城陽市議会 > 2010-03-04 >
平成22年第1回定例会(第3号 3月 4日)

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  1. 城陽市議会 2010-03-04
    平成22年第1回定例会(第3号 3月 4日)


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    平成22年第1回定例会(第3号 3月 4日) 平成22年       城陽市議会定例会会議録第3号 第 1 回      平成22年3月4日(木曜)午前10時00分開議   〇出席議員(22名)  奥  田  龍 之 介  議 員  阪  部  晃  啓  議 員  宮  園  昌  美  議 員  太  田  健  司  議 員  園  崎  弘  道  議 員  熊  谷  佐 和 美  議 員  増  田     貴  議 員  寺  地     永  議 員  相  原  佳 代 子  議 員  阪  部  正  博  議 員  西     泰  広  議 員  清  澤  昌  弘  議 員
     飯  田     薫  議 員  野  村  修  三  議 員  松  下  仁  志  議 員  千  古     勇  議 員  藤  城  光  雄  議 員  八  島  フ ジ ヱ  議 員  畑  中  完  仁  議 員  大  西  吉  文  議 員  若  山  憲  子  議 員  語  堂  辰  文  議 員 〇欠席議員(0名) 〇議会事務局  沢  田  扶 美 子  局長  樋  口  治  夫  専門監  斉  藤  博  行  次長              庶務係長事務取扱  駒  居     武  主任  長 谷 川  順  子  速記 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  橋  本  昭  男  市長  栗  栖  俊  次  副市長  西  尾  雅  之  教育長  岩  井     広  参与  柏  本  光  司  参与  水  野  幸  一  市長公室長  吉  岡  喜  彦  市長公室参事              市長公室危機管理監  本  城  秋  男  行財政改革推進部長  森     俊  博  総務経済環境部長  大  北  康  人  総務経済環境部参事  村  田  好  隆  福祉保健部長              福祉事務所長  池  上  忠  史  まちづくり推進部長  有  川  利  彦  まちづくり推進部参事  小  林  嘉  夫  都市管理部次長  狩  野  雅  史  都市管理部長  福  井  善  孝  消防長  木  村  孝  晴  上下水道部長              公営企業管理者職務代理者  中  村  範  通  教育部長  田  島  晴  男  教育部参事  岡  井  喜  明  市長公室次長              人事課長事務取扱  岩  見  俊  明  市民活動支援室長  森  下  正  恵  総務経済環境部次長              環境課長事務取扱  加  納  宏  二  産業活性室長  上  野  高  夫  福祉保健部次長              福祉事務所次長  菱  本  忠  雄  福祉保健部次長              福祉事務所次長              子育て支援課長事務取扱  茶  木  清  一  教育部次長              生涯学習推進課長事務取扱  中  井  康  彦  教育部次長              文化体育振興課長事務取扱  松  本     勉  防災課長              防災係長事務取扱  木  谷  克  己  まちづくり推進課長 〇議事日程(第3号) 平成22年3月4日(木曜)午前10時00分開議  第1         一 般 質 問             (1) 若 山 憲 子 議員  1項目             (2) 語 堂 辰 文 議員  2項目             (3) 園 崎 弘 道 議員  2項目             (4) 熊 谷 佐和美 議員  4項目             (5) 野 村 修 三 議員  1項目             (6) 奥 田 龍之介 議員  2項目             (7) 増 田   貴 議員  1項目             (8) 藤 城 光 雄 議員  1項目             (9) 清 澤 昌 弘 議員  2項目             (10) 西   泰 広 議員  2項目             (11) 相 原 佳代子 議員  2項目             (12) 阪 部 正 博 議員  3項目 〇会議に付した事件  日程第1(1)から(4)まで      ────────────────────── ○宮園昌美議長  おはようございます。  ただいまの出席議員数は22名でございます。  これより平成22年第1回城陽市議会定例会を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。      ────────────────────── ○宮園昌美議長  日程第1、一般質問を行います。  順次、発言願います。  若山憲子議員。 ○若山憲子議員  〔登壇〕 おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  市民の安心・安全のためにということで、2点お伺いをしたいと思っています。  1点目は、公園の整備事業についてお伺いをしたいと思います。  公園の整備については、城陽市緑の基本計画や第3次総合計画で数値目標が示されています。委員会の管外視察も、公園の整備や維持管理を市民との協働でどのように進めるかについて、新座市や長岡市で勉強させていただきました。公園の管理は、どこでも少子高齢化で課題の多いところですが、それぞれに市民の参加と協働を組織することで、苦労されながら実践されていました。  本市でも、自治会からの公園管理報告書に基づき、ふれあい公園事業が平成17年から始められています。この事業は、自治会との協働で公園をリニューアルするものです。10年をめどに10小学校区で行われる予定です。整備の終わった5公園を見てきました。出入り口のバリアフリー化背もたれつきベンチの設置、花壇の設置等々、地域の声があるのだと思いました。公園は市民の憩いと安らぎの場ということだけではなく、災害時には避難場所にもなります。里の西や城陽台は自治会集会所と一体なので、遊んでいる子どもが他の公園より多いように思いました。今堀、富野の公園にも子どもたちが遊んでいました。芝ケ原は久世神社のすぐ南側なので、子どもの姿を見ませんでした。これは時間帯にもよるものだと思います。  そこで、お伺いをいたします。10校区を目標に進められている、ふれあい公園整備事業の残りの5校区を教えてください。  2点目、ふれあい公園整備事業は自治会との協議で進められていますが、自治会から防災施設製品等の要望があったときには設置をされるのでしょうか。  3点目、防災時の避難場所となっている公園は何カ所あるのでしょうか。  4点目、今後、防災機能のある公園の整備、新設、リニューアルはされるのでしょうか。  市民の公園づくりについて、市民の参加と協働についてお伺いいたします。  1点、ふれあい公園整備事業で地域とのワークショップをされていますが、現在、公園管理は自治会に委託をしておられますが、自治会によっては高齢化などで公園の管理を辞退される自治会もあるとお聞きをします。今後、公園管理についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
     2、孤独死を防ぐためにということでお伺いをしたいと思います。  厚生省の06年国民生活基礎調査によると、65歳以上の単身世帯は80年と06年とを比べると、約4.5倍に増加していると報告がされています。06年の男性単身世帯103万4,000世帯、女性単身世帯は306万8,000世帯で約3倍近くになっていると報告がされています。東京都の監察医務員調べによると、東京都23区の高齢者の孤独死は増加傾向にある。65歳以上のひとり暮らしの高齢者の住宅別不自然死の比較では、自宅で亡くなられた方が平成16年1,669人、平成18年には1,892人、公共賃貸住宅で亡くなられた方が平成16年には777人が平成18年には1,148人、都市再生機構住宅で亡くなられた方は平成16年には250人が平成18年には331人となっています。3,379人の孤独死の約半数以上の1,782人が65歳以上の男性単身世帯であると報告がされています。年間2,000件の遺品管理を扱う業者によると、95%に当たる1,900件がひとり暮らし、900件が病院で死亡、1,000件が自宅で死亡と報告がされています。  自殺対策は、自殺対策基本法に基づく自殺総合対策大綱が策定された07年6月8日が自殺予防のスタートだとも言われています。これを受けて、京都府でも年間の自殺者、平成19年には635件、平成20年には590件。この資料は内閣府自殺対策推進室が死因の分析を平成19年、20年のまとめをしている資料です。京都府でも自殺ストップセンターの開設が行われました。自殺を含む孤独死を防ぐには、地域や住民の皆さんとの連携なしにはできません。行政としてできることについてお伺いをしたいと思います。  1点目、市内の現状と市の対応ということで。2008年の広辞苑の改訂に孤独死が新たに記載をされました。孤独死とは、ひとり暮らしの人がだれにも看取られることなく、当人の居住地内で生活の中の突発的な疾病等によって死亡することである。特に発症するケースがこのように呼ばれると書かれています。また、広辞苑に孤独死が載せられるほど孤独死が社会問題化しているのだと思います。  そこで、お伺いをします。孤独死の中には自殺も含まれると思いますが、市内の孤独死や自殺の件数は把握をしておられますか。何件でしょうか。  2点目、自殺予防対策事業の相談員ということで、今期予算に予算が計上されていますが、その相談員の方はどのような方で、何人の方が当たられるのでしょうか。  2点目、シルバーホンと福祉電話についてお伺いいたします。  平成20年度の65歳以上のひとり暮らし高齢者1,394人と公表されていますが、そのうち要配慮者として支援の必要な方は何人おいでになりますか。  2点目、シルバーホンと福祉電話、両方の制度を利用されておられる方は何人おいでになりますか。  3点目、安心・安全のために、所得に関係なくシルバーホンの設置はできますか。  以上で第1質問を終わります。 ○宮園昌美議長  狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、ふれあい公園整備事業と公園管理について、ご答弁申し上げます。  まず、ふれあい公園整備事業についてでございますが、これは平成17年度より実施しているふれあい公園整備事業でございまして、市内10小学校区ごとに毎年1公園ずつ整備を行っておりまして、残り5校区となっております。残りの校区といたしましては、久津川、寺田、寺田南、今池、青谷校区でございます。  次に、ふれあい公園整備事業における地域自治会等とのワークショップの中で防災施設製品の設置要望があれば設置するかというご質問でございましたが、防災施設を有する公園となりますと、どの公園にも設置できるというものではありません。一定の公園面積を持つ公園や位置的なバランスなどを考慮しなければならないことから、ふれあい公園整備事業の中では防災施設製品の設置については考えておりません。  それから次に、公園の管理といいますか、協働についてでございますが、ふれあい公園整備事業では、自治会とのワークショップの中で、地域として使いやすい、管理しやすい、安全な、それらのコンセプトをもとに公園整備を行ってきているところでございます。また、市では、自治会に公園の清掃や草引きなどを委託しておりまして、遊具の破損や、その他気づいたことを報告書で連絡していただくなど、地元で日常管理をお願いしているところでございます。これは身近な公園を地域住民の方々に管理していただくことによりまして、地域の方々の交流を深めていただく場としての役割もあると考えております。  自治会単位に日常管理をお願いしている本市の方式は、市内の多くの公園が団地開発とともに設置され、地元自治会とともに親しまれ、利用されてきた経過から見ましても、ふさわしいものと考えております。今後も、この方式によりまして、地元自治会に管理をお願いしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  吉岡参事。 ○吉岡喜彦市長公室参事  それでは私のほうから、災害時の避難場所となっている公園の数等につきまして、ご答弁を申し上げます。  現在、城陽市地域防災計画におきまして災害時の避難場所に指定しております公園は、久津川児童公園正道官衙遺跡総合運動公園、枇杷庄公園、木津川運動公園史跡森山遺跡の6カ所でございます。  次に、防災機能のある公園整備につきまして、ご答弁を申し上げます。  城陽市地域防災計画の中では、住宅の周辺では防火帯として、また、災害時には一時集合場所や避難場所、緊急ヘリポートとなるオープンスペースとして公園・緑地の計画的な整備・保全を図ることとしており、地震時における避難地の確保や火災延焼の防御のための防災的機能を有する公園・緑地の計画的な整備・保全については、防災型のまちづくりを推進する上で必要であるというふうに考えております。  なお、現在ある公園につきましても、その施設規模等によりまして差はございますが、災害時の一時集合場所や避難場所、さらには火災の延焼防止機能などを有しているというところでございます。  以上です。 ○宮園昌美議長  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  孤独死に関する質問にお答えをいたします。  城陽市における孤独死の数でございますが、これにつきましては市では把握をしておりません。  次に、自殺者の数でございますが、京都府山城北保健所主催で、平成21年12月18日に開催をされました、いのちの講演会で報告された数値といたしまして、平成19年度は13人と報告をされております。  次に、65歳以上のひとり暮らし高齢者1,394人のうち1,067人の方が要配慮者台帳登録に同意されています。  次に、自殺予防対策事業の相談支援員につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する人、またはそれに準ずる知識を有している人で、1名の雇用を予定をいたしております。  次に、シルバーホンと福祉電話の両方の制度を利用されている方は何人かということでございますが、緊急通報装置、いわゆるシルバーホンは、65歳以上のひとり暮らし等の高齢者に対し、緊急時の連絡手段の確保を図るため設置するもので、平成22年2月末現在で217台設置をしております。また、設置に係る費用及び非課税世帯には機器使用料を補助いたしております。  福祉電話は、所得税が非課税で、ひとり暮らし等で電話を保有していない高齢者に対し、安否確認や緊急時の連絡手段の確保を図るため設置をしているものでございます。平成22年2月末現在で21台の設置をしております。  緊急通報装置の設置と福祉電話の設置の両方の制度を利用されている方は、平成22年2月末で7人でございます。  次に、安心のために、所得に関係なくシルバーホンの設置ができるかについてでございますが、緊急通報装置の設置は、所得にかかわらず、ひとり暮らし等で安否確認が必要であり、かつ緊急時の連絡手段の確保が必要な高齢者を対象としており、所得制限はしておりません。ただし、非課税世帯には機器使用料を補助いたしております。  以上です。 ○宮園昌美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  では、公園のほうからお伺いをしたいと思います。  今、10校区で進められているふれあい公園事業に関しては、防災の設備そのものは一定の面積とか要件が必要なので、この事業の中ではできないということでした。そしたら、お伺いをしますけれど、例えば今教えていただいた防災時の避難場所となっている公園6カ所ということなんですけれど、その6カ所の中には久津川の児童公園や枇杷庄公園が入っていると思うんですけれどね、そこで言ったら、久津川児童公園で言ったら面積が2,289平米、収容人員1,140人と言われていますし、枇杷庄公園で言ったら2,787平米で、収容人員が1,390人で、防災の避難場所の一覧というのか、あれには書かれているわけです。このふれあい公園事業そのものは、地元からの報告書に基づいて、ご要望がないとその整備ができないということですけれど、例えばこの避難場所に指定をされている公園、それはいわゆる防災の一時避難場所ですし、防災施設のそういう要望があったら、ふれあい事業そのものが予算が1校区でしはるのが200万円ぐらいやから、それでそのこと全部が充足できるとは思いませんけれど、あったときに、例えばその範囲でできることであれば私はするべきだと思うんです。それで、この6カ所の公園、例えば一応、防災の避難場所に指定をされていますけれど、例えば正道官衙遺跡や森山遺跡なんかは教育部局の所管ですし、遺跡ということがあって、なかなかそんな簡単に公園そのものはいらえないとは思うんですけれど、防災公園やから必ずということになるのかどうかわかりませんけれど、私、この公園のことでたくさん公園を見て回ったんですけれど、木津川運動公園とか総合運動公園はもうそういう広域な避難場所に指定をされていますし、トイレの施設とかそういうものは全部完備がされていると思うんですけれどね、例えばこの枇杷庄公園や久津川児童公園、防災の避難場所になっていて、防災計画の中で言われているのは給水の設備を設置をするということだけなんですけれど、トイレというのはその要件には必ずしも入ってないんですけれど、トイレの設置なんかは必要ではないでしょうかね。例えば枇杷庄公園なんかは桜づつみと一体になっているんですよね。桜づつみと一体になっていて、すごくいい公園で、広いし、本当にたくさんの方が、地域のたくさんの方が本当に利用されていました。それでもやっぱり、遊んでいる子どもさんや、そこにおいでになる方に聞いたら、近くの方が利用されているということで、そんなトイレなんかは必要ないと言わはるのかもわかりませんけれど、あれだけの桜づつみをずっと来て一体の公園整備がされていて、いろんなものが整っている中で、トイレの施設なんかは私はものすごく必要やと思うんです。  それと、今、城陽市は古墳のところでは、これは教育部局ですから、遺跡そのものにそういうことができるのかどうかわかりませんけれど、そういう城陽市の貴重な歴史的な財産に対して、今、いわゆる点で結んでいこうというようなことをしようと、12号古墳のところを拠点にしていろんなことをされようとしているときにね、そういうところへのトイレの設置というのはどうなんでしょうか。この公園ができたときに、もちろん近所の住民の方がトイレの設置そのものを、近隣の住民の方が、そういうのができたら困るということで、いろいろあったということもお聞きをしていますけれど、それでも正道官衙遺跡なんかで言えば、本当に整備されていて、あれだけの広いところを結構、子どもたちだけでなくって、大人の方も散策コースに利用されているような中でね、これはトイレなんかもぜひ設置をしていただきたい。トイレのことに関しては要望します。言っても絶対そこでは出ないと思いますので。でも、本当に現場を見たらね、なお一層、トイレの設置が必要やなと思いました。  それと、あと例えば久津川とか枇杷庄で防災の避難場所に指定されている公園に、このふれあい事業の中ではそういうことは不可能であっても、防災のそういう機能。例えば、これは宇治市で、かまどの施設を持ったベンチを設置をされるとか、これは他市ですけれど、ベンチのふたをあけたらトイレになってるとかいう、そういうものを設置をされている。防災時のトイレとして利用できるような設備なんかもあるのでね、そういうことを、避難場所やから、そういうのって必要ないと思っておられるのか、そこだけ。例えばそういう防災のための設備そのものは、例えばこのふれあい事業そのものでできなかったとしても、そういう、先ほどはヘリポートとか、そういうのは防災機能のある公園整備は計画的にと言われましたけれど、それは右岸運動公園なんかが防災の拠点としてヘリポートも予定をされているというように3次の総合計画の中では書かれていますので、ぜひここのところ、避難場所に対してはどんなふうにそれは思っておられるのか、そこだけお聞きをしたいと思います。  それと、公園に関しては、3次の総合計画のまちづくり指標の中では、いわゆる平成19年度の、その前の計画、城陽市緑プランですかね、あれのところで計画をされていた都市公園の市民1人当たりの面積というのが4.38平米、19年度で4.38平米ぐらいだったと思うんです。それが新しい3次の総合計画になって、23年度で5.7平米という目標が出てるんですけれどね、今、その平成20年度の市民1人当たりの都市公園の面積はどうなっていますか。人口がもともと計画を立てられたときから比べたら大きく減っているので、もともとの緑プランのときは12万とかというような計画だったので、減っているので必然的に、公園の面積はふえてなくても、人口が減っているからぐっと引き上がっていると思うんですけれど、それは幾らになっていますか、20年度は。  それと、市民との協働ということで、城陽市の公園のできた経過、団地開発でできたということで、地域の住民の皆さんが利用されるということで、交流の場ということで自治会の管理が一番よい方法というお答えでしたけれど、現実には、例えば今、ふれあい公園事業なんかでつくられた公園なんかであっても、高齢化する中で、やはり管理そのものができないということでいろいろ言っておられるのを聞きます。そういう中で、もちろん自治会で管理されるのが一番いいと思うんですけれど、それやったらもう少し、例えばふれあい公園事業を進めるときに、もちろん自治会の役員さんたちとすごい話し合って、協議をしてそういうのをつくられるんやけれど、これは長岡に行ったときに、手づくり公園事業ということで同じようなんですけれど、同じように市民の皆さんと協議をして手づくりで公園をつくられるんですけれど、そこの場合は、いわゆる公園をつくる作業そのものも、つくると言ってくださっている皆さんに依頼をされているんです。今の城陽市で、そこまで市民の皆さんにお願いしてそのことが進められるのかどうかわかりませんけれどね、例えば花壇をつくりますとなったら、市はその花壇をつくる手法とか、材料とか、道具そのものは提供するけれど、それをつくられるのは手を挙げられた市民の皆さん方、こういう公園にしたいし、ここは自分たちがそのために使わせてほしいと提案をされた皆さん方がそういうことをされるというようにお聞きをしました。だから、そういう意味ではね、確かにこういう公園をつくってほしいということで、高齢化になっているから子どもたちの遊具をなくしてベンチをつけてほしいとか、そういうことでは、今、市民の皆さんとの協働の中でふれあい公園事業が進められていると思うんですけれど、もう一歩進んで、つくる段階からもう少し市民の皆さんに協力してもらえるような方法は考えられないのでしょうか。  それと、これも公園に関しては、3次の総合計画の中では、公園の管理に関しては環境美化里親制度というように書いてあったんですけれど、環境美化の面では今、市民の皆さん方がちょうどエレベーターの入るところにも10人ほどの団体の紹介がされているんですけれど、あの中では本当に市役所の職員の皆さん方が何かをされているというように書いていましたし、私、あの中で例えば企業、南都銀行さんなんかが自分の店舗の周辺を毎週清掃されるとかというように、あの報告ではされていましたけれど、そういう意味での、里親制度や、そういうものをつくるために、単に里親制度がありますよというのではなくて、そのためにはやはり市民の皆さんとそういうことを議論をしたりする場が必要やと思うんです。長岡市の場合は、古い歴史の中で、全然まちができた経過が違うのであれなんですけれど、あそこは米百俵の故事にもあるように、いわゆる人づくりが一番ということで、教育にお金をとりあえずかけるという姿勢なんですよね。だから、そういう中で、この例えば公園をつくることでも、でも、それがそしたら全市民的に広がっているのかというたら、なかなかそうはいかへんのですけれどね、今言ったように、手を挙げられた方が、こういう公園にして、ここを自分たちが使いたいということを申請をされたら、そこの中でいろんな話し合いをされて、実際にはその方たちが自分たちでつくっていかれる、公園を。だから、管理そのものも自分たちでされるし、ほんで、足りないものは自分たちでお金も出しておられるというような現実を聞いたので、何かすごくうらやましいなとあ思って、そういうことが何かできひんのかなと思って。  例えば、そしたら里親制度そのものを実現、この総合計画の中には書かれているんですけれど、里親制度そのものの導入とかは考えておられませんか。今、部長は公園そのものの管理は自治会、それが一番ふさわしいということで、公園の管理については自治会にお願いするとおっしゃったんですけれどね、自治会自体も、その公園の大きさなんかにもよると思いますけれど、いろんな声が出ていると思うんですけれど、そういうことは計画の中には書かれているのでね、検討課題というように書かれていたのでね、すぐこれをするとかではなくて、やはりそういうことの中から広がっていくのと違うかなと思うんです。里親制度そのものも単に行政側から依頼をするというのではなくて、やはり市民の皆さん方が、それやったら、これぐらいやったらしてもいいなということで、してもらえるというのが一番、道路なんかでもそうやし、こんだけぐらいのところやったらと、昔は自分の家の前ぐらいは自分たちでということがあったと思うんですけれど、この環境美化里親制度についてはどんなふうにお考えですか。公園についてはその2点をお願いします。  それと、孤独死がなかなかつかめない、つかんでいませんということでした。平成19年度に自殺、孤独死には自殺を含むということで、13人という報告を聞いていますということでしたけれどね、自殺に関しては、先ほども言いましたように、警視庁の資料をもとにして京都府の全体のものも出ていますし、今、内閣府の自殺対策の課がまとめをしていますし、私、これは警察のほうにお伺いをしたんですけれど、いわゆる平成20年には城陽市、これはもちろん城陽署管内ということで、必ずしも城陽市、警察署が扱った人数ですけれど、平成20年には11人で、平成21年は9人というようにお聞きをしていますし、孤独死というのは大変幅が広くて、なかなかそこのところがつかめないと思うんですけれど、例えば消防の救急で行かれた中でも、21年のときにはもう既に亡くなっておられたという方が2人おいでになるというようにお聞きをしています。だから、その辺では、今これだけ大きな社会問題になっていて、城陽市の新しい予算の中でも、確かに雇用対策ですけれど、自殺のための相談員も設けようとしておられるときに、こういうのは個人ではなかなか個人のいろんなことがあるのでつかめないと思うんですけれど、行政としてそういうものをつかむ努力をね、私、してほしいと思うんです。私はこれは第2質問では、もちろんこの数字はなかなか警察との関係で言えばそれは可能なことやと思うんです。行政やったら、自殺者の数とか、年齢とか、例えば京都府下の自殺のまとめでいったら、京都府全体でいったら、その自殺の原因のまとめをされているわけですけれど、内閣府が、健康問題が一番多いと言われています。京都府のものをまとめたものでいったら561。それと、自殺というのはやっぱり突発性のものであるということで、不詳と言われるものが333であるというようにお聞きをしていますし、経済や生活問題が295件あるというようにお伺いをしています。そういうところまで、それは国とか府がすることやと思ったはるのかもわかりませんけれど、やはり市内での人数で言ったら11人とか9人やしね、もっと細かいことを本当にその状況を聞いて、もう少し事情を知ろうと思ったらね、十分できることやと思うのでね、ここはぜひ。まして相談員の方なんかも、それは予防するために相談員を置かれるんやけれど、そういうことをきっちり検証して、城陽市の自殺の傾向でいったら少しこれは年度に、これは2年間のものだけしか今もらっていませんのでわかりませんけれど、城陽市の自殺の傾向は年齢がすごく上というよりは、20代、30代、50代、65歳以上の方が必ず、人数に差はありますけれど、毎年出ているんです。40代と60から64歳の方だけが、これはまだ2年間のあれやし、全国的な傾向と少し違うなと思うんですけれど、だから、たった9人とか11人の方のことであればもっと詳しくいろんなことを調べられると思うので、もちろん個人のいろんなことがあるので、その傾向だけでもいいですし、それを調べて、傾向を調べることによって対策も打てると思うのでね、ぜひここはもう要望するしか、つかんでいませんと言うたはるのをどうもできないですけれどね、行政としてそういうつかむ努力をぜひしてほしいし、そういう方がどういう状況だったのかということをぜひつかむようにしていただきたいと思います。  孤独死ということで言えば、それは例えばお家の中に家族の方とおいでになってて、もう死んでおられたということの場合も警察でも同じように孤独死という形では扱われてないので、なかなか数があれなんですけれど、城陽市の消防管内で出動要請があって行かれた中でそういうことというのも実際にはあるのでね、そういうことをぜひつかんでいただきたいと思います。  それとか、例えば高齢者の方で言ったら、今おっしゃった例えば高齢者のひとり暮らしの方の1,394人のうち支援を必要とされている方、要配慮者と言われる方が1,067人もおいでになるということであればね、そこへは、ある一定これから、ことしですかね、深谷と久世をモデルとしてその支援計画を策定されるというように言っておられるのでね、そうなったら、ある一定の方は65歳以上の方というのか、そこへはもう少し何かの手だてが打てるのではないかと思っています。  それと、シルバーホンのことで言えば、私はシルバーホンが例えば65歳以上の方のそういう亡くなられるケースを予防するというのには、ある一定その役割を果たすのではないかと思っています。  これは1つの例なんですけれど、私がシルバーホンをつけたいということでお聞きをした方なんですけれど、その方はたまたまシルバーホンの要件は65歳以上のひとり暮らしということになっていますけれど、その方はご夫婦で高齢者世帯だったんですけれど、お二人とも介護保険の対象者だったということで、シルバーホンをつけることが可能な方でした。そういう申請をされる、手続をされるのに調査に来られるんですけど、その中でやはりシルバーホンをつけるのには2名の協力者、NTTの固定電話を所持をしておられる方、2名の方が必要ということでね、相談をされたら、知っている方というか、相談をされたら、そんなん迷惑がかかるからつけんときと言われたそうです。その方はやはり高齢者の方なので、つけんとこうと思われたそうなんです、そう言われたのでね。迷惑がかかるしというのではやっぱり困ってされたんですけれど、その二、三日後にやはり救急車を呼ばんなんようなことになりました。この方ね、協力者、相談相手というか、協力者になりますよと言っておられる方がおいでになるんですけれど、その方から、つけると言ってはってあれなんやけれど、書いてというて来はらへんのけれどと言ってはったら、まだ申し込みがされてないんですよね。何でかなと思ったら、協力者になりますよとおっしゃっていた方がその後、その方もある一定の年齢、高齢者の方なのでね、足が悪くなって、電話とかに出るのもやっとこさで、自分が歩いて行かんなんような状況になっていてなかなか見に行けへんということでね、だから、またお伺いしますと言ってはるんですけど、このシルバーホンの相談者2名ですよね。これ2名を1名にということは無理なんですかね。これはシステムが違うしなんですけれど、宇治の場合は機種が違うしやけれど、相談と緊急用のボタンがあるから、一応、相談者2名となっているんですけれど、相談者がなかったらないでもいいですよ、相談のとこは使いませんからとなっているんですけれど、城陽市の場合は相談というところがなくて緊張だけやから、第一通報者、第二通報者、消防ということで消防に行くと思うんですけれどね、これ本当に、その方はたまたま救急車に結局は来てもらって事なきを得たんですけれど、だから、シルバーホンそのもので、ある一定のところは私、カバーができるようになるのではないかと思っているんです。シルバーホンに関しては、今、消防のほうでは救急車の出動要請は軽度が大変多いということで、軽度の方からの通報で出動している回数も多いというようには聞いているんですけれど、それでも実際に今、65歳以上の高齢者で何がしかの支援が必要な方に対しては、やはりシルバーホンそのもので、ある一定防げると思うんです。それが例えば城陽市の今の機種を、使っておられる機種でやったら、絶対、消防に、いち・に・さんで消防に行くし、消防が必ずということになるんですけれど、この協力者を1名にするということは不可能なんですかね。2名よりは1名のほうがまだ少し使いやすくなると思うんです。この協力者をなくせということはもう10年近くずっと言い続けているけれど、それはいろんなことがあってできないとおっしゃっているんですけれどね、そのできないということやったら、せめて協力者を1名にすることはできひんのでしょうかね。  それと、これはどこの自治体でも抱えている問題ですけれど、例えば今、NTT以外の安い電話、KDDIとか、料金が安いし、そっちの電話に切りかえられるというようなことがあると思うんですけれど、その安い電話に切りかえられたら、あの機種そのものがNTTの機種やから、それが受信できないというようなことが、城陽市でも実際にそういうことがあったというようにお聞きをしていますので、何かその辺はこれからの課題やと思うんですけれど、他の自治体ではもちろんそれは今、よその企業がそういうように、これに対してそういうシルバーホンの何かを新しく開発するとか、どこのところでも使えるようなものが出てくるとかしいひんことにはいかへんのかもわかりませんけれどね、よその自治体なんかでは、やっぱり料金の安い電話にかえたいという方が現実にはあって、かえておられてシルバーホンにつながらないということで、その見直しの時期に来ているかなというようなことをおっしゃっている自治体も現実にはあるわけです。そこのところでは、この相談者1名でもできるのかどうか。1名やったらあかんということのね、あかんという理由は何ですか。2名で絶対ないとあかんという理由は何ですか。消防直結はあかんというのは言うたはりますね、ずっとそれはできひんと。実際には、いち・に・さんやから消防に直結しているのと同じなんですけれど、消防に直結はあかんとずっとこの間言っておられるけれど、その協力者1名にできないわけを教えてください。  それと、例えば福祉電話とシルバーホンの併用というのか、それは7人ということでしたから、3分の1ですよね。例えば福祉電話そのものはさっきおっしゃったとおりで、電話の引けていないような方、今やったらそういうもっと安い携帯、プリペイドとかもあると思うんですけれど、でも、シルバーホンをそういう電話のない方が引こうとすると、この福祉電話を先に引いて、申請をして、それからシルバーホンということになると思うんですよね。だから、3分の1ということなんですけれど、例えばシルバーホンと福祉電話を利用される場合になんか、行政としてはもちろん申請に来はらへんと、それをお知らせするということにはならへんと思うんですけれど、どんなふうな対応をされているんでしょうか。例えばそういう、今、支援が必要という人の人数がわかったという中で、そのような中からピックアップをしてもらうとか、そういう人にもう少しお知らせをするとかということはできひんのでしょうかね。広報なんかでは書いていますけれど、そういう方が広報だけでそういう制度そのものがわかるとは思えませんので、何かそういうことはできひんのでしょうかね。  それと、あと自殺で言ったら、相談員の方は社会福祉士や精神保健福祉士の方が当たられるということで、専門の方が当たられるということでね、それは大変期待をしていますけれど、現実には1名の方で対応せんなんということで、なかなか。自殺をされる方は確かに突発的にそういうことがあると思うんですけれど、でもね、その前に何らかのサインって送っておられると思うんです。だからその辺は、相談の窓口をつくったからってなかなかそういう方は難しいと思うんですけれど、例えば健康上の問題で自殺をされた方のうち、病気が多いんですけれど、その病気のうち半数以上はやっぱり、うつ病の方が263人もおいでになるというように大別の中では聞いていますしね、それをほんならここでどうするのやと言われたら、私も自殺者の方に関してはなかなかよい方法がないんですけれど、でもね、そういう人を本当に私、行政としてできること、本当に難しい課題なんですけれど、城陽市の中からそういうことで自殺をされたりとか、現実にはあるんです、亡くなっておられる方がね。ご家族がおいでになるんやけれど、遠くにおいでになっていて、たまたまもう亡くなっておられたとか、そういうことをなくすために相談窓口を開いてもらうし、それは1つのいい方法なんやけれど、もっとネットワーク、実際には社協の皆さんや地域のボランティアの皆さん方が高齢者の見守りをしたり、いろんなことをしたはるのも知ってますけれどね、そういう悲惨なことを防ぐために行政としてできること、例えば、せめて起こっている現状は、それは城陽市で調査しようと調査して、その傾向をつかもうとか、傾向をつかんだ中で何かが見えてくると思うのでね、そういう努力をしていただきたいと思うんです。  それは、そういう傾向をつかむための努力をしてもらえるのかということと、シルバーホンが協力者1人であかん理由を教えてください。とりあえずそれだけです。 ○宮園昌美議長  吉岡参事。 ○吉岡喜彦市長公室参事  私のほうから、地域防災計画の中で避難所と定めておる久津川児童公園、枇杷庄児童公園の防災用の施設・設備というようなお話をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  今現在、私どもは、災害用の資機材を各校区並びに防災センター等で一定の備蓄を進めております。その中にはテントでありますとか、仮設用のトイレでありますとか、コンロでありますとか、そういった先ほど来申されたような資機材を含んでおるわけですし、そういった資機材をいざというときにどういったように配置をしていくのか、そういったことが1つの課題であろうかというふうに考えております。そういった配置の中で一定、解決できる問題であろうというふうにも考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○宮園昌美議長  狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長  それでは私のほうから、2点、再質問がございましたので、ご答弁申し上げます。  まず1点目の市民1人当たりの公園面積についてでございますが、21年4月1日現在になりますが、1人当たり公園面積につきましては4.4平方メートルになってございます。  それから、もう1点目の公園における協働ということで里親制度等をお聞きになっているわけですけれども、ふれあい公園整備事業自体が、先ほども申しましたように自治会とのワークショップの中で、地域として使いやすい、管理しやすい、安全なという、そういう形でのワークショップを行っております。具体的には、自治会を窓口に、子ども会、老人会などすべての団体に声をかけていただいて、その上でのワークショップを実施しております。そういう中で進めておる事業でございます。  それで、具体的に申しますと、例えば今堀第9幼児公園につきましては、実績といたしまして花いっぱい運動の団体が参画されて、そこで花の関係については責任を持って団体が実施いただくということも実際としてございました。そういうことで言えば、里親制度の1つがそういうところにも出てきているというふうには思っております。  里親制度自体は、まずは組織づくりが第一だと思っております。環境美化ボランティア等がございますが、その団体などが組織づくりの中に入っていただけるかどうか、そういうことも含めて、まずはそのことが大事かなと思っておりますので、それを今、検討しております。それらができて、次の段階かなというふうに考えております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  孤独死については、統計的な数字そのものは把握をしていないわけですけれども、現在、城陽市の社会福祉協議会では校区社協において、ひとり暮らしや、高齢者や、また寝たきり高齢者などの友愛訪問、さらにはふれあいサロンを定期的に開催をされています。また、呼びかけを行うこと、また参加されることによって地域のつながりというのを深めていただいていると。また、ご近所を見守るネットワークといった事業によりまして見守り活動をされている自治会もございます。災害時の要配慮者の見守りにも言えることなんですけれど、向こう三軒両隣と昔から言われているように、地域でのつながりが重要であり、地域での見守りが孤独死の減少につながっていくと考えております。今後も、城陽市社会福祉協議会や校区社協、民生委員などの協力を得ながら、孤独死の予防に努めていきたいというふうに考えております。  それから、自殺の関係なんですけれども、自殺者の多くは、うつ病の症状がある方が大半でございます。いわゆるストレス社会で、心の健康管理・維持について本人の自覚と家族の理解を深めて、うつ病に対する知識と自己管理といったものの支援が重要な部分ではないかというふうに思っております。そういう意味で、今回、自殺予防対策事業というものを展開するわけでございますが、これは本人に対する支援だけでなく、その家族に対して、うつ病の家族を抱える不安などの軽減、さらには医療機関へつないでいく、そういった支援も考えております。さらには、うつ病に対する正しい理解といったことで講演会を計画いたしておりまして、一般市民の方々への啓発といったものも行っていく予定をいたしております。  それから、ひとり暮らしの要配慮者に対しても、福祉電話等をもっと周知すべきではないかといったことなんですけれども、当然、広報等の啓発もやっておりますし、また、先ほど言いましたいろんな事業を地域ごとで取り組んでいただいています。そういった機会に、そういう福祉電話等の利用も、民生委員さんとか社協の方々の協力を得て進めていきたいなというふうに思っております。  それから、緊急連絡のいわゆるシルバーホンの関係なんですけれども、これも事業目的そのものは、住みなれた地域で老後を過ごすということを基本といたしておりまして、そのためには協力員の日常的な見守りが大事であると。そういう意味で、できる限り2人の協力員の確保といったものをお願いをいたしているわけでございます。まずは、その協力員の方が近くにおられたら、現場に駆けつけていただいて、状況把握をしてもらって、消防等に必要ならば連絡をしていただくと。どうしても直接消防のほうに入りますと、軽度な場合とか、誤作動というのですか、間違いとか、そういうようなことも頻繁に起こっているようでございますので、そういった状況があって、何とか地域の協力を得たいという趣旨でございますので、ご協力のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。(発言する者あり)  先ほど言いましたように、誤作動があったり、また軽度な部分で出動要請が頻繁に起こっていくという可能性があるということと、それから地域での見守り協力をさらにこの事業としては進めていくという趣旨でございますので、そういうことでございます。 ○宮園昌美議長  若山議員。 ○若山憲子議員  今のシルバーホン。もう要望しかできませんけれど、もちろん向こう三軒両隣ということで、地域の見守りはすごい大事だと思うんです。今、村田部長がおっしゃったのであれば、地域の見守る協力者のその人そのものがもう高齢化になっておられる、高齢者の方のお友達ということで高齢になっておられる。そしたら、今言われた社協の方や民生委員の方の協力ということですけれど、そしたら、社協の方や民生委員の方がそういう方たちを一手に引き受けてということには絶対ならへんじゃないですか。地域のボランティアの方も、そういうところに協力をしておられるボランティアの方自体が高齢化になってきているわけです。そやから、今のシルバーホン、誤作動で消防に直接行ったらということなんですけれど、それが、じゃあ協力者が2人でなければいけないという理由にはならないと思うんですね。協力者1人でも別に、2人やったら誤作動が2倍防げるということなんでしょうか、そこはちょっと私よくわかりませんけれど、シルバーホンがある一定、私は孤独死とか自殺も含めてなんですけれど、ものすごい高齢者の方でなかなかあれなんですけれど、何かがあったときの緊急のときにその方たちを支援をするということでシルバーホンそのものの目的なんですけれど、そのことによってある一定、高齢者の方たちをシルバーホンを設置することで、65歳以上という高齢者の皆さん方に関しては一定、何かの支援がこれで可能ではないかと思っているんです。そのことに対して、シルバーホンそのものをもっと使いやすくしたいと私は思っているんですけれど、なかなかそこのところがそんなふうに思ってもらえないということで、広報なんかとかで知らせていくということですけれど、それやったら今までとずっと一緒やと思うんです。だから、市役所としてできることからといったら、だから協力者をなくせとは言ってないんです。これは10年ぐらいずっと言ってると思うんですけれど、シルバーホンね、直通にしてくださいと言ってるんですけれど、それは城陽市のシステム上、無理であるということをお聞きをしていますのでね、そのことは言ってないけれど、協力者の方をせめて、協力をすると言っておられるお友達の方が自分が介護が必要なような状況になってきたはる中で、やっぱりそういうことではなかなかこれが、シルバーホンの設置がいかへん。さっき紹介したように、その方はそれでシルバーホンがとまっているんです。1回は迷惑かけるしと聞いたもんやから、迷惑かけたら悪いなと思ってやめはったんやけれど、また倒れられて、そのご家族の方とかが京都市内から来られて、やっぱりいろいろお友達やらも、いや、つけたほうがいいよということで、ほんならつけましょうということになったら今度その協力してくださる方がそんな状況なので、ぜひつけられるようにと。これは本当にシルバーホンの例えば協力者2名から1人にするということだけでも、それでもすぐにそんなのがふえるとは思いませんけれど、それでも少しでも使いやすくするために、そこは私、検討していただきたいとお願いをしておきます。検討してください。ぜひそこは、できひんとおっしゃるのかもわかりませんけれど、検討してください。  それと、里親制度に関しては、組織づくりからというようにおっしゃっていました。そうやと思います。人づくりというか、そういうものがなしにはなかなか里親制度がうまくいかないと思いますし、私はふれあい公園事業の中でどうされるんですかと言ったもんですから、全体の管理としてはね、例えば自治会にお願いをされていても、小さな公園なんかもあるわけです、大きな公園だけでなく。そのときにはそういう里親制度を募集されたら、ひょっとしたらそういう、するよという方が現実にはあると思うんです。私が知っている方で、史跡に大変興味のある方で、歴民のほうに行って城陽市の史跡の書いたものをもらって、そこを訪ねていっておられるんです、暇ができたらね。そしたら、車塚のところに行ったら、入り口そのものもわからなかったし、行ったら草ぼうぼうやし、どんななってるのやということで、あんなの何かお手伝いできることないのかなと、私、全部1人でやったらかなんけれど、何かできることないのかなと言っておられたような市民の方もおいでになったので、それはたまたまそういうことやったし、おっしゃったのかもわかりませんけれど、そういう人たちを組織をする組織づくりというんですか、そこはこれからもぜひ何かしていただきたいなと思うんです。  防災公園のことなんですけどね、防災の備蓄は十分というように配置をされているということでおっしゃったと思うんです。私が言ったのはたまたま、かまどとかトイレだったので、それは備蓄は足りているとおっしゃっているのだと思いますけれど、私、でも新しい今年度の予算を見て、防災の備蓄で毛布なんかが足りひんだったんやて初めて知りましたしね。でも、備蓄そのものが全部充足しているというわけではないので、そういう防災のグッズというのは分散して、ある一定、置かれるということが地域の防災力を高めるということやと思うのでね、それも別に要望しかありませんけれど、ぜひそれは整備していただきたいと思います。  公園なんかはやはりある一定の規模があって、まして防災の避難場所になっているような公園であれば、宇治市なんかでは防災のいわゆる指定公園なんかはトイレがたくさんついているそうですので、予算が大変厳しい中でそんなことはすぐにはということになると思いますけれど、でも、ある一定の規模があって、そういうところにぜひトイレの設置なんかもお願いしておきたいと思います。  以上で終わります。 ○宮園昌美議長  11時15分まで休憩いたします。         午前11時03分     休 憩         ─────────────         午前11時15分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員  〔登壇〕 失礼いたします。日本共産党、語堂辰文です。  通告に沿って、2項目について順次、質問いたします。前向きのご答弁をよろしくお願いをいたします。  国の2010年度予算案は、一昨日、衆議院本会議で可決され、参議院で現在審議されておりますが、年度内に成立することになりました。この予算案には次のような特徴があると思われます。第1に、一定の範囲内で国民要求を反映し、生活保護の母子加算復活や高校授業料の実質無償化など、前向きの内容が含まれていること。しかし、政権転換を願った国民の要求に対し、後期高齢者医療制度廃止の先送りや障害者自立支援法の部分的手直しなど、極めて不十分な内容であることが第2であります。第3は、経済危機を打開して国民の暮らしを守るという点では余りにも不十分な予算となっていること。第4に、無駄を削るといって事業仕分けを大々的に実施しながら、結局は軍事費や大企業・大資産家減税などの聖域には手をつけず、これらを温存していることであります。第5は、こうした聖域温存の結果、37兆4,000億円の税収見通しに対し、新規国債発行額は過去最大、44兆3,000億円もの巨額の国債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、先の展望が見えない予算になっていることであります。市長は、施政方針の中で、安定的な財源確保を望むと表明されましたが、それは新政権が大企業・大資産家優遇の見直しと軍事費削減という2つの聖域に踏み込んでこそ可能になるのではないでしょうか。  そこで、市長の政治姿勢についてでありますが、本市の福祉施策について、市民の健康と命にかかわる国民健康保険の問題について質問をいたします。  日本は、憲法25条の理念に基づき、公的保険のいずれかに加入する国民皆保険制度をとってきました。それは金銭の有無にかかわらず、国民の命と健康を保障するという制度であります。ところが、国の医療費抑制政策により、これが大きく崩されてきました。特に国民健康保険への国庫負担率が大きく引き下げられる中で、保険料の引き上げと窓口の負担率の増大など、自己負担がふやされてきました。そして、やむなく保険料を納めることができない世帯に対し、全額窓口負担となる資格証明書を発行し、医療を受ける権利を奪ってきました。国民皆保険と言いながら、事実上、無保険状態をつくっていることは、あってはならないことであります。  私は昨年、貧困と保険料や負担増がいかに深刻な問題を生み出しているかを思い知らされる事態に遭遇をいたしました。建築職人の36歳の男性、Aさんは病気で仕事ができなくなり、収入のめども立たず、最後の傷病手当も生活費と消えていきました。診療所から紹介された病院にも行けずに寝込んでいました。遠方の母親が心配して息子の家を訪ねると、男性は部屋で倒れており、ようよう実家に連れて帰られました。衰弱していたので、おかゆしか受けつけない彼は、2日後に救急車で病院に搬送され、緊急入院となり、病院の紹介で生活保護の手続もされたと聞きました。この男性は入院を勧められましたが、とても医療費を払うお金などなく、困り果てて私に相談してこられました。発見があと少しおくれていたらと身震いがする思いであります。  この事例のように、保険もない、お金もないという中で、命を縮めるなどということは絶対にあってはなりません。この立場から、無保険問題、そして国民健康保険料の引き下げの問題についてお聞きをいたします。  まず、今年度の資格証と期間別の短期証の発行について伺います。  次に、本市の昨年度と今年度の国民健康保険基金の額について伺います。  3点目に、国庫支出金の割合を現行から本来の割合に戻した場合の本市への支出額について伺います。  4点目は、京都府からの本市の国民健康保険への交付額の推移について伺います。  5点目は、本市の国民健康保険の保険料について、引き下げのお考えはないのか伺います。  次に、本市の教育行政について、幼児教育の充実並びに学校給食の充実の2項目について質問をいたします。  初めに、幼児教育の充実についてですが、市長は、施政方針の中で、公立幼稚園の運営について、現行、週2回の預かり保育を週4回に拡大するとともに、1クラスの園児数25名以上の場合に、指導補助員1名を配置云々とし、深谷幼稚園を富野幼稚園に統合、通園環境の整備など、公立幼稚園教育の充実を図ると述べられました。これらについては、深谷幼稚園の存続とともに保護者会から毎回要求されていた、まさに条件整備の中身でありますが、今回、廃園と引きかえに、これらの従来からの強い要望があった項目について、整備しますと言われるのは本末転倒であり、深谷幼稚園を存続することが公立幼稚園の最大の条件整備になるのではありませんか。そもそも「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする」と学校教育法に定めております。幼児教育は保障されなければならないのであって、今回のような深谷幼稚園を廃園にすれば、地域とのかかわりや小学校との交流も制限されることになります。教育委員会が責任を持つ公立の幼稚園としての地域との取り組み、地域や小学校の園児との交流はできなくなります。また、地域の幼児やその保護者の心のよりどころとして幼児教育センター並びに、あそびのひろば、トトロクラブがなくなり、安心して子育てができる条件が奪われることになります。  昨年の10月議会に6名の請願者から城陽市立深谷幼稚園の存続についての請願が出され、本会議で反対6、賛成15で採択されました。その要旨は、城陽市立深谷幼稚園の平成22年度新規園児募集を行うとともに、地域の関係諸団体との協議を続けることを求めるとしています。また、理由としては、城陽市は就学前教育の充実を掲げながら、少子化が進む中で、幼児教育を財政難という理由で短絡的に廃園するということは、城陽市の教育施策に大きな不安と不信感を抱くものであります。中略でありますが、今、公教育における幼児教育の重要性は一層高まっています。次代を担う子どもたちをはぐくむために、子どもの個性や各家庭の教育方針に応じた就学前教育の選択の自由を保障してくださいと結んでいます。  そこで、深谷幼稚園の存続について、次の5点について伺います。  1点目は、幼児教育の理念と公立幼稚園の果たす役割をどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
     2点目は、各公立幼稚園の年齢別園児数の年次別推移と現在の園児数についてお聞きをいたします。  3点目は、公立幼稚園の園児増への対策はどのようにしてこられたのか伺います。  4点目は、12月議会で採択されました深谷幼稚園の存続の請願に対してどのように対処されるのか、お聞きをいたします。  5点目は、保護者や地元に納得のいく幼児教育とはどのようなものなのか伺います。  次に、学校給食の充実についてですが、ここへ来て矢継ぎ早に給食費値上げと給食の食器のリースについて発表がされました。現在、強化磁器食器が使用されておりますが、重く割れやすい、高価であるなどが指摘をされ、PEN、ポリエチレンナフタレート食器をリースで使用するということであります。しかし、安全性の面においてどうなのかと私は思うわけでありますが、また、今、景気がどん底で、給食費の滞納もある中において、たとえ1食当たり30円の値上げでありましても、年間、小学校は5,640円、中学校は5,220円それぞれ引き上げになります。今回、米飯を3.5から4にするということでありますが、内部努力も含めて給食費の据え置きができないものか。また、地元の食材の活用についても伺います。  そこで、質問ですが、1点目は、強化磁器食器からプラスチック製PEN、ポリエチレンナフタレート食器に変更される理由とその経緯についてお聞きをいたします。  2点目は、このPEN食器の原料、添加剤などの安全性について、どのように把握されているのか、お聞きをいたします。  3点目は、地元産の食材の活用について、地産地消の具体化をどのように図られるのか伺います。  4点目は、米飯給食が増加する中で、給食費を据え置くことができないものか伺います。  以上で第1質問を終わります。よろしくお願いします。 ○宮園昌美議長  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  私のほうから、国民健康保険について答弁をいたします。  まず最初に、今年度の資格証明書と短期被保険者証の発行数についてございますが、平成22年1月31日現在で、資格証明書の交付件数は6件、短期被保険者証の交付件数は、3カ月証が255件、6カ月証が198件、12カ月証が83件でございます。  次に、昨年度と今年度の基金の保有状況についてございますが、平成20年度末現在では6,435万7,000円、平成21年度末には3,191万5,000円になる見込みでございます。  次に、国庫支出金の負担率についてございますが、療養給付費等の負担割合は、平成16年度以前は、定率の国庫負担が40%、国の調整交付金が10%となっておりました。平成17年度は、定率の国庫負担が36%、国の調整交付金が9%、都道府県の調整交付金が5%で、平成18年度以降は、定率の国庫負担が医療費の34%、国の調整交付金が9%、都道府県の調整交付金が7%となっています。国の負担率が引き下げられているわけでございますが、かわりに都道府県の負担が新たに創設されておりますので、国と都道府県の負担を合わせると50%ということには変わりはございません。  議員のご質問は、国の負担率をもとに戻した場合、市への交付額がどうなるかということだと思いますが、単純に国の負担率を34%から40%に戻して積算しても、都道府県の交付金を減額する必要がありますので、市町村への交付額は理論上は同じことになります。また、平成20年度以降、国保制度が大きく変わり、前期高齢者交付金が創設され、医療費に対してどのようにそれぞれの財源が充当されるかは大変複雑でございます。単純に国の交付率だけで積算することはできません。  次に、京都府から本市国保への交付金の推移についてございますが、過去5カ年、交付金の推移については、平成16年度は、京都府が自立した市町村の未来づくりを支援することを目的に創設した未来づくり交付金として1,967万円が交付されています。平成17年度は、京都府の財政調整交付金が創設をされまして、この財政調整交付金として1億7,336万4,000円、未来づくり交付金として1,557万7,000円、合計1億8,894万1,000円。平成18年度は、財政調整交付金として2億5,257万9,000円、未来づくり交付金として1,247万1,000円、合計2億6,505万円。平成19年度は、財政調整交付金として2億4,784万7,000円、未来づくり交付金として733万6,000円、合計2億5,518万3,000円。平成20年度は、財政調整交付金として2億4,307万6,000円が交付されております。  次に、国保料の引き下げはできないのかとのお尋ねでございますが、平成21年度も平成20年度に引き続き国保財政が赤字となる厳しい見通しであり、平成22年度の医療費も増加が見込まれる中にありまして、これ以上収支の悪化は避けるべきであり、そのためには一定の保険料の引き上げが必要であると考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  田島参事。 ○田島晴男教育部参事  それでは、深谷幼稚園の存続について5点ご質問を受けましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、幼児教育の理念と公立幼稚園の果たすべき役割をどう考えているのかというお問いかけでございますけれども、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであるとの考えのもと、幼児教育の充実を図っているところでございます。また、幼稚園は子どもの基本的な生活習慣を形成し、道徳性の芽生えを培い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探求心を養い、創造性を豊かにするなど、幼児期の発達の特性を踏まえ、環境を通して行うことを基本とし、遊びを通しての指導を中心として人格形成の基礎を培うものであります。  このため、市の学校教育指導の指針において、幼児期の教育が小学校以降の生活や学習の基礎の育成につながることを前提としての幼稚園は、幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を養う生きる力の育成の場であると考えているところでございます。幼児はいろいろな遊びを通してさらにたくさんのことを学び、身につけます。このことが小学校教育へのスムーズな育ちにつながり、ひいては確かな学力、豊かな人間性、健康・体力という生きる力を養うものであり、幼稚園はその場であります。  したがいまして、公立幼稚園は、小・中学校との連携を主軸とした公教育の確立と推進をする場として、また、特別支援教育の観点等からも、その役割を果たすべきものと考えているところでございます。  次に、各公立幼稚園の年齢別園児数、また、年次別の推移でございますが、各年5月1日現在で申しますと、19年度におきましては、富野幼稚園、4歳児が27人、5歳児が34人、合計61人。深谷幼稚園は、4歳児21人、5歳児22人、合計43人。2園の合計で104人、2園の合計の定員140人に対する割合でございますけれども、74.3%でございます。20年度におきましては、富野幼稚園、4歳児22人、5歳児27人、合計49人。深谷幼稚園の4歳児21人、5歳児22人、合計43人。2園の合計92人、2園の合計の定員140人に対する割合は65.7%でございます。21年度におきましては、富野幼稚園4歳児20人、5歳児23人、合計43人。深谷幼稚園、4歳児が12人、5歳児が25人、合計37人。2園の合計で80人、2園の合計の定員140人に対する割合が57.1%でございます。  なお、現在の園児数はということで、直近、22年の2月末現在でございますが、富野幼稚園、4歳児21人、5歳児が22人の合計43人、深谷幼稚園が、4歳児14人、5歳児28人の42人でございます。  次に、3点目の公立幼稚園の園児増への対策、過去どういう取り組みをしたのかというお問いかけでございますが、本市では幼稚園教育を充実させるため、平成13年1月から地域の子育て支援の核として幼児教育センターを開設いたしました。また、核家族化の進行、勤労形態の多様化等に伴う保育需要や保護者の疾病などによる緊急時の保育に対応するため、保育時間を延長し、保護者の負担の軽減を図ることを目的に、預かり保育を同じく平成13年4月から実施しております。さらに平成16年1月には、懸案でありました富野幼稚園の改築等の施設整備を行うなどハードの整備にも努め、幼稚園教育の充実を図ってきたところでございます。  次に、深谷幼稚園存続の請願への対処でございますけれども、請願が採択されましたことにつきましては真摯に受けとめております。しかしながら、公立幼稚園のあり方検討委員会からの提言を受け、本市の幼児教育全体を見る中で、将来を見据えた公立幼稚園教育の一層の充実を図るためにも、公立幼稚園を再編統合することが必要であると考えているところでございます。  次に、保護者等への納得のいく幼児教育ということで、保護者説明等の状況でございますけれども、これまで保護者説明会を5回、また保護者懇談会3回の合計8回開催いたしました。新4歳児の保護者への説明でございますけれども、21年10月14日の第2回保護者懇談会には、来年度幼稚園入園を希望される保護者の方を含めた懇談会を、21年の12月21日には、新4歳児の保護者を対象に、入園に際し不安や悩みなどの個別の課題の相談を、また本年22年2月16日の第3回保護者懇談会には、新4歳児の保護者の方を含めた懇談会をそれぞれ実施いたしました。今後とも、両園の保護者を対象とした懇談会を適宜、必要に応じて実施していく考えであります。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうからは、学校給食の充実にかかわってのご質問が4点ございました。順次ご答弁を申し上げたいと思います。  まず1つ、食器の変更についてございます。まず1点目の食器の変更に係ることでございますけれども、強化磁器食器からPEN食器に変更する理由と、まず経過でございます。  現在の学校給食センターが平成17年の1月に稼働しまして、5年の運営を行う中で、学校給食に係ります種々の課題につきまして、昨年10月に学校給食審議会に今後の学校給食のあり方について諮問をさせていただき、この中で食器についても議論をしていただきました。新センターの開設にあわせて新たに導入をいたしました強化磁器食器につきましては、家庭の食事に近い感覚が得られ、また楽しい雰囲気の中で食事ができるという面で、導入効果を十分に果たせているところでございます。  しかしながら、破損に伴う補充用の食器購入のための経費が増加をいたしまして、その財政負担が市にとっても非常に厳しい状況になってきております。21年度の食器破損に伴う補充費用でございますが、約220万円程度と見込んでおります。新たな食器更新につきましては、リース期間8年間の総額で約1,700万円程度と見込んでおりますが、リース期間満了後、これは9年目以降になるわけでございますけれども、費用もかからなくなります。なおかつ引き続き使用ができるという長期的な費用効果はさらに高まりますことから、今回、俗に言うPEN食器に変更するものでございます。  2つ目のPEN食器の安全性等についてのご質問がございました。これはまずPEN食器の主原料につきましては、先ほどのご質問にもありましたけれども、内側ですね、いわゆる食器の内側はPEN樹脂、ポリエチレンナフタレート、これはポリエステル系になります。また、外側は耐熱強化のためにPES樹脂というものが使われております。これはポリエステルサルホンという材質でございます。この二重構造で、食品衛生法や、また業界の厳しい自主基準にも適合しております。また、添加剤はもちろん未使用で、耐熱性におきましても、耐熱温度は120度のために、問題はございません。さらに衝撃性につきましても、弾力性があるということから、170センチメートルのところから落下実験を行っても異常はございません。絵柄も二重の樹脂の間に印刷をしてあるということから、絵柄のインクが溶け出すという心配もなく、安全な食器でございます。  次に、地元産の食材についてでございます。地元産の食材の積極的な活用という観点から、お米につきましては平成19年度より城陽産のヒノヒカリを100%使用をさせていただいております。また、地元産の野菜も積極的に活用を図っているところでございますが、給食センターの大量の発注量に見合う作付状況や収穫時期などの問題もございまして、すべてを調達することは困難な状況にあります。  しかしながら、平成20年度からは旬菜市との連携を図りまして、情報交換をしながら、1日単位でも調達可能な食材につきましては旬菜市から購入するように努めているところでございます。  今後とも、安全・安心な食材の調達とともに、地産地消を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、米飯が増加することと、給食費の関連でございます。まず、給食費改定の緊急性についての、漠と言えばそういうご質問がございましたが、一昨年来の小麦価格の引き上げによるパンの価格や牛乳、また一般物資等の給食材料費が大幅に値上がりをしておりまして、また、それが高どまりの状況が続く中で、厳しいやりくりは依然と続いておりました。  現行給食費は保護者に負担いただく給食費、これはイコール給食の食材費となっております。給食費の範囲内で給食の量、また質や栄養価を低下させることのないように、さまざまな献立の工夫や、やりくりをこれまで行ってきたところでございます。  しかしながら、現状、給食費の中での献立の作成は非常に困難な状況となってきておりまして、さらに食事の摂取基準も改定されたことから、バラエティーに富んだ給食内容を確保するためには、今回、この改定をお願いするものでございます。  次に、米飯がふえることについてでございますが、確かにパンなどの高い小麦を使わないという意味からしますと、給食費が下げられるのではないのかというお尋ねになっていると思いますけれども、今回の改定にあわせまして米飯の回数を週3.5回から4回に変更するわけでございますけれども、米飯とパンの価格を比較した場合に、米飯はパンに比べて6〜7割程度でございますが、米飯のエネルギー量や総脂質、また、たんぱく質の確保はパンに比べて低うございます。別途、そのために副食でこれらの確保を図る必要があるということから、先ほど申し上げました給食費の値上げにつながるものでございます。ご理解をお願いいたします。  以上です。 ○宮園昌美議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  まず順に、国民健康保険の関係ですけれども、今ご答弁がありましたが、資格証、前回いろんな場所で発表されていました11件と、今年度、いうことでしたけど、今現在、1月で6件と。それはいいんですけれども、しかしまだ6人の方が資格証、いわゆる保険証がない。全額払わなくてはならない。そこで、時間もありますのでちょっと簡単に聞きますけど、この6件の方の中で18歳以下のお子たちがおられる世帯は何件あるのか、これをちょっとお聞きをしておきたいと思います。  それから、依然として短期証、255とか、3カ月、それから698人6カ月とかお聞きをいたしましたが、こういう方々について相談とかいろいろあると思うんですけど、最近、特に今年度見ていきますと、京都府では5件に1件の中小企業、商店などが倒産している、このようにも報道がされております。そういう中で、この保険料というのは昨年度の所得、そういうので決まってきますから大変な状況なんですけど、そういう相談がどのぐらいの件数があったのか、このことについてお聞きをしたいと思います。  もう一つは、基金についてでありますけれども、とにかく減ってきているんだということなんですが、委員会でも報告がされておりましたけれども、これですね、現在といいますか、昨年度、今年度、それぞれ一般会計から幾ら入れてはるのかね、繰入金、教えてほしいと思います。  それから、3点目のところでは、国庫支出の割合は府のほうが調整金で合わせてあるので同じだ、50%だという話がありました。ところが、これは大問題でありまして、国のほうが毎年2,200億円ずつ減らしてきましたから、この面で大変大きなしわ寄せが来ているという中で、現在、本来でしたら先ほどお話がありました50%をそういう形で支援するということなんですが、それがずっと下がって3分の1以下になってきているというのが実態と言われております。これはですね、先ほどお話がありましたけれども、そういうものとあわせて国が減った分は府のほうで合わせているという話でありましたが、今お聞きしたのでも、16年度は財政調整基金ということで府が1億7,000万、それから18年度が2億5,000万とかおっしゃっていましたけれども、これは財政調整基金のほうで、20年度についても2億4,000万という話でありましたが、未来づくりの関係、いわゆる補てんする分ですね。これについては20年度がゼロになっているということでありますが、この辺はですね、やはり府のほうにこれはふやしてほしいということを言っていただかなければ、府がこうなりましたから皆さん保険料を上げますのでよろしくお願いしますでは、私たち市民は納得できない問題ではないかと思いますので、この辺についてどうお考えなのかね。  それから、額でいきますと府の法定外支出ということで、2000年ですからちょうど10年前でありますが、そこは7億7,290万の法定外支出を京都府がされていました。どんどんどんどん下がりまして、2003年が6億、それから7年は1億2,500万、そういうふうに下がって、20年、いわゆる2008年ですね、先ほどお話がありました、これがゼロと。未来づくり交付金という形ですけれども、この中で、まさに国保が、国も府のほうもそういう形で下げられている。これを額に直しますと、城陽市でいきますと、2004年度が1,967万円、これが2007年度になりますと433万5,000円、こういうふうにわずか4年か5年の間にこれが4分の1、さらに約5分の1。そして20年度、いわゆる2008年度からはこれがゼロになると、こういう問題が出てきているわけでありますけれども、やはり府民の命と健康に責任を持つべき京都府がそういう形で手を引いていかれる中では本当に城陽市の国保財政は厳しい状況だと思うんですけど、その点で、国、そして府のほうに、先ほどお話がありました下がっているということでありますので、これをもとに戻してほしいと。政府のほうもそういう形で要求がされていますけれども、されていますというか、野党のときにはそういう形をおっしゃっていましたけれども、今、余り出ていませんけれども、そういうお考えがあるのかね。要求されるお考えがあるのかお聞きをしておきたいと思います。  それから、次に、保険料の引き下げについてということで、よそのところを聞いてみますと、激変といいますかね、大変厳しい状況、特に城陽市におきましては、いわゆる団塊の世代の方々がどんどんとリタイアされる。そういう中で、国民健康保険の該当の方がふえてくる、あるいは高齢者の率が、きのうもありましたけれども、上がってくる中で、療養費、医療費がふえてくる。そういう中で厳しいとは思うんですけれども、市長に聞いてみますと、やっぱり一般会計からの繰り入れをかなり進めておられます。城陽市でも、先ほど聞きましたけれども、繰り入れですね、それをふやしていくことで今回のような値上げをしますというようなことではなくてやっていけると思うんですけどね、今の時期ですので、そのお考えがあるのか、再度お聞かせください。  それから、幼稚園の関係でありますけれども、理念については前に聞いたのと同じことをおっしゃったので、私が聞いていますのは、一番大事なこと、それはやはり子どもたちがいかに城陽市なら城陽市、それから地域なら地域で大事にされるのか。これは国際的には児童憲章もありますし、子どもの権利条約もありますし、そういう中で保護されていて、本当に宝物のように大事にされて育てられている。ところが、城陽市で今ないのにつくってくれ、それも確かに正しいかわかりません。城陽市で市長は9万人のまちをつくる。その中で公立の幼稚園が2園しかない。これを半減にする。統廃合する。そのことが本当に正しいのかどうかということを問われていると思うんですけれども、一体、幼児教育について、特に幼稚園教育についてどのように考えているのか、これが問われているのですが、教育委員会は専門の方がやっておられると思うんですけれども、今聞いたら、まさに財政の立場からの答弁ということだと思うんですけれども、またそういう方向で進められていると思うんですけれども、この中でちょっとお聞きしたいんですけども、私もそこに出ていましたが、懇談会、説明会の中で、責任ある方がこういうふうにおっしゃった。皆さんのご家庭には、保護者に対してですよ、ごみがあるでしょう。それはずっと置いておけませんよねと。処分されるでしょう。こういう話をされた。これはまさに本心じゃないかと思うんですよ、行政の。こんなことが放置がされてどうなのかと。保護者の方はカンカンに怒っていますよ、こんなことね。ごみ扱いかと。これはやはりきちっと謝罪なり、また釈明をしておいていただきたいと思うんですけどね、この点はどうなのかお聞きをします。  それから、次に、来年といいますか、今現在の園児数をお聞きしましたら、富野のほうが4歳が21で5歳が22と。深谷は5月時点が25名が現在28名。もう廃園になりますよと言われてもふえているんですね。廃園、廃園、募集しませんよとあんだけ宣伝しはった中でも12名おられたのが現在14名。これはですね、やはり初めに廃園ありきで進められた、その結果に対しても、保護者の方や、そして子どもたちの期待がそこに、期待というのは続けてほしい、今回1年先延ばしになりましたから、そうしてほしいと、そういう期待がそこにあらわれているんじゃないんですか。その点についてはもう1回お聞きしたいんですけれども、じゃあ来年4月は富野幼稚園は4歳、5歳それぞれ何名になるのかね。わかれば深谷なり久世なり、こっちの北側からの人がわかれば教えてほしいんですけど。  あわせて、市長は聖域なき行財政改革、行政改革とおっしゃいました。そして第3次行革の中で深谷幼稚園、これについては廃園が出されている、このようなこともおっしゃいました。私、何遍、どこを読んでもそういうことは書いていません。出てきたのは一昨年の5月の時点で検討委員会が招集がされて、そして、これについて廃園の報告が出されたと。その年に、募集の間際に募集中止みたいな報告がされたんですけど、これは聞きましたけれども、この外部の組織が城陽市、とりわけ教育のことについて答申を出されて、それに対して、言うたらその委員会も、何遍も指摘させてもらいますけれども、現地を見ておられない。もう既にその委員会が開かれる2年、3年前に改装がされました。地元の方は、深谷幼稚園はきれいになったから続くんやなと期待をさせておいて廃園というようなことを出されるなんて、こんな本当にひどい仕打ちだと思うんですけどね。やはり聖域と言うなら、こういう基本的人権、そして子どもたちの命や教育や未来、そういうことを大事にしていく、それが聖域じゃないんですか。きのうも何か大変大きなかけごとの話がありましたけれども、そんなところが聖域であって、そこには指一本触れささんと。しかしながら、そのためやったら何でもしていくと。これは聖域のとらえ方がおかしいんじゃないですか。この点については、やり方も含めて非常に私は疑問に思いますので、お聞きをしておきたいと思います。  それから、園児をふやすための対策はどうですかとお聞きしました。何をしてこられたか。支援センター、それから預かり保育、それからいろんなことをおっしゃいましたけどね、今、深谷幼稚園でどんなことをされているかご存じですか。どんなたくさんの地元のちっちゃいお子たちを連れて保護者が来られています。そして、そこで本当に生きた子育て。当然、ちっちゃいお子たちを連れて保護者が、そういうことを交流もして、子育てについて悩みやら、いろんなこともその中でされています。これを取ってしまうということね、取り上げてしまうということ。富野幼稚園がありますから、そちらに行ってくださいなんて言えないでしょう。自転車で通えますなんて言えますか。そんなことできないでしょう。こういうね、地元からそういうのを平気で取り上げるということね、その神経に対して非常に疑問を感じるわけですけれども、特に教育委員会は子どもたちの教育のこととか、子どもたちの権利のこととか、そういうことに対して敏感、鋭敏になってほしいと思いますし、行政サイドからそういう話があったときには、一身を賭してでもそれをやっぱりやっていただくというのが普通じゃないんですか。一緒になって廃園、あきらめてください、ごみですみたいなこと言うていてどうするんですか。  次に、請願に対してですね、これ普通やったらね、そういう懇談会があって、いいですか、保護者会の説明会があって、その中でどんどんと、わかりましたと、協力しましょうと、これがふえていくはずじゃないですか。ところがどうですか、この間ありました直近の4歳児の保護者も含めた懇談会。長い説明の後ですよ、出てきた意見、質問もありましたよ。けれども、最後には、なぜ廃園になるのかわかりません。当然じゃないですか。4歳児の保護者はそれまでの説明会に1回も入れさせてもらえなかったし、発言もさせてもらえなかったわけですからね。そういう閉ざされた教育行政、市政、これは変えるべきだと私は思うんですけどね。それとあわせて、その人たちが納得ができるということは、やはり地元にあって、安心してそこへ通わせて、そして地元とのつながりがあって、そういう教育の最も基本になるところ、そこがいかに大事にされるかと思うんですけれども、この点で、今お聞きしましたら、全くそういう3歳児の受け入れもしない、延長保育、それから預かり保育、もちろんそういうことやとか、それからさまざまな要求が出されていましたけれども、給食のことも出されていましたけれども、これらに対しては何の答えもしてこないで廃園と。こんなことは到底許されないと思うんですけれども、この点について、この議会での採択、これね、それだけ説明が行き届いて、議員の方にも納得できていただいたら、請願に対しての態度もこんなことにならなかったんじゃないですか。反対がふえてきているんですよ、意見書やらのときよりもね。これはやはり全体の市のあり方が何を大事にするのか。子どもたちや未来を担うそういう世代の教育や、そして人間性をいかに育てていくか、そういうことを大事にするのか、どこかを開発して誘致型の時代おくれのあれが本当に今、優先されるのか、そこのところは本当に考えていただきたいと思います。人づくりは100年と言いますけれども、まさに私たちの後を担う人たちがこんな形でないがしろにされる、あるいは若い人たちが、もう深谷幼稚園はないんやから、ここに移り住むのをやめようと、よそに移られる。あとですね、近くで、5人も子どもがいると。その一番上のお子たちが今、幼稚園やと。卒園したら下の子も入れようと思っていた。ところが、今回こうなったら、もし富野幼稚園に通うと言われても無理だと、こういう話もありまして、部長も教育長もお聞きだったと思うんですけど、そういう人たちが安心して、子どもたちが保育園や幼稚園や私立やら何やらでばらばらになるのと違うて、近いところでそういう教育を受けられる、そういう条件を整える、それが教育委員会の仕事じゃないんですか。  もう時間が来ましたので簡単に。給食のことですけれども、給食の食器について、学校給食で使用されている食器の安全性について、これまでビスフェノールAという環境ホルモンが溶け出ると言われていましたポリカーボネート。これはケチャップとかがついて、それが少しでも残っていたりすると、これが熱消毒のときに焼きついて、白いところがちょっと赤っぽくなるような食器が以前ありましたけど、これについてはほとんど使用中止が進んできていますけれども、今回ですね、PEN、いわゆるポリエチレンナフタレートですね。この食器については安全についてですね、私は十分な調査かどうかと。先ほど業者、製造のところできちっとされていますということでありますけれども、これはもうちょっと様子を見たほうがいいんじゃないかと思うんですけどね。  例えば欧米先進国では、プラスチックを使う限りその食器、食品汚染は避けられないとの判断から、食品用プラスチックの原料になる化学物質を間接的食品添加物として定義し、安全性に関する扱いで基本的に今までの食品添加物と区別しないとするなど、食品用プラスチックの安全性のガイドラインを定義し、規制しております。しかしながら、日本にはこういうきちっとしたものが欠けていて、一般規格としてカドミウム、鉛、重金属、過マンガン酸カリなどの消費量など、有害とされる化学物質のみが規制の対象とされていると言われているわけですけれども、ここら辺のことについては、やはりきちっと説明していただきたいと思います、さっきありませんでしたから。とりわけ製造過程でどのような原料と添加物が使用されているのか、企業秘密にされている面もあります。消費者は安全性の担保がありませんので、安全性に不安があるものは使用すべきでないと考えるわけでありますけれども、この点ね、情報を早急に公開していただきたい。もう1回これはこれはまた予算委員会でもお聞きしますけれども。  それから、2日ほど前でしたかね、これは朝日の夕刊でしたけど、大阪の工場が8年がかりか何かでつくったというんですけど、もうご存じと思いますが、竹の繊維を粉末にして、そしてそれを成形をして食器をつくった。竹はどこにでもありますし、先ほどのPEN、いわゆる石油からの製品と違うて、燃やしても二酸化炭素の負荷は少ない。そういうものですね。しかも竹林は生い茂っているという中で、これを固化させるのにトウモロコシのデンプンを使ったそういう溶剤を使っているということですけれども、こういうものが新聞に出ていましたけれども、これもまだ東京で新設の中学校4校が使用するとか、福岡の学校でこれは実際に使っているということですけど、大変軽いと、丈夫と。これを勧めているわけじゃないんですよ。いろんなものが出てきていますので、検討してからされたらどうなんですか。  それから、さっきよく割れると。ものすごい、年間200万を超えるという話であります。絶対に割るなということはできないかわかりませんけれども、やはり食器は割れるものやと、こういう教育も大事じゃないんでしょうかね。最近は家に帰ったら台所がぴかぴかというご家庭もあるように聞いていますけれども、茶碗は使わないんやと。そんなことはやはり文化として大事なことだと思いますし、当初、強化磁器の食器を使うときにもいろいろ討論がありましたけれども、やはりそういう大事なことやということでされたと思いますので、性急にされるのが、何か9年たったらただになるような話で進めているんですけれども、それだけではないと思いますのでね。ちなみに、ステンレス・ポリプロピレンとか、そんなのは672円、強化磁器は今1,000円、それから今のPENは840円。それはリースですからそんな値段のことはあれですけど、そういうのも何年かしたら使えるのに、ただやというので乗らないように、安全性が大事ですので、お願いしたいと思いますけれども、この辺について検討される考えはないのかね。  それから、地元産の食材の関係ですけれども、聞いていましたら、旬菜市のほうでそうやって、何がありますか。先だっての城陽市の広報の中にも給食の特集がありました。丸々さんのネギが使われたと、こういうのもありました。きちっとね、農家の方、それから農家組合とか地元の方と教育委員会なり、センターも含めて相談をされて、計画を立てられて、旬菜市に出てきてからといいますか、どうですかという、それもあるでしょうけれども、ほとんどの方が生計でやっているということが、近郊農業ということで京都市とか大阪とかそういうところを対象にされているわけで、そういう年間を通して大量にそういう消費されているというのは学校給食なんです。そこのところが本当に市の産業おこしのもとになっていくというのは、1つとして、お金が市内で回るということを考えていったら真剣に考えていくということが大事だと思いますし、これは教育委員会だけではなくて、いわゆる産業課のほうも、そういった市長自身のあれも大変詳しいとお聞きしていますので、その姿勢を明らかにしておいてほしいと思います。  最後に、給食費について値上げはやむを得んという話がありました。それはやむを得んじゃなくて、例えば城陽市の今現在、4,200円ですね、小学校は。わからん。1カ月ね、小学校。これがね、隣の久御山町3,200円ですよ。名目は3,700円、町が500円負担をしています。木津川市3,500円。精華町3,200円、100円町が負担しています。幾つかありますけどね、向日市3,600円、長岡京も大山崎も、あそこのところは大体皆一緒。そういうので見ますと、宇治は城陽市より安いですよ、4,000円。ただ、ちょっと値上げとか言うてますけども。そういうのでやはり、一番安いですと言うたはるけど、これね、きちっとね、市のほうが負担をしていただくことで据え置きということもできると思うんですけど、そのことを最後にお聞きして、第2質問とします。 ○宮園昌美議長  答弁も簡潔にお願いいたします。  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  まず、国保関係なんですけれども、まず資格証明書を6件発行しているんですけれども、18歳以下の方がおられるかということなんですけれども、すべて単身世帯でございまして、そういった方はおられません。  それから、分納の関係なんですけれども、相談の部分、分納の相談件数は20年度で1,105人となっております。  それから、国や京都府に対する要望の関係なんですけれども、国保財政そのものは脆弱でございまして、国に対しては、交付金の増額について、全国市長会などを通じて要望をいたしております。また、京都府に対しましては、私のほうも出向きまして、国保課長なり次長なり、担当部長なりに直接いろんな話をさせてもらって、要望しているところでございます。  それから、あと、一般会計からの繰り入れの話がございました。平成22年度は厳しい財政状況にもかかわらず、約3億2,600万円の一般会計からの繰り入れを予定をいたしておりまして、これ以上の繰り入れというのは難しいと考えております。また、基金による収支の調整のための部分の繰り入れというものはいたしておりません。  以上です。 ○宮園昌美議長  西尾教育長。 ○西尾雅之教育長  幼稚園教育の関係で、何点かについて私のほうからお答え申し上げます。  まず、基本的な考え方でありますけれども、私どもはこの幼稚園の今後のあり方を考えた場合、幼児教育は大切なものであるという位置づけを先ほどの理念等でも申し上げておりますし、考え方を持っております。その中で公立園の果たすべく役割がいかにあろうかということで、公立園については引き続き今後とも役割を果たすべきであるということと、さらに充実していくべきであろうという基本的な考えを持っております。  しかしながら、園児数の減少とか、望ましい教育の集団とか、そのような点とあわせて効率性等も含めて、今回、深谷幼稚園については富野幼稚園に統合していくという結論に立っておりますので、基本部分については語堂議員がおっしゃったように、子どもを大切にするという基本は変わらないわけでございます。  それと、何点か気になる点を申し上げますと、保護者説明会においてごみ扱いをされたというような発言があったということでありますけれども、そのようなことはございませんし、どのようにとらえられたかということで、誤解であろうかと思います。  それと、次に、園児数がふえておると、当初からですね。当然ですけれども、私どもは35名が定員となっておりますので、定員に達するまでは、応募された場合については入ってもらうという対応をしておりますので、そういうことでの増でございます。  それと、行革の関係で、行革の中に統廃合について書いていないということでありますが、これは以前からご説明していますように、19年6月の活き生き改革プランで、今後の幼稚園のあり方について検討すべきであるという行革の項目でございます。それを受けて検討委員会のほうで検討し、結果として先ほど申しました考え方を整理したわけでございます。  それと、兄弟の関係でありますけれども、これは当初、検討委員会からの提言をいただいて、即実施するとなれば兄弟、既に在園された方で、妹さんとか弟さんが入れないということがございました。そういうことも含めて1年間その園児募集についての延長を行っておるということで、そういうような対応で、これらについてクリアをしたわけでございます。  以上でございます ○宮園昌美議長  田島参事。 ○田島晴男教育部参事  平成22年の来年度、4歳児園児の地域別の人数についてお問いかけがありましたので、ご答弁いたします。  まず、総数については31名を見込んでおります。富野幼稚園の4歳児の総数でございますけれども、現在31名でございます。その地域別でございますけれども、久世地区が1名、また寺田地区が12名、富野地区が18名、計31名でございます。  以上です。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうから、給食にかかわってご答弁を申し上げたいと思います。  まず、PEN食器の安全性の問題のご指摘が再度ございました。これについては先ほども第1回目の答弁で申し上げましたように、やはりまず法に適合しているということと、そして、その法よりもより厳しい業界の基準、これもクリアをしております。そういう観点から安全性は確保されているものというふうに理解をし、審議会でもそういう理解をされた上での結論であるということで、ご理解をいただきたいと思います。  なお、竹の食器、先ほどの新聞記事でございますが、私どもも承知をいたしております。確かに現在はまだ開発途中ということで、かなり高額なものとなっているようですけれども、今、私どもが選択すべきものは先よりも今ということで、このPEN食器の導入に結論を出したということでございます。  なお、割れる割れないの問題ですけれども、これはどういう場面であろうと、物を大事にするということの指導はもちろん変わりはございません。なお、この磁器食器を導入した折には、なお一層その点についても指導も増して行ってまいりました。ただ、やはり磁器というものの性質上、どうしても割れてしまうというものが出てきたのも事実ですし、それがいわゆる子どもたちの指導に基づいて低下してくるという推移をするというものではなかったということで、ご理解を願いたいと思います。  次に、地産地消の問題ですけれども、少し私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、旬菜市と直接云々ではなくて、もちろん全市的に市で産出されるものがどうなのかということで庁内との連携もとりながら、そしてその中で現在、旬菜市との窓口を開いて採用しているということが現実でございます。冒頭にも、1回目の答弁にも申し上げましたけれども、需要と供給の問題ということではやはりまだバランスはもちろんとれておりませんので、それをすべて年間的に安定的にそれも確保するということは非常に難しい状況であるということで、ご理解を願いたいと思います。  なお、最後に値上げの問題についてございますが、先ほど数字をお示しされたものは恐らく月ごとの給食費の徴収の額ではないかと思います。それにつきましては、これは語堂議員も現場の感覚でよくご承知だと思いますけれども、学校によっても、また、もちろん市町村によっても、その徴収の仕方、額ですね、それは異なります。イコールそれが給食費とはなりません。学期ごとに精算をするとか、年ごとに精算をするという形で、基本は1食当たり幾らで、それを年間何食を食べたのかということで精算をいたします。したがって、市内でも学校ごとに徴収金額は、ずれます。  結論ですけれども、市が安い高いの問題ですけれども、ほかの市と比べても決して高いものではございませんん。先ほど固有名詞で出された市もありますけれども、それまでは、少なくとも現時点ではその市よりも安うございます。値上げをしたら少し確かにその市をオーバーするかもしれませんけれども、そういう状況でございますので、そこら辺は十分にご理解をいただかなければならないというふうに思います。  なお、最後になりますが、一般財源からの持ち出しのことも少しご意見がございましたけれども、それはやはりそれぞれの市町村のいわゆる事情ということもあろうかと思います。本市の場合には厳しい財政状況の中においてそれは困難でありますし、現在そういうことは考えておりません。ご理解を願います。  以上です。 ○宮園昌美議長  語堂議員。 ○語堂辰文議員  まず、幼稚園の関係でありますけれども、そういうことを言うてませんということでしたが、きちっと、そういう保護者の方、何十人もの人が聞いていますので、これについてはきちっとしていただきたいと思います。そんなね、単に私が思いつきで言うてるわけじゃないんで、そういうことについてはまた改めてしますけれども、これはゆゆしきことだと思いますので。  それから、今、見ましたら、富野幼稚園の4歳児が31名、もちろん加配はつくかと思いますけれども、これでですね、その前ね、現在の2月末で富野は4歳21名、5歳が22名、深谷幼稚園は4歳は確かにもう募集中止と言わはったから、12名やったんですけど、14名にふえているだけじゃなしに、5歳児は28名でしょう。さっきから何遍もその話をすると、いや、定数は35名やと。35名に満たないから整理すると。そうじゃないでしょう、順番が。初めに幼稚園は廃園と決めておいて、諮問検討委員会を立ち上げて、さっき私、言いましたけれども、こういういわゆるよく住民主権とか言われますけれども、地域主権かてあるんですよ。子どもたちの教育やら保育やら、そういうことに対して地域が責任を持とうと。頑張ろうと。こういう中でですね、それを皆さんは強引に切り裂こうとされているわけですよね。こんなこと到底ね、35名いたとしてもこれを廃園の方向に市長は持っていくんじゃないですか、仮定の話ですけどね。だって、今見てください、ふえてきているんですから。20年が22名だったのが、21年は、今年度は5月時点で25人になっているんですよ、深谷は、5歳児は。現在は28名でしょう。ほんなら12名はどうするんや。そうでしょう、それは。もう廃園と言うたんやから、募集中止と言うたんやから、そんなところになかなかね、勇気のある保護者しか応募しませんよ。それでもまだふえているんですよ、今現在が14名と。来年はというか、来年度ですね、4月からは14名の深谷幼稚園ですけどね、この間、私、文化祭を見てきましたよ。劇をやっていましたけど、カエルののど自慢か何かやっていました。カンガエルとか、ソックリカエルとか、いろんなカエルが前に出てきて歌うというか、そういうなんですけれども、みんな鐘1つでしていましたけど、一番しょげてたのはソックリカエルでしたよ。まさにね、それは先生がそういうのを選ばはったわけじゃなくて、子どもたちがこれをやろうということでされたと思うんですけど、やっぱりね、子どもたちのそういう教育、それから、とりわけ城陽市では深谷幼稚園については大事なところだと思いますし、富野幼稚園もそうですけど、富野幼稚園を建てかえて存続させられたのは市長ですから、これは思い切って、やはりね、置き土産に残しておいていかれたらどうですか。  あと、幾つか給食のことでありましたけれども。 ○宮園昌美議長  語堂議員、発言の制限はしませんけれども、なるべく簡潔にお願いします。 ○語堂辰文議員  協力させてもらいますわ。  あと、給食の関係ですけれども、先ほどから要望していますので、その点また残りのことについては予算委員会も通じてお聞きをしますので、よろしくお願いします。  終わります。
            (「議事進行」と言う者あり) ○宮園昌美議長  西議員。 ○西泰広議員  深谷幼稚園問題で、ごみ扱いというのを誤解だということの答弁がございました。しかし、今の質問者は、誤解ではない、何十人も聞いているということなので、そこら辺は正確にしていただきたいと。そういう努力を教育委員会としては当然やるべきだというふうに思いますので、一般紙にも若干そういう、一般紙と申しますか、地方紙にも書いておりましたので、その点は精査をしていただきたい。よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長  ご意見として承っておきます。  1時40分まで休憩いたします。         午後0時27分     休 憩         ─────────────         午後1時40分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  園崎弘道議員。 ○園崎弘道議員  〔登壇〕 自民党緑生会の園崎でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、公立幼稚園問題に関してでございます。  これまで、あくまでもかたくなに廃園ありきという立場の城陽市と説明をいただけない地域住民や存続を望む保護者の皆さんとの考え方は異なり、議論はすれ違いを重ねました。そして先日、2月20日の市と深谷校区との会議において、跡地活用の地域協議会をとの意見も出され始め、新たな局面への提示が出てきたところだと感じております。この会議は、初めて城陽市側からの呼びかけによるものであり、深谷幼稚園の廃園理由の説明と今後の跡地に関する考え方が一部、提案がなされました。しかしながら、現在も深谷校区を中心とする地域住民や若いお母さん、お父さん方は、深谷幼稚園を存続させてほしいという声に変わりはないように感じます。いまだに廃園理由を理解いただけていないその方々に対して、また私もその中の1人に含まれますが、今回の私の一般質問の中で深谷幼稚園問題を改めて取り上げさせていただいたところであります。私立、そして公立という違い、保育園、幼稚園という違いはあれ、城陽市の子どもたちにとってよい環境を整えるのが行政や教育委員会の役割であると感じております。国においても賛否両論、分かれますが、子ども手当の創設、高校教育の無償化や幼保一元化の動きと、子どもは国の宝であり、次代を担うものだという考えのもと、子どもたちに向けての施策というのがより一層大事になってきているところであります。  今回の廃園問題において、市は子どもたちのことを第一に考えるという積極的な姿勢が見られなかったことが残念であり、そのことから来る地域や保護者からの行政への不信は現在もぬぐい去ることはできないと感じております。  さて、質問に入らせていただきます。  深谷幼稚園跡地整備における地元との協議についてでありますが、2月20日、深谷校区において市政懇談会を開催されたようですが、なぜ今になって廃園説明をすることになったのか、改めて見解をいただきたい。また、深谷幼稚園を廃園しなくてはならないと、そういう市としての考え、そうせざるを得ないと判断した理由を改めてお示しください。深谷幼稚園の廃園による財政的効果、教育的効果はどのようなものが見込まれるでしょうか、教えてください。  次に、平成22年度4月からの深谷幼稚園の運営体制であります。平成22年度は深谷幼稚園が最終年度となり、次に4歳児となる子が無事に卒園できるよう、しっかりとした支援体制は図られているのか。支援体制づくりについて、しっかりとした体制をつくっておられるのか、お聞かせください。  次に、公立幼稚園の3歳児教育と通園環境であります。深谷幼稚園を廃園し、幼児教育の充実を図るとおっしゃられておりますが、改めて伺います。富野幼稚園へのバスの確保はされないのでしょうか。老人福祉センターでは通苑バスを運行されているが、その運営経費を教えてください。城陽市さんさんバスの路線の工夫についても図れないのか、これについても見解をお示しください。  通告にありましたが、城陽市の子育て環境の向上のためというのは、これまでの話で、ほぼほぼ含まれておりますので、ちょっとこれは割愛させていただきます。  2番、心の時代に関して。自分おこしプロジェクトに関してですが、まず、この事業については急に予算がついたものだと感じておりますが、680万円という決して小さくないこの額について、今後、この事業をどのように進めていくのか。また、どのような効果が期待できるのかをお示しください。680万円の内訳を教えていただきたい。そして、この事業の対象者とするところはどこになるのか。そしてまた、委託をされる俵越山氏という方はどのような方なのか、教えてください。  (2)についても(1)の中に含まれる同様の質問なので、これも割愛をさせていただきます。  以上、第1質問です。よろしくご答弁のほどお願いします。 ○宮園昌美議長  栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長  それでは、深谷校区との懇談会等の関係につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  まず、ことし2月20日の19時から、深谷小学校におきまして、公立幼稚園の統廃合と、これに関連した行財政改革についてという題名で話し合いをさせていただいたところでございます。これは3回目となったわけですが、過去、平成20年の11月、平成21年の5月に地域での懇談会を開催をさせていただいたところですが、この前2回の懇談会での内容につきましては廃園反対ということが前面に出てきた話し合いという形になりましたので、ただ、その後、時間も経過し、また4歳児の募集停止等を行うという現実の状況が動いてくる中で、やはりこの跡地利用を含めました話し合いを行うためには、市のほうからも再度、地域の皆様方に考え方をご説明させていただいて、地域のご理解を得たいということで判断いたしまして、懇談会の申し入れをさせていただいたものでございます。  それから、2点目でございますが、2点目につきましては、いわゆる基本的にはあり方検討委員会の提言が一番基本になっておるわけですが、この2月20日のときにもご説明させていただいたわけですが、いわゆるそういう提言を基本にした上で、経過を含めた形でご説明をさせていただいたわけですが、それは改めて申し上げさせていただきますと、この深谷幼稚園は昭和49年に開園がされ、人口急増期の幼児教育に大きな役割を担ってきたところでございます。また、地域に溶け込んだ運営によって地域の皆様にとっても愛着のある、また思い出の深い施設であるという認識をしておるわけでございますが、昭和52年の当時、定員枠いっぱいの当時の200人の園児数があったわけですが、これが平成元年には86人、平成20年には43人と減少してきた事実がございまして、この間、市を取り巻く社会構造が変化し、市政全体も大きな変革を迫られてきておりまして、そのためにさまざまな取り組み行ってきたわけですが、深谷幼稚園につきましては、先ほど申し上げたあり方検討委員会の提言の中で、望ましい集団教育、そして効果的な幼稚園運営から公立幼稚園2園を再編統合すべきとの提言が出されたところでございますが、これを踏まえて統廃合の方向となったものでありますので、ご理解をお願いしたいというふうに申し上げたところでございます。  それから、3点目でございますが、効果でございます。廃園による財政的効果、教育的効果ということですが、これも先ほど申し上げましたように、あり方検討委員会の中で2つの大きな観点から統廃合の提言が出たわけですが、1点目は望ましい集団教育、それから効率的な運営、この2点で提言がなされたところでございまして、当然、教育的効果ということは、その望ましい集団教育による効果が見込める。それから財政的効果につきましては、当然、効率的な運営によって効果が生じるというものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  田島参事。 ○田島晴男教育部参事  それでは私のほうから、深谷幼稚園の現在の4歳児、来年度5歳児の関係についてご答弁させていただきたいと思います。  まず、22年度の深谷幼稚園でございますけれども、ご質問にもありましたように、5歳児の1学級のみとなることから、教育内容をどうするかにつきましては、幼稚園の両園長が連携し、園児にとって何が一番大事なのかという、そういう視点から、合同で行う行事を計画することとしているところでございます。平成23年3月には、深谷幼稚園で卒業できてよかったと言ってもらえるようにしてまいりたい、このように考えているところでございます。  もう1点、バス等の関係でございますけれども、通園環境として、車で送迎できるように、当初、駐車場については富野幼稚園付近で4台から5台の駐車ができるような場所を確保する予定でしたが、保護者から10台ぐらいは確保してほしいという要望もありましたので、10台ぐらい駐車スペースを確保できるように検討いたしまして、富野小学校の体育館の北側に10台駐車できるスペースを確保する予定としたところでございます。  しかしながら、この場所につきましては、今回、北校舎の改築工事の資材置き場となることから、工事期間中は暫定的にグラウンドの東側に教職員の駐車場の確保とあわせて10台駐車できるスペースを確保することといたしたところでございます。  また、老人福祉施設のバス運営経費についてでございますが、現在、マイクロバス2台で老人福祉センター3苑への送迎バスの運行が行われており、平成20年度の実績で909万6,889円という数字であると聞いております。なお、通園バス、路線バスとのお問いかけでございますが、実施については考えていないところでございます。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  橋本市長。 ○橋本昭男市長  それでは、園崎議員の質問の2項目めでございます。後ほど担当がこの事業についてお答えをさせていただきますが、私からも、このお問いかけがございました自分おこしプロジェクト、これへの思いなりを述べさせていただきたい、このように思います。  城陽市でございますが、ご案内のとおり、今日まで、これは1つは国の高度経済成長、こういった背景があったわけでございますが、大都市圏のベッドタウンとして転入や転出、こういった状況を繰り返しながらも人口が増加してまいったわけでございます。そういった影響で、まちでは大変なにぎわいを見せていたわけでございますし、市においても比較的安定的に税収を得てまいったわけでございます。それから数十年、時代は経過いたしたわけでございますし、今、少子高齢の時代を迎えているわけでございますし、また今日的には社会秩序が大いに乱れていると、こういった状況を見据えているわけでございます。今では、物の豊かさを追求することよりも心の豊かさを求めることが大切な時代を迎えているわけでございますし、行政においても財源が限りがあるわけでございます。そういった中では施策展開の厳しい時代を迎えていると、このように承知をいたしております。ですから、こんな時代やからこそ、市民の皆さんがしっかりと自分を見詰めていただいて、自分を大切にして、これから元気に過ごしていただくことが重要である、このような思いに立っているわけでございます。  私も市長の重責を担わさせていただきまして8年が経過いたしたわけでございます。この間、大変厳しい市の財政状況の中ではございましたが、福祉や教育、それから環境や都市基盤などなど、さまざまな施策を展開してまいりました。  しかしながら、正直申し上げまして、今までの施策なりを振り返ってみますと、それらについて、果たして市民の皆さん方が享受されていたか、こういった思いに立つときがあるわけでございます。  今申し上げましたとおり、厳しい時代を閉塞感を持って決して過ごすことではなく、活き生きと充実感を持って過ごしていただくためには、まず私は、自分を大切にしていただいて頑張ってもらう。そのために、現在、城陽市では次の時代の礎を築くためのソフト事業として、これは全国初の試みと思うわけでございますが、自分おこしプロジェクトに取り組みまして、まちを活性化していきたい、このように思って、これを目指していきたいと、このように思っているわけでございます。  この事業でございますが、市民の皆さん方一人一人に、みずからの行動を起こすために自分おこし宣言を行っていただく。それで、その宣言に基づきまして自分のために頑張って、そこで自分の人生を充実させていただく、このことに力を注ぐ必要があるわけでございます。その行動や、それからそういったプロセスの積み重ねそのものがその人の人生の豊かさとなりまして、その人の地域の豊かさにつながり、まち全体が元気にしていこう、元気になっていただきたい、こういった事業にあるわけでございます。したがいまして、まさに市民の皆さん方の心に訴える事業でもある、このような認識でございます。  進め方でございますが、後ほど担当もお話しさせていただくわけでございますが、まず市役所内にプロジェクトチームを立ち上げまして、コーディネーターに俵越山さん、この方を迎えまして、毎月2回、年に24回を予定しているのですけれども、これを目安に市の職員などを対象といたしまして意見交換会とか、それから勉強会を実施をいたしてまいりますとともに、自分おこしの周知のために市内全域でキャンペーンを実施していきたい、こういうことでございます。  このコーディネーターの俵越山さんについては、市内各所に出向いていただいて、市民の方の自分おこし宣言を集めて回ってもらって、それから事業説明をするとともに、その対話の中で一人一人自分おこし、それが城陽市活性といったことを理解していただくための事業を展開をさせていただきたい、このように思っているわけでございます。  したがいまして、どれだけご理解いただいていくか、それから、市民のさん方にこの事業を浸透さすための私は大変な努力、苦労が生じると、このように思うわけでございますが、大変厳しい時代を市民の皆さん方と、やっぱり城陽のまちづくりを同じ思いの視点に立つ、このことが大事やと、こういった思いでございますので、ご理解いただいて、またご協力をぜひお願いをいたしたい、このように思っております。 ○宮園昌美議長  水野室長。 ○水野幸一市長公室長  それでは私から、自分おこしプロジェクトに関しまして、2番目以降のご質問にご答弁申し上げます。  まず、680万円の内訳についてでございます。この680万円につきましては、本事業を推進するために実施をします研修会などの開催経費、それからホームページの制作やポスター等の広報活動費、上映イベント開催に伴う取材・編集費及び事業を進めます事業全体のコーディネート料でございます。この事業につきましては、既に当初予算発表以降マスコミ等でも大々的に取り上げられるとともに、インターネットニュースとかブログなどでも取り上げられ、全国から大変注目されている事業となっております。人の人生の豊かさに結びつくものであることから、大変有効な事業であるというふうに認識をしております。  次に、対象者はだれになるかということでありますが、対象者は全市民を対象としております。当然ながら、市の職員も市民という認識でありますので、対象というふうに考えております。  次に、俵さんはどのような方かというご質問でございました。俵越山さん、本名谷雅徳さんは城陽市出身で、現在、ユニバーサル・マーケティング・デザイン株式会社の代表取締役、さらに関西大学総合情報学部客員教授などを務められております。今日まで谷さんは、越前屋俵太の名前でテレビメディアを中心に活躍をされてこられました。全国的な知名度がある上に、地方や人に根差した番組や企画づくりには特に定評があるとともに、企画・構成・演出・出演した番組で日本民間放送連盟の最優秀賞を受賞されるなど、数々の受賞の経歴もお持ちであります。さらに現在は、書家俵越山としても活動をされております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  園崎議員。 ○園崎弘道議員  それでは、深谷幼稚園のところからさせていただきます。  深谷幼稚園は地域の心のふるさとであり、深谷幼稚園、昭和49年の開園、そして50年の小学校の開校、そして友が丘の自治会としては52年に結成をされ、そのほか深谷校区の各自治会を含めて、地域と密着をした幼稚園として歩んできたと言っても過言ではございません。その深谷幼稚園の今現在、4月からは新たに4歳児の募集はしないということになっておるわけでございますが、まずその廃園の理由としては2つの観点だと。1つは望ましい集団、そしてもう一つは効率的な運営というこの2点を挙げられておられるんですけれども、では、この集団の教育というものについてお尋ねをいたします。  例えば、幼稚園以外にも、小学校や中学校においても生徒数の減少という問題があるというふうに聞いておりますが、現在、市としては小学校なり中学校の生徒の集団的教育の観点、これについてどのように考えているのか、そしてどう対応されていこうとするのか、この考え方を聞かせていただきたいと思います。  それと、保護者説明会について聞きます、先に。保護者説明会を何度も繰り返されているということで、私も参加をさせていただいておりますが、いまだに保護者の声というのは変わらず、廃園の理解というものは到底得られていないということは純粋に私も感じております。そもそも、これはなぜそこを理解してもらえないのかなと考えましたときに、教育委員会としては幼児教育の充実ということをうたっておるにもかかわらず、駐車場の整備と延長保育を4日に拡充すると、この2点がほぼ対応されるということで聞いておるのですが、それ以外の、子どもたちにとってよりよいものになっていく幼児教育の充実というものがイメージできないと。そしてまた、その決意というのも感じ取ることができないというふうに感じております。  それ以外の、今、提示している充実策以外に、これからすぐにとは言いませんけれども、今後、富野幼稚園1園になった際に当然、今、バスの冷たい答弁をいただきましたが、バスにおいても、これは城陽市で唯一の幼稚園になるわけですから、地域の公平性ということからしてもどう整理をしていくのか。  それと、老人福祉センターについてはバスは行政として出しているが、それとどう整理をつけるかですね。幼稚園の園児はきちんと園費としてお金も教育のために払うということになっておりますけれども、この福祉と教育ということでバスが出せる出せないの、この違いについても理解ができませんので、このあたり、今後やはり考えていただく必要があるんじゃないかなと思っております。  それと、これは私立の幼稚園と公立の幼稚園との位置づけですね。あくまでも、何度かこれは聞きましたけれども、私立との歴史的な背景があるという説明を何度もいただきましたが、私は、富野幼稚園が1園残るという、ここで幼児教育の充実を図るというのであれば、深谷を廃園にしたんですから、その分ですね、きちんと幼児教育の充実をするんだという意気込みは、ほかの近隣市や、あるいは私立の幼稚園から見ても、これはすごいなというような園になって初めてこの公立の意義というものもありますし、また、城陽市にある私立の幼稚園に対して、ともに城陽の子どもたちを育てていこうと、そうような思いで教育委員会として1つの園に統合していくんだという気持ちが感じられれば、まだひょっとしたら理解もしてもらえるんじゃないかなと思うんですけれども。ですので、とりあえず市の行政改革の一環でそういうプランが出てきて、教育委員会としてはもうそうせざるを得んというような受け身であるとか、嫌々そうされているという姿勢ではなくて、これからほぼ園児募集も次されずに、深谷幼稚園は今このままいけばなくなってしまうということでありまして、また、その約束として幼児教育の充実をうたわれているわけですので、今、提示されているその条件だけではこれは到底納得することもいかないですし、るる調査、研究をしていただいて、そしてまた私立と公立とともに城陽市の、構造的な問題もありますので、私立とうまくおつき合いをしていく中で、城陽市の幼稚園のほうを充実させていかなあきませんので、どう教育委員会がその私立の幼稚園に対してもアプローチをして、その子どもたちの成長につなげていくかというのをより積極的に行っていただきたいなと。その誠意が見えたら、保護者の方々も最終そういう思い入れ、あるいは地域の方々にとっても思い入れというのがありますが、ただ、今後できていく施設、あるいは子育ての環境について、なるほどという実感をいつの日かは感じれるように、そういうような取り組みをしていただきたいなと思いますので、そういうつもりがあるのか、それとも、もうこれ以上、充実案はないんだというのであくまでもやるのか、その点について教育委員会さんのほうからの見解を伺いたいと思います。  それと、今度の地元協議のあり方ですけれども、まずはですね、前々から私も議会の一般質問でも地域に出向いて説明会をするべきだという発言も、るるさせていただき、さまざまな経緯の中から重い腰を上げていただいて、来ていただいて話を、地元住民と意見を交換したということは一歩でないかなと、これは評価をさせていただいております。ただ、まだまだその後の行政との話し合いの後の地域の話し合いの中に私も参加をしておりましたけれども、やはり本音の部分は深谷幼稚園と皆さんともに歩んできたと。そしてまた行政の説明では理解できないという声がほぼ大半であったんですけれども、ただ、これ以上廃園する、しないという後ろ向きな話をしていっても仕方ないと。ですから、一定、子どもたちの施設と高齢者の施設という複合的な考え方のもとで市も話をする用意があるということで言うていただいた、その点にかけようじゃないかと、そういう声が上がっているのも事実ですので、その地域の今、複雑な思いがあるということを十分に理解していただいた上で、その気持ちというのも踏まえて、今後、地域のほうにまた市のほうから働きかけをしていただいて、今後について詰めていただきたいなと思っております。  そこで、私のほうから若干伺いたいんですけれども、次回、地域との懇談会または説明会というものをまた持たれる気があるのか、そしてそれはスピード感を持ってやるのか、また、もう少し時間をあけてやろうとしているのか。そして、協議会であるとか検討委員会であるとかいろいろ言葉が地元と行政とのという話になっているのですけれども、これは市として設置するおつもりがあるのか、それともないのか、地域に設置をしてもらいたいのか。そして、協議会なのか、検討委員会なのか、この辺の位置づけについて何か考えが現在あれば、お聞かせをください。  次に、心の自分おこしプロジェクトに関して。今、市長のほうから答弁をいただき、その漠としたイメージというのはつかませていただいて、これは非常に大事な部分であるというのは私も感じますし、そしてまた8年間、市長をされて、次代の礎を築くという意味でソフト面に注目をされて、これに取り組んでいきたいという、その市長の気持ちというのは、これは正しいんじゃないかなと、こう思っていますし、ただ、これ、近隣でもこのような事業というのは聞いたこともありませんし、なかなか心と、たしか安倍内閣のときも美しい国日本ということで、私もこれは共感をしていますし、必要なことだと今も感じておりますが、ただ、あれは何なのだという漠然としたイメージがゆえにいろいろたたかれたというように感じておりますので、これをきちんと進めていけるのか。これがもし雲をつかむような話になってしまったら逆に安倍内閣のように何だったのだという批判にもつながりかねませんので、これはきちんと、いい機会だと思います。市役所の職員の皆さんの意識改革においてもいい機会だと思いますし、市民の皆さんにとっても、いま一度みずからの行動を振り返るといういい機会でもありますので、これはぜひ成功させていただきたいと思いまして、ちょっと今回は質問をさせていただきました。  ただ、1つ私が思いますのは、予算編成の流れについて1つ伺いたいのですけれども、一般的に10月ごろから予算の編成方針を決定して、予算要求や査定、そして市長によって予算案が確定をして議会に提出されるという流れだと認識しておるのですが、いかんせん市長と俵越山氏が会われたというのが年末なのか1月なのかはちょっと定かではないですけれども、近々に会われた中で、市役所の中で十分その効果、事業効果等を慎重に審議された上で予算が組まれているのか、その点についてお聞きしたいと思います。  それと、もしわかれば、680万の内訳で項目はいただきましたが、俵越山氏の報酬そのものについてはどれぐらいの額になるのか、お聞かせください。  以上、第2質問です。 ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  それでは私のほうから、大きく3点ほどございました幼稚園の関係について、改めてご答弁を申し上げたいと思います。  まず、その1つが、今後1園体制になった場合に、特にバスの運行等についてはどうなのかというご質問がございました。私どもはこれまで、現在も2園体制でございますけれども、2園体制の上でも、地域に特化した幼稚園であるということは考えてきませんでした。特別にそこの地域にあるというものではなくて、全市的な公立幼稚園の2つであるという位置づけをしてまいりました。これはこれまでもいろんなご質問の中でご答弁させていただいた基本的な柱でございます。したがいまして、その2園体制、現在もそうですけれども、その中でもバス等の運行については考えてきておりません。俗に言う、先ほど、公平性というお言葉をお使いになりながらのご質問でございましたけれども、そういう意味でも運行してこなかったという経過もございます。したがいまして、1番目の答弁で参事のほうが申し上げましたように、今後も含めて、バスの運行については考えておらないところでございます。  2つ目の私立と公立の幼稚園の存在と、特にそのことについてどういうぐあいに充実させていきたいのかというのを柱にしながらご質問がございました。特に今後の充実という意味では、これからいろんな課題がもちろん出てこようかと思います。ただし、現時点では、これまでお示しした内容を充実をさせていきたい。特にまずこれが1つでございます。さらに、これまで高い評価をいただいております公立幼稚園としての教育内容、これをより充実をさせていきたいというふうに考えております。  なお、これは蛇足でございますけれども、行財政改革の観点で1園に今回の再編統合を考えてきたのではなくて、やはり先ほどの第1答弁にもございましたが、やはり教育効果がどうあるべきなのかという教育効果面という側面からの再編統合の案でもあるということで、行財政改革オンリーでの再編統合ではないということはご承知いただいていると思いますけれども、改めてここで述べさせていただきたいというふうに思います。  最後に、先ほどの公私立の問題ですが、改めて、じゃあ私立とのアプローチをより積極的にということがございました。これについてはもちろん公立・私立の幼稚園、これまで私どもが申し上げてきました、全市的に幼稚園教育を考えていかなければならないということは常に申し上げてきたところでございます。そういう意味からも連携をもちろん取らなければなりませんし、今後もこのような関係は引き続き保っていかなければならないというふうに考えております。大事な観点だというふうに理解をしております。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長  それでは私のほうから、今後の地元協議のあり方につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、この深谷幼稚園の跡地につきましては、地域の皆さん方の声を反映した、時代のニーズにこたえられる施設づくりを目指していきたいというふうに考えております。したがいまして、今後の地元協議のあり方につきましては、地域の皆さんとの幅広いご意見をお聞きする中で具体化をしていきたいと考えておるところでございまして、したがいまして、協議会とか検討委員会というご指摘があるわけですが、それはどのような形態がいいのか、これもまた地域のご意見をお聞きする中で、その検討する形態といいますか、形を考えていきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、日程的には、やはり早期に話し合えるように市としても取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○宮園昌美議長  水野室長。 ○水野幸一市長公室長  予算編成に関係をして、市役所内で十分、事業効果等の審議をしたのかというお問いかけがございました。本事業に関しましては、11月から事業の調査、検討を行いまして、谷氏と相談するとともに、調整を図ってまいりました。しかしながら、事業実現のためには市長と谷氏が直接協議を行う必要があることから、そういう認識から1月に市役所において協議を行いました。この協議結果を踏まえまして、この事業につきましては、市民一人一人が活き生きとした充実感が得られ、人の人生の豊かさに結びつくことから、予算査定を経まして当初計上になったものでございます。  次に、俵さんの報酬はというふうなお問いかけがあったわけですけれども、先ほどもご答弁を申し上げましたように、俵越山さん、すなわち本名谷雅徳さんは、ユニバーサル・マーケティング・デザイン株式会社の代表取締役でございます。この事業につきましては、ユニバーサル・マーケティング・デザイン株式会社にお願いをいたしまして自分おこしプロジェクトを進めていくということになっておりますので、俵越山さん本人に対する報酬は計上しておりません。  以上です。    (園崎弘道議員「教育委員会のところで、小学校と中学校の統廃合についての考え方は」と言う) ○宮園昌美議長  中村部長。 ○中村範通教育部長  申しわけございません。失念しておりました。公立小学校・中学校の問題についてのお問いかけがございました。申しわけございませんでした。  公立幼稚園の再編整備については、先ほどから申し上げていますように2つの観点、教育効果面の観点と、そして運営経費などのいわゆる財政的な面でのことから効果的な運営を目指すということで、こういう案をお示しをし、お願いをしてきたところでございます。  小・中学校についてでございますけれども、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○宮園昌美議長  園崎議員。 ○園崎弘道議員  そしたら最後ですけれども、自分おこしプロジェクトについてですが、市民の皆さんの心を大事にするということで、大変難しい事業になると思いますが、これは失敗したら大変なことになる。見えにくいものですので、しっかりと詰めていただいて、積極的に市民を巻き込むという、市役所の余り得意とするところではないと思うんですけれども、成功を期待しております。  それと、地元協議についてですけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常に地元としては複雑な気持ちを持ち合わせた上での現在の状況でありますので、深谷校区の皆さんも老人福祉センターだけ欲しいというのではやっぱりないんですね。むしろ子育ての環境を残す。子どもが使える施設にしてくれと。むしろ私たちよりも子どもたちなんだというぐらいの心の方が多いですので、その点も十分、その複雑な心境というのを十分理解していただいて、市のほうから働きかけを積極的にしていただきたいなと。そしてまた、地元の思いとしては子育ての環境というところのほうがむしろ重きを置いておりますので、そこで一定の方向性が前回の協議の中で見出せたということで、複雑な感情はあるものの一歩、歩もうということになっておりますので、そこの話し合いがまたもつれるというようなことになれば、また再び廃園についての熱い議論が燃焼されることになりますので、この点については今後の協議、市からの積極的な協議をお願いしたいなと思います。要望させていただきます。  最後に、教育委員会と保護者の今後の話し合いについてですけれども、再三これは繰り返してばかりですけれども、人口を9万人にしていこうという基本的なプランが1つある。そして子育ての環境をよくすることで若い人たちをできるだけ城陽市に住んでいただいて、そして活力のあるまちにするというところにおいて、子育て支援課のほうと教育委員会と、特に幼児教育ですね。そしてまた小・中学校も含めて教育体制はそうですけれども、ここがより心を持っていただきたいなと。私は教育委員会の方々は皆、自分おこしプロジェクトにぜひ参加していただいて、もう一度、市民の人が何を望まれているのか、そしてその子育て世代の人たちがどういった気持ちでおるのかという、その素直な思いを果たしていくのが教育委員会の使命だということをしっかりと認識していただきたいと思いますので、これ、そうじゃないと今後、私はこの保護者の整理については、これは今のままではだめだと思っていますので、今後の充実という形が見えない限り保護者の皆さんは納得はされへんと思います。この保護者の皆さんも基本的に自分らのエゴで、幼稚園をとにかく残す、我が子だけ入れればいいというような観点ではもうない状況に来ておるんです。その証拠に、もう卒園された後で、小学校に進まれたお母さん方も引き続き活動されていますし、また、今年度のお母さん方もまだ子育ての充実のためにやると、卒業されてもやるというような、自分らの思いだけでやっているのではありませんので、そのあたり城陽市教育委員会あるいは行政に対しての、子育て環境の充実というものとの戦いやというようなことでやっていますから、しっかりとその熱い要望をかなえていくのが自分らの使命であるということを認識していただきたいなと思います。  それで1点だけ、1つ、ちょっと答弁の中で気になったのがあるんですけども、公立幼稚園は地域の支援体制とは関係がないというような発言をしましたかね。どう言いましたかね。特化はしてないということか。難しいとこやな。城陽市の冒険ランドプランとかでは、地域ぐるみで子育てに参加する環境づくりというのが1つ大きい柱でありますわね。ですから、その辺とちょっとしっくりこうへんかと思うんで、校区では分けてはないけれども、ただ、地域ぐるみでは育てていくということには間違いないですわね。ですので、近隣の地域の住民たちの、当然知ったはると思いますけれども、あそびのひろばであるとか、また園の掃除をしている地域の皆さんとか、そういった方々の当然、動きを知ったはると思いますけれども、そういった方々に支えられての公立園だということをちょっとしっかりと認識をしてもらいたいと思います。  引き続き幼稚園の廃園の問題に関しては、保護者の皆さんに対してもきちんとした説明をしていただくというのを引き続きやってもらいたいということを要望して、終わります。  以上です。 ○宮園昌美議長  2時50分まで休憩します。         午後2時34分     休 憩         ─────────────         午後2時50分     再 開 ○宮園昌美議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続けます。  熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員  〔登壇〕 失礼いたします。公明党議員団、熊谷佐和美でございます。  通告に従いまして順次、質問してまいりますので、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  女性の健康施策について。  日本は、今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。女性のがんについては、乳がん、子宮頸がん、卵巣がんは若い人に起こりやすい。15歳から55歳までで、乳がんと子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんが、がん全体の60%ぐらいを占めています。仕事をし、子育てをしている年代の女性の命を脅かすという意味では注意すべきがんですが、今までそうした視点で予防の重要性が言われてこなかった。女性特有のがんは早期発見により完治する可能性が高く、特に子宮頸がんはワクチンと検診でほぼ100%予防できる唯一のがんと言われています。しかし、日本における子宮頸がん、乳がん検診の受診率は、アメリカやイギリスなど欧米諸国が7割から8割程度なのに対し、2割と低い状態が続いています。21年度、受診率向上のきっかけになればと、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳が届けられました。公明党は、受診率向上を目指し、無料クーポンを恒久化すべきだと政府に求めてきました。また、5歳間隔の対象者になっていますので、公平性と周知のためにも、最低でも5年間は継続すべきであります。21年度は国の全額補助で実施、22年度は補助額が2分の1に引き下がり、事業の実施を断念せざるを得ない自治体もあるかと思われますが、本市におきましては継続実施されることは大変喜ばれます。21年度、本市の該当者数は約4,908人、2月末までの受診となっていました。特に子宮頸がんの対象年齢は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳と年齢が若く、受診率が低いことが課題の1つではないでしょうか。本市の現時点での受診状況等をお聞かせください。  1、乳がん、子宮頸がんの年齢別対象者と受診者実績。  2、従来の年度と比較しての変化。年齢別での傾向はあるのか。  3、国が目標にしているがん検診の受診率50%に対して、本市として今後どのような具体的な取り組みが必要であるか。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。  昨年10月、日本でもようやく予防ワクチンが承認されました。ワクチン接種の効果は、国内の12歳の女児がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症を73.1%減らせるデータが出ております。しかし、接種費用が1回1万数千円と高額で、半年間で3回の接種を必要とすることから、負担軽減のための公費助成が求められています。鳩山首相もできる限り早期に実現できるよう努力したいと国会で答弁されておりましたが、国に先んじて、ワクチン接種への公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。新潟県魚沼市では、12歳の女子を対象に全額助成を検討しています。埼玉県志木市、兵庫県明石市では、小学校6年生から中学3年生の女子を対象に全額助成を行う方向です。名古屋市や杉並区、渋谷区、栃木県大田原市、下野市、日光市、新潟県南魚沼市が助成実施を表明するなど、予防ワクチンの関心が高まっています。  本市におきましては、子宮頸がんがヒトパピローマウイルスの感染が原因で、約8割の女性が一度は感染するウイルスであり、定期的な検診と予防ワクチンの接種の組み合わせで、ほぼ100%予防できるがんであるということが周知されていないのが現状ではないでしょうか。市の見解を求めます。また、本市におきましても、今後、公費助成のお考えはないのか、お聞かせください。経済的側面から費用対効果の検証も必要だと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、環境施策について。  平成20年度における日本の食糧自給率は41%で、多くを海外からの輸入に頼っており、先進国の中では最低水準となっています。しかしながら、日本の食品廃棄物排出量、生ごみは年間約1,900万トンもあり、この中には、本来、食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロスが約500万トンから900万トン含まれると推測されます。今も世界では約9億人の人々が栄養不足にある中で、日本で大量の食品ロスが発生していることは、人道的な面からも見直すべき課題です。農水省は、20年8月に食品ロスの削減に向けた検討会を設置し、生産から消費までのあらゆる段階で取り組むための方向と報告書を発表しました。その中で、すべての人に取り組んでいただきたいこととして、食べ物への感謝の心を大切にして残さず食べる。感謝の心を持つなど、食についての習慣を身につける。また、すべての食品事業者、食品メーカー、小売店に取り組んでいただきたいこと、飲食店に取り組んでいただきたいこと、消費者に取り組んでいただきたいことと、国が取り組むべき課題と対応方向等を示しています。  日本全体の生ごみは1年間で約1,900万トン、そのうち家庭から出る生ごみは1年間で約1,100万トン、レストラン、スーパー等から出る生ごみは約800万トンとされており、今後の課題は、事業系生ごみは食品リサイクル法等の廃棄抑止強化が適用されますが、家庭からの生ごみは手つかずで、一人一人の意識改革、行動改革を進めていくことが重要になります。  長野県諏訪市では、飲食店や宿泊施設から出る生ごみの発生抑制を目指し、食べ残しを減らそう推進事業を展開しています。小盛りメニュー等の設定や持ち帰り希望者への対応に取り組んでいただく協力店を募集し、取り組み効果検証の調査をされています。協力店に登録することで、環境にやさしいエコなお店をPRすることができますし、消費者にとってもありがたいサービスでもあります。また、個人ができる、生ごみを減らすためにできる行動をわかりやすくまとめられたものを発信しておられます。その根底にあるのは、もったいないの気持ちであります。  本市におきましても、平成24年度までに温室効果ガス排出量6%削減の目標を掲げた地域推進計画を策定されておりますが、食品ロスの削減への具体的な取り組みはどのように考えておられるのか、お聞かせください。  また、もったいない意識の向上を市民、事業所にどのように啓発されるのか、お尋ねいたします。  生ごみの減量に取り組んでも、日々の生活の中で、ごみは出ます。本市では、生ごみ処理機等購入費補助金を交付されております。市役所のロビーで生ごみ処理機が展示され、広報じょうようでも紹介されています。2月21日付の広報じょうようでは2月末までの展示とされておりましたが、反響がよく、3月末まで展示が延長され、市民の皆様に1人でも多く見ていただけます。また、現在、市民の方から寄贈を受けた電気乾燥式生ごみ処理機を市民の皆様に貸出し、体験モニターとして使っていただいておりますが、貸出状況とモニターの方の感想や反応をお聞かせください。  また、例えば生ごみ処理機等が1,000家庭に普及することで、年間どれぐらいのごみが減量するのか、お尋ねいたします。  平成20年の市民アンケート調査では、生ごみ処理機やコンポストなどを使用し、生ごみの発生を抑えるの項目では、取り組みたくない、取り組めないが49.4%、その理由として、費用がかかるからが47.9%と最も多い回答になっています、現行の補助額は生ごみ処理機は2万円、コンポスト容器、ボカシ容器は4,000円が限度となっていますが、今後、補助額アップのお考えはないのか、お聞かせください。  次に、災害時要配慮者支援事業についてお尋ねいたします。  災害時要配慮者台帳が作成をされ、民生委員さん、消防団、社会福祉協議会への配付がされましたが、名簿対象者は各校区何人の方が登録されましたか。また、更新の方法や管理はどのようにされるのか、お聞かせください。  今後、お一人お一人の個別計画が作成されますが、策定の手順をお聞かせください。  また、市民の皆様の共助がなければできない事業でありますが、この制度の趣旨について十分な理解を得られているとは思えません。市の見解を求めます。  通信の確保もさまざまな要援護者に配慮した多様な手段が必要でありますが、平常時からの準備が不可欠です。具体的支援をお聞かせください。  災害時に福祉避難所として協定が締結されている福祉施設は何カ所ありますか、お聞かせください。  次に、こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねいたします。  児童虐待発生予防対策の1つの手段として、こんにちは赤ちゃん事業が22年度から実施されることになりました。児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは必要であると、これまでにも2回質問に立たせていただいております。趣旨の答弁は省略していただきまして、実施体制について具体的にお聞かせください。  平成22年度予算に計上されました、国・府からの補助金で取り組まれます緊急雇用対策事業についてお尋ねいたします。  現在、取り組みが進められている事業もありますが、障害者就労支援事業、障害者就労活動支援事業、授産製品開発・販売促進事業、障害者相談支援業務充実事業、自殺予防対策支援事業、すべて事業を委託されておりますが、事業内容と委託先についてお聞かせください。  今年度は国からの全額補助で事業を実施されますが、来年度からの委託料について、市の見解をお聞かせください。  最後に、山城青谷駅周辺整備構想作成事業とJR奈良線の複線化計画についてお尋ねいたします。  山城駅周辺整備につきましては、バイパスのルートを京都府で決定されることが先決であります。京都府はJR奈良線の複線化計画に向け、今後、JR西日本や沿線自治体と具体的な協議に入る方針を固めたとの報道がされました。それぞれ異なった事業ではありますが、積極的に府へ働きかけていただくとともに、今後、用地買収等の案件が出てくると思われます。JR奈良線の複線化計画については、山城青谷駅周辺整備の中でも整合性を持って計画を出していただきたい。どちらの計画も22年度に具体的な計画の決定がされることが重要であると考えますが、市の見解と意気込みをお聞かせください。  また、JR奈良線の複線化の財政負担として、府、市、JRの負担割合と第1期工事の財政負担金の実績をお聞かせください。  以上、この場での質問を終わります。 ○宮園昌美議長  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  私のほうから、女性の健康施策と福祉施策について答弁をいたします。  まず、女性の健康施策についてでございますが、平成21年度、国の補正予算によって、がん検診の受診率向上を目指し、女性特有のがん対策が講じられることになりました。本市においても乳がん検診を40、45、50、55、60歳の方、子宮頸がん検診を二十、25、30、35、40歳の方に、8月末に無料クーポン券を郵送にて配布をし、実施をしてまいりました。  ご質問の乳がん、子宮頸がん検診の年齢別対象者と受診者実績についてございますが、1月末現在の実績について報告をさせていただきます。  初めに、乳がん検診の状況ですが、40歳の対象者530人に対し受診者は101人で19.1%となっています。同様に45歳は453人に対し57人で12.6%、50歳は473人に対し84人で17.8%、55歳は542人に対し90人で16.6%、60歳は994人に対し179人で18%、全体で17.1%となっています。  次に、子宮頸がん検診の状況ですが、二十の対象者361人に対し受診者は15人で4.2%となっています。同様に、25歳は450人に対し36人で8.0%、30歳は514人に対し67人で13.0%、35歳は591人に対し93人で15.7%、40歳は530人に対し108人で20.4%、全体で13.0%となっております。検診は2月末まで行っておりますので、最終的には受診率はもう少し上がってくると思っております。  乳がん検診は、受診者数で見ますと40歳と60歳が多くなっています。受診率は45歳が少し落ち込んでいますが、どの年齢もほぼ同様の受診率となっています。子宮頸がん検診は、年齢が上がるに従って受診者数も受診率も上がっていますが、二十歳、25歳の受診者数がかなり低い状況にあります。  次に、従来の年度と比較しての状況でございますが、クーポン券と同様に人口に対する受診率で比較をいたしますと、20年度乳がん検診で11.2%、子宮頸がん検診で9.3%となり、クーポン券による受診率が高い状況となっております。年齢別での受診者数は、クーポン券と同様に子宮頸がん検診は20歳代が少なく、年齢が上がるに従って増加をしています。乳がん検診も同様に、受診者数は年齢が上がるに従って増加をしています。  次に、国が目標としていますがん検診の受診率50%を目指しての今後の取り組みについてございますが、今回、無料クーポン券を女性のためのがん検診手帳と一緒に個別に郵送し、広報においても数回、啓発のお知らせを掲載し、さらに国の目標には大きく届かない状況にありますけれども、検診手帳の中には、がん検診を受けることの大切さを記載をされています。今後は、なぜがん検診を受けることが大切なのかを市民に幅広く理解をしていただき、受診率の向上に努めていきたいと考えています。具体的には健康づくりとあわせて、各中学校単位で実施しています健康教室の啓発、乳幼児健康診査時における保護者への啓発等を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンについてございますが、子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、HPVが主な原因で発生するがんで、ワクチンで発生を予防できる可能性のあるがんであります。昨年10月16日に子宮頸がん予防するワクチンが薬事承認され、12月22日に発売が開始されたところでございます。  子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは15種類ありますが、今回のワクチンは、このうちの2種類に対する感染を予防するものでございます。この2種類のヒトパピローマウイルスが子宮頸がんの原因に占める割合は、欧米では80から90%ですが、日本では50から70%と限定的であり、引き続きがん検診を受けていただく必要があります。子宮頸がん検診には二十以上の方が対象となっています。女性のがん検診の啓発とあわせ、若年層の方々への啓発にも努めていきたいと考えております。  ワクチン接種の公費助成については、国において子宮頸がん予防を図っていくために、子宮頸がんワクチン摂取を含め総合的に検討されると聞いています。ワクチン摂取の公費助成については、国の検討結果や国・府の対応を踏まえ、検討を行ってまいりたいと考えております。費用対効果については、効果があるとしたものもありますが、市としましては、国の検討結果を待ちたいと考えております。  次に、福祉施策の中で、まず災害時の要配慮者支援事業についてでございますが、各校区ごとの登録者数は、久津川校区351人、古川校区281人、久世校区528人、深谷校区425人、寺田校区425人、寺田南校区230人、寺田西校区701人、今池校区385人、富野校区319人、青谷校区177人の合計3,822人でございます。  次に、更新の方法と管理についてございますが、災害時要配慮者台帳に登載されている方の転居などの情報は、民生委員を通じてその都度、報告をいただいております。また、新たに対象となられた方には、制度紹介と登録について個別での郵送を予定をしております。さらに追加・変更・削除等データの修正を行ったものを年1回、更新予定をしております。情報の管理はパスワードを設定し、事務従事者以外は閲覧できないように管理をしております。  次に、個別計画策定の手順でございますが、城陽市災害時要配慮者避難支援計画の中で、要配慮者の個別計画の策定について、要配慮者台帳登録者に対する個別計画については、自主防災組織、民生児童委員協議会、社会福祉協議会等の協力を得て作成するものとしております。まず幾つかのモデル地区を定め、今回、要配慮者情報を共有した組織を中心に個別計画の作成について依頼を行い、地域の要配慮者それぞれの個別計画を作成し、情報共有を図り、平常時における各種訓練等の避難支援や災害時の支援に活用することとしています。要配慮者への情報伝達の方法は、電話のほか、ファクス、電子メール、放送事業者、広報車、サイレン等、さまざまな手段を確保し、防災情報の提供に努めてまいります。また、聴覚に障害のある人への情報伝達は、携帯電話メール機能による災害情報配信サービスを利用・活用していきたいと考えております。  今後も、要配慮者情報の収集、共有や、避難支援やプランの必要性などを説明会や研修会、広報紙、ホームページ等を通じて、要配慮者支援計画の普及を図ってまいります。  次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございます。事業実施に当たりましては、対象者の保護者に対して事前に赤ちゃん事業の通知を行うとともに、事前アンケート調査を実施することとし、乳児の養育環境などの調査により、リスク家庭の事前把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、対象人数でございますが、新生児の出生数は年間約620名で、健康推進課の新生児訪問を希望される方が約170名となっておりますので、残り対象者は450人を訪問対象とすることになります。  事業の実施体制でありますが、子育て支援課に保育士資格を有する職員を配置するとともに、事業の実施に当たっては、健康推進課と連携しながら、必要に応じて健康推進課保健師とペアとなり、乳児のいる家庭を訪問いたします。  なお、事業の実施時期は、準備に時間を要することなどから、本年6月以降を予定をいたしております。  次に、緊急雇用対策事業の内容でございますが、障害者就労支援事業は主に精神障害者の相談業務、就労実習先の開拓等を行い、疾病と障害をあわせ持つ精神障害者の就労移行時のかかわりを医療的視点から支援する事業でございます。  次に、障害者就労活動支援事業は、障害者の社会的自立と促進を目的に、ジョブパートナーを雇用し、就労を目指す精神障害者の就労前訓練と就労継続支援を行う事業でございます。  授産製品開発・販売促進事業は、市内授産製品の開発、及び市役所ロビー及びスーパー等での授産製品を販売するための企画・立案及び販路拡大を補助する事業でございます。  障害者相談支援業務充実事業は、社会とのかかわりが薄い引きこもりに対する相談支援及び家庭訪問などを行い、障害福祉サービス等へつなげていく事業でございます。  自殺予防対策支援事業は、社会的な問題となっている自殺予防対策として相談支援や啓発を行うための講演会を開催し、啓発を行うことを計画をいたしております。社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する人、またはそれに準ずる知識を有する人を相談支援員として雇用し、医療などの専門機関につなぐ役割や、本人や家族へのうつ病に対する知識、自己管理などの支援を行うものでございます。それぞれ市内の社会福祉法人やNPO法人への委託を考えております。  来年度からの委託料についての見解をお尋ねでございますが、この緊急雇用対策事業は重点分野雇用創出事業として事業計画しているものであり、地域社会の雇用に結びつけていこうとするものであります。市独自の次年度以降の継続した委託については、現在は考えておりません。  以上です。 ○宮園昌美議長  森部長。 ○森俊博総務経済環境部長  それでは私のほうから、環境施策の関係につきまして、ご答弁申し上げます。  まず初めに、食品ロスの削減の関係についてですが、議員ご指摘のとおり、農林水産省では平成20年12月に食品ロスの削減に向けた検討会の報告を受けまして、21年3月に、食品ロスの削減に向けてを取りまとめました。この内容は、食品ロスの現状と食品ロスを減らすために、議員のご説明にもありましたように、各主体別に取り組んでいただきたい内容が記載されているところであります。国は、この報告書の周知と食育等による働きかけを通じて、関係者の具体的な活動を促進することとしており、また、食品ロス削減に関する情報の積極的提供や期限表示に係る普及・啓発を行うこととしております。この報告書の策定後、現在のところ具体的な活動につきましては国や府からの指示や情報提供などはありませんが、今後、国や府と連携して市民や事業者への啓発を進めていくとともに、地球温暖化対策地域推進計画の推進に向けた取り組みの中でも、いわゆるもったいない意識の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、地球温暖化対策地域推進計画の中では、もったいないという部分に該当する取り組み項目というのはたくさんあるわけですが、いわゆる食品ロス削減への取り組みにつきましては、ごみの減量やリサイクルの促進におきまして、買い過ぎを控え、無駄に捨ててしまうことがないような消費行動に努めるという部分を取り組み内容として掲げているところであります。  続きまして、生ごみ処理機の貸出等についてですが、生ごみ処理機の貸出につきましては、城陽市地球温暖化対策地域推進計画の推進施策の1つの中に、ごみの減量・資源化等の啓発として掲げております。平成21年12月に寄贈いただいた生ごみ処理機2台を活用して、12月から実施しているものであります。生ごみ処理機を実際に使って、その効果や使い勝手を実感していただき、さらに購入検討の参考にしていただけるようにということで、3週間の貸出期間としているところであります。  また、生ごみ処理機の効果や、生ごみ処理機に関する市の取り組み等について、市役所1階ロビーで展示しましたところ、多くの方からお問い合わせや貸出の申し込みをいただいているところです。  この貸出の状況についてですが、12月21日に貸出受付を開始して以降、現在まで32件の申し込みをいただいております。既に9件の方に体験利用していただいたところであります。また、貸出申し込みが予想以上にいただけたことから、平成15年に城陽環境パートナーシップ会議のほうに寄贈いただいた生ごみ処理機1台につきましても新たに借り受けまして、現在、3台で対応しているところであります。それでも、貸出予約は現在、9月まで埋まっている状況にあります。  それから、生ごみ処理機体験者からの声の関係ですけれども、体験利用いただいた方からは、においが気にならないといったこと、あるいは手間がかからず助かるといったこと、ごみの量が減ってうれしかった、あるいは肥料として使うのが楽しみなどの声をいただいているところであります。 ○宮園昌美議長  大北参事。 ○大北康人総務経済環境部参事  それでは、生ごみ処理機が1,000の家庭に普及した場合のごみの減量効果でありますが、以前に市民の方々にモニターをお願いした際の数値で申し上げますと、標準家庭では1年間に150キロの減量効果がありました。したがいまして、1,000台の生ごみ処理機では年間約150トンの減量効果が推定できます。  次に、補助額の増額につきましては、生ごみ処理機の例で申し上げますと、府内の26市町村のうち補助制度がないのが4市、補助額が本市を上回っているのが5市町、下回っているのが2市町であり、あとの15市町村は本市と同じ2万円を上限としているところであります。したがいまして、現行の補助金額でご理解をいただきますようお願いをいたします。 ○宮園昌美議長  池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長  それでは、山城青谷駅周辺整備構想作成事業とJR奈良線の複線化計画について、ご答弁を申し上げます。  まず、山城青谷駅周辺整備に関するご質問でございますが、来年度から作成を予定いたしております山城青谷駅周辺整備構想につきましては、府道上狛城陽線のバイパスルートの整備と連携をして、駅周辺のまちづくりの構想を作成していくところでございます。平成20年5月に作成をいたしましたJR山城青谷駅周辺整備基本調査報告書におきまして、山城青谷駅駅前広場の設置と交通結節点機能の充実を図るため、JR奈良線の高速化・複線化を含めた鉄道の利便性向上に向けた事業化実現の取り組みを今後の課題として取りまとめをいたしており、複線化の早期実現に向けて、JR奈良線複線化促進協議会を中心に強く要望いたしてまいります。JR奈良線の複線化計画を踏まえまして、駅周辺の活性化が図れるよう、平成22、23年度で整備構想の作成を進めてまいります。  次に、JR奈良線の複線化の財政負担についてのご質問でございますが、JR奈良線複線化第1期工事におきます事業費の負担割合につきましては、鉄道事業者でありますJR西日本が2分の1、京都府が4分の1、沿線市町が4分の1の負担で、沿線市町の負担総額は38億850万円でございます。  沿線市町における負担割合につきましては、その算定として均等割、人口割、乗車人員割、駅数割、路線延長割を用いて割合が決定をされ、本市の負担率は13.92%で、負担額としては、平成9年度から平成13年度の5カ年で5億3,014万3,000円でございました。  以上です。 ○宮園昌美議長  吉岡参事。 ○吉岡喜彦市長公室参事  後になりましたけれども、私のほうから、福祉避難所として協定が締結されている福祉施設は何カ所あるのかといったご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。  福祉避難所は、地震や風水害時等に高齢者や障害者らを受け入れる福祉施設などで、施設のバリアフリー化、介護用品などの備蓄、健常者より広い生活空間の確保などが必要とされているところでございますが、全国的に見ましても福祉避難所の指定は進んでおらず、平成21年3月末現在の設置済み自治体は23.8%にとどまっておるところでございます。  本市におきましても、福祉避難所の指定には至っていない現状でございますけれども、市内には多数の民間の福祉施設がございますので、そういった施設にご協力をお願いする等の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  第2質問ですけども、今年度、がん検診の分ですけども、やはり20代の若い方の検診がかなり、届けられたわけでありますけども、かなり予想どおり検診率が低いということです。まず、なぜ20代からの検診が必要であるのかということがまだまだ周知をされていないということであります。子宮頸がんは30代の発症がピークでありますし、唯一、原因のわかっている、予防可能ながんでもあります。本日のうちの公明新聞に載ってたんですけども、昨年、子宮頸がんの無料クーポン券が届いた30代の若いお母さんです。3歳と4歳の子どもさんがおられ、仕事をされている方ですが、これまで一度も検診を受けたことがなかったけども、この無料クーポン券をきっかけに受診をして、そして自分は大丈夫だと思っていたところ要検査ということで、もう一度再検査をしたら、結果はステージまだゼロ期の早期のがんだということが判明して、医者から、ゼロ期の段階なので手術をすれば大丈夫であるということで、3日間入院して30分間の手術をして、無事成功で、退院後約1週間後から仕事にも復帰をされているということです。このように今まで受診をしたこともないという方がこの無料クーポン券をきっかけにして初めてこうして、まさか自分がと思っておられたけども、実際、本当に検診をしてよかったなといった体験が載っておりました。  昨日の新聞にも載っていたんですけれども、女優の仁科亜季子さんが38歳のときに子宮頸がんを発症されております。子宮や卵巣を全部摘出して、手術から18年以上たった今も後遺症に悩んでいるということで、女優の仁科亜季子さんと、また国立のがんセンターの中央病院の院長さんが共同で代表を務められて、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成を実現するために実行委員会を発足をされて、国に助成の法案化を目指してこれから署名運動を行うとともに、若い女性に正しい情報を発信していただきたいということで、こういう運動を今されるように、少しずつ広がってきている状況であります。  明石市のほうなんですけれども、小学校の6年生から中学3年生の女子に全額助成で子宮頸がんの予防ワクチンの接種が実現をされますが、学校ごとに保護者の説明会をされます。そして産婦人科医を招いての講演会を行い、9月からの実施となっております。大切な命を守る施策であります。市町村によって取り組みに格差が出てくることに私は懸念をいたしておりますし、公明党は市町村に格差なく取り組めるように、このがん検診の無料クーポン券の事業と、子宮頸がんワクチンについては国へ全額助成を求めていますが、本市の見解をお聞かせください。  そして、今後、市の健康施策の考え方でございますが、予防や検診に力を入れていただく方向が必要ではないかと思います。さきの福祉文教常任委員会の審議の中で、本市の医療費アップの要因といたしまして、入院がふえた、その中でも、がんの入院が京都市、宇治市に次ぐ3番目に高いとの答弁がありました。今まで日本は、がん予防に対しては後進国でありましたが、がん対策推進基本計画が施行されて、平成23年度までに、このがん検診の受診率を50%以上にするという目標を今、決めて取り組んでおります。しかし、市町村の取り組みにも格差もありますし、検診率にも格差が全国の市町村でも生じてきております。本市におきましても、とてもこの目標に届かない状況でありますので、受診率向上の対策を具体的にね、先ほど言っていただきましたが、今までと一緒の対策だけでは向上しないのは明白でありますので、この分を再度、前向きに検討できないか、お聞かせください。  例えば、これは国が考えていただかなくてはどうしようもできないというご答弁でありましたけれども、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成を実施をしていく中で、がん予防を周知していくことも1つでありますし、財源が必要でもありますが、しっかりと費用対効果についても検証した上で考えていただくよう、要望とさせていただきたいと思います。  特に、今も欧米諸国におきましてはやはり7割から8割の検診率、そして予防ワクチンが公費助成であるとか保険適用でされているということで、激減をしてきています、このがんが。しかし、日本ではいまだに子宮頸がんだけを取り上げますと、年間1万5,000人が発症して、3,000人近くの方が亡くなっておられるという状況でありますので、考えていただきたいなと思います。  環境の施策というのは、次に、多岐にわたる地球的規模の課題でありますが、今回、どこの家庭でも取り組める生ごみについて質問させていただきました。まず本市におきまして、諏訪市のような取り組みができないかということです。飲食店等に協力を募集する中で、食品ロスの問題提起を環境問題としてとらえていただくこともできますし、食の感謝をお店だけではなくて、お客様、行政が一体となって取り組めるメリットもあると思います。お客様も希望に応じてご飯の量が減らせたり、持ち帰りメニューができたりということで、うれしいサービスではないかと思います。今までは、もったいないの心もなく捨てられていた食材についても考える機会になるのではないかと思います。家庭で取り組むためにも、実際に行動の変化がなければ効果がありませんので、今、市のほうも積極的に展開を、意識の向上というんですか、市民に対して、事業所に対して図られつつときでありますが、もう一歩踏み込んでいただきまして、城陽市は環境都市づくりの根幹に、もったいない都市宣言として全市民に発信されてはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  実際に具体的な行動を、例えば全戸配布で冷蔵庫にちょっと張れるような、毎日、家族全員が目に入れられるような行動計画を書いていただいて本当に、例えば生ごみは水分が52%以上あるから、毎日、水を切りましょうといったことは広く知られているわけですが、毎日それが実際に行動の変化となってあらわれなければ何の意味もないわけですから、そういったもったいない宣言を全市でやろうということを訴えていただきたいと思います。  そして、生ごみ処理機の貸出状況をお聞きしましたら、何か半年待ちということで、これは非常に好評というのはわかりました。市民の皆さんが直接周知ができるということで、具体的な取り組みになっております。現在、寄附を受けての貸出でありますので、待ち状況が長いので、これからもまた貸出業務を続けていただきたい。そのためにも、市で1台ぐらいは購入してでも市民に貸し出されるお考えはないのか、お聞かせください。  今、国におきましては、省エネ、電化製品のエコポイントが導入され、大変好評であります。経済効果もあります。22年度も延長されることになりましたが、この生ごみ処理機も地球温暖化防止の1つのアイテムとしてエコポイント制度に加えられないかなと。これは国への要望になりますが、市の見解をお聞かせください。  災害時の要援護者事業でありますけども、市民の皆様に全体プランの中身や個別計画の制度の趣旨について、ご理解をいただくことが大事だと思っております。先進事例が幾つかありまして、三重県の八日市市におきましては、平成18年にこの名簿ができ上がっております。そして全体計画ができ上がっております。そして取り組みを今、具体的にされているわけですが、地域を巻き込んだ訓練、防災フォーラムをしたり、情報提供を行うための防災リーダー養成講座を開催したり、まずは自治会さんや、自主防災組織や、いろんな団体さんにそういったことをされております。この具体的なこの活動を取り組むに当たって、どのように、進めていく場合に、この制度の手順はわかりにくいという声にこたえるために、まず最初に、いろんな防災リーダーの養成講座やフォーラムを受けていただいた方々が、自治会の会長さんや民生委員さんが役者となって、災害時要援護者支援活動をわかりやすく寸劇にしている地域もあるということです。そして地域全員に、災害時の要配慮者支援事業ということを段階的に周知を行っておられるということです。そして平成19年度には、個別計画を用いた初めての防災訓練を実施されています。このときには実際に要援護者宅を地域の支援者が訪問して、指定の避難場所まで避難訓練をされております。また、実際に難病患者の方がおられたということですので、担当医師の指導のもとに、停電時に人工呼吸器が使えなくなるということを想定しての、手動式人工呼吸器を活用してのそういった避難訓練もされておりました。ここまで防災意識が高まってきますと、自治会の補助制度でリヤカーとか車いすも買っておられるというふうなことを書かれておりました。  今、城陽市におきましては、全体計画はできました。何とか台帳はでき上がりました。今のところはまだペーパーであるわけでございます。今それを預かっておられます地域の社協さんであるとか皆さんは、これをこれからどうしましょうと思っておられると思うんです。どのように個別計画を策定しましょうと。まず名簿を提供された団体に対しての、大きく防災をテーマとしたきめ細かい情報発信をお願いをしたいと思います。  そして、個別計画を実際に作成する取り組みそのものが地域での絆の再生につながっていく行動であると思います。しかし、お一人お一人の状況や障害においては、専門的な知識や配慮が求められることもあると思いますので、市はそういうことも、実際に想定をされるケースについてもきちんとまとめて情報発信をしていただきたいと思いますが、市の見解を求めます。  こんにちは赤ちゃん事業については、まず、リスク家庭に対する対応は今後どのようにされるのかということです。
     それと、子育て支援課の配置の保育士さんと、そして専門の保健師さんということで、プロの方が回ってくださるということで安心をしております。できるだけ保育士さんの体制ですね、ここが複数で体制を組んでいただきたいなというふうに、これは今どのように考えておられるのかわかりませんが、お願いをしておきたいなと思います。やはり常に現場ではいろんな業務のケースに遭遇するわけですので、やはり現場を共有して問題の整理ができる職場環境が必要であるのではないかと思います。  また、訪問者の研修プログラムについても、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  山城青谷駅のことにつきましては要望です。この2つ、山城青谷駅とJR奈良線の複線化計画に向けては、22年度は必ず前進の実績というんですかね、市民の皆様にお示しをいただけることを強く要望いたします。来年の今ごろには具体的な説明ができるような状況になっていることをお願いしたいと思います。  以上です。 ○宮園昌美議長  村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長  たくさんの第2質問がございました。まず、がん検診での市の見解ということでございます。今回、無料クーポン券そのものは受診率を高めたということでございますし、無料クーポンの配布は対象者が5年ごとであるため、少なくとも5年間の事業継続と、全額、国の負担において実施をされるよう、国のほうに要望していきたいというふうに考えております。  それから、啓発の部分での質問がございましたけれども、先ほども答弁させてもらったように、具体的には健康づくりの取り組みとあわせて各中学校単位で健康教室の啓発、さらには乳幼児健診時における保護者の啓発等、積極的に取り組みを進めて、さらなる50%に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。  それから、要配慮者台帳の関係なんですけれども、まずは啓発等が非常に大事であるということは議員がおっしゃるとおりでございます。個別計画を作成するについても、地域の協力というものがなくては実現ができません。災害時における要配慮者支援の必要性について説明会を開くなど、理解を得て取り組んでいきたい。まず22年度についてはモデル地区の個別計画の策定を進めていく。その後はモデル地区での個別計画の作成の実施の中でいろいろ課題が出てくるであろうし、そういったものを整理をしまして、市内全域で実施をできるようにしていきたいと。市民の方々には要配慮者情報の収集、さらには共有や避難支援プログラムの必要性など、説明会や研修会、広報紙、ホームページ等を使いながら、普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。  それから、専門的な知識が必要なケースもあるのではないかといったご質問もございました。要配慮者への対応の方法としまして、例えば目の不自由な人、それから肢体の不自由な人、耳の不自由な人等、災害弱者の誘導方法について、これは情報発信することが大事でございますし、先進地でいろんな取り組みも聞いております。そういったものも参考にしながら、具体的な部分を考えていきたいというふうに思っております。  それから、こんにちは赤ちゃん事業の関係ですけれども、1つは支援プログラムの部分ですが、実際に担当する職員の研修が非常に大事でございます。国のガイドラインも示されておりますし、府のほうにおいても、地域に合ったガイドラインを示す必要があるので検討するといったことも聞いております。さらには、先進地で具体的に取り組みを進めておられる事例もございます。そういった情報を聴取をしながら支援プログラムを今後つくっていきたいというふうに考えております。  それから、リスク家庭の対応の問題でございますが、まず、訪問などによってリスク家庭と判断をされた、そういったケースの場合には子育て支援課を中心に、関係課や関係機関による担当者会議を開催をしまして、リスク要因の把握に努めていく。具体的な支援方策の対応、さらには見守りによる虐待兆候などの養育環境の変化に対応できるようにしていきたいというふうに考えております。  それから、体制の問題ですけれども、現時点におきましては、先ほど答弁させてもらったように、子育て支援課に保育士を1名配置をしていくと。必要なケースについては、健康推進課と連携をして、複数で対応する場合も出てくるということでございます。 ○宮園昌美議長  森部長。 ○森俊博総務経済環境部長  それでは、環境施策の関係に係ります再質問にご答弁申し上げます。  まず、食品ロスを防ぐための協力店の募集の関係についてですが、議員ご説明がありましたように、長野県の諏訪市のほうは長野県のモデル事業として展開されているようです。この件につきましては、先ほども申し上げましたように、国で取りまとめられた食品ロスの削減に向けてが具体的にどのような形で普及啓発等がなされるのかまだ示されていない状況でありますので、それらを見る中で、府とも連携しながら今後、検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、次に、もったいない宣言等の関係についてですが、ご承知のとおり、もったいないという言葉の意味といいますか、これは食品ロスだけではありませんし、地球環境への負荷低減にもつながる意識啓発になるものであります。いわゆるリサイクルの推進に向けての、捨てればごみ、分ければ資源、こういった標語、あるいは買い過ぎない、節電などもすべてもったいないにつながるものであります。  市のほうとしましては、環境基本条例におきまして、みずからの生活や行動を環境への負荷の少ないものに変えていく、これを掲げまして、環境基本計画のほうでは、環境ビジョンにおきまして、循環型社会を形成するとともに、負の遺産を解消し、新しい環境財産をつくり出すまちとしまして、基本目標や取り組みを定め、それぞれに市や市民、事業者の取り組みなども具体的に定めているところであります。したがいまして、環境基本条例や環境基本計画で、他団体がいわゆるもったいない宣言として宣言している内容は記述されているというふうに考えているところであります。  しかしながら、より取り組みの意識を啓発していくためには、難しい言葉ではなく、いわゆるもったいない、これを前面に出していくほうがわかりやすいとも言えます。20年11月の環境フォーラムにおきまして、いわゆるもったいない大会といいますか、これを実施したところですけれども、会場に来られた方から、もったいないと思うことを自由に発表してもらったところ、大変盛り上がったというようなこともあります。  やはりもったいないを実践することにつきましては、エコ生活を心がけることにもなりますし、宣言といった形ではなく、すっと耳に入る、もったいないの言葉をいろんな施策の啓発時にまず用いていくことで実践につながる意識の向上を図っていくと、こういったことを検討してまいりたいというふうに考えます。  それから、次に、生ごみ処理機の待ちが多いということで、1台、市で購入して体験者を多くしてはどうかというご意見ですが、この事業につきましては、生ごみ処理機を実際に使っていただいて、その効果を体験していただき、ごみの減量、再資源化の取り組み意識の向上を図っていくということを目的にしているものであります。議員のご提案の市で購入し貸出を充実させるということも考えられるところではありますが、ご承知のとおり貸出を目的にするものではないことで考えておりまして、現在ある生ごみ処理機の活用、この貸出制度を継続していくということと、生ごみ処理機購入に対する市の補助制度を活用していただくということで、総合的に減量施策を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  それから、最後に、生ごみ処理機の関係で国のいわゆるエコポイントとの関連のご質問があったわけなんですけれども、市の考えということですが、確かに今、対象にはなっておりません。  ただ、生ごみ処理機の場合、CO2削減というよりも、生ごみ減量、それとリサイクルの促進と、こちらのほうのウエートが高いということから対象になっていないというふうに考えております。  以上です。 ○宮園昌美議長  熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員  ありがとうございます。あと要望だけなんですけれども、実は時間を割愛しまして2枚ほど全部飛ばしましたので、あとは予算委員会でまたよろしくお願いしたいと思いますが、本当に子育てとかね、今回、福祉施策について多岐にわたる、すき間のない施策が求められるわけですけども、市がこの分野で今回たくさんの事業を展開されるということは大変評価をいたします。しかし、特に児童虐待の発生予防についてなんですけども、本日の新聞にも、奈良県の5歳児のネグレクトで死亡した案件が報道されておりましたが、本当に痛ましい状況であります。事件です。本市も、訪問事業だけではなくて、本当に見守りが体制ができる地域の見守り、また、市民の通告義務の周知であるとか、相談業務の周知を、なお一層力を入れていただきたいなと思います。  自殺予防対策等についてちょっと第2質問したかったんですが、省いていますけども、1つ要望といたしまして、今月が予防対策強化の月間でありますので、3月が、市としても何か市民に発信をしていただきたいと要望させていただきまして、この場の質問を以上で終わらせていただきます。ご答弁、ありがとうございました。      ────────────────────── ○宮園昌美議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日3月5日から3月7日までは休会とし、3月8日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。  これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と言う者あり) ○宮園昌美議長  ご異議なしと認めます。よって3月8日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。  本日は、これをもって延会いたします。ご苦労さまでした。         午後3時51分     延 会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。                 城陽市議会議長  宮 園 昌 美                 会議録署名議員  千 古   勇                    同     藤 城 光 雄...