「城陽市議会 2010-09-24 平成22年第3回定例会（第4号 9月24日）」の議事録内容

城陽市議会 2010-09-24
平成22年第3回定例会（第4号 9月24日）

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平成22年第3回定例会（第4号 9月24日）平成２２年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　３　回　　　　　平成22年９月24日（金曜）午前10時00分開議　〇出席議員（22名）　奥　　田　　龍之介　　議　員　阪　　部　　晃　　啓　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員　太　　田　　健　　司　　議　員　園　　崎　　弘　　道　　議　員　熊　　谷　　佐和美　　議　員　増　　田　　　　　貴　　議　員　寺　　地　　　　　永　　議　員　相　　原　　佳代子　　議　員　阪　　部　　正　　博　　議　員　西　　　　　泰　　広　　議　員　清　　澤　　昌　　弘　　議　員

　飯　　田　　　　　薫　　議　員　野　　村　　修　　三　　議　員　松　　下　　仁　　志　　議　員　千　　古　　　　　勇　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　八　　島　　フジヱ　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員　語　　堂　　辰　　文　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　斉　　藤　　博　　行　　局長　樋　　口　　治　　夫　　専門監　田　　中　　信　　三　　次長　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱　山　　中　　美　　保　　主任専門員　長谷川　　順　　子　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　橋　　本　　昭　　男　　市長　栗　　栖　　俊　　次　　副市長　西　　尾　　雅　　之　　教育長　岩　　井　　　　　広　　参与　柏　　本　　光　　司　　参与　森　　　　　俊　　博　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　市長公室危機管理監事務取扱　本　　城　　秋　　男　　行財政改革推進部長　吉　　岡　　喜　　彦　　総務経済環境部長　上　　野　　高　　夫　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　池　　上　　忠　　史　　まちづくり推進部長　有　　川　　利　　彦　　まちづくり推進部参事　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部長　福　　井　　善　　孝　　消防長　狩　　野　　雅　　史　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　中　　村　　範　　通　　教育部長　加　　納　　宏　　二　　産業活性室長　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長　長　　野　　敏　　彦　　都市管理部次長　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱　茶　　木　　清　　一　　教育部次長　　　　　　　　　　　　　生涯学習推進課長事務取扱　松　　本　　　　　勉　　防災課長　上　　羽　　雅　　洋　　行政改革推進課長　角　　田　　　　　勤　　財政課長　萩　　原　　洋　　次　　税務課長　木　　谷　　克　　己　　まちづくり推進課長〇議事日程（第４号）　平成22年９月24日（金曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　　松　下　仁　志　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（２）　　野　村　修　三　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（３）　　阪　部　晃　啓　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（４）　　語　堂　辰　文　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（５）　　奥　田　龍之介　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（６）　　飯　田　　　薫　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（７）　　増　田　　　貴　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（８）　　西　　　泰　広　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（９）　　八　島　フジヱ　議員　　３項目〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　────────────────────── ○宮園昌美議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は22名ございます。　これより平成22年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言願います。　松下仁志議員。 ○松下仁志議員　　〔登壇〕　おはようございます。　本日１番に質問させていただきます自民党緑生会の松下でございます。　連続猛暑日を全国的に記録した今年の夏、本市においても最高気温38.8度を記録しました。しかし、ようやく朝夕と涼しさを感じ、秋を実感できる味覚の果物が出回り、稲穂がこうべを垂れ、稲刈りを今か遅しと待っている様子が見られるようになりました。しかし、昨夜は、肌寒さを感じるものもありました。　それでは、通告に従いまして、防災対策について、人口減少に伴う対応と対策について、農業振興対策についての３項目について質問させていただきますので、的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、１項目めの防災対策についてであります。　全国的に異常気象の現象がもたらすゲリラ豪雨が続いている今日、本市においては、昨年６月16日の久津川地域を中心に10分間に20ミリ、１時間に48ミリの豪雨により床下浸水や道路冠水の被害があり、毎年というほどゲリラ豪雨が発生しています。城陽市地域防災計画の水害の危険性評価では、自然的要因による危険性大の地域として特に久津川、平川、寺田の国道24号線と近鉄京都線の間の区間が危険性が高いと評価されていることから、このゲリラ豪雨に対する対策はどのようになっているのか、質問させていただきます。　本市において、８月10日に発生したゲリラ豪雨による地域ごとの雨量についてお願いします。　また、聞くところによりますと、寺田地域を中心に降雨量が多かったと耳にしていますが、被害状況について地域ごとにわかればお願いします。　城陽市地域防災計画では、ゲリラ豪雨に関する対策等の記載がなされていないことから、城陽市防災会議において検討の上、対応をなされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　本市では低地部があるため、14カ所に排水機場が設けられ、河川等の雨量増加によって自動もしくは手動によって排水機が作動すると聞き及んでいますが、城陽排水機場、東ノ口調整池ポンプ場、庭井ポンプ場に設置されているポンプの性能や台数は適正かどうか伺います。　ゲリラ豪雨に対する事前の気象予報は現在、研究されているようですが、なかなか難しいところもあり、大雨警報が発令されるのは降雨が始まってからという現状にあって、小・中学校における警報発令時の措置はどのようになっているのでしょうか。ある小学校では、保護者あてに気象警報発令時に係る諸連絡の取り扱いについてという書面を発しておられまして、内容を見ると、暴風、大雨、暴風大雨、大雨洪水、暴風大雨洪水のいずれかの気象警報が京都府南部または山城中部に発令されている場合の児童の対応について、児童は登校せず自宅待機させる場合、児童は速やかに集団登校する場合、児童は登校せず臨時休校とする場合の３項目にわたり記載されており、いずれの場合も児童の行動は保護者及び児童の責任のもとで行動するような内容となっていますが、この内容でいいのかと思わざるを得ないのですが、全学校が統一した内容ですか。　次に、側溝等の整備は進んでいますかという質問です。城陽市地域防災計画の治山・治水対策の推進には、低地部における排水不良が原因となり、大雨時には内水はんらんを引き起こす可能性が高い。そのため、災害を未然に防止するためには流域で一貫した治山・治水対策が必要で、流域ごとに整備計画を策定、推進すると位置づけているところ、昨年12月議会におきまして、雨水対策として側溝整備を質問させてもらったところです。今回のゲリラ豪雨で、降雨中、私は寺田南校区内を見て回ったところ、市道204号線の寺田中大小のマンション前、市道10号線と府道内里城陽線の交差する付近、市道10号線の市道203号線と市道204号線の間のライフ寺田店前で、いずれもひざぐらいまで道路冠水、市道10号線の府道内里城陽線から市道203号線の間で、排水路が満杯の状態からか民家に雨水が浸水している状態で、家人の方は必死に雨水を外にかき出しておられ、市道10号線と市道2229号線が交差する文化パルク城陽の駐輪場北側の道路が、ひざぐらいまで冠水し、民家へ侵入し、市道2361号線の文化パルク城陽北方で、宮ノ谷都市下水路と隣接する低くなった地点では下水路から道路に流れ込み、ひざあたりまで冠水し、民家にも浸水している状況が見られました。市道2361号線の宮ノ谷都市下水路からの流出以外の場所では、いずれも側溝あるいは排水路が関係していると思われ、対策を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。　市道216号線、通称水度参道のＪＲ奈良線踏切西側にあります飲食店では、建物の横を流れる排水路から雨水があふれ、店内に侵入し、被害を被ったとのことですが、この排水路はクランク状態にあって、一挙に雨水が流れると角のところで雨水が排水路からあふれ出る状況で、当時、消防によって土のうが積まれ、ある程度の浸水を防ぐことができたものの、これまでにも何回かこのような状態があったとのことで、今後もゲリラ豪雨によって同じ状況が発生するおそれが十分に考えられるところ、この排水路を改修する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次は、２項目めになります人口減少に伴う対応と対策についての質問をさせていただきます。　平成19年12月発表された第３次城陽市総合計画では、市の人口は９万人を目標にすると設定され、過去に設定した12万人から大きく軌道修正されたものの、現在は９万人どころか８万人をも切ってしまった今、これまでどのような対策と対応をとってこられたのでしょうか。　ここで、具体的な質問をさせていただきます。　１つ目、人口減少に伴って財政面の影響はいかがなものか、教えていただきたい。　２つ目、人口減少によって国からの普通交付税の減少が考えられますが、いかがなものか、お教え願います。　３つ目、人口減少した要因はどのように思われますか。　４つ目、目標とする人口増加を考えて、これまでどのような対策を講じられてきたのですか。　最後に、人口８万人を切ってしまった現在、目標である９万人を達成するため、どのように考えておられるのか伺います。　次は、３項目めとなります農業振興対策について質問させていただきます。

　質問の１つ目は、高齢化する農業として城陽市の実態はどのようになっていますか。その対策はどのように行っておられるのか。また、どのように考えておられるのかという質問で、今年、農林水産省が５年ごとに発表する2010年の全国農林業センサスは、農業就業人口が５年前と比べて22.4％減の260万人となり、調査を始めてから以降、最大の下落率で、就業年齢についても、95年は平均59.1歳だったのが、今回は65.8歳と年齢が上がっているとのことだそうですが、本市の農業就業戸数、人口、年齢比率はどのようになっていますか、推移をお願いいたします。　農業人口が減少する中で、その要因は高齢化と担い手不足の加速と言われていますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。　農家の収入について伺います。農水省の試算によると、0.5から１ヘクタール未満の農家１人当たりの平均時給は約300円で、最低賃金の全国平均額の半分以下になり、農家の方は農業だけでは生活できないと嘆いておられるが、本市の農家１人当たりの賃金平均額はどのぐらいになるのか、教えていただきたい。　次、２つ目は、農業をいかに発展させるか、今後の見通しについて質問します。農業における高齢化と担い手不足を解消するため、昨年、水田活用農業活性化委員会なる組織が京都府から提案され、本市では22年度に10万円の予算がつけられ、本年、サンファーマー城陽という名前で農家からの委託事業として立ち上げられましたが、現在の状況はいかがですか。　サンファーマー城陽の活動が活発に行われるため、どのような広報をされていますか、お伺いします。　以上、第１質問でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　森室長。 ○森俊博市長公室長　　それでは、まず私のほうから防災対策の関係で、８月10日の雨量の状況、被害の状況、それから地域防災計画の関係につきましてご答弁申し上げます。　８月10日のゲリラ豪雨の地域ごとの雨量状況についてですが、現在、市内におけます雨量観測点としましては、消防本部、消防久津川分署、消防青谷分署と水道庁舎の４カ所がございます。　８月10日の４観測地点におけます雨量の状況でございますが、消防本部におきましては、総雨量60.5ミリ、最大時間雨量は55.5ミリと、総雨量、時間雨量とも市内で最大雨量を観測しております。また、消防久津川分署では、総雨量50.5ミリ、最大時間雨量50.0ミリ。消防青谷分署では、総雨量39ミリ、最大時間雨量35ミリ。水道庁舎では、総雨量36.5ミリ、最大時間雨量34ミリを観測したところでございます。　次に、地域ごとの被害状況についてですが、８月10日のゲリラ豪雨につきましては、寺田地域を中心に、床上浸水１棟、床下浸水29棟、道路冠水10カ所の被害が発生したところであります。被害発生地域としましては、寺田水度坂で床上浸水１カ所、床下浸水としましては、寺田島垣内１棟、寺田樋尻１棟、寺田乾出北１棟、寺田中大小２棟、寺田高田７棟、それと、寺田水度坂では城陽商店街等を中心に17棟で浸水被害が発生したところであります。また、道路冠水としましては、寺田高田、中大小、島垣内、樋尻、今堀、水度坂などの地域で府道内里城陽線及び市道の冠水が発生したところであります。　それから、次に、城陽市地域防災計画におけますゲリラ豪雨の関係についてですが、ゲリラ豪雨の関係につきましては、気象庁のほうでも大雨災害防止のために大雨警報・注意報などを発表されていますが、局地的な大雨をもたらす積乱雲の発生や発達を事前に的確に予測し、十分な時間的な余裕を持って警報や注意報を発表することは、現在の気象情報技術では難しい状況であると言えます。しかし、平成20年夏の神戸市の都賀川、東京の雑司ヶ谷の局地的な大雨による災害を受けまして、気象庁では平成20年８月から、雷注意報において突発的な雨の強まりへの注意を喚起することや、気象キャスターを通じて一層の周知、広報を実施するなどの対応を図られてきたところであります。また、平成22年度からは、気象注意報・警報をより地域に密着した市町村単位での発表に変更されるとともに、竜巻等、激しい突風や雷、短時間強雨の危険性の高い領域を分布図形式であらわしました突風等短時間予測情報を発表されるなど、さまざまな面で技術開発を進め、局地的な大雨に関する予測技術の高度化に努めておられるところであります。　現在、城陽市地域防災計画における風水害対策としましては、市内において発生する風水害のうち、最も発生頻度の高いものとして梅雨前線による大雨、台風による大雨及び台風接近の梅雨・秋雨前線の活発化によります大雨に伴う洪水被害などについて記述しているところでありますが、ゲリラ豪雨対策に関する個別の記述というものは確かにないところであります。近年、各地でゲリラ豪雨による被害が多発する傾向にあり、本市におきましても被害が発生していますことから、こういったゲリラ豪雨につきまして防災対策上、考慮すべき気象条件等として、地域防災計画にどのような内容で記述していくべきかを今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　それでは私のほうから、ポンプ場等のご質問についてご答弁させていただきます。　市内には、降雨時に放水路の水位が上昇し排水不良となる地区の内水排除のために、14カ所のポンプ場を設けております。ご質問の城陽排水機場は、昭和61年７月の豪雨により、国の激甚災害対策特別緊急事業として京都府が、古川の全体計画に基づき、平成２年９月に毎秒５立方メートルのポンプを２基配備し、毎秒10立方メートルの排水量で建設をされました。その後、平成７年８月の豪雨により浸水被害が再度発生し、毎秒５立方メートルのポンプが平成９年３月に１基増設をされております。現在、２度の浸水被害により全体計画に基づくポンプが３基配備されており、降雨増水時に合計毎秒15立方メートルで一級河川古川から一級河川木津川に放流をいたしております。　この城陽排水機場は、最大排出量が毎秒15立方メートルですべての施設、ポンプの建物、越流堰、貯水池、放水路等がつくられたものであり、今以上のポンプ増設や能力アップはできません。城陽市域の一級河川古川の改修におきましてはまだまだ未改修区間が残っており、特に寺田地区の市街地区間は未改修区間となっております。この地区の内水排除を行う上で早期改修が必要であることから、今後とも京都府に要望してまいりたいと考えております。　次に、庭井ポンプ場につきましては、平成14年３月に整備を行い、これは１分間の排出量が20立方メートルのポンプが１基、15立方メートルのポンプが２基、30立方メートルのポンプが１基の計４基を配備しておりまして、１分間当たり80立方メートルを宮ノ谷都市下水路に放流しております。　庭井ポンプ場につきましては、流域面積約11ヘクタールを受け持っており、流入量以上のポンプ能力を有しております。しかし、ポンプ場までの庭井排水路の断面が一部不足しておることから、断面不足分を補うために、市役所南側駐車場下に610立方メートルの東ノ口調整池を設置しております。時間雨量40ミリを超える雨が降ると道路冠水を起こす結果となっております。　東ノ口調整池ポンプ場につきましては、１分間当たり５立方メートルのポンプを２基配置しており、この調整池にたまった雨水を排出するためのポンプ性能は確保されております。そのため、東ノ口調整池というのは内水を直接排除するためのポンプ施設ではございません。　次に、庭井排水路における城陽市総合排水計画の改修につきましては、排水路の改修、さらなる調整池の設置により改修を計画しておりまして、今後、費用対効果等の検証を行い、改修方法を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、道路冠水による側溝等の改修についてでございますが、ことし８月10日の集中豪雨におきましては、近鉄寺田駅周辺及び市役所周辺では局地的豪雨に見舞われ、道路冠水や浸水被害が発生したところであります。当該寺田地域の内水排除を受け持っております一級河川古川の排水区といたしまして宮ノ谷都市下水路があるわけですが、前の城陽市総合排水計画に基づき、５年確率降雨、１時間当たり52ミリの基準により水路改修は完了しているところであります。しかし、ことし８月の集中豪雨におきましては、最大時間雨量約55ミリの豪雨に見舞われたことから、宮ノ谷都市下水路、古川等において満水状態が起きており、道路冠水や浸水被害が発生したところであります。　今後の対策といたしましては、地域の排水路の現状を踏まえ、総合排水計画に基づく調整池等の雨水貯留施設等を設けることで寺田地域への流出抑制を図っていくこととしております。また、側溝改修につきましては、老朽側溝の改修工事で、まちかどリフレッシュ事業がございますが、これらの事業において、現状可能な限りの道路高さを検討してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、寺田地域の内水排除といたしまして根幹であります一級河川古川の早期改修に向け、京都府に対し引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。　次に、市道216号線、水度参道の踏切西側のところでございますが、現在、ＪＲ奈良線を横断しております樋尻北排水路でございますが、ＪＲ奈良線横断直後に約90度北へ水路が曲がっていることから、雨水がこの曲がり部分の水壁に勢いよく当たり、疎通阻害されることにより、排水路のあふれる原因にもなっているものでございます。城陽市総合排水計画では、この樋尻北排水路は改修困難路線として位置づけているものでございます。ですから、上流における調整池等の流出抑制を図っていく計画としております。　ただ、この場所の具体的な対策といたしましては、上流域であります第二高田排水路の改修計画によりこの樋尻北排水路への流入量を減らし、第二高田排水路に流入量をふやす検討を行っております。また、現地の改修としては、構造的に曲がりの部分の抵抗を減らす方策と、排水路の暗渠化による改修を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、小・中学校におきます警報発令時の対応についてのご質問がございました。　本市におきましては、ご質問の中にもございましたが、午前７時現在で暴風警報または大雨警報が発令されている場合は自宅待機としまして、午前10時までに先ほどの２つの警報が解除された場合は、その時点で速やかに登校をさせることといたしております。さらに、午前10時現在、引き続いて先ほどの警報が発令されている場合は臨時休業とするように取り決めをしております。もちろんこれは質問の中でも例示をされておりますが、暴風警報または大雨警報とあわせて出される警報等がございますが、このセットのものも含まれております。　この取り決めにつきましては、毎年、年度当初の校園長会議におきまして通知をし、市内の幼稚園、小学校、中学校におきまして同じ取り扱いをいたしております。本年度につきましても、４月９日の校園長会議におきまして、保護者に徹底を図るようにということで指示をいたしております。　なお、本年５月27日でしたか、たしか京都地方気象台からの発表方法が市町村単位、これまでは山城中部ですとか京都府南部ですとかいうような形で出されていたものが、気象庁としては市単位で発表するというように変更をされました。ところが、報道機関やいわゆる報道される時間帯によっては従前のように市町村で発表せずに、ほとんどがまとめた形で、従来のような発表の仕方をしております。これもまた報道機関によってもまちまちの状況でございます。そういうことから、私どもとしては、まずＮＨＫの情報に注目をするようにということを重点に置いております。従来どおり山城中部ですとか京都府南部で発令された場合も、城陽市単位で発令された場合と同じような扱いをすることにいたしております。この点につきましては、６月８日の校長会議において改めて通知文を出して、市内の幼・小・中学校が同じ歩調で対応できるように指示をいたしましたところでございます。　この判断につきましては、各ご家庭の理解と協力なしには趣旨の徹底や、また、それにかかわっての最終的な子どもの安全確保ということは非常に難しゅうございます。そのために、保護者の皆様方への啓発、これについては重要な視点というふうに思っておりますので、そういう対応はしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　それでは私のほうから、２点目の人口関連のお問いかけのうち、財政面影響で、歳入の根幹でございます市税以外につきましてご答弁をまず申し上げます。　まず、普通交付税への影響についてでございますが、ご存じのように普通交付税を含む地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源でございます。普通交付税は基本的に、理論上の歳入と歳出である基準財政需要額と基準財政収入額との差が交付額として交付されるものでございます。この普通交付税は全国統一の積算基準でございまして、全国的に見て各種施策を基準財政需要額としてその対象経費として見るのか、また、どの程度見るのかによりまして、現実的に交付額に大きく影響するものでございます。　この中で、人口でありますとか、道路延長、公園面積、児童生徒数等が基礎数値として使用されるものでございますが、いずれにいたしましても、基本的には人口は国勢調査が基礎でございますので、直接的に８月の８万人を割ったことそのものが反映されるというものではございません。また、人口をベースに算定する経費につきましても、１人の増減で交付税に影響するものでありますとか、人口に係数を乗じて算出するものなど、複雑多岐でございます。さらに年度により積算そのものも変動するものでございますので、22年度国調確定による交付税の影響数値は申し上げることは困難なものでございます。　次に、人口減少の要因についてございますが、人口増減の要因につきましては２つございまして、１つは出生と死亡による自然増減、もう１つは転入と転出による社会増減がございます。本市のここ数年は、社会増減におけます転出が転入を上回ることに人口減少の要因として作用しているものでございます。　社会増減の推移といたしましては、平成16年度が最も減少が大きく、754人の減少となっておりましたが、近年では減少幅は小さくなっており、平成21年度では224人の減少となっているところでございます。　一方、自然増減につきましては、少子高齢化の影響で出生数は近年、横ばいでありますものの、死亡数が年々増加しており、最近になり死亡が出生を上回る年度も出てきている状況でございます。　次に、今までの対策について具体的にというお問いかけでございますが、主な人口増加対策といたしまして、子どもを産み育てる親たちが、ゆとりある家庭を築き、元気に仕事を続けられるようさまざまな保育サービスの提供として、保育園の待機児童ゼロの継続や休日保育、休日一時保育の実施、病後児保育及び昼間里親による保育の実施、さらには保育所等の施設整備として久世保育園の移転改築、ＪＲ城陽駅前複合施設として、しいの木保育園、ぱれっとＪＯＹＯの整備、久津川保育園の整備などを行ってまいりました。また、子育て家庭に対する児童支援といたしましては、地域子育て支援センターによります相談支援事業の実施、市内全保育園での育児相談の実施、学童保育所保育時間の延長サービス、さらに本市独自施策として子育て支援医療費助成制度を拡充し、通院につきましては小学校１年まで、入院につきましては中学校卒業までに対象を拡充し、また、妊婦健診の充実につきましては、平成21年度より公費負担の健診回数を５回から14回にふやし、安全な分娩と安心な出生を支援いたしております。妊婦歯科健診、子育て世代には欠かせない小・中学校の完全給食サービスや、先行して整備を行った公共下水道の完備や、道路・駅前整備や新市街地の整備など、総合的な取り組みを実施してきたところでございます。　次に、人口減少への今後の対策についてでございますが、まず自然増減への対応につきましては、少子高齢化の影響であり、これは国民の価値観や社会経済環境などの大きな要因により生まれておりますことから、国レベルでの中長期的な対応を図っていく必要がある課題というふうにとらえております。　一方、社会増減の転出につきましては、以前の調査におきまして、家族全員が転出するケースは少なく、転出理由といたしましても就職、転職、転勤、進学といったことが主な要因である結果を得ております。したがいまして、市として行う人口対策といたしましては、社会増減への対応、とりわけ転入増加の対応が重要と考えているところでございます。生活しやすいまちづくり、また、これから出産や子育てをしようとする若い世代への施策などの充実により魅力あるまちづくりに積極的に取り組み、人口増に結びつけてまいりたいと考えております。生活しやすいまちをつくることにより新たな雇用を生むだけではなく、安定した税収の確保や、それに働く方々の安住化を図っていくことなど、この城陽に住み続けていただくための総合的な取り組みを今後も実施いたしてまいります。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦総務経済環境部長　　それでは私のほうから、人口減少に伴います財政面の影響ということのうち、税収の関係と、それと農業振興の関係のご質問につきまして答弁をさせていただきます。　まず、人口減少と税収の影響につきましてでございますけれども、地方自治体の安定した財源といたしまして、税収の８割を占めます基幹税でございます個人市民税並びに固定資産税につきましてご説明をさせていただきます。　まず、個人市民税の所得割額納税義務者数は、平成19年度が約３万6,100人、20年度が３万6,200人、21年度が約３万5,800人となってございまして、ここ３年間では３万6,000人前後で推移いたしております。また、１人当たりの平均所得金額につきましては、平成19年度が311万8,000円、20年度が309万円、21年度が305万円となってございます。さらに給与所得者の数でございますけれども、平成19年度が約２万7,200人、20年度が約２万7,300人、21年度が約２万7,100人でございます。個人市民税につきましては所得の状況に応じて課税されることから、納税義務者数の減少というよりも、団塊世代の大量退職によって生じた給与所得者から年金所得者への移行傾向、並びに近年におけます経済状況によるところの所得減少等が影響しておるというものと考えております。したがいまして、個人市民税におきましては、人口減少要因によるものは余り影響を与えていないというふうに判断しているところでございます。　なお、もう一つの基幹税でございます固定資産税につきましては、決算額で平成18年度が約33億7,202万5,000円、19年度が33億9,112万2,000円、20年度が34億6,424万2,000円となっている状況でございます。これは固定資産税が土地、家屋、償却資産を対象としており、人口減少と課税物件の相関関係が直接的に結びつきにくいというようなことからでございます。　以上、税収に関しましてご答弁をいたしました。　次に、農業振興の関係で、高齢化する農業の実態等についてのご質問をいただきました。　城陽市の農業の実態についてでございますけれども、本市の販売農家数、これは経営面積が30アール、または農産物の販売金額が50万円以上の世帯でございますけれども、2010年農林業センサスの結果はまだ市町村別集計が公表されておりませんので2000年と2005年で申しますと、2000年が381戸、2005年が366戸で、15戸、４％の減少となってございます。　この販売農家の農業就業人口でございますけれども、2000年が827人、2005年が687人で、農業に従事した人口は140人減少しており、農業従事者の年齢別分布は、65歳以上が2000年で434人、2005年で388人となっており、高齢農業従事者は46人減少いたしております。これは販売農家の高齢化が自給的農家に移行するというようなことによるものと考えております。　しかし、農業経営基盤強化促進法に基づきます認定担い手農家は42で、うち法人が４、個人が38でございます。個人のうち60歳以上の担い手が13人、34.2％となっておりまして、担い手農家におきまして60歳までの担い手が多い状況となっており、これはお茶とか花卉農家を中心に若い担い手が育っていることによるものと考えております。　本市におきましては、独自の担い手育成施策であります若い農業者就農促進事業を初めといたしまして、さまざまな農業振興策を実施しておりまして、平成５年から23人の若い担い手を育成してまいりました。　次に、高齢化や担い手不足についてでありますけれども、経営面積が10アール、または農産物の販売価格が15万未満の農地所有者や自給的農家、兼業農家におきましては高齢化や農業離れが進み、耕作放棄地や保全管理田が多くなっております。農地の有効活用が図れないで状況が進んでおります。このような状況におきまして、農地の有効利用を図り、農業生産を高めるために、農地を預かり農業生産を上げる法人が必要となってくると考えてまいりました。若い担い手農家も同様に考えておりましたことから、水田活用農業活性化委員会を立ち上げまして、農事組合法人サンファーマー城陽が設立されました。　市は、この水田活用農業活性化委員会を支援しまして、今後におきましてはサンファーマー城陽の活動を支援してまいりますとともに、振興局、普及センター、市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区で組織いたします担い手育成総合支援協議会におきまして、担い手の育成活動を進めてまいりたいというふうに考えております。　農業者の賃金についてご質問いただきました。時間給にいたしまして、作目や農業経営形態などによりましてかなり異なりますが、平均額の試算は難しいところでございます。作目別に農業改良普及センターが試算いたしました例で申し上げますと、水稲の中型機械で５ヘクタールを営農されている方で試算しますと、時間当たり4,055円、イチジク40アールでの試算の場合は時間当たり3,566円、カンショ３ヘクタールの試算では時間当たり1,141円、ミズナ30アールで周年栽培をされている場合の試算では時間当たり875円となってございます。　次に、サンファーマー城陽の関連で２点ご質問いただきました。　まず、平成20年12月に水田活用農業活性化委員会を立ち上げ、農作業の受託や、農地を預かり農業生産を上げる形態づくりに取り組み、平成22年６月に農事組合法人サンファーマー城陽が設立されました。サンファーマー城陽は、組合員33名、役員理事４名、監事１名、従業員１名の体制でスタートいたしております。現在は、稲作の作業受託単価の決定を行い、本年の稲刈り作業を含む来年の作業受託の受け付けと農地の利用権の設定、オペレーターの意向等につきまして、組合員宅を訪問して説明を行っておるというところでございます。　サンファーマー城陽が実働するための広報ということでご質問をいただきました。今申し上げたとおり、組合員訪問をいたしまして作業委託を受け付つけ、利用権の設定などの準備を進めておられますので、広報の必要はないというふうに考えております。　なお、稲作作業受託はこの秋の刈り取り作業からスタートいたしまして、本格的には平成23年度の稲作作業の受託からスタートするというふうに考えております。また、農地を預かり農業生産を開始する業務につきましては、組合員との利用権の設定ができてからということになりますので、これも23年春からのスタートということになると考えておるところでございます。　以上です。 ○宮園昌美議長　　松下議員。 ○松下仁志議員　　再質問といいますか、第２質問といいますか、入ります。　次、私とこの野村議員が重要な一般質問をするものですから、余り時間を超過するといけないものですから、理事者の皆さんには端的で結構でございますので、答弁のほうをよろしくお願いします。　まず、防災対策についてでございます。今のお話では、検討する、それとか府に要望するということで前向きなご答弁をいただいて、私も地元の代表というか、見回った人間として大変うれしいなと。それについては早急なる対応をお願いしたいなというふうに思っております。やっぱり被害にかかった方がおられますもので、その方々のためにも、また城陽のためにも、防災についてはよろしくお願いしたいなという、これはお願いでございます。　ただ１つ、１件ご質問、これは市長にちょっと質問させていただきますけれども、本年９月２日に行われた一級河川古川流域改修促進協議会の20年度総会の席上、市長は、新聞紙上で拝見いたしましたけれども、ゲリラ豪雨についての発言と思われますけれども、雨の降り方が変わってきた、新たなる都市排水対処が求められていると、古川の改修とは別の新たな対応の必要性を求められているということと思いますけれども、私もそのとおりだというふうには思いますが、また、古川に流れ込む前に住宅内で浸水しているという内容ですけれども、今回のゲリラ豪雨からくる地域の現状を目の当たりにしますと、古川に流れ込む前に住宅内で浸水しているというのは、私が見て回ったところ、旧来の住宅地では雨水の流れるところがなかったり、側溝や排水路の整備ができていない場所、それから道路が低くなっている場所に雨水がたまっていると。それによって床上浸水や床下浸水に至っている状況が見られておりますけれども、その状況を市長は言っておられるのでしょうか。ちょっとここのところだけお願いしたいなというふうに思っております。　それから、人口減少に伴う対応と対策についてのこれは再質問になるわけですけれども、お話の中で、本城部長からほとんど答弁がなされたわけですけれども、この中で私は新市街地の問題で人口増を求めるという話が出るかなというふうに思ったのですが、出なかったということで、ここで改めて質問させていただきます。　人口減少の要因として、建設消防常任委員会の席上、城陽には働く会社がないから城陽から出ていくというアンケート調査結果から明らかとなっているとお聞きしました。人口増加の京田辺市と人口減少の本市について、働く場所としての工業と商業の数と就業人口を京都府で調べ比較しますと、平成20年12月31日現在で、工業における工場数と就業人口は、京田辺市では135工場で385名、本市は250工場で5,115名。平成19年６月１日現在で、商業における事業所の数と就業人口は、京田辺市が416事業所で3,746名、本市は675事業所で4,756人と、数字から見て、働く場所や就業人口が、市の人口からして本市が断然悪いとは思いませんが、いかがでしょうか。　仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業から企業誘致し、働く場所の確保、人口増、税収増を想定されていると思いますが、へりくだった言い方をするかもわかりませんが、一昨年、建設消防常任委員会の行政視察で大分県竹田市を訪れたところですけれども、この竹田市には大手企業のキャノン工場があり、当時は従業員3,000人が稼働していたが、ほとんどが派遣社員で、正社員は数％にしかすぎず、市に住民登録した人はなく、人口増にはならなかったと説明しておられました。仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業により企業誘致したとして、働く場所が確保され、今以上の人口減は食いとめることはできても、現在の企業の雇用状況から、派遣社員が多数を占め、人口増は望めないと思いますが、どのように思われますか。　農業振興対策についてのこれは第２質問でございます。所得問題について、国は戸別所得補償制度を農業再生の切り札として上げ、今年度から総額5,600億円をかけ米農家に10アール当たり一律１万5,000円を配布し、11年度からは麦や大豆などの畑作についても２万円を配布するとしているが、本市において対象農家は何戸ほどあり、既に何戸から手続の申請がなされているのか、教えていただきたい。　サンファーマー城陽について、水田活用農業活性化委員会の際、私はその活動資金として10万円は低いと本年の予算委員会で質問させていただきまして、担当者から府のほうへ申請すると回答を受けていますが、その後、府からの補助金はいかがですか。　サンファーマー城陽では、委託を受けて稲刈り、田植えなど委託事業であるが、今のところ会員制とのことですが、会員のみならず一般高齢者の農家をも対象とするようにしてはいかがでしょうか。　米農家さんへの周知するため、農家組合を通じて各戸にビラ配布をしてはどうですか。その際、サンファーマー城陽の名前で配布するわけですが、申込受付を城陽市、それと電話を書いてビラを作成するというのはいかがでしょうか。なぜなら、高齢者の中には、わからない名前の業者に依頼したら自分の土地を取られてしまうのではないかという考えの方もおられるからでございます。依頼を受けた水田については、サンファーマー城陽という看板等を立てて宣伝することも必要かと思いますが、いかがでしょうか。　次に、農協との連携をどのようにお考えですかというご質問でございます。サンファーマー城陽の活動が軌道に乗った場合、ハード面における機械器具等についてはどのようになされるのか、わかればお伺いしたい。　８月に北海道のニセコ町へ委員会として行政視察に赴いたところ、4,000名の町でありながら道の駅があり、年収二、三億円が上げられているとのことでありましたが、これも農協との連携でしたが、本市ではそういうお考えはございませんか、ちょっとお聞きします。　それと、先ほど教育部長が言われた、ちょっと間違ったことを言うておられましたのでね。児童は登校せず臨時休業とするじゃなくて、休校ですので、訂正してください。　この中で私が一番問題にしているのは、保護者に徹底するということなんですけども、保護者にも児童にも、児童がテレビを見て判断するというのはいかがなものかなというところがありまして、実はこれを質問させてもらったわけです。そういう状況で、小学校１年生の子が、例えばですよ、テレビを見て、あ、警報が出ている、休みやということはできますかねと。そういうところもやっぱりちょっと考えていただきたいなというところで質問させてもらったわけです。これについてお願いします。　それと、各小学校によって、項目は多分一緒でしょうけれども、内容的に違うというところがあるということを耳にしていたもので、それについても質問させていただいたということなんです。だから、これが統一見解かどうかということを私は第１質問で言うたわけですね。ただ、その内容について各学校がまちまちであると困るなというところがあって、ご質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○宮園昌美議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、松下議員の再質問、まず私のほうからお答えしたいと思います。　再質問の内容は、古川促進協のくだりを引用されておりましたけれども、要は今日的なゲリラ豪雨にどう対処するか、こういったことのように受けとめさせていただきました。　まず、古川促進協はご案内のとおり、宇治、城陽、久御山と巨椋池土地改良区と４つの団体で構成しております。随分と促進が図れました。京都府さんは積極的な対応をしていただいております。今、古川の支流でございます井川中心に積極的な事業展開を行っているわけでございます。城陽市は、もうご承知やと思いますけれども、府道宇治淀線、これの古川橋の改修が終わりましたので、今年度以降、城陽市域に本流の部分で整備しようということでございます。　過日の促進協で申し上げましたのは、今日的な雨の降り方は、その古川に到達する以前で側溝などなどがあふれている。それによって溢水が起こって被害が発生しているということでございます。したがいまして、促進協といたしましても、古川本流の整備は整備といたしまして、新たな都市排水に対する対応が必要です、このように申し上げたわけでございます。　先ほど担当部長もお答えしたわけでございますけれども、城陽市は既に５年確率の降雨強度に耐え得る水路そのものは整備を終えております。しかしながら、それを上回るいわゆるゲリラ豪雨によってはんらんいたしているわけでございます。これへの対処は、いかに流出抑制を図るか、流域ごとの流出抑制をどのように図るか、これにかかってくるといったことでございますので、今後はそういった面での私は整備が必要やと、このように思っておりますので、所要の対応はとっていきたい、このように思っております。 ○宮園昌美議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは、新市街地の件につきましてご質問がございましたので、私のほうからご答弁申し上げます。　人口の減少の要因といたしまして建設消防常任委員会でお答えしましたのは、転出者の転出理由というものを分析したときがございまして、その中で雇用というのが１つの要因になっておりましたということでございます。　先ほど松下議員のほうからは、企業数でありましたり、それから雇用者の数のご説明をいただいたわけなんですけれども、新市街地につきましては現在も非常に企業からの照会が寄せられておりまして、その熟度が高まってきているのですけれども、これからどのような企業を選んでいくか、その要因の中に雇用条件というのも非常に大きな要因だと思います。今後、企業の選択をしていく際に、ご指摘がございましたように、人口定着に結びつくようなよい企業というものを選別してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　具体的にご指摘がございましたけれども、気象警報に対する学校の対応でございますが、私、臨時休業という言い方をしました。実はこれは正式な言い方なんです。保護者に対しては休業というのが難しいですので、休校という言葉を使っております。申しわけございませんでした。臨時休校で結構でございます。　なお、子どもが判断できるかということでございますけれども、確かに今、具体的に１年生ということになると難しゅうございます。ただ、これまでの経過の中で、やはり現在のいわゆる社会的な背景も考慮しまして、電話の連絡網ですとかいうものも極力抑えた形で実は家庭も把握をしているというのが現状でございます。したがいまして、例えば電話の連絡網１つにしてもなかなか短時間で正確な情報が伝わりにくいですとか、いろんなこれまでのトラブルがございまして、何が一番いいかということになると、やはり一番はご家庭でのご理解とご協力と、そしてなおかつご近所、また近隣のお友達等の関係で何とかスムーズにそういう連絡は行かないかというのが現在の実は到達点でございます。もちろん細かい内容につきましては各学校で若干違いますけれども、その分はご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦総務経済環境部長　　私のほうから、農政関係の第２質問にご答弁させていただきます。　まず、戸別所得補償の関係でございますけれども、今年度の戸別所得補償モデル対策事業には、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業、この２つがございます。これの本市の対象者は889人でございまして、このうち水田利活用自給力向上事業申請者が152人、米戸別補償モデル事業申請者が54人でございます。このうち両方の事業に申請された方が41人ございまして、申請者の延べ人数で言いますと165人ということになってございます。　次に、水田活用農業活性化委員会の補助金についてございますけれども、府の補助金制度が廃止になったことから、平成21年度におきましては市の補助金、10万円の事業費でサンファーマー城陽の設立をいたしました。事業費が少ないことから、市では緊急雇用対策事業を活用いたしまして嘱託職員を雇用し、法人立ち上げへの必要な書類の作成等を行い、水田活用農業活性化委員会の事務を軽減するということの取り組みをいたしました。　次に、サンファーマー城陽の作業受委託について一般農家も対象にしてはどうかといったご質問をいただきましたけれども、サンファーマー城陽は農事組合法人でございまして、組合員相互による農作業の受委託、農地の貸し借り、これを基本といたしております。したがいまして、出資をいただいた組合員として作業の委託、農地の利用権の設定をしていただくと、こういうことでお願いをいたしております。農事組合法人によって組合員以外の方からそういった引き受けをするというのは２割までという規定もございますので、そういった一時的な場合とか緊急の場合の受託は可能だというふうに考えております。

　次に、サンファーマー城陽のＰＲについて、ビラ等の配布をしてはといったようなご意見をいただきました。当初、サンファーマー城陽の設立発起人会におきまして、農家組合を通じて募集ビラの配布を行いました。また、市内４カ所で説明会も開催いたしております。また、窓口におきましては、市が設立発起人会の事務局として産業活性室を窓口に組合員の募集を行ってきたところでございます。　引き受け水田等に看板を設置してはどうかといったご意見もいただいたところでございますけれども、引き受け水田を組合員の立ち会いの上で確認して看板を設置しております。これは引き受け水田をオペレーターが確認できるようにという趣旨でございますけれども、サンファーマー城陽の周知や実績を知っていただくという面でも効果があろうかというふうに考えております。　それと、農協との連携についてご質問をいただきました。作業の委託先の問い合わせ等での連携ということもいたしております。それとまた、農業機器の関係でございますけれども、今現在は組合員の手持ちの農機具を使うと。または、農協のほうも一定機材を保有しておりますので、これをリースをするというような形での活用も考えてまいりたいというふうに考えております。　それと、道の駅の関係でということで、今現在、梅の郷青谷づくりの整備計画を策定しておりまして、その中で道の駅についても検討することといたしております。そういった中では第３セクター方式の運営ということになってございますので、ご指摘の部分も含めまして、今後、課題ということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　松下議員。 ○松下仁志議員　　時間オーバーして済みません。私は３項目にわたってちょっと質問させていただいたわけなんですけれども、いずれも私としては重要な内容ではないかなと思ったもので、内容的にちょっとたくさんありましたもので、時間内に終わりませんでした。　防災対策についても市長からもそういう発言がありました。前向きという感じで私はとらえさせていただきますけれども、やはり重要なことですので、それについてはよろしくお願いしたいなということ。　それから、農業についても、若い従事者なり、立ち上げたサンファーマー城陽、これがやっぱり活性するように、それは市として援助していただくように、よろしくお願いしたいなということです。　それから、人口の問題ですけれども、やはり今、高齢化も城陽は大分高い位置にありますけれども、高齢化を抑えるためにも、若い人が住めるまち、それから若い人が住むまちを目指して事業を進めていっていただいたら幸いかなというふうに思っております。　以上、要望して、終わります。申しわけありません。 ○宮園昌美議長　　11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時06分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時20分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般問を続けます。　野村修三議員。 ○野村修三議員　　〔登壇〕　失礼いたします。14番議員、自民党緑生会、野村修三でございます。　残暑どころではない猛暑が９月に入っても続いておりましたが、ようやく朝夕に涼しさを感じるようになってまいりました。ことしの夏は気象庁の113年間の観測史上最高とも、また30年に一度の異常気象とも言われ、熱中症による搬送者数は昨年の４倍にも達したということであります。９月は防災月間ということでもあり、今後もゲリラ豪雨など異常気象に対する備えは怠れないと改めて考えるところでございます。　それでは、通告に従いまして、第１にシルバー農園違法建築についてということで、１、建築物等の復元について、２、公開質問状の対応について、３、建築基準法についての３項目を、第２といたしましては橋本市長の資産公開について、１、所得等報告書について、２、預金・貯金について、３、借入金について、４、不動産についての４項目について、以上、順次お伺いいたします。　まず、第１のシルバー農園建築についての１、建築物の復元についてであります。　質問に移ります前に、このたびのシルバー農園内の違法建築物撤去に至る経過についてでありますが、本年３月の予算特別委員会において、城陽市の運営するシルバー農園７カ所の建築物が建築基準法違反であることが判明いたしましたことを発端に、22棟ある建物のすべてが違反であるということになり、その対処として本市は、京都府との協議の結果、７月13日をもってすべてを解体・撤去完了し、いまだ十分な復元に至っておらず、利用者の方々には大変なご不便、ご迷惑をおかけしているわけでございます。本市の一連の対応については、利用者の多くの方々同様、私も大変遺憾に思っているところであります。私が指摘を申し上げたのは、利用者の皆さんにこのようなご不便、ご迷惑をおかけする結果を目的にしたものではありません。非常に残念に思っているところであります。　私の本来の目的といたしましては、民間の違反建築を指導する立場である行政が法律を犯しており、このみずからの違反を是正していただくために取り組んだものであります。また、万が一その違反建築物が竜巻・強風などで倒壊し、起こり得る人身事故等の発生を防ぎ、利用者の安心・安全を図るため指摘したものでありましたが、このような不本意な結果になったその責任の一端を痛感し、利用者の皆様方に、この場をおかりいたしまして、心からのおわびを申し上げます。　平成22年度予算特別委員会区分審査の折、私は余り表ざたにしてはいけないという考えのもとで、新聞記者さんがいないときに質問をさせていただきました。そのときの答弁が余りにもあいまいであったので、それでは総括で再質問させていただきますと申し上げました。本来ならば、総括までに担当部長等が、議員の指摘どおりすべてが違反建築であるということがわかりましたので、早急に京都府と協議し善処いたしますと私のところに言ってくるだろうと思っておりました。通常はそのような対応をされております。そうしてくれれば、総括で再質問する必要もなく、公になっておらず、公になっていなければ京都府といたしましても事後処理として、解体までしなくても申請を受け付けてくれた可能性も大いにあったものと思います。しかし、公になった以上、京都府としては当然のことながら城陽市だけを特例扱いもできず、法律どおり違反建築物はすべて解体・撤去という指導もやむなしとされたものと考えます。　こうなった以上は、利用者の皆様方にかけるご迷惑を最小限に抑えるべきであり、そう考えるならば次のような方法があり、そのようにすべきであったと思います。　私が指摘した３月24日から解体までに３カ月から４カ月もの期間を要していますので、建築確認申請・認可を得るための地権者の承諾、測量、設計、調整区域においては都市計画法の申請、建築確認申請書等の作成を含めて通常３カ月余りあればできるものと思われ、７月中ごろには確認申請書はでき上がります。確認申請書ができた後に解体をされ、解体終了と同時に建築確認申請書を申請し受理していただければ、その日から７日以内に確認済証を交付しなければならないと建築基準法第６条に明記しております。そうして認可後、復元をして完了検査を受ければ使用できますので、利用者の皆様方にご不便をかけるのは半月余りで済んだものと思われ、本格的な暑さになる前には対応ができたのであります。なぜそうされなかったのか、非常に残念であり、また、不審に思います。　ここで、お伺いいたします。　１点目に、場所によってはすべてを復元できないところもあろうかと思いますが、寺田地区の市街化区域内の新池と調整区域の南川顔の２カ所を例に挙げてお聞きしますが、トイレ、物置、雨よけ・日よけ建物等に４月から７月までの４カ月間で諸手続から工事完了まで十分できたものと考えますが、工程上４カ月間ほどでできるものと考えていただけるのか、できないとお考えなのか、お伺いいたします。　２点目に、物置は一輪車も収納できる高さのものに当然すべきであります。先日、14日の委員会で園崎議員さんがこの件に対して指摘をいたしたところ、ブロックの基礎の高さを含むと現在の1.1メートルが最高だかでありますという答弁でありました。基礎の天場を地盤高にされるか、もしくは現地盤高より10センチ上がりで基礎をし、その外側に周囲に幅１メートル程度の盛り土を基礎天場づらまですることによって、高さ1.4メートルの物置が建築許可を受けなくても設置できるわけであります。ということで、知恵を絞れば一輪車も入る物置の設置ができます。設置すべきと考えますが、取りかえていただけるのかいただけないのか、お答え願います。　次に、公開質問状の対応についてであります。今回のシルバー農園の建築物等の撤去に先立って、本来ならば利用者の皆様方に事前に説明会を開き、納得をしていただいた上で執行すべきところを、市はいつもそうしているという理由で、張り紙での通知のみで執行されたわけでございます。当然のことながら、利用者の皆様には、このような市のやり方に納得できず、事の重要性からいたしましても、公開質問状で一連の対応経過と善後策についての説明を開示する場を設けるよう切望されております。　ここで、お伺いいたします。　まず１点目に、行政は市民相談には迅速・丁寧に対応するのが当然であるのにもかかわらず、利用者が公開質問状で市に説明会を開催されることを切望されておりますが、質問状に対する明確な回答を出さず、いまだに説明会を開催されない、その理由についてご説明を願います。　２点目として、今月14日の福祉文教常任委員会において、シルバー農園利用者に対する全体説明会は開催しないが、個々に求められれば説明するということでありました。利用者の方々が日時・場所を決めて集まれば、その人数に関係なく、きちっと誠意を持って説明をしていただけるということなのでしょうか、お答えをください。　次に、３、建築基準法についてであります。　３月24日の予算特別委員会総括質疑において、市は、シルバー農園のトイレ、倉庫、雨よけ・日よけ用カーポート等、建築物が違法であると認め、正規の手続をとって対処したいということでありました。しかし、その後、京都府との協議により、解体・撤去だけを行い、必要な手続は行わず、建築確認申請が不要なビーチパラソルや1.1メートルという一輪車も入らない高さの使い物にならない物置を設置し、費用がかかるのでトイレは設置しない。利用者は自宅で済ませてくるようにと、高齢者に全く配慮のない対応ぶりであります。市は申請手続をとらない理由として、再申請しても法的に建物を設置できない農園が３カ所あり、トイレを設置すると不公平が生じるとしておられますが、本当に方法はないのでしょうか。　ここで、お伺いいたします。　まず１点目に、３点セットはもともと必要であるから設置されていたものであり、利用者も有効利用されていた設備でありますので、法的に手続を行えば建物を復元できるシルバー農園だけからでも復元するべきであると考えますが、市のお考えをお聞かせください。　２点目として、法的に規制のあるシルバー農園においても、建築基準法に触れない方法で復元することができます。例えばトイレに屋根がなければ建物にはなりません。簡易トイレの屋根を取って、屋根をつけずに、使用時のみの可動式の天井で対応することにより、建築基準法上問題はなくトイレが設置でき、不公平性はなくなりますので、ぜひ設置すべきと考えますが、それでも法律に抵触するとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。　３点目として、建築基準法第２条１項の１に、建築物は土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、若しくは壁を有するもの（これらに類する構造のものを含む）、これに附属する門、若しくは塀とあります。屋根、柱、壁ともにエスロン波板、アルミ製、鉄製、鉄筋コンクリート等、使用材料に限らず建築物であると私は理解をしておりますが、市のお考えはいかがでしょうか。　４点目といたしまして、このたびのシルバー農園問題に対し市はうっかりミスという表現をされておりますが、違反建築物を見逃し、多くの利用者にご迷惑をおかけする事態となったこのことについて、市長は余計なことを言った野村が悪いと思っておられるのか、それとも重大な過失を犯した管理不行き届きであったと深く反省しておられるのか、いかがでしょうか。現在のお気持ちをお答えください。　続きまして、第２の橋本市長の資産公開についてであります。　政治倫理の確立のための城陽市長の資産等の公開に関する条例が平成７年12月31日に施行され、橋本市長におかれましても条例に基づき資産等報告書を作成し、資産公開をされました。　まず、１の所得等報告書についてでありますが、報告書によりますと、総額1,303万1,264円ということでありますが、そのほか報告されていない臨時的な収入があるのではないのでしょうか。　２、預金・貯金についてでありますが。報告書によりますと預貯金ゼロということでありますが、この数字は到底考えにくい数字でありますが、報告書に間違いはないでしょうか。　次に、３、借入金についてでありますが、公表されておりますのは390万9,162円あるということでありますが、市長に就任されてから借入金が一番多かったときの時期と金額を、問題がなければご答弁願います。　次に、不動産についてであります。　１点目として、市長宅前道路市道1160号線は、道路幅員５メートル、延長129.5メートルで、ほぼ同時期の33年前ごろに開発された近辺地域では一切されていないのにもかかわらず、市長宅前のみ側溝及びアスファルト舗装工事がされた、その理由についてお答えを願います。　２点目として、報告書によりますと、平成22年12月７日現在、平川長筬の自宅の土地171.99平米（固定資産税の課税標準額198万2,149円）となっておりますが、実測と違いはないのでしょうか。　３点目として、同じく建物・床面積144平米（固定資産税の課税標準額337万7,466円）となっておりますが、この面積に間違いはございませんでしょうか。100％正確な報告でなければならないわけでありますが、絶対に虚偽報告は許されませんので、シルバー農園のようにうっかりミスにならないよう、しっかりとお考えの上、ご答弁ください。　以上、この場での質問を終わります。 ○宮園昌美議長　　上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長　　それでは、シルバー農園の関連につきましてご答弁申し上げます。　ご質問の１項目の建築物の復元についてのシルバー農園のトイレ、物置、日よけの建物は手続から工事完了までの期間について４カ月でできるのかという問いと、３項目めの建築基準法についての建築物が設置できる農園だけでも復元することができないかということにつきまして、関連しますので、あわせてご答弁を申し上げます。　まず前提として、シルバー農園用地は現状農地の状態で使用貸借契約を締結しておりまして、７カ所のシルバー農園のうち、建築基準法の規定により、それまで設置をしていた建築物が設置できない箇所が３カ所ございます。建築確認には用地の確定が必要になり、境界確定、測量等の作業があります。その後、建築図面を作成し、建築確認申請手続を済ませ、実際の建築となります。これら一連の作業は業者委託することになり、特に境界画定は当事者間の調整が必要なこと、業者決定手続や作業実施等を勘案すると４カ月間ではできないというように考えております。また、従来からシルバー農園につきましては、どの農園にも同程度の倉庫、カーポート、トイレを設置しておりました。撤去後の代替としましても同じ方針で、どの農園にも同程度のものをということから、建築基準法の適用を受けないものを設置することとし、農具等格納のためのロッカー、日よけ等のためのパラソルを設置したところでございます。したがって、工事期間の問題にかかわらず、建築物を設置する考えはありません。　次に、知恵を絞れば一輪車が入るロッカーに取りかえできないのかというご質問でございますが、建築基準法の適用を受けないロッカー設置の場合、高さが一定以下であることが必要となります。既製品のロッカーで検討しましたが、奥行きが確保できず、一輪車の格納が困難と判断し、屋外収納としたものでございます。利用者の使い勝手を勘案しまして、ロッカーにはスコップ、くわ等の農機具やバケツ、しゃくなどの日々使用し、比較的散らばりやすい道具とパラソルを優先して収納することとしたもので、代替としてはその目的を達しており、取りかえる考えはありません。　次に、質問状に対する回答書も出さず、説明会開催は不要というように考えているのかということについてでございますが、公開質問状の個別の項目には具体的に文書で回答しているところです。また、説明会の開催については、建築基準法の違反状態を京都府の指導により是正するもので、利用者の意見等をお聞きする説明会はなじまないものというように考えています。　なお、シルバー農園ご利用の方への経過についての周知は、その都度、ポスターによる周知、野菜づくり講習会等により一定の周知ができているというように考えており、また、今回の代替案でよいと考えておられる方もあり、問い合わせもほとんどないこともあり、市から全員を対象に説明会を開催することは考えておりません。　それから、次に、利用者からの説明要請には応じるのかということについてでございますが、経過の説明につきましては日程等の調整が必要でございますが、利用者の要請に応じまして個々の対応をいたしたいというように思います。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、私からも野村議員の質問にお答えをしたいと思います。　今回の議員の質問は、私の資産公開についてでございます。なぜこの時期にこういった質問をお受けしなければならないかなどなど、大変戸惑っておるところでございます。　そこで、私個人に係るものにつきましては答弁は差し控えさせていただくわけでございますが、本市の条例に関して届け出の部分のくだりのご質問がございましたので、そのくだりにつきましてはお答えをさせていただきたいと思います。　野村議員からの質問にもございました市長の資産公開、これにつきましては政治倫理の確立のための城陽市長の資産等の公開に関する条例、これに基づきまして、所定の手続を経まして公開を行っているところでございます。この条例におきましては、市長は任期の開始の日から起算しまして100日を経過するまでに資産等報告書を作成しなければならない、このように規定されておるところでございます。具体的に申し上げますと、任期の開始日に所有する土地及び建物の所在・面積及び固定資産税の課税標準額、当座預金及び普通預金を除く預貯金額、有価証券の種類及び額面金額の総額、取得100万円を超える自動車、船舶、航空機及び美術工芸品の種類及び数量、ゴルフ場の利用に関する権利、生計を一にする親族からのものを除いた貸付金、借入金の額でございます。また、毎年新たに有することとなった、さきに掲げた資産等で、12月31日におきまして所有するものを記載した資産等補充報告書と、あわせて前年分の総所得金額等を記載した所得等報告書を作成し、公開するとなっているところでございます。　そこで、既に公開をさせていただいているわけでございまして、ご質問がございました資産公開に係る事項、これにつきましてはすべて公開をいたしている報告書のとおりでございますので、ご理解いただきたいと思います。　それから、シルバー農園につきましても私あてのお問いかけがございました。今回のこの件について、いささか野村議員の質問の言葉は引用を避けさせていただきますが、どんな気持ちやったかと、こういうことでございます。正直申し上げまして、野村議員は市の法令違反を厳しく指摘をされたわけでございます。私どもといたしましては、その内容の指摘に基づきまして、所管、これは京都府のことでございますが、指導を受け、速やかに是正、改善したところでございますので、議員がお持ちかどうかわかりませんけれども、他のような状況ではないということを改めて申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　それでは、シルバー農園の関係で、建築違反のご質問のうち２点についてご答弁申し上げます。　建築物の定義につきましては、先ほど議員のほうがおっしゃいましたように、建築基準法第２条におきまして「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくはは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）」と規定をされております。　そこで、屋根を有するものの解釈といたしまして、屋根の機能を有するか否かにつきましては、当該建築物の用途に即して判断をすべきであり、最小限の機能としては雨を覆う雨覆いとしての効用が原則として必要であると解釈をされております。ご質問の可動式の天井を設けたトイレが建築物に当たるかどうかにつきましては、特定行政庁でございます京都府において判断がされるものでございます。　次に、屋根、柱、壁の使用材料による建築物の判断につきましては、これもさきに申し上げました定義におきまして、その使用材料についての規定はございません。　以上です。 ○宮園昌美議長　　野村議員。 ○野村修三議員　　ご答弁ありがとうございました。　まず、シルバー農園についてであります。シルバー農園７カ所の建物が調査により、建築基準法第６条、確認の申請書を提出して、建築主事の認可を受け、確認済証の交付を受けなければならないということで、提出することが判明。近年、突風や竜巻がいつどこで起こるかわからない気象変化の多い中、万が一、突風等による建物の倒壊で、先ほども申し上げましたが、人身事故が起きたら大変なことになる。けがをされた方はむろんのこと、ご理解とご協力をいただいております地権者の方々に何とおわびするのか。おわびだけでは済まないことになってしまうということで、建築確認をお願いしたいと取り組んだことであります。先ほども申し上げましたけれども、結果はとても不本意であります。　そこで、市の先ほどの答弁では、復元をしないといったようなご答弁であったと思います。本当に残念ではありますけれども、ましてや、何か今、市長の答弁では、へ理屈をつけて、指摘した野村が悪いと。市は全然悪くないといったようなことに私はとれました。利用いただいている方々をごり押しに納得させようとしている行政に対して、憤りすら感じるところであります。　８月20日に、城陽市シルバー農園に関しての緊急申し入れをいたしましたわけでございますけれども、この４会派１議員とともに、全力を挙げて７カ所３点セットの復元に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように思っているところでございます。　あとの時間のあれもありますけれども、４カ月間ではできにくいといったようなことの中で、例えばその１つに境界確定の問題を言うておりました。これね、ここは建築課の方はおるのかな。境界確定ね、必要ですか、これ。しっかりしてくださいよ。配置図はメジャーで、２人程度で結構ですわ。何メーターと何十メーターの間に、そしてこれから３メーター入ったところにこういうぐあいに建てますというだけのことであって、何もそんな境界確定しなくてもいいわけですわ。そんなことしているところはほとんどないですわ、とりあえずは。そんなええかげんなこと言うたらあかん。　それと、物入れ、倉庫。これね、ここにもカタログがありますけれども、同一のものです。もちろん調べているでしょうけれども、同じページにあるんですよ。1.1メートルと1.4メートル、値段は6,000円弱しか変わらないんですよ。７カ所でも４万円あればできるでしょう。それで、私が先ほど説明したとおり、また、なんでしたら後刻説明しますけれども、建築確認は要らないんですよ。それで1,400、奥行き750、一輪車が十二分に入る。できるんですよ。ええかげんな答弁をしたらだめです。　それから、説明会については、市からは一堂に集めて、これはそのとおりだし、この間、副市長さんが答弁してくれたように、わかりましたと。皆さんが集まっていただいたら説明に行きますということだったので、先ほども申し上げましたように、そのときには懇切丁寧な説明をしてあげてください。　それから、建築基準法、府の判断、屋根ね。私もこれ、府のほうに当然のことながら聞いているんです。ほかの市、あれを持っているところでも聞いているんですよ。極端に言うたらトイレね。府の方がおっしゃっていたのは、野村さんの言うとおり、屋根がなければ建物ではありませんので、それは自由です。私たちが関知することと違いますと。ただ、隣から２階から中が見えるから、その点、近所の人がどう言うかなという程度の問題で、例えば夏だったらヨシズを張っておいたらいいんですよ。寒冷紗を張っていたらいいんですよ。このヨシズの問題も上野部長、どう言わはった。前、申し入れに行ったときも、この間、打ち合わせのときも、ヨシズで建築確認が要る、建物になる、そうおっしゃったでしょう。この建築基準法質疑応答集というのが手元にありますけれども、ここにもきちっと書いております。建物にならないんですよ。例えばカーポートでも、あの姿をもとどおりに直して、そこへヨシズをぶら下げて、この暑い夏、日よけにできたんですよ、しようと思ったら。ただ、それを先行していたら先に構造物が建っているということで、確認申請に支障があるから、要はトイレにしたらそういうことで、ここにもちゃんと書いてますわ。海水浴場のお店なんかでね、有料休憩場等で、それらが取り外し自由である場合、または日よけ用であって、雨よけようとしての効用を果たさないものである場合は、建築基準法上、屋根とはみなさないと、ちゃんと書いているんですよ、ここに。上野部長、ええかげんなこと言うたらだめ。あんたはだれに聞いたんですか、そんなこと。私の言うところが間違っていたら、また言いに来てください。絶対に間違いないです。　それから、もうこれはやめとこうと思ったけれども、本来ならば、やはりこういう迷惑をかけていることに関しては、市長もね、やはり利用者の皆様方に迷惑をかけてるなあという謙虚な気持ちが要りますよ。その気持ちが全く見られない。残念です。　それで、次ですね、資産公開。私も十二分に注意しながら原稿をつくったんですけれども、１点目から３点目の所得の件、預貯金の件、借り入れの件、この件については、３項目については懇切丁寧に、正確であると思われるご答弁をありがとうございました。再質問は避けておきます。　それでは、市長の資産公開についてのメインであります不動産について意見を申し上げながら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　このたび、市長資産について一般質問に取り組みを始めましたのは相当以前、橋本市長が市長になる前の話でありますけれども、何かの用事で私が市長宅を訪れたときがあります。その折に、自宅建物とガレージの前に立ったとき、一目見て、橋本さんところは建ぺい率違反ではないのかな、建ぺい率違反だな。このようなことぐらいは橋本さんは知ってはるわなと。建設部長、当時だったと思うんですけれども、その中心にいたんですので。そのときのことを鮮明に覚えており、そのことを今回のシルバー農園違反建築物の一定の市長の誤った対処方法を見ながら、ふと思い出したわけでございます。法律の上に立って仕事をする、絶対的に法律を守り、市民を指導する立場にある公務員、特に市長は建設畑ということで、平成２年７月から平成７年３月末まで都市建設部長でありました。違反建築物の指導的立場であったわけでございます。問題の自宅を建築されたのは平成４年、登記は５年になっておりますけれども、正月早々ですけれども、まさにその職務の真っただ中におられたわけです。その部長、当時、みずからが私が今から申し上げます建築基準法、民法上多くの違反があり、登記法、税法においても問題があるものと思われます。ただし、登記法、税法については一切触れません。　ここで、法律違反について何点かお伺いをいたします。　まず、１点目に建ぺい率違反、これは確実です。公開による171.99平米よりも4.64平米少ない実測の敷地面積167.35平方メートル掛ける建ぺい率の60％イコール100.41ということで、最大建築面積は100.41となり、それからマイナスの既存建物80.95イコール19.46平米であります。つまり最大増築面積は19.46平方メートルとなります。目測ではありますけれども、ガレージ面積が間口約６メーター、奥行き約5.6メーター、イコール33.6平米となり、最大建築面積の19.46平米を引きますと14.14平方メートルが建ぺい率超過となるわけであります。明らかに建ぺい率違反となりますが、市長はこのことを当然ご承知と思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、建築基準法第６条にあります、建物が10平米以上については建築確認申請をし、確認済証の交付を受けなければ建築できないことになっております。これはシルバーの今回の問題で、るるいろいろと議論したところでございますので。いうことで、私の調査によると、今申し上げたように、確認済証の交付を受けなければ建築ができないわけですね。ガレージについての申請は、これは私が京都府にも行ってまいりました。最近、コンピューターに入っております。コンピューターは一切僕はようさわりません。先方さんがやってくれました。そしたら、漢字が読みにくい字やからコンピューターが間違っているかもわからないということで、３時間がかりぐらいで、もう６時を回ってしまいました。ぐらいで台帳を全部、平成５年から10年ぐらいまで五、六年間調べてまいりました。申請をしておりません。ということは、無申請ということで違反になるわけであります。これらは明らかに建築法違反となりますが、この点について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。　さらに、東側下屋3.5平方メートル、同じく西側、約ですけれども、下屋約７平方メートル、門屋根約３平方メートルの問題もあります。しかし、これについては今回は触れません。　３点目として、ガレージの一部である、ここまでガレージになってますね。最近便利ですね。最近、便利ですね。事務員さんに頼んだら、ちょちょっとパソコンをいじったら、市長とこの家の玄関から車のナンバーまで見えるような写真がぶわっと出てきますね。すごいですよ、あれ。知らないですか、皆さん。いうことでですね、シャッターがパイプシャッターになって、鉄筋コンクリートで壁をして、屋根をしています。その屋根が市道1160号線に出ております。通常ね、５センチないし10センチはね、へっこめてやりますよ、どこでも。私も改めて我が家を見直したんですけどね、北で５センチほどへっこんでるけども、水切りを見ると、もうぎりぎりです。もう１回、作業員にただしてから、もし出ていたら取らんなんなと思うてるんですけれどもね。いうことで、そのガレージの一部である鉄筋コンクリートづくりの屋根が、先ほども申し上げましたが、市道1160号線にはみ出しています。この点についての処理を市長はどうされるのでしょうかね。　４点目に、北側の宇治市界都市下水路の敷地に、西側の屋根が70センチほど出て、玄関から５尺か６尺入ったところからずっと北を向いて一番奥までありますね。敷地を越えてまで出てますね。裏は官地なんです。その西側の下屋のとゆも出てるし、ますも出てる。その縦どゆは正味、官地に出ているんです。これぐらいのことは知っていると思うんですけれども。にたにた笑うてるけど、何を言うてんのやと。わずかなことと考えているかもわからん。何を野村は言うてるねんと。しかし、これはね、私は不法占拠にも当たるんじゃないか。機能を果たすために、通常、皆さんご承知のとおり、とゆというというのはね、横から出ているやつを壁に引っ張り込んで、そして壁伝いにＧＬまでおろして、そこへますをつくって、ますから排水管で水路に流すと、こういうことになってるんです。これについてもお答えを願います。　それと５点目としては、東側の、２軒あるんですかな、自宅と、普通のお住まいとお店がありますけれども、ここね、見たらね、とゆが三、四センチずっと、あれ長さ何ぼぐらいありますかなあ。大分ありますね。それから、ますはそれから３センチほど出ますので、ますは７センチほど隣地に出ているんですよ。この処理についてどうお考えか。　西側の下屋については、西側もずらっとなっているんですけど、ちょっと目視が困難で目測ができない中ではございますけれども、ざっと見たところでは若干出ているのではないかなというように思いますけれども、この問題については不問といたします。　以上、不動産についての５点の質問に対して明快なご答弁をお願いして、第２質問とさせていただきます。 ○宮園昌美議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　野村議員の今回の質問された意図がようやく見えてきたような気もいたします。正直申し上げまして、そういう状況になっていた、もう随分とたつわけでございますので、大変まあ、いろいろ都市整備部長なり職のことをおっしゃったわけでございますが、正直言いまして、日常生活の中でそういった認識がなかったことは確かでございます。しかしながら、これは１つは行政監督庁の指導に従って、指導を仰ぎたいと、このように思っているわけでございます。よくぞ私の財産をそこまでお調べになったなという思いをいたしておりますが、シルバー農園と、それから今回の私の資産公開に絡んで、私の個人の建築基準法を今、質問を突然に受けたわけでございます。そのような通告をいささかも受けておりませんでしたが、今お答えできますのは、指導監督庁のひとつご指導を仰ぎたいと、このように思っておりますので、よろしくご理解いただけたらと、このように思います。 ○宮園昌美議長　　野村議員。 ○野村修三議員　　やむを得ません。しかしね、通告がなかったので。ちゃんと先ほど第２質問で言うたのは第１質問で通告してます。土地、建物、面積、間違いありませんかと第１質問をそこでやりました。それに全部これは関連しているじゃないですか。関連してないですか。土地もね、実測とどっちがいいかは別としても、地積図とは違うんですよ。4.6平米でしたかね、違うんです。

　それと、今お認めにならないということでございますけれども、行政庁の指導を仰ぐということですけれども、これはぜひ早急にやってもらわんといかんと思いますね。　前後するけれども、原稿に基づくと、３回目ということで意見、要望を若干申し上げますということで、まずシルバー農園についてであります。違反建築物の復元については、もともとあったものですから、やっぱり復元すべきだと。利用者の中には、だれかがどこかでおっしゃっておりましたけれども、絶対的な橋本市長ファンの方々が、何やトイレなんか家でしてきたらええがな、復元なんて必要ないがなという声もあるかのように聞いております。しかし、これは法律上、違反はだめ。クリアできる範囲で、これは復元に向けて早急な対応をしてもらわんとだめだということで、後で時間のある限りちょっと説明もしますけれども、やり方はいろいろあります。　それから、公開質問状については、利用者から準備されると思います。恐らくされると思います。要するに解釈としては、市側の開催ではしないと、市からはしないということであろうというようにとりました。この間の委員会でも副市長の答弁で、そのようにとりました。だから要するに、そのときも飯田議員さんの質問に対して副市長が、何人かと、何人でもというような問いに対して、それは人数には関係なくということをおっしゃっておりましたのでね、ちょっと多いからせえへんとか、ちょっと少ないからかなんなとか言わずに、要請があったらお願いします。　それから、建築基準法については、倉庫の高さの問題、日よけのヨシズの問題、屋根とみなす。さっきどなったのだけれども、誤った見解ね、上野部長、一遍調べてから、もしなんでしたら私にどなりつけてください。だから、もう少ししっかりと勉強してもらわんといかんということです。　私が、いいか悪いかは別にして、法律に触れることはないと思うんですけれども、縦どゆなんかも写真を撮ってきております。ここにありますけれどね、これは明らかにね、塀から出てるんですよ。塀の外へ立ててるんですよ、ブロックの塀の外に。わかりますか。それと、今申し上げたこの写真ね、ガレージの写真です。この鉄筋の躯体が出てるんです。塀代の屋根ぐらい、ひさしが出てるぐらいだったらまだいいです。市道に、官地に出てるんですよ。とゆも一緒ですけれども。お隣見てください、お隣のとゆ。ようお隣は文句言わんなと思ってね、つくづく思ってたんですけどね。これは相当、僕の知る範囲では、こういう家は知りませんね。いうようなことでなんですけれども。　私ね、ちょうど20日前、９月４日、３回忌となります安村さんのお墓に、毎月４日の日には行くんですけどね、お墓参りに行ってまいりました。思えば４年前にね、市長、思い出してください。少年サッカー関係のＴ氏が、安村さんが使用していた練習場の小屋が建築違反ということで、しつこく京都府のほうに投書された。こういうことで、解体・撤去を余儀なくされたわけでございます。そのときに安村さんが市長にお願いに上がってるでしょう。せめて子どもたちの日よけ・雨よけのテントだけでも残せるように橋本市長さん、何とか力を貸してくださいと、涙ながらにおっしゃったでしょう。違いますか。一切頼まれてない、言われてないと逃げるかと思いますけども、亡くなった方には口がないので。　そして、私の手元に、ここに写真があります。１つは18年の３月９日、テントはありません、真ん中。できるだけ外しているんです。しかし、この反対側、同じ年の８月、暑いときです。８月26日、周囲全部解体して、最後、このテントを倒そうとしているんです。見てください。テントが建築違反やからいうて、市長、あの安村さん、どれだけ青少年のために貢献してる、家族を犠牲にしてまで。うちの息子もまだ嫁さんをもらわんのやけど、安村さんとこどうやねん。わしとこは２人ともや。何でや。サッカー、サッカーで縛りつけてしてるさかいに、余裕の時間を与えへんというようなことで、そういう思いででも青少年のためにやってきたわけなんですわ。それをね、運動会に張るテントですが、極力、張らないようにしているんですよ。時期的に張っただけのことです。確かにね、家がないといえども、運動会は朝張って夕方解体するから建物にならない、扱いにはならないんですけれどもね、本当に最後の最後までこれは残しているんです。ことしのように暑かったらどうだろうね。　そして、この間、さきに申し上げたように４日の日に行きましたら、練習場も行きました。草ぼうぼうです。何でや。奥さんに電話しました。主人が亡くなってすぐに返してくれということで、使わしてくれませんねん。直接このことは関係ないわいと。確かにそうかもしれない。そやけども、そういうことでね、本当に私もそのときもでしたし、この間も正直、朝から現場で泣いてきました。草ぼうぼう、本当に胸が締めつけられる思いでありました。　橋本市長は、自分のことは法律を犯してでも、今、知らなかったと。知らないはずがないでしょう。ガレージ、６メーター幅あるでしょう。それぐらいわかるでしょう。車が３台並んでますやん。奥行き、自宅まで5.8メーターあるでしょう。それが5.6メーターにしても33平米あるんですよ。少なくとも10平米以上は確認が要るということは市長は知ってるはず。知らんでは通らない。そしたら、６メーターあったら、逆算したら奥行き３メーターで、オーバーするわけですわ、それ以上だったら。皆さんもわかるでしょう、簡単な計算、三六・十八、3.3あったらね。車、入りますか、縦に。縦に入ってますやん。いうようなことでね、ほんまに自分のことに関しては平気で好き勝手している。人のこととなると、さっきも申し上げましたけれども、義理も人情もなく、むごいことを平気でしております。安村先生の対応、また今回のシルバー農園の対応にいたしましても、まさにこれは言葉過ぎるかと思いますけれども、冷血漢という言葉がぴったしの人であるように思います。自宅の本体の完成検査の後にですね、よくやる手なんですよ、悪質業者が。違反とわかっていてね、あれは後づけと言うんですよ。後づけね。メーカーにも聞いてみたら、メーカーもそう言うておりました。建ぺい率がオーバーする場合は後づけでやりまんねんと言うておりました。後づけというあくどいやり方は、時の建設部長の立場からして確信犯であったと、こうも言わざるを得ない行為であると私は思います。どのような言いわけも、これは通用しない問題であります。　土地有効利用はお互いに図るべきであると思いますが、今回、一般質問をするに当たり、悪いですけれども、五、六回は現地を調査させていただきました。行くたびに、市長の隣地にはみ出してまでの土地有効利用、これは驚きましたね。空から雨が当たる土地なんて少ないんじゃないですか。民法にも触れますね、あれ。壁つきですわ、下屋がずらっと長く。通常では考えられないやり方ですけどもね。ここに、閲覧してきた図面に足しているところを書いてるんです。ぱっとわかる赤いとこね。ようもようね、こういうことをされるなというようにね。　それで、これは、この問題は大変重要な問題ですので、建設消防常任委員長、若山さん、これは副委員長ともしっかり相談してもらって、これはやっぱり我が市の首長の問題ですので、これはやっぱり建設消防常任委員会で現地調査をするべきであると。いろいろと法律的な問題もあるので、これは議会事務局と相談して十二分にしていただきたい。調査を求めるものあります。　以上、橋本市長にとっては、この問題はね、この違反のるるは問責問題。むしろ私の今言ったことはまず間違いがない。これがわかったときには不信任問題ですよ、これは。違いますか。私はそのように思いますね。　シルバーの件についての説明も時間があればさせていただきたかったんですけれども、私の思うのに、何らかの形でやるなれば、７カ所３点セットで三七・二十一。この２点ぐらいは難しいかと思いますけれども、やり方はあります。例えば指月でもだめだと、こうなってますね。なぜなら公道に２メーター面していない。現地へ市長も行ったことあるでしょう。あれ隣、土地空いてるんですよ。これという植木もせずに、草が生えてます。あれ借りられないですか。貸してくれますよ。20メーターまでですね。あれは、はかると21メーターありますね。そうすると、１メーター余りを２メートル強、貸していただいたら建てられるんですよ。これも建てられない扱いになっていると思います。　以上、時間が来ましたので、終わります。 ○宮園昌美議長　　１時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時20分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時30分　　　　　再　開　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○大西吉文副議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　議長所用のため、副議長が議長の職務を行います。　一般質問を続行いたします。　阪部晃啓議員。 ○阪部晃啓議員　　〔登壇〕　お昼１番、阪部晃啓でございます。　今朝、ハミガキという文字を見まして、ハナミズキと読み間違いをするぐらい、昨夜、歌手の一青窃さんのコンサートが文化パルク城陽にて行われまして、２番目の席でしっかりと１メートルぐらいのところで聞かせていただいて、非常にいい歌詞で、心にぐっと迫る思いをしておりました。やはりですね、小柄なんですけれども、ここでは小粒と言っておきましょうか、非常に歌が心にしみる、そういう思いで聞かさせていただいて、城陽を非常に盛り上げるんじゃないかなという、そういう思いをいたしました。また改めて自分のいろんな思いを振り返りながら、反省点も込めて頑張っていきたいなと、こう思っております。　それでは、通告に従い、一般質問のほうを行わさせていただきます。学校教育改革について、フッ素洗口について、教員の休憩時間について、中学生の自転車校則違反についてお伺いします。　まず初めに、フッ素洗口、また正式にはフッ化物洗口について質問いたします。　フッ化物洗口は、現在、各地市町村を中心に少しずつ実験的に広まっていっております。京都府内では京都市、八幡市とパイロット的に行われたり、そもそもフッ化物洗口というものは何なのかというと、虫歯予防効果があるだけでなく、虫歯を修復したり、強い歯に成長させる効果があると言われております。　それでは、質問いたします。　これまでの本市の虫歯、齲蝕状況がどのようになっているのか、過去５年間のデータを教えてください。　また、虫歯予防に対しどのような保健指導をされてきたのか、教えてください。　京都市・八幡市のフッ化物洗口の洗口前と洗口後のデータとしてどのような齲蝕率が軽減されたか、教えてください。　また、この２市において何歳からスタートしているのか、教えていただけますか。　このフッ素の有毒性・危険性について。フッ素は実を言いますとゴキブリやネズミの駆除として、そのものが食べれば死ぬという劇薬として取り扱われております。同じものを口にするというわけではありませんが、劇薬には変わりはありません。このフッ素を水で薄め、児童生徒に１分ぐらいぐちゅぐちゅをさせて、歯の表面をコーティングさせるものです。誤って飲み込んだ場合、体には大きな影響はないとしております。しかし、吐き気や嘔吐など急性症状もあるようで、また、成長期の児童生徒の歯はまだまだ弱く、強い歯にするためにフッ素洗口するものですが、斑状歯、いわゆるがたがたの歯なんですけれども、斑状歯やエナメル質の変色、黄色くなったりもします。永久歯の萌出遅滞、男子の骨肉腫、咽頭がん、口腔がんなどが挙げられています。このような課題も踏まえて、今後、本市では学校教育保健指導においてフッ化物洗口を取り組もうとされていますか。もし取り組む方向性が近々あれば、その経過を教えていただけませんか。　次に、教員の休憩時間についてお伺いいたします。　最近、厚生労働省、京都府教育委員会のほうから、教員の休憩時間を確保するという全く現場を把握していない指導がなされてきました。各学校、四苦八苦しながら、一斉に休憩を取るのではなく、時間差をつけながらされている状況だと聞いています。しかし、労働基準法では一斉に休憩を取り、休憩室でくつろげる状態になるようにというものもあるようです。公務員でありながら教職員は特別職であり、昼のベルで、はい休憩と手をとめることもできないにもかかわらず、あたかも休憩時間を与えているが、取らない自分が悪いんだ的な、自己責任の中で見解を持ち出そうとしているのか。教職員の労働を安易に考え過ぎているとしか思えません。確かに任命権者は、１日の勤務労働が６時間を超える場合は45分間、８時間を超える場合は１時間の休憩時間を勤務時間の途中で置かなければならないと労働基準法第34条にあります。休憩時間は一斉に与え、自由に利用させなければならない、これも34条にございます。　次に、働いている中で、休憩時間が教育現場の実態により基準どおり保障されていない場合は、実情に即した運用を図ると。これは京都府教育委員会の確認書にも書かれています。つまり分割に休憩を取ることもできるということもありますし、８時間を超えた最後に取ることも可能だということになります。しかし、こんな状況下の中で本市の教育現場において教職員の休憩はどうなっているのか。教員が決められた時間にちゃんと取れているのか、教えていただけませんでしょうか。　小学校の教員の動きは、朝の登校から下校までほとんどつきっきり状態で、休み時間も教室にいる状態が常であります。まして給食時間には給食指導し、学年によっては異なりますが、朝の８時半から午後３時30分までは休みなく動いています。中学校でも、科目別指導でありますが、空き時間、つまり自分が授業を教えない時間には構内パトロール、構内巡回をして、エスケープした生徒、そして保健室に集まってくる生徒、そして教室の状況などをチェックし回り、また、別室で登校してくる不登校生に対応するなど、そういう動きをしております。荒れた学校であればあるほど、教職員の休憩時間は小・中ともなく、非常に異なってくるわけです。そんな中で、小・中学校で実施するための工夫は何かあるのか、教えていただけませんでしょうか。　次に、中学生の自転車校則違反についてお伺いします。　自転車通学をしてきている生徒たちがいます。校則としては違反なのですが、自分の時代、私の時代ですね、私たちの時代のときには自転車通学が許可されていました。今後、自転車通学を許可する方向性はないのですか。また、なぜ自転車通学が禁止されたのか、教えていただけませんでしょうか。　それでは、ここでの第１質問を終わります。 ○大西吉文副議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　失礼します。それでは、学校教育にかかわって３点のご質問がございました。順次ご答弁を申し上げたいというふうに思っております。　まず、フッ素洗口についてでございますが、実施するかどうかという質問でございます。市といたしましては、平成22年度中に、いわゆる今年度中でございますが、校長、教頭、養護教諭、また学校歯科医師会などのメンバーで構成をする導入のプロジェクト会議を設立して、その導入方法や運営について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、フッ化物洗口について取り組みを行う経過についてのご質問でございます。平成15年の１月に厚生労働省から出されたガイドラインで、フッ化物洗口の普及を推奨していること、また、宇治市、城陽市、久御山町で構成する宇城久の学校保健部会でも長年にわたり、このことについて論議をされてきたという経過がございます。　次に、過去５年間の虫歯の状況はということでございますが、虫歯の罹患率で申し上げますと、平成17年度は、小学校で66.74％、中学校で65.10％、平成18年度は、小学校で64.10％、中学校では63.88％。平成19年度は、小学校において62.25％、中学校におきましては66.51％。平成20年度は、小学校で62.18％、中学校では50.00％。平成21年度は、小学校で60.31％、中学校におきましては55.83％という状況になっております。　次に、これまでどのような保健指導を実施してきたかということでございますが、各小学校におきましては、従前から給食後の歯磨きを行うとともに、養護教諭や担任教諭によります歯磨き指導を行ってまいりました。さらに、各小学校に年１回程度、歯科衛生士を派遣して歯磨き指導も実施してまいりました。　次に、既にフッ化物洗口を実施している京都市、また八幡市の状況はどうなのかというご質問でございました。京都市は平成19年度から、八幡市は平成８年度から、小学校１年生から６年生を対象に、市内のすべての小学校でフッ化物洗口を実施しております。すべてがフッ化物洗口だけの効果と限定した表現は避けられておりますが、永久歯齲蝕率が、いわゆる虫歯にかかる率でございますが、京都市、八幡市ともに改善をされているということでございました。今回の本市からの調査の依頼に対しまして京都市、八幡市からいただいた、実施当初と平成21年度の12歳児を対象とした児童１人が持つ永久歯の虫歯の平均数の推移のデータでは、京都市は、フッ化物洗口の実施当初の平成19年度が1.38であったものが、平成21年度では1.09に、八幡市におきましては、フッ化物洗口の実施当初の平成８年度が2.0であったものが、平成21年度では0.4にそれぞれ改善されているということでございました。ちなみに、本市の同じ条件の平成21年度の状況でございますが、1.98でございます。　次に、学校の教員の休憩時間の取得にかかわるご質問でございます。　まず、休憩時間につきましては、阪部議員のほうからもご指摘ございますように、労働基準法におきまして途中付与、途中で給付すること、一斉に給付すること、付与すること、自由に利用させることという俗に言う３つの原則が定められております。　しかしながら、教職員は勤務の特殊性と申しましょうか、児童生徒への指導に従事するということから、昼には給食指導がございます。昼に十分な休憩時間を確保することは事実上、困難な状況にございます。そのため、これまでは決められた時間に一斉に休憩を取ることができずに、このことが労働安全衛生上の大きな課題となっておりました。そこで、休憩時間の一斉付与の除外や分割付与といった方法を用いて、地域や学校の実情に応じて弾力的な休憩時間の配置を工夫することで、これまでよりも少しでも休憩を取りやすい環境の整備を図るということから取り組みを始めたものでございます。　また、京都府の教育委員会におきましては、時間外勤務短縮の問題等について検討される中で、本年１月から全府的に休憩時間確保の試行が提起されました。本市におきましても、本年１月から小・中各１校で試行を実施し、さらに５月から１学期末までの期間、市内の全小・中学校において試行を実施してまいりました。　試行におきましては、教職員を幾つかのグループ分けをして別々の休憩時間帯を設定したり、これが俗に言う一斉付与の除外ということになります。休憩時間を昼休みと放課後に分割する、分割付与と私どもは俗に言いますけれども、するなどのさまざまな方法を実際に試してみることによりまして、少しでも休憩を取りやすい方法はどういったものかということについて検討が加えられました。　教育委員会といたしましては、各校において休憩室が確保され、実態に応じた休憩時間の確保が図られ、スムーズに本格実施に移れるよう、年度当初から校園長会議の場でたびたび協議、指示をしてきたところでございます。休憩室については、工事をして新しくつくるというものではございませんが、校内の空き教室ですとか、ほかの資料室等などを整理することなどによって確保に努め、保護者に対しても文書を配布して理解をお願いしているところでございます。こうした経過を踏まえ、８月31日には一斉休憩の除外に関する届け出を市長部局に提出して、９月１日から本格実施を迎えることができました。　次に、取得の状況についてでございますが、９月１日から本格実施を始めたばかりでございますから、現時点では取得状況についての十分な把握、これはまだできておりません。そういう意味で、ご理解をお願いしたいと思います。　続きまして、実施するための工夫と教育委員会としての考え方につきまして、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。　実施するための工夫につきましては、まず小学校では、給食指導のない校長、教頭、養護教諭、また、事務職員などが２つのグループに分かれて、正午前、また後に休憩時間を設定して、給食指導のある担任につきましては放課後にまとめて休憩時間を設定するという学校が多いようでございます。また、中学校におきましては、これも先ほどご指摘がありましたが、時間割の中で授業の入っていない時間に休憩時間を設定するという学校が多いようでございます。小学校におきましては、放課後活動や会議などの設定時間をどうするのかという問題、また、中学校におきましては、出張者の代行が、授業の代行でございます、が入ることや、生徒指導のために休憩時間がなくなる場合もあるなどという課題がございます。職員会議の時間設定をどうするか、また、児童生徒の放課後補習や放課後活動を行う場合の対応など、なかなか難しい課題があることも承知をしておりますが、会議と会議のない日とで休憩の時間設定を変えるなどの工夫をすることで、できるだけ休憩時間が確保できるように努めているところでございます。　いずれの場合も、児童生徒の指導や緊急の対応が必要な場合につきましては、これらのことに関係なく、柔軟に対応するようにお互いに認識をいたしております。　また、教職員自身に休憩時間を取るという意識が、これまでの経験の中から十分に浸透していないこともございます。今後は、労働安全衛生推進の観点からも、教職員への啓発もあわせて図ってまいりたいと考えております。　市教委といたしましては、子どもたちの教育活動に支障を来さないことを大前提としつつ、教職員の労働安全衛生推進の観点から、一斉付与の除外と分割付与を工夫することを通じて、少しでも休憩時間が実態として確保できるよう、今後とも努力をしていきたいと考えております。　３点目の中学生の自転車校則違反についてでございます。学校におきましては、児童生徒の通学時の安全を確保することは極めて重要なことでございます。具体的には、安全な通学路の設定、また通学路による登下校の徹底、そして通学路の要注意箇所の把握及び周知などを行うことが重要でございます。特に、登下校の徹底につきましては、生徒の自主的な行動が大きくかかわることから、生徒が自分自身の行動を自己管理することが極めて重要になっております。したがいまして、ふだんからの計画的な安全指導が不可欠でございますし、全校や学年を対象とした全体指導、また、学校だよりなどの啓発活動が重要だと考えております。　自転車通学につきましては、通学距離が長いために認めていた時代もございましたが、時代の流れとともに、まず、車などの交通量が増加をして、自転車通学している生徒の安全確保が難しくなってきたこと、また、電車通学などを認めるなどの方策を行うことで自転車通学は禁止することになり、現在に至っております。今後も、この方向性で指導していきたいというふうに考えております。　しかしながら、今、指摘をいただきましたとおり、一部の生徒が校則を守らず自転車で通学し、平気で地域に駐輪をすることを繰り返しておりまして、その自転車を撤去し、学校で預かるなどの対策を随時講じておりますが、依然としてなくなっておりません。　学校としましては、自転車通学の事実を把握した場合、できるだけ早い段階で保護者に連絡をとり、理解と協力を得るとともに、個別指導を行っております。その中で、命にかかわる事故につながることなどの自転車通学の危険性はもちろんでございますが、校則を遵守することの大切さについても指導を行わなければならないと思っていますし、実際そういう指導を行っております。　特に、校則を遵守することの指導に関しましては、規範意識の育成につながることから、生徒の内面に迫るとともに、校則を自分のものとしてとらえ、自主的に守ろうとする意識をはぐくむよう指導をしてまいりました。　また、学校の指導と同時に、学校だけの指導では十分ではないと考えておることも事実でございます。学校と保護者、また地域の関係団体との連携のもとに、情報を共有しながら、適切な役割分担のもとで互いに協力していくことも必要だというふうに考えております。このような意味におきましても、家庭においては日ごろから正しい通学方法について話し合っておくことや、また、地域の人々の目が生徒に注がれていること、また、ときには注意を促す声かけなどが大切だと考えております。　今後、生徒の通学の安全を確保し、事故を未然に防止するためにも、自転車通学を繰り返している生徒への粘り強い指導を行い、少しでも改善できるよう努力するつもりでおりますので、ご理解をお願いいたします。　申しわけございません。フッ素の有毒性についてのご質問がございました。申しわけございません。　フッ素の有毒性、危険性についてでございますが、フッ化物を多く服用しますと急性中毒症状があらわれ、また、比較的濃度の高いフッ化物を長時間服用し続けますと慢性中毒になるおそれがあると指摘をされております。しかしながら、フッ化物洗口におけるフッ素の量は微量でございますし、仮に誤飲しても中毒にはならないと言われております。日本においても、日本歯科医学会、また日本口腔衛生学会、日本歯科医師会、そして厚生労働省などが、虫歯予防のためのフッ化物応用の安全性は保証をされているというふうに確認をしております。　以上でございます。 ○大西吉文副議長　　阪部晃啓議員。 ○阪部晃啓議員　　ご答弁、ありがとうございます。まず、第２質問に行かせていただきます。　本市の虫歯、齲蝕する状況が悪化しているのなら、保健指導で歯磨きの指導法の改善をすべきではないかというふうに思いますが、どう思われますか。　まず、薬物への移行、フッ素ですね、使用するに当たるんですけれども、そちらのほうにすぐに進むべきなのか。まず、進むのだとすれば、劇薬の取り扱いではなくて、そのまず第１段階、改善をしてから、そして、それでも至らないところはフッ素に頼るということはいたし方ないという部分はあるんですけれども、その点どのようなお考えをされているのか。　この劇薬の部分においても、未成年への使用という部分では保護者の許可が必要だとされています。保護者への理解はどうされますか。また、保護者の許可を取れない場合どうするつもりなのか。　フッ化物洗口を取り組むに当たり、予算は幾らかかりますか。例えば、これは継続して続けていくというのが一番のベースだと言われているんですけれども、長期休暇の場合はどうするお考えなのか、教えてください。　ライオン株式会社に連絡をしたところ、ブラッシング効果で70％から72％十分プラークは落とせると。そして、ライオン製品の研磨材、歯磨粉ですね、使用してバブル効果を上げると100％に近く汚れを除去できると、こうおっしゃっておられましたので、また最近の研磨剤、歯磨粉にはフッ素が入っておりますので、改めてフッ化物洗口を行うことはないのではないかなと、こういうふうなことを言われておりました。ならば、例えば予算のことも含めて、フッ素入りの歯磨粉を児童生徒に購入させて、持参させてはどうかなと思います。また、家庭での歯磨きを定着させること、そして指導も確実にやるべきではないかなと思われます。朝、顔を洗わずに登校する児童生徒もいると聞きます。また、寝る前に歯磨きをしない子どもたちもいると言います。これらの調査はどうなっているのか教えていただけませんか。その結果も踏まえて家庭指導することも大切なのではないでしょうか。　歯医者さんにお聞きすると、とにかく何か食べたらすぐに歯磨きをしてほしいと、こう言われていました。特に甘いもの食べたらすぐに歯磨きをしろと。私たちも今、お昼を食べてきました。その後、歯磨きをした方は何人おられるでしょうか。そういうものなんですけれども、やはり歯磨きというのはすぐに、ぐちゅぐちゅでもそうなんですけれども、水を含んで、いわゆる食べかすを出すということはいいことだと、このようにおっしゃられていました。教育委員会として何歳から始めようとされているのか。　先ほどありましたけれども、ちょっと後でお話ししますけれども、今、言いますわ。スタートするに当たって、ＷＨＯ、世界保健機構はこういうふうに言うてるんですね。Fluoride mouth-rinsing is contraindicated in children under 6years of age.これを訳しますと、フッ化物洗口は使える６歳未満の子どもたちには禁忌されるとか、こういう意味なんですね。　つまり、日本の中のほかの例えば佐賀県では、1991年から2000年の10年間、虫歯の多い県ワーストワンでした。今では全国平均を下回りました。どのようにして汚名を返上してきたかというと、幼稚園、保育園、そして小学校、中学校で95％ものフッ化物洗口を行ってきたと。また、全国一番虫歯の少ない新潟県は、県や新潟大学が中心になって、1970年代よりフッ化物洗口を県内に普及させ、家庭でもフッ化物洗口が盛んになっていると言われています。　ただ、ＷＨＯの見解と違う部分がありまして、６歳以下の子どもにはこれは使用してはだめだと言っているにもかかわらず、使用しているわけです。なぜなんだといいますと、どこの大学の教授かは言いませんけれども、いわゆる日本語の訳が完全に間違った訳の形でされていまして、大丈夫だ的な見解になっておりまして、それをそのまま行っている県もあると、こういう状態なんです。　何が言いたいかといいますと、やはりＷＨＯも、６歳未満の子どもに対してはよろしくないんじゃないかと。つまり成長段階にある子どもに対して薬物、劇薬で、薄める状態でそんなに影響はないと言いますけれども、やはり何らかの影響があるからこそ、７歳からの子どもでしか使えないというような見解になっているわけです。そういうことを踏まえて、本市で本当にそういう状況をやっていくのか。　例えば、もう一つ、ちょっと違うところを言いますと、秋田県、全国虫歯の一番多い県、こちらに連絡しました。そうすると、フッ化物洗口をやり始めている市町村もあるが、県としては指導していない。また、フッ素は劇薬なので、保護者との協議も必要になってくるため、安易に県から指導できないとされています。また、集団でやるべきものなのかという疑問の声もあったということをお伺いしております。これらの状況を踏まえて、いいものではあるが、心配しなければならない点もあると。もしさきに述べた有毒性の症状が出た場合、どこが責任をとるのか。学校側、市町村の強引な勧めで行われたというものでは大きな問題になりかねません。それらの責任問題に対して十分なフォローとケアができているのか、お答え願えますでしょうか。　次に、休憩のことなんですけれども、教員の休憩というのは、先ほども述べられていたとおり、非常にいろんな状況下の中で教員は動いております。そこの中で、じゃあ本市の教育委員会として現場の教職員の労働環境の緩和はどのように考えていくのか。同じような答弁になるとは思いますけれども、もしプラスアルファ何かあれば、おっしゃっていただければと思います。　教職員の安定した労働環境は、事前準備、すぐれた教材づくり、心のゆとりにより児童生徒へのよき指導が行えるのではないかと思います。だから、いわゆる職場の環境整備をやっぱり徹底してやっていくのが教育委員会として指導していく１つではないかなと思います。　次に、校則違反の部分、状況ね、いろんな状況があると思います。ただ、ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、いわゆる富野の子どもたちなんですけれども、水主のほうから富野荘駅まで行くのにすごい時間がかかります。それよりは、水主の子が自転車でそのまま一本道を安全に来れたら自転車通学は可能なんじゃないかなと。いわゆる私たちの時代はそのような形で行っておりましたし、余りにも遠い距離を行くに当たって、例えば駅まで子どもたちはどのようにして、例えば水主の子どもたちが駅まで行くのに自転車で行っていないのかなと。そこから電車で来るのかなと、こう思ったりもします。それだったら、それは通学のあれにならないのかなと。通学圏内に入っている状態でありますから、やはりそれも含めてどのような指導をされているのか。安全、安全というのも、もちろん安全はすごく必要です。中には亡くなったお子さんが多数おられまして、調べれば調べるほどかわいそうだなという部分や、たくさんお亡くなりになられていますから、そういう将来の子どもたちの命を守れなかったという部分においては、指導上どういうふうな形になっているのかという部分は非常に今後検討していかなければいけない状況だと思います。とりあえず、今言った質問等をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○大西吉文副議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、まずフッ素の関係から、少し順不同になるかもしれませんが、また一緒に整理をしながらご答弁を申し上げる部分もございますので、ご理解をお願いいたします。　まず、フッ化物洗口を始めると、するとして、対象年齢だとか、予算だとか、保護者の対応についてどのように考えているのかということでございますが、この具体的な実施方法をプロジェクト会議の中で具体的に検討してまいりたいと思いますので、今ここで何歳からとかいうようなことはちょっと申し上げられません。その中での結論になろうかと思いますが、基本的には今ご心配いただいております４歳児というのは小学校には該当しませんので、いずれにせよ早くても１年生ということになりますので、それについては大丈夫かなというふうに考えております。　なお、フッ化物洗口につきましては、ご心配いただいております俗に言う賛否両論というのがございます。これにつきましては、やはり２つの論があることを保護者にはきちっと説明をしなければならない。いわゆる照会をしなければならないというふうに思っております。したがって、私どもは保護者の十分な理解と納得を得られるように努力をしなければなりませんし、インフォームド・コンセントというんでしょうか、それは非常に大事なまず基本的なことだと思います。それをしつつ、最終的にはやはり、するかしないかは個人、つまり保護者、また、それをする子どもが決めることでございますので、最終的にはやはり希望者の対応になるのではないかなというふうに考えております。これは現在も行っていらっしゃる俗に言う先進地も同じような対応をされているようでございます。　次に、これまでの経過と、なぜフッ素洗口にたどり着いたのかというご質問になろうかと思いますけれども、従前から、給食を食べ終わった後の歯磨き、また食生活の見直しなどについて、これは定番みたいなものでして、常に指導を行ってきております。先ほど食後の歯磨きということもございましたが、私も現場上がりでございますので、それが定着しておりまして、現在もやはり昼食が終わった後は必ず歯磨きをする。出た場合には別でございますけれども、しておりますし、基本的には子どもたちもそういう習慣はついておるというふうに思っております。そういう意味では、これまでの指導に加えて、やはり虫歯予防をより確実に進めるためにフッ化洗口を行うということが、フッ化洗口のさまざまな効果といいますか、酸に溶けにくいですとか、歯垢の細菌を抑えるとか、また、先ほどもご紹介がありましたように、再石灰化を図るだとか、いろんなフッ素の有効性を含めて、やはり今後、虫歯予防の効果も期待できることから、ここに最終的に現在、私どもは期待をしているというところになろうかと思います。　子どもたちのいわゆる朝ですとか夜の歯磨きの状況はどうだというようなご質問もございましたけれども、生活点検ということでは、小学校ではこれも定番にしておりますけれども、それが本当に実質的に100％できているかどうかということは、これはやはり家庭のいろんな教育力も含めて考えていかなければなりませんので、手放しで100％であるということは言い切れません。ただ、こういうことも通しながら、すべての条件をクリアしながら、子どもたちの歯科衛生について結びつけていきたいというふうに考えております。　最後に、長期休暇等のご質問もありましたが、夏休み等につきまして、やはりこれは学校の指導が行き届かないということからは、これはできないというふうに理解をしております。ただ、あと、そういう日常的なことを含めて家庭が自主的におやりになるということについては、いいのではないかなというふうに考えております。　あと、休憩問題に関してのことでございますが、教員の労働環境をどう考えているのか、また、どうしようとしているのかということですが、ご承知のように、やはり教職の現場というのは極めて特殊な現場でございます。したがって、勤務時間等がなかなか定まらなかったり、子どもの動きによって時間が長くなったりということは当たり前の世界になっているのが実は現実でございます。そういう意味からも、教職員の健康の問題については十分に、いわゆる労使という意味からすれば、教育委員会としての役割は大きいものだというふうに考えております。教員の労働安全衛生という観点から、実は城陽市におきましては、法的には必要ないわけなんですけれども、規模的な問題で、私どもは労使のお互いの委員を、また校長、教頭を含めて人選をしながら、いわゆる安全衛生委員会というのを設置をしております。その中で、教員の労働安全衛生についてどうあるべきなのかということを常に論議をしてきておりますし、そのことはまた現場の教職員にもお返しをすると。また、その安全委員会の中で講演会等も開きながら啓発を行うというような活動も含めて実施をしておりますので、まだこのことそのものがすべての労働安全衛生には結びつかないかもしれませんが、一つ一つの積み重ねで教職員の健康と安全を守っていきたいという視点に立っております。　最後に、校則違反の問題での自転車の問題でございますけれども、具体的に名称で、例えば水主から富野荘駅まで自転車で行って、それから電車で来ている。確かに富野荘から寺田まで電車で来ることは許可をしております。それについては一定の制限はあるものの、かなりの子どもたちが、生徒がそれで通学をしてきているわけですけれども、これは正直申し上げまして、そこまでどういう形で通学してきているのかということは把握はできておりません。ただ、逆に言えば、電車でそうして来ている子どもさんについては、恐らくそういう状況はないであろうというふうに理解をしております。　今後、第１答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり安全性の問題と、かなりやはり交通量が激しくなってきたというようなこと、また府道の交通量もふえているということからしても、やはり現在、いわゆる通学において自転車通学を許可しようという考えは、実は学校とも協議をしていく中で、持っておりません。その割に裏で子どもたちが校則違反をしているという状況はございますけれども、それはそれで、やはり別の観点で指導を徹底していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大西吉文副議長　　阪部晃啓議員。 ○阪部晃啓議員　　フッ化物洗口のほうからいきますと、やはりですね、先ほども年々にね、平成17年から下がってきているわけで、齲蝕率というのが下がってきている部分で言いますと、やっぱりもっと改善してからフッ化物洗口へと移り進むべきものではないかなと。ただ、全体的にやっている部分もあるのですけれども、やはりフッ素という劇薬に対してもう少し、周りがやって結果がどうだこうだと出てますけれども、本当にそのデータが正しいのかというと、ちょっとあいまいな点も見つけてしまったんで、そこら辺のところも含めて今後ともに勉強会というか、プロジェクト会議をされていくということを言われていますから、子どもたちの安全という部分、十分に含めてやっていただきたいなと。

　ただ、フッ化物の中で、本当に今後やるべきなのか、どうすべきなのか、ほかに対策を講じていくべきではないのかという吟味をもう一度見直して、そして保護者の許可と理解を十分に図って、安全性の有無をも十分協議していった上での進めていくべきである行いではないかなと。　調べていく中で、学校でフッ化物洗口を行うと教職員の仕事がふえるから反対しているだろうという賛成者の意見もありました。確かにですね、仕事がまたふえるということは、その分、教員の休憩時間も取りにくくなるわけで、今の時点でも時間に追われている学校は大変にもかかわらず、これ以上過密な労働を企てることはないと思います。１つ始めるのには、その行いだけでなく、準備も片づけも、事前確認、事前会議、事後報告など多様な仕事が含まれていることを私たちはわからなきゃいけないと。現場以外の人たちも、こういう部分というのは考えていかなきゃいけないんだよと。それを含めて、まして毎日のように継続していくものですから、本当に大変になって、現場で働く教職員にしかわからない大変さじゃないかなと思います。児童生徒にとって、しんからいいものであれば本当にやるべきだし、しかし、リスクを背負うものであれば集団で行うものではないと思います。まして、保護者の理解と承諾なしに進めるべきでないものですので、十分にこの点におきましては注意を払い行っていただくという方向なのか、考え直すという方向なのか、改善という部分は行っていただきたいなと思います。　次に、教員の休憩時間におきましてですけれども、城陽市の教育委員会は、各学校長への指導をとり行って、トップダウンでおりてくる京都府教育委員会、または厚生労働省の提案とは別のボトムアップというのを、現場の声を突き上げていくという教育改革を行ってほしいと思っています。このままでは学校の教職員が振り回されるばかりでなく、児童生徒にまで悪影響を及ぼしてしまいます。教育委員会として、城陽市の教職員を守り、未来を担う子どもたちをどのように育てていきたいかという強い意思をぜひ見せていただきたいなと。　ＩＬＯ、国際労働機関、ユネスコでは、教員の地位に関する勧告を６項でしておるんですけれども、教員は専門職にふさわしい地位や労働条件を享受すべきと宣言し、８項目では、教員の労働条件は、効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念することができるものでなければならないとしています。このように、やはり労働時間決定に当たって労働負担とならないように考慮すべきじゃないかなということも、児童生徒に対してやることで、非常にいいことはどんどん促進してやればいいんですけど、負担になってその教員がアップアップになって、結局、指導上に問題があってトラブルになってしまったり、うまく改善できなかったりということは多々、大きい問題になると思いますので、十分そちらのほうも注意を払って行っていただきたいなと思います。　次に、校則違反というか、自転車通学の部分に関してですけれども、西城陽高校に行く生徒たちも、中学校を卒業したら自転車通学になって行き来する子もいます。そういうことも含めて、非常に遠いところから来る子どもたちにどういうふうな配慮というのはやっぱり考えていくべきだし、ただ、違反として今、取り扱っている状況の中で、やはり教員として、あるいは教職員として注意を払っていかなきゃいけない。　先ほども言おうとしていたんですけれども、例えば三重県の津市では、中学１年の男子生徒が車にはねられて、頭を強打して死亡。そして北海道の女の子も、14歳の女の子は中学３年生で、トラックにはねられて、頭などを強く打って間もなく死亡と。こういう通学途中の状況があります。逆にですね、今のは被害者になるんですけど、大阪市の東淀川区のほうでは、中学２年生の男の子が71歳の自転車を運転中のおばさんと、おばあさんというかね、当たって、衝突して、頭を強く打たれて、その方が10時間後に死亡されたという加害者側にもなるという状況もございます。だから、この両方とも含めて、被害者にも加害者にもしてはいかんのだと。子どもたちを守るんだという視点はやはり外せないなと。そういうところから、今、イタチごっこになっている校則違反の部分におきましても、やはり子どもたちの安全、粘り強い指導というのはやっぱり必要だと。しかし、即効力のある指導もやっぱりどんどんしていかないと、子どもたちの本当に安全は守れないんじゃないかなと。死んでからでは遅いというところをやはり踏まえていただいて、学校側として、より協議されて、そして安全確保。駅まで自転車で行っているか行ってないかわからないと、そういう状況では困ります。やはりどういう状況なのかしっかりと把握されて、その子どもたちの安全を守る。やはり通学途中ということは途中なんですから、家から出て学校に向かうという距離の中では、駅まで向かうに当たっても通学途中になりますから、そこのところも踏まえて、やはりデータをしっかりとって、違反している子においては、安全を守るんだと、君たちの命を守るんだという強い姿勢を持っていただいて、何としてでもやっていただきたいと。２人乗りしている子どももいます。私が通ったときには、降りなさいといって強く指導します。それで、やはり皆さんも、こちらにおられる皆さんも、全員でそういう城陽の子どもたちを守ろうという強い思いを持って注意していただきたいなというふうに思います。　それで、やはりチーム教育、チーム医療というのはよくございますでしょう。それは先ほどもいろんな部分で、インフォームド・コンセントも含めて、チーム医療というのは患者とその家族や、そして看護師やその専門医療とともにやっていくものですけれども、チーム教育というのを教育委員会にお願いしたいなと。そのチーム教育で、この城陽の子どもたちをしっかりと守っていくんだと。そのチーム教育の中には我々も含めてやっていかなければいけないというのは非常に思います。そういうことも含めて、今後、児童生徒に対して守っていくという視点をぶれないように、そして頑張っていただきたいなと。　もう一つちょっと、まだ時間がありますので。生活点検の部分において、歯磨きをしているのかしていないのか、朝もどうなのかというところも、やはりもう一度、家庭指導というのを徹底していただきたい。やはり私がずっと今までこの議会中でも、親塾を開けと。親塾というのはやっぱりやっていかなければいけないんだと。親指導というのはやらなきゃいけないんだということを含めて、やはり今の保護者のあり方も含めて、どんどん城陽の子どもたちをいい形にしていくんだという教育委員会の体制をつくっていただきたいなと要望して、終わります。　以上です。 ○大西吉文副議長　　２時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後２時25分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時40分　　　　　再　開 ○大西吉文副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔登壇〕　失礼いたします。日本共産党、語堂辰文です。　通告に沿って順次、質問いたしますので、前向きのご答弁、よろしくお願いをいたします。　城陽市は今、大きな転機に立っていると言えます。この間の人口の減少は歯どめがかからず、ついに８万人を割り込みました。市長は市の人口目標を2016年には９万人とされていますが、市民の暮らしや子育て環境を犠牲にして大規模な開発事業を強行するようでは、若年世代の定着や市内人口の増加は到底望めないものと思われます。そこで、今、問題になっています国道24号線沿いに広がる、府内で唯一の畑地かんがい施設が完備された荒州農地等20ヘクタールの大規模開発問題について、市長の見解を伺います。　京都府は、昨年11月の都市計画の変更、いわゆる特定保留フレームの設定に当たって、地権者の方々の合意形成を含め、市街地整備の見通しがつかない場合は市街化区域に編入することはありませんと見解を表明をされております。また、昨年末の公聴会における公述意見に対しての今月13日の見解においても、地権者との協議をさらに進めていく必要があるとされております。　同日、市議会議長あてに43人分の計画反対署名が提出がされました。昨年以来、４回にわたって毎回40名以上の反対署名が提出され、この事業計画そのものが地元農業経営者を初め、多くの市民から見直しや中止を求める声がわき起こっています。市長は、公立保育園や幼稚園の存続、学校給食センターの直営についての市民の強い要求に対しては、民間でできることは民間でとこれまで答弁をしてこられました。今回の新市街化事業は、その最たるものと考えるものであります。　初めに、この事業手法として、地権者有志が進めてこられました組合施行が行き詰まった理由についてお聞きをいたします。詳しくご答弁ください。　次に、当該地の土地利用と地権者の意向についてですが、現地は農業振興地域、一部に農地転用地こそありますが、農地については芋農園を初め、野菜や茶園が整備され、耕作放棄地などはほとんどありません。観光いも掘り農園として子どもや保護者の夢を広げ、ことしからゆうパックが開始され、あらすいもの不足が心配をされております。事業計画では、中央部分に1.4ヘクタールのいも掘り農園を残すとしていますが、工場や流通施設に囲まれた農地では、いも掘り観光客も、あらすいもの生産も激減してしまうことは目に見えています。　本事業は、未利用の投機的用地の地権者、宅地並み課税による固定資産税の大幅増や都市計画税の新設、企業立地による法人市民税などに期待する城陽市、そして進出企業への優遇税制や支援を進める京都府と、それを期待する企業体などのさまざまな思惑が背景にあるのではないでしょうか。本事業については農業者を中心に多くの地権者が反対を表明されていますように、あくまでも事業の強行推進ではなく、地産地消、農業振興、環境保全などを進めるためにも、事業の中止を求める立場から質問をいたします。　順があれですが、まず１点目、無秩序な開発の具体的な事例があれば伺います。　次は、本事業に対する地権者の意思をどのように把握されているのか伺います。　そして、京都府の公聴会の公述意見に対する見解への市の評価について伺います。　次に、本事業に係る本市の負担分、総計は幾らになるのか伺います。　次に、市内の緑化施策について質問いたします。　本市は比較的、自然環境に恵まれているものの、緑化の理想と言われています緑の中にまちがある状況にはほど遠いものがあります。とりわけ市街地内の緑化については、駅や公共施設、公園の整備など、予算削減の中で厳しい面はありますが、市民の理解を深め、協力を得るなど、工夫と努力次第では見違えるようなまちの印象をつくり出すことができるのではないでしょうか。　そこで、質問ですが、その第１は、市街化区域の緑被率についてであります。　１点目は、緑被率の目標値と経年変化はどのようになっているのか伺います。　２点目は、目標年次に向けての具体的な計画はどのようになっているのか伺います。　次に、公共施設の緑化面積についてお聞きをいたします。　１点目は、市民１人当たりの都市公園並びに都市公園等の面積と計画目標はどのようになっているのか伺います。　２点目は、公共施設、教育施設等の緑化面積と計画目標について、どのようになっているのか伺います。　第３に、公共施設、駅等の緑化と維持管理についてお聞きをいたします。　１点目は、公共施設、教育施設等の緑化促進計画、維持管理はどのようになっているのか伺います。　２点目は、駅前広場、自由通路、ロータリー等の緑化と維持管理がどのようになっているのか伺います。　最後に、公園の緑化と維持管理についてお聞きをいたします。　１点目は、公園の緑化に対する助成がどのようになっているのか伺います。　２点目は、花いっぱい運動等の団体数並びに補助額と今後の計画がどのようになっているのか伺います。　以上で第１質問を終わります。 ○大西吉文副議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは私のほうから新市街地、仮称久世荒内・寺田塚本地区の土地区画整理事業につきましてご答弁申し上げます。　まず初めに、組合施行が行き詰まったというご質問をいただきました。この事業手法の考え方につきましては、これまで幾度となくご説明を差し上げてきたところでございますが、改めてご説明いたします。　まず、組合施行に対して行き詰まったというようなご指摘ですけれども、組合施行、これは事業手法の変更でございまして、組合施行を中止したとかといったような考え方ではございません。まず、組合施行を選択した理由でございますけれども、当初、本事業について、事業実施後の公共施設の割合が少ないということから組合施行による実施が適していると、こういった判断を行いまして、市も全面的に支援を行っていくこととして、組合施行の実現を計画したところでございます。　これまでもご説明してまいりましたとおり、発起人等を初めとする多くの地権者から市施行の事業実施を望む強いご希望をいただきまして、市としての事業への積極的なかかわり合いと役割を明確にするために、市施行による土地区画整理事業を行うこととしたところでございます。　続きまして、調整区域におきます無秩序な土地利用についてご質問がございました。本地域の現状でございますが、これは９月13日に公表されました京都府の公聴会の回答にも示されております。本地区や周辺地区は農業振興地域、農用地区域の指定は行われておらず、既に国道24号沿道には資材置き場やガソリンスタンドなどが設置されるなど、無秩序な土地利用の転換が進行しておりますというふうに表現されてございます。こういった現状が見られるということが、この無秩序な状況をあらわしているということでございます。　続きまして、事業に対します地権者の真意というのをどんなふうに把握しているかというご質問でございます。これは過日の建設消防常任委員会にもご報告したとおりでございまして、これまでの地権者との面談、要請書、賛同書、確認書等のご提出によりまして、地権者本人の真意として、現在、市としては101人の地権者が事業を進めることについて賛同いただいていると判断しております。なお、事業に賛同いただけていない方々に対しましても、今後、事業の正しい説明を行いまして、ご理解とご協力を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、京都府の公聴会の見解につきましてご質問をいただきました。府の公聴会の公述意見に対します見解でございますけれども、本地区は都市と農業との調和を図る中で、都市的な土地利用を図ることが必要な区域であること、市の都市計画マスタープランに沿って、本地区において城陽市が土地区画整理事業の事業化を検討されることについては適切であること、市から提示された事業内容については、国が定めた土地区画整理事業に関する技術的な基準にも適応しているものであること、広域交通の利便性が高まっている本地区における企業立地のニーズは依然高い状況であると、こういった見解が示されておりまして、都市計画決定権者として本地における事業の必要性と妥当性について極めて明快に、適切であるとの見解を示されたものと考えております。　次に、本事業に係ります市の負担分の総計はとのご質問でございます。土地区画整理事業と関連事業を合わせまして事業費が40億9,000万円、このうち17億2,000万円を市が負担することといたしております。なお、この17億2,000万の市の負担のうち、22年度から26年度の事業期間の支出は、一般財源で４億7,800万円、国庫補助金が7,700万円を財源とするものでございます。残りの市負担11億7,000万円については全額起債でございまして、事業後の増加した税収をもとに償還をしていく考えでございます。　以上でございます。 ○大西吉文副議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　では、市内の緑化施策についてご答弁を申し上げます。　まず、市街化区域の緑被率の目標につきましては、平成19年に作成をいたしました第３次総合計画におきまして、平成23年度21％、平成28年度で22％、最終的に目指すべき目標として30％といたしております。また、経緯につきましては、平成12年度は20％で、現状値が21％でございます。　次に、具体的な方策といたしましては、住宅地や道路の緑化に努めることといたしておりまして、新設道路への街路樹の設置や、住宅等の開発に伴い設置される公園やそれぞれの宅地に対し、緑化を図るよう、開発指導要綱に基づいて指導を行っているところでございます。　次に、公共施設の緑化面積についてご答弁を申し上げます。市民１人当たりの都市公園面積及び計画目標でございますが、平成21年度現在の１人当たりの都市公園面積は4.4平方メートルで、総面積は約35ヘクタールでございます。目標としましては、第３次総合計画におきまして、平成28年度に１人当たり７平方メートル、最終的に目指すべき目標を１人当たり10平方メートルといたしております。　なお、今後、木津川右岸運動公園の整備によりまして、１人当たり7.5平方メートルとなる見込みでございます。　次に、公共施設、教育施設等の緑化面積、目標、計画でございますが、公共施設、教育施設等の緑化面積は約5.5ヘクタールで、緑化計画の目標、それから計画につきましては、学校のグラウンド等を除いた緑化が可能な区域は全域を行うこととしており、新規に整備する施設に対しましては20％の緑化を図ることといたしております。　次に、公共施設の緑化推進計画と駅前広場、自由通路、ロータリー等の緑化及び公園の緑化に対する助成と花いっぱい運動の利用団体数、補助額、今後の計画についてご答弁を申し上げます。　まず、駅前広場、自由通路、ロータリー等の緑化につきましては、現状の植樹帯や街路樹による緑化を図っているところでございます。花いっぱい運動につきましては、公共施設の敷地や公園、道路等の公共用地に地域の団体や住民の手で花を植栽する取り組みを支援することによりまして、市民・市民団体の自主的な緑化の取り組みの広がりを通じて、市街地における緑化を推進するとともに、市民の自主活動と行政の協働によるまちづくりを目指すことを目的に、市内の公共施設や駅前等におきまして、１団体が１カ所において、年間２回で、年間６万円を上限として、花苗、球根、それからプランター、肥料、養土等に対しての補助を行っている制度でございます。なお、平成21年度につきましては、18団体で20カ所でございます。平成21年度の助成額は90万3,645円となっているところでございます。　なお、事業開始時の５団体から、平成21年度は18団体に実施をしていただいており、今後におきましても、市民との協働による事業推進に努めてまいります。なお、この制度につきましては、公園での緑化に関しましても利用ができるものでございますので、公園の緑化の助成の１つと考えているところでございます。　以上です。 ○大西吉文副議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　私のほうから、駅前などの樹木のことしの夏の維持管理状況についてご答弁をいたします。　ＪＲ城陽駅西側通路の樹木や寺田駅前広場、近鉄寺田駅西側などの樹木の管理につきましては、剪定や低木の刈り込みを年１回実施しております。それから、かん水、いわゆる水まきですね、これは自動散水により保水しているところです。また、その他の樹木につきましても、連日、職員による水まきを行い樹木の管理に努めたところでございまして、そのため、この夏の猛暑による樹木の被害等の報告は受けておりません。　以上です。 ○大西吉文副議長　　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　後のほうからですが、緑被率の関係で、19年に策定ということで先ほど部長の話がありましたけれども、その前、14年のいわゆる緑の基本計画、それの目標と同じような内容ということですが、これでいきますと、当初、平成17年で市民１人当たりの都市公園６平米、これが27年、当時ですよ、その計画では10平米と、それから都市公園等については17年で10平米を20平米にしていくということですが、今お聞きいたしますと21年度が4.4と若干その数値が、当時がさっきの数値を出されておられたかわかりませんけれども、これが28年度には７ということでありますので、それから都市公園として10ということであります。なぜこういうふうに伸びなかったのかね、まず、その理由については１つお聞きしたいと思います。　次に、公共施設の関係で、教育施設も含めてご答弁がございました。これで、グラウンド等を除いてということはよくわかりますが、具体的に例えば学校の施設を見せていただきますと、桜の木が枯れたりとかいうようなことが起こったりしているわけでありますけれども、そこら辺については学校側が一番それは気にしておられることだと思うんですけれども、そういうようなことをお聞きされたら、予算措置もあるかもわかりませんけれども、いち早くそういうことをやはり緑化、教育施設とか公共施設というのは枯れ木とかないようにしていただきたいと思うんですけど、その辺については幾つか目につくんですけれども、具体的に言いますとどこかの中学とかあるんですか、それはどうなのかお聞きします。　次に、教育施設の関係で、これ目標値が現在、幼稚園が、現在といいますか、14年当時ですけど、16.7％と。これを20％に将来していく。あるいは小学校は11.4％と。これも同じように20％。中学校は14.4％ということでありますが、これは一体、今現在はどうなのか、その点をお聞かせください。　それから、今、小林部長のほうからお話がありました駅前広場の関係、ロータリー等の関係、私も見せてもらったんですが、１つは、まず城陽駅は自由通路がございますが、ここにはツバキの並木がございます。何人かの方、管理課の方にもお願いもしていたわけでございますけれども、大体、約200本近いツバキが植えていただいています。その下のほうはツツジで、これは年１回か刈り込みもされて、大変美しい自由通路、いわゆる花のロードをつくられております。ところで、このツバキのほうでありますけれども、このうち既に枯死しているもの22本、これはどうなのかと。危ないん違うかというのが41本と、こういうことで、まともなのが130本近いということで、これでいきますと、ときどき市民の方が、あそこを通っていますと寄ってこられて、一体どうなっているのやと、こういうふうにおっしゃるわけでありますけれども、自由かん水はされていますし、管理もある程度あるんじゃないかということですけれども、市内の例えば障害者施設とかに依頼をして、そういう植樹関係、花の苗の関係、そういうものを委託生産していただくと。そして、ある程度大きくなったら、そういうものを植えていただくと。あるいは今回ちょっと業者の方にも聞いたんですが、そういうツバキの一般的なものであれば、大体1,000円もすれば、それぐらいで１本いけるんじゃないかという話がありました。そうしますと、先ほど言いました20本足らずですから、そんなね、市長のポケットマネーとは言いませんけれども、そう大きな額にはならないんじゃないかと思うんですけどね。城陽市にとって城陽駅というのは市の玄関、顔でございます。そういうところで枯れ木も駅のにぎわいというようなことを言わんと、だれもそういうことはおっしゃらないと思いますけれども、やはり整備をしていただくと。気がつかれた時点で、こういうことについてはいろんな方からも市のほうにも連絡が行っていると聞いていますので、お願いしたいと思うんですけれども、この辺のお考えがあるのか、お聞きをいたします。　それから、ことし、いろんなところに視察で常任委員会とかで寄せていただきました。１つは埼玉県の新座市。ここは緑の保全巡視員制度というのが設けられておりまして、巡視員は男性11名、女性が10名ということで、大体、活動としては、緑地内の動植物の持ち出し、植物の採掘やごみ等の不法投棄の防止の巡視、それから緑地内可燃物、瓶・缶類の収集処分年１回、緑地内の施設破損・故障、緑地内に収集困難な不法投棄物を見つけた場合の市への連絡、緑地内の動植物の状況とか、こういうことを主な活動とされているということでありますけれども、それ以外にも公園ボランティア制度というのをつくられておられまして、公園ごとにそういう、７つの公園、７団体72人ということでありますけれども、先ほど本市におきましても、花いっぱい運動の団体数、よく似たあれですけど、そういう活動をいろいろ進めておられます。それと別に、今度は低木生け垣サポーターというので、公園内の生け垣の刈り込みなど、城陽市は業者の方に委託されているということでありますけれども、これも22の公園、これは５団体で93人、うち団体以外の方も12人ということでありますけれども、そういう組織もされております。それ以外にもいろいろあるんですけれども、ちょっと時間があれなので省きますけれども、やはりそういう市民の協力を求めてやるという部面も必要ではないかと思います。　それからもう一つ、長岡市の場合でも公園の整備ということで、住民の皆さんが、ここに公園をつくってほしいと。じゃあ予算はこれこれということで計画を住民の方から出されて、これに対して市が助成をして公園をつくっていくと。それが管理はその住民の方で行うというようなこともされております。　それから、この夏には室蘭に寄せていただきましたが、ここは本当にたくさんの花壇を整備するということで現在８カ所、それ以外にプランターロードということで７町内でされていますし、ここでは毎年、主要幹線道路の補植は行政が年約120万円ほどで障害者施設とかに、授産施設に委託をして、そういう花苗の６割はしているとか、あるいは主要幹線道路の補植については先ほど言いましたように、そういう形でされている。年間の予算が770万円ということで、本当に町じゅうが花いっぱいという感じでありましたけれども、こういうような例もありますので、本市につきまして、私も先ほど部長からお話がありました近鉄寺田駅を見せていただきました。駅のロータリーの一角にそういう花壇もありますし、プランターもどんと積まれておりますが、せっかく空いているところでも、そういう団体の方には申しわけないのですけれども、やはりもうちょっと、先ほどの予算額をお聞きいたしますとちょっと寂しいかなという感じもいたしますので、そういうものを十分にですね。先ほど６万円ということでありますが、どんな広いところでも、どういうところでも、そういうものじゃなくて、計画によってはもう少し乗せていただいて、やる気ができるようなものができないかということが１つであります。　それから、先ほどの樹木の関係でいきますと、富野荘の西口にはケヤキの街路いいますか、あるんですけれども、これは恐らく何かの病気か何かで枝を切られたと思うんですが、そのまま芽が出なくて枯死が１本ありましたけれども、こういうのも含めて、植えかえも必要ですし、本市では緑の象徴軸、水度参道、それから神社関係、そういうのが多くあるわけでありますが、そういういわゆる人通りの多いところも含めて、樹種については一定、木の銘標といいますか、そういうものをつけていただく取り組みも必要ではないかと思うんです。何の木かというのがわかれば愛着もわいてくると思いますし、簡単に木が切られたり枝が払われたりということも少なくなるんじゃないかと思いますので、この点についてはどんなお考えか、お聞きをしたいと思います。　次に、初めのほうでありますけれども、まず、組合施行についてのご答弁がございました。これについては公共用地が少ないので、なじまなかったと。それと、発起人の方とか多くの方が公共施行にしてほしいという要望があったからということでございましたが、このときも学習会とかそういうところに対して参加させてほしいという方が排除がされるようなことがあったりとか、さまざまな経過の中で、こういう組合施行の問題については全部の地権者の方が、よっしゃ、やろかということではなかったというふうなことを聞いているわけですけれどもね。やはり全地権者を対象にしたそういう説明会いいますか、そういう話し合いいいますか、そういうことが保障されていなかったんじゃないか、組合施行のときからですね。それで結果として今回のような、淡々とおっしゃいましたけれども、総額に対して市の負担が17億2,000万円だということでありますが、既にこれは多くの調査費、設計費、さまざまな設計といいますか、そういう経費が予算化されたり、執行がされてきていますし、これからもこれに向かって道路の建設とか、それから、まだこれから後には、もし執行がされるようなことになりますと、いわゆる増税に対しての、これの補てんが行われる、あるいは支援が行われる、買い取りとかさまざまなことが出ていくんじゃないかと思うんですけどね、大体どのくらいを見ておられるのかね。その点は、もうこれ以上はないと、17億2,000万円だとおっしゃると思うんですけれども、私はそれだけでは済まないんじゃないかと思います。最初、組合施行のときの話ではありますけれども、地権者の方が、今、芋をやっているんやけれども、この同じ場所はないと。そしたら、別のところに代替地を求めて、同じように客土しますと、こういうような答弁もされておられますし、それから、一たん市が買い上げをして、それによって、その資金でほかのところに土地を求めるというようなお話もされています。いろいろ聞いてみますと、その17億2,000万円の中にそれらが全部含まれているのかどうか、この点についてもちょっとお聞きをしたいと思います。　それから、次に、住民の合意という話をされました。賛成者がふえているということでありましたけれども、私が聞いているのでは、今回、これは７月ですけれども、調査に来られた方にいろいろと聞いているんですけれども、議長のほうにも要望書と一緒にアンケートが出されているんじゃないかと思いますが、来られるなり、この計画に賛成がしてほしいと。そして意見を聞かれたと。そして、おっしゃった中で、裁判所におたくの名前が載ってますよと。近所に恥ずかしくないですかと。賛成してほしいと。これでですね、その方は、何でこんなこと言われやなあかんのと。中には、もう電話をかけんといてほしいと、来ないでくれと、こういう方とか、それからアンケートに対して、この方は一応答えたということではありますけれども、何人かの方が、だまされたと思うと。これはアンケートと違うのかと。アンケートというのは普通、判こを押さないんじゃないかと。だけど、そのアンケートの最後のところに署名してくださいと。この方々の声、たくさんの人ですからあれなんですが、何でこんなことに協力しやなあかんのか、城陽市は一体何を考えてやってはるのかというご意見。それから、そのときにですね、一応書いたけど、反対ということで意見を伝えていると。説明に行かれたときに、担当の方が、今回は土地区画整理事業について説明したい、アンケートに答えてほしいと、こういうふうに言っておられるわけでありますけれども、先ほど言いましたように、受け取られた側、この間、23人の人についてまとめたという報告がありましたけれども、その方々は本当に全員が全員、あそこの表にありましたように、市に対して賛成とかそういうことではなくて、皆さんこちらの、こちらといいますか、署名と同時に集められた反対の方々のアンケートですけど、その方々の中でもはっきりと今回の計画は反対ですよと伝えたという方が、全部の方がアンケートを出されているわけではないんですが、出された方のうちで９人ほどはそういうふうにはっきりとおっしゃっています。そういうような地権者の方の意見、これは先ほどから賛同者がふえているような話がありましたけれども、実際には去年のそういう京都府に対しての、知事に対しての要望、それから要請、城陽市に対しての賛同要請、そういうものがトータルでやっているんじゃないかと思うんですけれどもね。　この中には、今、先ほど言いましたけれども、おたく、判こを押した署名がね、裁判所に名前が載ってると。このことについてあなたは知っていたかということを聞かれたということでありますけれども、委員会でこのことが追及されたらどうおっしゃったかいうと、親切でこういうふうにお伝えしたと、こういうふうにおっしゃいました。もしそれを言われるんだったら、これからいろいろ進んできて反対運動やら起こってきて、また大問題になって裁判ざたとかになったときに、今、おたくから受け取ったこの確認書やとか要望書、賛同書、判こを押してもらっていますけれども、これらはその裁判のとき物を言うことになるんですよと、なぜそういう説明をしないかね。そちらのほうが先だと私は思うんですけどね。　それからもう一つですが、今回の公聴会、これはまさにこれまで、普通、公聴会が終わったらそんなに時間をかけないで見解といいますか、出されるということですが、大変時間がかかって出された。その背景には、城陽市が考えておられるように簡単に京都府が見解を出されて、そして反対者がそういう状況であったとしても、都市計画決定、そこに持っていけるんじゃないかと。都市計画決定が通れば、あとは簡単にいくんじゃないかと、そういうようなお考えがあるからじゃないかと思うんですけど、その点についてはお聞かせをください。　それから、後戻りしてあれなんですけれども、現在、フェンスで囲ったりとか、未利用のそういうような用地があります。これらについては本当にそういう固定資産税の面でも、いろんな面でも、もっと活用ができるはずで、もっとそういう都市計画税、あるいは市街化になれば固定資産税、そういうものが城陽市にとっては入るというような思惑をお持ちかと思うんですけれども、こういうようなところがどんどんふえていくということは、やはりこれまでから城陽市が傍観的に、反対が多かった、150名の反対で農用地にはできなかったと、こういうような話がありましたけれども、そのときに本当に農用地にしていくために、例えば久御山、宇治のほうではそういう形で残っているわけでありますけれども、そういう努力があったのかどうか。最後にそれを聞いて、第２質問とします。 ○大西吉文副議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　緑被率の関係でご答弁をまず申し上げます。　語堂議員からは第１質問で、１人当たりの都市公園面積というご質問がありましたので、１人当たり4.4平方メートルという答弁をいたしました。その中で第２質問になりますと、平成17年で１人当たりの都市公園等の面積が7.9と、そういうご質問でありまして、違ったものを比較されていますので、決して下がったものではございません。むしろ都市公園で言えば、平成17年１人当たり4.1だったものが、4.4に上がっておるという状況でございます。　それともう１点、緑の象徴軸、神社等々の樹種の名称を書いた札をつけてはどうかという提案ですが、本市としましては、名木・古木を選定いたしまして、それぞれに銘板をつけて樹木を愛するとか、緑を意識づけをしていただくというふうな活動をいたしております。したがいまして、ご提案のありましたものにつきましては、そのような考えはございませんので、よろしくお願いします。 ○大西吉文副議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうからは、学校の緑化の現状について等、お答えをしていきたいと思います。　学校の緑化の現状でございますが、学校敷地内の構造が特に変わっておりませんことから、質問でお示しをされた数値と大きな変化はございません。あえて申し上げますと、このたび富野幼稚園のグラウンドを芝生化したということで、その分が若干ふえているかもしれません。　なお、ご指摘にありました中学校の桜の枯れでございますが、桜の木の場合は、剪定や、また枝の折れによる切り口から雑菌等が侵入をするために腐敗が進行していくというような状況が多々ございます。これによるものだと考えられます。　枯れた樹木の植えかえにつきましては、予算の範囲の中で、学校等の施設管理者と協議をして対応しております。　以上でございます。 ○大西吉文副議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　城陽駅西側のツバキが枯れているという件でございますけれども、これにつきましては私どものほうでも状況の確認はいたしております。今年度、一部、補植等、計画いたしております。　それから、苗木を施設で栽培できないかというご提案があったわけでございますけれども、これについてはどういった手法ができるのか、今お聞きした中ではどうこうというお答えはちょっとできませんので、検討、研究をしてまいりたいと思います。　それから名札、いわゆる水度参道の樹木に名札をつけられないかということですけれども、名木関係は名札がついております。ただ、これらの樹木は大部分が神社の所有物、物自体は神社のものでございますので、その辺はまた神社と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大西吉文副議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは、新市街地につきまして第２質問にお答えをいたします。　まず、組合施行の関係でご質問がございました。学習会の参加の排除といったような表現をされたわけですが、そのような事実はございません。発起人を核にいたしまして、この方々が主催をする勉強会が行われたということで、その対象となる賛成者を集めて学習の場というのがございました。その場に反対者の方が来られて、少しトラブったというような状況はございました。　それから、全地権者の話し合いなりの場が保障されていないということがご質問の中にあったんですが、これにつきましても平成20年11月、21年の１月、これは地権者さん、それから市民も対象といたしまして１月には説明会というのを開催され、市としてご質問に対して丁寧にお答えすると、こういった場は保障させていただいてきております。

　それから、補償費が17億2,000万、これがどうなのかということなんですが、当然ですけれども、価格の変動というのがございますので、これに基づく事業費の若干の見直しというのはあるとは思いますが、現時点では17億2,000万という試算をいたしております。　それから客土、これにつきましても補償費の中で算定をいたしているものでございます。ただ、市の貸付等につきまして、このあたりについては、市が一たんご負担をして、将来、返却をいただくといったようなこともございます。この部分については予算の計算の中には入れておりません。　次に、合意形成のところで裁判に使われていますよといったような説明があったということなんですが、これは当然のことだと思うんですけれども、ご本人さんが、自分が署名捺印された資料というものが、本人の同意をもっていろんなところに出ていくということについては、これはいたし方ないと思うんですけれども、そこの確認がないままに非常に重要な賛成・反対の意思を対外的に断りもなく出ていくということについては、これは個人情報の保護法とか市の条例に基づいて、いかなる住民、関係者であっても、これは守るべきことであるという当然のことの理念が表現されているわけでございます。市として、こういった個人情報の保護について非常にやはり重要視をして、これまでもデータの扱いについては非常にデリケートな対応をさせていただいてきております。こういう中で、地権者の署名が裁判のほうにもコピーして出ていくといったような事態というのは非常に異常な状態だと我々は認識をいたしました。したがって、そういう知り得た事実というのをお伝えをするということで回った際に、公開について同意をされたのかどうか、こういう確認をさせていただいただけでございます。　それから、公聴会ですけれども、非常に大変な時間がかかったということなんですが、これは非常に多様なご質問が出たわけでございまして、それに一つ一つ裏づけを持って回答を用意するということになれば、京都府さんとしても一定の時間が必要であったという判断をいたしております。ただ、最後に総合的な見解のところでもありますように、合意形成、これを府としてもしっかりとるようにという指摘がございます。これは市としても非常に重く受けとめておりますので、先ほど語堂議員がおっしゃったように、今後、公聴会の回答が出たから、さくさくと都市計画決定の事務が進められるかというと、これはそういうふうに考えておりません。きちっとですね、今、特に両方に署名をされておられる地権者、こういった方々について、しっかりと説明をし直して、同意を得ていく努力をしてまいりたいと思いますので、都市計画決定に向けても、そのあたりについては一定の時間が要する、こういう判断いたしております。　それから、過去の農用地指定のときに、署名が出てきて市は努力していなかったんじゃないかと、こういったくだりがあったんですけれども、決してそういうことはございません。そういう計画をつくり、地域の地権者のご意見を賜っていくという中で、150人という地域の方々の要望書なりが出てきたといったことによって農用地指定ができなかったというのは事実でございます。その点ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○大西吉文副議長　　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　緑化の関係でありますけれども、前向きに、例えば補植の関係、今年度の予算で対応と。時期が夏のかんかん照りのときは無理ですけれども、秋から春というのはそういう植えかえという、そういう時期を迎えると思いますので、早急にお願いしたいと思いますし、また、花苗、また街路樹も含めて、そういうものについては、そういう施設とどういうふうにできるのか検討していきたいということでありますけれども、そういう施設のほうではそういうことに対して植物の栽培、それから収穫も含めて、そういうことで障害の方が、障害の軽減やとか、いろいろなそういういやしといいますか、そういうこととか教育とか、そういうことも含めて大変期待もされている面がありますので、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。　それから、お答えがなかったわけでありますけれども、城陽市として花いっぱい運動で十分やっているということだとは思うんですが、やはり城陽駅にいたしましても、近鉄寺田駅ロータリーにいたしましても、それから富野荘駅にいたしましても、城陽市のほかの駅もそうでありますけれども、城陽駅も本当にたくさんの方が来られる場合、顔になります。そこで、やはりこういう花いっぱい運動とか、自分たちがそうして努力をしてつくられた花壇とかがたくさんの方に見ていただけるということは一番の励みになると思いますので、この点については、先ほどお聞きいたしましたら90何万ということでありますけれども、さらにご希望に沿ってそういう十分な活動が保障がされますように、よろしくお願いしたいと思います。　それから、学校教育関係のあれで、以前から例えば城陽中学校のグラウンドの中央部分といいますか、サークルの中が野芝が張っていたりとかいうことで、運動会になるとそういうものが除草ということもされていたのですけど、逆に最近は見直されてきて、今回は富野幼稚園では芝生化ということで進められているということでありますけれども、そういうものも含めて、やはり緑というものが今、見直されてきていますし、特に、ことしの夏につきましては非常にというよりか異常な炎暑の中でのクラブ活動やとか、さまざまな行事が取り組まれていました。私も城陽に勤めさせていただいて、いろいろ運動会とか見せていただいてかなりになりますが、中学校の運動会で生徒用のテントが張られたというのは初めてだったんじゃないかと思いますけれども、そういう中で、やはりこれから、本来そういうグラウンドの横とかそういうところに木を植えるといいますか、緑化ということは、あるいはそういうことは本来の姿ではないのかもわかりませんけれども、こういうような異常気象の中で、そういう立木、樹木の下では、周りのかんかん照りのところと４度から５度ぐらい違うと言われていますけれども、そういうものがやはり整備をされますように、これは学校任せというよりも、やはり配慮していただいて、そういう形でお願いしたいと思いますし、先ほどから古木の扱いについてのお話がありましたけれども、やはりそういうものについてもできるだけ早く対応していただきたいと思います。　桜の木でありましても、剪定をしましても、これらの剪定の後の対応をきちっとすればそういう枯れたりはしないということも専門の方はおっしゃっていますので、そういうこともぜひとも配慮していただきたいと思いますので、緑と太陽と標榜されているわけでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それから、新市街化事業の中で幾つか申し上げましたけれども、特に地権者の皆さんがおっしゃっていましたのは、これはちょっと委員会に出された資料でカラーではないんですが、まちづくりニュースの10号の中に写真があったと。これは新聞にも若干、地方紙にも出ていましたけれども、これは一体どこの写真なんやと。こういうふうなんで、道路が拡幅されないまま両側に施設ができています。奥まった農地は出入口がなくなり、水路に鉄板を敷いて出入りをしています。ビルのような産業廃棄物処理施設ができている。こんなところがあったら一遍見に行きたい。ここは一体、市街化調整区域なのかどうなんやというような質問を受けるんですけれども、委員会では、これを聞いても、これは答えられませんと。何でや言うたら、相手の立場があるというようなお話でしたけれども、やはりこれはどこどこの写真ということをはっきりと載せて、まるで怖いぞ怖いぞという、言うたら子どもだましみたいなことは絶対やめていただきたいと思いますし、これは本当に皆さんに正確に、そして情報を伝えていただきたいと思いますし、ましてそういう中で、今、地権者の皆さんとかそういう中では、市に対して、気の毒なことではありますけれども、担当者に対して不信の念があります。そういうのが城陽市のほうでは20名とか19名とかおっしゃっていますけれども、毎回、今回は43名でしたけれども、反対署名が出てきますが、その後に、どういうことがあるのか、そこのところを地権者の方に心を寄せていただいて、私たちは今回の事業については、このような開発が本当に時代おくれと思っていますし、中止を求めるものでありますけれども、その点、話し合いを十分に進めていただきたいと思います。　終わります。 ○大西吉文副議長　　３時50分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時34分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時50分　　　　　再　開　　　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　奥田龍之介議員。 ○奥田龍之介議員　　〔登壇〕　失礼いたします。１番議員、一心市心会、無所属の奥田龍之介でございます。　ちょっと風邪を引いておりまして、申しわけございませんがこの声で、お疲れのところではありますが、しばしお時間をいただきまして、３項目にわたり一般質問をさせていただきます。　さきの８月のゲリラ豪雨によりまして被害のありました寺田高田の皆さんからの要望を受けまして、高田ポンプ場の改修を市のほうにお願いをいたしましたところ、素早く対処していただき、ありがとうございました。あれぐらいの激しい雨でも、もってくれればと思っております。　それから、人口対策につきましては朝の松下議員の、それからまた新市街地の事業進捗につきましては先ほどの語堂議員の質問と重なる部分があるかもしれませんが、通告に従いまして順次、質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、人口対策についてであります。　城陽市の人口は、昭和40年代から50年代前半にかけて、京都・大阪の住宅都市、ベッドタウンとして著しい増加を続けてまいりました。その後、安定的な増加を示してきましたが、平成８年９月１日の推計人口８万5,533人をピークに減少しております。平成19年４月１日の推計人口におきましては８万932人と８万1,000人を割ってしまい、そこから３年余りで平成22年８月１日の推計人口では８万人を切り、７万9,984人となったところであります。　国全体の動向についてはどうかといえば、総務省におきまして平成22年７月末に公表された平成22年３月31日現在の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数では、全国の人口は１億2,705万7,860人と３年ぶりに減少したことが伝えられました。全国の人口は、昭和43年の調査開始以来、平成18年に初めて減少したものの、平成20年、平成21年と微増しましたが、また再び減少となったところであります。　また、京都府内を見てみますと、人口は減少傾向ではあるものの、山城地域は丹後・中丹・南丹と比べますと、まだまだ人口は多い状況にあります。京都府内14市の平成19年４月１日から平成22年４月１日への増減を見てみますと、全体として人口が減少しているものの、増加した市は、学研都市の基盤整備による木津川市をトップとして、京田辺市、八幡市、宇治市の近隣５市となっている状況であります。　そこで、お聞きをいたします。　第３次城陽市総合計画では目標人口９万人とされておりますが、この人口減少に対しどのように考え、どのような対策を当面行っていくのでしょうか、お聞きをいたします。　次に、子ども手当についてであります。この問題につきましては、３月議会、６月議会と一般質問しておりますので、くどくど言わず、現在の状況や滞納問題について簡単に質問いたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　まずは現在の状況についてでありますが、６月議会で質問しました子ども手当の申請対象者と認定請求の状況についてであります。そのときのご答弁では、534人の方が未請求となっており、平成22年９月30日までに認定請求書が提出された場合には、経過措置により４月分にさかのぼり支給されますが、10月以降に提出された場合は、翌月分からの支給となるとのことでした。もうきょうは９月24日、土・日を除きますとあと４日で、まだ提出されていない方はこの間に認定請求書を提出しないと11月分からの支給となるわけで、７カ月分、子ども１人に対して金額にして９万1,000円が支給されないことになると考えます。　次に、保育料や学校給食費の滞納者に対する質問も６月議会においてお聞きをいたしました。　そこで、お聞きをいたします。　１点目でありますが、子ども手当については、第１回目の支給が６月７日にされ、延べ１万8,365人分、金額にして２億3,874万5,000円でありました。その後、おくれて認定請求書を提出された方もおられると思いますが、６月以降の支給状況についてお聞きをいたします。　２点目でありますが、未請求の534人の方に対する対応ですが、広報じょうように載せて周知を図ると以前のご答弁でした。６月以降、認定請求書が出されていない方への対応はどのようになされたのか、お聞きをいたします。　３点目でありますが、保育料や学校給食費の滞納者に対する対応についてであります。子ども手当を支給される口座と保育料や学校給食費が落とされる口座を同一にしていただくことにより、滞納者の数も減り、徴収事務も軽減されると考えますが、６月以降、滞納者への対応はどのようになされたのか、お聞きをいたします。　それでは、次に、新市街地の進捗についてであります。　私は、３月議会におきましてもこの事業につきましてご質問いたしましたが、今、城陽市だけではなく、日本の地方自治体全体が大きな変革期を迎えており、現在、そして将来に向けて人口減少、少子高齢化や雇用問題、財政問題など、多くの課題を抱えております。このような中、市民サービスを維持しながらどのようにしてまちを活性化させていくのかは自治体共通の課題であり、我がまち城陽市においても相当な覚悟と努力を持って早急に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。　今回の仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきましては、５年先、10年先の城陽市のまちづくりを見据え、市民の雇用、人口増、また財源確保の観点から、必要不可欠な最重要事業であります。　そこで、お聞きをいたします。このたび、京都府の都市計画決定事務について公聴会の回答という大きな動きがありました。その点からお聞きいたします。　１点目でありますが、都市計画決定事務についてであります。昨年12月４日に文化パルク城陽におきまして京都府の公聴会が開催され、公述人18人が意見を述べ、その他、意見書のみの方を含めますと25人の方から多様な意見が寄せられたところです。このたび、この意見書に対する京都府の見解が出され、私も内容を見させていただきましたが、事業の位置づけや必要性について、都市的な土地利用を図ることが必要な区域、市の事業化は適切、技術的な基準にも適応しているなど、かなり肯定的に表現をされており、京都府も事業の必要性を強く示しております。市としてこの回答についてどのように受けとめ、評価をされていますか、お聞きをいたします。　２点目でありますが、回答の総合的見解に、地権者の方々の合意形成の状況等を十分に見きわめた上で市街化区域に編入することが妥当と考えていますとありますが、市としてこれをどのように受けとめ、今後の都市計画決定の手続についてどのようにお考えなのか、あわせてお聞きいたします。　次に、企業からの問い合わせの状況についてであります。公聴会の回答の中にも示されておりますが、立地を検討される企業である工業・流通系５社、沿道サービス系７社やデベロッパーである金融機関、ゼネコン等16社が市役所を訪問され、敷地規模や立地可能時期の照会等、具体的な相談がなされている。また、府においても山城地域への工業立地に関する問い合わせは多くあり、それらの状況をお聞きすると、広域交通の利便性が高まっている本地区における企業立地のニーズは依然高い状況であるとのことですが、企業のめどは京都府の手続や地権者の理解と努力を得ていく上で極めて重要な要素であります。第二京阪の開通後、国道１号の渋滞緩和や道路の利便性が高まっておりますが、本地区への企業の関心について、もう少し具体的に市への問い合わせ内容などをご説明いただけないでしょうか。また、市としてこの状況をどのように評価されているのか、あわせてお聞きをいたします。　最後に、地権者対応についてであります。７月29日に建設消防常任委員会が開催され、市からの報告がありましたが、現在の地権者の状況はどのようになっているのでしょうか。また、先ほど合意形成について府の見解についてお尋ねしましたが、今後どのように対応しようとされているのか、お聞きをいたします。　以上、第１質問といたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　まず１点目の人口の関連、どのように減少に対して考えているのか、また、当面の対策につきましてご答弁申し上げます。　我が国の総人口は、議員からもございましたとおり、住民基本台帳に基づきます平成22年３月末時点の公表で、３年ぶりに減少となりました。本市におきましては、今日までも各月の推計人口には増減が発生してきた経過がございますので、推計人口に一喜一憂はいたしてはおりません。しかしながら、８万人を切る本市の人口減につきましては深刻にとらまえているところでございます。８万人を下回りましたことによりまして直ちに行政施策の推進に変動が起こるものではなく、現在の市民サービスが低下するものではございませんが、長期的な視点では、生産年齢人口の減少による市税への影響などが考えられますことからも、引き続き聖域のない徹底した行財政改革の取り組みを進めることで市民サービスの維持・向上を図ってまいります。　第３次城陽市総合計画におきましては、目標人口を定め、これに向かって全市を挙げて取り組みを進めていこうということが計画の趣旨でございます。もともと人口の多いときは約８万6,000人であり、公共施設などの整備ができておりましたことからも、既存市街地の活用により目指すべき人口として設定いたしたところでございます。新市街地整備による雇用の確保や市の活性化施策により、平成28年の９万人の目標に向かって人口増対策に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、当面の対策についてでございますが、現在、人口対策の検討を、若手職員による発想を吸い上げることを中心としたプロジェクトチームによりまして、関係部局が一体となり取り組んでいるところでございます。　検討につきましては、基盤整備や企業立地などの長期のまちづくり施策とは切り離し、現在の城陽市の資源を活用した短期で取り組む方策といたしているところでございます。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長　　それでは、２項目めの子ども手当についてご答弁を申し上げます。　まず、子ども手当の６月以降の支給状況についてでございます。子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を社会全体で応援するため、ゼロ歳から中学校修了前の子どもを養育している人に、子ども１人につき月額１万3,000円を支給するものであります。支給月は、これまでの児童手当と同様に６月、10月、２月の年３回で、前月までの４カ月分を支給することとなっております。子ども手当の初めての支給日となりました６月７日には、児童手当の２月・３月分とあわせて、子ども手当４月・５月分を支給いたしました。　子ども手当の支給といたしましては、５月17日までに新たに認定請求をされた方及び児童手当から継続されている保護者等に、計5,557人に対し、２カ月分で延べ１万8,365人分、２億3,874万5,000円を支給したところでございます。その後、おくれて認定請求を提出される人が多いことから、その後も１カ月ごとに４月・５月分を支給してきており、７月７日には、６月18日までに請求をされた124人に330万2,000円を、また８月６日には、７月21日までに請求された50人分に132万6,000円を、９月７日には、８月18日までに請求された方に、16人に67万6,000円を支給してきたところでございます。　次に、認定請求書をまだ提出されていない市民への対応についてでございます。認定請求書の提出が平成22年10月以降になった場合には、平成22年４月分にさかのぼり支給されず、請求のあった月の翌月分からの支給となります。このため、広報じょうようや城陽市のホームページにも掲載して、認定請求書を提出するようお知らせするとともに、９月３日付で、その時点で未申請者でありました455人に対し申請を促す督促文書を送付するとともに、公務員は事業所から支給されることから、公務員であるか、または他の市町村で申請されるかといったことの照会をさせていただきました。９月17日現在、新たに認定請求書を提出された方は７人で、公務員などのため城陽市へ申請しないと回答いただいた方が217人となっております。したがいまして、まだ231人は未申請、または公務員との確認がとれていない状況となっております。　次に、６月以降、保険料滞納者への対応についてでございます。子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給するものでございます。子ども手当を支給された方には、子ども手当の趣旨に沿って子ども手当を用いなければならないという責務が法律上、定められています。一方、市では保育料の滞納の徴収に苦労しているところであり、保護者間の負担の公平の観点からも、滞納保育料の確保が重要でございます。　子育て支援課では、保育料の滞納については、分割納入誓約に基づく口座引き落としや戸別訪問による徴収を中心に行っているところでありますが、10月７日の子ども手当支給日には、６月の支給時と同様、滞納保育料の口座引き落としを同日付で行うなど、保育料滞納者に対して、子ども手当を保育料に充てていただくよう働きかけを行っているところでございます。また、口座振替納付者のうち口座振替ができなかった人や、催告書を送付する人で子ども手当支給口座と保育料振替口座が異なる人に対しては、文書を送付するたびごとに、子ども手当支給口座を保育料引き落とし口座と同じ口座とされるよう依頼文書を同封することとしているところでございます。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうからは、子ども手当と学校給食費の観点でご答弁を申し上げたいと思います。　子ども手当の支給に関する法律の施行と学校給食費の未納問題への対応につきましては、本年５月14日付で文部科学省の学校健康教育課長より通知がございました。そこには、学校給食費の徴収方法として、子ども手当の支給が行われる口座と学校給食費の引き落としを行う口座とを同一のものとするよう、保護者に協力を求めることも１つの方策として考えられることと記されております。　このことを受けまして、教育委員会といたしましては、７月16日付で小・中学校の全保護者に対して、給食費及び学校諸費の振替口座と子ども手当の振替口座を別々にされている方は同一にしていただくよう、お願いの文書を教育委員会名で各・小中学校を通じて通知をしたところでございます。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは私のほうから、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業につきましてご答弁申し上げます。　まず初めに、このたび京都府から公表されました公聴会の回答につきまして、京都府の基本的な姿勢についてお問いかけがございました。　第１に、本地区は都市と農業との調和を図る中で都市的な土地利用を図ることが必要な地域であること。次に、都市計画マスタープランに沿って、本地区において城陽市が土地区画整理事業の事業化を検討されることについては適切であること。次に、市から提示された事業内容については、国が定めた土地区画整理事業に関する技術的な基準にも適応しているものであること。さらに、広域交通の利便性が高まっている本地区における企業立地のニーズは依然高い状況であることとの見解が示されております。都市計画決定権者としまして、本地区における事業の必要性と妥当性について、極めて明確に適切であるとの見解を示されたものと考えております。　次に、総合的見解の合意形成につきましてご質問いただきました。総合的見解におきましては、土地区画整理事業を円滑に実施していくためには、地権者の方々の理解を得て取り組んでいくことが必要であることから、現段階では、城陽市において地権者との協議をさらに進めていただく必要があるとされています。　市としては、これまで地権者と面談を積極的に進めまして事業への理解と協力をお願いし、現在、賛成者が101人との報告をさせていただいているわけですけれども、現状は地権者を取り巻く地域事情から、賛成署名、反対署名の両方に署名をされた方がおられることも事実でございます。　今後、文書的対応も含めまして、明確な形態をとり、京都府の都市計画決定の事務が進められるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、企業の関心についてお答えを申し上げます。平成21年１月に実施をしましたアンケート調査で、具体的に検討したい、候補地として検討してよいとの回答があった企業が38社でございます。また、平成21年１月のアンケート以降、立地に前向きな企業の問い合わせが28社となっております。これらは、顧客に紹介したい、今後も情報提供をお願いしたい、早期に都市計画決定をしてほしい、早期に事業化してほしいなど、進出に前向きな発言があった企業でございます。本地区のポテンシャルの高さに注目されておりまして、地区に対する企業のニーズが着実に高まっているものと考えます。　市としても、今後、積極的なアピールをしてまいりたいと考えております。　次に、現在の地権者の状況につきましてお答えをいたします。先ほどの京都府の総合的見解の合意形成においてお答えをしましたとおりでございますが、市としては、これまで地権者との面談において事業への理解と協力をお願いしまして、現在、賛成者101人と報告をさせていただいているわけでございますけれども、地権者には賛成署名、反対署名の両方に署名をされた方がおられるなど、土地利用はしたいが、地域のつき合いや耕作をお願いしている関係などから反対署名を断れないといった地権者を取り巻く地域事情がございます。また、地権者の中には減歩率や整備後の税金などにおいて、まだまだ正しい理解をいただけていない方もおられます。説明を尽くすことが必要であると考えております。　今後、地権者の方々の事業への理解と協力が得られるよう、文書的対応も含めまして、明確な形態をとれる努力をしてまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　奥田議員。 ○奥田龍之介議員　　それぞれにご答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、人口対策について第２質問をさせていただきます。　当面の対策に向け検討中ということですけれども、現在の城陽市の資源を活用した短期で取り組む方策とはどのようなことを想定されているのでしょうか。短期的な取り組みで人口増につながる対策とは、具体的な例を挙げてお示しをいただきたい、このように思います。　それから、次に、子ども手当についてでございますが、６月以降の支給状況については、ご答弁いただきました内容で理解をいたしました。　認定請求書が提出されていない方への対応につきましては、ご答弁にありましたが、455人に対し督促文書を送付され、新たに認定請求書を提出された方が７人、公務員などのため城陽市へ申請しないと回答があった方が217名となっているということですね。また、これによりまして231人の方が未申請、または公務員との確認がとれていない状況となっているとのことであります。認定請求書を提出するか否かは、個人の判断によることなので何とも言えません。がしかし、広報じょうようや市のホームページにも記載して認定請求書を提出するようお知らせもし、申請を促す督促文書の送付までされているということで、一定の対応はできているのではないかというふうに思います。第１質問でも申し上げましたが、９月30日まで、そう時間はありません。10月以降におきましてはどのような対応をされるのか、お聞きを再度いたします。　次に、滞納問題ですが、保育料滞納者につきましては、子ども手当を保育料に充てていただくよう働きかけを行っているとのご答弁でした。また、口座振替納付者に対して、子ども手当支給口座を保育料引き落とし口座と同じ口座にされるよう依頼文書を送付することとしているということですので、このことは今後、送付されるということで、ご理解をいたしました。　また、教育委員会におきましても、給食費及び学校諸費の振替口座と子ども手当の振込口座を同一にしていただくよう、お願い文書を７月16日付で出されているということでございます。　そこで、お聞きをいたしますが、１点目でありますが、６月の子ども手当支給後、保育料や学校給食費の滞納者の状況はどのようになりましたか、お聞きをいたします。　２点目でありますが、滞納者に対する今後の対応についてどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。　３点目でありますが、このように滞納者に対し徴収に苦慮しているところであり、保護者間の負担の公平の観点からも、滞納保育料、そして学校給食費の確保が重要であると言っているわけでございますから、本市の職員、正規職員や嘱託職員の中に滞納者はいないとは思っておりますが、いるのかどうか。保育料に比べて学校給食費につきましてはなかなか困難かとは思いますが、お聞きをいたします。　続いて、新市街地の事業進捗についてであります。　京都府の公聴会の回答は、本地区における区画整理事業の必要性と妥当性が明確に示されたものであると判断をいたしております。また、企業からの積極的な動向が示されていることにつきましても認識をいたしました。まさに、この事業の成否は、優良な企業に確実に来ていただけるかどうかが重要であると思いますし、その確実性が京都府の都市計画決定や、何よりも地権者の事業への安心や賛同に対して大きな要素になるものであると考えております。今回の京都府の回答、企業の動向は、本事業にとりまして大きな前進であるとの認識をさせていただきました。　私は、冒頭申し上げましたとおり、この事業の目的は５年先、10年先の城陽市のまちづくりを見据え、市が生き残っていくため必要不可欠の事業であります。今、議会として、まちづくりの論議なしに賛成か反対かの数の議論に集中し過ぎている危険性を感じます。反対者も含め反対されておられる方々は、この事業を取りやめた場合、また休止した場合、無秩序な開発の防止や人口対策、雇用対策、財政対策の方法論を明確に示すべきではないでしょうか。また、地権者の合意形成は重要であり、賛成か反対かを明確にできるならば、それにこしたことはありません。　しかし、説明をいただきましたとおり、地権者を取り巻く地域事情は複雑であり、土地利用をしたいという自分自身の本意と地域でのつき合いの間で困っておられる地権者が多いのではないかと思います。ただ、地権者におかれましても、つき合いだけではなく、長年生活してこられてきた城陽のまちづくりのために、また、自分自身の５年先、10年先の生活を真剣に考えていただき、勇気を持ってみずからの判断をしていただきたいと思います。　市のほうも、合意形成の面談は大変だというふうに思っております。これまでも市長みずから地権者とお会いされておられると聞いておりますが、さらに市長みずからが地権者と会われるなど、熱意を持って地権者とのご理解とご賛同をいただく努力をしていただきたいというふうに思います。　そこで、お聞きをいたします。今後の事業に対する論議と合意形成の進め方について、市の考え方についてお聞きをいたします。　以上、再度お聞きをしたものを含め幾つかご質問いたしました、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　それでは、人口対策の当面の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。　具体的には、まず、城陽市に住めば他都市よりこんな点がよいという住みよいまち城陽市のＰＲを行いたいと考えております。定住地としての城陽市の魅力を紹介するＰＲパンフレットでありますとか、ＰＲホームページの作成、さらには公共交通事業者と連携しての駅張りポスターの掲出などによりまして、転入促進などを図りたいと考えております。

　本市は、京都と奈良のほぼ中間にございまして、通うのに便利でありますことや、既に実施しております施策におきましても他都市に比べて特徴的な内容、例えば中学校の完全給食実施などを改めて紹介することで、城陽市が住みよいまちであることをさらにＰＲしていきたいと考えているところでございます。　これまでの市内在住者の目線を中心とした広報のみならず、市外の方への発信に向けた広報活動への取り組みを行うことをまずは想定いたしております。ほかには、既存の市街化区域内での開発促進や、市の魅力づくりにより転入促進を図る転入支援検討にも取り組んでいるというところでございます。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長　　それでは、子ども手当に関して再度のご質問がございましたので、ご答弁を申し上げます。　まず、子ども手当未申請者に対する10月以降の対応についてでございますが、子ども手当の申請につきましては、４月に認定請求書用紙とともに申請手続をされるよう通知文書を送付するとともに、広報じょうようや市のホームページへの掲載、また、９月３日には再度の認定請求書を同封の上、個人通知をさせていただきました。その中で、公務員の人もおられると考えられますが、まだ231人が未申請となっているものでございます。　今後の対応としては、今のところ改めて個人通知の実施までは考えていませんが、広報じょうようやホームページでのお知らせについては引き続き実施してまいりたいと考えております。　次に、子ども手当支給後の保育料滞納者の状況等についてでございます。21年度の決算見込みにおきましては、保育料の滞納は323件、3,892万6,850円となっております。その後、９月21日までに納入されましたのが30件、321万3,500円でございます。現在、21年度以前での保育料の滞納は293件の3,571万3,350円となっております。納入額の中には、先ほど申し上げました子ども手当を保育料の滞納に充てるようお願いして入金いただいたものでありますし、通常の催告等に応じて入金されたものもございますので、実際に保育料の滞納に充てられた子ども手当の額は不明ですが、子ども手当の支給が保育料滞納額の削減につながったものと考えております。　次に、滞納者に対する今後の対応ですが、催告書の送付、または財産や給与の差し押さえ等のほか、子ども手当制度創設以降においては、分割納入計画を出していただく際に、子ども手当をできる限り保育料に充てるようお話をしており、今後も、子ども手当を滞納保育料に充てるよう働きかけてまいりたいと考えております。　最後に、市職員に保育料滞納者はいないかとのご質問でございますが、正職員に滞納者はございません。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうからは、給食費の滞納問題と、そして未収対策についてということでご答弁申し上げたいと思います。　まず、ご質問にありました１点目でございます。６月の子ども手当支給後の学校給食費の滞納者の状況につきましては、支給後間もないこともございまして、状況把握はできておりません。今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。　次、２点目の滞納者に対する対応でございますが、平成21年１月以降、訪問徴収を月例化をして、平成21年度の過年度分の収入額は、実は初めて100万円台を突破し、119万1,220円と大きな成果を上げてまいりました。しかしながら、分納誓約を交わしたにもかかわらず、それに基づいて計画どおり履行されないケースですとか、何ら連絡のないケースもございまして、負担の公平という点からも、法的な対応をとることといたしました。このため、平成21年12月１日付で簡易裁判所に19件の支払督促申し立てを行い、その結果、本年９月10日現在におきましては、完納４件、分納誓約納付履行中６件という成果を上げております。　具体的金額で申し上げますと、９月10日現在の５カ月余りの期間における過年度分の収入額は75万1,910円に達したところでございます。子ども手当の関係では、次回支給日、10月７日にあわせて月例の訪問徴収日を設定するなど、今後も引き続き未収解消に向けて努力してまいりたいと考えております。　最後、３点目でございますが、滞納者に関するお問いかけでございます。学校といたしましては、実は保護者個々の職業についての詳細な把握は行っておりません。そのことから具体的にご答弁ができないということをご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは、新市街地事業の第２質問についてご答弁申し上げます。　この事業の議論と合意形成の進め方についてお問いかけをいただきました。本事業につきましては、これまで幾度となくご説明をさせていただいてきました、秩序あるまちづくりと本市の活性化を図る上で重要かつ必要不可欠な事業でございます。城陽ジャンクション・インターチェンジの供用開始とともに高まります乱開発を防ぎまして、都市的土地利用を進め、市の活性化を図るという市の考えは、今回の京都府の公聴会の回答におきまして妥当性と必要性の観点から明確に示されたわけでございます。また、何よりも、これまでの議会における予算審議におきましても、議会のご可決をいただき事業を進めてきており、さらには企業からの進出意向も高まりを見せてきているわけでございます。　ご質問の合意形成についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、市としましては現在、101人の賛同を得ているとの判断をいたしておりますが、地権者を取り巻く地域事情から、賛成のご意思がありながら反対署名をされるという状況が現実としてあるわけでございます。ただ、地権者のご事情はございますが、先ほど議員が申されたように、つき合いではなく、長年生活してこられた城陽のまちづくりのために、また、ご自身の５年先、10年先の生活を真剣に考えていただき、勇気を持ってみずからの判断をしていただきたいと思います。　市といたしましても、今後、地権者の方々の事業への理解と協力が得られますよう、文書的対応も含め、明確な形態をとれる努力をしてまいりたいと考えます。本事業につきましては、本市の活性化を図っていく上で、また、次の時代の礎を築く上で必要不可欠な事業であり、必ずやり遂げる所存でございます。　以上です。 ○宮園昌美議長　　奥田議員。 ○奥田龍之介議員　　それでは、私なりに最後、考えを述べて終わりたいというふうに思います。　子ども手当につきましては、何といっても法案に支給時の差し押さえを禁じた規定が盛り込まれていることから、無理なことを要望しようとは考えておりません。平成22年５月14日に文部科学省が各都道府県教育委員会の学校給食関係部署に通知をいたしました、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行と学校給食費の未納問題への対応につきましては、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちにかかる費用である学校給食費や保育料等を滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えるとされており、学校給食費の滞納は子ども手当法の趣旨にそぐわないことが明確にされております。　また、全国市長会が６月９日に、平成23年度以降も子ども手当はシステム開発経費等の事務費や人件費を含め全額、国庫負担とするとともに、自治体の事務負担を極力軽減すること、また、現金による直接給付と保育サービスを初めとする子育て関連経費とのバランスにも十分配慮することなどを決議されております。　私は、いじめ問題や、保育料や学校給食費の滞納問題つきましては、議員になって以降、一般質問や福祉文教常任委員会、決算特別委員会などでたびたび質問してまいりました。特に、保育料や学校給食費の滞納問題については、保護者間の負担の公平の観点から重要であると考えているからこその思いから質問させてもらったのであります。　６月の第１回目の子ども手当の支給からさほど経過がしていない現時点では、状況把握することは困難かもしれません。そのような中、福祉保健部や教育委員会におかれましては一定の成果を上げられているということに対しまして、敬意を表したいと思います。　しかしながら、今お聞きをしております滞納者の数や金額は大変なものとなっております。さらなる努力をしていただくことを要望いたします。　次に、人口対策についてであります。インターネットで、国立社会保障人口問題研究所が出している市町村の人口予測では、城陽市におきましては2010年８万1,606人、まさに今ですね。2015年８万867人、2020年７万9,272人、2025年７万6,702人、2030年７万3,282人、2035年６万9,447人となっております。この研究所が出しております予測、隣の宇治市さんとか京田辺市、八幡市、すべて日本全国、全部を出しているわけなんですが、どこともに、今、私が申し上げました数字と同様、減少していくというふうな予測を立てられております。　しかし、現状と比較をいたしますと、2010年のことし既に８万人を切っておりますので、この研究所の人口の減少の予測が10年も早くなっていることがわかると思います。　本城部長のご答弁をいただきました内容については一定は理解するものの、インパクトが非常に弱いと言えるのではないでしょうか。私は以前から、城陽市は宣伝下手、ＰＲ下手と言ってまいりました。住みよいまち城陽と言われましても、どこがどうだから住みよいのか、目指すまちのあり方はどこをどう目指すのかなど具体的なものを挙げていかないと、なかなか見えてこないのではないでしょうか。　αステーション、これは京都のＦＭの放送なんですけれども、京丹後市なんかのコマーシャルがよく流れております。イベントや観光スポットなどが紹介され、最近では100キロマラソンをゲストを招いて行われました。他府県からも多くの参加者があり、盛り上がったとのことでございます。我がまち城陽におきましてもさまざまなイベントがありまして、近隣市町も重要ですけれども、城陽市民が楽しめるにはどうしたらよいのか。そこで城陽市民が楽しむことによって、近隣の皆様方にもお越しをいただき、楽しんでいただけるのではないか。商工会議所や観光協会、はたまたいろんな各種関係団体との連携を太くし、このまちはおもしろいぞと思わせることが重要であると考えます。また、そう思ってもらえるよう、小さなことからこつこつとではありませんけれども、魅力あるまちづくりに努力されることを強く要望いたします。　最後に、新市街地の事業進捗についてであります。今回の京都府の回答、企業の進出意向、地権者の意向などを伺い、事業の熟度が着実に高まっているものと判断をいたしております。　また、本日の質問の冒頭でみずからの考えをご説明しましたとおり、地方自治体の運営は今、危機的な状況を迎えており、今回の仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業は、今後のまちづくりのために必要不可欠なものであります。　私も子どものころ家が百姓でして、寺田いもをつくったり、お米をつくったりしておりましたが、私は農業には従事はしませんでした。今から25年ほど前に九州に旅行をいたしました折、福岡から長崎方面へ移動するのに高速道路を使い、当時の鳥栖のジャンクションを通りました。周りは田んぼばかりで、町並みというものはほとんどありませんでした。平成８年５月に総務常任委員会の視察で再度、鳥栖を訪れましたが、工業団地が４つも５つもできており、すさまじい発展に驚きを覚えました。先ほど語堂議員が、何かのパンフレットですかね、あれをお示しになってお話しされておりましたけれども、この都市計画決定なくして無秩序に開発が進むということになりますと、例えば広い道に面している畑・田んぼはいいんですけれども、その奥、いわゆる90センチ里道ですね、その奥にあります土地の利用につきましては、地権者同士の合意をいただき、軽トラックでも入れるだけの幅に広げて奥の畑や田んぼに行っておられるのではないかなというふうに思いますが、もしもその土地が人手に渡りました折、90センチの幅で擁壁を立てられれば、たちまち奥には軽トラックで入ることもできないというような状況が生じるような気がいたします。　このようなことから、我がまち城陽市も５年先、10年先を見据え、いま一度、何のための事業なのか議会としても目的を再確認し、合意形成を含め実現に向けての努力を行うべきであると思います。市長の努力、市職員の努力、議会の努力、地権者のご理解とご努力によって必ずこの事業を成功させていただくようエールを送りまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月25日及び９月26日は休会とし、９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって９月27日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　午後４時43分　　　　　延　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　　宮　園　昌　美　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会副議長　　大　西　吉　文　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　若　山　憲　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　語　堂　辰　文...

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城陽市議会 2010-09-24 平成22年第3回定例会（第4号 9月24日）

城陽市議会 2010-09-24
平成22年第3回定例会（第4号 9月24日）