の対応を見ていましたが、全くそれに対する対応はとられておりません。 　だから私が言いたいのは、いろんな制約はあります。しかし、本当に子どもを守る体制になっておるんですか。不審者が入れない体制になっておるんですか。不審者は、私は不審者ですよと言ってインターホンを押してくれますか。 　つい数日前に名古屋でありましたね、事件が。門がちょっとあいていたから入ったと言ったでしょう。同じことが、うちで言えるんですよ。あいてるんですよ、門が。やはり門はあかないようにしておくべきじゃありませんか。 　１案を言いますよ。磁石式の電子オートロックをつけて、インターホンが押されたならば応答して確認し、テレビカメラで確認し、そして職員室から開放のロックを押せば門はあくでしょう。そしてそれ以降はモニター画面で、どこに行くか見ておけばいいでしょう。そしたら、これは一般の人の進入は確認できます。不審者はボタンを押さないんですから、不審者はさくを跳び越えて来るでしょう、かぎが閉まっておれば。そういうことは、センサーが鳴る方は全部不審者なんですよ、そうなれば。今のままでいったらインターホンを押さずに入ってきた人、ピンポンピンポン鳴りますよね、職員室で。職員室は本当に対応してますか。モニターをずっと見てますか。過去の議会答弁を私はずっと調べたんですよ。そしたら、職員室にはいない場合もある。モニターをずっと見ていないかもわからない。そういう答弁をしてるじゃないですか。にもかかわらず、さっきの答弁は形式的じゃないですか。できてないことがあるんですよ。そういうことを考えたら、やはり子どもの命を守るためにもっとどうしたらいいのか、不審者と不審者でない者を分けるためにはどうしたらいいのか。これ電子ロックをつけるのに経費、幾らかかると思いますか。１つつけるのに20万か30万でつくんですよ。20万だったら300万ですよね。30万だったら450万ですよ。お金はどこかから捻出されるじゃないですか。 　専門監と副専門監を私、やり玉に言っておりますけど、あの方たちは１年間で4,400万払うんでしょう、給料を。子どもの安全について450万のお金を使うのをけちりますか。もう少し私は今回の名古屋の事件等も踏まえて、本当に小学校の安全について、いま一度考えていただきたい。検討されるかご答弁ください。 　もう一つ、学校の門によっては正門以外から、横から入れるところがあります。調べていますか。門の横の植え込み、見通しが悪いから、子どもの通学に影響があるからといって少し切りました。切った途端に、歩いて入れるところができてます。こういうところもやはり点検して、指導し、もしくはそこにさくをつくる等しないと、本当に今の状態で不審者を防止できる体制になっているのか。教育部をやり玉に上げますけど、あらゆることについて、そういう観点で市の行政全般を見直ししなければならないのか。よって私は一番最初に危機管理について説明したんです。全く危機管理は機能しない状態になっていると。もっと機能する状態を考えていただきたいな。 　次に、市長は多くの教訓を言われました。確かにたくさんのことが今回ありましたね。その中で、自主防災組織、地域の防災組織の対策等、まさに我が市はそういう組織について非常に力を入れ、また、積極的に活動されている地域があるのは私も十分理解しております。ただ、そこで市長に考えていただきたいのは、市という立場において、自主防災組織をつくり各自治会に積極的に活動してもらうこと、これは非常に大事なことです。しかし、まず一番最初に市が考えなければならないのは、市という機能において、災害が起きたときに市は何をするのか、これを明確にすべきではありませんか。市は何をするのか。今の防災計画にいっぱい入っておるんですよ、計画は。しかし、これを実行に移すためのマニュアルはどこにありますか。避難所の設置等できています。しかし、市が全庁的に機能しなければならないときのマニュアルはできていますか。それを今回の教訓からやらなければならないんじゃないですか。あらゆる業務をとめてでも、大災害に対処するためのマニュアルをつくっておくことが必要なんじゃないですか。 　今の計画はよくできています。午前中、熊谷議員から質問がありました。計画はよくできているけれども、これは実行できないんじゃないか。まさにそうじゃありませんか。実行するためのマニュアルが必要ではありませんか。特に職員を、いざというときに全員どのように配置するのか、これについてのマニュアルが要るんじゃないですか。そのための訓練が要るんじゃないですか。訓練はやっておかなければ人は動きませんよ。市長、聞いてくださいよ。訓練はやったことの60％ぐらいしかできないと言われるんです。まして訓練を一度もしていなかったら、職員はどこに行くんですか。まして先ほどトップダウンではいかないと言いましたが、いろいろ意見を聞いて受けるんじゃなくて、計画がなくても一斉に動くように初動対処はしておくことが必要じゃありませんか。防災課に確認したところ、一応、各配置する人員の名簿は出ているとありました。しかし、その要員の訓練もやっておかないと、いざというときには動かないんだ。そういうことをぜひ今回の教訓から考えていただきたい。実行していただきたいと思います。 　次に、財政について聞きます。確かに人件費、扶助費、ここ数年で多分、減額してくるかもわかりません。基金依存からの脱却もできるかもわかりません。しかし、今の計画でいくと、新市街地がうまくいかないと赤字財政から脱却できないんじゃないですか。シミュレーションによると、平成26年度まで毎年、基金からの繰り入れが必要なんじゃありませんか。そして、27年度に初めて、うまくいって6,600万円の黒字になるんじゃないですか。ということからすれば、財政改革にはすべてが新市街地にかかっておるんじゃないですか。そうすれば、そのようなことについてもっと市民の皆さんに説明し、理解を受けなければならないんじゃないですか。新市街地がうまくいかなければ、新市街地が計画どおりいかなければ、市の財政の今の状況は改善しませんよ。好転しません。そのためには、新市街地について市民の皆さん、理解をしてください。市の財政状況をすべて明らかにして説明することが必要と思いますが、いかがですか。 　もう一つ、公表について申します。確かに総務省から示されている統一様式があります。私も見せてもらいました。どこを読んでも、なかなか理解できません。いろいろな本を参考にして読んでもわかりません。それを一般の市民の皆さんが見てわかりますか、ホームページで。ここに今、傍聴に来られている市民の皆さんが、先ほどの説明でどれだけのことが理解できますか。去年の４月の広報じょうように500万の家庭に想定したらと出てましたね。あの中には、基金という貯金を取り崩してこれだけ入れてからこうしているんですよというのはどこにも記述がありませんよね。私はあの辺から疑問になって、今回、選挙に立候補するに至った１つの大きな原因があるんですよ。財政はどうなってるの。いいですか。もっと市民の皆さんにはっきり言えばいいじゃないですか。赤字は赤字で仕方がないんだから基金から取り入れているんだ、貯金を取り崩しているんだよ、たんす預金を出しているんだよということを言うべきじゃないですか。私がそれを訴えたときに市民の皆さんから、初めて聞いた、99％初めて聞いたと言われた。これが実態ですよ。お教えください。 　次に、専門監・副専門監のところで、経験が浅いから仕方ないじゃないですか。団塊の世代がそのようになってきたんじゃないですか。経験の浅い人を部長につけなければならない。しかし、それであればですね、規則の中に書いている「支援し、育成する」、この言葉は適切な言葉じゃないから、規則を変えたらどうですか、もっと適切に。これを読めば、何を支援しなければならないのか、何を育成しなければならないのか。まして部長が、自分の横に前任の部長がおって、どんな気持ちで仕事しますかね。市の部長の皆さん、よく我慢して座っているな。専門監の皆さん、命ぜられたこととはいえ、非常に座りづらい状態であそこに座っておるんじゃないかな。どうせなら、どこかの部屋に一つ集めたらどうですか。そこに行って聞けばいいじゃないですか、そこにいるよりは。そのほうがよっぽど今おる人が育つんじゃないですか。自分で勉強しようと思うじゃないですか。そこにいる専門監の顔色を見なくていいんですから。そのかわり、わからないときには聞きに行けばいいじゃないですか。４階に部屋が余っていますよ。そこの部屋１つぐらい専門監・副専門監を全部集めて、各部長が、今ついているところの部長が気になるんだったら、そこに行って聞けばいいじゃないですか。そして、その人たち12名に特別な任務を与えて、もっと別の仕事をどんどんやっていただいたらどうですか。私は今ついている専門監・副専門監に同情いたします。決して、ついていることに私は批判する気はないんですよ。本当にいづらい状態でいるんじゃないかな、じっと我慢されておるんじゃないかな、そういう気がしてなりません。どこか１カ所に集められたらどうですか。まさに市長が都市整備部長のときに前任の都市整備部長が横に座っているのと一緒ですよ。市長、どう思います。 　専門監の配置の５年間というのはわかりました。５年してきたときにはつけなくていいように、ぜひ後継者をしっかり育成していただきたいなと、要望しておきます。 　最後に、防災について申します。先ほど申しましたように、計画はそれを実行するためのマニュアルが大事です。動かすためのマニュアルが大事です。これは何も承認を受けるようなものではないんです。担当者が手元に持っておくことが必要なんです。それに基づいて、いざというときに市長に出して、このようにいたしましょう。そのマニュアルに基づいて実行をどんどんどんどんやっていき、修正することが大事です。ぜひ今回を教訓にしてマニュアルを作成いただきたい。そのためには、専門監であり副専門監、危機管理監を有効に活用していただきたいな、そのように思います。 　なお、原発の件につきましては、これからいろんなことが出てくるでしょう。しかし、少なくとも原発は目に見えませんので、見えないものに対処するためには京都府とよく連携して、市の計画に含めることが必要であれば検討していただきたい。 　最後に、消防の機能について前向きな答弁、ありがとうございました。まず、26カ所あるという設備について、自治会から要望があれば、まずその自治会の方にその機材が使えるように教育をしていただきたい。そしてそれを拡大して、もっと多くの自治会から希望があれば、そのときに再度、予算要求して、自治会で持っておるものが機能できるように活用していただきたい。ただし、前提として考えていただきたいのは、水道がとまるからじゃなくて、水道が出るかもわからないという前提でその他のことは考えていただきたい。とまるからと思えば何も装備しなくていいことになります。ぜひ検討していただきたい。 　以上申しましたが、それぞれ関係するところについて答弁がありましたら、お願いいたします。 ○畑中完仁議員　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、土居議員の再質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。 　危機管理監に対する位置づけとか、その辺の機能とか、土居さんは非常に強い思いをお持ちやというふうによくわかりました。宇治市さんで経験された結果も含めてアドバイスいただいたのかなというふうに思いますが、先ほど私がお答えいたしましたのは、我々の地域ではそういう、どう言うんですかね、危機管理監の職務とか、それから指揮命令系統をがんじがらめにしないでも、横断的に臨機に使ったほうが機能しますよ、それが我々のまちの防災機能、危機管理機能ですよとお答えをさせていただいて、通常業務での横断業務で可能やと、そんなことはいささかも申しておりませんので、そのほうが私は、私の思いは、フレキシブルで臨機の対応をできるし、そういった機能を持ち合わせていきたいという私たちの思いでございますので、土居議員の危機管理監に対する熱い思いは今、聞かせていただきましたので、検討する余地があればですね、ご意見を参考にさせていただきたい、このように思います。 　それから、専門監の位置づけで再質問がございました。私の思いをちょっと言わせていただいたらですね、先ほど公室長もお答えしましたように、団塊の世代が大量に退職していきますよ。そうすると、質的にも行政事務を行う上でダウンしてきます。そこは豊富な経験を持った退職した有能な職員を一定期間、専門監・副専門監として機能をさせていきたいということでございますので、私はですね、有能な職員を有効に使える手段であるというのが我々のまちの、城陽市の思いでございますので、前任の部長が横におったらしにくいなあとか、そういうようなご忠告もいただきましたけども、職務を優先させてやるべきでございますので、そこは今日まで専門監・副専門監を置いてまいりましたが、そのことで職務が停滞したり、人間関係が粗悪になったり、そういったことは我が家においては起こっておらないわけでございますので、ご理解をいただいて、当面の間の臨機の措置をどうやっていくか、そこに主眼を置いていることでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。 ○畑中完仁議長　　栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長　　それでは私のほうから、新市街地の関係でご指摘があったわけですが、この財政見通しを出させていただいたときに、当然この市街地によって企業が進出してきて、法人市民税、固定資産税等による収入増が見込めるということはもちろん計算に入れた上で今後の見通しというのは入れています。ただ、当然この新市街地事業というのは、従来から申し上げていますように、今後の城陽市の将来の命運を担う事業だという位置づけをしておるわけでして、ご指摘のとおり財政運営上も非常に意味を持つものであるというふうに考えているところでございます。 　ただ、当然それだけではなくてですね、いわゆる新市街地事業等によるまちの活性化、そういうものの中で全体の市の活性化によって財政が好転していくということを申し上げておりますので、ただその１点だけで全体の収支が好転するということではなくて、当然、歳入歳出にも内容的にはいろいろ絡み合っておりますので、そういう意味でご理解いただきたいと思います。 　それからもう１点、基金からの繰り入れを市民に言うべきだということですが、これは非常に残念なんですが、そういうことを別に隠していたわけでも何でもなくて、当然、表に出していますし、ただ、土居議員とちょっと意見の食い違いがあるのかなと思うのは、特に基金でも財政調整基金等というのはもともと言われておりましたのは、大体、市税収入の半分から１年分ぐらいをやっぱり市町村としては基金を持っておくというのが理想的だと。それはなぜかといえば、景気が急激に落ち込んだり税収が落ち込んだときに持ちこたえるために、そういう財政構造を持とうというのが全自治体の目標であったわけですが、それはそういう機能があるわけですから、そういう意味で、基金の繰り入れというのは、最初、本城部長がお答えしましたように、全体の財政運営上の中の手法の１つでございますので、ただそれを実質的にそういうものがなければ赤字になるとおっしゃいますけども、そういう財政余力的なものを含めて結果的に赤字になるのか黒字になるのか、今、全自治体がそういう形の指標を出しているわけです。ただ、今現在は非常に地方自治体は逼迫しておりますので、非常に厳しいところが出ていますから、そういう内容でいうと現実とそぐわないところが出てきていますので、新たな財政指標というものも出てきております。そういうものにつきましてもなかなかわかりにくい点があるというのは正直思っておりますが、これは我々さらに努力して、市民の皆さん方に本当の今の状況、私どもは口を酸っぱくするほど危機的財政状況と申し上げておるわけですが、その中身についてもっとわかりやすく示すべきだという点については全く私も同じ考えですので、今後さらに努力をしていきたいというふうに考えております。 　あと安全管理の観点で私のほうから一言だけ学校の関係を申し上げますけれども、学校の問題は正直言って物理的にですね、今、そういう不審者を完全に排除できるかといったら、これは限界があるというのはご承知のことだと思います。例えば今おっしゃっている正門に電子ロックをすればとおっしゃいますけれども、その周辺のフェンスの状況とか、そういうところを見れば、やはりそこから乗り越えてくるのはやっぱりできますから、そういう意味で一定の限界がある。ただ、その中でいろんな方策、やはり一番はソフト面で防御していくということが必要ですし、別に電子ロックはお金がかかるからやりませんというような話はしたこともないんですけれども、ただ、そういう安全対策には幾らお金をかけても限界がある部分がありますから、そこの中でどう防いでいくかというのは、それは現実的な取り組みになろうと思いますので、そこらはやはり学校上のいろんな運営、子どものことも考えた上での環境の面も含めて、どういう形で守っていくのかということは、これは答えはすぐには出ませんけれども、大きな課題であるし、さらにこれからも取り組んでいかなくてはならないというふうには考えておるものでございます。 ○畑中完仁議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　時間が来ましたので、最後に３点、まとめて申します。 　まず、危機管理に関しましては、いろいろと市長と今、１時間にわたって討議しましたが、要するに市長も危機管理に関する思いを今回強く持っていると思います。何か起きたときに本当に市民のことを守れるようにどうすればいいのか、もう一度、全般を見詰めていただいて、今の体制で改善するところがあれば積極的に改善していただきたい。嫌だと思いますが、もし助言できることがあれば、お話しいただければ、私も経験したものは何ぼでも助言をいたします。 　２つ目、団塊の世代の退職。確かにあと数年で世代の退職は終わりに来ます。どうか、今、いろいろな体制で処置しています。これを継続して、次の世代が来たときに同じようにだれかをフォローしなければその者が仕事ができないということにならないように、次の部長等を補職するときに、同じように横につけて見なければならないということがないように、しっかり次の部長、次の部長を育てていただきたいなということを要望しておきます。 　新市街地につきましては、いろいろ言われますけど、いずれにしても新市街地がうまくいかない限りは、財政は黒字には転換しませんね。これが１つ明らかなことです。そうなれば、やはり新市街地にこれだけ市の命運をかけるんであれば、本当にかけていることをもっと明らかにして、市民の皆さんにＰＲして、もっと積極的に協力を受ける体制をとるべきだ、そのように思いますので、もっと明らかにしてほしい。今のように地権者何名が反対で、まだ何名が残っているとか、そういう問題ではもうないのではないですか。27年に税収を好転させるためには、ことし何をしなければならないんですか。もう境界の画定をことしやらないと間に合わないんじゃないですか。しかし、今、できる状況にありますか。こういうことも含めて、本当に進むのか。もう一度、機会があれば、27年度までのシミュレーションについて何らかの機会に説明をしていただきたいということを要望しておきます。 　基金の件で話がありましたが、府下の平均は約50億円の基金を持ってますね。城陽の基金はもう18億円ですよ。その状況で基金から持ってくることに問題はないと言われますけど、もう基金が底をつきそうな状態になっているんですよ。このつきそうな状況になっているということが問題ではありませんか。それがまだ問題でないということが私は不思議で仕方ないんですよ。今、その件については明確な答弁がありませんでしたので、私が答弁いただいた中において、市民の皆さんにこれから繰り返し説明をしていきます。何らかの形で市民の皆さんから反応が出てくるかなと思います。 　学校については、今の状態で改善がなされないとすれば、どうか今の状態で類似する事件が起きないように、しっかり教育部長であり教育部の関係者は機会あるごとに学校に出向いて、学校の状態を確認し、指導していただきたいな。子どもたちにけがをさせないように、被害に遭わないようにお願いをします。 　以上をもって終わります。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、２時45分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時45分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　熊﨑雅章議員。 ○熊﨑雅章議員　　〔登壇〕　10番議員、日本共産党の熊﨑雅章です。 　春の城陽市議会議員選挙で８年ぶりに議会に返り咲きました。この８年間、私は、国政や京都府政を変えたいと、命輝く政治を、住民こそが主人公の政治を訴えてまいりました。その政治体験を通じましてこれからの時代はますます、最も住民と身近に接する地方自治体、城陽市政での仕事こそ、これからの地域づくり、果ては国の将来を左右する最も大切な場である、こう強く思うようになり、市政の場に戻ってまいりました。 　８年前、最後の市議会での一般質問で橋本市長は、これが最後のご質問としてお聞きするのを残念に思うわけでございます、こういう言葉をかけてくださいました。私自身は、二元代表制のもと、行政と議会は車の両輪であり、たとえ政治信条が違っても、橋本市長とは、市民の幸せのため、命を共同して守る、この意味では、思いは同じであると信じております。最後の質問にはならなかったわけでありますが、今後、橋本市長に対し、耳の痛い話も投げかけることもあるかとは思います。しかし、すべては城陽市民の幸せのためであります。理事者、職員の皆様も含めまして、私は、皆様の胸を借りるつもりで、真っ向勝負を望んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　また、同僚議員、先輩議員の皆様方、皆様すべてが人生と政治の先輩でございます。一生懸命学びながら、名誉ある城陽市議会議員の―員として恥じぬよう、研さんを積みたいと決意をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私は、今回、防災対策に絞りまして質問をさせていただきます。 　まず何よりも、このたびの東日本大震災で被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げるとともに、残念ながら、お亡くなりになられた皆様に、心からのお悔みを申し上げます。被害の状況は、今なお刻々と変化をしておりますが、６月17日現在の大震災によって亡くなられた方は１万5,462人、行方不明の方は7,650人、避難や転居をされた方が12万4,594人、家屋の何らかの損傷の合計は実に60万戸を超えております。文字どおり、戦後経験したことがない大きな被害をもたらしたわけでございます。被災地の復興と福島第一原発事故の一刻も早い収束に向けて、総力を挙げて取り組むことを求めたいし、また、そのことをみずからの決意ともしたいと思います。 　同時に、今ほど災害に強いまちづくりが、それぞれの地方自治体に求められているときはありません。そこで、今回、私は、我がまち城陽を災害から守るために、とりわけ地震と原子力災害からどう守るのか、この角度から、数点にわたりまして質問をさせていただきます。 　質問の第１は、原子力災害への対応でございます。 　３月11日の事故発生以来、東京電力福島第一原子力発電所の電源喪失による放射能漏えい事故は、今なお収束のめどが立たず、地元福島県民はもちろん､多くの国民が不安な日々を過ごしております。 　今回の事故を一刻も早く収束をさせることが、今、緊急に求められていることは言うまでもありません。同時に、安全神話から脱却をし、原発依存のエネルギー政策からの転換こそ求められていると考えます。 　一般に原子力災害への対応は、何と言っても第一義的に国と原発を経営する電力会社などの責任であり、自治体としては京都府に属することでございます。しかし、今回の原発事故の放射能被害を見ても、行政機能を丸ごと避難せざるを得ないなど、最も被害を受けるのは、基礎的行政単位である市町村であり、そこに住む住民でございます。 　そこで、お尋ねいたします。今回の福島第一原発事故のような大惨事を二度と起こしてはならないことは言うまでもありませんが、原子力災害についての城陽市長としての基本的なご認識をまず問いたいと思います。 　第２に、本市独自に環境放射線のモニタリング調査の実施予定はあるかどうかをお尋ねいたします。福島第一原発事故の収束のめどが全く立っていない現状のもとで、我が城陽市の大気中や地表面において、現時点での放射線量がどうなっているかをはかるべきであります。もし福島原発事故による放射能被害が広がる危険性が否定できないとしたら、現状からどの程度汚染が進むのかを把握できる重要なデータとなります。 　また、若狭湾に集中する原発が万、万、万が一、事故を起こすようなことが起こった場合にも、被害の拡大が、平常時と比べてどの程度進むのかを示す重要なメルクマールともなります。何よりも、行政の姿勢を示す力にもなると考えます。すぐにでも実施をし、市民に公開をすべきだと考えますが、いかがですか。 　第３に、緊急にできることとして、本市のホームページに既に実施をされている京都府の環境放射線測定結果をリンクしてはどうでしょうか。これはすぐにでも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 　大きな２つ目は、避難体制の整備と強化についてであります。 　第１に、災害が起きたら、その場所から最も近いところに避難をする、これが大原則であると考えます。しかし、例えば宇治市との境界地域等では、小学校まで避難をするのは大変だ、こういう声をお聞きいたします。これは避難体制の大原則が市民レベルでは必ずしも徹底をされていない結果ではないでしょうか。避難場所の明示をわかりやすくすることを初め、例えば緊急のバス配車等をあらかじめ明確にしておくなどの工夫と強化が必要と考えますが、本市の計画・対策についてお尋ねをしておきます。 　２つ目は、学校や幼稚園、保育所・学童保育所などでの巨大地震に備えた避難訓練等の実施の状況についてであります。まさに地震は、いつやってくるか、予測ができません。学校・幼稚園・保育所・学童保育所等での避難訓練などの対応は行われていますか。特に、幼稚園・保育所・学童保育所での巨大地震を想定した訓練の実施について、把握をされている状況をお知らせください。また、学校の登下校時に地震に見舞われたときの対応について、現在の対応はどうなっていますか、あわせてお尋ねをしておきます。 　第３は、防災備蓄倉庫の安全で機動的な管理についてお尋ねをします｡平成20年の第１回定例会の一般質問でも、園崎議員から、深谷小学校の防災備蓄倉庫を２階部分から移設をして、使いやすいようにすべきとの指摘がされ、答弁では、２階、３階に設置している３カ所につきましては、屋外設置に向けて、学校を初め関係機関とも協議を進め、順次、計画的に取り組んでまいりたい、こういう答弁がなされております。その後の検討、実施の状況はどうなっていますか。本年度はどこまで進むのか、また、その後の計画についてもお尋ねをしておきます。 　第４は、このたび発行された防災マップの、より効果的な活用についてであります。新しく作成された防災マップは、災害のときに少しでも被害を少なくするためのソフト面の対策として、地域の実情や施設・人の情報を共有化することの大切さを実感する、この点で、まさに時期を得たものであり、この点は率直に評価をするものであります。 　同時に、私はこの防災マップを、より効果的に、有効に活用するという次の手だて、次の対策が大切であると考えます。例えば、校区ごとに、本市の防災マップをベースにしながら、現地を市民が実際に歩くフィールドワークを初め、手づくりの防災マップを作成するなどは、この防災マップをより生きたものにする上で大変大切な方法であると考えます。こうした活用に向けての啓発活動などができないか、基本的な考えをお聞きいたします。さらに、防災マップで示されているさまざまな情報、例えば水害の到達水位が、ある地域であれば、目視すればこのぐらいの高さまで来るなどの表示を電柱や標識等を利用して明示するなどの工夫ができないものでしょうか、あわせてお尋ねをしておきます。 　大きな３つ目は、住宅の耐震化の課題でございます。大規模な地震が発生をしたときに一番の不安は、家屋の倒壊による被害であり、住む場所が確保できるかどうか、この点にあると考えます。まさに、地震に強い家づくりというのは、待ったなしの課題となっております。そこで、具体的に質問いたします。 　第１、本市の耐震改修助成制度の実績と評価について。平成22年度の政府関連予算などで、助成額の上積みがあり、申し込み件数も増加したとお聞きいたします。申し込み件数、工事の特徴、利用者の声等を踏まえまして、行政としてはどのように評価をしているのか、まずお聞きいたします。 　第２、東南海・南海大地震に備えた対策は、喫緊の課題だと言わなければなりません。住宅の耐震化を、あらゆる英知を結集して考えて実施をする必要がございます。まさにスピードが大事であります。そこで、今回、私が提案したいのは、本市の住宅資金融資条例を震災対策の側面から光を当てて、住宅改修の促進を図るために、改修工事を目的として利用した場合、例えば金利の優遇を行うなど、より利用しやすい制度へと改善はできないでしょう、この点にございます。本市の基本的な考えをお聞かせください。 　最後に、木津川の堤防の液状化対策について、お尋ねをいたします。 　このたびの東日本大震災では、河川の堤防が液状化を起こし破堤をするという災害が発生をいたしております。平成19年３月には、河川構造物の耐震性能照査指針が策定されたところであり、順次、河川構造物の耐震補強の工事が進められていると聞いております。この工事は、最大規模の地震が発生する可能性があるというレベル２の対応で取り組むとされております。橋本市長の平成21年から25年までのマニフェストの中にも、木津川の堤防の補強工事が明記をされております。問題は、この堤防の補強工事が液状化への対応を踏まえたものとなっているのかどうか、さらには、補強工事の対象となっている区域以外では果たして大丈夫なのか、この点についてであります。現状の把握を本市としてどのようにしており、基本的な管理責任がある国への要望はどのような形で進めているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 　以上、前向きで建設的な答弁を期待いたしまして、この場での第１質問を終わります。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、熊﨑議員の質問に、まず私のほうからお答えをいたします。 　久しぶりに歯切れのよい熊﨑議員の発言に接したわけでございます。見るからにご健康そうでございまして、ますますの活躍をご期待をいたしたいと思います。 　さて、私にお問いかけをいただきましたのは原子力災害への対応をどうするかで、基本的な認識でございました。ご案内のとおり、我が国は世界で唯一の被爆国でございます。その被爆国が原子力行政を容認して以来、日本各地で原子力発電所が建設が進んだわけでございます。この間およそ半世紀でございます。その間に、エネルギーの一環として大きな役割を果たしてきた、これも事実であると、このようにとらまえております。私たちが生活する上で、さらには社会経済環境を支える上では、膨大なエネルギーをいかに安定して供給するか、このことを求められているわけでございます。 　しかしながら、原子力の利用と申しますのは何よりも安全性を最優先しなければなりませんし、最高の技術をもって細心の注意を払う中で適切なコントロールがされる必要がある、このことは言うまでもございません。熊﨑議員のご指摘もございますとおり、福島第一原発、悲惨な状況でございます。いかに想定はしていなくとも、いまだに終息の見込みが立っていない、こういった状況に対しまして、一自治体の首長ではございますが、その対応に大きな不満を持ってもおりますし、改めて適切な対応を強く求めなければならないと、このように思うわけでございます。 　そこで、今、この原子力発電所に対しまして、さまざまな思いが述べられているわけでございますが、そしてそういった議論の中から今後、一定の方向性が示されてくると、このように思うわけでございますが、何よりもやはり安全性を最優先しなければなりませんし、エネルギー政策を率直に評価した上で、今後とも過度に原子力に頼ることなく、やはり私はバランスのとれたエネルギー政策がなるよう、国に対しまして、まとめられるように期待をしていきたいと、このように思うわけでございます。 　原子力発電所の設置された市町、その近傍の市町、しかし一方では原子力発電所から遠く離れた自治体、それによりまして、この原子力に対する思いは私は率直にはさまざまである、このように思うわけでございますので、原発立国の状況や、それから国による安全対策を強く求めながら、地域の声を十分反映していただくように求めるのが私は城陽市長の立場ではないかなと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　続きまして、原子力災害の対応のうち、市独自で環境放射線のモニタリング調査を行うべきではないのかというお問いかけに、ご答弁申し上げます。 　これにつきましては、京都府地域防災計画におきまして、京都府が実施するという位置づけとなっております。現在、近隣では伏見区にございます保健環境研究所と木津にございます木津総合庁舎においてモニタリング調査が実施されているというところでございます。 　このように府が実施するものでございますが、現在、本市消防本部におきまして、大気の放射線濃度を測定する放射線測定器、これを２台保有いたしております。消防本部では、このたびの震災後におきまして、参考までに放射線濃度を測定いたしましたが、いずれも安全な値でございました。 　次に、本市ホームページに京都府の環境放射線測定結果をリンクすることについてでございますが、従前から本市のホームページから府ホームページにリンクし、ごらんいただけるようになっているところでございます。 　なお、本市では、京都府の環境放射線測定結果が平常時と変わりがないことを確認しているところでございます。 　次に、避難体制の整備のうち、避難場所の明示・誘導の方法についてでございます。現在、市指定の避難場所につきましては、避難場所への適切な誘導を図るため、各避難所付近の電柱等に避難場所誘導標示板を設置しており、適正な維持管理に努めているところでございます。災害は、いつどこで起こるかわかりませんので、避難所への避難が必要な事態となった場合には基本的に、その場所から最も近い避難所をご利用いただくことが安全の確保につながるものでございます。本市では、避難場所の周知を図るために、避難誘導標示板設置のほか、広報紙やホームページ、防災啓発物等にも掲載するなどにより啓発に努めております。 　また、他の自治体も本市同様、避難場所の表示がございますが、住民の皆さんには日ごろから注意を払って確認いただければと考えているところでございます。 　なお、市域内に隣接する自治体の避難場所への誘導表示を行うことにつきましては、現実的な条件や必要性などの確認も含め、関係自治体との調整も必要となりますことから、今後、調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 　また、災害時の避難に際し避難者の輸送等の必要が生じた場合において、市所有の車両のみでは対応が不可能と認められる場合には、地域防災計画の輸送計画により、民間輸送業者の車両借り上げや府本部に応援協力を要請する計画といたしているところでございます。 　続きまして、防災備蓄倉庫の安全で機動的な管理についてでございます。本市の防災備蓄につきましては、現在、12カ所の防災備蓄倉庫に、食料や毛布、救助用資機材など、災害時に緊急に必要な物品等を備蓄いたしております。特に救助用資機材等につきましては地域の自主防災組織活動にご使用いただくことから、使いやすい資機材を中心に備蓄するとともに、エンジンつきの機器、小型ろ水装置でありますとか、チェーンソー、発電機でございますが、これらにつきましては、いざというときにも正常な機能を発揮するよう、専門業者による年２回の点検を実施し、適正な維持管理に努めているところでございます。 　また、小学校の校舎２階以上の空き教室を利用した防災倉庫につきましては、災害時の自主防災活動等における課題というふうに考えておりましたことから、22年度に、対象となる寺田西小学校については外部式倉庫を整備し、深谷小学校については校舎１階に防災倉庫を移設するなど、改善に努めたところでございます。 　なお、残る久津川小学校の備蓄倉庫につきましては、23年度中に校舎１階に移設する計画としておりまして、校舎２階以上の防災備蓄倉庫の改善につきましては本年度ですべて完了するところでございます。 　続きまして、防災マップを視覚的にわかりやすく示し、市民の防災意識の啓発を図ることについてでございますが、このたびの防災マップにつきましては、水害編、地震編ともに表面では、予想される災害で被害を受ける区域やその程度のほか、避難場所などの情報もあわせて表示いたしました。また裏面には、常日ごろから取り組んでいただきたい災害への備えや防災に関する情報を、できるだけわかりやすくまとめてお知らせすることで、市民の皆さんに防災についての理解を深めていただき、いざというときに確実に役立てていただこうということで作成したところでございます。 　この防災マップにつきましては、本市域のすべてのご家庭に配布させていただき、地域におきましてご活用いただきますよう、普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、浸水想定区域内の公共物等に想定される浸水の深さを表示することにつきましては、他団体の実施例等を調査・研究してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうからは、学校、幼稚園の非難訓練、また下校の状況についてご答弁を申し上げます。 　幼稚園及び各小・中学校では、みずからの安全はみずからの手でを前提とした安全教育として、日常的な生活の中で、災害の現状や原因、及び未然に防ぐ方法を理解することや、危険を予測するとともに、自他の安全に配慮した行動がとれるということを前提とした指導を行っております。 　また、安全で安心な社会づくりの大切さについて常に各家庭で話し合うとともに、防災について家庭内での共通理解を図るようお願いをいたしております。 　ただいまのご質問にございました小・中学校及び幼稚園の避難訓練でございますが、これにつきましては、火災、また地震、風水害などの災害が発生した際、適切に対応することができるようになるための資質や能力を養うことを目的とした指導の場として行っております。したがいまして、各学校では消防計画や危機管理マニュアルを作成し、学校や地域の実情に即して、予想されるさまざまな事態を想定して、年間を通じて計画的に実施をいたしております。
   　具体的には防災対策として、授業時間中に火災、また地震が発生したことを想定した訓練を学校行事として行っております。また、風水害のおそれがあり、警報が発令をされている際には、もちろん状況をすべて確認をし、安全を確認をしてということが前提になりますが、下校する場合は教師の指導のもと、集団で下校を実施をしております。通常の下校時に発生する地震等の災害時におきましては、やはり身の危険を感じたり助けが必要な場合は、近くの家でありますとか、また大人に助けを求めるなど、下校途中の安全確保の仕方についても指導をいたしております。 　小・中学校におきましては、今回の東日本大震災の教訓から、城陽で今現在学んでいる子どもたちが、津波被害に遭遇する恐れのある地域で将来、生活することも十分考えられますことから、津波の知識を学ぶ機会を含めた訓練を計画をするように、新たに学校に対して指示をいたしました。 　今後とも、安全に対する理解を深めるとともに、自己の管理能力を育成することが大切だと考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、保育所及び学童保育所におけます避難訓練の状況につきましてご答弁申し上げます。 　まず、保育所についてでございますが、市内の保育所におきましては、地震や火災などさまざまに想定を変えまして、毎月１回、避難訓練を実施するとともに、年に１回は消防署に依頼をいたしまして、通報、避難、消火の一連の訓練を行う総合訓練を実施しているところでございます。また、絵本や紙芝居を用いまして、園児の防災意識を高めるように努めているところでもございます。 　次に、学童保育所でございますが、学童保育所に通所する児童は小学校におきまして訓練を行っているということから、学童保育単独での避難訓練というのは現在のところ実施はできておりません。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　長野部長。 ○長野敏彦まちづくり推進部長　　私のほうからは、住宅の耐震改修助成制度の実績と評価についてご答弁申し上げます。 　本市においては、倒壊の危険性の高い木造住宅の安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進するため、平成19年度に城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業を創設し、住宅の耐震化に取り組んでいるところでございます。 　現在までの補助の実績でありますが、制度創設時の平成19年度は１件の実施でありましたが、平成20年度は４件、21年度では６件と年を追うごとに改修実施件数がふえております。さらには、平成22年度においては、議員からもご案内がありましたように、国の緊急経済対策として補助の限度額が30万上乗せされ、最大90万となる制度を活用し、府下の自治体では最も多い47件の申し込みがあったところでございます。 　この制度の活用に当たっては、広報紙やホームページでのＰＲ、平成16年度より実施しております城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業、この派遣事業で耐震診断を受診された方々に対し個別に耐震改修事業のご案内、耐震化の啓発を行った結果、多くの申し込みがあったものと考えております。 　現在実施されている耐震改修工事の内容でありますが、屋根の軽量化や筋交いの設置による壁の補強、柱と土台を金物で接合するなど、施工により住宅の耐震化を図られているところでございます。 　改修を実施された市民の方から、市が紹介する耐震診断は安心であり、この診断があったからこそ耐震改修に踏み切れたとか、荷物の移動等は大変であったが今は改修してよかったとかなどの意見をいただいているところでございます。 　また、耐震改修を促進するために、今年度から、先ほどの耐震診断を受けていただいた際に、従来から行っている診断結果の報告に加え、改修工事の内容、概算工事費を提示するなど、改修に向けたアドバイスを実施する取り組みを進めております。 　今後も引き続き、国や府の制度を活用し耐震化の補助を行い、木造住宅の耐震改修促進、地震に強いまちづくりを進めるために、市としては耐震化に関する啓発活動を行うとともに、市民の負担等を軽減する制度の活用など、市民の方が耐震改修を実施しやすい環境づくりに努めてまいります。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、耐震改修に伴います住宅融資制度の改善、これができないかといったご質問にご答弁を申し上げます。 　本市の住宅融資制度につきましては、融資あっせんで、新築購入におきましては、融資限度額を700万円、融資利率3.2％、増築・改築におきましては、融資限度額500万円、融資利率を3.2％、修繕につきましては、利用しやすくするために金融機関の協力を得まして、平成16年度から融資利率を1.5％といたしておるところでございます。 　お尋ねの耐震改修を行う場合でございますけれども、住宅融資の修繕に該当いたしまして、融資限度額300万円、融資利率1.5％でご利用いただくことができます。 　住宅融資につきましては各金融機関が多くのプランを設定し、融資の主力商品の１つになっている等の理由もあり、修繕の利率の引き下げについて金融機関の協力を得るということは困難であるというふうに考えておりますことから、現時点での制度の見直しは検討いたしておりません。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　私のほうから、木津川堤防の対策についてご答弁申し上げます。 　木津川堤防強化工事ですね、これにつきましては城陽市の全線が強化工事の対象となっております。国土交通省が平成17年度より工事を進めているところで、現在、城陽市域の堤防延長7.2キロのうち、おおむね半分が既に完了いたしております。今後も順次、工事が進められる計画でございます。 　次に、堤防強化工事の液状化対策についてでございますが、国土交通省淀川河川事務所に確認いたしましたところ、平成７年の耐震点検マニュアルや平成19年３月の河川構造物の耐震性能照査指針に基づき点検された結果、城陽市域においては耐震対策の必要な箇所がないことから、現在進められている堤防強化工事においては、地震時の液状化対策は行っていないとのことでございます。 　それから、今後の堤防強化工事につきまして、また堤防の安全対策につきましては、引き続き木津川治水会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　熊﨑議員。 ○熊﨑雅章議員　　それぞれご答弁、ありがとうございました。それでは、要望も交えまして、第２質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めは、原子力災害に対する市長の基本認識について、市長みずからご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　唯一の被爆国としての日本で、エネルギーとして原子力を活用してきたと。こういう中で、今回、大きな災害が起きたわけでありますけれども、この対応については非常に不満だと、不備があると。それと、今後につきましては、バランスを持ったエネルギー政策が非常に大事だと、そういうご答弁をいただいたと思います。 　これについての私の見解というか、これにつきましてずっと述べますと時間がうんとかかってしまいますので、結論から先に申しますと、やっぱり福島第一原発の事故、これが大きな被害を広げている、これは言うまでもないことであって、これを１日も早く終息をさせることが大事なんだけれども、しかし、やっぱり我が国においてこの原発、あるいは原子力の技術そのものがですね、本当に徹底した安全対策ができるのかという点で、やっぱり未完成であると。しかも、この原発の事故が一たび起きれば、今、本当に毎日報道されているような、時間的にもずっと先まで被害があるし、空間的にも福島、東北だけじゃなくて、全国でこれ、京都府が今、放射線量を計測しているように、そういうことをやらなければならないであるとか、社会的にも行政機能が移転せざるを得ないとか、大きな被害をもたらすわけでありますので、やっぱりこの原発依存から脱却をする。私どもは、原発をまずなくすという、その決意と、期限を決めて逆算方式で、代替のエネルギーをどうしていくのかという研究とあわせてやっていくべきだという、こういう考えを持っているわけでありますけれども、少なくとも、しかし、原子力災害ということが非常に大きな危険をもたらすものであるということについての認識は、これは当然だと思うのですけれども、共有することができると思うんですね。なので、見解は、要するに原発を僕はなくすべきだという、こういうことなんですけれども、その点は違うんですが、しかし、今後ですね、いろんな、違ったとしても、対応できることがたくさんあると思うんですね。 　ちょっとそういう点で少し再質問でさせていただきたいと思うんですけれども、京都の場合は、隣に福井原発を抱えていると。現在、福井県内では、関電の原発11基のうち、高浜原発１号機と大飯原発３号機、美浜原発の１、３号機、合わせて４基が運転を停止をしております。これらの再稼働を福井県の知事さんは認めておりません。同様に、京都府の山田知事も、この再稼働は認めないという姿勢をとっていらっしゃるんですね。理由は、福島原発が、津波の前に地震によって電源喪失をしている、さらに日本海側の断層の解明などが不十分であるということを理由にして、山田知事も福井県の知事さんに合わせて、再稼働したらだめだよということを言っているわけであります。私は、これは非常に重要なことだというふうに理解をしております。 　そこでですね、ぜひ市長会、橋本市長は、ことし、かわられてしまったわけでありますけれども、市長会の会長だったわけでありますが、市長会などを通じて、京都府としても４基の福井原発の再稼働は認めないということを、ずっとこの立場を堅持してほしいということを強く働きかけるということをやっていただきたいし、さらに、もう一歩踏み込んで、４基の原発だけじゃなくて、14基すべてをやっぱり停止をさせる、そして自然エネルギーへの導入へ思い切ってかじを切るべきだと、そういう積極的な姿勢を、ぜひ市長が率先して宣言をしていただく、それぐらいのインパクトあるメッセージを発信していただけたらというふうに思うわけでありますが、続いてのご答弁で大変恐縮でありますけれども、もしここで市長のそういうご答弁をいただけたら、これは大きなインパクトがあると思いますので、ご答弁いただけたら大変ありがたいと思います｡これが第１点であります。 　放射線量を独自に計測をすべきではないか。２点目のネットへのリンクの問題は、済みません、私、大変不勉強で申しわけございません。いろいろ探したつもりだったんですけれども、既にされているということでありまして、その点は勉強させていただきました。 　それでですね、試験的に２台持っていて、消防本部として実際にやっている、計測をしたというお話がありました。その結果、安全であるということでありました。もし、通常値だったということで数値が、今、データがありまして、ご答弁いただけるならば、それをちょっと教えていただけたらありがたいなというふうに思います。 　それで、京都府の計測によれば、伏見と木津川ではかられているものですけれども、おおよそ0.038マイクロシーベルト、１時間当たりですね、こういうことだというふうに理解をしております。これは、私、先日、原子力の専門家の方と、この数値はどう考えたらいいですかということでお話を聞かせていただきました。自然由来によるものであると、通常の数値であるというふうに考えていいんじゃないかというふうに、その方はお話しをいただいておりましたので、そうしますと、本市にとって、この値というのがいわば基準値、一つのベースになるわけであります。ここから、数値の異常が発生をすれば、これがどこに由来するのかということについての問題が出てくるわけでありますので、もし悪い方向に変化があれば何らかの影響が出ていると、このデータをもとにして、国であるとか、京都府であるとか、事業所に対して堂々と物を申し上げることができるわけであります。その意味でも、本市独自の線量の計測というのは、市民の安全を守るという主体性をアピールする力にもなるわけですから、私はこれを一定期間、継続してやるべきじゃないか、こういうことを思うわけでありますけれども、この点については要望にとどめたいと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いできればというふうに思います。 　次に、学校、幼稚園、保育所、学童保育所などでの避難訓練等の実施の状況についてご説明をいただきました。先ほど、学校で、城陽の場合は津波の被害ということが直接はないけれども、将来そういうところで生活をするかもしれないということに備えて、そういう知識をしっかりと身につけるということまで踏み込んで実施をされるというのは、これは非常に大事なことだというふうに思います。それぞれ対応しての避難訓練ということが実施をされているということで、よくわかりました。 　問題はですね、学校で下校時に身の危険を守る、そのために、大人にしっかり助けを求めに行くとか、そういうことをやるんですよということをしっかりと指導されているということがわかったんですね。 　これは行政の責任ということではないんですけれども、私もＰＴＡの活動とかやっていてものすごく思いましたのは、そういうときに地域がどういうサポートをしていくのか。とりわけ昼間、万が一、下校するときに、遠くで働いていて、すぐ帰ってこれないような保護者の方がいる場合にどうするのかとか、そういうときの対応ということが一層大事になるわけでありますので、ぜひそういう、すべての校区に自主防災組織がつくられているわけでありまして、そうした組織との連携を図りながら、登下校時の避難体制について、地域の実情に応じた一層のシミュレーションといいますか、それこそ先ほどありましたような実際の避難の体制の訓練であるとか、そういうことなどをより緊密にやっていただくということも要望しておきたいと思います。 　関連しまして、学童保育所では、これは基本的には学校でやっているからいいんだということでありましたが、しかしですね、学童で実際保育を受けているときに大きな地震が起きたらどうするのか。これはやっぱり実際にやらないと、万が一のときに対応できないと思うんですよね。ですので、これは要望しておきます。ぜひ学童保育所でもそういう避難訓練などができるような、そういう検討をぜひしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　防災備蓄倉庫の安全で機動的な管理につきましては、本年度で、久津川小学校ですか、これが改善をするということで、すべて基本的には機動的な、いわば管理ができる体制ができ上がるということでありますので、これについては了解をいたしました。 　防災マップを視覚的にわかりやすく示す、その点についてご答弁をいただきました。視覚的に、どれぐらいの水害が起きたときに深さになるのかとか、こういうことについての明示については、他団体の状況なども参考にしながら調査・研究をしていただけるということでありますので、ぜひ期待をしたいと思いますので、また聞かせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、防災意識の啓発や向上というものが、この点では何よりも大事なことだというふうに理解いたしますので、その点しっかりと果たしていただきたい。そのことを要望させていただきたいと思います。 　それでですね、住宅の耐震化のスピードアップの問題であります。耐震改修助成制度の実績と評価につきまして、詳細にご答弁をいただきました。ありがとうございます。 　実はですね、私は、この耐震改修助成制度、春の選挙のときは、この制度は昭和56年以前の木造住宅に限られる、軽量鉄骨などの住宅には適用されない、部分的な補強よりも全体の強度を高めるための工事であって、どうしても費用がかかってしまうということなどから、改善の余地があるんだということを訴えてまいりました。 　ただですね、例えば第１回の定例会で飯田議員が、住宅リフォーム助成制度の実施を求めたのに対して、現在、実施の考えはありませんということで、今回も、後からも言いますけれども、なかなか温かい答弁をいただけなかったわけでありますけれども、新たな制度の導入ということは考えていないという答弁でありましたので、そうであるならば、スピード化は待ったなしなわけですので、今ある制度をどういうふうに活用していくのかということが大事ではないかというふうに考えまして、今回、提案をさせていただいているわけであります。 　この点でですね、耐震改修助成制度の実績についてお話を今、聞かせていただきました。平成22年度は47件で、京都で一番の利用件数の伸びを見せているということでありましたので、一定の前進を築いているということが今のご答弁でよくわかりました。税制面での優遇があるということを都市計画課の窓口でしっかりとお話しをしていただいているということも、私、窓口に行きまして担当の方からお話を聞きまして、頑張っているなというのを率直に思いました。それにとどまらず、丁寧なそういう相談と広報活動を行っているということがございました。それと、これは昨年度、政府の補正予算による助成限度の増額があったということも、これは大きな要因として言えるというふうに私は理解をいたします。しかも、今年度から新しい耐震診断士の派遣事業が、耐震工事の内容まで踏み込んでアドバイスをするという、そういうことも始まっているわけでありますから、この制度をさらに利用していただくということが重要だというふうに考えるわけであります。 　そこでですね、６月17日付の城南新報の１面に載っておりました。現在、京都府では６月の補正予算の案で、住宅の耐震改修を促進するために、府と市が共同して自己負担額を減らす制度が提案をされていると。例えば、120万円の改修費用ならば、半分の60万円の自己負担が現在発生しているけれども、これをさらに半分の30万円に引き下げると、こういうふうにして耐震化率のアップを図るということであります。残念ながら、国がこの支援を現在、現時点ではですよ、ストップしているもとで、京都府としての独自策として、これは大事なことではないかと私は思っております。先ほどの部長のご答弁の中でも、市民負担の軽減など含めて、そういう、より利用しやすいものにということでご答弁もありましたので、この点はぜひ、この制度と連携をしながら、本市としてさらに耐震化率がアップする施策の充実ということを強めていただきたいと。耐震改修助成制度については一層の充実を図るということで、ぜひ頑張っていただきたいということを心から要望させていただきたいと思いますので、ぜひこの点はよろしくお願いしたいと思います。 　でですね、もう一つ、私がこだわって提案をさせていただいて、吉岡部長からは余り温かい答弁をいただいていないところについてなんですけれども、私、あの規則に書いてある金融機関、最後の労金についてはちょっと行けなかったんですけれども、他の金融機関については直接、店頭でのリフォームなどの利率がどうなっているのか、制度について調べさせていただきました。おおよそですね、どこも共通して2.675％の金利で貸し出しをさせていただいていますというのが、まず第一に返ってくることであります。しかしながら、先ほど答弁がありましたように、当然それぞれの金融機関、調べてさらにびっくりしたのは、同じ金融機関の中でも支店によって、やっぱり競争しているので、利用の多いお客さんとの間ではもっと勉強させていただきまっせという形で、やっぱり民間の金融機関が一生懸命汗を流しているということなどがあって、なかなかこの制度をまず利用していただくというところまで行かないと。 　調べさせていただきましたら、平成16年から22年度までですけれども、修繕ですね、平成16年度１件、17年度が２件、18年度はゼロで、19年度が１件、あとはすべてゼロになっているということでございますので、あっせん、預託をするという形でのこの住宅資金の制度であるわけでありますけれども、ぜひですね、ここをどういうふうに利用しやすくするのかという点についても考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、例えばですね、ほかの市では、この分野で非常にユニークなというか、特色あるといいますか、頑張っているんですよね。 　例えば京都市の安全住宅改善資金融資制度が、このたび新しくスタートするわけでありますけれども、これについては0.70％という極めて低い利率でやっていらっしゃいます。京都市ではこういう制度を新しくスタートさせていると。 　全国でどうなんだろうかということでいろいろ調べさせていただきましたら、もう時間の関係があるので一々は紹介を控えますが、多いのは利子補給なんですね。利子補給をやっている自治体はあるということですので、ぜひここはひとつですね、前向きにご検討いただきたいわけでありますが、この制度をですね、今は預託という形のあっせんをメインにしているわけでありますが、利子補給などをやっていただくとか、こういう形での充実策ということを調査・研究を深めていただけないかと。僕はすぐにでもやっていただきたいということを言いたいわけでありますが、スピード化という点で言いますとね、少なくとも私のこの提案に、聞かないじゃなくて、調査・研究いたしますという温かい答弁をいただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　最後に、木津川の堤防の液状化対策の問題であります。それってですね、今のご答弁を聞きまして、私なりにですよ、私なりに理解をしますと、大雨による水位の上昇によって破堤をするというのに備えての城陽市区域全体の堤防の強化工事ということを、7.2キロメートルですね、そのうち半分が完了して、これを引き続いてやっていくんだということで、これはこれで、やはり水害に備えてやっていくということで、大事な点だと思うんですね。 　耐震化の液状化対策の工事というのは、水害による破堤の問題とまた概念としては別立てで、しかも、私も淀川の工事事務所の技師の方ですか、とお話しをさせていただいてですね、あんたは勘違いしてると。水害に備えることと地震で液状化を起こしたりするということは別の考えであって、少なくとも城陽のこの堤防については、液状化については大丈夫なんだということで太鼓判を押していらっしゃいましたので、そうなんだなと。それはそれで危険だ、危険だということを逆に言うのも、それはまたいけないことでありますので、なるほどそうかということで私は、液状化ということは起きないんだろうなということで、一たんは理解をいたしました。 　しかしですね、しかしですよ、やっぱり私は先ほどの土居議員さんのご質問でなるほどと思ったんですけれども、やっぱり最悪の事態を悲観的にしっかりと想定をして備えるということが大事でありますので、絶対安心だということほどやっぱり危険なものはないと思いますし、想定を超えた事態にも対処できるというのがやはり危機管理の一番大事なことだというふうに思いますので、私はですね、例えば液状化を、私が理解したものではですよ、仮に起こしたとしても、水位が上がって、そこから水が流れ出てくるということはないのだ。その点で一部、部分的にそういう液状化が起きて地盤が沈下するということがあるかもしれへんけれども、大丈夫なんだというふうに、そういうふうに理解をしたんですけれども、これね、1948年に福井地震が起きております。その当時の記録をちょっとだけひもときましたら、あのときは、大規模な地震が発生した後に九頭竜川の堤防が崩れたと。その直後の大雨で大水害となったんだという記録があるんですよ。でね、大きな地震が起きて、その後、大雨が降るということは想定されていないと私は思っているんです。だから、二重災害ということは、いわば想定外の事態なんじゃないかなというふうに私は思っているんです。そこが心配な点なんです。これはですね、何ぼここで城陽市に言っても、基本的な責任は国にあるわけでありますので、私はそういう心配をしております。二重災害ということを想定した対策に本当になっているのかどうかについては私は大いに心配をし、疑問を持っておりますので、私自身は京都府や国に対しても、これは疑問を持っていますということを声を上げていきたいと思いますので、どうか行政としても、これは想定外だということにせずに、二重災害ということが起きた場合、これはちょっとややこしいことになるんじゃないかという、そういう危機感の共有を私は行政の皆さんとぜひしたいなというふうに思っているわけでありますので、あえて要望にとどめさせていただきますので、ぜひ国に問い合わせをしていただきたいということをお願いしたいと思います。要望にとどめますが、どうしてもご答弁、いや、それは違うでということがあれば、お願いしたいと思います。 　以上、第２質問で、済みません、１時間過ぎてしまいますが、もう１度整理いたしますと、福井原発14基すべて廃炉にする、そういう声を市長会などを通じて、京都府や関電を初め関連事業所に声を上げる、代替エネルギーの導入の普及への決意などインパクトあるメッセージを発信する用意がございますかということです。 　ごめんなさい。１つ抜けていました。先ほどのご答弁の中で、ちょっと聞き漏らしていたんですけれども、城陽団地など避難場所が遠い地域について、民間のバス会社などとの協定というのは、これは結ばれているというふうに理解してよろしかったですかね。そうであれば、答弁は結構です。 　それと、市内の事業所など、例えば、ありますよね。例えばスイミングスクールであるとか、小型のバスを持っている事業所とか、数え上げると結構あるわけでありますけれども、そういったところに協力を求めて、災害時にそのバスを使って輸送をしていただくなどの協定が現に結ばれているのか、また、その計画があるのか。ごめんなさい、先ほど説明抜きに第２質問に加えますけれども、お願いしたいと思います。 　それと、３点目は、住宅の耐震化を進めるためにも、利子補給のような形を変えての充実策ができないものか。 　それと、もしデータを今、持ち合わせていましたら、消防本部のほうで測定をした線量の値ですね、これについてお示しいただければ。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、再質問に私のほうから１点お答えしたいと思います。 　２回目の質問でございますけれども、京都府市長会も含めて、原子力発電所に対する、どう言うんですかね、いやいや京都府知事も認めてへん、再開を、などなどから発展されまして、市長会としても何らかの意思表示をしてはどうかといったお問いかけがございました。 　過日でございますが、知事、京都市長も含めまして、京都府下全市町村長連名で、６月の17日付でございますが、原子力発電に関する緊急要望を、国、それからもう一つは関西電力等々の事業者あてに要望を行ったわけでございますが、かいつまんで申し上げますと、今回の原子力発電所の災害、これの拡大を防止、それから徹底的な原因究明、情報公開、それから住民が信頼できる原子力災害対策、それから中長期的な自然エネルギー供給への対応、これなどについて万全な取り組みを推進されたい、こういった趣旨で要望を行ったわけでございまして、熊﨑議員からはですね、この際、勇気を持って原子力発電所に対する思いを述べたらどうかと、こういった期待を込められた第２質問をいただいたわけでございますが、今申しましたとおり京都府市長会も含めまして、全府下の市町村が今申しました内容で国等に対する緊急要望を行った、この辺の位置づけからして、現下の状況をお察しいただきたい、このように思うわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　災害時の避難者の輸送の関係でございますが、京都府が府バス協会との間で協定を結んでおりまして、城陽市は府へ要請すれば、その要請を受けて対応していただくということで、バス会社の営業エリアの関係で府が一括して締結しているということになっておりますので、可能でございます。 　それともう１点、消防本部での放射線濃度の測定結果でございますが、数回の測定で、いずれも0.03から0.05マイクロシーベルトとなっておりますので、安全な値でございます。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　住宅融資の関連で再度ご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。 　融資あっせんということよりも利子補給にシフトしてはどうかというような趣旨のご質問をいただきました。この間、住宅融資制度全体が融資あっせん制度の中で動いておりますし、そういった中で、その部分だけを利子補給をするのかどうかというようなことも含めまして、課題が非常に大きいというふうに認識をいたしております。京都市の例等々もお話しいただきましたので、そのあたりは調査をしてみたいというふうに考えます。 ○畑中完仁議長　　熊﨑議員。 ○熊﨑雅章議員　　時間も過ぎていますので、簡潔にまとめをさせていただきたいと思います。 　今、吉岡部長からいただきました、京都市の制度などは調査ということでお話しいただきましたので、ぜひまた聞かせていただきたいと思いますので、調査した結果を、どうだということもまた質問をさせていただきたいと思います。 　それと、市長から続いての答弁をいただきまして、ありがとうございます。京都府の市長会の要望、アピール、また私もしっかりと読ませていただきまして、もちろんさらに踏み込んでという思いはあるわけでございますけれども、その点を、今いただいたようなことを一歩一歩進めるということから、またいろんな課題等も生まれてくると思いますので、しっかりとそういうところも勉強させていただきたいと思います。 　今、総務部長からご答弁いただきました、消防本部で測定した数値が0.03から0.05マイクロシーベルト。文字どおり現時点ではこれは通常だということですので、やはりしっかりと、本市としてはかったデータなので、当然ですけれども、安全だという点をいろんな形でまたお知らせできたらということは、これも要望をしておきたいと思います。 　災害時のバス等の緊急輸送の問題は、府のレベルで協定を結んでいらっしゃるということだったので、この点についてはわかりました。ただですね、東部の地域などは、万が一の災害のときに避難をする場所がまだまだ少ないという課題があると認識しております。これは例えばでありますけれども、12号古墳の公園を今後整備をした暁には、屋外の避難地域にするであるとか、あるいは、まだ幼稚園で避難所として指定をされていないようなところへの働きかけ、連携などを図りながら具体化をしていただくとか、そういうこともぜひお願いをしたい。この点は要望させていただきたいと思います。 　今回は原発の問題について少し時間を取って質問させていただいたわけでありますけれども、一度原発が言うことを聞かなくなれば、ある意味で、私たちの生活する根底が破壊をされるわけでありますから、これは、市民の安全を守る立場から、しっかり一緒になって取り組んでいく課題だというふうに私は理解をしております。 　同時に、代替エネルギーはどうするのか、これはこれから大きなテーマになってくると思います。私どもの会派は７月に岩手県の葛巻の町、これは今、全国的にも注目をされております。エネルギービジョンを策定して、新しいエネルギーの普及に力を入れている、こういうところも調査・研究をさせていただきますので、また、こうした研修を踏まえて、改めて質問をさせていただきたいと思います。 　また、耐震化の問題は、本市が取り組んでいる成果をより市民に広げながら、私の問題意識はスピードを上げるということであります。そのために行政が大いにイニシアチブを取っていただくということが大事だと思います。 　それでですね、私は、この耐震化の取り組みで言えば、城陽市というのは、ほかのまちにない、重要なやっぱり前進を築いているし、この点で、城陽に来ていただければ安心ですよということをやはり、ほかのまちに住んでいる皆さんにアピールをさせていただきたいというふうに思うわけでありますので、ぜひこの取り組みは強めていただきたいと思います。 　私は、防災の問題というのは本来的に言って、オール城陽、全体としてこれは取り組むべき課題だというふうに認識をしておりますので、この立場から、これからも防災対策については積極的な提案という形でどんどんさせていただきたいと思いますので、今後とも勉強させていただきたいと、この決意を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月23日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　ご異議なしと認めます。よって６月23日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日はこれをもって延会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　午後３時53分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
   　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　畑　中　完　仁 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　阪　部　晃　啓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　熊　谷　佐和美...