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1. 城陽市議会 2009-06-24
   平成21年第2回定例会（第4号 6月24日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成21年第2回定例会（第4号 6月24日） 平成２１年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号 第　２　回 　　　　　平成21年６月24日（水曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　園　　崎　　弘　　道　　議　員 　阪　　部　　晃　　啓　　議　員 　松　　下　　仁　　志　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員 　寺　　地　　　　　永　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　奥　　田　　龍 之 介　　議　員 　西　　　　　泰　　広　　議　員 　清　　澤　　昌　　弘　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員
   　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　千　　古　　　　　勇　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 　語　　堂　　辰　　文　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　沢　　田　　扶 美 子　　局長 　樋　　口　　治　　夫　　専門監 　斉　　藤　　博　　行　　次長 　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　駒　　居　　　　　武　　主任 　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　副市長 　西　　尾　　雅　　之　　教育長 　岩　　井　　　　　広　　参与 　柏　　本　　光　　司　　参与 　水　　野　　幸　　一　　市長公室長 　吉　　岡　　喜　　彦　　市長公室参事 　　　　　　　　　　　　　市長公室危機管理監 　本　　城　　秋　　男　　行財政改革推進部長 　森　　　　　俊　　博　　総務経済環境部長 　大　　北　　康　　人　　総務経済環境部参事 　村　　田　　好　　隆　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　池　　上　　忠　　史　　まちづくり推進部長 　狩　　野　　雅　　史　　都市管理部長 　福　　井　　善　　孝　　消防長 　木　　村　　孝　　晴　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　田　　島　　晴　　男　　教育部参事 　岩　　見　　俊　　明　　市民活動支援室長 　久 保 田　　　　　洋　　総務経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　税務課長事務取扱 　森　　下　　正　　恵　　総務経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　環境課長事務取扱 　加　　納　　宏　　二　　産業活性室長 　上　　野　　高　　夫　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長 　菱　　本　　忠　　雄　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部次長 　中　　井　　康　　彦　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　文化体育振興課長事務取扱 　小　　嶋　　啓　　之　　財政課長 〇議事日程（第４号）　平成21年６月24日（水曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　　相　原　佳代子　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（２）　　熊　谷　佐和美　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（３）　　藤　城　光　雄　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（４）　　増　田　　　貴　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（５）　　西　　　泰　広　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（６）　　飯　田　　　薫　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（７）　　若　山　憲　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（８）　　奥　田　龍之介　議員　　２項目 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（４）まで 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより平成21年第２回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次、発言願います。 　相原佳代子議員。 ○相原佳代子議員　　〔登壇〕　おはようございます。 　市民ネット城陽の相原佳代子です。 　３月議会以降、来庁者に、より一層わかりやすいような給付金の申請窓口の案内標示や、新型インフルエンザの対応などで市民の不安をあおることなく、正確な情報と対策について市民に周知していただくよう、市役所の玄関や公共の建物の入り口などに目立つように掲示していただくようお願いしてまいりました。どちらもすぐに対応していただきまして、まことにありがとうございました。 　新型インフルエンザに関しましては、テレビ番組などでさまざまな情報がはんらんする中、やっぱりいざというとき、困ったときに一番に役に立つのが役所であります。来庁者などに優しく手を差し伸べられているかを、市民と直接顔を合わす部署のみならず、業務全般にわたって、その業務の向こう側には常に市民がいるんだという目の高さに立って、いま一度、振り返って考えていただきたいですし、課題があった場合には利用者である市民側からも改善できるように、よりよい意見を出して、お互いを高め合えるような場所であってほしいと願います。その際には、相手方に望むだけではなく、お互いの役割や責任を明確にした上で、協働の観点に立って、まちづくり全般を見渡すことが必要であると思います。 　それでは、一般質問に移らせていただきます。 　市民との協働によるまちづくり。教育の現場における学校・地域・家庭の責任と役割について。 　施政方針の中で、学校教育の充実については、児童生徒に確かな学力を身につけさせ、生きる力の育成を図っていくため、学力向上推進会議において、引き続きその充実に向けた取り組みを進めることなどがうたわれており、各校においても日々指導がなされているところであると記されています。 　しかしながら、生徒指導の状況では、問題行動が減少せず。さまざまな指導がなされていることも報告されているところであります。幾ら学校におきまして目標を掲げて指導されようとしても、児童生徒がそのスタート地点に立てないようでは、指導はもちろん、他の児童生徒にも悪影響を与えてしまうのが現状ではないでしょうか。 　そこで、市内の小・中学校におきまして、現在、問題行動として特徴的なもの、また、全市を挙げて、児童生徒の保護者や関係機関と改善に向けて取り組んでおられる内容の重立ったものについてお聞きいたします。 　また、児童生徒は家庭から登校し、家庭に帰っていきます。ということは、児童生徒に対する指導のみならず、保護者との連携が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、現在、小・中学校において実施されています授業参観や、中でも懇談会においての保護者の出席率が非常に低いと聞きますが、現状についてお聞きいたします。 　中には仕事などで参観や懇談に行けない家庭もあるかとは思いますが、その数字をどのように受けとめられ、課題を解決するために学校が講じておられることはありませんか。 　また、教育相談やスクールカウンセラーの利用状況について、どのような相談内容があり、そして利用件数はどういうふうになっているか、お答え願います。 　次に、市内観光施策について。 　ことしは６月１日から７日までの間、ＪＲの長池駅から観音堂かいわいにおきまして花しょうぶまつりを実施されましたが、実際には花しょうぶが咲いていない。会場案内、駐車場案内の整備が不備だった。地域が盛り上がっていなかったなどなどの意見を聞きました。これらの意見をどのように受けとめておられますか。 　このたび、城陽市観光振興計画が策定されましたが、観光振興の目標は何でしょうか。また、重点をどこに置いておられますか。 　その中で、行政、観光協会、市民や民間、農業・商工業者の果たす役割をどのように考えておられますか。 　続きまして、福祉施策について。 　ふたば園のあり方について。 　ふたば園は療育を必要とされています未就学児童やその保護者にとって、かけがえのない市内唯一の公立の療育施設であり、近隣のどの施設よりも質の高い療育を受けられると、利用されている方々からも安心して通っておられていると聞いています。 　そこで、過去５年にわたり利用者数の推移についてお聞かせください。 　次に、利用者にとって療育が十分に行き届いているかどうかが重要だと思います。現状の課題や利用者の要望についてお聞かせください。 　次に、地域子育て支援センター事業の課題について質問いたします。 　現在、城陽市内の公立の幼稚園や保育園などにおいて、地域子育て支援センターが出張して事業をしておりますが、現在の事業内容について詳しくお答え願います。
   　また、現状の課題であるとか利用者の要望についてはどのようなものがあるかをお聞かせください。 　以上で第１質問を終わります。 ○宮園昌美議長　　田島参事。 ○田島晴男教育部参事　　それでは私のほうから、市民の協働によるまちづくりのうち教育委員会に係ります分について、ご答弁申し上げます。 　まず、市内の小・中学校における問題行動として特徴的なものはというご質問ですが、福祉文教常任委員会においても、はぐくみを用いて報告させていただいておりますが、問題事象を分類すると、ここ数年、その他の事象数が増加しているという傾向があります。このその他には、どの分類にも当てはまらない、暴力には至らないけんかやトラブル、反抗や暴言、授業エスケープなどが含まれます。１時間の授業を辛抱できない児童生徒や、我慢する力や自分をコントロールする力がまだ十分に身についていない子どもたちも一部に見られます。 　こうしたさまざまな生徒指導の課題に対して、各学校では全教職員が協力して組織的・計画的に指導に当たることを原則としています。また、家庭と十分な連携をとり、保護者と一緒に子どもたちを導いていくという視点が大切であります。子どもたちのことで時間をとってじっくりと話ができる場を設け、丁寧に連携を図ることは、教育を進めていく上で大切なポイントになります。さらに、子どもたちは地域の中で日々の生活をしているわけですから、地域との連携も欠かすことはできません。子どもたちの健全な成長・発達を図っていく上で、学校・地域・家庭が手を携えて取り組んでいくことが何よりも大切です。今日の複雑な社会にあって、学校は家庭や地域に対して協力を求め、未来を担う子どもたちを賢く、たくましく育てていくという共通の視点を持って、力を合わせて指導を進めていくことが大切だと認識しています。 　次に、授業参観や懇談会の出席率についてのご質問ですが、一般的な傾向としましては、学年が低いほど出席率は高い傾向にあります。小学校では毎回参加されていた保護者も、中学校になると回数が減少してしまうという傾向があります。時期的な面では、年度の初めは出席率が高く、秋から冬になるに従って低下する傾向が見られます。また、何曜日に実施するか、午前にするのか午後に実施するのか、内容は何かなどの諸条件により出席率は大きく変動する状況にあります。 　次に、授業参観や懇談会にたくさんの保護者や地域の皆さんに参加していただくために学校が講じていることについてでございますが、保護者や地域の皆さんにまず学校に足を運んでもらう機会を少しでもふやすために、各学校ではさまざまな工夫をしています。学校評議員や、民生児童委員の皆さんや、地域青少健の皆さんには日ごろからさまざまな場面を通じて力をおかりすることが多いことでもあり、授業参観や学校行事についても参観をお願いいたしております。回覧板で学校だよりや年間行事計画を自治会に回していただき、積極的に学校の様子を伝えるような努力をしている学校もあります。また、保護者が少しでも参加しやすい日程を考えて、土曜参観や休日参観、学校公開等、15小・中学校すべてが参観日を休日に設定しています。加えて、10小学校すべてが運動会は休日に実施しています。この５月、６月に実施された休日参観では、小学校では８割から９割、中学校でも５割から６割程度の保護者の参観があったという報告も受けています。さらに、学校と地域との連携という点では、地域の人材を社会人講師としてお願いしている例も多く、加えて、中学校では１校当たり約50程度の地元の事業所に職場体験の受け入れをお願いし、協力を得ており、地域の人材、事業所には今後も最大限の努力をお願いしているところでございます。 　教育委員会では、すべての教育の出発である家庭教育の役割を重視する観点から、今年度も年間７回の家庭教育セミナーを実施し、家庭の教育力の向上を図るため、学習活動を推進しております。学校・家庭・地域がそれぞれの役割と責任を自覚し、子どもたちの健全な育成に向けて力を合わせることが大切であります。未来を担う子どもたちのために、学校・家庭・地域の３者連携が進展し、一層の教育効果が上がるよう、教育委員会としてもその一翼を果たしていきたいと考えているところであります。 　最後に、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用状況についてのお問いかけでございますが、平成20年度のまずスクールカウンセラーの活用についてでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、全中学校と富野小学校にそれぞれ１名配置されており、きめ細かな対応ができています。また、全員が19年度に引き続き配置された方ですので、継続した相談活動が実施されています。市内小・中学校における20年度の年間の相談者総延べ人員は、小学校で352人、中学校で943人という状況でございます。 　質問の特徴的なことでございますが、保護者の相談はもちろんですが、各学校の職員が、児童生徒はもちろんのことですが、職務上の事柄を相談するケースが増加しているということです。スクールカウンセラーの専門性がますます生かされているということがうかがえます。今後もスクールカウンセラーの役割が多岐にわたることが予想され、児童生徒はもちろん、保護者への確実な支援へとつながっていく事例が昨年以上に増加しているものと考えております。 　次に、心の教育相談員でございますが、全中学校に週４日、配置しております。各学校の活用状況でございますが、不登校や学業、友人関係など、さまざまな場面で活用いただいております。20年度の全相談件数は1,197件でございます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　それでは私のほうから、花しょうぶまつりの関係と観光の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、花しょうぶまつりについてですが、花しょうぶまつりにつきましては、花の小径を整備し、現在の場所で平成７年から毎年５月の初旬に実施してまいりました。平成14年からは観光協会への委託で実施しておりますが、その時期はカキツバタは満開ですが、露地の花しょうぶは開花していないこともあり、花しょうぶまつりでないといったご意見等が観光協会にも寄せられていたところであります。このようなご意見の中で、21年度におきましては、花しょうぶの景観がある時期に花しょうぶまつりを開催する方向で検討し、生産農家の方とも相談した上で、６月１日から７日の７日間を、しょうぶまつりの期間として実施いたしました。しかし、ことしは高温が続きまして５月下旬に見ごろを迎え、イベント時期には花しょうぶの盛りが過ぎた状況で実施することになり、ご指摘のように参加者からいろいろなご意見を賜っております。参加者のいろいろなご意見を参考にいたしまして、22年度の、よりよい花しょうぶまつりの実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところであります。 　次に、観光振興計画の関係についてですが、近年の本市を取り巻く環境は、人口の減少、少子高齢化の進行、転出者の増加等、長引く景気の低迷など厳しい状況が続いております。地域経済の悪化や、ふるさと意識の希薄化など、地域社会の活力低下が懸念されている状況です。観光事業につきましては21世紀の産業と言われておりまして、このような状況の中で、本市の活性化に必要な産業というふうに考えているところであります。本市の観光資源、地域資源の実情を踏まえ、これらの資源を最大限に活用して、地域産業の活性化によって魅力あるまちづくり、市民がみずからのまちに誇りと愛着を持ち、みずからも楽しむことで周辺住民も訪れるような観光の振興を図るため、城陽市観光振興計画を策定いたしました。 　本市の観光振興は、五里のふるさと、ふれあいを楽しむまち城陽を、市民・民間・行政と観光協会がともに育てていくことを基本理念としております。その実現のため３つの目標としまして、豊かな自然や農業、商工業、歴史文化が生きるまち、２つ目にお出かけが楽しくなるまち、３つ目に五里のふるさとの魅力発信を掲げまして、４つの基本方針として、歴史・文化・伝統を活かした魅力あふれるまちづくり、豊かな自然と特産物を味わえるまちづくり、それと、おもてなしの心が広がるまちづくり、行ってみたいまち、五里のふるさとづくりを定めまして、これらに基づく具体的なアクションプランと個別プランをまとめ、取り組むこととしております。観光振興の重点施策としましては、アクションプランの中から複数の施策を集約して、総合的に展開できる事業としまして梅の郷青谷づくり、それから光のページェントセカンドステージ事業、それから観光協会の組織・機能強化と拠点の充実を重点施策としているところであります。 　それから次に、行政、観光協会、市民、民間の役割についてですが、先ほど申しました基本理念である五里のふるさと、ふれあいを楽しむまち城陽の実現のためには、市民等との協働の観点が重要でありまして、観光協会が中心になって市民、民間である農業者や商工業者、各種団体などが意見を出し合い、適切な役割分担のもと、連携・協力しながら観光振興に取り組んでいく体制を構築することであります。これらの役割としましては、行政は、観光協会や民間の取り組みを支援し、民間事業者は、観光産業の創出や観光客を受け入れる体制づくり、市民は、訪れた人々とのふれあいやおもてなしの実践、観光協会は、これらの取りまとめと情報発信といったものが役割であるというふうに考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　ふたば園と地域子育て支援センターについてお答えをいたします。 　ふたば園は、心身の発達に何らかの課題や障害、また心配のあるお子さんに対して、情緒の安定と発達の援助を行うとともに、その家族を対象に発達に即した適切な援助を行うことにより、家族が子育てに自信を持ち、安定した生活ができるよう支援を行っております。 　ふたば園の利用者数の推移につきましては、平成16年度が76人、17年度が88人、18年度が95人、19年度が96人、20年度が96人となっております。利用人数については１日当たり20人を定数としており、１週間当たりの利用定数が100人でありますことから、従来と同様に適切な療育が実施できているところであります。 　また、ふたば園での療育でありますが、療育種別や内容が個々に異なることから、個人個人の発達状況等を十分に勘案し、療育計画を作成するとともに、保護者の方にも説明を行い、理解を得ながら療育を実施しております。 　次に、ふたば園の利用者からの要望でありますが、近鉄駅周辺で、車での通園しやすい場所への建てかえの要望が出されております。ふたば園の施設につきましては、日常的な保守や修繕を必要に応じ実施しているところでありますが、建築後25年を経過し、老朽化が進んできており、また現施設が手狭であることから、施設整備が今後、必要であると考えているところであります。 　次に、地域子育て支援センターでは、子育てを１人で頑張るのではなく、いろいろな人と出会い、一緒に楽しい時間を過ごすとともに、一緒に育児に関する悩みや不安を共有することで、保護者が心に余裕を持って元気に子育てすることが大事であると考えております。そのため、市内の保育園や幼稚園の園庭やホールを毎月開放して、交流の機会と子育て相談を行うあそびのひろばを開催するとともに、あそびのひろばの公園版として、保護者の身近な場所である市内の公園に出向き相談等を行う公園訪問事業を行っております。参加された保護者からは、近所に子どもがいないので困っていたが、近所の方と出会うことができた。参加することで親子で友達の輪が広がって喜んでいるといった声が寄せられています。また、こうした事業のほか、親子で遊んだり、情報交換したり、子育てについて悩みを相談し合う子育てサークルの育成やサークル情報の提供のほか、民生児童委員協議会や校区社協と連携し、地域の皆さんのアイデアを生かしたさまざまな子育て支援事業を展開しております。 　今後も、こうした地域活動の充実に努めるとともに、情報提供事業として地域子育て支援センターだより、情報紙子どもワンダーニュースの発行や子育て支援講座、子ども劇場などについても地域との協働で、子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　第２質問ですけれども、教育問題につきましては、児童生徒の暴言やエスケープ、また１時間の授業を我慢できない児童や生徒がいると。そして、その指導にあっては、子どもたちのことで時間をとってじっくりと話し合うこと、保護者を含めて話し合い、そして最終的には賢く、たくましい城陽の子どもたちを育てていこうというふうに答弁をいただいたんですけれども、本当に学校なんか、私も参観等で行かせていただく機会があるんですけれども、当然、就学すれば備わっているはずの規範意識というものがとても低くて、先生方が本当に手を焼いておられる光景も何度も見てまいりましたし、学校での指導も本当に困難が多いなあというのが現状だと思われます。そして懇談会という学年や学級の課題というものよりも、具体的な我が子の進路相談であるとか、先ほどもスクールカウンセラーによる相談、あとまた心の教室相談員による相談事業については個々の問題であるので大変関心が高いと。そういうところへお母さん方は相談に行かれるという現象も起こっています。スクールカウンセラーであったり心の教室相談員というのも、ある程度関心の度合いの高い保護者の方に限られてしまうのだと思うんですけれども、私はその中身というか、例えば参観であったり懇談会であったりする場合に、懇談については先生なりがどういうふうに保護者の皆さんに呼びかけておられるかというところがまた課題でもあると思うんですね。今、お母さん方は先ほども申しました具体的な目標とか目的に合った授業については参観されたり懇談されたりしますけれども、本当は自分たちの子どもたちにかかわる問題だけでなくて、地域ぐるみで考えていかなければならないというところが抜け落ちているんだというふうに考えるんです。 　例えばそこで、この間も地域の学校に出向いたときに、実は小学校の６年生、クラスがえがあって、新しいよそから学校の先生が来られというところであったのに、懇談はゼロだったという報告を聞いています。その中でやっぱり、普通ならばクラスがえをして最高学年やったら、どんな先生なんやろうとか、どういう学級経営をしはるのかなというのがやっぱり親としては本来ならば知っておかなければならないところだと思いますし、学校の先生方もすごくそれによってショックを受けておられたということを聞きましたが、その後が大事なところで、そしたらお母さん方、お父さん方を呼ばれるにはどんな工夫をしたらいいかとか、あと、そういった学級の役員さんなり含めて、もっと懇談会でどういう話をしたら皆さん集まってもらえるんだろうとか、そういうところで子どもたちに対する子育ての悩みとか話をしていきたいのだけれどもというような投げかけも一部必要ではないかなというふうに思います。 　それと、もとに戻りますけれども、学校の運営方針とか目指すところと家庭や地域が同じ考え方であるならば、同じ土壌の上で児童や生徒も成長していけると思いますが、中にはさまざまな家庭環境とか保護者の価値観があって、学校と家庭の考え方、方針などが同じではない場合もあると思います。中には、権利を主張される余り、学校現場が困惑されている現状も多々あるというふうにお聞きしています。こうした現状を続けることは、先ほども申しました学校や家庭、地域においても決して望ましい方向に向かうというふうには考えられませんし、子どもにとってもなおさらです。 　地域で生活している児童や生徒たちは将来成長して、やがてはまた子どもたちの保護者になるであろうし、この城陽市を背負って立つ大切な人材でもあるのです。人材を育成する観点におきましても、いま一度、学校や家庭や地域が原点に立ち返って、おのおのの持つ責任や役割を明確にさせなければならないと思います。その上で、おのおのが役割を遂行していくことが望まれると考えますが、市教委としてのお考え、特に管理職である学校長や教頭が家庭や地域、先ほども地域との連携を密にしてというふうにおっしゃっていましたけれども、民生委員さんであるとか評議員、社会福祉協議会や青少健との具体的な連携の中身ですね。来てもらっているだけではだめだと思います。来てもらって、どういう状態だったかという話し合いとかがやっぱり大事だと思うんですけれども、そういう地域に向けて、また、学校の教職員に向けて、どのようなビジョンを持って学校を運営されているのかをお尋ねいたします。 　次に、市内観光でありますが、花しょうぶまつりにつきましては、先ほどの反省点があるというふうにおっしゃっていましたけれども、城陽市では生産農家の借景をお借りしているのが今の花しょうぶまつりであったり、カキツバタの観賞会であったりしていると思うんですね。この間、近くの花しょうぶまつりに行かれた後に大阪の山田池に花を見に行かれた方からお聞きしたんですけれども、そこは年間を通して市が花を管理して、次々と花のカレンダーも用意して楽しませてくれているということなんですけれども、観光振興計画を作成されたところでもありますので、本当にそれがお出かけが楽しくなるようなまちであるか、また、おもてなしの心が十分に行き届いているかどうかということが大切なところだと思います。また、観光のＰＲや土産物、特産物などの販売も含めて、観光協会と市民や行政のつながりを密にとることが必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、今ある拠点であるべき観光協会の場所が、今、寺田駅からはしばらくちょっと歩かなあかん場所にありますので、現在の場所で十分に機能しているかどうかというところがちょっと課題だと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせいただけますか。 　次に、梅まつりなどで活躍されています観光に関する案内ボランティアなどのそういった市民団体の今後の目指す方向性、そして行政支援のあり方についてどのように考えておられますか。また、年間を通してのイベントプログラムを市内の各駅や口コミ誌、民間の情報誌へ情報提供することが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 　次に、ふたば園についてなんですけれども、やはり利用者は年々ふえていると。そして施設の老朽化の現状からも、保護者の方々からは、近鉄の周辺で建てかえを要望されているというお声が多いというふうにお聞きしました。隣の久津川保育園、陽和苑も今度移転しまして、古川保育園と統合し新設される中で、やはり療育というのは子育ての基本中の基本のところになると思いますし、また就学後に療育を受けたかどうかによって子どもたちの成長にも目覚ましいものがあると思います。市としての今後のお考えをお聞きいたします。 　地域子育て支援センターについてですけれども、先ほどの答弁からも、人と出会って一緒に育児を楽しむと。勉強する。あそびのひろばであるとか市内の公園への訪問事業なども行っておられるということなんですけれども、今、実際は現場に出向いての支援となるところが多いということですが、現在の場所は鴻の巣保育園の敷地内の１つの部屋を借りておられるということです。私も訪ねさせていただいたんですけれども、午前中はやはり訪問で指導などをされていまして、午後１時から４時までが相談業務ということなんですけれども、部屋の中には所狭しと人形劇で使われた人形とかも置いてありましたし、とにかく狭いです。午後からここで本当に相談業務ができるのかな。そこに人が２人入ればもういっぱいで、例えばその相談業務としてお子さんを連れてこられた場合、子どもはどこにいるのかなというのも疑問に思いました。ですので、センターとしてふさわしいかなというのがとても疑問に思ったんですけれども、市内におけるやはり子育ての中心的な相談窓口というものが必要ではないかというふうに考えます。男女共同参画の視点からも、センター的な役割を担うために城陽駅のぱれっとＪＯＹＯに拠点を置くことが望ましいのではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 　以上で第２質問を終わります。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうから、教育の現場におきます学校・地域・家庭の役割と責任と申しますか、そういう部分について、市教委としての考え方をご答弁いたします。 　まず、ご指摘のとおり、学校、また家庭、地域がそれぞれの責任と役割を自覚をして、同じ視点を持って児童生徒を指導していくということがまず何よりも大切であるというふうに私どもも思っております。こうした原点に立ち返りまして、各学校におきましては校長が作成をいたします、俗に言う学校経営案とでも申し上げましょうか、私どもはスクールマネジメントプランという表現を使っておりますけれども、このプランに基づきまして学校経営を進め、学校評価制度ですとか、また学校評議員制度を活用、充実することで改善が図られるように努めております。もちろん現場で第一線で働く教師の力は言うまでもございません。また、こうした取り組みを通じて保護者や地域の皆様の学校運営への参加を促進をし、さらに地域の力を活用することを通じて一層連携を深めることができ、結果としまして、家庭や地域社会から信頼される、市民の期待にこたえ得る学校経営を進めていけるものと考えております。 　今後も、開かれた学校づくりを目指して、特に家庭との連携を密にし、手を携えて子どもたちの教育を進めてまいりたいと考えております。 　ご質問の趣旨に対する究極の答えというと、やはり開かれた学校という言葉がキーワードになろうかというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　それでは私のほうから、観光の関係につきましてご答弁申し上げます。 　まず、観光協会の場所の関係ですが、観光協会の現在の場所につきましては、事務所機能としては問題ないというふうに考えておりますが、集客のある場所に設置していないことによる案内機能、それから２階で入りずらいといった問題、駐車場の問題、それから日曜日は正面から入ることができないといったような問題もあります。市民や団体、企業と協働し、総合的で、かつ効率的な観光を推進していくために、また観光協会の機能を充実していくために、土産物、あるいは特産物の販売、収益あるイベントや新たな収益事業の展開による自主財源の確保、観光案内、展示・販売機能を有した拠点設置などが課題であるというふうに考えております。 　観光振興の中心的な役割を担える組織と機能づくり、関連団体や市民との連携・協働活動の推進、さらに自主財源の確保と情報発信機能の強化の取り組みが必要であり、そういった機能を有する観光協会の拠点を協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、観光関連のボランティア活動に対する支援についてですが、現在、観光協会で行っています支援としましては、観光案内ボランティアの活動支援、花しょうぶまつりにおけるホットスペース花しょうぶとの協働、光のページェント事業での各種ボランティア団体との共同作業、ウォークラリーでの協力団体との共同などであります。 　今後につきましては、観光振興に対する取り組みとして、各ボランティア団体のニーズを把握し、観光行事、事業ごとに連携と協力をしながら、例えば実行委員会形式とかワークショップ形式など、事業や行事にあわせまして観光誘客を図り、地域を活性化する取り組みを進めることが必要であるというふうに考えております。 　次に、年間イベント情報の関係についてですが、観光事業及び行事などのイベントの紹介につきましては、観光協会だより、今年度からは年４回配布することとされていますが、を初め、京都観光連盟の機関誌やＪＲ奈良線沿線観光キャンペーン、これは毎月発行されています。などに情報提供しまして、掲載していただいているところであります。 　今後、観光振興計画に基づき、情報の発信の充実といったものにさらに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　まず、ふたば園の今後の課題であります施設整備についてですけれども、久津川の保育園、それから老人福祉センターである陽和苑が新設移転をするという中で、現在の敷地の一部を活用して大規模改修や改築を行っていくのか、また、ふたば園が全市域を対象とした施設であるということから、市内の既存施設を含めまして移転していくのか、今後の保育園の施設整備とあわせて、利用者などの意見をお聞きする中で検討を進めていきたいというように考えております。 　それから、地域子育て支援センターについての質問なんですけれども、ぱれっとＪＯＹＯに子育て支援センターの拠点を置いてはどうかとの提案でございますけれども、子育て支援の機能として、ぱれっとＪＯＹＯがありますし、コミセンもあります。保育園、幼稚園、地域の子育てのサークル、さらには民生委員、児童委員それぞれ大きな役割を果たしていただいております。それぞれの役割と機能を分担をし、また連携しながら、今後も地域全体で子育てを支援する、そういう意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 　　　（相原佳代子議員「観光協会の場所についての答弁をもう一度お願いいたします」と言う） ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　場所の関係のご質問に対しまして、１つは場所の問題点という形で問題意識の部分を言わせてもらいました。事務所機能としては問題ないというふうに考えておりますけれども、集客のある場所に設置してないことによる案内機能、それから２階にあるといった問題、それと日曜日には正面が閉まっていると。さらに駐車場、こういった問題が現在の場所の問題として考えております。 　それから、その場所をどう考えるかという部分につきましては、今後のいわゆる観光協会の機能をさらに充実していくためにということから考えれば、土産物、あるいは特産物の販売、そういったものの機能が必要ですし、そういったことによる自主財源の確保、さらに観光案内、展示・販売機能、こういったものを有した拠点設置というものが必要であるというふうに課題認識しております。ですから、そういったことを踏まえまして、そういう機能を有する観光協会の拠点、こういったものを協議しながら進めていきたいということでご答弁申し上げました。 ○宮園昌美議長　　相原議員。 ○相原佳代子議員　　最終、そしたら要望という形になるんですけれども、教育問題につきましては、核家族化が進みまして保護者のライフスタイルが変わりつつある中、モンスターペアレントとか児童虐待の増加など、親のあり方そのものが問われる時代となりました。私自身も親から、子どもが子どもを産んでしまった、これからしっかり勉強しなさいよというふうに激励されたことを覚えています。そして反面、幾ら子育てのいろいろな制度が制度化されて、それを享受する親側が多くなったとしても、親側の意識の変革というか、心の持ち方を変えなければ、決してそれはよい方向に向かうとは思えません。例えば就学援助の問題にしても、本当に就学援助が必要で申請されている方ももちろんおいでになります。が、しかし、やはり年に一度の就学援助の申請でありますので、中にはそういった紙面上で操作されているようなことをお聞きしたりもしますので、それであるのならば、やはり年に１回ではなくて、年に２回、３回というふうに審査をされることも今後必要だというふうに思います。 　また、家庭との連携につきましては、地域の力をお借りするということを先ほども答弁でいただきました。そして、開かれた学校というのが究極の課題である。そのために学校長初め管理職は学校を常にオープンにして、そして地域の力をお借りするというふうにおっしゃっていました。 　今、手元にありますのが長崎県の佐世保市大野地区の民生委員児童委員協議会という活動をされている方の資料なんですけれども、やはり核家族化が進んで孤立した中で、子育てに悩む若い母親たちがいるということを、さまざまなアンケート調査をした中でそういう答えが多かったと。平成５年から月に２回ずつ、ちびママ倶楽部という名称で子育ての支援活動を展開してきた。そして母乳促進であるとか母親教室のようなものを展開していくことによって、お母さんたちの考え方がどんどん変わっていった。お母さん方が子育てに対する意識がものすごく高くなって、そしてまた後輩のお母さん方と信頼関係を築いたり、その後もいろいろな人間関係が続いていると。すぐには結果が見えなくても、ここで過ごした日々が心のどこかで子育てに奮闘するお母さんたちの支えになればという思いで活動を続けていますということでした。 　また、和歌山市の教育委員会の教育長の大江嘉幸さんは、私の教育理念は、人は人によりて人となるという言葉、これが私の教育理念であると。子どもは地域で育てる。そして学校の教職員は人を育てるという偉大な仕事に対してこれからもプライドを持って進んでいってほしいというふうにおっしゃっていますし、また、近年、管理職業務の多忙性などから管理職の死亡者の減少も少なくなっているということをお聞きしています。ぜひ先生方が長い教職生活で培ってこられた経営力や実践力を管理職として発揮していただくことを願う。また、生徒や保護者、地域とともに協働する努力を惜しまないで、常に地域に開かれた学校を目指してほしい。また、そのためには、まずは人を動かすことのできる地域や家庭に動いてもらうことができるような魅力ある人間性を持った管理職であってほしいというふうに、これは東京理科大学の講師をされている松原秀成さんのお寄せいただいた言葉であります。 　私も保護者でありますし、また地域でいろんな方々に支えていただきながら子育てをしている毎日を送っていますけれども、なかなか一朝一夕には子育てというのはうまくもいかない、先ほども答弁にありました小学校の低学年のうちはまだまだ保護者も来ますが、中学校になると子どものほうから、お母さん来んといてやということが多くて、なかなか学校にも行けないと。感受性の豊かな中学校の時代でありますのでそういうこともあるかとは思いますが、保護者はやはり毎日学校へ通っている子どもたちの様子をそういった参観において見るというのも保護者の責任ではないかと思いますので、ぜひそういった学校に行けるという、そういった状況をこれからもどんどんつくっていただきたいと思いますし、学校側も、やはり学校というのはどうしても敷居が高いように思われがちでありますので、地域とか、また保護者に向けて、いつでも来てくださいよ、おたくのお子さんは最近こういうことを頑張ってますね、お母さん、どういったことで困られていますかという、そういった言葉かけというのも必要だと思いますし、保護者や地域のほうも学校にどんどん出向いていくような、そういうような環境づくりというのが本当に大切だというふうに思いました。 　また、先ほどの答弁の観光施策についてなんですけれども、今の観光協会の場所というのは課題も多いと。私もこの間、ちょっと日曜日に行かせていただいたんですけれども、表が閉まっていて、小さく日曜日に来られた方は裏口へ回ってくださいというのが表示されているのですが、やはり観光協会であるならば、玄関のところに城陽市の観光協会というのが一目見てわかるように、それは課題としてお願いしたいと思いますし、裏の駐車場も少なかったですし、たまたま私が行ったときは裏もちょっと施錠がかかってしまっていた状態だったんですね。ですので、せっかく足を運ばれた方が帰ってしまわれるというような、そういうことは反省していただきたいと思いますし、これからの観光協会のあり方についても、またそこで考えていただきたいというふうに思います。 　次に、ふたば園についてなんですけれども、ふたば園の保育園の施設整備についてなんですけれども、保護者の方々からは、もしふたば園と出会っていなかったら我が子にどう向き合えばよかったかがわからず、今の生活がなかったと思うし、何よりも我が子の状態が早くに療育を受けて、目覚ましくよい方向に向かったことに大変感謝しているということをお聞きしております。就学後、ふたば園に療育でかかっておられたかどうかによって、集団生活の中で子どもたちの様子も大分差があるということもお聞きしております。今のところ保育園の施設整備については前向きなご答弁はなかったんですけれども、枇杷庄保育園、そして寺田西保育園もこの後、その２園がどうなるかということも課題であると思いますし、それとあわせまして、ふたば園をどこへ持っていったらいいか、また、そういうときに地域の皆さんの声であるとか、ふたばを利用されている方々の声を聞いていただいて、城陽市のどこからでも療育に通えるような場所にふたば園をまた誘致なりしていただきたいというふうに考えております。 　地域子育て支援センターにつきましては、訪問中心だという答弁をいただきました。また、支援センターのたよりは常時、あそびのひろばであったり、また相談業務についてなども新聞なんかに挟まって皆さんには周知されているというふうには思うんですけれども、やはり支援センターは訪問というものが中心になっているように思われてならないんです。いろいろな講座をされていることも本当によくよくわかっているんですけれども、やはりいろんな機能があって、例えば民生委員さんたちとも連携していますというようなことも先ほどおっしゃいましたが、その子育てに対する悩みとかつまずきがあったときに、あそこへ行けば話を聞いてもらえるのだという拠点づくりというのは絶対に私は必要不可欠であるように思われてならないんです。先ほども言いました男女共同参画というのは、ちょうど今がその週間でもあると思うんですけれども、子育てというのはやはり母親だけでもできない。そういうところに父親の参画も絶対に必要であると思われますので、父親も母親も、そして地域の皆さんが通えるような、そんな子育て支援センターの軸になるように、私は、ぱれっとＪＯＹＯなどに置いてもらえると、いろんなところから来れていいなというふうに感じたわけですので、これについてはちょっと今、前向きな答弁はいただけませんでしたので、これからも皆さんの声を聞きながら、行政に対してはまた意見を申していきたいというふうに考えております。 　私は先日、文化パルク城陽で放映された、ふるさとをくださいという映画を見てまいりました。ちょっと違う話になるんですが、そこは和歌山の、とある町の片隅に精神障害者の作業所ができて、そこでクリーニング店を始めたことに対しまして、地元の住民から反対の声が上がって、作業所に対する反対運動が激しくなっていくというものだったんです。しかし、作業所ができて、そこで彼らが一生懸命に働いている姿を間近に見て改めて、親子って何だろう、家族って、地域の関係って一体何だろうかということを考えるきっかけとなり、だれもが希望があり夢があるんだということに気づいていく。そして、たった１つしかない人生をこのふるさとで、だれもが地域の一員として一緒に暮らしていこうではないかという、まさに当初反対していた住民が次第に心の持ち方を変えていくという、ほのぼのと心温まる映画でありました。まだまだ障害者を取り巻く環境の厳しいことを認識した映画でもあったんですけれども、この中で私は地域における作業所が担う役割や責任というものが本当に明確にあらわれていたように思うんです。根底には魅力のある所長さんとか所員の人間性があればこそですが、役割を明確にすることで皆が地域で安心して暮らしていける、そしてそこで仕事やさまざまな活動ができるんだということをこの映画を見て考えたわけなんですけれども、本日の一般質問の中で、学校の教育問題であるとか、そして観光、また、ふたば園のことや地域の子育て支援センターのことであるとか質問させていただいたんですけれども、その中で行政側に求めるだけでなくて、市民として、そしたら役割は何や、どんな責任があるのやというのをやはりそういったときに例えば学校だったら学校と地域、家庭が一緒になって話をする場をどんどんつくっていく。また、行政においても観光行政であるならば、地域の方々のご意見をしっかりと聞くと。そういった姿勢でもって明るいまちづくりをしていってほしいと思いますし、それに私も参画してまいりたいと思います。 　今回の質問の中におきまして、城陽市は子育てのまち、この府下で子育てをするのに一番しやすいよということが保護者の皆さんや子どもたちにとってもわかってもらえるような、そしてだれもが足を運びたいと思えるような城陽のまちづくりを、その一端を担えるようにこれからも努力してまいりたいと思いまして、さまざまな要望をさせていただきましたが、これで一般質問を終わります。 ○宮園昌美議長　　11時15分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前10時59分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時15分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　熊谷佐和美議員。 ○熊谷佐和美議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　公明党議員団、熊谷佐和美でございます。 　通告に従いまして順次、質問してまいりますので、明快なるご答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 　児童虐待発生予防対策についてであります。12月の議会に引き続いての再質問でございます。 　子どもの幸せや子育ての安心が確保される社会こそ、国民すべてにやさしい社会です。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。本市におきましても、生後１カ月の新生児、１歳の乳児への虐待で実父が逮捕される事件が報道され、関係機関の皆様だけでなく、たくさんの市民の皆様が心を痛めておられます。この世に生を受けて、何の罪もない大切な命が傷つくまでに、多くの困難や悩みを抱えていた家庭であったのではと思います。そして、だれも手を差し伸べられなかったのかと心が痛みます。 　本市における児童虐待の状況は、３月末現在で21家庭、37名もいます。就学前児童17名、小学生15名、中学生４名、その他１名、虐待内容別では、身体的虐待12名、ネグレクト21名、性的虐待１名、心理的虐待９名となっております。しかし、把握できているのは通報のあった虐待だけであり、今もだれにも相談のできない家庭や、泣くことしかできない赤ちゃん、心に傷を負った子ども、傷を負ったまま成長した人もいると思います。 　虐待が疑われる子どもを発見した場合は、児童相談所や市町村に通告することが国民すべての義務とされています。児童相談所運営指針では、虐待に関する情報はすべて虐待通告として受理することと述べられています。口頭での相談や匿名の電話など、どのような方法であろうと、虐待に関する情報はすべて通告として対応することが求められております。大切な未来の宝を地域住民で見守る意識と、問題を抱えた家庭へのサポートづくりが必要ではないでしょうか。 　まず、市民の皆様に通告の義務があること、通告先を明確に知らせること、家庭児童相談室等の相談機関があることなど、再度、全市民に周知すべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください 　また、城陽市児童保護対策地域ネットワーク会議で把握のされていた児童虐待の終結した児童が20年度は９世帯、16名となっています。終結に至った取り組み、プロセスをお聞かせください。 　次に、発生予防対策についてであります。死亡につながるような深刻な虐待もいきなり起こるわけではなく、その前には、見えにくいけれども何らかのサインが出されており、それを拾い上げる体制をつくるのも行政の役割であります。本市におきましても児童保護対策地域ネットワーク会議を設置し取り組んでいただいておりますが、12月議会におきまして、発生後のケース会議も大切でありますが、発生予防の観点から、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業の取り組みについて提案をさせていただきました。実施するには何点か課題の整理が必要であることは認識しておりますが、本市としてこの事業に次世代育成支援対策として取り組まれるお考えはあるのか、お尋ねいたします。 　厚生労働省の調査によれば、虐待を受けて死亡に至った事例において、約４割がゼロ歳児で、そのうち８割が月齢４カ月以下の乳児であります。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見・早期対応の体制を強化することは必要であります。 　昨年11月26日に、訪問事業の法制化を盛り込んだ改正児童福祉法が成立し、本年４月より施行されました。法制化は地域差を解消するのがねらいで、市町村に実施の努力義務を課しています。ガイドラインも作成され、こんにちは赤ちゃん事業、育児支援家庭訪問事業に取り組む市町村がふえ、先進例も多くあります。東京都のこんにちは赤ちゃん事業のガイドラインには、こんにちは赤ちゃんにまず取り組んでみる姿勢を持つ。子育て家庭に大事なのは重層的なサービス提供であると記されており、子育て支援に対する意気込みを感じました。本市も、母子保健事業、子育て支援に力を注いでいただいておりますが、児童虐待対策も互いに関連している子ども家庭の相談の実態であると思います。大切な地域の子どもたちが健やかに育ってくれますように、命をはぐくむお母さんが幸せでありますようにと祈らずはいられません。前向きなご答弁をお願いいたします。 　次に、スクール・ニューディール構想についてであります。 　５月29日に、平成21年度第１次補正予算が国会で成立いたしました。新経済対策に盛り込まれたスクール・ニューディール構想が各市町村の公立学校で取り組まれます。今回の整備事業の予算は、国庫補助分と補助裏として２つの臨時交付金が使える大変有利な事業であります。６月12日には学校ＩＣＴ環境整備事業につきましては計画書が提出されており、補助裏の臨時交付金の実施計画の提出は６月30日となっております。本市のスクール・ニューディール構想計画について何点かお尋ねいたします。 　公立小・中学校の耐震化に関しましては、緊急性の高い約１万棟の残り1,500棟の耐震化が予算措置され、11年度までの５年計画であったものを、09年度補正予算で２年間前倒しする取り組みです。学校は子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。本市の現時点での耐震化の進捗状況と、今回、前倒しで耐震化を図り、21年度末の耐震化率と今後の見通しをお尋ねいたします。 　昨年、富野小学校に設置されました太陽光パネルの活用状況はどのようになっていますか。また、今後、設置のお考えはあるのか、お聞かせください。また、設置に当たり問題点があれば、お聞かせください。 　本市の省エネ改修の取り組みの内容ををお聞かせください。 　１つ、エコの観点から校庭の芝生化を提案いたします。芝生化のメリットは、子どもたちの遊び場になる、転んでもけがをしない、砂ぼこりを静める、ヒートアイランド現象の緩和など、教育上の効果、環境保全上の効果があります。 　一方、芝生化に対しての一般的なイメージは、高コストで維持管理も大変ということで、なかなか取り組みにくいものでありますが、今、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めています。 　通称鳥取方式と呼ばれるもので、芝生は成長が早く丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチ間隔で１平方メートル当たり４株ほどまばらに植えて水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し、芝生化できます。１平方メートル当たりの施工費用は、マット状の芝を敷き詰める方法が5,000円から１万円ほどかかるのに対して、鳥取方式だと100円程度で済みます。しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、施肥だけなので、業者に任せなくてもいいので、維持管理も低コスト。従来の方法では１平方メートル当たり2,000から3,000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度で済みます。また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われています。この鳥取方式を採用している自治体もふえてきました。学校の校庭だけでなく、保育所や公園でも取り組みの事例がありますので、ぜひご検討いただきたいものですが、本市の見解をお伺いいたします。 　次に、学校ＩＣＴ環境整備事業についてお尋ねいたします。 　ＩＣＴ技術は今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が教育現場にあってはならないと思います。今回の予算措置で文科省も、１校平均事業費約1,100万円を目安とし、これを上回る申請も可能との通達がおりています。今回の補正予算が最初で最後のチャンスとも言われておりますが、５月27日の計画書の仮提出では、さいたま市では１校4,000万円、川崎市では3,000万円、村や町も2,000万から2,500万円と積極的に活用される教育委員会もあれば、そうではない教育委員会もあるとのことでした。本市におかれましては、１校当たり幾らの補助金交付申請額になっていますでしょうか。
   　21年度補正ですべてのテレビをデジタル化されることが目標とされていますが、本市はクリアできますか。今回、何台の申請が出されたのでしょうか。また、50インチ以上のデジタルテレビはタッチパネルをつけると電子黒板として活用ができますが、50インチ以上のデジタルテレビは何台でしょうか、また、電子黒板の申請はされておりますか。 　次に、コンピューターと校内ＬＡＮの整備についてであります。公務用コンピューターは教員１人に１台は整備されていますか。教育用コンピューターは児童生徒何人に１台整備されますか。すべての普通教室に校内ＬＡＮが整備されますか、お聞かせください。 　次に、周辺機器についてでありますが、デジタルテレビやパソコンとセットで活用すれば、わかりやすい授業が展開されることが期待されます。どのような周辺機器を要望されているのでしょうか、お聞かせください。 　最後に、小・中学校のＩＣＴ環境に対応できる教員の技術習得について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　次に、女性特有のがん検診推進事業についてであります。 　女性特有のがん対策として、一定の年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ09年度補正予算が５月29日に成立いたしました。乳がんの場合、対象は昨年の４月２日からことし４月１日までの間に、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性、子宮頸がんは、同時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性が対象です。対象者には市から無料検診のためのクーポン券と検診手帳が届けられます。検診は、地域の医療機関はもちろん、どこの医療機関でも可能と聞いております。クーポン券の有効期限は交付日から６カ月間。また、厚労省は市区町村に、休日、早朝、夜間の検診実施など、対象者が受診しやすい環境をつくるよう求めています。 　乳がんや子宮頸がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いと言われておりますが、その受診率はアメリカやイギリス、カナダ、オランダでは７割から８割程度に比べると、日本は２割と極端に低いです。本市におきましても２割にも満たない年度のほうが多い状況であります。今回、クーポン券と一緒に配布される検診手帳には、乳がんや子宮頸がんについての正しい知識がわかりやすく記載されることが望まれます。検診手帳の配布によって検診の必要性を知ってもらい、受診率の向上を期待しております。 　それでは、本市が、がん検診推進事業にどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 　対象者のがん検診台帳は整備されていますでしょうか。 　対象者は何名ですか。クーポン券、検診手帳の配布は何月になりますか。 　事業の実施に当たって、相談員を配置するなど、対象者からの問い合わせに対応できる体制は整備されますか。 　検診に関する情報提供については、直接受診に結びつく配慮が求められますが、どのように取り組まれますか。他の市区町村での受診の配慮はどのようになりますか。 　本事業にあわせて、対象者が胃がん、肺がん、大腸がん検診を受診しやすい環境をつくるにはどのようなことが考えられますか。 　検診内容はどのようになっていますか。 　施行日の５月29日以降、クーポン券が届く前に本事業に相当する検診を受診された方については、どのような方法で費用補てんをされるのか、お尋ねいたします。 　次に、他のがん検診も含めて質問いたします。 　がん対策推進基本計画では、平成23年度までに、がん検診の受診率を50％以上にするとの目標を定めていますが、本市にとっても大変厳しい数字であります。特に集団検診の肺がん検診で9.3％、胃がん検診で6.6％と受診者が１割にも満たない現状から大幅に受診率を上げるには、今までと同じ取り組みでは変わらないことは明白であります。受診率向上に向けて対策を考えておられるのか、お伺いいたします。 　今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額をされましたが、本市の健康支援対策事業の予算にどのように反映されましたでしょうか。また、市民へのがん検診の効果や必要性などの情報提供にはどのように取り組まれますか。 　最後に、受診率の低い肺がん検診、胃がん検診を市民が受診しやすい個別検診にすることは検討できますでしょうか、お尋ねいたします。 　以上、この場での質問を終わります。 ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　まず、児童虐待に係る通告の義務化についてでございますけれども、児童福祉法の改正によりまして、平成17年４月から、児童虐待を含む児童家庭相談に応じることが市の業務として規定されております。市が通告の窓口になったところでございます。 　虐待については地域の気づきが大切であり、それが虐待を未然に防止することにつながることからも、啓発は重要なものであると認識をいたしております。通告先の周知につきましては、第一義的な通告相談窓口としまして家庭児童相談室を設置をしているところであり、各種の相談の場の１つとしまして家庭児童相談室があることを、毎月の１日号の広報じょうように掲載をしております。さらに、家庭児童相談室のしおりや児童虐待のリーフレットを作成し、３か月児健康診査時に保護者に配布するとともに、市内の関係機関にも配布をいたしております。また、11月の児童虐待防止推進月間においては、啓発・広報のためのポスター、リーフレットを市内の関係機関に配布し、市民への周知を図っているところであります。 　今後とも、さらに児童虐待の早期発見や未然防止のための啓発の取り組みを進め、虐待防止の地域の輪を広げていくよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、終結した世帯は、市外の転出者３世帯、７人を除きまして、６世帯、９名であります。保育園、幼稚園、小学校等での育児に関する継続した助言・指導等を行うことにより、保護者が安定したことから終結したケースが４世帯、６人。保護者の健康回復と親族の協力、援助によりまして、保護者が安定したことから終結したケースが２世帯、３人となっております。 　これらの終結に至るまでには必要に応じて関係機関、関係団体による個別ケース検討会議を開催し、通告等のあった児童の状況の把握や問題点の確認、支援方針の確立と役割分担の決定及びその認識の共有等を行い、継続した見守りにより対応してまいりました。関係機関、関係団体による適切な支援により終結に至ったものであり、今後も、本市児童保護対策地域ネットワーク会議を中心とした関係機関、関係団体との連携を図ることが重要であると考えております。 　次に、平成21年４月に施行されました児童福祉法の改正で、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業及び養育支援訪問事業が法律に位置づけられ、事業の実施について市に努力義務が課せられることとなりました。乳児家庭全戸訪問事業等により要支援家庭が早期に把握され、継続支援としての養育支援訪問事業等につなぎ、家庭の養育力の向上を図り、ひいては児童虐待等を予防することにもつながるものとされています。 　これらの事業の実施によりまして、育児に関する不安・悩みの相談、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の様子、養育環境の把握等により、養育の支援が必要と判断される家庭については、市と児童保護対策地域ネットワーク会議のほか、児童相談所等との連携のもと、養育が適切に行われるよう必要な支援を行うことができると考えております。 　児童虐待の早期発見、次世代育成対策支援の観点から、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の趣旨にかんがみ、今後の市の取り組みとしまして、国のガイドラインや他市の取り組み事例も参考に、具体的には今年度に策定の本市次世代育成支援推進事業行動計画の後期行動計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 　次に、がん検診の関係ですけれども、女性特有のがん検診推進事業について国の本年度補正予算が成立したことに伴い、本市においても実施する方向で検討を進めているところであります。昨日、京都府の説明会が開催されたところであり、現時点で知り得た情報の中でお答えを申し上げたいと思います。 　検診台帳についてでございますが、これにつきましては、これから整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、検診手帳やクーポン券の配布時期というのはまだ確定しておりませんが、できるだけ早い時期に実施していきたいと考えております。 　次に、体制につきましては、基本的には保健師等で対応していくことで考えております。 　それから情報提供につきましては、広報じょうよう、さらにはホームページへの掲載や、対象となる方々にはクーポン券、検診手帳を同封し、詳しい説明のお知らせを個人通知をいたしたいと考えております。 　他市町での受診につきましては、関係機関等との調整を図り、検討を進めてまいります。 　次に、他の検診との受診しやすい環境についてですが、胃がん・肺がん検診は地域の会場で集団検診を実施しておりますので、同時の検診は困難であります。ただ、大腸がん検診につきましては、医療機関によっては同時受診が可能な場合も考えられますので、利用しやすい医療機関を選択していただくことはできると考えております。 　さらに、クーポン券の対象の方が券が届くまで、それ以前に城陽市の子宮がん・乳がん検診を受診された場合、この場合はクーポン券が届いた後に還付手続をしていただくということになります。 　それから、他のがん検診についてでございますが、がん検診の受診率向上や情報提供については、昨年度、特定健診が開始がされた、検診制度が複雑になったといったことから、全国的に、がん検診の受診率が低下をいたしました。本市においても同様であり、今年度は昨年度に増して地域における健康教室や健康相談時に情報提供を強化するとともに、広報による啓発を進めていく予定でございます。 　がん検診支援の予算につきましては、必要な予算は確保して実施してまいりたいと考えております。 　肺がん検診、胃がん検診の個別検診については、胃カメラ検査を含む個別検診、肺がん検診の個別検診は個人負担を含め経費差が大きいこと、また他の市町村においてもほとんど実施されていないという現状等から、個別化は現時点においては困難と考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　田島参事。 ○田島晴男教育部参事　　それでは、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進、スクール・ニューディールの構想について、ご答弁申し上げます。 　まず、第１番目の耐震化の状況でございますけれども、平成20年度末の小・中学校の耐震化率は、全棟数95棟のうち42棟の耐震化工事が終わっており、44.2％であります。今年度21年度につきましては、久津川小学校の体育館、寺田小学校校舎２棟、富野小学校校舎２棟の合計５棟の耐震化を予定しており、21年度、年度末での耐震化率は47棟の耐震化工事を完了し、49.4％を見込んでおります。現在、昨年９月補正で追加措置をいただいた20棟分の第二次診断及び補強設計を行っておりますので、その中から早期に耐震工事が行えるように、国の21年度補正予算を申請していきたいと考えております。22年度末の耐震化率は60％を予定しております。第３次総合計画での目標である平成23年度末の70％、28年度の100％を少しでも早く達成できるようにしていきたい、このように考えているところでございます。 　次に、太陽光パネルの設置について活用状況でございますが、富野小学校は環境教育モデル校として学校内に環境教育推進委員会を設置され、今まさに教育内容について検討されております。なお、この発電装置は平成20年12月から稼働させており、平成21年５月末の６カ月間で、総発電量約5,900キロワット／アワーの発電をしております。普通教室の照明設備だけで換算しますと、１日当たりおよそ７教室分の電力量となります。 　次に、設置に当たっての問題点と今後の設置の考えでございますが、太陽光発電装置を建物の上に載せるためには、その荷重を考慮した建物としなければなりません。したがいまして、建物の企画段階から装置設備の設置に係る財源の確保、確約ができて構造計算に反映することができます。今後、一般的な屋根材の重さの発電装置の開発を期待するものであります。 　本市におきましては、現在、施設整備として最優先課題としておりますのは耐震化工事であります。太陽光発電につきましては、今後の検討課題として調査・研究をしていきたいと考えているところでございます。 　次に、省エネ改修の取り組みについてでございますが、本市では改修工事の省エネ改修として取り組んでおりますのは便所改修工事等で、室内照明器具のスイッチに人感センサーを使用し、照明スイッチの切り忘れ対策をしております。また、節水型便器の使用により使用水量の減量を図っております。さらに、体育館アリーナ部分の改修工事では、二酸化炭素の縮減のために、既存の床板を改修壁の仕上げ材として使用しております。 　今年度におきましては、富野小学校において寄附金を活用し、間伐材でつくられたげた箱、下足箱を購入することとしており、さらに幾つかの学校においてはグリーンカーテンの取り組みも始めているところでございます。 　次に、４点目の校庭の芝生化、鳥取方式の件でございますが、学校の運動場を含めた校庭は児童生徒の学習、スポーツ、遊びの場としてだけでなく、社会教育団体等の活用もされる場でもあります。今日の地球環境への関心の高まりの中、校庭の芝生化につきましては、教育上の効果と環境保全の効果があると聞いております。しかし、学校校庭の芝生化につきましては、芝が成長するまでの間の授業などへの対応や維持管理体制等の課題があります。さらに、現在、利用願っている社会教育団体の意見も聞いていきたいと思っているところでございます。 　次に、学校のＩＣＴ環境の整備事業について、１校当たりの補助金交付申請額についてのお問いかけがありましたので、答弁いたします。ＩＣＴ環境整備としてこの間、計画的に整備してきましたことから、小・中学校１校当たり平均約400万円強の整備費を考えております。 　次に、それぞれの備品の品目におきます整備状況でございますが、学校への整備計画の内容についてでございますが、まずデジタルテレビについては、現状を踏まえ、小学校では各普通教室に１台整備する予定です。中学校については各校三、四台ずつを整備することとしております。すべてのデジタルテレビは50インチ以上としており、今後、電子黒板としての活用可能なものとしております。 　次に、教員用コンピュータについては、小学校の全教員に１台ずつのコンピュータを整備することとしております。また、児童生徒用コンピュータについては、現在、すべての学校にコンピュータ教室を設け、コンピュータ40台の整備を行い、そこでは１人が１台を使用した学習が可能な状況になっておりますことから、今回の整備計画からは外しております。 　次に、校内ＬＡＮについてでございますが、現在、既に小・中学校15校とも整備が完了しております。また、周辺機器については、以前よりデジタルカメラや実物投影機、プロジェクター等を順次、整備してきましたことから、必要な機器等については充足しております。 　最後に、教職員の関係でのお問いかけでございますが、ＩＣＴに対応できる教員の技能ですが、以前より市独自にコンピュータ研修等を毎年行い、ほぼ100％の教員が使用できる水準にあります。また、今後、さらにＩＣＴに関する研修等を深めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　ご答弁、本当にありがとうございました。 　児童虐待についてでありますけれども、通告するということなんですけれども、これは虐待が密室の中で行われており、通告そのものが密室の中で悩んで苦しんでいる家族や子どもたちの援助につなげる手段である。決して親を告発することではないということ。また、地域での見守り、声かけ等の意見を持つことから始まると思います。日ごろは民生委員さんには大変にお世話になっているわけでありますけれども、市民の皆様が同じ目線で判断ができるように、虐待を疑われるのはどのような事例なのか、なぜ通告の義務があるのかということから広く周知していく必要があります。 　ふだん子どもたちと接している専門職であっても、ここは悩むことであると思います。それは虐待が家庭の密室の中で起きており、目の当たりにしていないからであります。西淀川区で起きた聖香ちゃんへの虐待に何らかの異常を察知しておられた方もおられましたけれども、まさかここまでひどい、むごい行為を受けていたとは想像されていなかったと思います。実態は見えないのですから、私たちは、見えないのが児童虐待の実態であり、その見えない部分に手を差し伸べていかなくてはなりません。 　先日の新聞報道で、大阪市の昨年の虐待相談通告件数は871件だったのが、聖香ちゃんのこの事件発覚後の４月、５月はそれぞれ100件強と増加傾向にあると。虐待の通報を24時間受け付ける専用のフリーダイヤル、児童虐待ホットラインを９月から設置されることになっております。阪部議員のほうからも先日、24時間体制の専用ダイヤルの設置の要望が出されておりました。しかし、本市の体制で24時間、またフリーダイヤルとなると難しいものがあると思われますが、児童相談所での取り組みはどのようになされておりますでしょうか。 　また、先ほど、通告先の周知は毎月の広報で知らせているとのことですが、市の通告先が家庭児童相談室であることを知らない方のほうが多いのです。先般の次世代育成のアンケートでも、知らない方が多いわけであります。市は子育ての３か月児健診や子育て支援を通じてパンフレットやリーフレットを渡して周知をしていますよというご答弁でありましたが、こういった周知をしている子育て世代ですらわからないのですから、もしそれ以外の年代の方に同じアンケートをとられたら、もっと低いのかなと思いました。しかし、児童虐待に関して関心はありますかという問いがあれば、きっとたくさんの方が関心を寄せられることと思います。 　そこで質問ですが、広報にも家庭児童相談とだけの明記でありますが、児童虐待相談窓口や児童虐待ホットラインの業務もしていますよとの明記はできないのか、お尋ねをいたします。 　また、保育士さんや教職員、保健師さん等の専門職の方の研修はどのようになされておりますか。 　また、学校を30日以上、また幼稚園や保育園を30日以上欠席している不登校児童には虐待の事例はありませんでしたでしょうか。 　また、11月には児童虐待防止月間においてやはりいろんなポスター、私も目にいたしておりました、そういうようなものをして周知をしていくということでありますが、市民に対して広報の周知だけではなくて、地域で子育ての支援、見守りの大切さを啓発できるような虐待予防の講演会や研修会を計画をされてはと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 　それと次に、訪問事業、これは法制化に盛り込まれておりますので、22年度からの後期の次世代育成支援の計画には盛り込んでいくという答弁でございましたが、実際、訪問事業のほうなんですけれども、健康推進課で取り組まれるのか、子育て支援課で取り組まれるのか、庁内での議論はなされているのかどうかです。12月のときに質問をさせていただきましたときには健康推進課の方とお話をさせていただいたわけでありますが、現在の市の保健師さんの人数では、この訪問事業はなかなか難しいと。新生児訪問は今、助産師さんへの委託事業になっていると。これを拡充、拡大されている市町村も多いわけでありますが、しかし、実際は助産師さんの人材の確保が難しいと言われておりました。そして今回は、子育て支援課のほうでお聞きをいたしました。そうすると、今回は委託事業になるのかどうかであるとか、市民の皆様の協力を得てやっていく事業にしていくのであるかとか、確かに課題が多いわけであります。まずは、どちらの課が本当に責任を持ってやってくださるのか、ちょっとわからないんです、今の状況では。ただ、やりますというだけで。それでは責任がないんじゃないかなと思われますので、しっかり庁内のほうで議論をしていただきたいなと思います。また、どのようにお考えであるのか、お聞かせをください。 　それと、引き続きまして、がん検診にいきます。今、クーポン券と検診手帳の配布が全国に先駆けて、岐阜県の安八町というところでは６月の19日に発送されました。今月の26日には鳥取市でも配布がされます。７月からはたくさんの自治体で実施がされていくと思われます。久御山町は８月実施に向けて、今、この６月の議会におきまして、福祉常任委員会で実施計画が報告をされております。本市も６月21日付の広報で検診事業の周知を今回されておりますが、今回のクーポンや検診手帳のことは書かれておりませんので、本当に、いつどのように周知をされるのかな、お聞かせください。早めの周知をしないと、対象者の方がクーポンが届く前に受診をされますと還付の手続を煩わしてしまいます。本市の実施計画を早期に立てて実行することが今、大切なことではないかなと思います。先ほどの答弁では、昨日そのほうで大体の実施要綱等を聞きましたので、これからの検討課題で、いつやるかもわかりませんというような内容でございました。ですから、台帳もまだ作成はされていないということですが、これは早くから、きのう言われた話ではございませんでして、早くからこのクーポン券を配布させていただきますよと。これは国の10割補助でございます。市の今回の持ち出しはないわけでございます。あと、もちろん受診施設におきましては、これは各市町村との連携、また、これは京都府さんの医師会との連携、こういったものが必要であると思いますが、せめて先に準備できる段階の部分はね、これはやっておくべきではなかったのかということであります。実際に発送されている市町村が現実あるわけでございますので、その辺の意識の改革をお願いたしまして、早急の実施に向けて今後は取り組んでいただきたい、このように思います。 　そして、受診率のアップでありますけれども、本市としても今回、受診率の目標は持っていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 　私は、明確な目標に取り組んでいくと、目標を持って。そして、それに取り組んでいくという姿勢がやはり行政は大切であると思います。国からおりてきた、言われた、やってくださいということでは、たとえ10割補助でありますけれども、余りにももったいない話ではないかなと思います。本市のがん検診そのものは何ら特別なものは見当たりません。国基準といえばそうでありますけれども、他市ではエコー診断とか個別の勧奨通知の送付であるとか、長野県の軽井沢市では20歳以上の全女性に今回、無料クーポンを配布されるというふうに聞いております。本市のがん検診事業の予算では、このような施策が展開、実施できるものではございません。今年度の本予算が特別にふえているわけではございませんので。そこで、せめてキャンペーンぐらいは打って出ていただきたいなと思うんですが、検診の必要性を本当にキャンペーンしていただきたいんですが、市のお考えをお聞かせください。 　また、胃がん、肺がんの個別検診、これは費用の点でかかるということで、胃がん、肺がんでの死亡率、これはがんの中では１位、２位と高いわけでございます。まず検診の受診率をアップして、早期発見・早期治療の体制をつくらなければなりません。現状では、市はやりますよと。来てくださいよと。来られない方は知りませんよで終わっております。自分の健康に本人が責任を持つことは当然でありますが、設定日に行きたくても行けないというのも事実であります。特定健診と一緒にがん検診も受診できる体制づくり、これは要望とさせていただきます。 　また、子宮がん検診、乳がん検診は２年に一度、受診をするようになっておりますが、補助対象年に受診ができなかった場合、翌年に受診ができるようにすることも大事ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 　今回の補正での女性特有のがん検診事業につきましては今後も継続して、また、できれば２年に１回の検診がクーポンで受診できることが望ましいと、国におきましても我が公明党といたしましても強く要望しているところでありますが、市の見解をお聞かせください。 　また、無料クーポンの検診事業について、この６月の議会におきまして追加の補正予算で上がってくるものかどうであるのか、お伺いをいたします。 　最後に、スクール・ニューディール構想についてでありますが、今後また本市の補正予算のほうで上がってくると思われますが、教育部局とされましては、今までにない有利で大きな予算であったと思います。耐震化やエコ化分は公共投資の臨時交付金が地方負担分をほぼ解消されますし、ＩＣＴ環境整備事業には経済危機対策臨時交付金が地方負担分を解消すると言われております。ですから10割補助です、ここは。特に経済危機対策臨時交付金２億2,000万円の事業内容は庁内のほうで、６月30日に出されるわけですが、調整中でしょうか。決定していれば、教えていただきたいと思います。まだ調整中であるならば、今回、教育部局からの予算要望に対しましては100％の補助をお願いいたしたいものですが、市長の見解をお聞かせください。 　ＩＣＴの環境整備事業につきまして、12日に計画書を提出されておりますが、本市の財政状況もあるとは思うんですが、国からの要請内容からすると少し遠慮されているかなという印象を受けました。それでも今回、小・中学校すべてのテレビが50インチ以上のデジタルテレビにかわって、そしてコンピューター、校内ＬＡＮも整備される。これは本当に喜ばしいことであるなと思っております。今後、この50インチの大きなデジタルテレビですね、具体的にどのように活用をされるのか、お伺いをしたいと思います。今回、電子黒板は希望されていないとのことですが、今後、教育関係の整備上、他市町村と比べて格差が出てこないかということを心配しておりますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 　そして、今回、一番訴えたかったのは耐震化でございます。本市の耐震化は全国平均の67％を下回っております。44.2％です。先日、文科省が16日に調査結果を公表して、一般紙にも報道されているわけでございます。井手町や宇治田原町の方はほっと一安心をされたことと思いますが、本市の保護者や、おじいちゃん、おばあちゃん方は、うちの子、うちの孫は大丈夫かなと思っておられるんじゃないかなというふうな心配をいたしたわけでございますが、今回、補正予算で大きく前進をすることができるわけでありますけれども、第３次総合計画での23年度70％、また28年度100％の目標は達成できると思うわけでありますが、全国からでは大きく差があります。毎年このような補助金があればありがたいのですが、なくても、ここは市民の安心・安全を守る最優先課題として取り組んでいただきますよう要望いたします。 　ただ、気になる点なんですが、今回、文科省が今回の補正予算においてＩｓ値0.3未満の施設について、すべて予算措置を完結いたしました。各地方公共団体におかれては、Ｉｓ値0.3未満となる可能性が見込まれるすべての施設について、今回の補正予算により耐震化を図っていただくようお願いします。Ｉｓ値0.3以上の耐震化についても所要の予算を計上しましたので、積極的な取り組みをお願いいたしますとの要請を出されております。 　また、国と本市の耐震化の進めぐあいに開きがあります。本市は本当に56年以前の建物が多くて、頑張ってやっているんだけれども、他市町と比べると低い数字になるというのはわかります。ただ、市民の目線では、そんな危ない建物が多いのであれば、なおさら他市よりも力を入れて早くやっていただきたいというのが本音ではないかなと思います。本市、今回の補正では100％の耐震化はできませんけれども、今後の耐震化ですね。このような補助金がなければ、市の一般財源で進めていかなくてはならない状況であるのかどうか、お尋ねをいたしたいのと、これは今言っている部分でありますが、文科省のホームページを開ければ、スクール・ニューディール構想の推進に関するお願いということで、これは全国民がだれでも見ることができます。まして、耐震化のこの部分におきましては、学校の統廃合等により廃校の可能性のある施設であっても、児童生徒の在学中の安全を確保するためにも進めていただきたい。また、廃校後に公共用として有効活用するためにも耐震化は必要と。また、耐震補強や大規模改造の国庫補助の後、すぐにと言うてもすぐではないと思いますが、財産処分が必要となっても、経過年数にかかわらず国庫納付金を不要としておりますというふうに書かれております。また、技術確保等も重要な大きな課題でありますが、文部科学省、国土交通省、都道府県と連携の上、既に施策を講じておりますので、市町村におかれても十分連携を密にして、工夫を行い、課題克服に努力するようお願いいたしますということは、これは国が今回はこの耐震化、全部、今年度の補正予算で２年間前倒しをやって、全部、本当にこれは平等にやっていくという強い姿勢をあらわしているわけでございます。これを全国民に今回、発信をしたわけでございます。そして、これを私たちはパソコンを開けばだれでも見れるわけでございますが、本市の状況を聞きますと、100％にはなかなかならない。廃校になる学校にもどんどん使ってくださいよといった積極的な働きかけがあるにもかかわらず、なかなかそこまで行っていないというのが現状でないかなというふうに思ったわけでございます。 　芝生化につきましては、コストと、また教育上の使えないということもあるということでいろいろ課題があるということでございますが、モデル地域と本当に設定をしていただいて、やりたいというところがあれば本当に前向きに取り組んでいただきたいなと思います。午後から、芝生化につきましては、増田議員のほうから再度詳しく提案をさせていただきたいなと思っております。 　太陽光パネルの設置は、本市の現状ではタイミングがちょっと合わないと言えば合わないという状況で残念な思いではありますが、富野小学校のほうで今回、節約はできるわ、そしてこれから新しい教育要綱の中でもこういったことを活用できる太陽光パネルになっておりますので、十分にこれは効果があるということで、今後の検討課題としていただきたいと思います。時間がちょっと超過いたしますが、申しわけございません。お願いいたします。 ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　まず虐待について、通告先というものをはっきりと市民に周知する必要があるんじゃないかといったご質問がございます。虐待については地域の気づきというのが非常に大事でございますし、それが虐待を未然に防止することにつながっていくということで、こういった啓発活動はさらに今後進めていきたいと思いますし、具体的な部分としましては、いろんなしおりをつくらせてもらっております。広報だけではなかなか周知が難しい現状がありますので、いろんな事業の場面においてそういうしおり等を配布をいたしまして、啓発にさらに力を入れていきたいと思っておりますし、家庭児童相談室のしおりといったものも、その中には虐待の通告場所であるということも明記をして配布していきたいというふうに考えております。 　それから、研修の部分で今後、市民向けのそういった講演の場とかを設置したらどうかといったご質問なんですけれども、今現在、ネットワーク会議の中では研修機会を設けております。そういったネットワーク会議の中で各所属されている関係機関等がどういった研修として輪を広げることができるのか、これについては検討させていただきたいなというふうに思っております。 　それから、赤ちゃん訪問事業、全戸家庭訪問事業の関係なんですけれども、今、所管課がはっきりしていないのではないかといったご指摘がございました。確かに健康推進課で実施されているところもありますし、子育て支援課で実施されている市町村もあるというようなことで、保健でやるのか児童福祉でやっていくのかということについては議論が分かれるところでございます。ただ、この事業を実施するについては、一番の課題というのが職員体制ですね。実施をやっていく体制をどうしていくのかというのが一番重要な部分であるんじゃないかなというふうに思っております。事業そのものは委託化ということも可能であるということでガイドラインの中には示されておりますので、市といたしましては、今の時点としましては子育て支援課が中心に、子育て支援計画の作成の中で具体的な部分として盛り込んでいると。ただ、実施については今後、具体的なそういう委託といったことも含めまして、市としてどんな体制が組めるのかを十分検討していきたいなというふうに思っております。 　それから、がん検診の部分で、周知という部分が今まで準備できることがもっとあったのではないかといったご指摘でございますが、これについては７月から、今までの従来やっておるがん検診がスタートいたします。今回、国のほうで定められたがん検診については対象者が若干違う、年数が違う、５年に１回ということと、それから、ことし限りの予算措置がされている。そういうような状況の中で、市といたしましても、今まで国の方向性はわかっておりましたけれども、十分いろんなことで検討を加えて今の時期になっております。具体的な部分としましては、宇城久の中でも連携が必要ですし、他市町村との足並みをそろえる必要もありますし、他府県の受診者の関係もございます。そういった中で一定、府のほうが相互調整をされた説明をもとにした中で具体的に実施プランを検討するというのが１つの市の考え方で進めてきた事業でございますので、その点はご理解を願いたいというふうに思います。 　それから、受診率の目標なんですけれども、これは国のほうが５割といった目標を設定されておりますし、市のほうとしまして今、現実としては非常に乖離しておりますけれども、そういった国が示した目標値に近づけるように努力をしていきたいというふうに思っております。 　それから、キャンペーンという部分がありますけれども、これについてはいろんな健康推進課の事業の中でＰＲに努めていきたいなというふうに思っております。 　それから、検診の部分で、市が実施しているのは２年に１回、隔年での検診を実施しております。これについては従来からやっておりますし、そのときに欠席であった者については翌々年度の、いわゆる２年に１回の検診でございますので、この点はご理解願いたいと思います。 　それから、クーポンにつきましても、現時点としましては、市の事業でクーポンを配布をしていくという考え方はございません。 　それから、予算措置の関係なんですけれども、予算措置につきましては、実施時期が今のところ不明確になっておりますので、市といたしましては、実施については既設予算の中で実施予算を流用していくということを基本に、補正が必要な時期においては補正予算で審議をお願いしたいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうから、３点ご答弁を申し上げます。 　まず１つ、ニューディール構想に関連しての50インチテレビの関係でございますが、これは先ほどの答弁にもございましたように、小学校は全教室分、購入をしたいというふうに考えております。中学校についてはということで、各階ごとにというようなご答弁を申し上げているはずでございます。 　なお、活用につきましては、小学校につきましては、まず通常の現在テレビ視聴を授業に取り組んでおりますので、授業での活用をまず考えております。このことがとりもなおさず、まずデジタル化への対応にすぐ結びつきますので、非常に助かるということになります。 　なお、電子黒板との関連性でございますけれども、今回、電子黒板は要望しておりません。これにつきましては、周辺機器の整備をすることによって実は50インチのテレビがそれに活用できるという、そういう意味での利点がございますので、そういう意味で50インチテレビも含めて、もう少し活用のほうも広めていきたいなというふうに考えております。 　次に、耐震の問題でございますけれども、現在、耐震補強の設計を行っております建物は優先度調査の順位のいわゆる高いものから行っております。補強工事が大がかりとなるものが多くなります。単年度に行う棟数につきましても、そういう意味では余り多くできません。しかし、今後、優先順位の低い建物となってきますことから、補強の面積等も少なくなることが見込まれます。今後、単年度の補強棟数をふやすことができるようになるだろうなというふうにも考えております。したがいまして、100％の達成時期を少しでも早くできるようにということで努力をしていきたいというふうに考えております。 　最後に、長期欠席者と虐待との関連性でございます。これにつきましては、直接的に虐待と長期欠席、30日以上の欠席者との因果関係ということは確認をされておりません。ただ、虐待の事実は確かに児童のほうにもあります。確認されております。これはやはり関係諸機関との連携の中で、その対応について取り組んでいるところでございます。これは具体的なケース、事例の報告につきましてはご容赦を願いたいと思います。 　なお、教育現場におきましては、今、さまざまな社会情勢の中で、例えば身体検査１つにしても、男の先生が担任であればそれを拒否するというような状況がもう既にあります。30年ほど前でしたら例えば５年生、６年生の女の子でもいわゆる下着１つで体重計に乗ったり胸囲をはかったりということがありますけれども、現在はそういうこともなされておりません。したがいまして、物理的な環境として、担任ですとか、また養護教諭ですとかが子どもたちの肌を見て確認するというのがなかなかできにくい状況にあるのも実は事実なんです。したがいまして、そういう意味から、発見をしたら報告をしなければならない義務、これは現場としても重く受けとめておりますけれども、非常に発見がしにくい状況にもあるということをご理解を願いたいというふうに思います。ただ、そのことに甘んじているわけでももちろんございません。努力をしながら、やはり我々の仕事としてはアンテナを高くし、感度をよくしながら、そういう努力はしていかなければならないというふうに考えております。
   　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　国の補正によりまして計上されました総額１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金でございますが、これは通常の国庫金という性格のものではなしに、各市町村へ各団体の事業内容や額から算出するというものではなしに、国から交付限度額を定められるというものでございます。議員からもございましたように、本市の限度額は約２億2,200万円でございます。現実的には、この財源を有効に活用した事業を選択して実施していくということになるわけでございますが、現在、文科省でありますとか厚労省といった各省庁から、当該交付金も含めまして国補正のさまざまな国庫制度の対象メニューなど、具体的な詳細情報が順次通知されてきているというのが今の現状でございます。また、京都府から当該交付金の、要望額そのものは2.2億円で固定ございますが、その内訳の最終の内容の提出は秋口から年末ぐらいで固定しようということで最新情報が府からまいってきております。こういう状況でございますので、これら国の補正全体の情報も含めました上で、今後、全市的に当該交付金をどの事業に活用するかにつきましては選択していくという段階でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 （熊谷佐和美議員「虐待のほうで、広報での毎月１日に出されておりますところですね。児童相談だけじゃなくて、そういう明記ができるのかどうか。それと市長の、教育部局の今回の整備に対してのもし見解があれば、お聞かせいただきたい」と言う） ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　今現在の相談の部分ですね。家庭児童相談室がありますよぐらいの明記しかしておりませんので、これについては毎月かどうかは別にしまして、通告先が家庭児童相談室であるということにつきましては明記していきたいと思っております。 ○宮園昌美議長　　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　長時間になって申しわけございません。 　特に子育て支援というのは時代とやっぱりニーズをとらえていかなくてはいけないし、また、すき間のない、また連続性のある施策を要望したいと思うわけでございますが、何よりもやはり行政が企画力を持って取り組んでいただきたいなと思うわけなんです。本当にこのサービスが多岐にわたるわけでございますから、上からおりてきたり、おりてくる場合は大概いろんな交付金等が一緒についてきてはくれるんですけれども、やはり民間とともにやっていく事業、また公が本当に責任を持っていかなくてはいけないということをしっかり見きわめていただいて、もっと企画力を持って。実は養育支援事業なんかにつきましては育児支援と言われていたときから、前議員の宇治議員のときから何度もこれは要望させていただいていた事項でありまして、それがなかなかまだ図られないということでございますので、ぜひ企画力を持っていただきたいなと思います。 　そして本当に、学校のスクール・ニューディールなんでありますけれども、今回はたくさんの予算を使わさせていただくわけでございますが、やはり電子黒板等につきましても先進地ではやはり進んでやっておられるわけです。私は、申しわけないですけど、電子黒板はテレビとこういう文書でしか見たことがなくて、本物を見たことがないので今回すごく楽しみにしていたんですが、ないということであります。ですから、この辺でちょっと格差があるんじゃないかな。特に英語の授業なんかにはすごくいいよとか、板書で先生が後ろを向かないので子どもと向き合って授業ができるとか、そういった利点もあるよというふうにも聞いておりますので、積極的に活用していただいたら、これは高いということで、デジタルテレビが25万円としたらタッチパネルは40万円と聞いておりますので、後づけが本市の単独事業でできるのかどうかちょっと疑問に思っております。 　そして本当に、大阪府の橋下知事のことなんですけれども、やはり聖域なき行財政改革を今、断行して進めておられるというのがわかるんですけれども、しかし、未来を担う子どもたちの教育には力を入れますよといった、そういった教育環境の整備について、やりますよというメッセージはもちろんテレビとか新聞報道とかですごく伝わってくるんです、私自身は。だから、私たちは本当に子どもたちの教育環境を整備することに関しまして、お金を使うことに関しまして、本当に市民の皆さんも嫌な思いをしたり反対する方はおられないと思います。私は先ほど市長に答弁を求めましたけれども、市長は今回のこのスクール・ニューディール構想の意義を踏まえて、本当に有利なお金を使って、城陽市も教育を本当に頑張ってやっているよ、発信してるよということを発信していただきたかったんですけど、ちょっと残念な思いでございます。今回、本当に整備をする大きなチャンスであったなというふうにとらえておりますので、まだこれから予算が最終調整できていないということでありますが、本当に今、最低限のところしか出されていないような思いもしますので、教育部局といたしましてはぜひこれは市長、予算計上していただきまして、きちんと整備を進めていただきたいなと思います。 　そしてまた、このスクール・ニューディール構想というのは経済対策の推進も大きな目的で今回はありましたので、今後、入札・発注等に当たりましては、市内の中小企業業者の方のほうに受注の機会があるように、また配慮願いたいですし、本当に早くこれを予算計上していただいて、そして速やかに実施をしていただきますよう要望とさせていただきます。 　長時間申しわけございません。ありがとうございました。 ○宮園昌美議長　　１時35分まで休憩します。 　　　　　　　　午後０時32分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時35分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　藤城光雄議員。 ○藤城光雄議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　公明党議員団の藤城光雄でございます。 　ことしも半年が過ぎようとし、時候も、はや梅雨入りの季節に入りました。月日のたつのは早いもので、我々議会議員の任期も折り返し点が過ぎました。振り返れば、時代の厳しさを反映し、苦しい財政状況と目まぐるしく変化する制度や仕組みに振り回された感のある、自治体にとって本当に厳しい２年間だったように思います。議会人として十分にこの状況の変化に対応できたかどうか反省するところであり、後半の２年間について、気を引き締め、一層の精進をしなければと決意しておるところであります。 　さて、過日、城陽市長選挙及び市議会補欠選挙の日程が報道されました。国の衆議院選挙の日程次第では、前回同様、市長選挙、補欠選挙とのトリプル選挙となりかねません。それはさておき、それ以上に我が公明党は今度こそ、何としても京都に仕事ができる国会議員の議席の獲得を果たすために全力で戦いますので、高段からではございますが、何とぞ公明党に比例区はよろしくご支援のほどお願い申し上げます。 　それでは、これより通告に従い順次、質問を行ってまいりますので、市長初め関係各位におかれましては、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 　百年に一度といわれるアメリカ発の経済危機からは、もうすぐ１年となります。この間、株価の下落や円高に歯どめがかかからず、中でも輸出に頼る外需依存型経済の我が国は、当初のダメージ以上に景気が悪化。しかし、政府は緊急経済対策として、08年第１次・第２次補正予算を初め、追加経済対策予算の公的資金約75兆円規模の対策を講じられたことで、ようやく事業継続のめどがついたと喜ばれています。このように切れ目のない国民の生活緊急支援・緊急経済対策支援・地域雇用創設支援などへのきめ細かな経済対策により、直近の株価は約８カ月ぶりに１万円の大台を回復し、景気の底割れ感を脱したと上方修正されております。中でも定額給付金２兆円の給付は、春を呼ぶ経済効果につながっています。全国約1,800の自治体うち６割以上の市や商工会が実施するプレミアム商品券事業は、地元商業の活性のためにつながると爆発的な勢いで即日完売と、盛況ぶりをマスコミ各紙も扱っています。中には追加発行に取り組まれるところもあります。城陽市での発行は１時間30分程度で完売となったことに、議会での発行事業の提案者として大変大きな喜びでいっぱいであります。この場をお借りして、実施にご尽力されました商工会役員初め市に対して、心より敬意を表する次第であります。ぜひこの教訓を生かされて、次なる実施を図っていただければと願っています。 　一方、ゴールデンウイークにおけるＥＴＣ利用車での道路料金が1,000円で、いずこにでも行けることでの経済的効果ははかり知れません。またさらに、政府は国家の危機回復に09年度補正予算で追加景気対策費約14兆円に加え、補正の施策を複数年度にわたり実施するために、計46の基金に４兆3,700億円の投入で、過去最大規模の予算が組まれています。麻生総理は、09年度予算の前倒しとあわせて補正予算も前倒しになるようやっていくと述べています。緊急対策だからこそ、特に内需の需要拡大に対する大変重要な対策費が組まれています。けれども、国会での野党の方々は、ばらまきの施策だのと批判されているようですが、決してばらまきではなく、政局でもなく、政策であります。したがって、公明党は、景気の底上げには公共事業と減税対策が世界共通の視点であると申し上げています。ところが、城陽市にあっては、３月度第１回定例議会最終日に、平成20年度補正予算が否決されましたが、しかし、市長の専決処分によって交付金の確保がされたわけであります。まさに国家や地方自治体の危機には素早いスピードと対応や対策が求められるのではないでしようか。 　さて、今回の質問は、環境問題の取り組みについて６点お伺いいたします。 　６月は環境月間として、環境に生かされていること、そして守る義務が自動的に発生していることを、いつしか置き去りにしてきた私たちの生活環境を改めて見直す必要性に世界が直面しています。今まさに政府は、今年度予算に環境分野における省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ３本柱の普及促進策を盛り込まれています。中でも斉藤鉄夫環境相は、地球温暖化対策を喫緊の課題である経済活性化対策と結びつける、日本版グリーン・ニューディール構想の策定に向け、09年１月から進めてきた成果を緑の経済と社会の変革として、３月18日、経済財政諮問会議に提示されました。当然、我が公明党も全面的にバックアップのため、１月23日、27日には、太田代表から麻生総理と斉藤環境大臣に要望書を手渡すなど、推進しております。素案には、１、社会資本の変革、２、消費の変革、３、投資の変革などを進めることで、環境危機と経済危機を同時に克服するという強いメッセージを発出するとした意欲的な内容となっており、大いに評価できるものであります。 　このうち、１、社会資本の変革には緑の公共事業の推進について、具体的には公的施設への太陽光発電設備の設置や、施設の建てかえなどによるエコ改修とともに、照明器具のＬＥＤ、発光ダイオード化などで省エネルギー化を図る。また、森林整備や環境保全型農業の推進などで、人材と地域の活力を引き出すとなっています。また、２、消費の変革については、省エネ家電の購入時にエコポイント制度の導入を行う。さらに、電気自動車など次世代自動車の導入支援や、省エネ住宅の普及を急ぐとしています。さらに、３、投資の変革については、環境・省エネ投資への無利子融資制度の創設を行うとしています。 　そこで、初めに、昨年第２回定例議会でクールアース・デー、地球温暖化防止の日の創設を求める意見書が全会一致で可決を受け、公明党議員団として早速７月３日、橋本市長に、７月７日を地球温暖化のためのＣ０2削減を目指す城陽市クールアース・デーと定め、積極的にＰＲするよう要望書の提出を行いましたが、その後、市としてはどのような対応や計画をされているのか、お伺いいたします。 　次に、市は平成14年３月、環境基本条例を定め、その後、より具体化した目標とするため、平成15年３月、環境基本条例の策定に取り組まれています。しかし、これらの条例や行動の推進を担う組織として、平成15年10月25日、城陽環境パートナシップ会議を発足され、この間、市は市民との草の根交流などを通じて環境対策に取り組み、一定の成果を示されていますが、その中でも今、取り組んでおられる事業に環境家計簿の普及啓発があります。ここには、すべての家庭で実施を目標に、07年度環境家計簿の改訂版、エコ生活のすすめを1,000部作成されていますが、これまでの対応と進捗伏況について、そしてパートナーシップ会議での提案や市民からの意見などには主なものとしてどのようなことが出されていますか。また、あわせて今後の取り組みに対するご見解をお聞かせください。 　次に、学校教育における環境教育などの取り組みについてお伺いいたします。 　今、環境という二文字がこれほどまでにクローズアップされる時代はないのではないでしょうか。また、日常、多くの決まりごとの中で生き学んでいる子どもたちの姿を見ると、心が痛むのは私だけではないと思います。私が生まれたところは山間地域でありましたので、自然の食材には山のキノコに山菜、川には天然のウナギや魚が、そして畑の無農薬野菜が食べられ、今もふるさとを訪ねると即タイムスリップができ、当時の生活状況がよみがえり、実によい環境に生まれていたことにいやされるものです。特に生活水は山からホースで引き込み、２尺の木枠に石や砂、炭にわらを敷き詰め、ろ過して使うことで、昔のよき取り組みを学ぶことは大切ではないかと考えるとき、全国のすぐれた二酸化炭素削減活動の取り組みを選ぶストップ温暖化一村一品大作戦全国大会、環境省主催が開催されていますが、ご存じですか。本年の２月15日、東京港区で開催され、最優秀賞には京都府代表の雲ヶ畑中学校のまき暖房の取り組みが輝き、昨年の北桑田高校に続いて府代表が２年連続の受賞をされ、斉藤鉄夫環境大臣から賞状とトロフィーが贈られました。このことは２月16日の京都新聞で報じています。 　そこで、市教育委員会としてもぜひ後に続いてストップ温暖化大作戦全国大会応募を目指されてはどうですか。 　また１つは、環境教育の観点から、城陽発祥のエコロベースの取り組みについてであります。市は、姉妹交流都市慶山市に昨年、市長はエコロベース用具一式を贈呈もされておられますが、このたび、エコロベースの発案者を含む民間交流団５名が自費で、慶山市の領南大学の学長を初め、学生や地域の子どもから高齢者まで100名以上の市民による初披露のエコロベースの普及活動を通じて、民間外交のすばらしい成果が報じられています。私も直接交流団の方から内容を伺い、感動しています。まさにエコで安心・安全なスポーツ文化の伝承については、子どものうちから学校教育の一環としてカリキュラム化を検討されてはいかがでしょうか。また、次なる目標は、城陽市で全国大会の開催を検討されてはと提案いたしますが、あわせて市教育委員会のご所見をお聞かせください。 　次に、市は平成18年４月から、市内各所に設置されている街灯について一括管理をしておられますが、球切れ時には電柱に記載されている番号を告げることですぐに取りかえてもいただいています。ただし、地域によっては、オレンジ色や白色、また水銀灯といったようなばらつきがあるのも理解しています。また、市内の商店街では、街灯設置費の補助や電気代については、私の議会質問を機に全額補助としていただき、今では明け方まで明るいことで安心・安全が保たれ、喜ばれていますが、反面、限りなく二酸化炭素、ＣＯ2の削減が求められているのも昨今であります。 　そのような折、この夏から京都市内の商店街で、環境にやさしい発光ダイオード、ＬＥＤを使った実証実験を始めるとされています。これには一般的に電気消費量が多いとされる商店街のＣＯ2削減を進めるのが目的とのこと。特に商店街の多くは80ワット以上の水銀灯を使用しており、ＬＥＤにかえた場合、京都市は二酸化炭素排出量が４分の１に、電気料金は半額になると試算し、実証実験の結果を検証した上で、効果があれば2011年度をめどにＬＥＤ化を検討されています。 　そこで、本市の商店街の街灯は100ワットまでの水銀灯とのこと。中でも市の地元Ｓ企業では低炭素社会への研究開発をされておられますので、街灯のＬＥＤ化の取り組みについてぜひとも協力依頼をされ、その効果を実証実験されてはと提案いたしますが、いかがでしょうか。市としてのご見解をお聞かせください。 　続きまして、経済産業省、資源エネルギー庁は、2009年度、太陽光発電システムの設置目標は現在の20倍を目標とし、設置に必要な経済対策に乗り出しました。特に無限で無料の太陽光を取り入れ生かすことで、2020年度日本版グリーン・ニューディール構想では、環境市場経済は対06年度比で50兆円増の120兆円を見込み、そして雇用面では２倍の280万人が見込める効果があると試算されております。まさに環境対策は未来の成長力強化につながる施策であり、限りなく二酸化炭素、ＣＯ2削減を図ることができ、一石三鳥の効果が見込めるのであります。 　そこで、政府が進める太陽光発電普及の新方針と、自治体や企業が設置する場合と一般家庭への設置では国の補助制度は具体的にどのようになりますか。また、市が目指されようとしている排出ガスＣＯ2の年間削減目標の数値はどの程度でしょうか。そして、太陽光発電の設置に対して市独自の支援はどのような方針を持っておられるのか、市としてのご見解をお聞かせください。 　最後に、使用済み携帯電話のリサイクル普及に向けた回収促進キャンペーンが去る６月３日、東京都内の家電販売店でキックオフイベントが開催されました。ここには元鳩山総務大臣、斉藤環境大臣、谷合経済産業次官らが、携帯電話の中に眠っている貴重な資源こそ都市鉱山であり、部品に使用されているレアメタル、希少金属の回収とリサイクルを訴えられました。さらに、政府は今後３年間で１億台を回収する目標を掲げ、まずは７月７日クールアース・デーまでをキャンペーン期間とし、その後、販売店や市町村庁舎にポスターとリーフレットを掲示、配布し、回収・リサイクルヘの協力を呼びかけるほか、横浜・京都両市での回収実証実験などを展開するとしています。京都議定書策定都市の京都市では、回収に協力された方に特別な特典として、６月13、27のホームゲームで、京都サンガ観戦チケット1,000円割引券を当日、回収協力者100名に渡すとされています。本市としても独自での携帯電話の回収ボックス設置を検討されてはいかがでしょうか。 　公明党は、結党以来、環境問題の重要性を訴え、取り組んでおります。そして今まさに、世界規模での潮流となって環境対策が具体的に動き出しています。アメリカ発の経済危機はピンチをチャンスに変えられる知恵を私たちは改めて学ぶことができるのではないでしょうか。そのために、何といっても施策に対するスピード感が重要であります。市としてどのような対策を講じられるのか、積極的なお考えを伺いいたしまして、第１質問といたします。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　環境問題の取り組みの関係につきまして、まずクールアース・デーの関係についてですが、昨年の市議会におきましてクールアース・デーの創設を求める意見書が全会一致で採択され、公明党議員団からも要望書をいただいたところであります。 　具体的にクールアース・デーの関係につきましては、環境省においても地球温暖化防止のために６月20日から７月７日までの間、ライトダウンキャンペーンを実施し、特に６月21日の夜をブラックイルミネーション2009、７月７日クールアース・デーの夜を七夕ライトダウンと題し、20時から22時までの２時間程度消灯することを呼びかけているところです。市といたしましても、その趣旨や日常生活の中で温暖化問題の意識を高めるといったことに効果があると考えまして、城陽市地球温暖化対策地域推進計画の啓発の中でも、新規施策としてクールアース・デーの取り組みの検討を掲げたところであります。 　今年度につきましては、市が率先して７月７日をクールアース・デーとしまして、20時以降、庁舎等におけるライトダウンといいますか、消灯に取り組むことといたしました。６月21日の広報じょうようで市の取り組みをお知らせするとともに、７月７日はクールアース・デー、一斉消灯にご協力を呼びかけたところであります。市民、事業者にもご賛同いただく中で、取り組みが広がっていくことを期待しているところであります。 　次に、環境家計簿の関係についてですが、環境家計簿につきましては、日常生活で電気、ガス、水道などの節約をすることが省エネや環境負荷の低減につながることから、環境パートナーシップ会議において、家庭での省エネに家族みんなで気軽に取り組むことを目的とし、平成15年度に3,000部作成され、さらに平成19年には環境家計簿の実施率、回収率向上を図るため、もっと見やすく、わかりやすく、取り組みやすいようにということで、内容の大幅な見直しを行って改訂版を作成されたところです。普及につきましては、広報じょうようへの啓発記事の掲載、イベント等を利用した配布、啓発を行うとともに、関係団体や市内のＩＳＯ、ＫＥＳの認証取得企業等との意見交換を通して啓発も行ってこられたところです。さらに、市教委の協力を得まして、市内の小学６年生及び中学１年生の全員に環境家計簿を配布し、環境教育の観点から、家庭での取り組みをお願いされてきました。また、パートナーシップ会議のホームページからもダウンロードできるようにして、手軽に入手できるようにしているところであります。 　なお、今までに提出されましたのは合計116件と全世帯の0.4％という状況になっております。実施された方の意見としましては、家庭での省エネ効果が数字として認識できた、あるいは電気毛布を湯たんぽへ切りかえた、買い物袋持参、水筒持参、自動車使用の外出を控えたとか、できるだけエネルギー消費を抑えようとしたが、寒さに震えるのはどうしようもなかったとかいった意見がございました。 　環境パートナーシップ会議においても、21年度には、さらに取り組みやすい家計簿への改訂版の発行に向けて取り組みを進められており、先ほど申しました城陽市地球温暖化対策地域推進計画に基づく取り組みとしても普及啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、商店街の街路灯のＬＥＤ化の実証実験等の取り組みについてでありますが、ＬＥＤは光の広がりが少ないといった問題もありますが、議員おっしゃるように消費電力は少なく、今後、普及されていくものというふうに考えます。 　現在、商店街に設置されております街路灯は、商店街機能を高めるため、城陽市元気ある商店街づくり支援事業費補助金等により設置されたもので、商店街のほうが管理されているところであります。 　なお、商店街の街路灯をＬＥＤに取りかえるためには、ランプと安定器を交換する必要があり、少なくとも現在機能している街路灯の球の更新にあわせて行うことが効率的というふうに考えているところです。各商店街における街路灯の実態や更新時期なども調査する必要があり、それらの調査とあわせまして、商店街がみずから実施される場合のＬＥＤ化についての協議等を行ってまいりたいというふうに考えております。 　それから次に、太陽光発電の設置に係ります国の補助制度についてですが、政府の低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にすること、３から５年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすること等を目標とするとともに、安心実現のための緊急総合対策においても、家庭、企業、公共施設等への太陽光発電の導入拡大が位置づけられているところです。 　このような方向性をより確実なものとするため、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランが取りまとめられました。これにより、本年１月13日から、住宅に太陽光発電を導入する際の補助金の一般公募が始まっているところであります。補助額につきましては、１キロワット当たり７万円ということになっています。 　続きまして携帯電話の回収ボックスの件についてですが、今や８割以上の日本人が所有していると言われている携帯電話につきましては、最近、通話以外のさまざまな機能が加わることにより、含まれる資源の量や種類もふえてきております。特にレアメタルと呼ばれる希少価値の高い金属は、燃料電池車を初めとする新技術からの需要などに伴い最近、価格が高騰し、重要な資源となってきています。このようなことから、携帯電話会社の業界団体がモバイル・リサイクル・ネットワークという組織をつくり、携帯電話の自主的な回収を行うとともに、金属、プラスチック、ガラスなどのリサイクルに取り組んでいるところですが、ここ数年は回収台数が減り続けている状況にあります。回収が進まないのは、携帯電話に蓄積された写真やメールを思い出として残したい。携帯電話についている他の機能を利用し続けたい。それから個人情報を悪用されるのではないかという不安などから、手元に残したいと考える消費者が多いとされております。このようなことから、業界団体ではメーカーにかかわらず、使用済み携帯電話を全国１万400カ所で回収。使用済み携帯電話のデータのバックアップ、新端末への引き継ぎ措置の強化、それから使用済み携帯電話に残る個人情報の確実な除去に取り組まれております。 　市といたしましては、基本的にはメーカー、販売会社によるリサイクルが望ましいというふうに考えておりますが、市としてもどのような方法があるのかということを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長　　田島参事。 ○田島晴男教育部参事　　それでは私のほうから、環境教育への具体的な取り組みについて、２点ご答弁したいと思います。 　まず、ストップ温暖化大作戦全国大会に応募を目指してはどうかという点でございますが、環境問題は私たちの日常生活に密接に関連する大きな今日的課題の１つであります。したがいまして、小学校の段階から環境教育を積極的に推進し、子どもたちの環境に対する関心を高めることは大変重要であると認識しています。 　そこで、城陽市では、各学校において環境にやさしい学校づくりに向けた行動に取り組めるよう、平成18年度に学校版緑と太陽の環境ＩＳＯを策定しました。これに基づき市内のすべての小・中学校で、校内美化活動や省エネ、省資源のリサイクル活動、環境についての学習に関する計画を立て、児童生徒と教職員が一体となって継続的な実践を進めているところであります。 　ストップ温暖化大作戦全国大会についてでありますが、確かに地球温暖化は環境問題の中でも大変重要な課題の１つであります。この全国大会に出場するためには京都府大会でまずグランプリに選ばれなければなりませんが、その審査基準は、地球温暖化防止に貢献できる取り組みであることのほかにも、先進性や独創性があり、他地域のモデルになる取り組みであることや、一過性のイベントに終わらず発展する取り組みであること、また、さまざまな人や団体と連携・協力していることなど、かなり高い水準にあります。現在、市内の各校では空き缶のプルトップやペットボトルのキャップなどの収集活動、廃油を再利用しての石けんづくり、ソーラーシステムについての学習活動など、それぞれの学校の実態に応じた取り組みが進められております。まずは今行われている環境教育をさらに推進し、児童生徒が環境に対する関心を一層強め、日常生活の中で積極的に実践していく機運を高めていくことが大切であると考えているところであります。 　次に、エコロベースの関係でありますが、城陽市が発祥の地であるエコロベースは、人と環境にやさしくを基本理念とし、いつでも、どこでも、だれでも、そしていつまでも楽しめるニュースポーツとして普及しています。城陽市内におきましては、既に２つの小学校でクラブ活動として取り組まれており、さらに本年度、もう一つの小学校でクラブ活動への導入が決定しました。 　カリキュラム化への検討というご指摘についてでございますが、各学校とも既に年間指導計画に沿った体育の授業が行われており、すぐさま教育課程に組み込むことには課題があります。また、多くの用具をそろえる必要もありますが、この点につきましてはエコロベース連盟からご支援をいただき、大変感謝しているところでございます。今後とも、ご協力を仰ぎながら、将来的にクラブ活動などを通じてより多くの学校、子どもたちにエコロベースの楽しさを経験してもらえるよう、教育委員会としても支援してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　確かに環境という問題は大変な社会的、世界的課題ということは、今やっとここに来て、対策が求められる昨今となってきたということには間違いないわけであります。要するに、よそがやったその後でというような二番煎じ的な考えがもし行政におありのようなことであると、やはり城陽市が掲げるこの温暖化効果ガスの削減目標に対して本当に対応していけるのかどうか。市は確かに、昨年私どもが提案させていただきました要望書でございましたが、クールアース・デーに取り組み、今お聞きしていて、ライトダウンをやるんだということを、公共の施設で今後取り組んでいくと。じゃあ、その取り組む中で削減量はどの程度図れるのかということになりますので、そこら辺の数値目標ですね。やはりやるということは具体的な目標ということなので、その辺の数値をまずお聞かせ願いたい。市が掲げる削減目標と今回取り組むことができる削減量、これが整理されておりましたら、ぜひお伺いしておきたい。 　それから、環境家計簿の件でございますが、これは我が宇治議員が早くから環境家計簿の実施を訴え、そして取り組みもされてきたと。それは15年に3,000部つくられた。それは中身が若干、当時には十分、現在に至るような取り組みが促進ができていなかったようにも思われます。それを見やすく、わかりやすく、そして進められる、そういう環境家計簿に今回改訂されたということで、1,000部ということを示されておるわけですが、要するに1,000部というのはもう既にそういう取り組みがどのような状況にあるのか、そしてまた新たな要するにエコファミリーという部分ですね。市のエコファミリー事業の状況も含めて、認定数、参加世帯、また新規の参加への呼びかけについて、私は環境家計簿をこのようにできましたと、このように報告されると、わかっておるのはエコバッグを提供されるということになっておる。それも非常によいことだと思うのですが、逆に今は社会の中で若い人たちも非常に関心を持っていただくという意味も含めてエコポイント、要するにそういうポイント制のほうが取り組みがさらに加速するんじゃないかと。城陽市としてもエコバッグをお渡しされるなりしますと500円、1,000円なりのものが自動的に費用発生がするわけですので、それともエコポイントとして市内で物が何かにかえられるというような取り組みも導入を検討されてはと、このように思うわけでございます。この点についてもお考えを伺っておきたいと思います。 　それと、これら啓発は中学校と小学校で、６年、中１ですか、また団体等にもいろんな取り組みを目指しておられるのはわかります。しかし、全世帯と掲げておられるプログラム事業なので、全世帯を目指すということはそう簡単にはできないんじゃないかと、このように思いますので、どのような方法をもって全世帯へ働きかけをされるのかという点を私は真剣に考えると、連合自治会、自治会長会、ここにも議員で連合自治会のトップの方も中に何人かおられますし、自治会長を経験されている方もおられますし、そういうとこら辺で、取り組みの周知、また研修会も含めて、こういうことも促進を求めていかれてはどうかと、このようにも思うわけであります。したがいまして、この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　それと、教育部局は後に回します。 　ＬＥＤ化の件でございますが、これは１つ、先ほど第１質問でも申し上げましたように、国の社会資本の変革の中に照明機器のＬＥＤ化ということが今、省エネ化を図る上で求められています。要するに、中にはいろんな手探りの状況、また、これをやることでどれだけの照力がアップができるのかというような課題もあろうかと思うんですが、ここらに対して本庁で今現在、１階において、きょうのマスコミにもさっき私が質問しようとしていたことが既に発表されておりまして、私も当初これを設置されたときにたまたまロビーに居合わせまして、前を通るとパッと電球が光る。そのことを見ましたときに、この設置の効果はどのように求められるのか。また、今後どういう展開をなされていくのか、これもお伺いしておきたいと、このように思います。 　あと、先ほどもお話ししましたように、社会資本の中で、もう一つは太陽光発電の設置ということであります。これは国が１キロワットパネルですか、設置で７万円、これで３キロから3.5キロを必要と言われておるわけですが、当初これをつけるだけで250万から近くかかる。また、さきへ行けばもっと高いような時代もあったみたいですが、だんだん研究開発されてきて安価に求められる。多くの方々が設置をされ、そして最終的には個人の家庭に設置される部分が売電ができる。国は現行の１キロワット当たり二十数円を倍の近い値段で売電ができるような方向も示されております。したがいまして、今回、国的な広範囲での太陽光発電の設置について、いよいよ、地域にまだまだばらつきがあると思いますが、京都市もこれらの設置に対して費用をつけておられます。ご存じだと思うのですが、特に最大、京都市の場合は５万円から８万円、上限４キロワット時と、このように。隣の宇治市も、この太陽光発電設置に対して上限30キロワットですが、３万円、このような対応を示されておられます。京都府はエコポイントモデル事業としても２万5,000円分のポイントを、上限10キロワット時に、協力店や交通機関で使用できるようなことも既にエコポイント制度も過日、新聞でも発表されました。こういうことを考えるとき、できるだけ多くの方に環境にやさしい、無尽蔵といいますか、私たちが地球を守って環境にやさしいことをしていくと、太陽の恵みはやはりきっちり恩恵として返ってくる、このことは間違いないわけであります。そういう意味でのエコポイントへの取り組み。先ほども言いましたように、環境家計簿も含めてこのことを目指されてはと。既に271の取り組み内容も過日、６月20日付新聞報道、また環境の短観といいます22日の新聞でも、これら省エネ家電等に対して、またこれらのエネルギー活用に対して、車も含めて景気の動向や、また設置の状況とか、これらもつぶさに示していくと、このようになっているわけであります。したがいまして、城陽市も財政的に非常に厳しいのはよくわかるわけです。ただし、やはり城陽市も緑と太陽という名前がつきます。城陽市のまた城陽という字も太陽の陽です。やっぱり生かされる恵みの太陽をね、城陽市が大いにこういう太陽光発電の設置を含めて市民に啓発をする上から、補助制度について設置の考えはあるのかないのか、このことは先ほどございませんでしたので、再度お伺いしておきたいと、このように思います。 　それから、携帯電話のレアメタル。余りやりたくない事業かもわからないと思うんですが、３年間で１億台。私も余り携帯は買いかえないタイプなんですが、１個だけ家に眠っておるのがあります。中には、若い方は何個も持っておられる。１日に何個も使われる若い人もおられる。その中にいろいろと情報だとかいろんなデータが、写真から何からいろんなのが入っていると思うのですが、電話番号は買いかえのときに自動的に変わるわけですので、この制度は要するに都市鉱山という、日本の携帯需要というのはすごい勢いで進化していっていますので、私みたいなのはどうしてもついていけない。電話するだけでもやっとこさ。メールができるようになったという程度ですので余り多くは使わないわけでしょうが、ぜひボックスの回収。いずれこれは国から、先ほども言いましたようにポスターなり、またリーフレットなりが回ってきまして協力を求められる。京都議定書の発効の都市として、情報やらいろんなのを気にされておるのはわかるんですが、これは携帯電話そのものを業者がきちっと責任を持って回収に当たって回収して、その中身を全部生かせるように最終的にやる事業であります。これらについてぜひとも、この６月３日付の新聞報道でも既に求められておりますので、有効利用に市としても積極的なボックス設置がされるかしないかという答えは聞いていませんので、意向についてお伺いしておきたいと、このように思います。 　それから、教育関係の中で、京都の雲ヶ畑中学校、倒木でまき暖房ということですね。何ら難しい話をここでされていないわけですね、取り組みの内容は。要するに倒れている木を見て、これをどう活用したかということが、全国大会に向けて発案した子どもたちの総意でこれを取り組み内容が進められたと。審査委員から、非常に活動に手づくりの努力とぬくもりがあると、このように評価されて表彰されたわけであります。確かに京都府のチームはなかなかレベルが高いかもわかりませんが、その気になれば倒木の竹やぶの問題とかいろんなことも、それを使った炭づくりとかいろんなこともあろうかと思いますが、一度、城陽市が今やれること、このことについて私はたくさんあるんじゃないかと思います。 　１つは、環境家計簿も子どもたちに教わって、小学校６年と中学でされていると先ほどご答弁されましたが、過日も我が公明新聞でございますが、非常に申しわけないのですが、こういう取り組み。長野県佐久市、市内小学校４年生全員21名を我が家のエコ課長として任命、委嘱証を手渡しました。そして地球温暖化防止を防ぐための身近な取り組みを知ってもらい、一人一人の家庭から環境保全の運動を広げてもらおうというのがねらいです。こういう既にチェック項目を10項目ほど掲げて、またチェックしてみようということで10項目近く、そして家庭で電気をたくさん使うには、エアコンを消したら24.5％が、このようにいろいろと数字も上げて、子どもたちが取り組みやすい内容としたものを総意として取り組みを進めようと。これは既に実施決定された事案です。このことは既に報道もされておるわけですが、地域の新聞でもこのことについて既に報道されまして、有効な対策と、このように思うわけでありますので、市としてのこういう温暖化に向かう昨今に有効な取り組みじゃないかと、このように思いますので、ご検討されることについてお伺いをしておきたいと思います。 　あと時間の問題もありますので、以上です。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　まず１点目のクールアース・デーにおきますライトダウンの関係ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、どちらかといいますと温暖化問題意識の啓発のために行うということで考えておりまして、具体的な数値目標ということでは掲げておりませんが、どういった効果があったか、省エネが図れたか等につきましては計測してまいりたいというふうに考えております。 　それから、環境家計簿の関係ですが、取り組み実態につきましては先ほどご答弁申し上げましたように、116件の取り組み報告があったというような状況にあります。これにつきましては全世帯の0.4％ということになりますので、議員おっしゃるように全世帯目標からしてはどうかという部分はありますが、これは環境パートナーシップ会議のほうでも、やはり全世帯というのは現実的に難しいということで、今回、環境基本計画の中で、数値目標の見直しの中では、やはり実現性のあるまず１割から始めていこうという形で新たに目標を設定されているところです。 　具体的な啓発等につきましては、これまでも環境フォーラムであるとか、各種イベントにおいて配布、啓発していただいているところですが、今回、環境家計簿改訂版を作成に当たりまして、環境家計簿検討の小委員会を立ち上げ、多くの方に取り組んでもらえるような方策について検討されていくというふうに聞いております。今後は、その改訂環境家計簿にて、さらに普及啓発に努めていきたいということで考えています。 　城陽環境パートナーシップ会議の今年度の事業計画の中でも、各種団体や協議会を対象とした研修会を実施していこうというような計画になっておりますので、その中で家計簿の配布、啓発といったものをしていきたいということで考えております。 　それから、家計簿提出者へのインセンティブについてでありますが、現在、環境家計簿に取り組まれた方にはエコファミリー認定証とエコバッグをお渡しされています。このインセンティブにつきましては、会議の中でも十分に吟味され、検討された内容で現在あるわけですが、新しいインセンティブについては、今後、環境家計簿の全体の話の中で検討されていくというふうに考えております。 　それから次にＬＥＤの関係で、本庁での今回取り組みました高効率照明の効果についてのご質問ですが、これにつきましては、第２期城陽市エコプランの中でも庁舎環境対策として掲げているわけですが、本年度の庁舎１階、市民課におけます高効率照明更新につきましては、平成21年４月に工事をしたわけですが、市民課の照明器具26台について高効率インバーター式照明器具に改修いたしました。この照明器具は、ランプ本数が従来の２本から１本になり、しかも同等以上の明るさを維持すると。消費電力は１台当たり85ワットから平均53ワットに削減できると。さらにランプ寿命が１万2,000時間から１万8,000時間という長寿命になるというような状況になります。 　今回の更新にあわせまして、その効果を確認するために、更新前、更新後におきまして照度及び電力使用量を計測しましたが、結果としましては、照度は17カ所で測定しましたが、平均2.2％アップしました。それから電気使用量につきましては、38.2％の電気使用量が削減という状況になっております。ＣＯ2換算で考えますと年間で805キログラム、ＣＯ2､削減できるというふうに考えております。これにつきましては当然財政的な問題もあるわけですが、計画的に順次進めていきたいというふうに考えております。 　それから次に、太陽光発電の関係ですが、太陽光発電に対する市独自の支援につきましては、先ほど申しましたように、国も補助制度を復活させましたし、京都府においても議員おっしゃるように京都エコポイントモデル事業といった補助制度もあるということから市独自の補助というものは考えておりませんが、これら諸制度の情報提供を行うことにより啓発、推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、携帯電話の回収ボックスの関係ですが、先ほど言いましたように基本的にはメーカー、販売会社によってリサイクルを進めることが望ましいというふうに考えておりますが、携帯内の個人情報の問題というものもありますし、市としてどのような方法で回収ボックスの設置が考えられるのか、協力していけるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうから、ご紹介のございました長野県の佐久市の取り組みにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、佐久市の事業につきましては、市内全小学校の４年生児童全員を我が家のエコ課長というものに委嘱をして、学校では友達などに、また家庭ではおうちの人などに省エネ推進を呼びかけまして、学校や地域だけではなくて、市民全体の環境問題への意識の高揚を図ることによりまして、環境にやさしい循環型社会の実現を目指すというものでございます。 　実は佐久市のほうにご依頼を申し上げまして、資料もいただいております。勉強させてもらいますと、大変ユニークな実践的な取り組みであるなと思っております。今後、教育委員会だけで進めるということについては非常に限界があるようにも思われます。関係の各課とも連携をしながら検討していきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　ありがとうございました。 　今の佐久市の取り組み、部長のほうからも、まことにユニークな取り組みだというように答弁されましたように、産経ニュースで現地の状況を報じております。これは非常に長野県そのものも環境への取り組みが、また教育に対しても熱心な地域と、このようにかねてから思います。我が市も、よいところを、ある意味でよい制度を大いに、無料ですから、取り入れることは、考えは。だから、それをどう展開するかによって本市の排出削減なりに寄与していくと、このように思いますので、ぜひ積極的に取り組みを図っていただきたい、このことを申し上げます。 　また、太陽光発電について、私、手元に過日、パートナーシップ会議の会員の方々でなく、６月27日に年次総会が行われるということで、福祉センター大ホールで、１部、２部方式で、午後１時から、また夕方４時ぐらいまであります。その中で２部には講演として１時45分から３時30分ぐらいまで書いていますが、太陽光発電についてということで、講師に特定非営利活動法人の気候ネットワーク研究員の方が、豊田様という方がお見えになって申されると、このようになっていますので、私もぜひ勉強にさせていただきたく思いますし、また市としても、このように本市の環境パートナーシップ会議でもこの課題が取り上げていかれるということになっているわけですから、ぜひ、市長に答弁を求める時間はなかったんですが、市長、予算案というのは当然要るのはわかるんです。ぜひとも年度のこの補正でも検討していただけるように、私はもう質問はできませんので、要望にしておきたい、このように思います。やはり先ほど言いましたように何でもスピードが大事です。城陽市が本気に生かされる太陽光について積極的な取り組みをされることを願っています。 　あと限られた時間ですが、世界規模で進む環境破壊に歯どめをかけるために、あらゆる改善・改革施策の取り組みが最重要課題であります。そのために、国は環境対策の３本柱、日本版のグリーン・ニューディール構想をスピード感を持って推し進めることにあります。その３本柱は先ほど申しましたように、今回、特に年度内に、12月に開催されるＣＯＰ15において、各国が掲げる中期の、長期の目標、ＣＯ2削減が注目されます。幾ら目標を掲げても、示したとしても、現下、持続可能な社会の提言からは、今現在、世界のミツバチに異変が起きているというのです。諏訪湖の前で何十万、何百万単位での突然死は何を物語るのかについて、１つの方向は見えているようです。それは農薬投与による作物や花粉などに群がる西洋ミツバチは自然のうちに農薬を摂取することにあると。しかし、野生のミツバチは、たとえ農薬を使用した花粉にとまったとしても、決して受粉や、また蜜の摂取はしないというのでありませんか。また西洋ミツバチの女王バチを１匹、彼らの巣箱に入れた途端に、あっという間に食いつぶされてしまうのであります。すなわち農薬物に使用されてきたことなどが原因とされる。しかし、一定、作物被害から守るための農薬投与は必要なこととは考えますが、農薬は劇薬化し、中でも今後５年以内にミツバチの増加が見られないと人類の死滅へとつながると指摘、警鐘が出されています。毎週火曜日、私は楽しみに見ておるんですが、われら地球環境号で報じております。そして私たちの身近でも異常気象、それ以外にもあるのではと思うとき、過日もテレビ放送を見ると、石川県では空からオタマジャクシや小魚、カエルなど、民家やガレージ、道路に数十匹単位の変死が報じられる。原因は定かではないとしても、ひょっとして鳥の仕業だろうという見方もありますが、こういう大変な環境がもたらすのかもわかりません。 　また、６月21日は父の日でありました。しかし、６月15日は宇治、城陽各地で突然天候が荒れ、宇治小倉方面では床上・床下合わせて260軒以上、集中豪雨がもたらされ、被害がありました。城陽市内でも久津川西部13軒、床下等の被害が見られた。災害に遭われました方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、まさに天変異変の兆しかもしれません。しかも、私たちの住む、ここには東部地域に議員さんも大勢おられますが、当日、ひょうが大量に上空より落ちてきました。多くの住民が金銭的な被害と負担を強いられておられるようであります。ある建設会社に行きますと、もう既に40件近い方から修理依頼があると。このひょう、中には２センチから、宮ノ谷バス停東部では４センチ級のひょうが降ってきたと。その方は透明でありますこのひょうを冷凍庫に保存されておられるようです。これらの事象により、これらのことに対してより具体的でスピード化がさらに求められる昨今、環境の破壊が少しでもこういう異変を通じて進んでおることを察知するとき、環境対策に本市も全力を挙げて傾注していただき、スピーディーな施策の対応をここに求めて、今回の質問の要望とかえさせていただきたいと思います。
   　以上であります。 ○宮園昌美議長　　２時55分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時39分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時55分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　増田貴議員。 ○増田貴議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　公明党城陽市議団、増田貴でございます。 　潮出版から出されている月刊誌「潮」６月号でございますが、この中で、経済ジャーナリストの片山修氏が次のようなことを述べられております。日本人はもっと松下幸之助から学ばなければいけない。これはユニクロを展開しているファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏と話をしていて強く印象に残った言葉であるということで、例えば次のような幸之助の言葉がある。かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれる。昨年９月のリーマンショックを境に、金融危機は世界経済危機へと発展し、企業は、かつてない厳しい環境に直面している。だが、危機をチャンスととらえることは十分に可能だ。危機は、旧態依然のやり方を一掃し、逆転勝ちをねらうチャンスだからだ。現に百年に一度の金融危機に直面しながら、パナソニックは大攻勢に出ている。2007年、懸案だった日本ビクターをケンウッドに売却、2008年には社名をパナソニックに変更、さらに同年、三洋電機の買収を推し進めた。有利子負債5,000億円弱を抱える三洋電機の買収は当然リスクを伴う。しかし、パナソニックは三洋電機の買収によって、電池分野において一気に世界で戦える企業へと浮上するきっかけをつかむ。幸之助は、好況よし、不況さらによしと言った。不況こそ企業の体質を強化するチャンスだと言うのだ。一般的に言って、業績が上向きで社内に活気があるとき、今何が起きているかに注意を払うより、ひたすら前に進もうと考えるだろう。しかし、不況に直面していて思うように業績が上がらなければ、このままではいけないと反省するだろうし、強い使命感を持って改善に取り組むだろう。好況のときと違って、不景気のときは、経営にしろ、製品にしろ、需要者、また社会から厳しく吟味される。本当にいいものだけが買われるというようになる。だから、それにふさわしい立派な経営をやっている企業にとっては、不景気はむしろ発展のチャンスだと言える。いかに立派な経営理念があっても、実際の経営をただ10年１日のごとく過去のままにやっていたのでは成果は上がらない。製品１つとってみても、今日では次々と新しいものが求められる時代である。だから、正しい経営理念を持つと同時に、それに基づく具体的な方針、方策がその時々にふさわしい日に新たなものでなくてはならない。この日に新たなということがあってこそ、正しい経営理念も本当に永遠の生命を持って生きてくるのである。あんた、どない思う。これは松下幸之助の口癖だった。１人の知恵よりもみんなの知恵で困難を乗り切ろうとした。すなわち、幸之助は言う、衆知を集めた全員経営である。衆知を集めた全員経営、これは私が経営者として終始一貫心がけ、実行してきたことである。全員の知恵が経営の上により多く生かされれば生かされるほど、その会社は発展すると言える。幸之助はまた、会社だけではなく、地域や環境との調和についても触れている。企業は社会の公器として、社会の中にあって事業を営んでいますが、その場合、実際に活動を展開している地域社会、周囲の環境との調和が極めて大切になってきます。広い土地を占有し、多数の人を擁している企業にとっては、地域社会や環境と一体化するというような心構えを持って、これを調和しつつ、さらにはその発展に貢献していくことが強く求められると思います。 　大変長くなりましたけれども、これは松下幸之助が述べた経営哲学ということなんですが、では、何でこの行政の議会の中でそういった話が必要なのかと申しますと、これは私の見解なんですけれども、当初は行政というのはやはり市民の皆様から税金をいただきまして、そしてそれに基づいて運用しておったということなんです。しかし、今は行政というのはそういった立場でない。特に大変厳しい、そういった中で、やはり行政みずからが企業と同じような形でやはり経営というか、大切な市民の税金を集めて、その市民の税金をお預かりしているその分をいかに頭を使わなければいけないかというのが大変重要な問題になるんじゃないかなということで、これを述べさせていただきました。 　では、引き続きまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　国では、さまざまな紆余曲折があり、やっと定額給付金の給付が確定し、城陽市におきましても12億2,000万円の還付が決まりました。３月の末から申請書の配送が行われ、スタートいたしまして、４月の６日から市民の申請書の受け付けがスタートするということでございましたが、４月の１日に市民の方々が城陽市に来られまして、そして急遽、相談窓口を設けたほど、大変な盛況ぶりでございます。それはマスコミ等の予想を大きく覆す結果となったわけでございます。定額給付金の申請用紙が市民の皆様に配布され、もうすぐ３カ月を経過することになりますが、10月６日までに確認をしていただき、市役所へ皆様から送り返していただくことになっております。 　先だって、地元の新聞に宇治田原町の定額給付金の給付状況についての記事が載っておりましたが、９月24日までの期限でございまして、95.28％の世帯の申請があったと報道されておりました。そこで、城陽市の現在の状況と今後の対応についての質問をさせていただきます。 　１、現在、何世帯の申請が完了しましたか。それは全体の何％に当たりますか。 　２、現在、何世帯の方に振り込みを済まされましたか。それは全体の何％に当たりますか。 　３番、今後、申請をまだ済ましていない方への対応はどのようにされますか。 　４番、相談窓口に来られた方の相談内容はどのようなものがありましたか。 　続きまして、３歳から５歳までの第２子のお子様に子育て応援特別手当として、１回限りではありますが、３万6,000円を支給する制度、これがございました。この年齢のお子様は大変にお金がかかります。少しでもお役に立ちたいという思いで、公明党が自民党に対しまして強く主張した政策でございます。これも児童手当と同様に、対象者の方々には大変喜ばれております。期限は10月の27日までですが、その進捗状況をお聞かせください。 　１番、現在、何世帯の申請が完了しましたか。それは全体の何％ですか。 　２番、現在、何世帯の方に振り込みを済まされましたか。それは全体の何％ですか。 　３番、今後、申請を済まされていない方への対応はどのようにされますか。 　４番、相談窓口に来られた人の相談内容はどういったものがありますか。 　続きまして、地球温暖化対策として本市の取り組みについて。これは先ほども藤城議員、そして熊谷議員のほうからも質問がありましたので、私はこの中から市内公園の河川敷芝生化運動の推進について述べさせていただきたい、このように思います。 　久御山町の木津川河川敷運動公園に行ってまいりました。４万平方メートルの野球場を芝生化にしておられました。環境もよく、大変よかったです。国体を開催するために芝生化を図ったということでございました。当然、河川敷ですから、川の水位が上がりますと水浸しになりますが、芝生であるために、芝生であるところは土砂が流れるということはないようです。以前は、公園の芝生化等は、大変な費用がかかるということでございました。しかし、鳥取県のＮＰＯグリーンスポーツ鳥取が勧める手法、鳥取方式では、繁殖力が強く、草取りや除草剤が要らないティフトンという夏芝のポット苗を、１平方メートル当たり４個の割合で移植すると、３カ月ぐらいで公園全体に広がり、１平方メートルの整備費用は従来の15分の１から60分の１以下でございます。加えて、年間の維持管理費は肥料代だけでよいということでございます。問題は、繁殖力が強いために、芝刈りを定期的に毎回実施しなければならないということでございます。 　今、定年退職をされている方々のスポーツとして大変人気を呼んでおりますのがグラウンドゴルフでございます。この間も、古川校区のグラウンドゴルフ大会を見てまいりました。参加者の方々といろんな形でお話をさせていただきました結果、その方で、芝生の上でこういったプレーができれば大変いいなというふうなお話も伺えました。公園を芝生化いたしますと草が生えにくいです。そして、子どもさんも転んでけがをする割合も減るということでございます。また、市の管理は必要な公園以外、これにつきましては芝刈りも自治会でしてもらえるような方策をとれば、そういったことも可能でございます。問題はこの芝刈り機。幾らぐらいかかるかと申しますと、実は私の近くも公園がございまして、大体220平米でございます。これで換算いたしますと、手動の芝刈り機、これで十分対応できるということで、金額的にコーナンで見てまいりましたら約１万円前後ということでできるということで、地元の自治会の方にそういった話をしますと、大いに協力させていただくという返事でございました。 　以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　それでは、初めに定額給付金の関係につきましてご答弁申し上げます。 　定額給付金事業につきましては、国の補助事業で、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援と地域経済に資するため市町村を事業主体として実施するもので、本市においても本年３月議会におきまして補正予算をご可決いただき、事業に着手いたしました。平成21年４月６日から21年10月６日までを申請期間として取り組んでおります。 　本市における申請状況でございますが、申請書対象件数は３万3,365件で、受付開始からの１週間で約１万7,000件の申請があり、６月22日時点での受付累計は３万1,139件、申請割合は93.3％でございます。 　また、振り込みの状況でございますが、多くの方に早期に給付するため事務を進めておりますことから、口座振り込み分の処理を優先して取り組んでおります。５月１日に第１回目の給付を開始し、６月19日までに10回、２万9,803件、金額で11億3,497万2,000円の給付を行ったところであります。 　なお、未申請者に対する周知の取り組みですが、総務省の発行のポスターとチラシを市内の主な公共施設に配布するとともに、５月21日の広報じょうようや地方紙を通じてお知らせをしているところであります。７月以降、定期的に広報じょうようや市ホームページにおいても申請していただけるよう周知することにしております。今後も、申請状況に応じ周知を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、問い合わせ等の状況についてですが、窓口や電話にて多数の問い合わせがありまして、６月22日時点で累計になりますが、4,484件の問い合わせがあった状況にあります。 　問い合わせの特徴としましては、当初は、記入方法や添付書類についてで、申請書の書き方がわからない、本人確認書はどのようなものか、通帳コピーの仕方はどうするのか、代理受領の場合の書き方などが主なものでした。５月中旬は、申請用紙が届いていないため申請ができないという相談があったこともあります。５月以降につきましては、申請はしたが、まだ入金されていない、いつ入金されるのかという給付時期についての相談、こういったものが主なものでございます。 ○宮園昌美議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　子育て応援特別手当の申請状況につきまして、答弁いたします。 　６月22日現在で申し上げますと、対象となる世帯は1,004世帯であり、申請書を受け付けました件数は958世帯、95.4％となっております。また、手当を支給しました世帯数は924世帯、92.0％となっております。 　次に、申請を済まされていない方への対応といたしましては、６月21日号の広報じょうように申請をしていただくよう掲載を行っており、また、既に保育園、幼稚園、小学校、コミュニティセンター等にはポスターを掲示をしていただいているところであります。今後も、広報紙等によりまして申請書提出の啓発をしていくとともに、未申請世帯に対しましては、早期に申請していただくよう個別の通知を行ってまいりたいと考えております。 　次に、相談窓口へ来られた方の相談の内容につきましては、現在まで33人の方が来られ、その相談内容としましては、今回の支給対象者に該当するかどうかの確認のために来られた方が大半でございます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長　　それでは私のほうから、市内公園を芝生化にしてはどうかというご提案について、答弁申し上げます。 　近年、都市のヒートアイランド現象を緩和する対策といたしまして、ビルの屋上や公園に植栽や芝生を植えることで一定の効果があると報道されております。 　本市の200カ所を超す公園につきましては、その多くについて日常管理を自治会にお願いしているところでございます。公園に芝生を植えることとなりますと、養生や雑草対策、さらには芝刈りなどさらに地元にご負担をかけることにもなり、また市による維持管理費も大きくなることが予想されることから、現時点では積極的に芝生化することは考えておりません。ご提案につきましては、地球温暖化に対する総合的な対策のうちの１つとして、今後の課題と受けとめさせていただきます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私のほうからは、木津川河川敷運動公園の芝生化ということでのご質問がございましたので、あわせてご答弁申し上げます。 　まず、市民のスポーツ、レクリエーションの場として、多くの方が木津川の河川敷運動広場をご利用いただいております。この広場は、大きくは多目的グラウンドとソフトテニスコート、この２つの側面がございます。ソフトテニスはご承知のように土の上での競技でございますし、多目的グラウンドは俗に多種多様の競技ができるグラウンドとして整備を行っておりますことから、芝生化で競技がやりやすいものと、また逆に、土のほうがやりやすいという競技もあると考えられます。 　本市の場合には、多目的グラウンドはほとんどが少年野球などでご利用いただいていることから、内野部分は土で、外野部分は芝となり、管理方法などを考えますと、現状でご使用いただくことが望ましいのではないかなというふうに考えております。ただ、使用団体の意見もこれから聞かせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　先ほど一般質問で終わりますというふうな形でいたしましたけれども、これは第１質問とさせていただくということで、訂正ということでお願いします。 　今、ご答弁いただきまして、芝生化につきましては全く消極的な意見で言っていただきましたけれども、これにめげず第２質問をさせていただきたいと、このように思います。 　まず、その前に定額給付金についてでございますが、進捗状況ですね。近隣の市町村では、この定額給付金の給付状況、これも私、大変忙しいところを、ほかの市町村にはちょっとご迷惑かけたと思いますけれども、調べさせていただきましたら、直近の数字ということで、精華町が京都府で一番初めされたということで、給付金の振り込み給付状況ということで94％、久御山町が92.7％、宇治田原町、これは給付ですから93.05％、京田辺市が89％、宇治市が79.6％ということで、宇治市は大分おくれていましたけれども、ここまで数字を上げてきたということでございます。 　それで、今度は第２質問でございますが、この定額給付金と子育て応援特別手当の相談窓口での相談内容、この中にドメスティック・バイオレンスの話がちょっとなかったものですから、これは前に３月議会のときに八島議員のほうから質問されまして、大変心配されていました。多くの方が、このドメスティック・バイオレンスのそういった方はもらえないのかどうかということでございましたが、こちらのほうの対応はどのようになったかということで、第２質問でお聞きしたいと、このように思います。 　それから、定額給付金の特別手当、残りが約50世帯ということで、はがきのほうを出されてやられるというふうな形で聞いております。それで、はがきのほうで周知徹底できるというふうな形で思うわけなんですが、あと定額給付金につきまして、やはり現状から考えてみますと、10月６日でございますから、どの辺までこの定額給付金の給付率の割合がふえていくかということで、今でも申請書ということで多少出ておるというふうな話をされています。最終的にはどうかわかりませんけれども、実はここで私はこの定額給付金というものについて、こういった制度というか、こういったことをやっている自治体がありますので、ちょっとご紹介させていただきます。 　この定額給付金に対しましては、現状から考えてみますと、今まで周知徹底できるかどうか、これからも徹底できるかどうか疑問でおります。また、この制度に対しての考え方の違いによりまして、申請されない方がいらっしゃるかもしれません。当時、この定額給付金はやはりいろんな問題があるということでマスコミ等も、そしていろんな議員さんからもそういう発言がございました。国のほうではそういった発言がございましたですけれども、そういった中で、この定額給付金という名目では受け取れないという方もこの中にはいらっしゃる。私は聞いたわけじゃないですけれども、いらっしゃる方もおられるんじゃないかなと思うわけでございます。それで、そのお金を城陽市で、使用目的を明確にすることによって、将来、持続可能で市民の皆様に喜んでいただくようなものに使わせていただく、そういった基金を創立してはどうかなということで提案させていただきたいと、このように思います。 　この定額給付金、もちろんあくまでもこれは国から給付される分でございますから、一たん受け取っていただかなければいけないわけございます。一たん受け取っていただいて、その方の判断によって基金、すなわち寄附として提供できるかどうかという話でございます。実はこれにつきましては、東京都において積極的に行われているところがございます。東京都の大田区では、複数の基金を統合し、寄附の受け皿の基金を新設しております。新たな基金を原資にして、子育て応援や環境保護活動に取り組む団体への助成。練馬区におきましては、寄附する人が社会福祉や緑化と大まかな使途を指定できるようにしました。ですから、城陽市においては、せっかくいただく、結果的には何かの理由で辞退される方につきましては、当然、給付金でございますから国に返さなければいけない。ですから、そういったためでございますから、そういった基金を城陽市のほうがこういった基金に使いたいと。もちろん一たん受け取っていただかなければいけませんが、それを再度、寄附という形でお願いできないかということで、していただくおつもりがあるかどうか。今聞きましたら、７月にまた広報じょうように掲示される。広報じょうように発表される。そして９月ごろにはまた同じような形でされるというふうなことでございます。そういった中で、広報じょうようの一部に、定額給付金10月６日までで終わります、早くお願いしますじゃなくて、城陽市ではこういったふうな形で考えています。どうかこの城陽市のこういった基金にこれを使っていただいてはと。もちろん今からでしたらなかなか時間的な問題もあるかもしれませんけれども、こういったものに使いたい、だから何とかお願いしたいというふうな一言を入れていただけるかどうか。こういったお考えを考えていただけるかどうかにつきまして、これも第２質問にさせていただきたい、このように思います。 　それから、先ほどの芝生緑化ということなんでございますが、実は鳥取以外にどこか近くに芝生緑化しているところがあるかどうかということでいろんな形で聞いたところ、長岡京市、これで実施されているそうです。これは市のほうから補助金はございません。きょう一般質問がありますので、きのう行ってきまして、見てきました。長岡京市の乙訓高校なんです。高校生の数が大体540ぐらいとおっしゃっていました。広いグラウンドの中で、やはりこの鳥取方式の芝生化をやってられるわけですね。担当の方なんですけれども、この方が本当にものすごくいい方で、いろんなお話をしていただきました。どんどんどんどん協力するという話もしていただきました。それで、先ほど第１質問の中で、いろんな予算の面とか、いろんな形で返ってきましたけれども、ここはどういうふうにやっているかと申しますと、まずそれよりも一番問題なのが、芝生化していると、ここを芝生化しているからそこは使用できない。こっちはできますよということで、例えばグラウンドの場合でしたら使うのが制約されるんじゃないかというふうなことで、先ほどもちょっとそういったお話がありましたけど、全くそれはございません。この芝は、こういった普通の芝でしたら正方形の芝をポンポンポンポン並べるわけですから、当然、けったりしたらひっくり返るわけですけれども、この芝生は小さいこういったものをポンポン、50センチの間隔で入れ込むだけなんですよ。入れ込むことによって、ちょうどシーズン的には６月なんですけれども、大体３カ月ぐらいでばっとなるというか、ものすごく繁殖力が旺盛な芝なんです。ですから、ほとんどの方は、今言いましたけれども、高校でやっているわけですから、クラブ活動にそのグラウンドを使っているわけです。ですから当然のことながら野球部とかいろんな形で使っているわけなんですが、問題ない。それはさっき言いましたように部分部分でやっているから、繁殖力が多いから全然問題がないと、そのような形で明言されました。ところが、高校でやっているところというのは全国で乙訓高校が初めてらしいです。ですから、そういった意味で今、実験中であるということで、今のところ全然問題ないという話をされていました。それで、あとは予算につきましても、先ほど熊谷議員のほうからお話がありましたけど、いわば１個当たりの単価は約25円です、その芝生の１つ分ね。そういった単価で、仮にそれで計算していただきますと、１平米当たり４カ所使うわけですから、大体金額は１個当たり25円ということで、これはちょっと想定していただきたい。それで乙訓高校の場合、野球部の部員が、やりたいと、芝生化したいというふうな形で言ったそうです。担当の方が、事務主任の方で園田という方なんですけれども、その方が初めは、やはり高校の教師でございますから、転勤とかいろんな形であるから、自分がやりたいと言ったとしても認めてもらえないから、責任は高校生がとってくれという話をしたそうです。野球部にとってほしい。野球部の人が、よし、頑張りますよ、僕ら芝生で野球をしたいからということでやって、今現在やっています。 　今、それ以外に第７小学校。小学校の芝生化ということで、小学校とか中学校、特に小学校の場合はまだ児童さんはそんなに体が大きくないですから、どんどんどんどんほたえたりしても、目方が大きくないから芝生があんまり傷まないということになっております。この第７小学校におきましても、これを今、実施されているそうです。これは児童の方が植え育てているらしいです。児童の方がよくアサガオとかを夏休みに持って帰る。ああいった形で児童の方が、もちろん指導者がおりますけれども、その指導のもとで、児童の方がこの間、植えつけられたそうです。 　あと、管理につきましてはどういったことが大きな問題点かと申しますと、先ほど申しましたように芝生がどんどんどんどん生えてきますから、必ず定期的にというか、大体年に50回、40回から50回ぐらいの割合で芝刈りをしなければいけない。この芝刈りにつきましても、乙訓高校につきましては生徒さんが自主的にやっておる。もちろんこの担当の園田さんという方もやっているということでございます。私はまず百聞は一見にしかずでございますから、この方に、私がきのう行ったときに、ひょっとしたら教育部長のほうから視察に行くかもしれませんよというような話をしておきましたので、ぜひとも行っていただいて、見ていただきたいと思います。 　芝生の目が本当にぎっしり詰まっていますから、あんな上で子どもたちやら、大人の方もそうです。やはり寝転ばれると、本当に環境的にもものすごくいいわけですから。先ほどそういった話もされましたけれども、循環型社会ということで、本当にプラスになる部分であります。すごいお金がかかるものであれば、大変な経済情勢というのはわかっていますから、それは言いませんが、私は１つの提案として、花いっぱい運動支援ということで都市計画課、これはまちづくりということで、こういった花いっぱい運動支援ということで寄附金といいますか、補助金が出ますね。これは合計いたしますと年間６万円相当の補助金が出るわけです。対象は実は花とか植林ということで、芝生は入っていないんですよね。ですから、こういった制度を拡張することによって、それと先ほど申しましたようにやはり自治会、まず私は大きいところからじゃなくて、地元の自治会の持っておられる公園等でね。これはあるところなんですけれども、そこは自分とこ芝生をまいてやってられます。しかし、芝刈り機もやはり実費で買うわけにいきませんから、生え放題ということで大変な状態になっていますけれども、そういった形で、もしその自治会のほうが自分とこの公園でやりたいということで、必ず責任を持ってやるというのであれば、逆に先ほど申しましたように要するに草も生えにくいわけですから、芝も一緒にその芝刈り機で刈ってもらえるわけですから、管理課のほうでもそんなに今までのこういった、例えば公園１つについて約7,000円の補助金を出していただいていますけれども、そういった補助金とかを加味していただきましたら、制度の内容を少し変えるだけで大いに活躍できるんじゃないかな、私はそのように思います。 　それと、先ほど申しましたように、みんながそろって集まって、私事なんですけれども、今、自治会の会長をしておりますんですけれども、会長さんがなかなかやっぱりなってくれないんですよ。役とか、いろんな形でなっていただけません。ところが、こういった組織で公園の芝生を頑張ってつくろうというふうな形になりますと、うちの自治会でもグラウンドゴルフされている方が13人いらっしゃるんですよ。いろんな形で大会に出る方なんですが、その方に言うと、近くの公園でそういうふうにやってくれれば大いに練習もできるし、いいよというふうな話もされますから、そういった人たちを掘り起こすことによって、そういったもので協力してもらうことによって自治会の運営とか、そういった波及効果も出てくるんじゃないかなと、このように思います。せっかく予算が出てそういった形でやっていますので、こういった予算の使う、使用の内容というのをいろんな形で決めていただいてやっていただいたら本当に喜ばれるものじゃないかと。まずは視察に行っていただいて、ひとつ様子を見ていただいて、増田はうそついておるのと違うかと、ええかげんなことを言うておるのと違うやろかというふうな形で思われたら困りますので、行っていただいて、そしてひとつ検討していただきたいということを思いますけれども、その辺について第２質問で。 　以上、終わります。 ○宮園昌美議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、第２の質問ということで、まず勉強はさせていただきたいと思っておりますので、そういう意味で、前提でご答弁申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　乙訓高校の場合は若干また条件も違うでしょうし、むしろ長７小のほうの実践がどうなのかということについては興味を持っております。ただ、もっと限定的に言えば、やはり長岡の小学校にしろ、城陽市の小学校にしろ、どこの地域の小学校でも、やはり社会教育に供している場面というのが非常に多くを示している部分はあるんです。したがって、そういう団体が、先ほど申し上げましたように、芝があったほうがありがたいといういわゆる競技の団体と、いや、あったら使いにくいねんという団体と、実は私もこれまで、芝の問題が今始まったことではございませんので、一定の団体とのこれまでの事情は聞かせていただいております。実際そういう二極化しているのが現状なんですね。そういう意味からもして、やはり慎重に対応していきたい。いろんな人の意見を聞きながら、最終的にどうなのか。もちろんそれは１つの側面であって、もう一つの側面はやはり学校教育に供しているという一番の大きなメインの部分もありますので、両方ともの側面でどうなのかということをやはり慎重に協議をしていきたいな、勉強をしていきたいなというふうに思っております。そういう意味からも、ご提案のありました長岡第７小学校のケースについてはまた勉強させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　水野室長。 ○水野幸一市長公室長　　それでは、第２質問のＤＶ被害等に対する給付金につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。 　城陽市におきましては独自の施策として、ＤＶ被害から逃れるため、やむを得ず住民基本台帳の住所とは別の住所に居住され、定額給付金事業等の給付金や手当を受け取ることができない人に対しまして生活支援を行うとともに、地域の経済的対策に資することを目的といたしまして、城陽市ＤＶ被害者等生活支援給付金事業を実施をしております。 　給付基準日につきましては２月１日とし、その対象となる11世帯につきましては既に申請書を送付をしております。今日まで３世帯の申請がありまして、また、３世帯からは辞退の意向もあります。残りの世帯につきましては、申請いただくよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。 　また、市におきましては、ＤＶ被害者に対しましては相談をぱれっとＪＯＹＯと各課等で行っておりまして、全庁挙げましての相談体制の充実を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　給付金等の寄附の関係につきまして、ご答弁申し上げます。 　定額給付金は、先ほども申し上げましたように、景気後退下での住民の不安に対処し、住民への生活支援を行うこととあわせて、広く地域の経済対策に資することを目的に給付されたものであり、定額給付金は申請をしていただき、地域で消費していただくのが最も望ましいものであります。また、子育て応援特別手当につきましては、多子世帯の子育て負担に対する支援として実施しており、その目的に使用していただくことが望ましいものであります。しかしながら、給付申請されない方の給付金はいずれも国に返還されることとなり、本来の目的には供せられないことになります。 　議員がご提案されていますように、給付金等を一たん受け取っていただき、市に寄附していただければ、市民福祉の向上と有効な財源として本市で活用させていただくことが可能であります。したがいまして、未申請者への申請喚起のお知らせとあわせまして、ふるさと応援寄附金制度の紹介も行うことを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長　　増田議員。 ○増田貴議員　　ありがとうございます。ふるさと応援制度というふうな形でそういったものもございますので、そちらのほうのひとつ提示のほうをよろしくお願いしたい。その中には１つ、城陽市がやっていますふるさと寄附金ですね。それ以外にも、できましたら、こういった芝生緑化の制度の１つの基金としても加えていただけましたらというふうな形で思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 　公園の芝生のほうも聞きたかったんですけれども、私ちょっとしゃべりまして、すみません。これにつきましては、そしたら要望と同時に、また後でちょっとご相談に上がりますので、ひとつよろしくお願いしたいということで、先ほど申し上げましたように、まず、どちらかの場所で、こちらは普通でしたら管理課、公園の場合では都市計画課というふうな形になりますし、教育のほう、小学校のそういった校庭ということになりますと教育委員会というふうな形で部署がちょっと分かれていますのであれなんですけれども、最後のお願いというか、要望ということでございますが、今、大変、全体的にね、本当に日本全体もそうなんですけれども、厳しいというか、何か先が見えないというか、本当に暗い状態であるということは確かです。そういった中で、少しずつでも景気の底冷え、まだどうなるかわかりません。しかし一時的にも景気の底冷えがあるというふうな状況でございます。こういった中でやはり城陽市のほうでも、行政として市民の皆様に何かの夢を与えなければいけないということ、これは僕はものすごく必要だと思います。何でもそうなんですけれども、やはり夢がないと独断的になってしまったり、協調性が欠けてしまったり、そういったふうな形になるわけなんですけれども、そういった中で、先ほど私が提案させていただきました城陽市の芝生緑化作戦というふうな形で、それは城陽市のほうで委員会でもつくっていただきまして大いに検討していただきまして、どんどんやっていただきますと、城陽市はそういうふうにやっているんだなと。もちろん先ほど部長がおっしゃいましたように、芝生緑化に反対される方も中にはいらっしゃると思いますし、そういった方々の意見も尊重しなければいけないことは確かなんですけれども、やはり波及効果といいますか、そういった芝生緑化することによっての波及効果。例えばどういった効果があるかと申しますと、それもちょっと聞いておりましたけれども、熱中症というのがございますけれども、やはり芝生化しますと熱中症が減ったと。すなわち、この野球部の話なんですけれども、普通でしたら野球部は大変なあれですけれども、やはりそういったふうな形で熱中症が減ったと。それから当然、緑ですから、目に当然やさしいわけでございます。それからやはり引きこもりのそういった子どもさんに対しても開放的なイメージを与えることができるのではないか。これはあくまでも想像でございますけれども。そういった意味で、この緑化運動、こういったものにやはり１つの、こういったふうな形で城陽市はやるんだというものの１つの方針というか、そういったものを持っていただきたいなと思います。 　この間、先ほども第１質問の中で私、言いましたけれども、今、グラウンドゴルフの人口が約1,000名と言われています。グラウンドゴルフされている方、65歳以上で定年されている方でそれだけいらっしゃるんですね。各大会につきましても本当に盛り上がっております。ところが、いざ城陽市におきまして芝生化されているところでグラウンドゴルフをされているところというのはどこかと申しますと、城南工建さんがやってられる。一休さんの裏側に、一休さんというお風呂がありますけれども、その裏側に城南工建というのが芝生化しまして、グラウンドゴルフをやっているんですよ。行かれたことがあるかどうかわかりませんけど、もし行かれましたら見ていただきたいのですが、こんな山なんですね。山ですから、グラウンドゴルフをやると、玉がころころっと下へ行くんですよ。ネットが張ってあるんです。そういった中でもやはりやっているわけですね。それはゲーム自身がおもしろいんじゃなくて、芝生の上でグラウンドゴルフが楽しめるという、そういったものであると思うんですね。ですから、それが平らな普通そこにあるような、まだ使用されていないような、例えば特に私が言いたいのは東城陽スポーツふれあい広場ですね。ここはきょうも朝、行ってきましたけれども、水がいっぱいたまっていました。これは排水、もちろん当然きのうあれだけ降りましたからそうですけど、こういった東城陽スポーツふれあい広場あたりは面積的に言って芝生緑化に最適なところだと思います。ここは朝行った段階で３人、４人ぐらい奥様というか、ちょっとお年を召された、グラウンドゴルフを持って、いらっしゃいました。４人歩いておられました。その方に、どうですか。いや、きょうはもうびちゃびちゃやからできませんでしたというふうな話でしたけどね。やはり僕が行ったのが８時10分ぐらいのときですね。そういった形でそういったところで練習をされているという方なんですね。私はその方には言ってないですよ。芝生化云々の話はしていませんけど、もしここで芝生化すると、あそこもサッカー少年が一生懸命やっています。芝生化は当然けがが少なくなるわけですね。ちょうどああいったところにやはり芝生化を促進していただきましたら、もちろん地域の方、いろんな形で。しかし、あの場所でしたら、利用される方で反対される方がいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、地域住民の方で芝生の何か花粉症になるとか、そういった形で反対される方はいらっしゃらないと思いますので、ひとつこれも大きな検討としてやっていただきたいなと思います。 　やはり市民の皆様に夢を与えるということ、これは行政にとって、なくてはならないことだと思います。新市街地構想ということで大変いろんな大きなプロジェクトも必要かもしれませんけれども、こういった中で、やはりそんなに経費をかけずに安くできるんであれば、それで市民の方が喜んでいただければ、それほどすばらしいことはないなと、このような形で思います。今ある行政のサービスを、予算を広げるのではなく、対象を少し広げることによって、より多くの方に喜んでもらえるようなことに、そういったことを考える必要が絶対にあるんじゃないかなと、このように思います。そして今の閉塞状態のこういった中で少しでも楽しんでいただく、これがやはり行政の取り組みであると、私はそのように思います。 　初めに松下幸之助の話、いろいろな形でさせていただきましたけど、関係ないというんじゃなくて、やはり松下幸之助の理念というのは、行政であっても、企業であっても地域貢献、そういったふうな形のやはり意義というか、それはやはり大切にしていきたいな、このように思います。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 　以上です。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日６月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって６月25日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　午後３時40分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
   　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　宮　園　昌　美 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　寺　地　　　永 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　相　原　佳代子...