城陽市議会 > 2010-06-23 >
平成22年第2回定例会(第4号 6月23日)

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  1. 城陽市議会 2010-06-23
    平成22年第2回定例会(第4号 6月23日)


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    平成22年第2回定例会(第4号 6月23日) 平成22年       城陽市議会定例会会議録第4号 第 2 回      平成22年6月23日(水曜)午前10時00分開議   〇出席議員(22名)  奥  田  龍 之 介  議 員  阪  部  晃  啓  議 員  宮  園  昌  美  議 員  太  田  健  司  議 員  園  崎  弘  道  議 員  熊  谷  佐 和 美  議 員  増  田     貴  議 員  寺  地     永  議 員  相  原  佳 代 子  議 員  阪  部  正  博  議 員  西     泰  広  議 員  清  澤  昌  弘  議 員
     飯  田     薫  議 員  野  村  修  三  議 員  松  下  仁  志  議 員  千  古     勇  議 員  藤  城  光  雄  議 員  八  島  フ ジ ヱ  議 員  畑  中  完  仁  議 員  大  西  吉  文  議 員  若  山  憲  子  議 員  語  堂  辰  文  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局  斉  藤  博  行  局長  樋  口  治  夫  専門監  田  中  信  三  次長              議事調査係長事務取扱  山  中  美  保  主任専門員  長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  橋  本  昭  男  市長  栗  栖  俊  次  副市長  西  尾  雅  之  教育長  岩  井     広  参与  柏  本  光  司  参与  森     俊  博  市長公室長              市長公室危機管理監事務取扱  本  城  秋  男  行財政改革推進部長  吉  岡  喜  彦  総務経済環境部長  上  野  高  夫  福祉保健部長              福祉事務所長  池  上  忠  史  まちづくり推進部長  有  川  利  彦  まちづくり推進部参事  小  林  嘉  夫  都市管理部長  福  井  善  孝  消防長  狩  野  雅  史  上下水道部長              公営企業管理者職務代理者  中  村  範  通  教育部長  岡  井  喜  明  市長公室次長              人事課長事務取扱  荒  木  正  人  市民活動支援室長  小  嶋  啓  之  福祉保健部次長              福祉事務所次長  松  本  雅  彦  まちづくり推進部次長  長  野  敏  彦  都市管理部次長  中  井  康  彦  教育部次長              文化体育振興課長事務取扱  松  本     勉  防災課長 〇議事日程(第4号) 平成22年6月23日(水曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1) 若 山 憲 子 議員  1項目             (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目             (3) 飯 田   薫 議員  2項目             (4) 藤 城 光 雄 議員  2項目             (5) 園 崎 弘 道 議員  2項目             (6) 相 原 佳代子 議員  3項目             (7) 清 澤 昌 弘 議員  1項目             (8) 阪 部 正 博 議員  3項目 〇会議に付した事件  日程第1(1)から(4)まで       ────────────────────── ○宮園昌美議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名でございます。  これより平成22年第2回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。       ────────────────────── ○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。  順次、発言願います。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  日本の医療は、少ない負担で最大の効果を上げていることから、効率的と評価されてきました。確かに乳児死亡率の低さや平均寿命の高さにしても、それを裏づけるのに十分でした。しかし、近年の日本人の健康破壊が、皆保険体制のほころびや国民の貧困化を通して顕在化をしてきている。現在、3人に1人が非正規労働者と言われており、この人たちの多くは国保に加入しなければならないと思われる。しかし、次の職場が見つかると信じ国保の手続を行わない場合、無保険状態になる。被用者であれば医療保険への加入手続は当然、職場を通して行われ、医療保険から漏れることはない。しかし、みずからが自治体に申請しなければならない国保は事情が違う。日々生活に追われている人、特に失業状況にある人は、自治体の窓口に赴く余裕があるのだろうか。自動的にスムーズに国保に移行できるシステムの構築も必要ではなかろうか。  保険料を滞納するのは悪意があるのであろうか。多くは非正規雇用や事業の不振ゆえ、所得・収入も月によってばらつきがあり、定期的に納付することが困難である。滞納すれば、有効期限の短い短期保険証、窓口10割負担の資格証明書に変えられてしまい、病院にもかかれなくなってしまう。本市では、幸い資格証明書、現時点ではゼロという報告がされました。それは大変うれしいことだと思っています。  そもそも国保保険料は被用者保険よりも高い。国保は相互扶助制度なのだから助け合いの精神が基本であり、保険料を払わない人には保険が使えないなどのペナルティーがあってしかるべきだとの声も時々聞かれますが、これでは国保の保険者が自治体であるだけで、民間の保険会社が商品として販売をしている私的医療保険と何ら変わらない。  1958年に制定された現行国保法第1条は、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとしており、相互扶助との文言は存在をしない。つまり、お金を払ったか払わないかによって療養の給付が制限されるものではなく、生存権を具体化した制度である社会保障として、国民の当然の権利として付与されるものと解釈できる。要は現行国保法第1条は、療養の給付を商品として代金を支払った見返りに商品取引として受給権が発生するのでないことを確認をした条文である。  国保における重い保険料負担は、そもそも社会保険における社会的扶養部分の一翼を担う事業主負担が存在しないことにある。また、国保に対する国庫負担金の削減が大きく響いていると見られる。  医療費、事務費、保健事業費などの国保の全事業に関する総収入で見ると、市町村国保に対する国庫支出金は、1979年、64.2%を占めて最高率を記録したが、1984年には国保法を改悪し、国保の医療費部分への国庫負担率を45%から38.5%に引き下げた。これは、それまで医療費の45%としていたのを医療給付費の50%と改定したことによるものである。しかも、すべての市町村に50%が支出されているわけではなく、定率国庫負担は34%だけで、残りの16%は調整交付金とされており、保険料の収納率などに応じて各自治体に差がある。いずれにしても、多くの自治体で医療給付費の50%、医療費の38.5%の国庫負担金すら受け取っていない。改悪はその後も繰り返され、2007年度には市町村国保の総収入に占める国庫支出金は25%まで減らされている。  本市でも、国に医療給付費の50%の要求がされているが、国保財政の現状を見れば、医療費削減の手だてとともに、速やかに国庫負担金を1984年以前のレベルに回復すべきである。そのことなしには、社会保障としての皆保険である国保が崩壊することになる。  そこで、お尋ねをします。市民が安心して暮らせるためにということで、国保の現状についてお尋ねします。  国保加入者の状況については、福文の委員会報告でもありましたが、滞納額は3億5,600万円、滞納世帯は2,118世帯、そのうち約7割の1,471世帯が分納されているとのことですが、ことしの4月から京都税機構に移管をされたそうです。滞納については、古いものでは昭和53年の国保税の方も1〜2名あるそうですし、分納していても5年、10年も前のものもあるそうです。滞納を理由に医療機関で全額自己負担しなければならない資格証明書、これは現在発行されていません。滞納の状況によって発行される短期証は3カ月、6カ月、12カ月証が合計で659件発行されているとのことでした。国の法改正による非自発的離職者の所得が所得の30%で計算をされる対象者は5月末で130人とのことでした。また、国保加入者の多くが年金受給者とのことでした。  そこで、お尋ねをいたします。国保加入世帯所得段階別割合と収納率について質問をします。これは平成22年度当初予算での率をお願いします。所得33万円以下、所得100万円以下、所得200万円以下、所得300万円以下、所得300万円以上でお願いします。  国保加入者職業別加入割合について質問させていただきます。給与所得者、自営業者、その他ということで教えてください。  平成22年度の当初予算で7割、5割、2割の法定軽減を受けられた方は4,231件、約35%とのことでしたが、市の独自減免の対象世帯数を教えてください。城陽市の独自減免、平成22年と21年を教えてください。  医療費の一部負担金減免の利用数と内容について質問をします。医療費の一部負担金の利用件数は何件ですか。また、どのような利用要件と内容ですか。  2点目、市民の皆さんが市役所に来られたときに、自分の要求や要望に合った制度や窓口の利用をしやすくする方法としてワンストップサービスがあると思いますが、今の市の庁舎の状況や職員体制では無理があると思います。それで、行政サービスを利用しやすくするワンストップサービスにかわる方法として、市民活動支援室市民相談窓口の充実について質問をします。  市民活動支援室の職員体制は何名ですか。  市民活動支援室市民相談窓口行政情報資料コーナーの市民利用の利便性を図るために、相談窓口と資料コーナーの併設や近接のお考えは。  市民の皆さんが行政サービスを利用しやすくするためにということで、ことし2010年1月に市民手帳くらしのガイドを発行されているのだと思いますけれど、市民手帳くらしのガイドの費用は幾らですか。  2、防災対策についてということで。  梅雨前線の影響で鹿児島でも土砂災害の被害が心配をされています。今年度の施政方針に防災マップの作成と全戸配布が書かれていましたので、質問させていただきます。このハザードマップの概要と城陽市独自の内容は何かあるのかどうか、教えてください。  それと、木造住宅の耐震改修の進捗状況についてお伺いをします。城陽市建築物耐震改修促進計画で住宅の耐震化率の目標設定がされていますが、耐震診断士派遣事業耐震改修事業の状況についてお伺いをします。これは21年第4回でも質問させていただいておりますので、21年の診断と改修の件数、22年の診断と改修の件数を教えてください。それと、住宅の改修の進まない要因と、促進のために城陽市が行っておられることを教えてください。  以上で第1質問を終わります。 ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  それでは私のほうから、国保の現状につきまして、まず所得段階別の世帯の割合及び収納率の状況について、お答えをいたします。  21年度でございますが、所得33万円以下の世帯が4,981世帯で、割合は全体の36%でございます。その収納率88.4%でございます。所得が33万を超え100万円以下の世帯は1,981世帯、割合は全体の14.3%、その収納率は89%でございます。所得が100万を超え200万円以下の世帯は3,764世帯で、割合は全体の27.2%、その収納率は91.8%。所得が200万円を超え300万円以下の世帯の状況は1,776世帯で、割合は全体の12.8%、収納率が93.4%。所得が300万円を超える世帯は1,336世帯で、割合は全体の9.7%、収納率が95%でございます。  次に、国保加入世帯職業別加入割合でございますが、給与所得者が4,514世帯で、割合は32.6%、営業及び農業所得者が1,315世帯、割合で9.5%、年金所得や譲渡所得など、その他の所得者が6,252世帯で、割合が45.2%でございます。
     次に、本市の独自減免についてですが、22年度はまだ出ておりませんので、21年度の状況では、399件で3.1%でございます。  次に、医療費の一部負担の減額、免除でございます。国民健康保険の被保険者が災害、事業の休廃止や失業等で収入が減少するなど特別な事情がある場合について、一部負担金を減額等を行うもので、平成21年度で3件ございます。申請の理由は、収入の著しい減少によるものとなっております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  森室長。 ○森俊博市長公室長  それでは私のほうから、相談窓口の関係、それと市民手帳の関係、それから防災マップの関係につきまして、ご答弁申し上げます。  まず、庁舎1階の相談窓口の体制のご質問ですが、市民活動支援室市民活動支援係が3名、自分おこし推進係が2名、それから室長、専門監を合わせまして7名の正規職員を配置しております。  次に、行政資料コーナーの関係で、行政資料コーナーと窓口とを近接できないかというご質問ですが、現在の行政情報資料コーナーは、平成18年6月の庁舎環境改善の一環としまして、来庁者の待合ロビーや窓口スペースの拡張とあわせまして、現在の場所に新設したものであります。  行政情報資料コーナー市民活動支援室に近接させてはというご提案でありますが、庁舎環境改善時に待合スペースの拡大を目指しまして、市民の混乱を招かないよう、諸手続において関連する所属を分離しないことも含め、市民の利便性の優先を前提として検討を行い、その結果としまして現在の場所に設置したものであります。したがいまして、現状では、近接させることというのは困難であるというふうに考えております。  次に、市民手帳の関係ですが、この市民手帳につきましては、市の制度や施設等に関する情報をより詳しくタイムリーにお知らせすることを目的としまして、平成22年1月にA4判16ページ、オールカラーの全面改訂版を3万9,000部作成しまして、新聞折り込みシルバー人材センターによりまして全戸配布を行ったところであります。  なお、発行経費といたしましては、印刷製本費が約250万、折り込み手数料が約40万、配布委託料が約4万円で、合計約294万円となっているところであります。  次に、防災マップの関係ですが、防災マップにつきましては、市民の防災意識の向上や危険箇所等の周知を図るため発行していく予定としておりまして、具体的な内容といたしましては、国及び京都府から公表されました浸水想定区域図、それから京都府地震被害想定調査結果に基づきます市域の震度分布図と想定被害数量、また、京都府において公表されました市域の土砂災害危険箇所などを掲載しまして、市民の皆さんに、災害による危険状況といいますか、そういったものをお知らせするとともに、避難場所や、各災害に関する一般的な心得や備えなどを収録する予定としておるところでございます。  市独自の内容というお問いかけですが、あくまでこういったものを市域に係る部分として、取りまとめて配布させていただくということで考えております。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、木造住宅の耐震改修の進捗状況について、ご答弁を申し上げます。  まず、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業の実施件数でございますが、平成21年度31件、平成22年度は現在まで、これは申し込み件数になりますが、16件でございます。当該事業をスタートさせました平成16年度からの総数で見れば192件になるところでございます。  また、城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業につきましては、平成21年度6件、平成22年度は2件の改修工事を現在、実施をしておるところでありまして、平成19年度、この事業をスタートした以来、総数は13件でございます。  次に、住宅の耐震改修が進まない要因とのご質問でございますが、耐震診断士派遣事業を受けられました市民からのアンケートにおきましては、耐震改修に要する費用が高額であること、また、居住者の家族構成、ひとり住まいであるとか、高齢化との回答がなされております。また、促進のために行っている手段につきましては、城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業、城陽市木造住宅耐震改修事業費補助事業、この2つの制度と、耐震改修を実施することで所得税の特別控除や固定資産税の減額が受けられること、こういった制度につきまして広く知っていただくために、広報じょうようや市のホームページへの掲載による周知に努めているところでございます。また、出前講座におきましても、市民に耐震に対しての知識を深めていただき、耐震改修のその必要性等をお知らせしているところでございます。  今後は、市のホームページ市民まちづくり学習システムにおきまして木造住宅の耐震改修についてご紹介をし、さらなる周知、啓発に努め、耐震改修の促進に努めてまいります。  以上です。    (若山憲子議員「先ほどの国保の質問で、医療費の一部負担金減免の利用件数と内容は教えていただいたんですけれど、その利用の要件もお聞きをしたんですけれど、お答えがなかったので、すみません」と言う) ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  一部負担金の減額を行うということで、収入の著しい減少が要因で行ったものでございます。 ○宮園昌美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  国保のほうからお尋ねをします。  国保の加入者の方、収納率で言うと、今、平成22年度の当初予算のところでの所得段階別で見ても、いわゆる所得がやっぱり低い人ほど収納率が低いという状況が出ているんですけれど、そしたら、この所得段階別の滞納世帯の割合というのを教えてください。  それと、国保の保険証も、滞納されている方というのはいわゆる窓口に保険証を取りに来なければならないということになっていると思うんですけれど、城陽市でとめ置きというんですかね、無保険の状況はつかめないということでしたけれど、とめ置きの件数があるのかどうか、教えてください。  それと、医療費の一部負担金の減免利用が3件ということでしたけれど、これは大変使いにくい制度だと思っているんですけれど、城陽市は他市に先駆けて、この国保法に決められているんだけれど独自で要綱をつくられて、その利用を促進をするという立場には立っていただいているんですけれどね、現実的には国保料を滞納していないとか、そのかかった医療費そのものがそこの家族内の所得からどんだけ多いのか、その金額がいわゆる生保基準の何%になるのかというような要件で決められていて、大変利用がしにくいと思うんですけれどね、例えばこういう制度を利用される方というのは、もちろん保険料を滞納されていないのにこしたことはないのですけれど、こういう状況の方って実際には先ほども言いましたように、国保そのものに加入はしているんだけれど払えない事情があったりとか、いわゆる国保の中では悪質滞納者という言い方を滞納されている方の中で規定をされるところがあるんですけれど、そういう方がおありになる中で、国保の滞納要件を外すとかというような考えは全くないのでしょうか。要件を見直すというか、そういう考えはないのでしょうかね。  それと、例えば他市なんかでやったら所得要件のみでということで、この国保法の一部負担金ではないんですけれど、療養援護制度というような形で、いわゆる所得要件のみで、どんな方でも受けられるということでされておられるような自治体もあります。大体そこなんかでいったら年間200件ぐらいの利用があると言われているんですけれど、そのお考えがあるのかないのか。  それと、市民活動支援室の体制、専門監を含めて7名ということなんですけれど、私ね、この専門監と言われる方たちは、行政に長年携わってこられて、いわゆる行政の一部署ではなくて、全般の部署のことをよく知っておられると思うんですよね。だから、そういう方の知識や経験を生かすということで、これは宇治市さんなんですけれど、もちろん財政規模とか庁舎のスペースの問題とか、全然比べものにはなりませんけれど、あそこはいわゆる市民相談室と情報コーナーと前と後ろというようにしておられて、その奥のところにおいでになる職員の方は6名おいでになるんですけれど、いわゆるそういう経験豊富な退職をされた職員の方お二人をいわゆる相談員という形でそこにいてもらって、市民の方の相談を上手に割り振りをする。単に下の受付のところにおいでになる女性の方というのではなくて、行政の専門家としていろんなことを聞いてアドバイスをして、それを割り振りをするというようなことを行っておられるんですね。だから私も、城陽市でもたくさんの専門監の方がおいでになって、その方たちはそれぞれの部署でもちろんそういう知識や知恵を生かして活動しておられるとは思うんですけれど、この市民活動支援室、今回は自分おこし事業ということを市長が特別に取り組まれたし、そのためにおいでになるのかどうかわかりませんけれど、城陽市では、例えばワンストップサービスなんていうのは、スペースの問題とか庁舎の状況を考えたらなかなかできないと思うので、先ほどの例えばそういう相談窓口と情報コーナーと隣接するとかということも無理ですかと言ったら、それもできないというようなことだったので、私、今の城陽市の情報コーナーを利用しておられる市民の方の状況を見れば、宇治市のように前と後ろにあるとか、併設をするというようなことは市民の方がかえって利用するのにしにくくなるのではないかなと思うので、もう少し近くに寄せる。例えば今やったら相談窓口が入り口の一番前のところにあって、情報コーナーが金融機関の窓口を越えて向こう側にあるので、あれを少し接近をさせることで、市民の方がいわゆる相談、気兼ねなく市民相談窓口を利用できるのではないかと思うんですけれど、今、そういうことは無理や、困難やというようにおっしゃったんですけれど、そういうことを考える余地はないのでしょうか。せっかく組織改編されて、この間、1階ホールのところは市民の方がたくさん座れるように、いすなんかもふやしてもらっているというのはあるんですけれど、そういうことは無理なのでしょうか。ちょっとしつこいですけれど、それは無理なのでしょうか。次回のときとか、例えば組織をもう少し考えるときにでも、そういう市民の利用を少しでもしやすくするという立場では、検討の余地もないのでしょうか。  それと、くらしの手帳のことについては、いわゆる費用、これは1部どれだけかかっているのか。294万円ということでしたけれど、これね、これも私、市民の方のワンストップサービスまではいきませんけれど、利用しやすいようにということでつくられたと思うんですけれど、この13ページのところにいわゆる地図が載っていて各施設の紹介があるんですけれど、ここで福祉関連施設というところでは、私立の保育園とかというのはここに掲載をされているんですけれど、この間、福祉施設の関係で言うと介護保険の施設なんかの充実をされてきていると思うんです。それは予算のときも畑中議員がおっしゃっていたと思うんですけれど、そういう施設、私立のとこの保育園を載せられるのであれば、スペースの問題はあるんですけれど、載せてほしいなと思うんですけれど。もちろん中学校区にある在介支援センターは違うページ、6ページには載っているんですけれど、せっかく地図までつけて市民の方にわかりやすくということであれば、ここにそういう特養とか、グループホームとか、小規模多機能とか、この間、城陽市が施設整備で充実をさせてきてはるところ、私立ですけれど、保育園は私立の施設が載っているわけですから、次、これはことし1月に発行されたところやから、次回のときには載せていただけますか。スペースの問題とか費用の問題はあるんやと思うんですけれど、市民の方がいろんなことでわかりやすいということであれば載せてもらえないのか。次回のときには検討してもらえるのかどうか。それと、次回がいつになるのかちょっとわかりませんけれど。  それと、この地図で言うと、私なんかもそうなんですけれど、高齢者の方は、ものすごく小さいので見にくいと思うんですね。地図をもっと大きくしていただくとかいうことはできないのかどうか。せっかくつくっておられるので、私、もったいないなと思うんです。若い方はもちろんホームページとかいろんなところでそういうことを確認ができると思うんですけれど、そういうものに頼らざるを得ない人に関してはそういうことは考えられないのかどうか。  それと、ハザードマップに関してなんですけれど、一応、冊子の形式をとられるということで、城陽市の特徴は何かありますかといったら、市域に関する部分でということでしたけれど、じゃあ具体的に、これは宇治市さんのハザードマップなんですけれど、いわゆる災害の状況というのは城陽市独自ではなくて、府からのそういうものを提供されて、それを活用されると思うんですけれど、城陽市のそういう災害の計画の中でも、城陽市はいわゆる災害、地震が起きた場合に液状化現象が起こるところが結構あるんですよね。そういうところなんかはちょっときめ細かく載せていただけるのかどうか。  例えば災害の震度分布図といったらこんな形なんですけれど、色の分布ではしているんですけれど、わかりにくい。それが液状化になるのは本当に限られたところで、そういうものをもう少し具体的に載せられるのかどうか。単に、これは宇治ですけれど、これの城陽版をつくられて、あと水害の想定図をある一定の地域に分けられてされるのかどうか。城陽市の場合は結構、西のほうのところがそういうことが起こる可能性があるというように言われているので、その辺のところはどうなのかということをお聞きをしたいと思います。  それと、耐震診断の関係で、これは平成21年の第4回のときにも質問をさせていただいたんですけれど、耐震診断のほうは16年から始まっていて192件で、改修自体は19年からということで13件ということで、いわゆる耐震診断を受けられても改修をされる方というのが少ない。1割にも満たないということなんですけれど、その要因ということでは、いわゆる改修された方のアンケートの中では、費用の問題とか、家族構成の問題とかおっしゃっていましたし、それのために城陽市がされていることはということで言ったら、広報で知らせるということとか、ホームページでとか、学習会でとかということだったんですけれど、これは21年の4回のときに質問したときも全く同じ回答だったんです。件数だけがちょっとずれているので、そこはふえているんですけれど。そしたらね、この城陽市建築物耐震改修促進計画というのは、27年度までに90%と言われているんですよね。その中でも特に、これは概要版でやったら、例えば耐震化に対する啓発及び知識の普及に関する取り組みということが具体的に書かれていて、その中で今、ハザードマップなんかのこともあれやし、広報のことも書かれているし、パンフレットの作成や出前講座も書かれているんですけれど、その中で例えば3番の相談体制の整備及び情報提供の充実というところでは、情報を入手できるような体制づくりを検討していきますと書かれているんですけれど、これは今、具体的にどんなふうになっているのかというのと、6番目の、これはいわゆるここのところでも書かれていたんですけれど、耐震改修は費用がかさむということもあるんですけれど、住宅設備のリフォームやバリアフリーなどの他の目的の改修の機会にあわせて実施することでコストや手間を軽減できるということで、リフォームにあわせた耐震診断、改修が実施されるように適切な仕組みづくりを検討しますと書かれているんですけれど、この3番と6番に対しては、現時点ではどの程度進捗しているのでしょうか。  以上です。 ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  再度の国保の関係について、ご答弁申し上げます。  まず、1点目の所得階層別の滞納世帯の割合ということでございます。所得が33万円以下の世帯の滞納の状況は829世帯、滞納率が16.6%。それから30万円を超えて100万円以下の世帯の滞納の状況は394世帯で、滞納率は19.9。それから100万円を超え200万円以下の滞納者の状況は609世帯で、滞納率が16.2。それから200万円超の300万円以下の滞納者の状況は230世帯で、滞納率が13%となってございます。  それから次に、保険証の更新のとめ置きがあるのかどうかというご質問でございます。22年の5月末の状況でございますが、短期証の未更新は77世帯となってございます。更新の案内を行っているんですけども、本人からの連絡がないということで、更新できていないということでございます。  それから3点目に、一部負担金の減額、猶予の関係のご質問でございますが、この基準が、先ほどちょっと要件にございましたけども、震災とか風水害、火災、その他これらに類する災害で死亡し、精神または身体に著しい障害を受け、または資産に重大な損害を受けたときとか、干ばつとか冷害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が減少したとき、あるいは事業または事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、こういった要件と、それに保険料を滞納している場合とか、世帯主が審査において非協力的とか消極的であるため事実関係が困難である場合、あるいは居住・事業の用に供される等、必要資産以外の資産を有する場合、これらに該当する場合は一部負担金の金額免除とか徴収猶予を行わないというような基準になっているものでございます。  保険料を滞納している場合とか、所得の額について見直さへんのかというご質問でしたけれども、これらの基準は要綱でちゃんと定めてやっているものでございまして、これらの状況につきましては、府下のほぼすべての保険者が同様の基準を定めておるというような状況もございますので、負担の公平の観点からいっても厳しくする必要があるというふうに思っていますので、今のところ見直す考えはございません。 ○宮園昌美議長  森室長。 ○森俊博市長公室長  それでは、第2質問の関係になりますが、まず1点目の市役所1階の案内の関係ですが、これにつきましては、来庁者の利便性を図るために、平成5年度から市役所1階に総合案内として配置しております。案内の方法といたしましては、来庁者のご要件を十分にお聞きした上で担当窓口を紹介しているということになります。派遣職員で判断しかねる内容の場合につきましては、市民活動支援室や担当課に確認するなどで、迅速で適切な対応に努めているというような状況であります。派遣職員のほうにつきましては、積極的な声かけと、それと親切丁寧な対応等を指導しておりまして、来庁者からも好評を得ているという状況にあります。  具体的に担当窓口に市職員OBを配置できないかというご提案ですが、いろんな各行政分野の中の具体的な施策につきましては制度につきましても複雑になっておりますし、より専門的に、中身的にはなってきております。したがいまして、担当窓口へ適切に案内していくというのが一番誤りのない対応につながるというふうに考えております。先ほど申しましたように、来庁者からは好評を得ている現在の窓口、この総合案内による市民サービスを継続してまいりたいというふうに考えております。  それからもう1点、相談窓口と行政資料コーナーとの近接というのを切望されておられるわけなんですが、我々としましては、この行政資料コーナーそのものにつきましては、情報の積極的な提供を推進する、これを進めるために行政情報資料コーナーを設置しているわけなんですけども、行政情報を公開して、市政の透明性の確保に努めていくということから設置しているものであります。ですから、申しわけありませんが、相談とそこをどうリンクするのか正直ちょっとわかりかねるというふうに考えております。  それから次に、市民手帳の関係ですが、現在、紙面スペースであるとか、情報更新等の問題から、いろいろ厳選する中で中身を詰めて掲載しております。したがいまして、介護施設については掲載していないところでありますが、議員のほうもおっしゃいましたように、地域包括支援センターや身近な相談窓口であります在宅介護支援センターの名称、連絡先等につきましては、老後に関連した施設紹介のページに掲載しているという状況にあります。  なお、介護保険に関する相談や認定を受けられた方等につきましては、担当窓口におきまして介護関連施設の一覧表を掲載した介護保険情報をお渡ししまして、情報の提供と周知に努めているところであります。  次回の発行は、3年ごとに計画しておりますので、3年後ということになりますが、当然、次回発行に向けては検討していきますが、現時点では、この介護保険施設を掲載するということは考えておりません。  それからもう1点、防災マップの関係で市独自のということがありましたが、先ほど私、申しましたように、このデータそのもの、資料そのものは国であり、府であり、そこが作成したものを市のほうが提供を受けているということになりますので、市独自でそこの部分をさらに詳細を進めていくことはできませんし、そういう提供を受けている範囲内で、よりわかりやすいものをつくっていきたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  相談体制の整備、情報提供の充実という取り組みについてですが、城陽市におきましては都市計画課で相談窓口を設けておりまして、建築士の資格を持った嘱託職員を配置して、丁寧に相談に乗って、必要な情報提供もできるように努めておるところでございます。これからも気軽に相談にお越しいただければというふうに考えております。  また、リフォームにあわせた耐震改修の誘導、この取り組みですが、リフォームそのものに関しましては、これは城陽市だけではございませんので、京都府とも連携を図りながら、引き続き検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今の耐震のほうから要望をさせていただきます。  実際に計画があって、その中で書かれていることの中で、一応、都市計画課で親切な対応にということで、3番のところはそのように努めているということでした。  それとリフォームに関しては、府との関係でとおっしゃったんですけれど、市内の建築業の方とか、例えば商工会議所の会員さんの方とかと連携をとるとかいうこともできると思うんですよ。それも1つの広報の方法やし、例えば今の耐震改修の助成金を引き上げとか、そんなことを言ってるわけではないのでね、市でやる気になればできることやと思うので、そういうことは業者の方自体も望んでおられると思うし、そもそもこの耐震の促進計画がつくられたというのは、いわゆる圧死による死者の数を減らすということが目的ですから、そういう意味では、市民の命を守るということからすれば、もっと積極的に、財政状況が厳しいから助成金を上げとか言ってるわけではないので、ぜひそこはもっと積極的な働きかけをしてほしいなと思います。この改修助成金そのものも京都府の制度に乗ってしておられるのですから、市独自では何かをせえと言ってるわけでもないのでね、そこは本当に30年以内の確率がすごい高いと言われているわけですので、ここは本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。  それと、いわゆるもちろんこの耐震改修が進まないのは行政だけの責任ではないと思います。もちろん個人の方がそういう認識をして、やはりある一定、費用がかかることですので、そういうところに行かなかったらそういうことにはなりませんけれど、リフォームとの関係でやったら進むというところがこの計画の中でも言われているわけですから、そういうことに対してはぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。  それと、ハザードマップの件なんですけれど、もちろんハザードマップの情報提供は府とか国じゃないですか。そんなのを市独自でその内容を変えと言っているのではなくて、より市民の方がわかりやすく、このハザードマップを見ることによって、自分とこはこういうことで危険なんやなというようなことからまたその耐震改修にもつながるかもわからへんし、こういうときにはどういうところへ避難しなあかんなということがよりわかりやすいようにしてくださいとお願いをしているわけですから、独自でこんな情報がどうこうできるというようなものではないので、例えば今、例を挙げたけれど、城陽市は液状化の分布が宇治市さんなんかと比べたら少したくさんになっているので、そういう意味では、そういうことを市民の人にわかりやすくしてほしいなと思っているんです。ただ単に府とか国からの情報を載せるだけというのではなくて、やっぱり市民の人にどれだけそういう災害から身を守るためにこれを役立ててもらうかということで、いろんなこういう形の冊子の形式をとられるんやと思うので、そこは市民の人が見てわかりやすい。行政の専門家の方が見て、例えば府からとかどこかからおりてくるというのではなくて、見てわかりやすいものにしていただくように努力していただきたいなと思います。  それと、くらしのガイド3年後ということで、そういう施設は福祉のところで施設の一覧をお配りしていますのでということでしたけれど、そしたらこれ1冊、保存用というような形で、市民手帳、くらしのガイドということで行政サービスの全体を網羅しているわけでしょう。網羅してつくってはるわけじゃないですか、高い費用をかけて。それやったら、何でほんなら私立の保育園は載せはるんですか、私立の老人施設は。私、そういう考え方が縦割り行政やと思うんです。福祉やったら福祉というような考え方ではなくて、せっかくこういういいものつくってはるのやったら、市民の人がこれを持ったはったら、全部はわからへんでも、そういうことが見てわかるようなものを、やっぱりそこも市民の方の利用する側の立場に立ってつくっていただきたいなと思うんです。そら費用の問題とかスペースの問題とかあると思うんですけれど、でも、それが最終的には安くつくのと違います。いろんな各部署で、前にも言いましたけれど、子育てガイドブックとか、いろんな形のいろんなものを行政の縦割りで発行するより、1つのものを充実させて、市民の方が1冊あれば大体、城陽市のことがわかるというようにするほうがずっと親切だと思いますけれど、つくっておられる方がそういうように感じられないんやったらずっと一緒の形でしかできひんと思いますけれど、ぜひそこはそういう形にしていただきたいなと思います。  それと、国保の問題ね。医療費の一部負担金減免の制度、城陽市はもちろん国保法の中にあるものでも長い間、要綱がなかったために一部負担金の減免ができなかったわけですけれど、要綱をつくられて、ある一定、大変な方にはこの一部負担金の減免が利用できるようになりましたけれど、それでも、これ、さっきも言ったように、その内容というのは、かかった医療費がその世帯の収入に対して幾ら、世帯の限度額に対してどれだけ超えているのかということがあって、その超えた分がいわゆる生活保護基準との比較とかいうことがあって、今、私たち結構、議員のところに、医療費が払えへんという相談がたくさん来るんです。これは前にも言いましたけれど、厚生年金2カ月で3,600円、1カ月1,800円しかもらっておられないんですよね。勤めておられた期間がすごく短くて、あとが国民年金やから、国民年金は65歳にならなもらえへんので、その間の人なので、医療費でしたら、毎日リハビリに行かはるのは何百円なんですけれど、お薬を1回もらわはったら1万円以上かかるんです。それがもう大変やということで、この制度を利用したいということで、要綱に照らしたらどこにも引っかからないんですよね。そんな状況の方でも引っかからないんですよ、医療費の金額がね。そしたら、これって、せっかくつくったはるのに、市民の方にはものすごく使いにくい。だから、これ、せっかくつくったはるのであれば、やっぱり大変な方の医療費を軽減しようということでこういう要綱までつくられたんやと思うので、私、これはもう少しその要綱、それはよその自治体、大体、自治体同士、近隣と歩調を合わせてとかよう言わはるけれど、そんなことではなくて、実際に利用しにくい。いろんなケースを私、もう一遍検討してほしいと思うんですけれどね。医療費がこんだけかかった場合って、今ここで1つ1つのケースを言ってたらややこしくてわからなくなるのであれなんですけれど、何か改善できることがあったらしていただきたいなと思うんです。  それは何でかといったら、この国民健康保険の所得階層別のところでの滞納世帯の割合と収納率の関係でいったら、所得が33万円以下の方はやっぱり収納率が88.4%とおっしゃいましたよね。300万円以上の方は95%、300万円以下の方でも93%、200万円以下でも91%なんやけれど、100万円以下とかそういうところになったら89%、8割台、90%切れるということじゃないですか。それはやっぱり厳しい状況があるということですよ。ほんで、そういうところの方が保険料にしても滞納をされておられる。例えば、そういう所得の低い方のところでの保険料を単純に滞納額、滞納世帯で単純に割って、これはちょっと資料が古いですけれど、割ったら3万円ちょっとぐらいの保険料がやっぱり滞納してはるというようなことになったりするわけですよ。だから、そういう意味では、一方では国保のそういう厳しい滞納の状況があったりしているわけですし、ほんで私、これはぜひ、もう要望でしか言えへんけれど、税機構に市長はすぐに手を挙げて送らはったということで、この税機構に送られはった2,118件の中のお一人の方ですけれど、この方は13万3,850円の滞納があるわけですけれど、それに督促手数料ということで2,100円ついてきていて、ほんで、この方はね、これ延滞金がつくんですよね。税機構に行けば14.6%の延滞金がつくんですよね。今までやったら、城陽市やったら、この延滞金というのは各市町村の裁量によって延滞金をつけるかどうかというのができるということで、城陽市では状況によっては延滞金をつけてはらへんということがあったんですよね。こんな額を滞納してはる方が14.6%の延滞金がついて、また次の年度の保険料が来たら、ますます払えなくなっていくんじゃないですか。これは宇治市さんはね、この税機構のほうに国保料は送りませんということで言ってはるんですよね。それは宇治市には特別な事情があるんですけれど、同じ国保料なんやけれど、あそこは城陽と違って収納率が低いということがあって、そのことによって調整交付金がカットをされたり、税が優先されるということで、そのことによって収納率が上がらなかったら困るということで入れてはらへんのですけれど、城陽市は国保料やし、収納率なんかで言ったらすごい高い収納率をある一定維持しているわけですから、今までやったら窓口で督促つかへんで、分納に来はったらそれで済んでた方をこういうところに送って、それも優秀な職員5人も送って、私は、こんな税機構からは、要望やし、脱退をしてほしいと思います。  それともう1点、国保は先ほど言ったように大変高い。それは城陽市だけの問題ではないと思います。国そのものがこの保険の仕組みをそんなふうにして財政措置をずっと削ってきているということがあるんですけれど、やはり国保に関しても、所得に対して保険料が大変高いということで、国保の引き下げ、一般会計からの繰り入れを要望しておきたいと思います。  以上で終わります。 ○宮園昌美議長  11時10分まで休憩いたします。         午前10時58分     休 憩         ──────────────         午前11時10分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。  日本共産党、語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたしますので、前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。  初めに、障害者福祉についてですが、これまでから障害者の皆さんの要求や願いに基づいて、たびたび障害者自立支援法の応益負担の撤廃や障害者の権利の保障などについて質問をしてきました。  ところで、ことしの1月7日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告71名と弁護団が、国との間で障害者自立支援法の廃止に関する基本合意書が締結されました。その特徴は、第1に、速やかに応益負担制度を廃止するとともに、障害者自立支援法の廃止を国が約束したこと。第2に、応益負担の導入により障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに国が反省を表明したこと。第3に、新法の制定に当たって、市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障することなどを明記したことであります。この基本合意書では、国は、障害者自立支援法応益負担の導入により障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを初めとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明すること。そして、国、厚生労働省は速やかに応益負担、定率負担でありますが、その制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止して、新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害者福祉施策の充実は憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とすると明記をいたしております。  この合意は、応益負担制度が憲法違反であるとの主張の正しさを立証するとともに、障害者の皆さん、ご家族、関係者の皆さんの粘り強い戦いの勝利であります。京都地裁では、9人の原告が訴えてこられましたが、4月13日に訴訟終結となりました。既に新連立政権の基本合意で、昨年10月には障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると表明し、今年度予算では新たな利用者負担の軽減のための予算約107億円が計上され、低所得の障害者を対象に、福祉サービス、補装具にかかわる利用者負担を4月より無料とする措置が講じられました。  しかし、今回の合意と当面の措置については不十分な部分があります。応益負担を廃止すると言いながら、300億円必要なところを107億円しか組まず、自立支援医療は負担軽減の対象外とされました。また、視覚障害者のガイドヘルパーなど、市町村事業となっている地域支援事業も応益負担廃止の対象から外されています。これらも直ちに応益負担を廃止すべきであります。また、事業所収入については何ら改善されていません。改善の声が強い日割り制については速やかに廃止し、月ごとの支給方式に変更すべきであります。当面、減収補てん措置として10分の9の補助を10分の10の補助となるようにすべきであります。  本市においては、障害者の自己責任と負担増を進めてきました国の制度改悪の中で、障害者福祉予算が厳しい状況にあっても、障害者のために一定の努力をしてこられました。  そこで、まず障害者の自立支援について質問をいたします。その第1は、障害者の自立支援について3項目お聞きをいたします。  最初に、市内の在宅障害者の実態についてであります。1点目は、各障害種別ごとの居宅介護の人数の推移、どのようになっているのか伺います。  2点目は、同じく障害種別ごとの生活介護の人数の推移について伺います。  次に、市内の障害者の施設利用についてですが、1点目は、障害者施設ごとの通所の利用者の推移はどのようになっているのか伺います。  2点目は、同じく障害者施設ごとの入所利用者の推移はどのようになっているのか伺います。  次に、障害者施設の拡充の計画についてお聞きをいたします。  1点目は、現在計画されております拡充の計画について伺います。  2点目は、増加しています精神障害者施設の計画について伺います。  質問の第2は、障害者の雇用についてですが、3点お聞きをいたします。  1点目は、養護学校卒業生の就職状況について伺います。  2点目は、市と市の関連施設の障害者の雇用実態について伺います。  3点目は、障害者の雇用促進の対策はどのようにされているのか伺います。  次は、本市の教育施策についてでありますが、今、市内の児童生徒数が減少傾向にある中で、特別支援学級あるいは特別支援教室で学ぶ子どもの数が急増いたしております。全国的には特別支援学校などで学ぶ子どもは、もともと少子化傾向のもとで減少傾向にありました。それがこの10年ぐらい前から増勢に転じ、そのふえ方は、1999年18万人だったものが、2009年、昨年でありますが、30万人になるという急激なものであります。学校教育法の改正で、2009年度から特別支援教育の体制に移行し、従来の障害児教育の対象だった十数万人の子どもたちに加えて、推計で六十数万人の発達障害などの子どもたちも対象にすることになり、予算増、人員増が緊急に必要になっています。特別支援教育は、障害児教育の対象を発達障害の子どもたちにも拡大し、通級指導教室の対象とすること、小・中学校でも特別支援教育を推進することが学校教育法に明記をされ、2007年4月から施行がされました。本市においても、全小・中学校に特別支援学級と、3小学校1中学校に通級指導教室が設置をされているとしていますが、そこで、本市の小・中学校の特別支援教育について、3項目お聞きをいたします。  まず、就学指導についてですが、1点目は、小学校、中学校の特別支援学級と養護学校への就学指導の実態について伺います。  2点目は、通級指導教室のあり方と、その実態について伺います。  次に、交流教育についてお聞きをします。  1点目は、校内での交流教育の実態について伺います。  2点目は、校種間の交流教育と子どもの成長について伺います。  最後に、進路指導についてお聞きをいたします。  1点目は、中学校の特別支援学級卒業生の進路の実態、その推移はどのようになっているのか、伺います。  2点目は、中学校通級指導教室で学んだ生徒の進路の実態はどのようになっているのか、伺います。  以上で第1質問を終わります。よろしくお願いします。
    宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  まず私のほうから、障害者福祉について、1点目の障害者の自立支援に関しましてご答弁申し上げます。  まず、市内の在宅障害者の実態についてですが、各障害種別ごとの居宅介護の年間月延べ利用人数の推移ですが、過去3カ年の状況を見ると、身体障害者では、平成19年度319人、平成20年度351人、平成21年度407人。知的障害者で、平成19年度145人、平成20年度264人、平成21年度331人。精神障害者で、平成19年度129人、平成20年度で194人、平成21年度で270人。障害を持った児童で、平成19年度105人、平成20年度92人、平成21年度112人となっております。  次に、生活介護の年間月延べ利用人数の推移ですが、身体障害者では、平成19年度676人、平成20年度614人、平成21年度605人。知的障害者、平成19年度655人、平成20年度1,151人、平成21年度1,463人となっております。  次に、市内の障害者の施設利用についてのご質問でございますが、障害者施設ごとの市内の通所利用者の推移について、過去3カ年の年度末である3月の状況で見ると、青谷学園で平成20年3月、平成21年3月、平成22年3月ともに13人。あんびしゃでは、平成20年3月が26人、平成21年3月が20人、平成22年3月が19人。城陽作業所では、平成20年3月が7人、平成21年3月が6人、平成22年3月が7人の利用となっております。  次に、障害者施設ごとの市内の入所利用者の推移についてですが、京都府立心身障害者福祉センターでは、平成20年3月が4人、平成21年3月が5人、平成22年3月が6人。青谷学園では、平成20年3月が13人、平成21年3月が12人、平成22年3月が12人。あんびしゃでは、平成20年3月が5人、平成21年3月が1人、平成22年3月が1人。南山城学園各施設では、平成20年3月が18人、平成21年3月が19人、平成22年3月が18人の利用となってございます。  次に、障害者施設の拡充の計画についてですが、入所施設、グループホーム、またはケアハウスの設置につきましては、広域的な利用であるものであり、市独自の計画はいたしておりません。  次に、精神障害者の施設利用の対応ですが、社会とのつながりが希薄になりがちな精神障害者を対象に、市内3カ所の事業所におきまして、集団による創作活動やゲーム等のプログラムを通じて、対人関係の改善や日常生活の向上を図る取り組みがされております。また、グループワーク事業や、精神障害者の身近な相談や就労、社会保障などの専門的な相談を行う地域生活支援のための相談支援体制の充実を図っているところです。  次に、2点目の障害者の雇用についてですが、まず養護学校の卒業生の就職状況でございます。平成21年度城陽市在住の養護学校の卒業生は10名で、そのうち一般就労が3名、職業訓練校が1名、福祉施設利用が6名となっています。  次に、本市における障害者の雇用についてですが、平成21年6月1日現在、市長部局の障害者の雇用は6名、教育委員会部局が1名の雇用となっています。また、障害者の雇用促進の対策についてですが、障害者の方から職業相談があれば、ハローワークや障害者就業・生活支援センターはぴねすにおいて専門的に相談が受けられるよう、窓口を紹介しております。はぴねすでは、障害者に対しては、働くための基礎訓練や職場見学、就労に向けての実習などの支援、また事業主に対しましては、障害のある方の実習受け入れや、雇用する上でのアドバイスや、雇用・日常生活支援に必要な情報提供などの支援を行っております。平成21年度は4人の障害者が一般企業への就職をしております。  また、平成20年度には障害者就労促進検討事業を委託し、障害のある就労状況の現状把握と課題整理、あわせて福祉的就労の場となっている事業所の現状把握などを行ったところでございます。  さらに、障害のある人が働くことができる環境づくりとして、各施設の交流と連携を深め、授産製品の販売促進と就労意欲、工賃アップを図るため、今年、新たに城陽障害者就労促進・授産支援ネットワークが発足しました。授産製品を共同で販売する機会として、今年の4月にJR城陽駅前商店街に手づくりの店あんだんてがオープンし、授産製品の販路拡大に努めているところでございます。  以上です。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうからは、本市の教育施策ということで、特別支援教育等にかかわってご答弁を申し上げます。  まず、就学指導についてのご質問がございました。城陽市では、幼稚園、また保育園児の保護者の就学に関する悩みや不安などの相談を受けて、適切な就学を図るため、専門の医師や知識経験者、また、校長会の代表、小・中学校の教員等で就学指導委員会を組織をし、例年8月に就学相談を実施をしております。また、各小学校を会場としまして11月に実施する就学児健康診断や1月の入学説明会の際にも教育相談の機会を設けておりますし、随時、各小学校で個別に教育相談を受けたり、また、必要に応じて特別支援学級の参観をしていただいたりすることもできます。このように、あらゆる機会を通じて保護者の悩みや不安を解消し、一人一人の適切な就学を図っております。そして、中学校へ進学する際には、事前に小・中学校の間で連絡、情報交換を重ねるとともに、保護者とともに連携して、児童が中学校生活に円滑に移行できるよう、支援に努めているところでございます。  次に、交流教育の関係で、小・中学校においての交流教育の実態ということでございます。交流教育はすべての小・中学校で行われておりますが、その内容で特に多いのは給食の時間の交流ですとか、また、清掃活動を一緒に行ったり、休み時間に遊びを通して交流を深めたりする取り組みが多く行われております。多くはありませんけれども、教科学習の部分もございます。  特別支援学校との交流についてございますが、特別支援学校に通う子どもたちが居住地の小学校を訪問をし、ゲームや発表を通して交流を深めている学校は多くありますし、反対に、小学校の特別支援学級の子どもたちが特別支援学校を訪問している例もございます。また、夏休みには、中学校ブロックごとに仲間いっぱい夏のつどいが開催されまして、多くの子どもたちが特別支援学校の子どもたちと交流を深めております。  3点目として、中学校の特別支援学級を卒業した生徒の進路についてでございます。市内5中学校の特別支援学級を卒業した生徒の数は、平成19年度が6名、そのうち5名が特別支援学校の高等部に、1名が府立高等学校の定時制に進学をしております。平成20年度におきましては、卒業生が8名、そのうち7名が特別支援学校の高等部に、1名が府立高等学校の定時制に進学をしております。そして、直近の平成21年度におきましては、卒業生が6名、そのうち3名が特別支援学校の高等部に進学をし、通信制高校、また専修学校への進学が各1名、家事手伝いが1名となっております。  引き続きまして、通級指導教室についてのお尋ねがございました。通級指導教室のあり方をご理解いただくためには、まず、通級教室がどのような役割を果たしているかについてご理解をいただいていることが前提となります。  通級教室とは、言語、また聴覚や発達に障害のある児童生徒に対して、障害の状態や発達段階及び特性などに応じて、障害に基づく種々の困難の改善、克服を図りながら、個性、能力の伸長を目指して自立し、社会参加する資質や能力を育てることをねらいとして設置をし、通常の学級に学籍を置きながら、必要に応じて原則的に週1回、1時間から2時間程度を通常の学級から通級指導教室に通級をすることによって、必要な教育的支援を受けることができるようにするために設置をしたものでございます。  ところで、本市におきます通級指導教室の実態でございますが、現在、久津川小学校、寺田南小学校、富野小学校の3つの小学校に合計4教室、これを設置をしております。中学校におきましては、南城陽中学校と、今年度新たに城陽中学校に設置をしまして、中学校は2中学校で2教室設置をいたしております。5月1日現在で、小学生が71名、中学生14名が学んでおります。ただし、このことにつきましては指導が終了した段階で入れかわりがたくさんございますので、5月1日付ということで今お示しをした数が小学校71、中学校14でございます。通級指導教室には、言葉の面でおくれのある児童生徒を初めとしまして、学習障害や発達障害のある児童生徒などが通っております。一人一人の課題に応じたプログラムを組んで、個に応じた支援に努めているところでございます。  最後に、中学校の通級指導教室で学んだ生徒の進路の実態についてでございます。城陽中学校の通級指導教室は本年、先ほど申し上げましたように開設をされましたので、昨年度、南城陽中学校の通級指導教室で学んで卒業した生徒8名の進路について申し上げますと、府立高校の普通科に3名、府立高校の定時制に1名、私立高等学校に4名、進学をしているという実績がございます。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  後のほうからですが、まず1つの、特別支援学級と養護学校のいわゆるそういう就学指導について、適正就学指導委員会ということでされているということであります。これ、今のお話でありますと、各学校、すべての小学校、それから中学校に、いわゆる昔は障害児学級と言っていましたが、今は特別支援学級が設置されているということでありますが、この学校で、市長の施政方針にも出ていましたけれども、特別支援教育支援員ということで各学校に配置をしていますということをされているのですが、この支援員について、これは各学校1名だけなのか、それと複数も配置されているのだったらそのことも含めて、それについて実態といいますか、それから、この支援員の方についてはいわゆる特別支援教育の資格をお持ちなのか、これをまずお聞きをします。  それから通級指導教室、ちょっと聞きなれない名前でありますけれども、先ほどから、普通学級に在籍をしていると。そして、この人たちが各学校それぞれ通級指導教室の希望をされているという場合に、今お聞きしますと、久津川小学校、寺田南小学校、富野小学校それぞれあるということですが、寺田南小学校の2教室、この2教室のうちは1つのいわゆることばの教室も含めて2教室なのか、通級指導教室が2教室なのか、そのことがまず1点目。  それから、ほかの学校、いわゆるそれ以外に城陽は7校ございますが、ほかの学校で通級指導を希望されているお子たちがどのぐらいおられて、そういうお子たちはこの3つの学校に対してどのようにして通級されているのか。恐らくそういう希望されているお子たちについては保障が必要だと思うんですけれども、週に1回か、1時間か2時間という話でありますが、そういう場合に保護者の希望ということもございますので、そこら辺のことについて、特に中学校について今回、南城中に加えて、ことしは城中のということもありましたけれども、そのあたりの通級指導を希望しますと、このお子たちに対してどういうふうな手だてをされているのか、その点をお聞きをしたいと思います。  また、東京などでありますと、この通級指導教室の希望者が大変に多くて、____________毎年毎年ふえていて、_________________希望者がふえているということで、それだけ希望者のふえている中で学級の位置づけをされている、こういうことも聞いているわけですけれども、城陽市として、そういう通級指導教室について希望者がふえてくる中で、今お聞きしますと、例えば昨年は久津川小学校が12名、それから富野小学校が27名、城陽中学校は10名ということでありますけれども、ことしはそれぞれ通級指導教室の希望といいますか、先ほど5月1日という話がありまして、71名と中学校のほうで14名はわかるのですが、その内訳ですね。その71名は小学校はどういうふうになっているのか、中学校はどういうふうになっているのか、それをお聞きしたいと思います。それで、先ほど言いました、そういう通級指導教室の通級の手だてをどういうふうにされているのか、この点をお聞きをいたします。  あとは、今言いましたので、繰り返しません。  それから、養護学校、いわゆる進路を決められた方が多いということですが、特に昨年といいますか、この3月に卒業された方で半数の方が養護学校、あと専門学校とか定時制とか、そういうことですけれども、このいわゆる特別支援学級といいますか、そこの養護学校の3名、19年度までさかのぼりますと5名、7名、3名と、こう来ているわけですが、城陽養護学校の高等部といいますか、そこへ行かれた数がわかれば教えてほしいと思います。  その辺で、やはり特別支援学級に入学したけれども進路が決まらないという方が、この3月には1名おられる。家事手伝いということでありましたけれども、そういう人についても、後でちょっと言いますけれども、ノーマライゼーションといいますか、いわゆるどの人も同じ、障害があろうと健常であろうと、どの人も同じ生活、また職業の選択も含めて、そういうことが保障される障害者、そういう条約が整ってきている中におきまして、やはりこういうことについて今年度の特別支援学級の卒業生の進路について特別に配慮されている点があったらお聞きします。  それから、前の自立支援の関係でありますけれども、居宅介護の人数の推移は大変詳しくご説明いただいたのですが、この中で私が聞いていますというか、知っているお子たちで、城陽市内の作業所に行けなくて、いっぱいなんでね、よその市にある作業所に行っていると。どうしてそうなんだと聞いたら、こっちのほうはいっぱいだと、こういうことなんですけど、城陽市内から本来は城陽市内の作業所に行きたいというそういう希望、あるいは向かないというのでほかに行っている人もいるかわかりませんけど、大体どのぐらいの方がよその市町の作業所などに通っておられるのか、そういうことがわかれば教えてほしいと思いますのと、この人については報酬といいますか、給与をもらっているということですけど、1時間が300円と言っているんですね。障害者施設、作業所などではそれが当たり前と皆さん思っておられるかわかりませんが、これ、いわゆる作業所で働いて、それで、じゃあ、これまでは支援費ということでしたけれども、今は自立支援ということで、いわゆる措置費を払わんとあかんということなんですよね。だから、僕はほとんど給料なんてないですよということを言うてましたけれども、いわゆるそういう経費ですね、それがどのようにこれはなっているのかね。今言いました市内からよその市町に通っている人数とか、わかれば教えてほしいと思いますけれども。  それとあと、やはり、先ほどちょっと言いましたけれども、ノーマライゼーションで言いますと、同じ人として、作業所で働いていても、そういう施設に入所しておられても、一般の会社に働いていても、同じそういう労働あるいは生活をしておれば、1人の人間として尊厳と先ほど言いましたけれども、そういう立場でいけば、考え方でいけば、そういうことについてやはりそういう保障が必要になってくると思うんですけど、悲しいかな日本では、そういういわゆる労働行政と、それから厚生のほうと分かれている中で、これまでから作業所とかそういう施設で働いておられる方については、給料日になるとお金を持っていかなければならない。こういうような世界が特に自立支援になってからは進んできているという中で、これに対してはどのように市としてお考えなのか、ちょっとそこら辺もお示しをいただきたいと思います。  それから、今、障害者施設について、グループホーム、これはそれぞれの施設といいますか、その関係なので計画はありませんということでしたけれども、先ほどから言いますように、城陽市から南山城養護学校に行っている生徒、約3分の1ほど、60名から行っているということですけれども、そういう中で卒業した人たちが城陽市内の作業所には、先ほど聞きましたら城陽作業所の中でもほんの、人数から言いますと、少ししか入れないような状況もあるわけで、これらについてはやはり行政が施設を、城陽市がつくるというわけではないのでしょうけれども、そういう法人なり、そういう施設の増設については一定進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ふえ続けていますので、そういう障害の方の社会に出ていかれる方が。そういう中で、これらについては計画はありませんということではなくて、これから先どういうふうに、広域的ということでありますけれども、それも含めてされようとしているのか、そこもお聞きをいたしたいと思います。  最後に、私もちょっと見てきましたけれども、精神障害者の方々がさまざまな作品をつくられたりとかいうことで、そういう施設の方々の展示即売ということでされているんですけれども、そのいわゆるそういう作業所といいますか、障害者施設の、特に精神障害者施設の計画については、今、どこどこがありますということで、こういう方針で進めていますということをお聞きしたんですけど、今後はどういう計画があるのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。  多岐にわたっていますけれども、よろしくお願いします。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうから、再質問にご答弁を申し上げたいと思います。  まず1点目、特別支援員の配置状況ということでございます。これは各小学校、10小学校すべてに配置をいたしております。この際、京都府もそういう意味で啓発的に配置を進めていきたいという観点から、京都府の配置2名を受けております。したがって、市費の配置を8名ということで現在、配置をいたしております。それぞれの学校のいろんな状況がございますので、一定、学校の状況に合わせて、配置状況に対しては時間数を工夫しながら、校長会と相談をして決定をしているところでございます。したがいまして、すべての小学校には配置をしているというのがまず1点でございます。  資格というご質問でございましたが、恐らくこれは養護学校教諭の免許という意味で限定しておっしゃっていると思うんですけれども、実は、この採用にかかわっての養護学校免許を必須条件とはいたしておりません。教員免許ということで条件を出しております。養護学校という免許を必然的につけていきますと恐らく人数は足らないという状況になりますので、教諭免許ということで前提にしておりますので、ご理解をお願いいたします。  あと、通級指導教室の実態でございますけれども、まず寺田南小学校に確かに2教室、富野小学校に1教室、久津川小学校に1教室なんですけれども、現在、この通級指導教室という制度に移行した段階で、実は昔で言っていました言語通級だとか、つまりことばの教室だとか、聴覚通級、つまりきこえの教室という概念をなくされました。したがいまして、寺田南小学校にある2つの指導教室もこれは通級指導教室ということで、広い意味での概念で子どもたちの支援に当たっております。  あと他校通級、ほかの学校からの希望はということでございますけれども、俗にこのことを他校通級、ほかの学校からの通級という意味で他校通級という表現をしておりますが、もちろんたくさんございます。そういう場合につきましては、抜ける時間帯ですね、学校で本来でしたら国語の時間帯に、その時間を抜けて通級指導教室に通ってくるわけですので、授業を受けているということで全く欠課時間にはもちろんなりませんし、取り出し指導という形で通級指導教室に通ってきています。その場合には、たまたまというか、これは計画的に実は配置をしているのですけれども、久津川小学校と寺田南小学校と富野小学校、市を北、南、そして中と、真ん中ですね、ということで3つの大きなくくりで実は設置をいたしました。したがって、その近隣校区を1つの通級の範囲として設定をして、近いところに通級ができるという条件を整備しているところでございます。したがって、例えば寺田南小学校であれば、近隣の寺田西だとか、寺田小学校だとか、深谷だとかいう、こういう真ん中にある地域の学校の子どもたちが南小に通級をしてくる。久津川小学校には、古川小学校ですとか久世小学校ですとか、そういうところから通級をするというような形で、大くくりでございますけれども区域を設定して、あとは親御さんの選択にお任せをしているという状況です。中学校につきましては、今年度、城陽中学校を設定しましたので、これまでの人間関係ですとか指導者と生徒の人間関係等もありますので、今、そういう区分けはいたしておりません。まずは今、行けるところに行っていただいて結構ですよという形で、小学校みたいな大ぐくりであるけれども、校区という単位は設定をいたしておりません。したがって、例えば北城陽中学校の生徒が、本来、城陽中学校が近いわけですけれども、それまで南城陽中学校で指導を受けていたので、そのまま南城中でいきたいということであれば、そこも可としているという状況でございます。  あと、卒業生云々にかかわってのことで、城陽養護学校の進学の状況がございました。申しわけございません。数字がございましたので、19年度には城陽養護学校に2名、20年度には3人、21年度はゼロでございました。これが城陽養護学校への進路の状況でございます。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  それでは、障害自立支援法の関係なんですけども、他市町村の作業所への通所につきましては、57人中15名でございます。  それから、1時間300円というような対価の話がございましたけれども、労働の対価というよりも、社会参加とか訓練とかいうようなものの位置づけでございまして、通常の事業所ではないということで作業所の位置づけを考えているわけでございます。  それから、施設整備の関係ですが、ノーマライゼーションの理念を具体化するためには在宅福祉施策の一層の充実が必要だと思っていますし、今後は、自立支援給付の適切な運用を図る地域生活支援事業や、市の一般的福祉サービスとしてニーズに応じた多様な事業メニューを提供することも必要であるというぐあいに思っておりますし、精神障害者に対しましては、地域の理解がいまだ不十分な上に、施設的な対応も途上にあると思っています。その充実のためには、社会復帰、自立、社会参加の推進に向けて、国・府と連携を図りながら、精神障害者を対象とした制度の充実とともに、身近で、より専門性の高い相談機能の充実を図っていく必要もあると思っていますし、居住系サービスにつきましては、施設から地域生活への移行支援の視点から、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対応したグループホーム等の確保にも努めていきたいと思っています。  以上です。    (語堂辰文議員「週1時間とか、通級の方法ですね、そこを聞いていたのですけど」と言う) ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  申しわけございません、漏らしてしまいました。  通級の形態といいますのは、第1答弁でも申し上げましたように、1人週1回、その時間は45分を区切りにしたり、60分を区切りにしたりと、それぞれの必要度に応じて実施をしておりますので、1人当たり1時間から2時間程度という表現をいたしました。それは先ほど申し上げました45分単位で切ったり60分で切ったり、もう少し区切りがある場合には例えばそれを90分にしたりということがありますので、そういう表現をいたしました。大体、小さい学年、つまり低学年では45分が限度でございます。あと高学年ですとか、また中学生においては少し指導時間帯を延ばすということもあり得ます。  他校通級についても、述べましたように他校通級についてはたくさんございますし、例えばということで、寺田南小学校の場合には現時点でたしか34名ほどの通級児童がおりますけれども、その半分以上が他校通級の子どもでございます。  以上です。 ○宮園昌美議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  教育委員会のほうにお聞きしてたんですけれども、お答えがなかったので。これ、例えば小学校の低学年は45分やと。深谷小学校から久津川小学校まで行くねんと、こういうことなんですけど、そこにどうやって行くのかということがあれなんですが、漏れていたと思うんですけれども、やはりこれは、久世小学校のお子たちが通級に行こうとしたら、これは45分の授業のために、週1回ですか、そのために例えば保護者がついて送迎をするとか、そういうことですね。うなづいてはりますけれども。これはやはり、例えば深谷小学校の通級指導教室に希望の1年生のお子たちがいるとしたら、今のあれでは保護者がその時間だけ取り出しといいますか、そして南小学校に行くと、こういうことなんですけれども、やはりこういうことは本来はその学校の中で行われることが当然大事なことだと思いますので、今では1つは通級指導教室となっていますけれども、これを学級と位置づけてですね、政府のほうも若干この間、教員数をふやしてきて、専任職員とかそういう形でしていますが、こういうお子たちに対しての手だてを十分にしていただきますように。特に1時間、週1回のそういう通級だけで保護者が送迎がされるというようなことについては、やはりそういう子どもの負担も、また保護者の負担も大変なことだと思います。特に中学校なんかになってきますと、先ほどから、これは校区の配置は余り考慮していないと。本人の希望で例えば南中に行きたいとか城中に行きたいとか、そういうことでされているということですけれども、この辺についてはまた後でほかの学校から何名ぐらいずつが行ってはるかということは聞きに行きますけれども、そのことの中でやはり、これは中学校になってきますと保護者が送迎というわけにはいかないと思うんですね。そういう中で、先ほどお聞きしましたら結構、人数も多いということでございますので、希望の、そういう中でさまざまな事件に巻き込まれたりということがないように、これは絶対に防いでいただかないといけないと思いますし、そういう一人一人を大事にする教育、そういうことで進めていただいていると思うんですけれども、さらにこれを学級に位置づけるなりということをお願いしたいと思います。  それから、自立支援の関係でありますけれども、聞いていることとお答えになっていることがちょっとかみ合わなくて、第2質問まではすり合わせを十分していないこともありますけれども、やはりこれですね、居宅の関係でいきますと、先ほどからさまざまなサービスについて、これまででしたら、それまでの措置費とか支援費の関係のときでしたら、重度の方についてそんなに負担はなくてされていた。ところが、今、自立支援になってからは、これが障害が重くなればなるほど負担がふえてくると。そのために、本来、さまざまなそういうデイサービスとか通所にしてもできていた方が、これを差し控えられる。あるいはそういう年金とかが、わずかな年金の中でそういうものが使えない。そういうことで、この間、全国でもそういう障害の方が、ご家族が将来を思い余って命を絶たれる事例もお聞きをしています。そういう中で、本当にそういうことは異常なので、先ほど言いましたけれども、この自立支援法については、これを見直しをするという、新しい総合福祉計画と、そういう形で、総合福祉法ということで検討がされているということですけれども、今現在まだそういうふうになっていませんので、これについてはやはり市のほうがある程度、障害者の立場から充実策を図っていただきたいと思いますので。  あと、入所の関係で先ほど言いましたけれども、これもお答えがなかったんですけど、市内に13、今14ですか、そういう障害者の関係の施設、もっとありますかね。その中で、やはりそれぞれのところで自発的にされているのを支援していただくのも大事なことですけれども、城陽市のほうで総合的なそういう計画を立てていただいて、そういう障害者の方が安心して地域に住むことができる、地域で生活ができる、そういう体制をつくっていただきたいと思います。  なお、先ほどの中で倍々ゲームとか言いましたけれども、これについては取り消しをさせていただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○宮園昌美議長  1時10分まで休憩いたします。         午前12時00分     休 憩         ──────────────         午後1時10分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  飯田薫議員。 ○飯田薫議員  〔登壇〕 本日、またまたまた日本共産党、飯田薫です。  子宮頸がん予防ワクチンの公費助成については、21日の一般質問でも熱望されていますが、本日も恥ずかしがらずお聞きください。よろしくお願いします。  子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について。  子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも認可され、昨年10月から接種が始まりました。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としています。その原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるもので、ワクチンで予防ができる唯一のがんです。HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性へのワクチン接種が効果的で、その感染のほぼ100%を防ぐことができます。皮下注射による3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助は不可欠です。世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国30カ国を初め、公的支援が広がっています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、4月7日の朝日新聞では、35自治体で行われています。国でも、昨年の民主党の総選挙マニフェストに任意接種に対する助成制度を創設しますとの公約があり、公費助成を早く実行することが待たれています。日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。あわせて、この予防接種は自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要です。このことが女性の生涯にわたる性と生殖に関する健康・権利、リプロダクティブ・ヘルス/ライツを保障することにつながります。  質問します。  1、平成21年度の子宮頸がん検診の受診率は。20代からの年代別ごとにお願いします。  2、若年層、20歳代の方への啓発についてはどのようにされていますか。未婚や子どものおられない方へはどのようにされているのか、されようとしているのかをお聞かせください。  3、3月議会でも、子宮頸がんワクチンの公費助成が一般質問で取り上げられていましたが、市の答弁は、国・府の対応を踏まえ検討を行ってまいりたいとのことでした。その経過はどうでしょうか。また、進みぐあいはどのようでしょうか。市の公費助成を求めます。いかがでしょうか。  続いて、ヒブワクチン接種公費助成について。  赤ちゃんから3歳ぐらいまでの子どもたちにとって最も怖いのが細菌性髄膜炎です。初期には急な発熱以外に特別な症状が見られないため、ベテランの小児科医でも早期発見が困難であり、重篤な状態となって初めてわかる怖い病気です。普通の子どもが鼻やのどの奥に知らない間に持っている菌が血液の中に侵入し、さらに脳を守る大切なバリアを破って、脳を浮かべる髄液の中でふえて、炎症を起こす病気です。抗生物質できっちりと治療されても、難聴や手足の麻痺や発達などのおくれ、てんかんなどの後遺症を残すことがあり、菌の勢いを抑えられない場合は亡くなることもあり、最近では耐性菌の急激な増加で治療が難しくなってきています。  我が国では細菌性髄膜炎の7割がヒブであります。最新の千葉県での統計調査に基づいて全国発生数を計算すると、年間、少なくとも1,000人以上がヒブ重症感染症にかかっていて、100人以上に後遺症が残り、20人前後が亡くなっていると推測されると、2009年度子ども白書で報告されています。  ヒブワクチンは、細菌性髄膜炎と、のどが腫れ上がって窒息する喉頭がい炎といった重症ヒブ感染症から子どもを守る画期的なワクチンです。2008年12月から接種できるようになりましたが、すべての欧米諸国では1990年代すぐに定期接種となっており、日本は15年以上もおくれての採用です。世界保健機構は、1998年に声明を出し、ヒブワクチンを定期接種するよう各国政府に勧告しています。1993年にヒブワクチンを導入したデンマークでは激減し、2007年にはゼロになりました。世界中から同じような報告がされ、海外には既に重症感染症は見られません。ヒブワクチンは3種混合と同時接種を4回接種します。年齢が7カ月を過ぎると接種回数が減りますが、5歳まで接種できます。  ヒブワクチンには2つの問題があり、その1つは値段です。任意接種の現状では1回7,000円から8,000円、4回で3万円前後かかります。最近ではヒブワクチンに公費助成する自治体が広がり、ことしの4月23日付の産経新聞では、全国116自治体で助成されています。向日市では、この6月議会で補正計上、7月から実施されます。  もう一つの問題は、ワクチンの供給不足です。メーカーは、任意接種では水ぼうそうワクチン相当の年間20万人程度と見込み、年間の供給本数は原則4回接種であるため100万本と想定したようですが、現実にはワクチンの認知度も上がって、月に15万本の要望が続き、ワクチン不足が表面化しました。  日本は、3種混合ワクチンの改良や水ぼうそうワクチンの開発など、今から20年ほど前まではワクチンの先進国でした。ところが、1988年に接種を開始したMMR、麻疹・おたふくかぜ・風疹ワクチンが髄膜炎の多発で1993年に中断して以降、新規ワクチン開発は停止しました。約20年の空白という大きな負の遺産を子どもたちに残しました。その間に海外では、ヒブワクチンの定期接種化だけでなく、さまざまなワクチンの開発や改良が進められました。我が国のワクチン導入には、子どもたちに必要なワクチンを開発して供給することで国民の健康を守る、当たり前の視点が欠落していました。定期接種、任意接種という区別をなくし、金銭負担の心配なくワクチンが接種できる政策転換が求められます。  質問します。  1、小児の細菌性髄膜炎についての市の認識と、府下での発生状況をお聞かせください。  2、城陽市でも公費助成を求めますが、お考えはいかがでしょうか。  続いて、肺がん検診と受動喫煙防止対策について。  日本人の死亡原因のトップががんですが、肺がん、胃がんが死亡者数で上位を占めています。肺がんは最も死亡者数の多いがんで、早期の段階では自覚症状がほとんどないため、定期的な検査が必要です。城陽市健康づくり計画、健康じょうよう21の中間評価報告書において、喫煙が喫煙者本人の健康に直接及ぼす影響の認知状況を見ると、肺がんの認知度が最も高く、たばこイコール肺がんと、ほとんどの方が思っています。たばこを吸わなくても肺がんになる方が出てきています。  質問します。  肺がん検診についてでありますが、1、平成21年度の城陽市の福祉保健では、平成20年度の受診率は8.1%と19年度より1.2%下がりました。21年度の受診率はどのようでしたか。また、受診率向上のために手だてをされていると思いますが、今年度の新たな取り組みはどのようでしょうか、お聞かせください。  2、これまでも受けやすいがん検診、結核検診のレントゲンを大腸がん検診のように特定健診とセットでできるように、集団検診から個別検診でもと求めてきましたが、お考えはどうでしょうか。  たばこを吸うと、肺がんを初めとする種々のがん、虚血性心疾患、慢性気管支炎、肺気腫などの閉塞性肺疾患、胃・十二指腸潰瘍などの消化器疾患、その他種々の疾患のリスクが増大します。妊婦が喫煙した場合には低体重児出生、早産、周産期死亡、乳幼児突然死症候群などのリスクが高くなります。  たばこの煙には2種類があり、1つは、喫煙者が直接吸い込む主流煙、もう一つは、たばこの点火部から立ち上がる副流煙です。副流煙はフィルターを通る主流煙よりも高濃度の有害物質が多く含まれており、主流煙と比べて約2から4倍にもなります。喫煙者の周りにいる人がこうした煙を吸わされることを受動喫煙といいます。受動喫煙によって肺がんのリスクが20から30%、心疾患のリスクが25から30%高くなります。乳幼児や児童が受動喫煙を受けると、乳幼児突然死症候群や急性呼吸感染症、より重症度の高いぜんそく発作などのリスクが高まります。  最近の疫学データに基づく推計では、たばこが原因と考えられる死亡数は年間10万人と推定されておりますが、この数には受動喫煙の害については考慮されていないため、実際にはたばこの影響力はより大きいと考えられます。  最近の成人喫煙率は、男性が55.3%から39.3%と大きく減少しているのに対し、女性の喫煙率は9.4%から11.3%と増加傾向にあり、特に20歳代女性の喫煙率は8.9%から18.9%と10%も急増しています。また、20歳代男性も48.9%と高く、男女とも若い世代の喫煙率が高い傾向にあります。  平成15年に健康増進法が施行され、公共施設や事業所等の管理者に受動喫煙防止にかかわる努力義務が課せられたことにより、分煙もしくは禁煙している施設もふえてきましたが、完全には受動喫煙が防止されていない状況にあります。厚生労働省は2月の25日、受動喫煙防止についての通知を全国に送付し、これまでの分煙ではなく、より積極的に禁煙の方針を打ち出すことで受動喫煙を防止するとしています。  1、2月の厚生労働省の受動喫煙防止についての通知による城陽市での対応、取り組みはどのようにされていきますか。  2、今まで取り組んでこられた健康増進法による分煙・禁煙は、この通知により、どのように進めるものとなりますか。  3、小・中学校での教職員の現在の分煙場所はどこでされていますか。
     4、市の職員、教職員の喫煙者人数、把握されていましたら教えてください。  続いて、安全で住みよいまちづくり。寺田駅周辺の整備についてお尋ねします。  平成22年度の城陽市施政方針での近鉄寺田駅周辺の整備は、寺田駅周辺整備基本計画案に基づき、引き続き商業・住宅の需要調査や整備手法など、事業化に向けた取り組みを、寺田駅前まちづくり協議会や関係機関と連携し進めるとしています。昨年の施政方針に比べると、寺田駅前まちづくり協議会や関係機関との連携化を強調しています。周辺整備基本計画案では段階的な整備目標の設定がされ、短期、中・長期の整備に分けて設定され、そのうち短期的な整備目標、内容については、より詳細な事業化検討を行うとしています。短期整備事業の主な整備内容は、1、駅西側への商業・業務施設の導入、2、都市計画道路塚本深谷線の整備、3、橋上駅舎、自由通路の整備、4、西側駅前広場の整備、駐車場の整備を、優先度の高い事業、短期的に実現可能な事業を、おおむね10年後を想定して事業化するとしています。  質問します。  1、寺田駅周辺整備基本計画案が策定されて2年が経過しました。進捗状況はいかがでしょうか。今年度はどのような取り組みとなるのでしょうか。  2、2009年の3月議会の私の質問で、地域等の勉強会で計画案実施に向けて住民の方の機運の醸成を高めていきたいとされていました。1年経過してどのような高まりとなりましたかをお聞かせください。  次に、寺田駅西口付近の維持管理についてお尋ねします。駅西口の駐輪場施設と同時に、当時は白のおしゃれなフェンスやツツジの植栽、丸い街灯などが設置されました。もう20年ぐらいはたっていると思いますが、フェンスはさびが大きく広がり、街灯の水色のポールは色あせました。このような中でもツツジは毎年花を咲かせてくれています。進入禁止をあらわすゼブラゾーンもはげて、その役割を果たしていません。これらの維持管理はどこがどのようにされているのでしょうか、お答えください。  続いて、寺田駅北の久津川7号踏切西3差路の安全対策についてお尋ねします。  寺田1号踏切の歩行者専用踏切ができてからは、寺田西校区の住民からは、寺田駅北側の踏切を安全な踏切にと、この西の3差路の安全対策をと強い要求が寄せられています。今までも再三質問を行ってきました。この近くの大きなマンションの向かいに3階建てのワンルームマンションが建設されました。駐車場はありませんが、バイクや自転車、住民の出入りで交通量がふえてきそうです、カーブミラーも樹木で半分隠れて見通しが悪く、朝、北から駅に家族を送ってくる車の行き違いなど、危険が増しています。隅切り等でまず歩行者の安全対策をと求めていますが、塚本深谷線の整備とあわせてでしかお答えは返ってきません。しかし、市民の方からは、それまで待てない、何とか改善をと要望が寄せられています。改善方策はほかにないのでしょうか。安全対策をお願いします。  続いて、寺田西小学校前通学路の安全対策について。  子どもたちの通学は、高齢者クラブの子ども見守り隊の方のボランティア活動で、安心して登下校ができます。昨年の6月議会でも質問しました。学校東から通学する子どもたちの通学路は、小学校南側の校庭フェンスまでの歩道は狭く、雨降りは1列でないと歩けず、大変危険と、子ども見守り隊の方から歩道を広げてとの要望が寄せられています。前の質問のお答えは、危険を認識している。以前のような部分的な改良でなく、何とかそういう整備を図っていきたい。今後も改良に向けて取り組んでいきたいとのことでした。その後の経過と改良に向けての方向はどうなっていますか、お聞かせください。  以上、第1質問を終わります。 ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  それでは、市民の健康づくりに関しまして、ご答弁を申し上げます。  まず、平成21年度の子宮がん検診の受診率についてでございます。  子宮頸がん検診は対象者が隔年受診となっていますことから、21年度より、20年度と21年度の2カ年の受診者数に対する受診率としており、平成21年度は19.3%となっています。参考として、20年度までは単年度の受診率としており、受診率は15.5であります。受診者数で言いますと、20年度1,632人、21年度はクーポンによる受診者を含めて2,200人となっています。2,200人の受診者数に対する年代別の割合は、20歳代が196人で8.9%、30歳代が587人で26.7%、40歳代が462人で21.0%、50歳代が341人で15.5%、60歳代が476人で21.6%、70歳以上が138人で6.3%となっております。  次に、若年層、特に20歳代への啓発の実施状況と未婚、子どものおられない方への啓発についてでございますが、今年度は、通常の子宮頸がん検診とクーポン券による検診の時期を6月から11月までと同時にすることができましたので、20歳、25歳の方には5月末にクーポン券と、がん検診手帳とを送付いたしております。昨年度は、検診開始直前に初めて子宮頸がん検診を受ける対象となられました20歳の方全員に、検診の案内と女性の健康づくりガイドの冊子を送付しています。今年度はクーポン券を送付しましたので、8月に20歳の方に受診勧奨の通知と冊子を送付する予定でおります。  次に、国と府の取り組みについてでありますが、国では、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、ヒブワクチン、子宮頸がんワクチンも含め、予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方等について議論を進められており、今後、個別の疾病、ワクチンの評価分析の進め方について検討がされる予定でございます。京都府におきましては、6月に子宮頸がん予防のために子宮頸がんワクチンの導入と、効果的な予防対策を検討するとの方向が示されたところでございます。  子宮頸がんワクチンの助成につきましては国全体で考えるべきものであり、全国市長会からも国に要望しているところでございます。国・府の検討結果を踏まえ、検討していきたいと考えております。  次に、細菌性髄膜炎についてご答弁を申し上げます。原因菌は、幼児期の場合、6割以上がインフルエンザ菌B型、ヒブによるものと言われています。髄膜炎以外に敗血症や肺炎なども起こすことがあります。  細菌性髄膜炎の発生状況につきましては、感染症発生動向調査におきまして、全国500カ所の機関定点で発生患者数が報告されております。その報告数で、2008年が全国で412人、京都府は3人、2009年が全国で476人、京都府でゼロ人となっています。  ヒブワクチンは2008年12月19日から接種が可能となっておりますが、任意接種となっております。対象年齢は2カ月以上5歳未満で、標準として2カ月以上7カ月未満で接種開始となっており、初回接種が3回、追加接種が1回の計4回の接種となっております。接種開始が7カ月以上12カ月未満の場合は、通常、初回接種が2回、追加接種が1回、接種開始が1歳以上5歳未満の場合は、通常1回となっています。費用は1回当たり7,000円から8,000円程度と聞いております。  ヒブワクチンの公費助成については、任意接種でもあることから、助成については国の動向を見守っていきたいと考えております。  次に、肺がん検診についてでございます。平成21年度の肺がん検診の受診者は1,621人、受診率が7.1%となっています。肺がん検診の対象者は40歳以上の方です。市内のコミュニティセンター等の会場で実施しているところでございます。今年度、受診率の向上のために、21年度14会場から今年度は16会場にふやして実施する予定でございます。啓発としましては、毎年、40歳の市民の方に肝炎ウイルス検査の案内を通知しており、それと同封して各種がん検診等の案内をしております。また、各コミュニティセンターや各老人福祉センターへのチラシの設置、広報じょうようへの掲載、ホームページの掲載も行っているところでございます。  次に、特定検診と同時に受診できるようにとのご質問についてでございますが、医療機関や医師会等の調整や個人負担の検討も必要となり、また、市の財政負担も伴うことから、現状では困難であると考えております。  次に、受動喫煙防止対策についてでございます。平成22年2月に、厚生労働省の通知、受動喫煙防止対策については、3月に各所属に対しまして、京都府における受動喫煙防止対策の推進に関する報告書及び厚生労働省通知を送付し、所管の団体や所管の施設における受動喫煙防止の推進に取り組んでいただくようお願いをいたしております。市内の公共施設におきましては、建物内禁煙が進み、分煙が図られてきたところでございます。  また、城陽市の健康づくり計画におきましても、喫煙率の低下を目標にしております。計画策定時の15年度の喫煙率は、男性41.1%が19年度の中間評価時点で36.4%、女性は10.5%が8.7%へと減少しているところです。  国・府におきましては、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向として、多数の人が利用する公共的空間については原則として全面禁煙にすべきであるとしております。受動喫煙を含むたばこの健康への悪影響について一人一人が理解を深め、喫煙防止対策が市民に広がり、機運を高めていくことが重要であり、そのためには市はもちろんのこと、さまざまな分野の方々や団体が取り組みに参画していただくことが重要であると思います。今後、公共施設のさらなる分煙を推し進めていく所存でございます。  次に、学校での教職員の分煙場所でございますが、学校は敷地内禁煙ですので、敷地外で喫煙している状況にあります。  また、市職員の喫煙者の割合でございますが、平成21年度の正規職員の状況は約26%となっております。教職員の喫煙者は10.7%となっております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  それでは私のほうから、寺田駅周辺の整備についてのうち、寺田駅周辺整備基本計画案に基づく取り組み状況について答弁を申し上げます。  初めに、今年度の寺田駅周辺整備基本計画案に基づく取り組み状況でございますが、昨年10月より寺田駅周辺整備の事業化に向けた方策を検討するために、地元の住民の方々で組織されております寺田駅前まちづくり協議会を対象として勉強会を、おおむね2週間に1度の割合で開催をいたしております。  勉強会の内容としましては、地域の課題と、その課題を解決するための方策を再度確認した上で、ワークショップによる合意形成を図り、整備に係る事業手法や駅周辺整備の実現に向けた取り組みを進めることといたしております。現在、整備区域及び駅西側の交通広場や接続道路の整備について検討をいたしており、今後、施設建築物への導入可能な用途や施設規模の検討を行い、その後、事業手法についても検討を行う予定といたしております。また、その事業手法に基づきまして、関係機関である京都府との協議を進めていくことを予定しているところでございます。  次に、勉強会での計画案実施に向けて住民の機運醸成とその高まりについてでございますが、住民の機運の醸成につきましては、協議会が発行する寺田駅前まちづくりニュースによる啓発活動や勉強会での検討結果を踏まえて、関係地権者等への意向把握を行うことにより、関係住民の機運の醸成をさらに図ってまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長  寺田駅西側付近の維持管理について、お答えをさせていただきます。  ご質問の駐輪場、東側の通路の件だと思うんですけれども、この場所につきましては、現在ある街灯、植樹帯、あるいはフェンス、これらは市が管理いたしております。また、その北側部分にありますいわゆる道路、ロータリー的なところですね、この部分につきましても市道241号線の区域として市が管理を行っております。日常の管理といたしましては、街灯については球切れ等の交換、あるいは植栽については年1度の刈り込み等を行っております。  続きまして、久津川7号踏切についてお答えをさせていただきます。  踏切西側の交差点につきましては、改善に向けて、これまでから用地協力を求めてきているところでございます。しかし、西側の隅切り部分だけでもというお問いかけがございましたけれども、当該地権者も踏切を含む全体計画の中での位置づけを求められていることから、現在進めております都市計画道路塚本深谷線整備事業に伴います周辺踏切の統廃合による歩行者動線や、久津川7号踏切と周辺道路とのネットワーク化をどのようにしていくかを検討する中で、交差点改善に取り組んでまいります。  続きまして、寺田西小学校南側の市道201号線の歩道につきまして。  この部分につきましては、小学校のグラウンドより東側の狭隘部分約61メーターについて、児童生徒の通学の安全確保のために歩道整備を行う予定で、21年度に測量・設計業務を行いました。今年度より用地取得に努めてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  飯田議員。 ○飯田薫議員  ちょっと逆になっていきますけども、今、小学校前のは平成21年度に測量、そして今年度用地取得というふうにすごく前向きのでお聞きしました。そうなると、この用地取得後いわゆる整備にかかるというのか、その辺のいつごろ、用地取得が難航したらそれは先に延びるだろうけども、一応、用地取得後、あとどのぐらいでとか、そういう計画があるだろうと思うんですけれども、その辺のめどをちょっと聞かせてください。  それと、7号踏切の西の3差路は本当に今までからも言いつつ、踏切と、そして塚本深谷線との一体というのは本当に十分こちらのほうの議会で聞く答弁ではよくわかるんですけども、地域の住民の方にはなかなかそれが目に見えないと。やはり今でもこんな危険やのに、塚本深谷線というたってもっと向こうのことで、28年度、私たちは完成予定だという計画は知ってるけども、住民の方は知らない。そういったところで、やっぱり1つの目に見えるような安全対策というのが私は必要でないかなということで、今回もまた取り上げました。  あの部分では本当に樹木が大きく、いつも言うんですけどね、膨らんでいて、歩道がかすかにあるけども、そこに覆いかぶさっていることとか、その辺をやっぱり木を持っていらっしゃる地主さんが一定、維持管理というか、切ってもらったりとかで、その歩道の部分は一定確保できるようにやっぱりしてもらうように市が言ってもらわないと、なかなかそこら辺のところは今のままで何とかと思っても、それまではやっぱり待てないということが住民の方の希望なんですよね。きょういただいた答弁はそういうふうな形では返しますけども、あのカーブミラーもどんどんどんどん年々、下の樹木が上がってくるから、高さが、カーブミラーも隠れてくるんですよね。その辺のところを思うと、全体の樹木の高さも下げてもらうということでないと、カーブミラーの半分に木がかかってきて、ちょっと向こうから来る、踏切から来るところの車も見えにくいというような状況です。前にもこういう感じで整備をしてくださいということを言いましたし、今回もさらに、今の状況の中でどれだけの安全確保がとれるかという中で、そういった樹木を整備してもらうこととか、カーブミラーがいつもやっぱり安全の役割を果たしているということの点検と、そういった方向で、これは要望としておきます。お願いしたいと思います。  それと、駅のほうの西口のことです。一応、市が管理されていて、日常の、まあ一定、定期的にされていると思うんですけれども、それにしては余りにもフェンスのさびがひど過ぎると。球切れなんかでしたら、私も過去に市民のほうからとか、私が見たときはわかりますから、市のほうへ言って直してもらったことがあるんですよ。前は大きな電球カバーだったのがちょっとコンパクトになって、多分、蛍光灯に変えられたのかなとは思うんですけども、そういったところのほうは目に見えてわかったんですけども、今回、特にお願いしたいのはそのフェンスのさびなんですよ、これはやっぱり1度も多分フェンス、さびどめというか、ペンキ塗装をされていないと思いますので、その辺のところと、ゼブラゾーン、これも線を入れてもらったままで、そのままほったらかしで、はげてきています。ゼブラゾーンはもともと車の進入を禁止するという意味、停止とかの役割なんだけど、実際あそこはロータリーになっていて、それはそれで市民が使われているんですからあれなんですけども、そういう役割もあんまり果たしていないということで、きちっとやっぱりゼブラゾーンの色を塗ってもらいたいということとともに、せっかく寺田駅前まちづくり協議会があの付近で12月はイルミネーション、そして7月、七夕飾りと、こいのぼり5月とか、いろいろやっぱり行事とあわせてまちづくり協議会としての存在感も示されていますし、地域の人たちにもこの駅前のというやっぱりイメージアップを図られています。それとあわせたら、やはり早急にそういったところの塗装をしてもらうとか、ペンキを塗ってもらうとか、整備が必要でないかなと思うんですけど、これはどうでしょうか。それはしてもらえるのか、いやいや、まだまだ先なのか。樹木の1年に1回刈り込んでいるというふうにはおっしゃっていましたけども、そういったところのフェンスの塗装などを今回求めたいと思いますが、これについてはどうでしょうか。お答えください。  それと、駅前周辺のまちづくりの協議会との関係です。私、ちょうど3月議会ですね、昨年の、1年ちょっと前に質問を聞く中で、なかなか機運のいわゆる醸成というのがわかりにくかって、どういうふうにされていくのかなと思いました。まちづくりの基本計画案では、駅前まちづくり協議会の方たちに機運醸成を高めるだけと違って、その寺田西住民の人たちということも含めて、まちづくり協議会と一緒にするというふうに書いてあったんですね。今、答弁を聞いていたら、そのまちづくり協議会に関心のある方も見えているかもしれませんけども、そういう人たちのために機運醸成という形で勉強会、学習会をされているのかなという報告の取り方をしました。決してそうじゃないと思うんです。あそこにはまちづくり協議会が全員入っていらっしゃるとも思いませんし、やっぱり前向きな人と、いや、もう自分たちは住んでいるだけだという人たちにとっては駅前の開発というのはなかなか身近にも来られないと思います。そういう方たちも含めた、それと寺田駅を利用している校区の住民の人たちに向けてのもっとやはり機運の醸成、そういうことが同じ言わはるのやったら必要だと思うんですけども、そういう大きな広い部分についてはどうなのでしょうか。ちょっとこのことを聞かせてください。  それと、計画案があるんですけども、1つは近鉄の連続立体交差、これがまず前提となります。これが20年、30年先になるのか、それはどうなるのかわかりませんけども、こういう計画の一方で、つい最近というか、2月、3月ぐらいにスーパーライフ、駅の東ですけども、撤退するんじゃないかという地域の住民ですごい話が広がって、そうなると、住民の人にとっては、こういった駅前の立体交差とかよりもまず自分たちの生活、食料や衣類などを確保する、お年寄りの方も多くなっています。そういったスーパーのほうがなくなるのと違うかとか、どうなるのやということのほうがすごく関心が高かって、いろんな人に聞く中でも、いや、まだこれから残ってくれはるのと違うかと言う人もあれば、いや、地主さんとの間でいろいろともめてるみたいやでと、まあ本当にいろんな人から話を聞いても、これというのがわからないんですよ。もしライフが撤退するとなれば、それは当然、向こうも表示をするかもしれませんけど、まだそこまでも至ってないから残ってくれるんじゃないかなと思っているんですけども、こういうやっぱり民間同士の情報ですけど、市民にとってはこういうことのほうがすごい身近なまちづくりというか、地域で商業権、お店があるとかいうことのほうがすごく大きなものとして私はとらえていました。そのスーパーがどうなるかという質問じゃないんですよね。ただ、市民にとっては駅前のまちづくりというのはそういうものであるということも片一方では認識を入れてほしいんですよ。  そういう中で、私、今までも聞いてきました事業手法のことをおっしゃっていました。この事業手法が一定高まったなら京都府と協議して進めていくということですけれども、この高まりの見きわめといったらあれですけども、これは10年間のスタンスがあって、一定やっぱり年度を区切っていらっしゃると思うんですよね、これを段階的に進めていく。前は高まってからだとおっしゃったけど、この辺のところで、もう2年たちました、計画を出してから。どの辺のところでこれの高まりを見きわめられるのか。アンケートをとられてされるのか、ちょっとそれもわかりませんけども、その辺の判断って難しいんですよね。そうかといって片一方でもし、いや、それは困るという新市街化みたいな形にもなりかねないと思いますし、ここはましてや市街化の再開発という、住民の方が住んでいらっしゃるということの前提ですごい、何が何でもというわけにはいかないと思います。やっぱり住民の協力なくしてはできないと思いますけども、その辺のところのめどですね。どの辺のところで事業化というか、スタートさせようとしているのかを聞かせてください。  受動喫煙防止のほうです。今まで健康増進法でされてきたということで一定、理解はしているのですけども、この間、文化パルクやそれぞれのところで出入り口に灰皿が置かれていました。これかて場所によってはね、私、一番、文化パルクの西側を心配していたんですけども、あそこは図書館やプレイルームに行く子ども連れとともに、ドアの戸口に近かったもので、でも、この前行ったらちゃんとそれは移動させておられました。多分、宇治市のことが載っていたから早速されたのかなとか思うんですけど、それはそれでよかったと思うんですけども、ただ、今のままで、まだ分煙のままでいくのか。今おっしゃっていたのは、公共施設でさらに進めていきたいということをおっしゃっています。この辺のさらに進めていくというのは、今度の国のほうの通知というとこら辺とも当てはまると思うんですけども、まだできていないようなところというのは多分、公共施設はないと思うんですけども、その辺のところを新たにどういうふうな形で進めていかれるのかをちょっと、すみません、詳しく教えてください。  それと、これが通知法に基づくというのは、どこでも、自治体でも2月におりたから、これからだというところが多いと思うんですけど、その辺いろいろ委員会とか何かを立ち上げてされるのではないかと思うんですけど、その辺の動き方はどういうふうにされていくのかを教えてください。  それと、喫煙率が下がったのは本当にいいことですよね、男性も女性もですけども。自分おこしのあれで市長も喫煙をもうやめようということで、その辺のところは市の先頭を切ってされているということを思うと、職員の方でもこれからますますやはりそういう自分おこしの1つとして、喫煙、たばこを吸うのをやめていかれる方がさらにふえるといいんじゃないかなと思うんですけども、その辺のさらなる新たな取り組みということと、それと、女性の若い人、このことが出されています。特に妊婦さんでも平気で吸う人もいはるぐらいですから、それはその辺のところの意識がなかなか、たばこを吸うと自分の母体、子どもにどう影響するのかなとか、多分、知っていてもやめられないのか、ちょっとその辺のところはわかりませんけど、京都府も喫煙防止ということで、これは女性向けのリーフレットを出されています。これはリンゴの絵なんですが、自治体によっては、ここを市の花にしたりとか、ビワの果物にしたりとか、そういう特色を出しながら、どういうふうなやっぱりたばこの影響があるかということをしています。市ではまだ実態的には若い人がどのぐらい吸っているのか、それはなかなかつかめないと思いますけども、今までもお母さんたちのいわゆる乳児健診とか、そういうところでもいろんな指導はしているとおっしゃっていますけども、そうでないいわゆる子どもさんともそういったところに来ないとか、そういう受けられない若い人、今は10代で吸っているのが普通みたいになっていますから、だけど、それは学校の関係とかいろいろあると思いますけども、そういう若い人たちへのやっぱり市としての、たばこをやめようというか、たばこはこれだけ害があるんですよという、こういうやっぱり啓発も必要だと思うんですけども、こういったことを利用しての対策は考えられないのかどうか、教えてください。  それと、あと学校関係で一番やっぱり気になったのは、先生がたばこを吸っていらっしゃるのが少ないのは、10%台ということだったんですけど、いわゆる防煙教育という、たばこを吸わない、たばこは健康にこれだけ害があるんですよと当然されていると思います。山城北保健所で20年ですかね、各学校でそういう調査をしたところ、管内では8割がしていて、あと2割はしてないところもあるというふうに報告書で出されていたんです。城陽市ではやっぱりこういうことはすべてされているんだと思いますけど、ちょっと聞かせてください。そういうのはすべてされているのかと、学校の先生が校門の前で、本当に気の毒やと思うんですよ。空き缶を持ってきてたばこを吸って、また部屋に戻らなければならないような状況になっています。それを施設内で、じゃ、どこかつくりなさいと言うわけじゃないんですけども、やはり通りすがりで見ている保護者の方たちとか地域の方たちにとっても余りいいような情景ではないんですよね。一度、前にお店があるスーパーのところでも、多分、休憩時間だと思いますけど、そこで吸っていて、また学校に慌てて帰られるというところも見ました。そういう姿も何かすごく吸われる先生には気の毒だなと思う反面、学校の外へ出てここまで来てという、やっぱり見る人によってはそういうことがあります。その辺のところの、これから分煙場所、今のままでそうなんやというのと、学校って2つ門が大体あるんですかね。裏門まで行って気の毒やなとは思うんですけども、ただ、そういった表通りになるようなところでは吸わないでほしいなとは思うんですけど、その辺のところをどうされてるのか。  1つ、消防署の本庁のほうへ寄せてもらって、ごめんなさい、いろんなところへ飛び火しますけど、どんなんされてるのかなと思ったら、南側の保健センターとの間に、すだれでちゃんと囲って、職員の方が吸われるときにはいすも置いて、ちゃんと喫煙場所になっていましたけど、外部から見えにくいようにされている努力もありました。これも苦労されているのやなと思って見てたんですけど、そういう中でのやっぱり喫煙場所を分けてする。そして1つは受動喫煙防止につなげていくという辺のところで、やっぱりちょっと学校のほうの関係が気になりましたので、ちょっとそこのところを教えてください。  それとあと、ワクチンのほうにまいります。子宮頸がんのほうは、21日の答弁で私、これは国のほうの問題だという形でぼんと返されましたけども、しかし国や府の問題でというときに、一定、府のほうでも、特にヒブワクチンのほうではそれぞれ持っていかれるんだと思うんですけど、こういったところの中で、国でもこれからやっぱり、今、議論して、一定なる。だけど、それは特に子宮頸がんなんかはいわゆる公費になるかどうかそれはわかりませんけど、一定するなら国が何ぼか出すとかいう補助的な形になっていくかどうか、ちょっとその辺のところは結果を待たなければわかりませんけども、でも、今やっぱりそういう補助が国のほうになかっても、独自でやっぱり自治体でされている。子どもの命、また若い人たちの子宮頸がんにしても、そういう守っていきたいという、その辺のところの認識がやっぱりこれをされる自治体によって違ってくると思うんですけど、本市としては、そうやられている自治体のことをどんなふうにとらえられるのか。財政的に余裕があるとか、そうじゃないとは思うんですけど、そういう反面、うちは最後には、いろいろ言わはるけど、財政的に困難というのが最後につきます。それは含めてどの答弁の答えでも出てくるわけですけども、そういうやっぱり先進的にされている自治体についてはどのように受けとめられていらっしゃるのか。これは子宮頸がんもヒブでもそうですけど、それを答えてください。  それと、若い人の子宮頸がんの受診率について、本当に20代で8.9%と低いんですね。一番最初にもらった通知のときはまず行こうとなって、あと2年に1遍ですけども、なかなか行けてないという。これは通知のときに一緒に、クーポンの通知は20、25とか節ですけども、20代の人たちにこういった、40代以上は昔は老人健康保険といってそういう通知をもらいましたけども、検診の通知をもらって、その中であるんですけど、この20代を何とか高めていきたい。これについての、これからもされていくと思うんですけども、とりわけ、さっきも言いましたけど、未婚や子どものおられない方にはどういうふうな形で、広報とかもそうですし、それといわゆるコミセン関係とかでも徹底した通知も必要だと思うんですけども、その辺のところ、特に20代に絞った形を再度お聞かせください。  ヒブワクチンのほう。すみません、あちこち戻りますけども、向日市が、私、先ほど、この6月議会で補正を計上し、7月より実施と言いました。これには向日市にしてはよくやってくれたなと思うのと、あと聞きますと、製薬会社の寄附があったということで、そこで1つの位置づけとなって、あと、これでスタートして、自治体でこれに乗せていってくれるんだろうなと思うんですね。こういうきっかけがあったんですけども、思うのは、国がまだしてへんし、せえへんとかじゃなくて、これワクチンもつくられて、任意ならできるという状況の中で、あと国待ちという状況ですけども、その中でやはり受けられなかって、知らなかったということで命を落としていく子どもたち、あと後遺症を残しているという子ども、この子たちをやっぱり救うためには、国でできていない、そのすき間を地方自治体が何とかその間、制度としてできるまでやっぱり地方自治体として予算を出していくという、この必要性もあると思うんですけども、こういうとこら辺で地方自治体の果たす役割というのはどんなふうにとらえていらっしゃるか。ちょっと漠然とした感じですけども、思われていることを聞かせてください。  以上です。 ○宮園昌美議長  小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長  寺田西小学校南側の歩道のめどはということでございますが、今年度とりあえず用地取得に全力を挙げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  それと、寺田駅西口の件ですけれども、これについては現地の状況を十分に確認をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  寺田駅周辺整備の関係で、第2質問に対して答弁を申し上げます。  まず、地元のまちづくり協議会の方々、非常に地域活動も含めて熱心に活動され、その活動を展開していただいております。その中で会員さんもふえてまいりまして、特に現在は寺田駅の東側地区にも、まちづくりの輪が広がってきておるという状況でございます。そういった中で勉強会をしていきまして、先ほどご答弁申し上げましたように、関係地権者、こういった方々の意向調査、こういったことも今年度、取り組む予定をいたしておりまして、そういった中で事業の説明を行い、また理解も得ながら、そういう意味合いで住民の方々の醸成を高めていくということで考えております。  なお、この事業につきましては、先ほどご質問でおっしゃいましたように、近鉄連続立体交差、これを目指したまちづくり、それを進めていく上で、是が非でもこの事業は完成させなければならないというところで、今後もその取り組みを進めていくという所存でございます。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうからは、学校の防煙教育ということでご答弁させていただきます。  まず、学校はもちろん、主題はあくまでもたばこの害ということで、城陽市の場合にはすべての学校で児童生徒に対して計画的に実施をいたしております。これは薬物乱用との兼ね合いもありまして、やはり常習化をすると。常習化をすることによって体に与える悪影響が大きいということも含めての指導になっております。  教職員の喫煙につきましては、ご意見にもございましたように、確かに校門近くでちょっと吸わせていただいているという状況はありますし、ただ、これが決して見かけ上もいいものではないというのはもちろん承知をいたしておりますが、何分、敷地内禁煙という学校教育施設の独特の配慮をしておりますものですから、その逆作用がここに出てきているのではないかなと思っております。  ただし、先ほど紹介がありました喫煙率10.7%ですか、小・中学校においては10.7%なんですけれども、その中でも、私も直接この件に関しては聞きましたが、学校では一切吸わないと。家に帰って吸うという人間も含まれての実は10.7%なんです。そこまでいったらやめたらいいとは思うんですけれども、それがなかなかやめられないそうでございます。したがいまして、そういう状況もご配慮いただきながら、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  上野部長。 ○上野高夫福祉保健部長  受動喫煙の今後の新たな取り組みとか、若い女性が特にとか、そういったことでご質問がございましたけども、これまで通知に基づきましていろいろ所管の団体とか施設等には取り組みを進めるようにということでやってきました。結果としては、市内の公共施設すべてほとんどが分煙ということで、建物内禁煙が進んでおります。国・府とかにおきましても、基本的には多くの人が利用する公共的空間については原則として全面禁煙というのが考え方として目指すということで示されておりまして、当然、受動喫煙を含むたばこの健康の悪影響については一人一人が理解をしていただくというのが非常に大事なことだと思っておりますので、先ほどありましたけれども、リーフレットをつくるとかいうような例にもありましたけれども、そういったものも検討しながら、市民にそういった受動喫煙防止対策ができるように、また、市民から機運を高めていくように努めていきたいというぐあいに思っております。公共施設のさらなる分煙を進めていくというのは基本的な考え方で持っております。  それから、ワクチンでございますが、ワクチンで先進的にやっている市町村をどう思っているのやという話ですけども、こういったものは広域的な対応というのが重要だと思っておりますので、そこに住んでおられる地域の方だけが助成を受けられるというのはちょっとおかしいのではないかなと思っておりまして、政府が全面的にですね、国が全面的にやっぱり対応すべき問題だというように思っております。  あと、若者、特にワクチンについてのPRということでございましたが、子宮頸がんワクチンに対する関心は高まっております。将来的に、特に若年層にもわかりやすい情報の提供とかが必要というように考えておりますし、今年、京都府におきましても若者にわかりやすい子宮頸がんのリーフレットを作成するというように聞いておりますので、そういったものも活用しまして、医療機関とか、医師会とか、教育委員会とか、関係機関とも連携しながらPRに努めていきたいと思っております。  以上です。 ○宮園昌美議長  飯田議員。 ○飯田薫議員  ワクチンについてはどちらも国の制度を待つということでされる中、子宮頸がんは若い人たちにもっと知らせていくということを今おっしゃいました。府のほうにもやはりこういった部分では、ぜひ言ってほしいと思うんですよ。府としてのやっぱり、とりわけヒブワクチンについては国は制度化をまだしていなくても、府県とか、特に兵庫県が半分持って、そして市の補助の半分を持つとか、そういう形にしてきました。そういうふうなやっぱり自治体でなかなかできないところは当然わかりますよ。だけど、その上に立つ府とかにもぜひ、こういう制度化のところで府もやっぱり先頭を切ってもらいたいということを、ぜひぜひ要望してほしいと思います。  それと、子宮頸がんについてはまた次もう1名、相原さんもされると思いますし、その辺についてまた違う立場、いろいろな方向の部分では突っ込んで言ってもらえると思いますので、期待したいと思います。  あと、受動喫煙については、本当に全面禁煙、分煙とかしている中でも、じゃあ吸う人はどこで吸うんやと、そういうふうに言いたくなるでしょう、やっぱり見てはったら。やめざるを得ないように追い込まれている。それはいい機会だと思うんですよ。ただ、私、ちょっと身近な人で、たばこを吸わないのに肺がんになった人、その経験を聞いていたら、やっぱり仕事をしている関係で、そこは分煙とか何もなく小さなところですから、自然と吸っていると、何人も。それによって肺でも外側にがんができたということで、それで抗がん剤を月2回打つ。吸わへん人でもなる。それのほうがもっときついと聞いています。だから、吸ってはる人はそういう人たちにやっぱり迷惑をかけないように吸っておられるとは思いますよ。大気に流してバーっと、そこの議会の前のとことか。もう僕はやってないと言ったはりますけども、吸う人それぞれ私は個人に攻撃するのではなくて、その人たちがやっぱり、一番やっぱり、たばこの喫煙者を減らすのは吸っている人、個人的な意識を変えてもらうという、そういうことも保健所の報告で書いていました。それはなかなかやめるということの困難性も書いてあるけど、じゃあ、そこをやめるようにどう支援していくかということも、お医者さんとかその辺のところでも、保健所は相談に応じますというふうにされています。そういうところもぜひ利用してください、吸われている方は。  それと、肺がんを先に見つけるためには肺がん検診ということで、これはたばことの関係の中で聞きましたけども、ますます受診される方が減ってきているということは憂慮すべきことだと思います。皆さん、たばこを吸うてる人が全部レントゲンを受けてはるともこれは限らへんですね、西さんなんか特に受けてないと思いますけど。だから、本人のやっぱり意識を変えてもらうには、なかなか市の力というか、保健部局のところでは市民啓発というのは本当に大変なことでありつつ、やっぱりそれが健康を守っていくということの大きな力だと思いますけども、この辺のところをいろいろ出されていましたけども、努力していただきたいと思います。  あと、まちづくりのほうです。とりわけ本当に寺田駅前まちづくり協議会さんとやっておられることが市の今の計画案を進めていく上の大きなやっぱり支えでもあり、やっぱり協働の事業であるということの認識は受けとめています。そういう中でも、やはり地域住民ということも大きな枠で考えたらもっともっと、ニュースも発行をしてもらっていますし、我が家のポストにも入れてもらったりもしています。その辺のところでも努力をしてもらっているんですけども、やはりもっと地域のものにならないと、なかなか進みにくいのかなと思います。この辺のところはまた次の機会に聞きたいと思います。また聞かれるときは、事業手法なんかが決まりましたときなんかは、ぜひともそのときはお願いしたいと思います。  それとあと、管理のほうのだけで、小学校前は今年度の用地取得。そうすると、期待するのは来年度事業になるのかなと。まだそこまでのお答えはもらえませんでしたけど、用地取得されれば、そのままほうっておかれないと思います。来年度の年度途中でも、それこそ最終のときの補正でもつけてもらえて、少しでも新学期までには間に合うような、そういう歩道の完成を目指していただきたいと思います。  それとあと、駅の西側の塗装とか、現場を見てきちっと対応してください。一応、維持管理で回っていらっしゃるというのは、多分、樹木の枯れを見たりとか、電球とか、そういう面だと思うんですよ。あそこをやはり塗装し直すとずっと雰囲気的というか、景観としてやっぱり駅の西口、今まで乗降客が一番大きい駅なんですけど、特に西なんかは高齢化する中で通られる方も少なくなってきましたけど、やはりまちづくりという一環の中では駅は玄関ですし、その辺のところも早急に整備していただきますように要望して、終わります。 ○宮園昌美議長  2時30分まで休憩します。         午後2時13分     休 憩         ──────────────         午後2時30分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  藤城光雄議員。 ○藤城光雄議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。  ことしの梅雨入りは昨年より10日おくれで迷走しているようですが、皆様いかがお過ごしでございましょうか。今、国政に目を転ずれば、小鳩政権トップ2の政治と金の疑惑は解明されず、また、普天間の基地移設問題では最低でも県外・国外と言明されながら、沖縄県民の感情をただ逆なでするだけの議論の漂流先は、最終、辺野古の沖としたことで、社民党は当初の最低でも県外の信念を貫かれ、連立政権を離脱し、県外を選択。また、この間、当初の荒唐無稽のマニフェストの公約違反に対し、小鳩体制は6月の衣がえとともに、わずか8カ月足らずで崩壊いたしました。しかし、その後たった1日で菅新政権が誕生するも、郵政問題がアキレス腱となって、今度は国民新党の亀井郵政大臣が辞任。さらに組閣早々、荒井国家戦略担当大臣の事務所費問題が浮上。ましてや、民主党はクリーンな政治を目指すと言われるのならば、小林議員を1,600万円のとがで辞任させたならば、億単位のとがである鳩山、小沢両氏も潔く議員をやめるのが筋であります。このまま小沢隠しの鳩山政権を引き継ぐことは、党首看板のチェンジにすぎず、専ら政局重視の菅新政権に対して我が党はレッドカードを示す次第であります。したがって、このままでは国民の政治離れは毀誉褒貶を繰り返し、やがて国家の栄枯盛衰となっていくのではないかと懸念を抱かざるを得ません。ぜひ公明党の提案する政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案など、与野党協議機関の設置に応ずるべきでありますが、いかがでありましょうか。  さて、我が公明党は、新しい福祉、声の届く政治、クリーンな政治だったら公明党を前面に押し出し、結党以来、大衆とともにの精神の旗のもと、第3の勢力として、来るべき参議院選挙には比例1,000万票の獲得で完全大勝利を目指してまいりますので、ご支援よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い順次、質問いたしますので、市長初め関係各位の明確なるご答弁をお願いいたします。  初めに、文化芸術振興施策の推進の状況について。また、より充実した施策への取り組みとして市アーティスト・バンクの創設の提案について、市のご見解をお尋ねいたします。
     公明党が自公政権入りする以前までは、文化的遺産の保護はあっても、伝統文化に対する取り組みや予算は先進国の中で大変乏しいものでありました。したがって、世界とははるかに支援制度に格差があることを取り上げ、平成13年12月7日、ようやく国における文化芸術振興基本法の制定の実施、実現がいたしました。以来、全国各地で文化芸術振興条例が制定されています。我が城陽市も文化芸術振興条例の制定を求めて、平成16年第1回議会で、梅原議員が党を代表して提案いたしました。橋本市長は、文化芸術の持つ力と意義と必要性に取り組むことを明言され、市は平成17年12月28日、城陽市文化芸術の振興に関する条例を制定されました。当然、全国のどの条例にも劣らない提案となっています。特色として、文化の香り高いまちづくりを目指し、文化芸術活動の振興施策を掲げられ、京都府下では3番目の平成18年4月1日、条例が施行、公布されました。  平成19年3月に同振興基本計画の策定では、基本理念として3つの目標と13の基本施策を示されています。しかしながら、条例の期間は10年と定め、5年目の中間期での見直しと検討が明記されていますことから、そこでお伺いいたしますが、その時期と見直しの検討内容は具体的にどのようなものなのでしょうか。あわせて、そのときまでに市アーティスト・バンクの登録制度の導入を提案いたしますが、市としてのご見解をお聞かせください。  続きまして、安心・安全対策の推進の取り組みについて。1、高齢者の運転免許返納者の支援について、2、職員の喫煙対策について、3、危険な横断歩道周辺のカラー舗装についてお尋ねいたします。  1、高齢者の運転免許返納者の支援についてでありますが、同制度は1998年から警視庁が始められたものであります。なかでも平成19年6月20日、改正道路交通法の概要が第166通常国会で成立、即日公布を受け、悪質・危険運転者対策の強化が示されました。その中で、高齢者運転者対策等の推進がこれまで以上、より具体的に掲げられ、加齢からくる身体能力の低下や記憶力、判断力等の認知機能に関する検査の導入で、高齢者による交通事故防止を図るため、75歳以上には高齢者講習や臨時適性検査が義務づけられました。このような法整備を機に、65歳以上の高齢者の自主的運転免許返納者が全国的な高まりとなってきました。しかし、返納後の身分照会であった免許証がなくなれば、それにかわる証明書の発行と、足となる交通手段への交通利用促進事業が急務であります。  先進事例として群馬県前橋市や桐生市での支援内容を紹介いたしますと、公安委員会発行の運転経歴証明書交付手数料1,000円を全額助成など、また、3地域共通バスカード5,000円分相当が選択できる制度や、住民基本台帳カードの交付手数料500円を助成されています。一例ではありますが、既に全国26自治体以上で積極的な取り組みが図られています。ちなみに、返納率トップは宮崎県で、07年比11.3倍、次に兵庫県の7倍や東京都の4.5倍となり、高齢者の自主返納が進んでいると警察当局も返納を呼びかけています。  そこで、本市の65歳以上高齢者の免許の保有人数と交通事故実態はどのようにありますか。あわせて高齢者の運転免許返納者への優遇支援対策に対する市としてのご見解をお聞かせください。  2、職員の喫煙対策についてお尋ねいたします。  近年、健康志向が求められる様相となってきています。かつて私は、平成15年度最初の6月議会で、健康増進法施行の取り組みについて質問をいたしました。喫煙と受動喫煙防止対策を伺った次第であります。橋本市長の答弁では、市庁舎を初め、公的施設内での喫煙を全面禁止すると宣言され、注目がされました。以来、受動喫煙に対する考えは次第に浸透しつつありますが、ところが、市内の各所に目を転ずれば、禁煙マナー違反は一向に減少する気配がありません。というのも街角の至るところ、たばこの吸い殻のポイ捨ては減ることがありません。この有様は、まちの美観と健康増進の取り組みに逆行しかねません。この際、厳たる姿勢を示す上で、市内の公共施設周辺から、たばこのポイ捨て禁止区域指定の条例化に取り組むべきではないでしょうか。市のご見解をお伺いいたします。  さて、私のもとに市民の声として、職員の職務中の喫煙回数と本数の実態を調査すべきではないでしょうかと寄せられました。例えば1日5本の喫煙のために席を離れれば、最低でも30分近く職務が果たせません。ましてや一気吸い等で健康が損なわれれば、市の損失にもつながります。今日まで職務中にたばこを吸わない方の声が無視され、吸われる人のみの当たり前のような権利が保障されているのには矛盾があります。  ところで、市職員の喫煙者は職員全体で何名おられるでしょうか。この際、市長は自分おこしで、みずから禁煙します、そして1日1万歩を歩くことを職員の前で宣言されましたことは実にすばらしいことであります。そこで、この際、職員の職務中の全面喫煙禁止対策に取り組まれてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。市のご見解をお伺いいたします。  3、最後に、危険な横断歩道周辺のカラー舗装についてお尋ねいたします。  私が住んでおります寺田東部は、下大谷地域からJR沿線中ノ島踏切までに7カ所の踏切が存在します。中でも、通勤・通学時には横断歩道の周辺が大変危険な環境となる。水度神社踏切と城陽中学校前踏切は、いずれも東へ20メートル地点に横断歩道が各1カ所あります。私も時間を見つけては見守り隊の一員として安全に誘導するのですが、通行車両はなかなかスピードを減速しません。特に朝夕、東西の時間帯に踏切を越える車両が十分な一旦停止すらしない状況では、事故への不安がつきまといます。  そこで、横断歩道が踏切近くにあって危険と目される箇所はどの程度ありますか。さらに、平成18年から21年度までに自動車と歩行中の歩行者が事故に遭遇した件数と実態について、あわせて今後、危険と目される横断歩道周辺のカラー舗装整備に対する市としてのご見解をお聞かせください。  以上で第1質問とといたします。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは、失礼をいたします。  文化芸術振興施策の推進ということで、芸術振興計画の5年目の見直し検討について、まずご質問がございました。  文化芸術振興計画は、平成19年、2007年3月策定の第3次城陽市総合計画を上位計画として、その教育分野の展望である、心がふれあうまちづくりの実現を目指すものでございます。計画期間につきましては、第3次城陽市総合計画と同じく、平成19年から平成28年までの10年間でございます。総合計画前期基本計画の終了年となります平成23年に合わせまして、中間見直しの必要性について検討を行うこととしております。  見直し内容につきましては、平成23年度までに実施されている施策の効果や改廃について検証し、実情に沿った見直しを行う予定でございます。したがいまして、具体的な見直し項目につきましては、平成23年に各事業課で提出されたものについて、文化芸術推進会議に諮り議論していただく予定でございます。  次に、2つ目にアーティスト・バンクの創設についてのお問いかけがございました。アーティスト・バンク制度の趣旨につきましては、人材情報を集積、公開し、市民に周知することにより、非登録者の活動の場を拡充するとともに、市民に広く文化芸術振興の機会を充実できるものと理解をしております。  城陽市におきましては、社会教育関係団体登録の制度がございます。アーティスト・バンク制度は、社会教育関係団体の果たす役割や性質と類似をするところもありますことから、先催事例などについて調査をしてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  高齢者の運転免許返納者の支援について、ご答弁を申し上げます。  まず、本市の65歳以上高齢者の運転免許の保有人数についてでございますが、城陽警察署に確認をいたしました数値でございますけれども、平成22年5月31日現在の市内の65歳以上の免許保有人数は8,933人で、うち男性が6,539人、女性が2,394人となっております。  次に、交通事故発生の実態についてでございますが、これも城陽警察署に確認をした数値といたしまして、平成21年中の市内の交通事故発生件数370件のうち、65歳以上のドライバーによる事故発生件数は95件で、全体の約25.7%となっております。  次に、高齢者の運転免許返納者への優遇支援対策に対する市の見解についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、他団体では、住民基本台帳カード交付手数料への助成や、公安委員会が発行いたします運転経歴証明書交付手数料への助成、また公共交通の利用に対する助成等が行われているとのことですが、高齢者の運転免許返納制度の支援につきましては、今後、他団体での実施状況等を調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  吉岡部長。 ○吉岡喜彦総務経済環境部長  それでは私のほうから、職員の喫煙対策に関連いたしまして、たばこのポイ捨ての禁止に関する規制についてのお問いかけがございましたので、答弁させていただきます。  議員ご指摘のとおり、以前から市内の至るところで吸い殻が道路や側溝に多数捨てられ、まちの美観を損なっているというのが実情でございます。このたばこのポイ捨てはしてはならない行為であって、まちの美化を推進するためには、たばこのポイ捨てや不法投棄をしない、自分たちのまちを汚さないというような機運づくりや美化運動の取り組みを市民の皆様とともに推進していくことが重要であるというふうに考えております。  そのため、広報紙や立て看板等の設置のほか、市内一斉のクリーン運動を通じまして積極的に呼びかける等の啓発活動に取り組んでまいりましたが、モラルの向上だけに頼っていては改善が進まないというような現実もございます。  市といたしましては、第3次総合計画におきまして、環境美化の推進の主な施策の展開として、吸い殻や空き缶などのポイ捨ての禁止に向けた規制方法の検討を進めるとの目標を掲げておるところでございまして、たばこのポイ捨てや路上喫煙に対する対策につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  森室長。 ○森俊博市長公室長  それでは私のほうから、職員の喫煙対策の関係につきまして、ご答弁申し上げます。  まず初めに、職員の喫煙者の人数についてでありますが、平成21年度に実施しました定期健康診断時に把握した状況になりますが、職員数につきましては21年4月1日現在で520人でありますが、健診時に把握しました職員数507人で、若干の差はありますが、507人のうち131人の職員が喫煙していると回答しているところであります。率にしまして25.8%になるところであります。  次に、職務中の全面喫煙禁止のご提案の関係についてですが、職員の職務中における喫煙等の対策につきましては、平成5年5月に、自席での喫煙を禁止し、空気清浄機を設置しました喫煙コーナーでの喫煙に限定し、執務環境の向上に取り組んできたところです。さらに平成15年5月に健康増進法が施行されたことに伴いまして、同年6月より、受動喫煙防止に向けて庁舎内は全面禁煙とし、灰皿を設置しました出入り口等を喫煙場所として現在に至っているところであります。  なお、職務中の喫煙についてでありますが、いわゆる節度ある範囲においては許容されるというふうに考えているところであります。  しかしながら、一方では受動喫煙防止に向けた取り組みの推進を図る必要があるところであり、今後の状況等を踏まえ、検討していくべき課題であると認識しているところであります。 ○宮園昌美議長  小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長  それでは私のほうから、踏切近くの横断歩道の数とカラー舗装について、お答えをさせていただきます。  まず、市内の踏切近くの横断歩道の箇所数でありますが、踏切から20メートル付近までにあります横断歩道は、ご質問にございましたJR水度神社踏切と城陽中学校前踏切2カ所のほか、近鉄京都線の寺田1号踏切と寺田3号踏切付近の横断歩道が該当し、市内では合計4カ所ございます。  次に、平成18年から21年度までの自動車と歩行中の歩行者との事故件数でありますが、これも城陽警察署への確認数値といたしまして、暦年の集計でありますけれども、平成18年33件、平成19年が30件、平成20年が26件、平成21年が44件となっております。  続きましてカラー舗装についてでございます。歩行者や自転車等の利用者の安全通行を確保するため、近年、交通事故抑止効果を上げる対策として、交差点における規制標識の大型化や高輝度化、よく輝くやつですね、高輝度化が採用されております。また、車両速度を抑制する道路構造の採用、あるいは路側帯等のカラー舗装化が取り入れられております。  本市におきましても、市道103号線JR奈良線の東において、平成20年度に路側帯のカラー舗装化により歩行帯を明確にすることで、歩行者等への安全対策を図ってきたところであります。  今後も、交差点や横断歩道周辺においては、カラー舗装化による注意喚起を含め、交通状況を十分に踏まえ、交通事故抑止に効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  じゃ、後ろからいきます。今の危険な横断歩道のカラー舗装、皆さんはよくどの市町村にも視察へ行かれたり、職員の皆さんも、市長を含めて大いに行かれる場合があろうかと思います。その際にやっぱり私は、その街々の姿というのは行政の顔だと、このように思いながら、夜は遅いもので見えませんから、朝、周辺を散策させてもらっています。それも視察と、こう考えますときに、いろいろと勉強させてもらうんですね。やはり立派に街並みが整っているまち、安全対策がこのように横断歩道上、また周辺等々、しっかり施されている箇所を見ますと、やはり財政云々は別にして、人の安全を、命を大切に守ろうという気概がそういうところに多々見受けられます。そういう意味でも私は、いよいよこういう超高齢化社会がますます進む中で、今ご答弁ありましたように、18年度から30数人台があって、21年度は44件あったと。中でも、軽度なけがならともかく、転倒したことで、やはり打ちどころが悪くて死亡されている場合も中にはあろうかと思います。そういうことも含めて、安全カラー舗装も含めて、もう一度、運転者がマナーの悪い点も十分あるわけです。後になって、しもうたことをしたと、このように思っても、まさに遅いわけであります。したがいまして、特に私は市民の皆さんが常に多く通られる箇所、また通学路等々が配置されている箇所、こういうことに今回は絞って、市としても将来いつなのかということでまだ明確に示されていませんが、できるだけこの予算化措置を将来ともに目指していただきたいなと、こういう点で質問させていただいておりまして、一部、103号線の確かに路側帯のカラー舗装は本市にもありましたり、カーブの急な上大谷等々へ行きますと、ゼブラゾーンがきっちり引かれていたり等ございます。ないとは言いませんが、それでも下り坂のところとか、そういう人が多く往来する箇所、ましてや市役所の前なんか、向こうの信号を間違うて、かつても運転車両が通過していって、前で大きな事故もあった経過も過去にはいろいろとあるわけですよね。また最近は、逆にアクセルとブレーキの踏み間違い等で事故も起こったりします。こういう点も含めて、できれば主要交差点、また、そういう人々が、市民が多く通られる箇所、ぜひこの安全対策上、必要と思われるカラー舗装を私は提案させてもらいたい。  これはよその事例でこういうカラー、皆さん、とまろうかなと思わはりませんか。あとゼブラゾーンで横断歩道の手前、できるだけ狭くしていますね。こういうところとか交差点的なところを、こういう格好でしっかりされています。あってはいかんことですが、この間、4月の11日も中之島踏切のここに幼児が、だれも気づかなかったことが原因として、踏切内に入って亡くなったと、悲しいこともありました。したがいまして、私たちは安全対策を幾らやったから十分だとは言いませんが、市民のそういうことに対する、安全に対する喚起、これはやっぱり行政が主体でしっかりとこの点、小林部長、部長の時代にやってくださいね。部長がこのようにされたと私もしっかりと訴えていきますので、市長のまた見解もいただけたらありがたいと思います。  特に近年は車同士の事故というのは意外と減ってきたと言われて、それよりも歩行中のこういう歩行者の事故が非常にふえているんです。これは2010年のイルダ・インフォメーションというところの資料等々を抽出しますと、歩行者の事故が危ないということで、断然トップに歩行中の人が事故に遭うケースが報告されています。こういう点についても21年度もこうなっています。本市も数字がちょっと上がっておりましたが、そういう意味でも、ぜひともこれらの通行に対して、車道・歩道分離や狭い道の通行方法など、ぜひとも、アンケート調査の中では、小学校や住宅を中心とした一定エリア内を歩行者優先区域として、複数の安全対策を施してほしいという要望が非常に多いのも事実であります。そして一番トップは、車道と歩道を物理的に区分する。これはこういうアンケートの中にもう既に出ている。これは何人抽出したかというのはあるんですが、その8割以上がそういう確保を求めておられるという点であります。ぜひとも、これは警察当局だけの話じゃなしに、そういう危険箇所かどうかは警察が判断されます。あとは市が、そこを対策するのはやはり市でありますので、その点についてはカラー舗装するもしないも市の考えであります。そういう点について、できれば先ほど小林部長のご答弁がありましたが、一定の時系列的にめどが立つような答弁があるのかなと私も思っておったのですが、今後のそういうことも検討の課題ということですので、ぜひ、お願いできることでありましたら、期間を示していただければと思います。  それと、次には職務中の喫煙について。市長は、私はやると言うたらほんまにすぐやらはるなと思っていつも褒めておるわけですが、庁内禁煙だと、このように私が議員にならせていただいた第1回目の私の質問でも全国に先駆けた本当に素早い対策で、今ごろよそに聞くと、庁内全面禁煙だと言うてる市町村が結構あるわけです。そういう意味では、そういう健康の増進法の施行に対して素早く動かれた。今回も先ほど、みずからの自分おこしの中でも禁煙します。ほんまかいなと私は再々、市長に会うたら聞くのですが、やっぱり禁煙したはるわけですね。そのように市長は皆さんに公の場で言われたわけですから、市長みずからこういう健康意識が非常に高まっておられる。そういう意味では、市職員の健康を守るのはだれなんですか。市長ですね。市長さん、ぜひですね、職務中、勤務中であります。1回吸いに行かれる時間、私ははかってはおりませんが、見たはる人は、市民は見てるんですよね。バス停のあっちの府道のほうから、狭いところで吸うたはるとことかね、物陰に隠れて、あれは何回吸うたはるのやろうと、こんな声を聞くと私もつい見てしまいます。それで、お掃除されている清掃会社のおじさんに1日どれぐらいありますかと聞くと、わかりませんが、結構ありますというお話であります。庁内にも、ここは議場のこっちにもありますね。裏1カ所、表、何カ所かあろうかと思います。先ほど飯田議員からも教職員の吸われている姿、まさにそうでございます。部長は何か申しわけないと。吸わせていただいているというような話をされましたね、それなら吸わんといたらええのにねと私は思うんですが、せっかく学校でも我慢できひんのかなと。家でしっかり吸われて、市民の目線から見ても、表で吸っているのは不自然だと私も思いますし、それなら潔く、ICたばこがありますやろ。あれを吸わはったらよろしいやん。吸うたらどんな味がするのか、私はたばこをやめた1人ですから知りませんが、それぞれの味があるそうですので、ぜひそういうものを考えていただきたい。  それと、先進事例でちょっと申し上げますと、これは5月31日は世界の禁煙デーですか。これに伴って兵庫県加古川市は、この6月から、職務中の職員の時間帯、喫煙を全面的に禁止することを決定もされております。決定されているんです。6月は若干試行的に。ただし、今後このことは今月6日から既にもう100%禁煙。特に兵庫県のまた宝塚市も4月から、勤務時間のうち午前中の喫煙を禁止。よろしいですか。6月からは午後も含めて禁止ということですわ。これは一般報道で5月12日付のスポーツ新聞紙にも載っておりました。そういう意味で、ぜひとも、本市も職員さん131人ほど、調べられたらおられる。約26%おられるんですね、何らかの形で吸うておられる方が。これは1度、少ないとは言えません。教職員の10.7%から見たら多いですね。ぜひですね、ただね、吸う人はいいんですよ。じゃあ、森部長がおっしゃったけど、節度ある範囲と言われました。節度は守ってもらったらいいんですが、吸われるについては。今後検討する課題だと。じゃあ本当に検討するということは、この勤務中に対する喫煙は禁止することを検討する、前向きに、この話でよろしいのですか。ただ単に、いや、検討しただけと。私は逃げ得というのは嫌いなんですよね。言うた以上、検討というのは前向きに私は検討と受けとめたいのですが、その辺のお考えを再度お聞かせください。  まだまだあります。副流煙、先ほど飯田議員もおっしゃっていました。失礼なんやけど、議会の後ろで吸うたはって、あけてはったら、この議会事務局の入り口までわっとたばこの煙がくるんです、はっきり言いましたら。ただ、気管支の不具合を持っている人とか、アレルギーを持っている人がこれを吸うと大変なむせたり、状況を瞬時に起こす部分もある。50種類からのそういうだめだと健康上言われるものがこのたばこの中にある。何でこれを吸われるのか。私は吸う方のことについては、職員さんがまず始めて、市民にこのようにすれば、より健康になりましたよと言われるような城陽市のモデルをつくられたらどうですか。そういう意味での見解をひとつ再度伺いたい。  特に今、取り組んでおられる方、先ほど言いましたように、群馬県渋川市でも7月1日より実施する、このようにもおっしゃっておられました。ただし、職員の健康が気になるから、ある程度、月のうち何回か医者へ行って健康診断を受けるために時間を離れることは許可するとか、いろんなことをおっしゃっていました。渋川市もね、この中で特に今の話ですが、先ほどの厚生労働省の諮問を受けて、2月の25日とおっしゃっていたですね、健康増進に関する衛生管理審議会を開いて、職員さんの健康管理に対する検討をしたと。検討をしはったらよろしい。私が言うことに検討するというよりも、職員さんの健康は健康なのかどうかを検討してください、そしたら。そしたら、審議会に諮ったらだめだと出たら、やめられたらいい。そして、市民の皆さんにもそのようにおっしゃっていただきたい。ただし、たばこに対する税の、これも補正予算で今度も2,600万ほど、うろこで減と、いろんな報告がありました。ただし、こうなるのに私はかえって吸われるのは主流喫煙、これは何ぼ吸われてもよろしいわ。だから、ぜひともこの点について、副流喫煙があるということ、その点についての、吸わない方への、乳児、幼児や妊産婦、家庭内での健康などなどがあります。先ほども言いましたように、アレルギー疾患者等々も多くおられる。これらに対してぜひとも検討。  先ほど吉岡部長のほうからは、今後、たばこのポイ捨てに関する禁止、これは第3次総合計画を受けて検討をすると。要するに、たばこのポイ捨て禁止に向けた検討をするということで理解してよろしいですか。その点も含めて再度お願いをしたいと思います。  いろいろと資料を集めれば本当に、私は医者から聞きますと、たばこを吸う方の肺の中はコールタールのようにべったりと真っ黒な状態で、いわゆるフィルター、ここが真っ黒になれば当然、息がしにくい、炎症を起こす、当たり前ですわ。モーターでも前のフィルターにいっぱいごみや油が詰まれば、必ずその箇所はつぶれていきます。逆に加熱して燃え上がる代物もあります。そういう意味で、いろんな意味での例えですが、そういう点でぜひとも禁煙対策の一環として進めていただければと。桐生市も取り組んでおり、今、全国の、先ほども言いましたように多くの自治体が、このことで前向きに善処されておるということを申し上げたいと思います。ご答弁いただける点をお願いします。  それと、高齢者の運転免許の自主返納制度。ちょっと私、数を聞き取りにくくて、8,000人ぐらいか何かおられるようなことだと言われたのですが、8,900ですか。もう9,000人近いわけですね、要するに事故率も370件ほどあったと。95件ですか、約26%ほど。これは低くないですよ。本当に低くないです。それほどやはり加齢からくる体力の低下とか、私もあかんと思ったら返しますが、ただし、その際、銀行やらへ行くと運転免許やら、免許証の証明の効力は一切ないわけです。車、レンタカーを借りるときは免許証を見せなさいとおっしゃるのですけど、これはね、この方が本当にそうであるか。よそへ行ったらクレジットカードをあなたは持っていますかと言われて、この間も行ったときに私は切れているのを出して大恥かいたのですが、たまたま付き添いの人がおられて事なきを得たと、このようにあります。それぐらい身分にかわるものとしては男性は特に放さないんですよ。特にこの市内ね、私の地域は山へ行くほど上り坂。買い物に行くために乗っておられる、病院に行くために乗っておられる、そういうような人が結構おられるんです。それで、返納の制度を警察庁は進めておるわけですが、2008年返納者の内訳として、65歳から75歳が前年より減少へと。その中で75歳から79歳は、これは9,326人がおられた。対前年度比から比べると4,169人ふえたということですね。80歳から84歳7,609人、前年比4,852人がふえている。これは返納した数として、今もっと進んでいますよ。返納率については、先ほど言いましたように、口蹄疫で悩んでおられる宮崎県が何とトップと。城陽市はどれぐらいの返納率なのか、どれぐらい返納されておるのか、もし掌握されておったらお聞かせください。  女性の人は意外と返納されるそうです。ペーパードライバーの方も返納したほうがと思うんですが、持っておられるためにはやっぱりお金をかけただけの価値があると、それはあるのですが、変に落としたとき使われると困られる点もありますので、ぜひ返されたらと、乗らへん方はですよ、思います。  特に一般社会で先ほど言いましたように身分証明となりますが、基本的には該当しないということですね、そのために、運転の経歴の証明書の発行手数料1,000円を、先ほど言いましたように、積極的に市がその分を補助して、返納率を高めて、安心・安全の対策上、取り組んでおられるということです。城陽市もバスがあります、3路線。今後も水主から平和堂のほうへというような話もあります。そういう際に、ぜひともこの高齢者の方が返された場合、バスの無料パス券なり半額のパス券なり取り組んでいただいたらどうですか。そしたら高齢者が安心して交通機関を利用されて、まちのどこへも行かれると、このように思いますので。そのために先進事例の前橋市の話とか、桐生市とか、妙高市、新潟県の取り組みが進められております。全国で結構このことが進んできております。京田辺市も、隣ですね、進んでいます。そういう意味でぜひですね。  何が一番原因かといいますと、認知症の疑いのある人、現に乗ったはる人がおられるんです、私の知っている人で。つい最近やっとそういう介護施設へ入られた。そんな方が運転したはったら、どこへ帰らはるのかわからへんとこへ行かはったり、これは大変なことであると。また、事故に遭われる。また、ブレーキやアクセルを踏み間違えたりとか、そういう事故で大変な事態になりかねない。こういう点も含めて申し上げておる次第であります。やれるかやらへんか、先ほどもちょっと答弁では、この点について今後の他団体の実施を見て検討と。市長、検討してください、ぜひね。ええ意味で検討していただきたい。私は、いいことを提案しているつもりなんですよ。後ろ向きの話やったらこんなこと言いません。そんなのやったらここで一般質問する値打ちはないです。そういう意味で、ええ意味で、ぜひ市挙げて検討していただきたいと、このように思います。  あと、文化条例について。部長は先ほど申されました、非登録者に対して人材育成を目指す。社会教育関係団体とか、先催事例というのはちょっと意味が私もわかりにくかったのですが、そういうことを調査すると。  会派でね、ことし先進事例を、アーティスト・バンクの先進事例。これはどこかといいますと、皆さん大好きな北海道でした。小樽に行かせていただきました。そこで、条例の中に、この文化芸術の振興施策の条例に登録という部分が組み込まれていました。当初からアーティスト・バンクをしっかりと第3章で取り組むと。そして、このように小樽の文化芸術振興条例。できたのも城陽市とほぼ同じ18年3月27日、このようになってございます。城陽市の条例は、私が先ほど言いましたように、立派な他市に誇れる条例と思っております。しかし、若干ここに1点負けたのは、こういう新たな人材育成も含めて、専門的な観点で文化活動をしておられる方は、文化団体とか、そういう社会協議会とか、そういう中に意外と入っておられない。そういう方たちに登録をしていただいて、専門職を通してお互いにその方たちが費用や、時間や、その取り組みを依頼し合う、そういう制度なんです。市がそこに一切かまない。だから、市の手を煩わすのは最初のこういう条例とかを立ち上げるまでの期間です。そういうことでございますので、ぜひ改正の時期に、このアーティスト・バンクの登録制度についてお願いを申し上げたい。ぜひ研究をしていただいた上で図っていただきたいと思います。資料的にはいろいろといただいてきました。また必要であればお見せします。また、そういう意味でぜひともですね。また、今回、苫小牧のほうもこういう設置を図られたり、いろいろと動きが全国的にも既に進んでまいりましたので、改めて市の見解を伺っておきたいと思います。  以上。 ○宮園昌美議長  橋本市長。 ○橋本昭男市長  それでは藤城議員の再質問に、私からは、職員の喫煙について再度のお問いかけがございましたので、お答えをしたいと思います。  先ほど公室長のほうから、勤務中の喫煙であるけれども、節度ある範囲内において許容されると、こういうお答えをさせていただいたわけでございます。今、確かに受動喫煙、そういった大きな流れの中で喫煙者は非常に追い込まれていると、こういうのが現在の心境でないかなあと思っております。これは嗜好品でもありますので、本人の意思がどう左右するか、私はそこが一番大事にしてやったらどうかいなと思っております。そうそう四六時中、喫煙所へ行ってたばこを吸うてる職員なんていないはずでございますので、公務員に対する目線が激しい中であるから、余計そういったことを背景にしながら、勤務中の喫煙なんかやめさせろと。これは本人が、これ以上吸うたら健康に悪いわと、こういった自覚に燃えてきたら、私は自動的にたばこを少なくしようと。値上げも近々あるようでございますのでもうやめようやないかと、こういうことで、あんまり強制的にこのことについて、まあまあ、私やる気がございませんので、そこは藤城議員、寛容に、少ない職員数で仕事もせいぜい頑張っている職員もおるわけでございますので、ひとつ寛容に見ていただいて、私は職員に自発的な行為に訴えていきたいと、このように思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っております。  それから、もう1点お答えしたいと思います。ポイ捨て禁止ですね。これは確かにね、確かにまちの通りを歩いていきますと、単にたばこの吸い殻でなしに空き缶がポイ捨てられたりなどなど、非常に醜い姿を見せつけている面もあるわけでございます。しかしながら、禁止という措置をとっていく以上やはり啓発、市民にまちを美しくしましょうという訴え、こういったことからやっぱり入っていって合意形成を図っていくのも1つの方法であるというふうに思っておりますので、その点については検討を加えまして、ぜひ実施が市民の皆さん方との合意形成を図った上で実施する、こういった取り組みも進めていきたいと、このように思っております。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  高齢者の運転免許返納者でご質問がありました。ご紹介いただいた団体とか、市ではなしに県でもそういった取り組みをしているというふうな情報にも接しております。そういった中で、他団体の状況の調査等を踏まえて今後、検討していきたいというふうに考えておりますし、城陽市の返納状況でございますけれども、21年度につきましては17名の方が返納されていると。これは保有者8,407人に対して約0.2%に値するものでございます。  以上です。 ○宮園昌美議長  小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長  交差点の安全対策でございますが、交差点につきましてはやっぱり個々の交差点によって、その対策は何が効果的であるかというのを検討しなければならないと考えておりますので、改善の必要な箇所があれば、そういった点を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○宮園昌美議長  藤城議員。 ○藤城光雄議員  市長のほうからも、こういう市民合意を得られるよう、ポイ捨て禁止区域に対しての条例化も含めて取り組みを前向きに検討するというような発言と、私はこのように受けとめさせていただきました。ぜひですね、本市は明年は国民文化祭も開かれる。文化パルク城陽、近鉄駅周辺、JR、それぞれのまちに多くの方がお越しになる。その際に何というまちかと、このように思われないように、すてきなまちだなと。ごみが散らかっていない。これほどすばらしいことはございません。これは当たり前なんですよね、ほうらないということは。ほうるということはそもそも資質の問題です。だから、そのようなほうれない状況をしっかり施すこと。飲酒運転禁止だと条例が、法令ができたから、激減していっているんじゃないですか。ポイ捨ての禁止マークが地面にばちっと施されていたら、それはよそへ行けばほうりませんよ。だんだん狭めていくとかじゃなしに、モラルが欠けていることを、やはりこれほどまでしないかんということについて、私は逆に日本のそういう文化の低下がそういうところに出ていくのだと、このように思います。  そういう面で、文化芸術振興施策も大いに掲げて、我が公明党は立派なものをつくりましたよ。こういうニューディール対策とかね。これは今回言いませんでしたが、対策をつくっているんです。そしてまた、文化芸術への日本は予算は何ぼだと思われますか。0.12なんですよね。非常に少ないです。だから、これはやっと1,000億円できたんです。100億円、当初。10倍の予算を、この文化立国日本を目指すために、さきの政権で訴えました。公明党は1%を、今回も文化芸術の力でさらに高めていこうと。予算の1%、92兆円、約9,200億、これを高めようということを目指しておりますので、ぜひともアーティスト・バンク含めて多くの、この城陽市内でね。ただ、アーティストというのは音楽をする人ばっかりと違いますよ。踊りも、歌も、いろんなスポーツも含めて、ありとあらゆるジャンルがあります。そういう若い世代の人たちも、私は橋本市長あてに党として若手の芸術家の育成を要望書を出しております。したがいまして、文化芸術振興施策をもとに今日まで訴えをさせていただきましたので、今後ともこの点を含めて、城陽市のさらなる文化のまち城陽、太陽がさんさんと降り注ぐだけじゃなしに、そういうまちづくりを目指していただきたいことを要望します。  あとは、喫煙対策はそれぞれの喫煙対策において十分図っていただきたいのですが、ぜひともよいことを持って帰ってきて提案もいたしますので、どうかしっかりと我がまちが健康のまちとして多くの方々から称賛されるようなまちづくりも含めて、一般質問を終わります。  以上です。      ────────────────────── ○宮園昌美議長  皆様方にお諮りいたします。  語堂議員から、先ほどの一般質問における発言中、不適切な部分があるので取り消したいとの申し出がございました。後刻、速記録を精査の上、適当な措置をとりたいと思いますので、ご了承願います。  また、先日の松下議員の一般質問における発言中、一部、事実と異なった部分があるとの申し出がございました。後刻、速記録を精査の上、適当な措置をとりますので、ご了承願います。  さらにお諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日6月24日は休会とし、6月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって6月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日はこれをもって延会いたします。ご苦労様でした。         午後3時31分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                城陽市議会議長  宮 園 昌 美                会議録署名議員  八 島 フジヱ                   同     畑 中 完 仁...