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1. 城陽市議会 2009-03-30
   平成21年第1回定例会（第6号 3月30日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成21年第1回定例会（第6号 3月30日） 平成２１年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第６号 第　１　回 　　　　　平成21年３月30日（月曜）午前10時30分開議 　 〇出席議員（20名） 　園　　崎　　弘　　道　　議　員 　阪　　部　　晃　　啓　　議　員 　松　　下　　仁　　志　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員 　寺　　地　　　　　永　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　奥　　田　　龍 之 介　　議　員 　西　　　　　泰　　広　　議　員 　清　　澤　　昌　　弘　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員
   　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　千　　古　　　　　勇　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 　語　　堂　　辰　　文　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　樋　　口　　治　　夫　　局長 　沢　　田　　扶 美 子　　次長 　横　　田　　雅　　人　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　庶務係長事務取扱 　辻　　　　　浅　　一　　議事調査係長 　涌　　井　　憲　　政　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　副市長 　西　　尾　　雅　　之　　教育長 　岩　　井　　　　　広　　理事 　柏　　本　　光　　司　　理事 　水　　野　　幸　　一　　市長公室長 　本　　城　　秋　　男　　行財政改革推進部長 　森　　　　　俊　　博　　総務経済環境部長 　大　　北　　康　　人　　総務経済環境部参事 　村　　田　　好　　隆　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　池　　上　　忠　　史　　まちづくり推進部長 　狩　　野　　雅　　史　　都市管理部長 　福　　井　　善　　孝　　消防長 　辻　　　　　文　　明　　会計管理者 　木　　村　　孝　　晴　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　吉　　岡　　喜　　彦　　市長公室次長 　中　　島　　和　　代　　市民活動支援室長 　久 保 田　　　　　洋　　総務経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　税務課長事務取扱 　土　　井　　久　　和　　総務経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　堀　　　　　秀　　一　　総務経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　衛生センター課長事務取扱 　加　　納　　宏　　二　　産業活性室長 　長　　村　　隆　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　上　　野　　高　　夫　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　高齢介護課長事務取扱 　菱　　本　　忠　　雄　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長 　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱 　有　　川　　利　　彦　　まちづくり推進部次長 　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部次長 　　　　　　　　　　　　　管理課長事務取扱 　高　　田　　　　　勇　　消防本部次長 　長　　野　　敏　　彦　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　下水道課長事務取扱 　乾　　　　　政　　明　　上下水道部次長 　　　　　　　　　　　　　営業課長事務取扱 　田　　島　　晴　　男　　教育部次長 　西　　川　　　　　登　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　学校給食センター所長事務取扱 　中　　井　　康　　彦　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　文化体育振興課長事務取扱 　田　　中　　信　　三　　財政課主幹 〇議事日程（第６号）　平成21年３月30日（月曜）午前10時00分開議 　　　　（総務常任委員会付託分） 　第１　議案第　１　号　城陽市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について 　　　　議案第　２　号　城陽市基金条例の一部改正について 　　　　議案第　３　号　城陽市個人情報保護条例の一部改正について 　　　　議案第　４　号　城陽市手数料条例の一部改正について 　　　　（福祉文教常任委員会付託分） 　第２　議案第　５　号　城陽市介護保険条例の一部改正について 　　　　議案第　６　号　城陽市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について 　　　　議案第　７　号　城陽市国民健康保険条例の一部改正について 　　　　（建設消防常任委員会付託分） 　第３　議案第　８　号　市道路線の認定について 　　　　（予算特別委員会付託分） 　第４　議案第　１０号　平成２１年度（2009年度）城陽市一般会計予算 　　　　議案第　１１号　平成２１年度（2009年度）城陽市国民健康保険事業特別会計予 　　　　　　　　　　　　算 　　　　議案第　１２号　平成２１年度（2009年度）城陽市寺田財産区特別会計予算 　　　　議案第　１３号　平成２１年度（2009年度）城陽市老人保健特別会計予算 　　　　議案第　１４号　平成２１年度（2009年度）城陽市介護保険事業特別会計予算 　　　　議案第　１５号　平成２１年度（2009年度）城陽市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　議案第　１６号　平成２１年度（2009年度）城陽市水道事業会計予算 　　　　議案第　１７号　平成２１年度（2009年度）城陽市公共下水道事業会計予算 　第５　議案第　２６号　固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて 　　　　　　　　　　　　（市長提出） 　第６　議案第　１９号　工事請負契約の締結について（市長提出） 　第７　議案第　２０号　工事請負契約の締結について（市長提出）
   　第８　議案第　２１号　平成２０年度（2008年度）城陽市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　　（市長提出） 　第９　議案第　２２号　平成２０年度（2008年度）城陽市国民健康保険事業特別会計補 　　　　　　　　　　　　正予算（第１号）（市長提出） 　第10　議案第　２３号　平成２０年度（2008年度）城陽市寺田財産区特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　（第１号）（市長提出） 　第11　議案第　２４号　平成２０年度（2008年度）城陽市後期高齢者医療特別会計補正 　　　　　　　　　　　　予算（第１号）（市長提出） 　第12　議案第　２５号　平成２０年度（2008年度）城陽市公共下水道事業会計補正予算 　　　　　　　　　　　　（第２号）（市長提出） 　第13　意見書案第１号　消費税の増税に関する意見書（議員提出） 　第14　意見書案第２号　ソマリア沖への自衛隊派遣に反対する意見書（議員提出） 　第15　意見書案第３号　労働法制の抜本的改善を求める意見書（議員提出） 　第16　意見書案第４号　要介護認定制度の見直しの実施凍結と改善を求める意見書 　　　　　　　　　　　　（議員提出） 　第17　意見書案第５号　保育制度改革に関する意見書（議員提出） 　　　　（総務常任委員会付託分） 　第18　請願第21−１号　「城陽市犯罪被害者等支援に関する条例」制定についての請願 　　　　請願第21−２号　地元建設業者の健全育成および雇用促進を求める請願 　第19　　　　　　　　　常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継 　　　　　　　　　　　　続することについて 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　おはようございます。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより平成21年第１回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第１、議案第１号から議案第４号までの４議案を一括議題といたします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号までの４議案については、去る２月24日の本会議において、総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。 　それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。 　藤城光雄総務常任委員長。 ○藤城光雄総務常任委員長　　〔登壇〕　おはようございます。 　総務常任委員会委員長報告を行います。 　２月24日の本会議において、本委員会に付託されました議案第１号から議案第４号までの４議案について、２月25日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。 　まず、議案第１号、城陽市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について報告いたします。 　本案は、本市の財政状況にかんがみ、市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の退職手当を減じる特例を設けるため、提案されております。 　市は、この特例条例については、平成21年４月１日に在職する市長等が、同年４月１日以降に退職した場合に、退職手当の支給率を引き下げるものと説明しました。 　審査の中、委員から、年間の削減額、４年後に復元する考えについての問いがありましたが、市は、市長が125万4,500円、副市長が15万9,000円、教育長等が10万7,250円の削減となる。この措置は、現時点の厳しい財政状況の中で判断したもので、市長等が任期満了で退職したときの特例措置であり、復元は、その時点での理事者の判断であると答えました。 　そのほか、特に質疑等はなく、採決の結果、議案第１号は全員で可決いたしました。 　次に、議案第２号、城陽市基金条例の一部改正について報告いたします。 　本案は、ふるさと納税制度による市のまちづくりに対する寄附金を積み立てるため、ふるさと城陽応援基金を設置するものであります。 　市は、今回の改正は、条例第１条に、新たに設置する基金の名称及び設置の目的を追加するもので、平成21年２月24日現在の寄附状況は、33件で、42万5,000円と説明しました。 　委員から、城陽市民の他市への寄附状況の問いがありましたが、市は、他市で寄附した人の確定申告が終わっていないので、個人市民税の減収額は、把握できていないと答えました。 　そのほか、質疑等はなく、採決の結果、議案第２号は全員で可決いたしました。 　続きまして、議案第３号、城陽市個人情報保護条例の一部改正について報告いたします。 　本案は、統計法の全面改正に伴い、改正後の同法に規定する基幹統計調査に係る個人情報等に関する条例の規定を改正するため、提案されております。 　本案については特に質疑等はなく、採決の結果、議案第３号は全員で可決しました。 　次に、議案第４号、城陽市手数料条例の一部改正について報告いたします。 　本案は、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正により、液晶式及びプラズマ式テレビ並びに衣類乾燥機廃棄物の収集運搬に係る手数料について定めるため、提案されています。 　市は、今回の改正は、市が収集運搬する特定家庭用機器廃棄物の品目に、液晶式テレビ、プラズマ式テレビと衣類乾燥機を加えるもので、手数料は従来どおり１台当たり3,000円と説明しました。 　審査の中、委員は、改正による影響や不法投棄への対応を問いました。 　市は、やむを得ず市が行わなければならない廃棄物収集運搬は、年間二十四、五台で、不法投棄についても減少していると答えました。 　また、業者による回収後の追跡調査について、市は、回収業者は許可制であることから、資源のリサイクルに寄与しているものと認識していると答えました。 　そのほか、質疑等はなく、採決の結果、議案第４号は全員で可決いたしました。 　以上、本委員会に付託を受けました４議案の審査経過と結果の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　城　光　雄 　以上でございます。 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２７日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　城　光　雄 　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　名　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市長等の退職手当の特│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第１号　│例に関する条例の制定につ│　原案可決　│　適　　当　│ │　　　　　　　│いて　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市基金条例の一部改正│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第２号　│　　　　　　　　　　　　│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│について　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市個人情報保護条例の│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第３号　│　　　　　　　　　　　　│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│一部改正について　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市手数料条例の一部改│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第４号　│　　　　　　　　　　　　│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│正について　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり）
   ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより議案別に採決いたします。 　まず、議案第１号を採決いたします。 　議案第１号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号を採決いたします。 　議案第２号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号を採決いたします。 　議案第３号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号を採決いたします。 　議案第４号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第２、議案第５号から議案第７号までの３議案を一括議題といたします。 　ただいま議題となっております議案第５号から議案第７号までの３議案については、去る２月24日の本会議において、福祉文教常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。 　それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。 　寺地永福祉文教常任委員長。 ○寺地永福祉文教常任委員長　　〔登壇〕　福祉文教常任委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、福祉文教常任委員会に付託を受けました議案第５号から議案第７号の３議案につきまして、２月26日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。 　まず、議案第５号及び議案第６号については、一括して審査を行いましたので、一括して報告いたします。 　議案第５号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成21年度から23年度の介護保険料の改定等を行うもので、議案第６号は、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の交付に伴い、基金の設置が必要となるため、提案されております。 　審査の冒頭、市は、介護保険料の区分を現行の７段階から12段階に細分化し、特例基金の運用により３年間、均一の保険料額とする。国からは約4,000万円が交付されると説明しました。 　質疑において委員は、保険料が増額する対象者数と低所得者への軽減措置を問いましたが、市は、全体の６％程度の人が増額となるが、低所得者への軽減措置は現行のまま継続させると答えました。 　また、特例基金の交付に伴う介護従事者の報酬への影響について、市は、推計で月額２万円程度引き上がるが、対価は事業所に支払われる。介護従事者の処遇は事業者との間で決められるもので、一律に引き上げられるものではないと答えました。 　さらに、給料等も含めた介護施設の実態が不透明であり、交付金が報酬に反映するよう、その意図を事業者に伝えることが必要との意見もありましたが、市は、国では調査実施委員会を設け、処遇改善に反映しているか検証する予定。市も、権限の範囲内で指導していきたいとしています。 　採決の結果、議案第５号及び議案第６号は、いずれも全員で可決しました。 　次に、議案第７号、城陽市国民健康保険条例の一部改正について報告いたします。 　本案は、国民健康保険法施行令の一部改正により、介護納付金賦課限度額の引き上げを行うべく提案されております。 　質疑において委員は、限度額引き上げに伴う影響世帯数と、中間所得者層への対応について問いましたが、市は、20年度の料率で試算すれば、251世帯が対象。中間所得者層は１世帯、年間で450円程度が引き下がる予定と答えました。 　このほか、特に質疑等はなく、採決の結果、議案第７号は全員で可決しました。 　以上、本委員会に付託を受けました３議案の審査経過と結果の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉文教常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　地　　　永 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２７日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉文教常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　地　　　永 　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　名　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市介護保険条例の一部│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第５号　│　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│　適　　当　│ │　　　　　　　│改正について　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│城陽市介護従事者処遇改善│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第６号　│臨時特例基金条例の制定に│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│ついて　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│城陽市国民健康保険条例の│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第７号　│　　　　　　　　　　　　│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│一部改正について　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより議案別に採決いたします。 　まず、議案第５号を採決いたします。 　議案第５号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号を採決いたします。 　議案第６号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号を採決いたします。 　議案第７号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第３、議案第８号、市道路線の認定についてを議題といたします。 　ただいま議題となっております議案第８号については、去る２月24日の本会議において、建設消防常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。 　それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。
   　若山憲子建設消防常任委員長。 ○若山憲子建設消防常任委員長　　〔登壇〕　おはようございます。 　今期定例会において、建設消防常任委員会に付託を受けました議案第８号、市道路線の認定につきまして、２月27日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。 　本案は、都市計画決定されている仮称木津川右岸運動公園の公園区域内となることにより廃止をした路線の機能回復道路であり、一部完成区間を、市道3194号線として認定をすべく提案されております。 　委員会は、冒頭、路線認定箇所の富野鷺坂山から北角の現地を視察をし、状況把握に努めたところでありますが、特段の質疑等はなく、採決の結果、議案第８号は全員で認定をしました。 　以上、本委員会に付託を受けました議案の審査経過と結果の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設消防常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２７日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設消防常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　名　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第８号　│市道路線の認定について　│　認　　定　│　適　　当　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより議案第８号を採決いたします。 　議案第８号は、委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第８号は、これを認定することに決しました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第４、議案第10号から議案第17号までの８議案を一括議題といたします。 　ただいま議題となっております議案第10号から議案第17号までの８議案については、去る２月24日の本会議において、予算特別委員会を設置し、これに付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の委員会審査報告書が提出されました。 　それでは、これより委員会における審査経過と結果について、委員長から報告を求めます。 　阪部晃啓予算特別委員長。 ○阪部晃啓予算特別委員長　　〔登壇〕　去る２月24日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託を受けました、議案第10号、平成21年度城陽市一般会計予算など８議案につきまして、その審査経過と結果を報告いたします。 　本委員会は、付託を受けた２月24日に正副委員長を互選し、３月11日から延べ７日間にわたって審査を行いました。 　審査は、８つの区分に分けて行い、総括質疑で審査を深めたところでございます。 　審査の過程で、各委員から多くの質疑が出されましたので、その主な概要を報告いたします。 　なお、区分別質疑と総括質疑で同じ内容、また同項目での複数委員からの質疑は、まとめてある場合がございますので、ご了承ください。 市長公室、行財政改革推進部 ｏ　財政シミュレーション、パターン２による行財政改革と21年度予算案における投資的経費の整合性について。また、市民に対する説明責任について ｏ　広報じょうようでの行政システム紹介の充実について、及び情報提供を進めるための各種掲示板の活用について ｏ　テレビ放映・コミュニティＦＭによる市ＰＲ番組の庁内放送など、効果的な活用策について ｏ　退職手当基金の状況と、臨時職員の活用による時間外勤務手当削減など人件費の抑制について ｏ　電子入札導入に伴うコスト削減の内容と、実施時期について。また、市内業者優先への対応について ｏ　職員の各種検診・検査の結果と、健康保持のための手だてについて ｏ　市民手帳とホームページとの連携など、市民にわかりやすい改訂版の発行について。また、配布方法、配布時期について ｏ　自治会集会所建設等補助金での対象備品、及び耐震改修への補助拡大について。また、自治会への加入率について ｏ　地域防災計画改訂版の完成時期と被害想定について。また、発電設備の配置箇所と充足率について ｏ　部落解放･人権政策確立要求城陽市実行委員会補助金の内容及び山城人権ネットワーク推進協議会の構成と予算内容について ｏ　職員の大量退職に伴う今後の採用計画について ｏ　さんさんプランにおけるＤＶ被害者への対策、とりわけ被害者の就労支援、子どもへの支援、各種申請時の配慮と民間シェルターヘの支援について ｏ　パナソニックオープンゴルフ大会の市内開催を契機とした、全国への城陽市の啓発策について ｏ　退職手当の現状と官民格差について ｏ　地域防災無線のデジタル化に伴う経費と整備計画について ｏ　職員駐車場の借地料と利用状況について ｏ　職員の住居手当の見直しと、通勤手当における車利用への対応について 総務経済環境部、農業委員会事務局 ｏ　ＣＯ2削減のための庁舎環境対策事業の具体的内容と、削減効果の市民周知について ｏ　農業・農村活性化経営体づくリ事業の内容と、水田活用農業活性化委員会の構成について。また、遊休農地を利用した特産品の栽培について ｏ　若い農業者就農促進事業への市外参加者の有無について ｏ　資源再生利用補助金交付団体数と補助単価の引き上げについて ｏ　中小企業低利融資・利子補給制度の利用件数・融資金額及び今後の見込みについて ｏ　梅まつりの開催時期と、駐車場整備・シャトルバス運行など集客環境の整備について ｏ　情報公開請求に係る経費の市民負担の見直しと、市民の知る権利に対する考え方について ｏ　土地の実勢価格と固定資産税との関係について ｏ　中小企業低利融資制度利用者へのアンケート調査の結果と経済状況の分析、また、調査結果を生かした対策について ｏ　市のイメージアップに向けた、イメージキャラクターの活用について ｏ　ペットボトルの収集回数増と、排出量の抑制について ｏ　市内農家の米の生産量の推移と、地産地消について ｏ　府共同化システム連携業務委託事業の具体的内容と、市特別徴収班の滞納者への対応について ｏ　城南衛生管理組合の負担金の推移と、ごみを出さないための市民啓発について ｏ　実効性のあるごみの不法投棄対策の継続と、監視カメラの増設について ｏ　茶生産農家の売上高と、城陽産茶のブランド化を推し進めるための補助について。また、観光振興のプラン作成について ｏ　犬のふん害防止の巡回監視パトロールの実施状況、及び条例に基づく罰則適用の手続について ｏ　リサイクル推進のための家庭系廃食用油の回収状況と、ごみの減量実績について 福祉保健部、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計 ｏ　障害者自立支援協議会による障害者就労支援のアンケート結果と、南山城養護学校卒業生の就職状況について ｏ　介護認定に係る認定調査員・利用者サービスの充足状況について。また、申請から認定までの判定期間について ｏ　久津川・古川統合園建設に伴う、ふたば園の施設改善計画について。また、通所人数について ｏ　児童扶養手当の受給世帯数と、父子家庭への支給も視野に入れた所得調査について ｏ　地域包括支援センターの相談件数と、体制強化について。また、老老介護や男性介護者に対する支援策について ｏ　施設介護と在宅介護のバランス及び介護保険料への影響について。また、今後の老人介護の方針について ｏ　老人介護の施設入所の緊急性、必要性と、公平・公正な判定について
   ｏ　高齢者福祉施策の一層のアピールについて ｏ　介護保険事業者数と利用者サービスの充足について ｏ　介護報酬改定に伴う交付金が介護従事者の報酬改善につながる方策について ｏ　地域福祉における諸課題の共有化に向けた社協、市職員の校区への配置と、校区社協活動におけるコミセンの優先利用について ｏ　シルバー人材センターの会員数と、労働者派遣法施行による影響について ｏ　特定健診・特定保健指導によるスポーツ指導の有無と、対象者への告知手段、及び目標受診率が低い場合のペナルティについて ｏ　生活保護母子世帯数の推移と扶助費の充実について。また、母子加算廃止に伴う市の対応について ｏ　小規模多機能型介護施設の早期整備について ｏ　国民健康保険料・保育所保育料の滞納状況と、徴収の強化について ｏ　次世代育成支援計画の総括と、第３次総合計画に示す人口フレームを反映した今後の具体的施策について ｏ　住宅改良助成件数が徐々に減少する理由と、助成要件の見直しについて ｏ　社会福祉協議会の運営実態と市補助金の妥当性について ｏ　公立保育園の存在意義と保育の質の確保、久津川・古川統合保育園の公設民営化に対する保護者への説明責任と民営化の見直しについて。また、民間保育所運営費補助に対する監査の強化について ｏ　産院誘致の進捗状況と今後の展望について ｏ　子育て支援医療費の無料対象範囲の拡大について ｏ　福祉タクシー利用券のガソリン代への使用状況と、制度の周知について まちづくり推進部、都市管理部 ｏ　東部丘陵地整備計画に係る土地区画整理組合の設立時期について。また、先行整備地区の埋め戻し土量、採取終了時期との関係、企業立地予測と本市への財政的な影響について ｏ　再生土の自主撤去の見通しと、産業廃棄物搬入の再発防止策について。とりわけ山砂利埋め戻し監視カメラによる監視方法及び範囲、監視員に　よる常時巡回、休日の監視体制など、総合的な監視体制の確立に向けた取り組みと、産業廃棄物を持ち込ませないための方策について ｏ　塚本深谷線の計画幅員と総事業費、地権者説明会における意見の内容と今後の対応について ｏ　交通需要予測に対する見解と、新名神高速道路の対象地権者への対応、環境補足調査結果について ｏ　新市街地事業に係る市民への説明、地権者への不安解消策及び条件整理の内容、企業立地アンケートに係る地元雇用、財政計画における市負担などについて。また、地権者の意向調査の賛成者の分析や、保留、面談未了の方への対応について ｏ　山砂利採取地における保安林の重要性の認識と、林野庁の見解、及び保安林解除を求める市の対応と、その根拠となる公益性について。また、　採取終結への取り組みと保安林解除による山砂利採取との整合性について ｏ　東部丘陵地整備計画における定住促進のための工業ゾーンと、新市街地事業の工業施設との競合について ｏ　長池駅周辺整備事業に係るまちづくり交付金採択の進捗と、地域住民へのアンケート結果、地元への説明について。また、片奈連絡線への対応について ｏ　道路側溝等さわやか整備対策事業、街かどリフレッシュ事業による側溝改修の促進について ｏ　住宅・建築物耐震改修事業の利用状況と耐震化率向上への啓発について ｏ　寺田駅周辺整備推進事業における駅前ロータリー及び西側遊休地の活用について ｏ　国道24号の４車線化への取り組み促進について ｏ　市道103号線の交差点改良について 消防本部 ｏ　消防職員の年齢構成と今後の採用計画について。とりわけ若年者雇用と、技術面の継承について ｏ　ＮＢＣ災害への防護服配備等の対策状況について ｏ　ゲリラ豪雨や10分間雨量への対応、危険箇所を固定化しないパトロール実施などについて ｏ　防火水槽の耐震化率向上について ｏ　救急救命士の配置状況と早期拡充について ｏ　グループホームなど小規模老人施設の防火体制と、今後の取り組みについて。また、スプリンクラーの設置や、地域との協力体制について ｏ　広域行政による近隣市町との連携実現に向けた具体策と、進捗状況について ｏ　女性消防職員の採用について ｏ　住宅用火災報知器の市内設置率と、自治会を通じた設置普及について ｏ　土石流発生の危険箇所の把握や事例、対策について ｏ　新型インフルエンザ対策について。特に自衛隊との連携などの方策について 水道事業会計、公共下水道事業会計 ｏ　府営水購入の減量に向けた府との協議について ｏ　下水道の排水設備工事資金融資あっせん制度の申し込み件数、現状把握と、制度改革の検討について ｏ　市街化調整区域下水道工事分担金と、区域内の接続件数について ｏ　城陽水だよりにおける、水道料金・下水道料金の一括表記の方法と、起債残高・総工費などの他市との比較について ｏ　下水道予算と財政計画との比較。とりわけ資金不足解消に向けた水洗化率の向上など、財源の手だてについて ｏ　取水井原水の水質検査結果と、対応について ｏ　下水道接続率の現状、特に浄化槽設置世帯や特定事業所への接続啓発など、水洗化率の向上に向けた取り組みについて ｏ　水道施設内の草刈り、剪定の委託先の検討について 教育委員会事務局 ｏ　就学援助の状況と、児童生徒の生活実態の把握、制度の啓発について。また、独自の奨学金増額への対応について ｏ　学校施設耐震補強の目標達成に向けた取り組みについて ｏ　小学校における専科教員の配置、30人程度学級の実現と、高等学校入試制度の改革に伴う学力向上策について ｏ　放課後子ども教室の職員体制と成果、拡充の見通しについて。また、学童保育所との連携について ｏ　情報ネットが子どもたちに与える影響と、子どもへの指導、保護者啓発について。また、携帯電話の学校持ち込み禁止の検討について ｏ　公立中学校部活動外部講師の謝礼金と、府の講師派遣制度の活用について ｏ　社会体育振興会の活動補助の状況及び収支決算報告について ｏ　公立高校入試における中学校の評価基準の連携について ｏ　薬物乱用防止に係る児童生徒に対する指導と、保護者への取り組みについて ｏ　携帯電話による悪質サイトヘのアクセス規制の取り組みと、国への要望活動について ｏ　文化パルク城陽に係る総工費、起債状況、ランニングコストと、利用料の引き下げによる利用率向上の検討について ｏ　図書館の蔵書数の推移と利用状況、不明本やインターネット貸し出しの実態について ｏ　歴史民俗資料館の入館者数について。また、専門職員の能力が発揮できる体制づくりについて ｏ　アレルギー対応給食実施に伴う調理場内、献立への対応について。また、地元食材を活用した食育とゆとりある給食時間の確保について ｏ　体育館トレーニングルーム機器の充実と改善計画について ｏ　コミセンの市民優先利用の検討について ｏ　市民テニスコートの改修にあわせた周辺環境整備について ｏ　市立幼稚園休廃園基準取扱要綱における休廃園の基準等と、要綱廃止の根本的な理由、及び深谷幼稚園大規模改造の必要性と廃園理由との整合性、教育委員会における協議の経過と幼児教育の認識、教育委員会の廃園方針と議会の役割に対する見解などについて。また、富野幼稚園園舎改築時の富野小学校一時活用の効果を踏まえた深谷小学校への幼稚園併設の検討や、住民理解を促すための市の説明責任、廃園後の保護者への次善策の提示について 議会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、出納室、選挙管理委員会事務局、寺田財産区特別会計については、特に質疑はありませんでした。 総括質疑 ｏ　厳しい財政状況の中での予算編成と、債務の圧縮について ｏ　山砂利対策に対する市長の姿勢と保安林解除への対応について ｏ　反対者がある中での新市街地事業実施に対する見解について ｏ　長池駅周辺整備事業における自転車が通行可能なエレベーターホールの設置について ｏ　深谷幼稚園廃園問題に係る地域との話し合い、教育委員会による地元説明について。また、廃園に伴う財政効果額と今後の少子化対策のビジョンについて ｏ　深谷小学校東側の宅地造成に伴うのり面の売却面積と価格について。また、開発に係る府への意見具申の内容、ダンプカー等の宮ノ谷団地内の通行に対する指導について ｏ　山砂利採取地への不法投棄に対する監視体制の一層の強化と、民間残土受け入れの一時中止も含めた今後の対応について ｏ　新市街地事業に係る具体的な日程と進出を希望する企業の状況について。また、京都府との許認可の関係、事業を成功させるための市としての意気込みについて ｏ　プレミアム付商品券発行事業の進展状況について ｏ　久津川･古川統合保育園整備事業における保護者会との話し合いなど今後の日程について ｏ　定額給付金の支給対象見込み者数、及び転出者への対応について。また、取り扱いに対する市の意識について ｏ　介護予防における筋力トレーニングなど自立・予防に向けた取り組みについて ｏ　宿泊施設アイリスイン城陽・プラムイン城陽の指定管理者の入札経過、施設修繕の契約内容と、樹木への散水に係る下水道使用料について ｏ　学童保育所の中・長期の改築計画について ｏ　コミセン等公共施設の減免対象団体と登録更新手続の簡素化について ｏ　市債の発行見込み、残高の将来予測と、財政規模から見た本市の上限額について 　以上が質疑の概要でございます。 　次に討論の概要について報告いたします。 　まず、反対討論の概要を報告いたします。 一般会計について、 ｏ　久津川・古川保育園の民営化と統廃合、久世・荒内土地区画整理事業の中止、東部丘陵地の先行整備は抜本的に見直しを。 ｏ　新名神高速道路は事業実施が未定で、環境破壊の可能性もある。
   ｏ　同和対策への支出は、部落問題の解決にはならない。 ｏ　新市街地事業は、地権者との合意形成が必要。整理ができるまで進めるべきではない。 ｏ　山砂利採取地における保安林については、原点に立ち返り法律を遵守すべき。 　との反対意見が述べられました。 　一方、８会計に賛成の立場からは、 ｏ　財政状況の厳しい中ではあるが、何年も着実に準備を進められてきた事業を計上し、中・長期を見通した編成がなされている。また、行財政改革にも積極的に取り組み、大きな成果を上げている。 ｏ　長年取り組まれてきた、久津川・古川統合保育園や北部老人福祉センターの整備、長池駅周辺整備などは、市民にとって待望の事業である。城陽に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつながっていくものと希望する。 ｏ　行財政改革の名のもとでの深谷幼稚園廃園や新市街地の問題は慎重に取り組むべきで、委員の意見や要望・指摘事項は、市民の声として今後の市政に生かすこと。 　以上が賛成討論の概要でございます。 　採決の結果、一般会計は賛成多数、その他７会計は全員―致により、いずれも原案のとおリ可決しました。 　以上が本委員会における審査の概要でありますが、審査の中で出されました指摘・要望につきましては、財政が極めて厳しい中ではありますが、速やかにご検討いただき、市民生活の安定と福祉向上のため、なお一層努力していただきますよう切望いたします。 　最後になりましたが、委員各位には終始、熱心にご審査を賜り、心から感謝申し上げますとともに、委員会運営に格別のご協力を賜わりました関係各位に、厚くお礼申し上げ、予算特別委員会の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪　部　晃　啓 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２７日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪　部　晃　啓 　　　　　　　　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───────┬────────────┬──────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　件　　　　　名　　│議決の結果　│議決の理由　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第10号　│　　　　　　　　　　　　│　原案可決　│　適　　当　│ │　　　　　　　│城陽市一般会計予算　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第11号　│城陽市国民健康保険事業特│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│別会計予算　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第12号　│城陽市寺田財産区特別会計│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│予算　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第13号　│城陽市老人保健特別会計予│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│算　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第14号　│城陽市介護保険事業特別会│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│計予算　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第15号　│城陽市後期高齢者医療特別│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│会計予算　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第16号　│　　　　　　　　　　　　│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│城陽市水道事業会計予算　│　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────┼──────┼──────┤ │　　　　　　　│平成２１年度（2009年度）│　　　　　　│　　　　　　│ │　議案第17号　│城陽市公共下水道事業会計│　同　　上　│　同　　上　│ │　　　　　　　│予算　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────┴──────┴──────┘ 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　西議員。 ○西泰広議員　　精査をしていただきたいんですけれども、先ほどの報告の中で、福祉センターのガソリン代というのと、それから予算の責務というのが出てきましたけど、本来は福祉タクシーのガソリン代と、それから予算でいきますと債務ではないかというふうに思いますので、議事録をきちっと精査をしていただきたいと思います。 ○宮園昌美議長　　議事録のほうで精査いたします。 　では、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　西議員。 ○西泰広議員　　それでは、一般会計、議案第10号に反対いたしましたので、それの主なものについて反対討論をいたしたいと存じます。 　今予算ですが、一般会計、あるマスコミにも書かれておりましたが、私から言わせれば極左冒険主義的予算編成だというふうに書かれておりました。議会の、これはまあ私ども野党だけではありませんで、各会派も総括等々を通じて、ほとんど批判的な対応に終始をしたのではないかと、とりわけ一部の会派を除いて。しかも、首長の手法についても厳しい批判が寄せられておりました。例えば、議会の外でいろんな話し合いが行われているとか、それから議会論戦ではなくて、別なところでのお話し合いがあるのではないかということも含めて言われておりましたが、とりわけ当事者として、市の対応が、地域住民や、それから深谷幼稚園問題に見られますように、話し合いについては、なかなか前に出て堂々と理事者が答えようとしないという、この手法についても厳しい批判がございました。 　さらには、今年度予算の中身についてでありますが、26億円余りの借金をふやしていくと。ことしは44億円の借金に依存をするという、これからの財政構造に大きな不安を持たせるものになっているということは明確になったと存じます。 　本年度の予算において指摘をしなければならないのは、財政支出を構成する重大な施策の問題でありますが、その第１は、いわゆる新市街地、工業・流通ゾーン事業について、これは当面して、いわゆる新名神3.5キロの開通がすべて、いわば頼みの綱とされていると。そしてその上で、現在の経済状況についても、余りにも甘い認識を露呈をしたと言わなくてはならないと思います。すなわち、今日、全国各地で進出している企業ですら、撤退を発表するだけでなく、あの愛知県の豊田市におきましても法人市民税が96％減っていると。そういう事態の中で、この状況について余りにも甘い対応をなさっているということを言わざるを得ない。その上、地元の雇用についても何ら、それを保障するということについて、明確なお答えをいただくことができませんでした。その上、20ヘクタールもの農地をつぶすこと、これについても当然、認めることができません。 　さらに、第２には、この施策の前提となっております新名神の建設については、今後の公共投資の無駄が指摘をされているだけではなくて、自動車の保有や交通量の落ち込みが、国交省、政府自身が認めている中で、それよりも何よりも、我々としては生活道路の整備に力点を置くべきであると、そのように考えるわけでありまして、それは市民の強い要望であるわけであります。しかも環境破壊につながるという危険性を持っているわけでありまして、この事業をあえて市の予算を使って誘致をする、そんないわば冒険主義的なやり方はやめたほうがいいのではないかと、強く指摘をしておきたいと存じます。 　３点目には、これらに関連をいたしまして、塚本深谷線の整備にも多額の支出が予定をされております。本来の東西交通のネックになっているのは、いわゆる旧24号線以東の整備、これが問題でありまして、そのことについてやるのであればわかりますが、こんなときに多額の出費をして、借金までするというのは全く無謀だと言わなくてはならないのではないでしょうか。同時に、新市街地の将来にとっては新たな市の財政支出が17億円を超えるような、まだどういう結果になるかわからない、これについても借金の負担をふやすだけで、今後の財政の構造にとっても私たちとしては到底、納得できる話ではありません。 　４点目には、山砂利採取跡地をめぐって、いわゆる保安林の解除問題も含めて、今、緊急に急がれているのは、不法投棄の事実が今日、発覚をしているわけでありまして、これまでいわゆる産廃について早く運び出しをせよというふうに我々も述べてまいりましたし、市民の本当に厳しい目があると存じます。したがって、こういう点からも徹底的に、この産廃の撤去が、公社の理事長である橋本市長、これが前面に出て大いにやるべきであるという指摘をせざるを得ません。したがって、現在の行われようとしている埋め戻しについても根本的に見直しを含めて、安全性が確保できるまでは中止をすべきであると、そのように考える次第です。 　第５に、子どもをめぐる問題でありますが、久津川・古川の保育園の統廃合及び民営化については到底、容認できるものではありません。現に、保護者も説明を求めて、粘り強く市に対する意見を出しておられます。それについて、徹底的に説明をせよという、その声にぜひともこたえるべきであります。深谷幼稚園の廃園に関しても、無駄の削減などという総括質疑での市長の発言がありました。こんな答弁が市長から出るとは、ゆめゆめ思いませんでした。まさしく、これでは城陽の未来、子どもたちの未来にとって本当に暗い影を落としていく。城陽の将来をはぐくむ子どもたちを守っていくためにも、ぜひともこの廃園問題、保護者に説明することは当然でありますが、私どもは存続を強く主張したいと存じます。 　そして６番目には、要望・指摘事項の中にありましたように、部落解放人権政策確立要求実行委員会、これら等への補助金、この支出は以前から、やめるべきであるというふうに述べてまいりました。なにゆえか。それは差別を容認をして、継続することになるから、こういうやり方ではなくて、本来の人権政策を、いろんな意味で、別な形で実行していくべきであると、そういう主張を強く述べてまいりましたので、差別の温存につながるこの実行委員会からの脱退を含めて、強く要求をするものであります。 　最後に、私どもは予算の根本的な組みかえを要求いたしました。今述べましたさまざまな反対理由だけではなくて、何よりも職員採用制度の前倒しや、市内企業への雇用の実態を把握をし、それへの対応を市として全力で行うこと。さらには、後期高齢者負担制度についても、その自己負担について、東京の日の出町がやっているような形で、やめるべきであると。子どもの医療費の問題についても無料化を拡大する。公共料金の引き下げを行う。そして、今の不況の中で困っている商工業者に対する予算の抜本的改善を行えという組みかえの要求を出してまいりました。その立場からも、今年度予算、借金をふやすのみで、城陽の未来にとってこれは危ういことになるという意味で、断じて認めることができない。そのことを表明して、反対討論といたします。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　千古議員。 ○千古勇議員　　議案第10号、一般会計から議案第17号までの平成21年度各会計予算につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。 　平成21年度の当初予算への計上の事業は、大変財政状況の厳しい中ではありますが、何年も着実に準備を進められてきました事業がたくさん盛り込まれております。今回は積極的な予算を編成されている、そういった中・長期を見通して取り組まれております。将来の城陽のまちづくりの活性化のためにも、こういった重要な事業が取り組まれております。 　しかも、あらゆる制度を活用し、将来の新名神、また、周辺の塚本深谷線整備事業、仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業、こういった、妊婦健診施策につきましても今回、14回に増加されております。他に追随できない工夫が凝らされております。また、行財政改革におきましても、民間の力を最大限、積極的に取り組みされております。こういった大きな成果を上げられてきております。 　個別の施策につきましては言及いたしませんが、この予算に賛成することは、議員の立場として、責務があると思っております。こういったことを訴えまして、賛成討論とさせていただきます。 　以上であります。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　相原議員。 ○相原佳代子議員　　議案第10号、平成21年度城陽市一般会計予算から議案第17号、城陽市公共下水道事業会計予算までの８議案について、賛成の立場から討論いたします。 　国、地方を通じて非常に厳しい財政状況のもと、さらには世界的な経済不況の中、平成21年度各会計の当初予算は、本市のまちづくりの礎となる予算として編成されております。長年をかけて取り組んでこられました統合保育園、北部老人福祉センターの整備や、長池駅周辺整備などは大きく前進するものであり、市民にとって待望の事業であると思います。 　こういった事業のほかに、市民要望の高い高齢者人間ドック補助事業や、国民健康保険被保険者証の個人カード化や、妊婦健康診査事業の充実などのきめ細やかな施策も盛り込まれています。これらの施策につきましては、城陽市に住み続けたい、この城陽市に住みたいと思えるまちづくりにつながっていくものと強く希望するところであります。 　市民生活における苦しい台所事情の中、市民の声を真摯に受けとめていただき、市民が安心して安全に生活ができるために、さらなる努力、また、本委員会におきまして各委員から寄せられました意見や要望を今後の市政運営に生かしていただくことを心からお願いいたしまして、平成21年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　畑中議員。
   ○畑中完仁議員　　私は、一般会計、議案第10号に反対の立場で討論いたします。 　今、一般会計240億の中で、それぞれマイナス、プラスいろいろあると思うんですが、私は、これだけは許せないという２点を、天地天命に誓って今、申し述べたいと思います。これはいろんな意味で、ただ単に何か、どこかを、小さな穴をほじくっているような問題ではございません。これは大きな問題であります。 　まず、保安林の問題。私は、この前も質問の中で市長がお答えになった中で、57年、協定が結ばれました、３者として。それは城陽市、京都府、近畿砂利協同組合、この３者でございます。その中で市長は何をおっしゃったかいうと、京都府と山砂利整備公社、近畿砂利協同組合、京都府が、言うたら、この保安林も一緒に、言うたら今の中で、最終の部分をこのときに、言うたら許可というか、採取ゾーンの中に決めてたんやということをおっしゃるんですよ。これは大きな間違いですよ。要するに、そのとき確かに採取ゾーンとして、山砂利跡地ゾーンとしてそのところは決めましたけど、保安林はそのときに京都府も、前今道市長も、これをとらすとか、そんなことはひとつも言うておられないですよ。それは約束でも何でもないですよ。まず、ここを押さえねばならないと思います。今道市長も京都府も、この保安林を57年に入れたときに、とらすという計画は何もございません。それを市長は、このときに決めたから、これは京都府もとらすことに賛成やという言い方をなされていましたね。そんなことは断じてございません。それをまず私は強く強く申し述べたいと思います。 　そして、いろんな意味で、保安林の問題がございますが、市長は終えん、終息、ここを終わらすということを懸命に申し述べていましたね。ということは、とらせば時間がかかるん違うんですか。例えば許可をすれば、何年間、当然とる部分の中で山がありますから、何ぼ奥までとるということと違っても、何年もかかりますよね。そのあたり、どう説明つくのか。そしてね、この問題は、もし大きな問題になりますよ。これは市民運動にしますよ、青谷全体でも。こんなことを行政が、法治国家として、法律をまげて、そして自分たちの解釈まで変えてやること自身が、本来、あなたがおっしゃっている山砂利跡地の問題と、いろんな意味で厳しく取り締まると、どうこれが整合性があるんでしょうかね。このあたりもっと、今のおっしゃっている言葉と行動と、市長として一緒にならなだめなんじゃないでしょうかね。 　そしてね、再生土の問題もありますよね、再生土。今、産廃、3,000台を撤去するという話。あれでもね、20年５月、自主撤去に向けて動きだしたという中で、それやったらね、あなたたちが何でできひんねんということを我々が問えば、今、防災上の問題とか、いろいろおっしゃいましたね。それやったら、20年５月にそのことがわかってますやん、もう、言うたら。防災上の問題であれ何であれ、20年５月、自主撤去に向けて進むということは全部含まれているわけでしょう。そういうことすら、今、履行しやんとね、それで何を求めるんですか。もっと、それやったら、必死で、そういう分で撤去に向けて動くということを行政が示さなだめでしょう。それは全然矛盾してますよ、山砂利は。 　私ね、何でそう言うかいうたら、議員がだれも言わへんでも、私は１人であなたに言いますよ。こんなこと全部が議員が本来だめやということですよ、本来は。あなたは裏切り行為ですよ、市長。大反対ですよ、今の中の。 　そして新市街地。これね、あなたね、情報操作し過ぎですよ。今のね、例えば普通に考えれば、公示価格が５％下がったとしますやん。100億から95億になっているんですよ、もう既に。いろんな意味でね、もっと正確な情報を出さねばならないんじゃないですかね、鑑定価格も入れて。ほんで、今、どういうアンケートの状況なのか。 　これね、ここに、宇治都市計画区域分変更都市計画原案に関する公述意見に対する都市計画決定権者の見解についてという、これはインターネットで全部調べているんです。公に出てるんですよ。この中でね、いろいろ城陽市との中の絡みね、質問とか問題とか、いろいろ書いてあるわけですよ、ここにね。これ最後にね、こういうこと。ここでも公が、京都府の意見決定する人が、こういうふうに言うてますよ。多くの地権者の方々の合意形成が整い、具体の土地利用計画が確定し、計画的な市街地整備が行われる見通しが確実になったと判断できるまでの間、市街化区域への編入を保留する、保留フレームを進めることとします。保留フレームを配分する区域のうち特定する区域とし、今後の都市計画法の手続を進めることとします。なお、地権者の方々の合意形成を含め、具体の市街地整備の見通しがつかない場合、市街化区域に編入することはありません。 　そやからね、これ一番大事なんは、今、地権者が中途半端な状態で、４ヘクタールなり何ヘクタールありますでしょう。ほんで、無駄な税金を使ってますでしょう。（発言する者あり）何を言うてるんや。私が言うてるんです。黙ってくださいよ、あなた。やいやい言うなよ。 　それでね、これは何が大事かといえば、（発言する者あり）何を言うてるねん。隣接のね、いろんなここの、言うたら具体的にどれぐらい今の中でアンケートが、アンケートなり、どういう形で地権者が合意形成するまで待つということですよ。それをしなくて、なしくずしに、こういう形で税金を使うことは、ここでもあかんということを言うてるんじゃないですか。あなたはそれに従わなだめですよ。それをなしくずしに、自分の思うとおりやろうと思う部分がだめなんですよ。あなた、こういう部分やったら、人の意見を聞くということが大事ですよ。 　以上。（発言する者あり）あなた、そんなこと言う必要ないじゃないですか。 ○宮園昌美議長　　静粛に願います。 　ほかに討論はありませんか。 　大西議員。 ○大西吉文議員　　私は、議案第10号の一般会計について、反対の立場で討論いたします。 　大きな予算が組まれてまいりましたが、この中に都市計画、まちづくりの予算も組まれているわけですね。これは、今、少し畑中議員さんも申されていましたが、都市計画決定権者の見解という中で、今ある農地は、現存する農地は、農業振興地の整備に関する法律、昭和44年法第58号による農業振興地域に指定されておるということが１つです。それともう１つは、今、既にきちっとした耕作がされておるということですね。不耕作地がほとんどないと。そしてなおかつ、畑地にはかんがい施設が整備されておって、非常に優良な城陽市においては農地であるということが指摘されております。 　そういう中で、過日の予算委員会でも審議しましたけれども、その中で、今のとこ反対の方が７名いらっしゃると。その面積は５万平方メートルになると。５ヘクタールですね。18ヘクタールの中で５ヘクタールが反対だというふうにおっしゃっているわけです。 　市は、市施行とおっしゃっていますけれども、結果的には、ここを工業地にするという方々が、提供なさる農民の方、地権者の方の減歩率でもってやっていくということなんですね。３月、きのうですね、春場所が終わったわけですけれども、まさしく他人のふんどしで相撲を取るというような施策なんです。それに対して、なおかつ税金を投入していくと。これは最初、組合施行だということから始まりましたけれども、税金を投入していくということになれば、市全体の問題になるというふうに考えざるを得ない。その中で、この見解の中では、先ほども申されましたように、地権者の方々の合意形成を含め、具体の市街地整備の見通しがつかない場合は市街化区域に編入することはありませんと、はっきりと断言されているわけです。少なくとも合意形成がされていないところに予算をつけていくのはいかがなものかということが第１点。 　それと、この予算も、ある意味では借金した予算なんですね。ですから、やはり身の丈の予算ということで、身に合った予算編成をしていくべきが一番大切じゃないかなということが言えると思います。 　それともう１つは、この中に納税猶予の地主さんが17名いらっしゃいます。私の知る範囲では17名。納税猶予というのは、ご存じのように、若い議員さんもいらっしゃいますから、その辺はわかっていない方もいらっしゃるかもわかりませんが、例えばお父さんがお亡くなりになって相続をしたと。そのときに税金を払わないかん。それを20年間の間で税金を払えないので農地にして、そのままにしておきますと。しかし、その間に何かの形で転売したときは、さかのぼって税金を払わなければならないという制度なんですね。制度ですね。ある方は、二千数百万を払わないかんという方がいらっしゃいます。 　しかし、ここで問題なのは、そこに行った担当者が、それは市がお金を貸しますよと言うてるわけですね。お金を貸す。そしたら、この中で、貸し与える予算、たとえ１万円でも頭出ししておかないかん。それが出てない。私も農業従事者ですから、やはりこういう、いい農地はきちっと守っていかなければいけませんし、なおかつ農家の方々のそういう保障、それをきちっと守っていくというのが、私たち農業団体からもご支持をいただいている議員として、今回のこの予算には反対せざるを得ないということが反対討論の理由でございます。 　以上。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　これをもって討論を終わります。 　これより議案別に採決いたします。 　まず、議案第10号を採決いたします。 　議案第10号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手多数。よって議案第10号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第11号を採決いたします。 　議案第11号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第11号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第12号を採決いたします。 　議案第12号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第12号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第13号を採決いたします。 　議案第13号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第13号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第14号を採決いたします。 　議案第14号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第14号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第15号を採決いたします。 　議案第15号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第15号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第16号を採決いたします。 　議案第16号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第16号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第17号を採決いたします。 　議案第17号は、委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第17号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第５、議案第26号、固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第26号、固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることにつきまして、ご説明申し上げます。 　本件は、現在、固定資産評価審査委員会委員でございます秋山達氏の任期が、平成21年３月31日で満了となりますことから、引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。 　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　─────────────────────── 議案第２６号 　　　固定資産評価審査委員会委員選任の同意を求めることについて 　固定資産評価審査委員会委員に下記の者を選任したいので、議会の同意を求める。 　　平成２１年３月３０日提出 　　（2009年） 　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　橋　本　昭　男 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　氏　　名　　秋山　達 　　生年月日　　昭和２１年３月１３日（満６３歳） 　　　　　　　　（1946年） 　　住　　所　　城陽市寺田深谷６６番地の５ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第26号については、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ります。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認め、これより議案第26号を採決いたします。 　議案第26号は、これを同意することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第26号は、同意することに決しました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第６、議案第19号及び日程第７、議案第20号を一括議題といたします。
   　市長から提案理由の説明を求めます。 　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第19号及び議案第20号につきまして、一括してご説明申し上げます。 　まず、議案第19号、工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。 　本件は、地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、久津川・古川統合新設保育園及び陽和苑移転建設工事、建築に係ります工事請負契約を締結いたしたいので、提案するものでございます。 　続きまして議案第20号、工事請負契約の締結につきまして、ご説明申し上げます。 　本件は、地方自治法第96条第１項第５号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、久津川・古川統合新設保育園及び陽和苑移転建設工事、設備に係ります工事請負契約を締結いたしたいので、提案するものでございます。 　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　─────────────────────── 議案第１９号 　　　工事請負契約の締結について 　工事請負契約を別紙のとおり締結したいので、議会の議決を求める。 　　平成２１年３月３０日提出 　（２００９年） 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　橋　本　昭　男 別紙 １　契約の目的 　　久津川・古川統合新設保育園及び陽和苑移転建設工事（建築） ２　契約の方法 　　一般競争入札 ３　契約金額 　　金、４１８，４２５，０００円 ４　契約の相手方 　　笹川組・久保建築特定建設工事共同企業体 　　代表者　京都府城陽市富野森山１４番地の２ 　　　　　　株式会社笹川組京都支店 　　　　　　支店長　平野隆司 　　構成員　京都府城陽市寺田東ノ口８番地の５ 　　　　　　株式会社久保建築 　　　　　　代表取締役　久保京一郎 　　　　　─────────────────────── 議案第２０号 　　　工事請負契約の締結について 　工事請負契約を別紙のとおり締結したいので、議会の議決を求める。 　　平成２１年３月３０日提出 　（２００９年） 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市長　橋　本　昭　男 別紙 １　契約の目的 　　久津川・古川統合新設保育園及び陽和苑移転建設工事（設備） ２　契約の方法 　　一般競争入札 ３　契約金額 　　金、１９４，２５０，０００円 ４　契約の相手方 　　東邦・京洛特定建設工事共同企業体 　　代表者　京都市中京区壬生御所ノ内町３２番地 　　　　　　東邦電気産業株式会社 　　　　　　代表取締役　佐伯希彦 　　構成員　京都府城陽市寺田宮ノ平１７番地の１７ 　　　　　　株式会社京洛 　　　　　　代表取締役　井上美知子 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　西議員。 ○西泰広議員　　19号と20号の関係ですが、19号についてですが、最低制限価格で、びったりと一致をしているんですけれども、いわゆるこれ、安かろう悪かろうという工事にならしないかなという気がするのと、それから20号のところで、１社だけの入札参加ですよね、１社だけの。１社というか、要するに共同体の。これはどういう経過でそういうことになったのか。みんなができないと言って工事を断ったのか、何か理由がほかにあったのか、その辺について詳しくお知らせをいただきたいと思います。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　まず、２つ目のほうからでございますが、設備工事の１社の関係でございますが、まず、ＪＶで市外を1,000点といたしました。まず、この資格といたしましては70社を超える資格があるというのがまず１つ。それと、市内につきましては500点以上、経審の500点以上を対象といたしましたので25社、これがまず参加の資格の数でございます。 　結果的に１社となったわけですが、以前の城陽市の基準、例えばこういった場合は650点以上にしておったわけですが、これを今現在の市内の経済不況から広く拡大いたしました。500点に拡大いたしまして、管工事、電気工事のほとんどの市内業者が参加できるという環境をつくりました。しかしながら、その結果、１社の応募となったわけでございます。これにつきましては、各企業のそれぞれの考えもあったでしょうが、結果的になぜ１社しか応募がなかったかという理由につきましては、行政側では把握できないというふうに考えております。 　行政といたしましては、非常に参加しやすい環境を提供したというふうに考えております。 　それと、最低制限での落札が問題になるのではないかということでございますが、最低での応札につきましては、各業者の方が当然、本市の設計書等に基づきまして、施工が可能と判断されているものというふうに認識いたしております。 　本市といたしましては、応札価格にかかわらず、工事監督等を強化いたしまして、品質低下を招かないよう取り組んでいるところでございます。まして、現在まで、そういった最低による契約の場合でも品質が確保されているものでございます。したがいまして、今申し上げましたように、工事監督等を強化いたしまして、今後も品質低下を招かないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　西議員。 ○西泰広議員　　最低制限価格の関係ですけどね。だから内容が悪くなかったらいいんですが、繰り返し私らが逆質問みたいに受けてきたのは、２割、３割減らせみたいなことをよう言うというふうに言われてまいりましたので、それが本当にしっかりとした工事になっているかどうかというのを確かめたいというふうに思います。 　それから、電気工事の関係ですけど、ほとんど参加できる状況をつくったと言うんですけど、市内25社あるのに、１つだけ参加するというのはどう見てもちょっと解せないんですよね。一生懸命、経審の点数を下げていただいたというふうに今、説明を受けているんですが、それは行政のあずかり知らぬところだというふうにはねつけるのか、やっぱり、いや、もうちょっとその辺は説明もちゃんとした上でそうなったのであるというふうにね。これまでも市内の業者をいわゆる優先するというふうにおっしゃってきたわけで、こういう点から言うと、25分の１というのは、何じゃこれという感じになるんですけど、その辺の裏の話があるんであれば聞かせていただきたいなというふうに思いますが、部長のその辺の本音のところをよろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　まず、25社といいますのは先ほども言いましたように、城陽市に登録している業者がすべて入れましても、管・電気は29社でございます。このうち一部、指名停止でありますとか、新しい経審を出していないとか、そういう４社を除きまして、基本的には城陽市に登録している業者はすべて今回、参加できるという、まず環境をつくりました。 　それと最後の、裏の話があればということでございますが、そういったことは把握しておりませんで、逆に、そういった情報があれば、教えていただきたいというふうに考えております。 ○宮園昌美議長　　西議員。 ○西泰広議員　　要望並びに討論的に言いますが、今、入札の関係で聞いたんですが、本来、統廃合については私どもは賛成しておりませんので、反対をいたします、この契約については。 　以上。 ○宮園昌美議長　　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　これをもって質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第19号及び議案第20号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第19号及び議案第20号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより議案別に採決いたします。 　まず、議案第19号を採決いたします。 　議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手多数。よって議案第19号は、原案のとおり可決されました
   　次に、議案第20号を採決いたします。 　議案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手多数。よって議案第20号は、原案のとおり可決されました ○宮園昌美議長　　それでは、１時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時56分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時00分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第８、議案第21号、平成20年度城陽市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第21号、平成20年度城陽市一般会計補正予算第５号につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の補正は、補正前予算額232億2,528万円に、歳入歳出それぞれ３億7,243万7,000円を追加し、予算の総額を235億9,771万7,000円とするものでございます。 　歳出予算の主なものといたしましては、総務費で、退職手当、減額で１億50万2,000円、公共施設建設基金積立金1,307万4,000円、職員退職手当基金積立金3,200万円、ふるさと城陽応援基金積立金45万円。民生費で、国民健康保険事業特別会計繰出金、減額で１億319万6,000円、自立支援給付事業、減額で2,407万8,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金1,839万8,000円、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金4,016万9,000円。商工費で、プレミアム付商品券発行事業補助金800万円。土木費で、公共下水道事業会計繰出金２億円、財団法人城陽山砂利採取地整備公社貸付金、減額で１億5,000万円、長池駅周辺整備事業１億1,111万2,000円。教育費で、寺田小学校校舎耐震補強事業１億1,066万円、富野小学校校舎耐震補強事業5,339万3,000円、久世小学校校舎耐震補強事業6,200万円、久津川小学校体育館大規模改造等事業１億7,272万5,000円。公債費で、長期債償還利子、減額で2,050万1,000円などを計上いたしております。 　なお、ただいま申し上げました項目のうち、商工費のプレミアム付商品券発行事業補助金は新規の予算計上でございまして、定額給付金の給付にあわせて、市内商業の活性化を図るために、商工会議所が主体となって発行するプレミアム付商品券のプレミアム分の一部について補助するもので、今回、予算計上し、繰り越しを行いまして、事業実施するものでございます。 　また、土木費の長池駅周辺整備事業につきましては、国の第２次補正予算に係ります地域活性化生活対策臨時交付金を受けまして繰り越しを行い、平成21年度当初予算に計上いたしました経費と合わせて執行し、駅舎の整備を図るものでございます。 　さらに、教育費の寺田小学校校舎耐震補強事業、富野小学校校舎耐震補強事業、久世小学校校舎耐震補強事業及び久津川小学校体育館大規模改造等事業につきましては、新規の予算計上でございまして、国の補正予算に伴いまして有利な財源確保が図れることから、今回、予算を計上し、繰り越しにより整備を図るものでございます。 　次に、歳入予算の主なものといたしましては、市税で、法人市民税、減額で4,000万円、固定資産税、減額で4,000万円、市たばこ税、減額で2,000万円。地方消費税交付金、減額で5,586万2,000円。地方交付税で、普通交付税１億3,067万8,000円。分担金及び負担金で、保育所保育料、減額で1,482万9,000円。使用料及び手数料で、文化パルク城陽使用料等、減額で3,321万2,000円、総合運動公園使用料等、減額で1,211万1,000円。国庫支出金で、障害者自立支援事業費負担金、減額で517万3,000円、保険基盤安定制度負担金、減額で734万5,000円、生活保護費負担金、減額で2,657万4,000円、介護従事者処遇改善臨時特例交付金4,016万9,000円、地方道路整備臨時交付金、減額で1,633万5,000円、地方活性化・生活対策臨時交付金１億439万3,000円、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金997万円、安全・安心な学校づくり交付金２億45万2,000円。府支出金で、障害者自立支援事業費負担金、減額で235万円、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金1,379万2,000円、保険基盤安定制度負担金、減額で7,512万円、重症心身障害者通所援護事業費補助金、減額で1,317万2,000円、障害者共同作業所入所訓練事業費補助金、減額で1,284万4,000円、障害者自立支援特別対策事業費補助金2,284万7,000円、未来づくり交付金1,778万円、府税徴収事務委託金1,174万3,000円。財産収入で、土地売払収入1,849万9,000円。寄附金で、ふるさと城陽応援寄附金45万円。繰入金で、職員退職手当基金繰入金209万8,000円。市債で、久津川・古川統合保育園整備事業債、減額で2,500万円、都市計画街路整備事業債2,400万円、学校教育施設等整備事業債１億5,790万円、退職手当債、減額で１億260万円、未来づくり資金１億930万円、減収補てん債3,820万円などを計上いたしております。 　ただいま申し上げましたように、今回の補正につきましては、プレミアム付商品券発行事業補助金、長池駅周辺整備事業並びに義務教育施設の耐震補強及び大規模改造等事業のほかは、主には歳入歳出の決算見込み額により予算整理を行うものでございます。 　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。 　野村議員。 ○野村修三議員　　それでは、商工費のプレミアム付商品券発行事業補助800万円についてお伺いをいたします。 　プレミアム付商品券発行につきましては、商業者の協力のもとに市民の利益となるよう取り組まれるものであり、取り組みを推進されること自体につきましては賛成をするところでございます。 　しかしながら、今から私の質問に対する答弁次第では、本日の段階では反対をしなければならないことになるやもわかりませんので、わかりやすいご答弁をよろしくお願いをいたします。若干ただいまの市長の説明とダブる点があろうかと思いますけれども、ご容赦願います。 　まず、プレミアム付商品券発行に至る経過等についてお尋ねをいたします。行政、また商工会議所、どちらの主導で、いつごろからお話が始まったのでしょうか。そして、取り組むという決定をされたのはいつでしょうか。 　それから、負担金についてでありますが、城陽市はご提案の800万だけかと思うんですけれども、商工会議所、また繁栄会、そしてそのほかについてどうなのか、お答えを願います。 　それから、商品券の参加事業者の換金率は何％でしょうか。いわゆる地元商業者で商工会議所に登録している商業者と、会員でない商業者、それから大型店舗についてもお願いをいたします。 　次に、公平性についてということで、一番大事なのは公平性、平等というものが大切だと思うわけでございますけれども、商工会、商工会議所、繁栄会会員と会員外で換金率に差をつけられるのか。 　そして、諸経費についてでありますが、予算額はどのぐらいを見越しているのでしょうか。そして、負担額については城陽市、また城陽市商工会議所、繁栄会、その他それぞれ幾らぐらいでしょうか。 　それから、商品券の額面とプレミアム率についてお願いをします。例といたしましては、例えば10％の場合、500円券を22枚綴りだとか、１万円で1,000円券11枚綴りにするとか、また１万円で15％とするならば500円を23枚とか、いろいろあると思います。 　それから、券の使用範囲ということでお聞きをします。参加事業者を会議所、繁栄会の皆さんのみとされるのか。会員以外の市内事業者、それから市外から市内に出店の事業者について、いかがでしょうか。そして、山田屋、マツヤ等、スーパーはどうされるのか。そしてイズミヤ、平和堂等、大型スーパーはどうされるのか。そして、レストラン、コンビニ、旅行会社、ガソリンスタンドはどうなるのでしょうか。 　次に、商品券の作成等事務手続の担当についてでありますが、行政主体なのか、また、商工会議所主体で行われるのか。 　次に、商品券の販売所についてでありますが、市とした場合に、市役所、そして文パル、各コミセンなど出先機関、また商工会議所の場合は、加盟店だとか、銀行だとか、信用金庫だとか、ＪＡとか、郵便局等になるのでしょうか。 　それと、販売期間はどのぐらいを設定されておられるのか。早期に売り切れた場合、追加販売をされるのでしょうか。そして、売れ残った場合、こんなことはないと思うんですけれども、その額面のプレミアム分は市に戻るのか。 　次に、対象者についてであります。市民のみなのか、また市民以外、他市町村の方にも販売をされるのか。この場合だと、証明書等はどうされるのか。市民のみの場合でも、限定がある場合でしたら１カ所で売る場合はわかりますけれども、複数の場所で売るということになってくると、買い歩きをするとわからないというように、たくさん買うてくれたらいいんですけれども、というようなところをどうお考えなのか。 　次に、制限についてであります。まず、１人当たり、もしくは１世代の購入セットの上限を決めておられるのか。そして商品券の使用制限品目についてでありますが、例えば商品券だとか、たばこだとか、切手・はがき、図書券など金券類はどうされるのか。それ以外に何かあるのでしょうか。 　次に、使用期限についてであります。商品券有効期間は販売日から何カ月ぐらいをお考えでしょうか。有効期間を過ぎた商品券、返金対応を換金率も含めてどのようにお考えでしょうか。協賛事業所の換金方法、場所、期間についてもお答えを願います。 　次に、その他といたしまして、偽造等の問題も起きるのではないかと思うのですが、そのようなことについてはどのように対応をお考えでしょうか。 　それと、産業まつりのように商品券を抽選権つきにされる市町村もあるわけでございますが、本市においてはどうされますのか。 　それから、プレミアムつきの商品券の販売にあわせて特別セールやイベントなどを開催すると効果的であると思うところでありますけれども、実際に聞き取り調査の中でもそのような自治体が多くあったわけでありますけれども、本市については商工会議所と協力のもとにどうされるのか、お考えをお伺いいたします。 　それから、プレミアム付商品券事業の取り組みにより、定額給付金の交付の時期がおくれを生じるのではないかと心配するところであります。市民が一番待っているのは現金を１日も早く欲しいということであるようでございますので。 　それから、大型スーパーなどでも使用ができることになれば、本来の目的であると思われる市内の小売店での使用が少なくなるわけでございますけれども、その点についてのお考え。 　城陽市でしか買えない魅力的な商品等、宣伝効果のあるものも考えておられるのか。 　そして最後に、京都府下、本市を除く14市のうち、発行される市について、お答えを願います。それと、京都府南部の城陽市を除く11市町村についてもお答えを願います。 　第１質問は以上であります。 ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　それでは、プレミアム付商品券発行事業についてお答えをさせていただきます。たくさんありますので、順次お答えさせていただきたいと思います。 　まず、発行に至る経過についてでございますが、商工会議所のほうにおきまして、２月下旬からプレミアム付き商品券の発行の調査、検討を進められておられまして、商工会議所におきましては景気の後退に伴う消費の低迷に対応するため、広く市民に給付される定額給付金を市内での買い物に使ってもらい、商店街の活性化を通じ、市域の経済の振興を図ることを目的として取り組むことと決めました。３月18日の商業委員会を経て、３月26日の議員総会で予算化されたものでございます。詳細の内容については、同日の３月26日運営委員会を開催して、実施要領を検討いたしました。その内容に基づいて、次からのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、負担金につきましてですが、負担の割合につきましては、商工会議所が800万円、それから城陽市が現在計上しております800万円、それから参加事業者が200万円、この事業費全体で1,800万円で計画をしております。そのうちプレミアム部分につきましては1,500万円、あとの質問等と重複しますが、このままお答えさせていただきます。 　発行総額は１億1,500万円、プレミアム部分が15％で、発売総額は１億円となります。 　参加事業者の換金率は、先ほどのご質問の中にありましたように、会員、非会員、会員の中の大型店、非会員の中の大型店という形で換金手数料が異なって、換金手数料がいわゆる参加事業者の負担の額となってまいります。すなわち、会員、非会員、大型店等も、この参加店として募集をしていくこととなります。会員につきましては２％が換金手数料でございます。会員の大型店につきましては５％が換金手数料になります。非会員の大型店を省く商店につきましては７％、非会員の大型店につきましては10％という形で、それぞれ区分を設けております。 　諸経費につきましては、今申し上げましたとおり、事務費は300万円を見込んでおります。 　綴りの内容でございますが、500円券を23枚１セットとして１万円で発売するものといたします。 　それから、先ほど制限につきましてのご質問がございました。１人当たり３セットまでということでございます。それから、あわせてご質問がありました、その内容について確認をどのようにするかは、今の段階では検討に至っておりません。 　それから、発売場所と時期につきましてですが、発売の予定は平成21年５月16日土曜日から８月31日までといたします。使用期限につきましても、同じく平成21年５月16日から８月31日までを予定しております。 　発売場所につきましては、５月16、17日につきましては、市内の何カ所かの特売販売所を設けて行います。５月18日月曜日からは城陽商工会議所と城陽市役所において発売していく予定をしております。なお、発売につきましては、完売時点で終了とするといたしております。 　それから、使用の制限でございますが、まだ検討委員会の中で詳しくはなっておりませんが、市内に店舗を有する事業所ということで検討しておりまして、使用できない品目等を列記するのかどうかということは、この間の検討会の中で考えております。例として出ておりましたのが、公共料金や商品券、プリペイドカードなど、それからまた複数取扱店がございますので、その店が指定した商品というような形で考えているところでございます。 　続きまして、購入の対象者はどのような形かということでございますが、市内在住ということを基本に考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、確認方法等についてまだ検討しておりませんので、その内容についてこれから検討していくものでございます。 　それから、事務等につきましてはどのような形になるのかといいますと、実施主体の商工会議所において行います。 　それから、１つは売れ残ったらどうするのかという問題でございますが、これにつきましては、８月31日以降、実績報告に基づいて補助金を執行してまいりたいと考えております。 　それから、抽選券つきの検討につきましては、抽選券の賞金代とか抽選券の仕方とかいうのについて、時間が非常に短いことから、今のところは実施する予定はございません。 　それから、このプレミアム商品券の発売にあわせて各商店街でイベント等、販売促進事業を実施して、より効果的にするということについては、各商店街に要望をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、商業者の換金手続についてでございますが、月２回の締めで、15日締めと月末の締め、それに基づきまして月末払い、翌月の15日支払いというような形で計画されております。 　それから、他市の状況についてでございますが、京都府内におきましては亀岡市と、それから綾部市で実施が決まっておるところでございます。近隣におきまして、このような形で全市的に取り組むプレミアム商品券の動きは、今のところ私は承知しておらない状況でございます。 　それから、宣伝につきましては、商工会の会報、それから広報じょうよう等で、また商工会議所のホームページなどで宣伝してまいります。それからあわせて、この事業に参加する店にはポスター等を掲示し、市民にＰＲをしてまいる予定をしております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　久保田次長。 ○久保田洋総務経済環境部次長　　定額給付金につきましては、市民への申請書発送からスタートするわけでございますが、当初予定どおり進捗いたしておりますので、当該事業でおくれることはございません。 ○宮園昌美議長　　野村議員。 ○野村修三議員　　予想よりは、検討します、検討しますというところが少なくてよかったなというように思っております。しかしながら、例えば最後のほうで京都府の取り組み状況、今ご答弁ではたしか亀岡市と綾部市としか言わなかったと思うんですけれども、先週末に調べたこちらの調査によると、宮津市も既に決定しておりますし、京丹後市も決定しておりますし、もう少しきちっとしなくてはね。それから京都南部ね。和束町が取り組むでしょう。行政が税金を使わんから今、言わんかったかな。（発言する者あり）前から、八幡もといって言うてくれておりますけどね。それで、和束町の場合やったら税負担なしですね。商工会議所独自でやっておられますね。全国的には独自でやっているところが多いですね。今、八幡市と聞いたんですけど、先週末の段階では、それはやるとは、うちの調査ではしておりません。というのは、八幡市の場合でしたら、商工会議所がやるなら何らかの経費について、今、経費300万円と言いましたかね。その経費について支援をしようというように、聞き取り調査ではそうなっております。 　それで、今も綾部のことも出ましたけれども、これは一般的にはあんまりよくないことですけれども、言い方は悪いですけど、橋本市長が取り組みを始めたのは選挙対策と違うかということで、ちまたではうわさです。宮津にいたしましても、来年、選挙なんですよね。そして綾部市が大々的にやっておりますね、ご承知のとおり。これも来年１月、選挙なんですよ。こういうところが積極的に取り組むといったことで、そういうことで、城陽市もそうと違うかという声が実際のところ多いです。そうではないと思いますけどね。思いたいですけどね。 　それから、これは僕、答弁をうかっとチェックしなんだんですけども、そこをやっぱりしてないと言わはったね、山田スーパーとか云々ね。これをもう１度、本来ならばこれを聞いてから言おうと思ったんですけど、山田屋とかマツヤとかスーパーね。私が聞くところによると、嫌がっているスーパーがあるやのように聞いております。それはそうですよね。レジで、どこのレジへ行ったかてチャンと押してチャンと出たら、お金の置き場所が決まってますよね。券の置き場所から考えんならんしね、というようなことで。それとイズミヤ、平和堂の大型スーパー、これは商工会議所のつき合いもありますし、やってくれるでしょうけど。それと、レストランとかコンビニ、旅行会社、ガソリンスタンドね。特にガソリンスタンドはどうなのかなと思って、１回目に聞いて２回目の質問をしたかったんですけどね。ように思いますけど、それは答弁したということかもわかりません。聞き逃したかもわかりません。 　いうようなことで、プレミアムが市のほうに戻るかどうか、これも何かぼやっとした答弁はあったかと思うけど、いうようで、第２質問を若干したいと思います。 　ただいま多岐にわたっての質問をしたわけでございますけれども、私の思うのに、さきにも言いましたけれども、検討というところがやっぱりなくしてほしかったのが私の考えでございます。ちょっと再度、何点かお聞きしますけれども、私の記憶でございますけれども、市長、あれは２月の12日だったと思うんです。そんなの、おまえの記憶違いと違うかという答弁になろうかと思いますけれどもね。市長室で私と２人で何かの後に雑談をしている最中に、私のほうから実はプレミアム商品券のことを持ち出しました。その際に市長は、商品券を出しても、いわゆる会議所のほうでは市民ニーズにこたえられないだろうといったようなことで、私はそこでプレミアム付商品券発行は取り組まないと、市長がそう言ったような記憶があります。それをなぜにこうなったのかね。市長は記憶がないとおっしゃるかもわかりませんけれども。だから私はその後にプレミアの話が出たときに、いや、うちの市はまず取り組まないだろうと。この間、市長がそうおっしゃっていたからというようにしております。だから、その点どうであったかお願いをします。 　それと、大事なことの１つが、市民が、この城陽市内で、どこのお店でも、何でも買える商品券を望むと思うんです。それはその取り組みは会議所が進めるやもわかりませんけれども、さっきの交換率の話で、たしか非会員は７％と言いましたね。大型店は10％。きょうび、どことも厳しい値段をつけて張り合いをしているんですよ。だから、だれでも、どこの店でも、何でも買えるのかどうか、その辺、市長のお考えを聞きたいと思います。 　次に、市民の身近な話で、結構使用が多いと思います。特に、おとついですか、から高速道路が1,000円でどこまででも行けるようになりましたね。ゆえに、遠くまで出かけるためにガソリンを満タンにしようと、スタンドに行ってガソリンを入れて、商品券で払おうとする場合があると思うんです。ところが、そこは使えないということになってくると、やはりトラブルが起きるんじゃないかなというように思います。ましてやセルフスタンドが最近多いですね。８割、９割言うたらオーバーかね。この間も24号線沿いに大きなのができましたね。あそこでガソリンを入れられないのと違いますか。そんな話をどこかでしてたら、何言うてんねん、野村君あほか、ちょっとカタカナが僕は弱いんですけど、プリペイドカードというのがあるんですか。それでガソリン入れられるがな。そやから、うち、朝、時間がなかったから事務員さんにちょっと単車で走ってもろて、斜め向かいのところのガソリンスタンドで聞いてもらいました。これね、券では買えないんですよ、商品券では。やはり現金を持たないことには、この中でも大半の人が車に乗るでしょう、ガソリンが入れられない。そしてガソリンスタンドは特に仮に扱うにしても、ご承知のとおり１円、２円を争って、客取りで一生懸命なんですよ。そこへ会員と違うからいうて７％。入れに来てくれるでしょうかね。入れるでしょうかね、皆さん。失礼、登録するでしょうか、ガソリンスタンド。そういう業種がたくさんあると思うんです。だから、さきにも申し上げたように公平性、平等性というのが大切な中で、果たしてそういうことができるか。ガソリンスタンドについて今いろいろ申し上げましたけれども、１点、市のお考えは、何を言うてるねん、そんなのガソリンスタンドはほとんどのところが登録してくれるわい、申し込みしてくれると踏んでいるのかね。私は、99％はオーバーですけれども、セルフスタンドにおいては100％近く申し込みはされないと思います。ところが、さきに申し上げたように、市民の一番手近なのはそこなんですよ。車に券が乗っている、ちょっとガソリン切れたから入れようというようなことで、いやいや、こういう方法で使えるのだということだったらご答弁願いたいですけれども。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、野村議員の質問に、私のほうからまずお答えさせていただきます。 　これは質問のくだりでなかったかもわかりませんが、今回の本市が商業振興のために支援したいと800万円計上させていただいた、このことにつきましては市長選挙の絡みでないかなどなどのお問いかけでなかったかもわかりませんが、いささかもそういったことはございませんので、あえてこの場をお借りし、お答えさせていただきます。 　それから、２月上旬ですね、時期は私も定かでございません。その種の話がありましたことは記憶いたしております。２月上旬というのは、今まさに先ほどご可決いただきました当初予算の各会派の説明を与党会派さんにさせていただきました。そのたしか前後にあったように記憶いたしております。その段階では、明確に申し上げましたのは、我々は今、今日的なこういった財政状況でございますので、市としては現在、その時点では、する考え方はございませんと申し上げました。それはすべての会派に申し上げました。（発言する者あり）与党会派すべてですよ。それでですね、ちょっと静かにしてください。それでですね、その後、これは今回、一般質問があったんですけども、３月４日に国会のほうで本件に関して関連法案が通りました。３月の５日から、全国的に早いところでは定額給付金が交付され始めました。その後におきまして、じゃ会議所も、城陽市も、それにあわせて地域振興に役立つ方策が見出せないかなどなどの議論がございまして、今日、そういうような予算をお願いしていくような事案がそれ以降にまとまって、たしか市長査定の最終日に、こういったことが最終予算として取り組めるか取り組めないかなどなど最終的な時間的な判断材料がございまして、ここにしたわけでございまして、野村議員が先ほど２月上旬に言うたやないかと言うた段階では、それは本市としてはその段階ではいささかもする考え方がございませんでしたので、野村議員のお問いかけと私がお答えしたことは何ら不一致じゃございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　それでは、ちょっと先ほどのご答弁でわかりにくかったとは思いますが、大型店につきましては、会員でも非会員でも一応、参加という門戸は開いておりますので、これは参加申し込み型でございますので、スーパー山田屋さんとかマツヤさん、それからイズミヤさんとか平和堂さんが申し込んでくるかどうかについては、今のところ、それぞれのスーパーのほうで、要綱が発表されてからお考えになるものと考えております。 　それから、ガソリンについてございますが、今のところガソリンについて使用の制限を設ける予定はございません。ただ、おっしゃったように、プリペイドカードの購入等は商品券では行えない範疇になってくるものかと考えております。そういった面で、それぞれのガソリンスタンドがそれぞれの販売方式によって、この商品券を活用できるのかどうかということで、参加申し込みをされるものと考えております。 　それから、それぞれ会員、非会員、大型店等で換金率に差をつけておりますのは、今回の取り組みによって商工会議所の会員になってもらうというような会議所のねらいもございまして、非会員の方はこれを機会に会員となっていただいて、会員の換金率でご利用いただきたいというようなことも考えておられるようでございます。 　それから、なるべく多くの参加店を募るためにＰＲをして、参加店を募集してまいりたいということでございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　野村議員。 ○野村修三議員　　ちょっと段取りの悪いところがあって、最後まで自分の思惑の聞き取りができなかったんですけれども、ただいま市長の答弁で、私の勘違いでなくて、そういう話があったということですけど、全会派にということだったんですけどね、私、今ちょっと松下さんに、代表に聞いたら覚えない言うし、前の２人にはちょっと届かんのでなんですけれども、与党会派に全部言うたんですかね。僕は２人になってから聞いた記憶ですよ。そんなことはどちらでもいいと言えばいいですけどね。ところが、まあまあ、選挙用もいささかもないという答弁でしたけど、それは市民の90％と言うたら怒られますけど、それほどでもないけれども、話題になっております。若干それがあっても、さっきも申し上げたように、綾部でも市民１人当たり798円ですから、約800円なんですよね。うちはまだ100円やけどね。100円ですか、約ね。100円、もうちょいいくか。800万で。そやね、約８万人から約100円ということでね。その点、僕は、市長、評価しているんですよ。できるだけ税金を使わずに、できるだけ会議所でやってほしいと思いはするけれども。 　それと、さっき聞きたかったことがあったけども、何か頭の中へ、奥に入ってしもてから出てけえへんのやけども、聞きたいじゃなくて言いたいことがあったんですけども、聞くことは３回目ですので、できませんので。何はともあれ、これは市民に喜んでもらうように、それでもって商工会議所も潤えて、それが地元に活性というのか、元気を与えるわけですから。ただ、私にすると、今の取り組み状態では納得のいきかねるところがありますので。いうことで、私の質問は終わります。 ○宮園昌美議長　　ほかに。 　松下議員。 ○松下仁志議員　　先ほどの野村議員の継続的なものになりますけども、今、手元に、城陽市地域活性化プレミアム商品券発行要領というのが手元に入ったんですけれども、この書類はどちらでつくられたんですかね。城陽市でつくられたのか、商工会議所でつくられたのか、まずそれが１つです。 　それと、この中に、先ほどちょっと説明がありましたのでどうしようかなと思ったんですけども、会員、非会員の別ですけども、手数料が違いますけども、この中で大型店を除く店の数、どれだけおありなのか、それをお聞かせください。 　またそれから、この中に登録とありますけども、これは何のことかちょっとわからないんです。この前に書いてありますけども、取扱加盟店において商品券取扱等に当たりと書いてあるんですけども、どうやって登録するのかなと。 　それから、換金手数料というのを、先ほどもお話がありましたように２％、５％、７％、10％とありますけども、この手数料はどこに行くのでしょうか。商工会議所でしょうか。市でしょうかね。ちょっとそこのところがわかりませんね。 　それから、市長も先ほど冒頭言われましたけども、市内商業の活性化というふうに言われました。市内商業の活性化ですけども、例えば手数料のところを見てもらったら、皆さん手元にあるかどうかわかりませんけども、非会員の大型店、商品券額面の10％換金手数料。要は500円に対し50円というのがありますけども、これは商店にとって、店にとって、先ほど野村議員も言われましたけども、本当に１割換金をやって、入るのかなと。加盟されるのかな、登録されるのかな。これは私の感じでは、わざと１割にして、当然、大型店が加盟できないように、小売店さんを目標にやられるということだろうけども、これは推測ですね。しかし、城陽市内の皆さんはどこに行かれますか。大型店といいますと先ほどもありましたイズミヤ、平和堂というのが大型に入るんでしょうけれども、あとスーパー山田屋さんとかマツヤさんはどうなるかわかりませんけども、これを見たらびっくりすると思うんですけども、これで市内の業者さんは納得されるんでしょうかね。そこのところをちょっとお聞きしたいですね。
   ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　それでは、城陽市地域活性化プレミアム商品券の発行要領につきましては、この間の運営委員会の後、事務局の商工会議所のほうで作成したものでございます。 　それから、登録といいますのは、参加申込書を受け付けいたしまして、それに対しまして商工会議所のほうが登録証明書というのを発行いたします。その中の手続で登録業者というようなことで、登録された業者につきましては証明書を店内に掲げているというような形になってまいります。 　それから、手数料といいますのはどこへ行きますかということでございますが、基本的に先ほど申し上げましたように、これがいわゆる参加事業者の負担金として充てられますので、1,800万円のうち予定の200万円に相当するという形になりまして、先ほども申し上げましたように、最終事業費、それぞれ実績報告により補助金を出してまいりますので、非会員とか、それから大型店とかの参加が多くなれば商業者のほうの負担が大きくなるということになって、それぞれ、そのほかの会議所なり市の負担が軽減されるというような形になってくると考えております。 　それから、小売店等につきまして、おおむねの数字ではございますが、卸売りも含めて約750軒ほどのお店があるとなっております。 　それからもう１つ、10％で参加する店が多いのか。それからまた、それぞれのお店が納得していただけるのかというようなことではございますが、これにつきましては、それぞれのお店の売り上げが１カ月なら１カ月で利用期間の範囲内でどれぐらいあるのかによりますが、それぞれのお店がこの商品券での売り上げがどれぐらいになるのかというようなことを考える中で、それぞれこれを販売促進事業の一環として、私の店でも使えますよというような形で参加していただける業者が多いものと考えております。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　大型店への関係につきましては、一般的に売り場面積1,000平米以上が大型店という扱いで区分されておりますが、恐らく10までぐらいの数になろうかと思います。 　それから、大型店と一般の小売店との換金手数料の差の部分につきましては、議員がおっしゃるように、一定、中小小売業のほうに販売促進したいという思いと、それと大型店という部分での市民のニーズの部分といいますか、そういったものを踏まえまして商工会議所のほうで一定検討された結果ということになります。 　それから、この定額給付金そのものにつきましては、ご承知のとおり現金で給付されますで、市民の皆さんに届くのはまず現金が届くと。ただ、それだけではなかなか市内消費の拡大にならないということで、会議所のほうもやっぱり市内の小売店、そういったところに消費拡大したいという思いの中からの取り組みになっておりますので、あくまで現金で給付されたものをこういったプレミアム付商品券で起爆剤にしていきたいというふうに考えておりますので、これがすべて商品券にかわるわけではなくて、そういう市内での消費拡大の起爆剤にしたいという思いの中の取り組みです。 ○宮園昌美議長　　松下議員。 ○松下仁志議員　　今ちょっと手数料のところでわかったようなわからんような説明やったんですけど、具体的に例えばこれでは500円券になるわけですね。そしたら、私が小売店だったらそれで、500円ですから、15％やから525円のあれがつくわけですね。515円か、575円か、金額的に、500円券で。じゃないんですかね。15％上乗せでしょう。違うんですか。それで、例えば手数料をするときに、小売店さんが券で販売したら、券が来ます。それを換金に行きますね。商工会議所かどこか知りません。そのときに、この手数料として例えば500円券やったら500円返すのが通常でしょうけれども、このうちからパーセント、手数料としてを引くわけです。その相手さんに対しては、ここから２％から10％ですから、その分を引いた金額しか渡さないという状況になるのでしょうかね。うんうんと、こう言うてはるので多分そうじゃないかなというんですけども、部長が言われたように10％の換金というのはものすごく大きい。それで、先ほど加納さんも言うたはりましたけども、わざとじゃないやろけども、商工会議所の会員になってもらうためにこうやってと言われました。私も実は商工会の会員なんですよ。私は年間払ってます、金を。それで、けなすわけじゃないんですけども、それはやったらいいと思うんです。やったらいいんですけども、果たしてですよ、先ほども言いましたけども、城陽市の皆さんが買いに行くのは、物を買いに行くのは、小売店と大型店と、それは非会員も会員もあるでしょうけども、この差がどれだけあるかということです。また、繁栄会というのがございますね。50か60ほどしかないらしいですけども、繁栄会。小売店ですね、これは。小売店の方々が、先ほど570という話でしたけども、繁栄会の方々がそれを手数料を引かれてでもやれるかな、小売店の方がですね。僕はそこを危惧するのです。例えば大型店はそれだけ掛けるから、それやったらうちでは取り扱わんとこかと、１割も大きいですからね。となると小売店になる。小売店さんがきゅうきゅう言って生活しているにもかかわらず、それでバーンと頭から引かれてですよ、１万円について。僕は、やってみんとわからんと言われたらそれまでなんですけど、あんまりあれしないんですけどね。釈然としないんですけどね。 　質問ですけども、先ほど言ったことね。換金の関係ね。それだけちょっと金額的に言うてください。 ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　参加業者の換金でございます。例えばＡさんというお店の方が15日決裁と言っておりますので、15日間の売り上げの中で１万円、商品券でお買い求めになりましたら、その１万円の商品券を商工会議所へ持っていきますと、会員の小売店であれば２％でございますので、200円引かれて、9,800円お金がもらえるということでございます。 ○宮園昌美議長　　松下議員。 ○松下仁志議員　　１万円という金額にすればようわかるんですけどね。私これ、先ほど野村議員もお話しされましたですけども、私も感じたんです。例えば野村議員も先ほど２月の中旬ごろどうのこうの。市長も、会派に説明しましたよということです。だから、絶対的に反対というあれじゃないんですけども、いろいろ経過もあるやろし、私も当然、商工会議所にも行ってお話を聞きましたけども、私が行ったのは27日に行ったんです。何にもありませんと。まだ今、準備しておりませんという話だったんです、27日は。何も準備してへんのに、これ例えば800万円だけパーンとつけて、おたくでどうぞやってくださいという丸投げなのかなという感覚があったんです、実は。だから、うーんと首をひねったところがあったんです。今のこれをもらうまで、私は丸投げなのかなという感覚です。きょうです、しかも、これが私の手元に入ったのは。それで、その前にもう既に800万予算をつけておられますから、おかしいなというところがあります。こういうようなものが何もないのに、先に何で予算がパンとつくか。具体的な施策がないのにですよ。プレミアム商品券を出すから800万出すわ、それだけかな。これは余りにも無謀過ぎひんかなというところが私は見えたんです、何もないから。それで、これに書いてあるとおり、プレミアム付商品券の補助金というだけだから、実際はですね。そういうところがあって、やっぱりこういうような予算をつけるとき、やはり僕はですよ、だれでも、事業者でもそうでしょうけども、例えば１会社、企業をとらまえて、部門がですよ、こういう事業をやりたいんですいうて計画書を持ってくると思うんです。そしたらそれをつけようかというてパンと出すと思うんです。それと同じことやと思うんですけど、それも何にもなしにパンとつくというのは、要は議員に対して、目をつぶって判こを押してくれやと、手を挙げてくれやと言わんばっかりじゃないかなと。どないつくかわからへんのやと、僕はものすごくそれを感じたんです。この予算書を見て、ええっと思ったんです。どういうことをするのや何にもわからん。プレミアム券や、それだけや。皆さんもそう思われた方がおるかもわかりませんね。そこのところが私は合点がいかなかった。 　そういうことで、終わります。 ○宮園昌美議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　まず、プレミア券から聞きたいと思います。まさに今、松下議員のおっしゃるところは、かなりの正解なんですよ。というのは、充実してないんです、まだシステムが。そやから、あなたね、森さん、首を横に振ってるのと違うんですよ。ちゃんとね、言うたらあなたね、人の話は首振るもんと違うんです、あなた。わかりました、あなた。そやからね、人の話は今の中で、何でやろと聞かなだめですよ。自分らが違うとこは首を振る、それはあなた、悪いくせですよ。そういうことをここでやめておきなさいと私は言うてますやん。だから、人の話が多種多様な中で、いろんな気に食わん話もありますでしょう。そういう部分を実際どうなのかというて疑心暗鬼に聞くんですよ。それが言うたら自分が気に食わんことを横向くて、そんなばかな議会もないでしょう。もっと真摯にそういう部分を、どうなんやろかという部分を。自分が正解と違うでしょう。こっちかて正解違いますけど、あなたはそういうことを結構してます。ちょっと真剣に聞いて、首振らんと。いいですか。 　それでね、プレミアというのは基本をまず考えてください、まずね。プレミアというのは地域振興でしょう。まず、その中で給付金が出た。それに対して地域の中の小売店を特に活性化したい。それがまず発想ですね。そしてね、そこから波及効果がどうあるかということが一番大事だと思うんですよ、波及効果がね。それにはどうしたらええのかという部分が城陽商工会議所の部分と、うちの税金の800万、それで15％のプレミアじゃないですか、まずね。それでね、どういう波及効果があるのかなという部分で考えれば、10年前、1999年４月１日、地域振興券を出しましたね。私はそのとき福祉経済部で、この部分をかなり議論したんですよ。それで、どういう部分で状況になって、たしかあれ15歳以下が２万円やったと思いますわ。それで私ども、子ども２人いたから、４万円いただいたんですよ。65歳以上の所得のある程度ある方はだめで、ない方がもらえたと思うんですよ。その状況はどうでしたでしょうかね。あれはたしか平和堂が中心やったと思うんですよ。平和堂さんが何十％の枠を占めてて、あと、あんまり中小企業の小売店に流れていなかったと思うんですよ。あのとき細かい資料が出ていたんですよ。今お持ちですかね、その資料を。割と、私、これと似たような部分やから、結構その状況になるのと違うかなと思うんです。その状況を、申しわけないんですけど、詳しく平和堂やら何やかんや、なかったらとめてください。なかったら、もしここの場をとめて、その資料を出してください。あるはずですわ、10年前やから。たしかいろいろあったと思いますわ。平和堂、ほんで飲食店とか分かれて、そういう資料をつくったと思いますわ。ちょっとその部分を細かく教えてもらえますでしょうか。 　そして次に、先ほど市内在住が今どうかなという話やったんです。外の人もいけるとかいう話もあって、今わからへんという話があったんですけど、当然、こんなこと、市内の人しかおかしいですやん。市内の当然、市民しか、そんなん、したらだめですよ、まずね。それ、くぎ刺しておきますわ、するのやったら。 　そしてね、基本的に一番何がどうか。例えば給付金が12億ですよね。ほんで、そのうち１億が出すんですよ、１億がね、これでね。そやから今の中で、11億の方が何らの部分をしないということもあるんですよ。ほんでね、基本的にこういう部分の考え方は、800万に対してどういう部分の実質的な効果を上げるのか。例えば買えてない人の気持ちですよ、考えたら。そこで市長がおっしゃっている行革、800万というたら、みんなが血みどろになって節電したり、水とめたりいろいろして、800万という数字は大きいと思うんですよ。ただ、皆さん、例えば１万円のものを15％出して、金をオーバーして、みんな喜ぶのは当たり前なんですよ、これね。だれも喜ばへんということを言うてないんですよ。喜ぶのは当たり前、こんなもん。だって、１万円のものに1,500円ついて、例えば平和堂で２万円のものを買うとしますやん。ほんならね、２万円買えて3,000円あったら、だれかて喜びますやん、そんなこと。そういう理屈と違て、どういう部分の、この800万の効果と、そして皆さんがいろいろ言うてる行革の中のどういう部分で、その行革とこの部分が、言うたら、始末せえ始末せえと言われてる分とどういうふうに考えたらええのか。ちょっとそのあたりをある程度の理屈をつけておっしゃってもらわな、ただ12億に対しての１億の、11億の方に対してもやっぱりメッセージが要ると思うんですよ。まして、それだけ売り切れという部分もあるから。多分、私は、この部分はすぐ売り切れると思いますよ。ただ、そういういろんな部分のメッセージがあるわけですよ。ただ単純に１億だけの話と違うんですよ。そこをもうちょっと考えねばならないなという気はするんですけど。 　そしてあと１点が公共下水道の２億円。これ資金不足ということやったんですけど、ちょっとその２億円の部分が何がどうやったんか、詳しく説明してください。 　以上。 ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　１つ、プレミアム付商品券のほうのご質問に対してお答えさせていただきます。 　10年前の地域振興券のときの大型店で使われた状況とか小売店の状況については、申しわけございませんが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、お答えができないことをおわび申し上げます。 　それから、市内在住ということで、その市内である方ということの確認方法についてはちょっと検討が必要ということでございます。 　それから、800万円の金額につきまして、行革とどのように考えていったらよいかということでございますが、非常に財政の厳しい中で、商業者の支援事業にはいろいろな形で支援しております。その中の商工業の活性化の事業の中では、最近、ハード事業が少ない中では、金額の比較的多い支援事業となっております。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　効果の１つの考え方になりますけども、小売業、それから卸売業の年間の販売額については、約1,000億円になります。ですから、12億円がすべて市内で消費されるとすれば、1.1％の効果ということになりますし、プレミアム券だけの狭い意味でとらえてしまえば、0.1％というような状況になります。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　２点目の公共下水道の関係でございます。この内容でございますが、これは19年度決算から始まりました地方財政健全化法に基づく対応でございますが、公営企業に適用されます資金不足比率、これの経営健全化基準として20％というラインが定められております。19年度は13.5％で基準以下であったわけですが、20年度のこの下水事業の見込みといたしまして、現計予算額６億円の操出規模では、この20％をオーバーするということを見込まれます。地方公共団体としましては、この健全化法に沿った下水の財政運営を行うべきでございますので、この基準20％以下とするために繰出金を８億円まで引き上げるというもので、資金不足費比率を20％アンダーまで持っていくという内容のものでございます。 　以上でございます。 （畑中完仁議員「行革の部分は加納さんが答えたらおかしいですわ。800万の行革は加納さんが答えるものと違いますわ。当然そっちやと思いますわ。要するに行革というものの考え方やから。800万の考え方やったらええのやけど、関連としてはそっちのほうが濃いんですよ。それで、１つは地域振興券、これね割と、10年前の資料があるはずなんです、探したら。きょう持ってくるべきなんですよ、僕から言わしたら。そういう基本的な資料が、割と今回のケースに似ているので、多分、状況として同じような状況になるのと違うかなと思うんで、それを今出してもらわな、私の議論は始まらないです」と言う） ○宮園昌美議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時17分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時22分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　柏本理事。 ○柏本光司理事　　今、地域振興券との比較、先ほどもお話があったようにちょっと保存期間が過ぎておりますので、正しい数値は我々自身は把握してないんですけれども、基本的に、一般的にそう言われているというのは聞いたことがございます。例えば大型店舗へ流れているんじゃないかと。いわゆる商店街、一般的な商店街のほうには地域振興券は余り流れなかったんじゃないかというのは一般論としては聞いております。 　ただ、今回のプレミアムつきの商品券の発行というのは、基本的には小売りの小さい中小零細の商店街の皆さん方が一定、現金で給付される定額給付金を、その一部をぜひとも地元へ落としていただきたいというのに１つの手法としてこのプレミアム付商品券を出して、我が商店街にそのお金が落ちるようにという一定の決意をもって手を挙げて参画されると。その枠組みを商工会議所としても地元振興のためにつくっていこうということで検討された結果の内容ですので、基本的にはそういう地域振興券で具体的な数値はとらえておりませんけれども、そういう形で一部の大型店へ流れたり、買い回りの便利のいいところへ流れたりせずに、地元の商店街へ落ちるような形で、ぜひこれを有効的にプレミアム付商品券の発行をもって本来の目的、地元の中小企業の活性化につなげたいという思いで取り組まれておりますので、その中には先ほど野村議員からもご質問がございましたように、商店街の例えば大売り出しとか、こういう取り組みをセッティングするとか、いろいろ知恵を絞りながら対応はいただけるものだというふうに期待いたしております。恐らく商工会議所のほうも商店の方々とお話しされるときには、そういう思いを持って、ぜひ地元に落ちるようにというような取り組みをされると思いますので、その点は今後になりますけれども、期待しているところです。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長　　今回の800万と行革との関係でございますが、まず、行財政改革というのはこれまでから何回も議論していますように、いわゆる構造を今の時代に合った形に歳出歳入等の構造を改革するということが、大きく言えば行革の目的になってくるわけですが、そのことによってサービスの向上を図っていく。その構造改革の中には当然、活性化を図ることによって歳入がふえたり歳出構造が変わったりとかしますので、そういう意味では、それのための投資ということも当然必要になってまいりますし、今回のこの800万円のプレミアム付商品券というのは、今回、目的として出されておりますように、地域の商店、経済の活性化のために使うお金であるということで、そういう位置づけの中では大きく言えばそういう行革と、必ずしもこの800万円を出すことで行革に反するというふうには考えておりません。 ○宮園昌美議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　要するにいろんな意味で、答えがなかった中で、私が言うてるのは、今の１億だけの話と違うでしょう。12億トータルの中の１億が標準で、結局は、私、一番心配してるのはね、そういう例えば大型店だけに流れて、言うたら、ただ単に、まあ言うたら、その人には当然いいんやけど、なかなか中小企業、思惑のとおりいかへんのと違うかということを思ってるんですよ。結局はこういう部分の宣伝効果だけで、自分たちがやったという部分が残って、結局は、じゃあだれが喜ぶのかという部分があるんですよ。今回のケースやったらね、１人、子どもやったら２万円で、あと18歳以上やったら１万2,000円、ほんで、あと65やったけ。65やったら２万円でね、割と公平やから、それは私、何も、言うたら国の中の制度やから、ありがたくもうたらええという話なんですよ。ただ、今回はそれに対してまだ余分に800万。商工会議所もある意味での公やから、それは商店街がええという理由で、市民もええという理由で出されるんやけど、そういう部分はやはりもっと、ただ単純には考えられへんケースがあるんではないかということですよ。 　ほんで、一番大事なのは加盟店ですよ。今の加盟店が、ただ商工会議所の絡みやから引き受けるのか、嫌々なのか、ありがたいのか、そのあたりが加盟店の状況が私たちは知りたいのですよ、本来。今の野村議員、松下議員もおっしゃってた。要するにそやからね、まだそういう状況があんまり見えへんのですよ。急に、要するにあなたたちは今ここでやらな、その部分が予算案ができひんからここでやったはるのやけど、ほんまはもうちょっとそこの部分を詰めてやった中の話を出してもらわなあかんのですよ。加盟店なりいろんな意味での、こういう場合はこうなる、こういう場合はこうなる。まだまだほんま言うたら、言うたはる部分はあるんですよ、＿＿＿＿というのは。前の長池駅前の整備もそやけど、例えば12億の形で何にも図面ものうて、それは＿＿＿＿ですよ、僕から言わしたら。そやからいろんな意味で、細かい部分であんまり細かいとこをチクチクと言うのも僕はおかしいと思いますよ。ただ、もうちょっとそのあたりのいろんな部分ができてやっぱり議会に、本来、出すべきやったんですよ。それが期間がなかって、そこでパッパッとやってしまおうという部分が無理があるんですよ、本来は。 　そしてね、行革との絡みですけど、ただ、今の800万に対していろんな意味で行革と細かいことをおっしゃっていた部分と、ある意味では気前がええという部分があるんですよ。副市長はここの出すことに頭いっぱいですけど、それはある意味でね、矛盾するんですよ。まして商品券で同じ１万のもんでね、わざわざこれ、する理由を考えてもうたらええと思うんですよ、する理由を。何もなかったときに、プレミア券、こういう２万なかったとしますやん。何もないときに何かやるんやったら、いろんな意味で商店やら商工会議所が工夫してプレミア券をつくって、お客さんいらっしゃいという部分やったら僕らもそれは言うこともないし、言う必要もないんですけど、今回は２万円があるから、あえて、わざわざその２万円プラス800万円になっているわけですよ。１人１万2,000円か２万円に対して800万、商工会議所が800万、事務経費も入れてね。それで一般負担が200万になっているわけですよ。そういういろんな意味での、そこだけ見たらいいんやけど、その800万という部分をもうちょっとやっぱり税金の大きさとしてとらまえるべきやと思うんですけどね。同じ答えか何かわかりませんけど。 　今の２億ね、下水道の。この前、水道のときおっしゃってなかったですやん、この話。ほんで、私がどうなるかいう話をしてたら繰出金がどうのこうのって、何もこんな話、２億なんかしたはりませんでしたで、上下水道の予算委員会で。何か健全化率どうのこうのって、これやったら２億なかったら健全化比率20％になるんですか。そやから２億出すんですか。それやったら、言うたら、危ないですやん。下水道も言うたらいっぱいいっぱいなんでしょう。そういう危機的な状況の中で、言うたら、ずっと繰出金をこれからもっと出さんなんの違うの。今回だけなん。その辺ようわからないので、もう１回ちょっとわかりやすく答えてください。 ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　予算委員会の水道の部局別審査でのご議論だったのかなと思うんですが、水道のとき私、出ておりませんので。 　今回の２億円の追加でございますけども、下水会計トータルの収支不足が２億円であって、それをゼロにするという、そういう内容のものではございません。下水の改定でも申し上げておりましたように、もっと大きな下水道会計の不足が続いてまいります。 　今回言うております資金不足比率の経営健全化基準といいますのは、単に下水会計の収支のマイナス額だけに着目したものではございませんで、国の基準上の非常に複雑な要因があるんですが、一定の経営化の健全化基準数値、これを算定する上で、今回、２億円をプラスで追加繰り出しすれば20％アンダーになる。不足が完全に解消されるという額ではございません。それと、今回の２億円でございますが、今回繰り出すことによりまして、21年度以降は、こういった追加繰り出しは必要ないというふうに考えております。 　この経営健全化基準の詳細につきましては、水道のほうからご説明申し上げます。 ○宮園昌美議長　　乾次長。 ○乾政明上下水道部次長　　下水道の資金不足比率の関係なんですけども、前回の予算委員会のときに若干、既に今回の補正の提案が日程的には済んでおりましたので、委員会の中でも若干触れておりましたけども、あくまで20年度限りの単年度というふうな形であります。現状でいきますと、20年度の６億円での現計予算の決算見込みで約60％強というふうな形での資金不足比率と。今回、追加で２億円というふうな形での繰り出しによりまして収益的収支が大幅に改善されます。それと、一部、既決の６億円の資本的収入からの組みかえも含めまして、約18％程度まで20年度決算見込みの資金不足の比率が低減すると。基本的に下水道の資金不足の状況につきましては、国の比率におきましては21年度以降、一定、20％弱で推移するというふうな見込みを立てておりますけども、基本的に全体収支の資金不足の体質は変わっておらないというふうな状況でございます。 　以上です。（発言する者あり） ○宮園昌美議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　行革との関係でございますが、先ほども副市長から申し上げましたように、既存制度による施策等を環境の変化に適応したものに見直すという大きな考え方がございまして、今回のプレミアの関係でございますが、市内商業の活性化の推進ということで、これによりまして新たな市内業者の活性化につなげるといった行革という観点にも合致しているというものでございます。単に経費の縮小でありますとか削減といった観点ではなしに、そういった大きな意味での行革ということに合致していると考えております。 ○宮園昌美議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　新たな活性化というのやったら、毎年、活性化しはったらどうですか。それやったら私から提案しますけど、毎年800万ほど出されて、800万と言わんと1,500万ほど出されて、2,000万でもええし、プレミアをしはったらどうですか、毎年、それやったら。そんなちまちましたことを言わんと。いかがですか、それは。 　ほんでね、結局、まだまだ加盟店とかいろんな意味で私たちも、どこが要するに加盟して、その中で、さっきおっしゃったみたいな形でシステムとして、まだまだ私たちわからん部分があるんですよね。そういう部分をもう少しやはり、こういう議会の中できっちりご説明していただきたかったなと思います。 　以上、終わります。 ○宮園昌美議長　　３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時37分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時50分　　　　　再　開 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　畑中議員から、先ほどの質疑における発言中、不適切な部分があるので取り消したいとの申し出がございましたので、後刻、速記記録を精査の上、適当な措置をとりたいと思いますので、ご了承願います。 　質問を続けます。 　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　私の場合は、がらりと変わりまして、全員一致で通しました定額給付金の中での質問をいたします。予算委員会の総括で、極めて時間不足で、ちゃんとした答弁が聞けませんでしたので、その続編ということで聞かせていただきます。 　この定額給付金ですが、最初の目的として、あまねく国民に、社会不安、生活不安を抱えている人たちに対して元気が出るようにと、そういうことであったということが１点。それから、ＤＶについての質問でしたので、そのＤＶということは、ＤＶ被害者というのは、つまりは単なる犯罪ではなくて、人権の問題であると。その２点で、やはり城陽市は門戸を広げて、ＤＶの被害者に対しても給付金が行き渡るようにしてほしいという、そういった給付金に対する城陽市の自治体としての意識がどの辺にあるかということで、この間の総括質問でもお聞きいたしました。今は、２月１日が期限でしたので、いわゆる今から住民票を登録してということをやっても不可能ですし、第一、ＤＶ被害者がそういう住民票を移すということ、今の単なる住所から登録する市役所へ持ってきて住民票を移すという、そういった作業はできないというのはもちろん皆さんご存じだと思います。今のところ、全国でも市段階で９市が自腹を切ってそういう人たち、不可能な現在にあっては自腹を切ってそういう人たちに何とか給付をしようという、そういった動きが徐々に広がっております。城陽市ではそういう意思があるのかどうか、それをこの間もちょっとお聞きしかけたんですけれども、時間がありませんでしたので今、再度言っているわけですけれども、要するに彼女と子どもたちというのは自分たちの存在すら知られていないわけです。隠さなければならない。今の生活を全く隠して生きていかなければならない。そういう中で、何とか自治体のほうがあなたたちの存在というのを認めてお支払いしますよ、あまねく国民にこれは行き渡るべきものですからという、そういった意識でもってそういったＤＶの被害者たちを見ることができたら、自分たちの存在すらなかった人たちが、城陽市で住んでよかったと、そういった勇気が出てくるとおっしゃっているわけですよ。しかも、金額といえば、今、800万円のプレミアム券が非常に取りざたされておりますけれども、10万円やそこらの金額なんです。本当に少ない、詳しい金額とか人数とか、私はそれは言うことはできませんけれども、それだけのものであれば、城陽市の意思一つで、そういった人たちにどういう態度を決定することができるかということが問われているのだと思っておりますので、その辺のことを答弁をいただきたいと思います。 ○宮園昌美議長　　久保田次長。 ○久保田洋総務経済環境部次長　　過日、補正予算で議決いただきました本市の定額給付金につきましては、給付金事業実施要綱を策定いたしまして実施を予定いたしております。その中で、先ほどから対象者ということになるんですけれども、対象者も決めておりまして、先ほどからおっしゃっていただいているように、２月１日現在に住民登録のある方と外国人登録のある方というふうに限定をいたしております。そんな関係で、ＤＶの方につきましては、前段そういう事情がございましたので、やはり住民記録をしていただくと。住民記録に対しての配慮をするといった形での対応を考えておりましたので、その住民登録が前提で給付の対象となりますので、登録のない限り、この事業におきましては対象者とならないということで、ご了解をよろしくお願い申し上げます。 ○宮園昌美議長　　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　非常にたやすい答弁なんですよね。２月１日の期限があると。そのときまでに住民登録をしている人にしか渡せませんよ。それは全国それこそ、そういう規律で回ってますよね。でも、住民登録したくてもできないわけですよ、ＤＶ被害者は。恐らく男性の方たちは特に、単なる夫婦げんかのちょっとひどいのやないかとか、ストーカーでもそうですよね。それは古い警察では全部そういう体質でした。今は、そういう見方をしてはいけないという、そういった判断の仕方がずっと広まっております。警察のやり方というか、対処の仕方もあるんですけれども、警察署等に相談を行った上で、お住まいの市役所に対して支援措置の実施を申し出ることにより、加害者である配偶者等による住民記録台帳の一部の写しを、閲覧や住民票の写しの交付等について制限を設けることにしています。まず警察へ行け、警察へ行って相談して、その結果を市役所へ持っていきなさい。 　でもね、警察に行けないんですよ。だから、その辺の理解が多分、皆さんできないと思います。今まで警察に相談に行って、ストーカーでも、どれだけの女の人が被害に遭いましたか。だからそれは非常にあなたたち男性の側では理解しにくいでしょうけれども、全国的に自治体でも９市もが、９市以上になります、どんどん広がっていますけれども、自腹で払うか、それとも鳩山総務大臣が言ったように、国の地域活性化・生活対策臨時交付金などを活用すると。どっちかの方法が今、言われているんです。自腹でやっていくか、それから生活対策臨時交付金を活用すると、どっちかのやり方を各市が取り扱っているんです。だから、単に２月１日の住民登録があるかどうかではなくて、そういった人権を無視されたような人たちに対してどのような人間観といいますか、そういうものをうちの自治体が持ってくれはるかどうかなんですよ。 　確かに10何万であろうと20万円以下であろうと、法的な裏づけができなければ出せないという役所自体のあり方はわかりますよ。だけど、自腹を切って何らかの方法を考えるという自治体も出てきているわけですから、うちが不可能なわけはないと思うんです。800万円に比べたら本当に皆さんの一月の小遣いよりかちょっと多いかもしませんけれども、その程度のもので彼女たちの人権の復活、子どもも含めて、そういったものができるという、そういった思想といいますか、感覚といいますか、そういうものをぜひね。京都ではまだなんです、京都府は。だから、京都府で１番に城陽市がそういう対策をとりましたということがわかれば、多分、私は近隣にも広がっていくだろうし、そういった大変な生活を、存在感のないような隠れた生活を送らざるを得ない人たち、そういった人たちにも、彼女たちはいみじくも言った。勇気が出ると言った。そういった生活支援というものをできると思うんです。だから、ぜひ、この２月１日だけを言わないで、もう少しそういった弱者に対する配慮というもの、それをぜひともお願いしたい。もう１回、だめなのか、どうしても城陽市はそういうことはできませんとおっしゃるのか、お願いしたいと思います。 ○宮園昌美議長　　栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長　　今のお話で、定額給付金の制度上は、これははっきり言いまして対象にならないようなケースになるわけです。定額給付は多分、今の例で言えば、元の住民票のあるところの世帯主が申請すれば、そこにいる、いないにかかわらず、多分、もらえることになると思います。そうなりますと、住民票を移さずに城陽市内に住んでおられる、その方についてはこの制度の厳格にといいますか、これは制度ですから、形上はそれでもらっている形になりますから、そこは非常に難しいと思うんです。いわゆる今おっしゃっている定額給付金として市が独自に出すということは、これは多分無理だと思います。ただ、今おっしゃっている９市の例をおっしゃっておられましたけれども、そういうケースの場合に、こちらにおられてお世話をされている方とか、府の関係とか、そういう施設の方々の証明とかをもらうことによって、多分、詳細は知りませんが、別枠の単独の定額給付に準じた補助といいますか、補助制度というものを考えているのだと思うんですが、ですから定額給付金としての、先ほど担当が申し上げましたけれども、対象に無理やりするという形はこれは多分できないので、そういう意味では、おっしゃっている弱者救済の考え方に立って、いわゆる単独補助としてそういう形がとれるのかどうか、これについては検討をしていかなきゃならんというふうに思っております。 ○宮園昌美議長　　八島議員。 ○八島フジヱ議員　　だから２月１日現在でという意味は、定額給付金の対象にはならないということで、それはよくわかっております。ただ、自腹だということは、別途、救済制度といいますか、独自の給付制度をつくってられるわけですよ。黙ってそろっとあげろというんじゃなくて、やっぱり制度をおつくりになって、給付という、支給という形をとっていらっしゃるわけです。自腹ということは結局そういうことですわ。だから、自腹と言うと何となく変ですけれども、生活対策臨時交付金というような、鳩山総務大臣がちゃんと言うたはるわけですから。ただし、それはそのまま今は消えております。その後どういうふうに鳩山さんが言っていらっしゃるのかはちょっと把握できていないんですけれども、それは国会ですら、それはあかんでと。ＤＶ被害者だけ疎外するのはあかんでというふうな感覚といいますか、主張があるわけですから、だから、当然、別途、城陽市は、城陽市に頼ってきてよかったというふうに、一筋の光明が見えるぐらいの、そういった制度を、温かい制度をぜひぜひお願いしたい。そのことが京都地域全体に広がっていくなら、城陽市の果たす役割というのは膨大なものがあるだろうなと思います。やっぱりもっとＤＶ被害者がどういうものであるかということ皆さんもぜひわかっていただきたい。 　城陽市に来る人は、この近所の人じゃないですからね。全国から来られるわけですよ、追及の手を逃れて。その人たちは、どんなにおもしろいことを言っても目は絶対に笑いません。本当に切なくなるような話の仕方になります。だから、そういうこともよく理解していただいて、別途の措置しか、でも今は別途の措置でやりますというふうな答弁ではありませんでしたので、ぜひ私は何度でもこれは質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○宮園昌美議長　　ほかに。 　西議員。 ○西泰広議員　　まず税の関係ですけど、法人市民税、それから固定資産税、それぞれ減額なんですが、これは年間にしたらトータルでそれぞれどのぐらいの額になるのか。もちろん５月末にならないとわからないと思いますが、これまでの累計でわかる範囲でお示しをいただきたい。 　それから、文パルの使用料等が大分減ってきておりまして、これはどんな要因なんでしょうか。 　次に財産収入ですけれども、どこの土地を、どのぐらいの値段で売らはったのですか。 　それから国保の繰出金ですけども、１億円の減額ですけど、その要因になっているのは一体何なのか。 　それから、山砂利公社への貸付金ですけど、これは繰り越しらしいですけど、どういうふうな計画を今後持たれていくのか。 　それから、一番下の委託料ですが、塚本深谷線、これもマイナスになっておりますので、どういう理由でそういうふうになったのか、お教えをいただきたい。 　それから、今の商品券の関係で若干、確認的にお伺いいたしますが、今、商工会議所に入っていらっしゃらない、いわゆる業者さんは何件ぐらいあるのでしょうか。 　それから、おつりの件なんですけど、この要綱を見ると、商品券に対するおつり銭は支払わないというふうになっているんですけど、こんなことをやられるとやっぱり買いに行くのが行きにくくなるのではないでしょうか。その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○宮園昌美議長　　長村次長。 ○長村隆司福祉保健部次長　　国保の繰出金の１億円の減額の要因でございます。要素的に３つございまして、１つには保険基盤安定繰出金ということで、保険料の軽減分ということでございます。国保の軽減分に対して国なり、府なり、市なりから繰り出していただいて、国保会計で措置するというようなことでございます。これは被保険者、また世帯の減少がございまして、20年度、後期高齢者医療制度が発足されました。そういった関係で、なかなか見込みができなかったこともございます。全体の被保険者で申し上げますと、当初２万109人を見込んでおりましたが、決算見込みにおいては１万9,576人と、533人の減となっております。そのうち軽減対象となる人数でございますが、被保険者数で申し上げますと8,528人、世帯数で申し上げますと5,580人と見込んでおりましたが、実際の決算におきましては被保険者数が7,438、また人数では1,090人と少なくなってきたものでございます。こういった要因で、１つは、保険料の軽減分が見込んでいたよりも少なかったということでございます。 　もう１つは、これも保険基盤安定繰出金ということで、保険者支援分ということで、これは国が措置するものでございます。これは一定、19年度の１人当たりの平均保険料の収入額に対して、20年度の先ほど申しました軽減対象者数に掛けまして一定、交付されるものでございまして、軽減額が少なくなったということでございまして、それが影響しまして1,400万円の減額となったものでございます。
   　それから、もう１点は財政安定化支援分事業でございまして、これは全体から見ると680万円ほどふえたんですけれども、これは国保財政の健全化と保険料負担の平準化を行うために、普通交付税に国のほうから算定するわけでございます。これは低所得者が多いとか、高齢者の加入割合が多いとか、そういった一定のやむを得ない措置において交付されるものでございまして、当初見込んでおりましたのが1,880万、決算見込みにおいては2,550万ということで、680万の増額となります。全体として１億強の繰出金の減額というようなことでございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　西川次長。 ○西川登教育部次長　　文化パルクの関係でお答えいたします。 　文化パルクの施設使用料等が今回減額になっておりますが、当初予算の段階で増収の目標ということで立てておりましたが、そこまで、目標まで行かなかったというようなことで、今回、減額ということでございます。 　ただ、前年度の決算と比較いたしますと、20年度決算見込みでは、ほぼ同様の数字ということになっております。また、施設利用者の推移ということで見てみますと、１月末現在の利用者数では前年度を若干上回っているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　久保田次長。 ○久保田洋総務経済環境部次長　　税収見込みでございますけれども、それぞれ１月末調定見込みで法人市民税、固定資産税、それからたばこ税を減額をさせていただいたわけでございますけれども、最終的には補正後予算の95億2,300万円の見込みということになりますので、徴収に努力したいというふうに考えております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　土井次長。 ○土井久和総務経済環境部次長　　土地売払収入の関係でございます。当初予算において5,000万円の歳入を計上いたしておりましたが、旧里道・水路等、用途廃止に伴う売り払い収入ですが、市内一円で21件、2,365万1,395円、面積にしまして2,831.80平米の収入、それと一般市有地といたしまして深谷ののり面とか森山の道路残地、この２件で2,868万7,694円、面積にいたしまして1,169.40平米です。それと、一般国道307号線の道路改良工事関係で、19年度契約４件分の残額、それと20年度契約１件分を合わせまして1,385万698円。それとあと１件が久世の墓地、府道で分断されております三角地の分ですが、墓地拡張用地の交換がございまして、その差額230万295円の差額を収入といたしております。合計、合わせまして6,849万82円となっております。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　加納室長。 ○加納宏二産業活性室長　　それでは、プレミアム付商品券の関係でございまして、ご質問のありました商工会議所に入っていない業者の数はということでございますが、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、その数字のほうにつきましては、申しわけございませんが、お答えできないということでございます。 　それから、おつりを支払わない件につきましては、使いやすいように500円単位ということで券を設けております。したがいまして、600円のお買い物をされた方は買い物券500円と現金100円というような形でお使いいただきたいということでございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　松本次長。 ○松本雅彦まちづくり推進部次長　　城陽山砂利採取地整備公社貸付金の１億5,000万の減額の件でございますが、この貸付金は現在公社で進めております建設発生土の受け入れ体制の抜本見直しの一環でございます、集中管理場所におけます施設整備に係る初度経費、これを貸し付ける予定をいたしておりましたが、今年度におきましてはそれに関する支出が発生しない見込みとなりましたことから、一たん減額の補正を行い、来年度の早い時期に再度、補正予算で計上させていただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。 ○宮園昌美議長　　小林次長。 ○小林嘉夫都市管理部次長　　塚本深谷線につきましては、委託事業費の残額でございます。 ○宮園昌美議長　　西議員。 ○西泰広議員　　国保の関係はわかりました。 　文パルの収入減ですけれども、１月末では若干ふえているということらしいですけど、目標に行かなかった原因は何でしょうか。 　それから税収の減の関係で、95億という話はあるんですけども、年間でどのぐらいの減収になるのかという意味で聞いているので。今のはトータルの話ですよね。年間でどれだけの減収になるのであろうかという話で、それぞれの分野で答えてください。 　それから土地の売り払いで、鑑定士さんがちゃんと入ってやっているんですよね。疑うようで悪いんですけど、普通のちゃんとした売買になっているわけですね。 　それから商品券の関係で、業者の資料がないというのは、これは５年以上経過しておりませんので、ほんまはないとあかんと思いますけどね。要は何が言いたいかというと、やっぱり換金率で言うと率が違うわけですから、商工会議所に入りたいという人はいいけれども、入りたくないという人もいるかもしれないので、それはやっぱり小さいところだったら差をつけないで２％だったら２％ぐらいにするとか、もっと考えるべきではないかなという意味で言っていますので、そこの点については、商工会議所だけがお金を出すんじゃなくて行政もお金を出すんですから、そういう意味から言うたら公平性を保つべきではないでしょうか。再度その点について、森部長に、お答えください。 　それから、おつりの話ですけど、500円プラス100円という、そういう単純なやつだったらいいけれども、実際には552円とか468円とか、そういう端数とかが出てくると思うんですけど、それについてもおつりは出さないのですね。例えば498円とか493円とかいうのでもおつりは出さない、払わないということですか。その辺はちょっと明確にしておいてくださいよ。 　それから、今の貸付金の関係ですけど、要するに作業は進んでいないということですよね。何で進まないのですか。集中管理を大々的にやるとおっしゃっていたでしょう、これまで。どうしてこれが今、年度末になって、できるだけ早い時期にということになったんですか。準備をどこかがずさんなことをしていたんですか。それとも公社のせいなのか、どこのせいなんですか。その要因、原因を明確に述べてください。 　塚本深谷線の関係ですけど、それは残ったというやつでしょうけど、これも予算としてはやっぱり読みが甘かったんじゃないですか。どんなものです、小林次長。 　以上。 ○宮園昌美議長　　久保田次長。 ○久保田洋総務経済環境部次長　　税収見込みでございますけれども、まず法人市民税につきましては均等割と、それから法人税割ということで課税をしておるわけですけれども、景気後退による法人収益の減収に伴って4,000万円減額するということです。 　それから固定資産税につきましても、経済環境の悪化ということだと思いますが、企業等の設備投資が控えられた。償却資産の調定が当初をかなり下回ってきたということで、4,000万円を減額しました。 　市のたばこ税につきましても、健康志向の流れの中で喫煙者の減少等で、１月末、前年比減が見込まれるということで2,000万円を減額した。 　その他の税目につきましては、基本的には当初見込みというふうに見込んでおります。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　西川次長。 ○西川登教育部次長　　文パルの関係で、目標に達しなかった理由というようなことでございます。文パルの施設使用料等の増収対策につきましては、従来から特に平日の昼間の公共団体等のイベントの積極的な誘致であるとか、あるいは近鉄沿線へのＰＲということで、近鉄の駅へのポスターの掲示とか、あるいはチラシの配置、それから、この南部地域の学校訪問をいたしまして施設利用の依頼を行うとか、あるいは近鉄の広報誌へのイベントの掲載の依頼、それから施設予約システムというのを16年10月から開始をしておりまして、インターネットを利用した予約状況の発信とか、そういうふうなこともやっております。さらに案内の看板ということで、文パルがどうしてもちょっと見にくい、わかりにくいというような声も聞いておりましたので、近鉄の寺田駅をおりたところに表示を行ったのと、それから上の東側ですね。そこにも案内看板を設置いたしました。さらに文パルの友の会の設置というようなことで、リピーターの積極的な開拓というようなことで、こういうふうないろいろな増収対策ということで取り組みを行ってまいりましたが、目標値には達しなかったというようなことでございます。 　今後につきましても、さらにこういう取り組みを充実してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　土井次長。 ○土井久和総務経済環境部次長　　土地の売却に当たっての単価設定の仕方ですが、基本的には不動産鑑定評価を取っております。ただし、旧の里道・水路等、こういった物件につきましては、ものが小さい、それと単独で利用ができないといったことから、相続税の評価額をベースにして基本的に出しております。これは内部で積算をいたしております。それによりがたい部分があれば、それは鑑定を入れるということで、現在、行っております。 ○宮園昌美議長　　松本次長。 ○松本雅彦まちづくり推進部次長　　公社が今進めております集中管理への移行がおくれているのではないかと。おくれている原因、だれに責任があるのかというお問いかけだったと思うのですが、集中管理は、従前それぞれの事業所が監視所を設けて受け入れをしていたのを、箇所を絞って集中的に管理をしていくと、そういうシステムを構築しておるわけでございますが、それに必要なダンプ専用道路はもう整備ができましたし、また、その集中管理を行う具体的な場所についても、長池地区、青谷地区、それぞれ既に選定は終わっております。 　現在、集中管理場所で、ここで将来的には車重をはかるトラックスケールを置きますし、それと連動したＩＣカードの導入を考えております。具体的にそれぞれの集中管理場所でどのような設備をどういう位置に配置するか、それは当然そこに入ってくるダンプの動きといいますか、動線を考慮しながら、乗用車ではありませんので非常に小回りがきかないということで、安全上、十分配慮する必要があると考えておりますので、それを配慮した動線をどのように持っていくのかということを含めまして、施設の配置、それから内容を現在、検討いたしております。 　当初の予定よりおくれておりますが、今後、進捗を図り、市としましては８月をめどに実施ができるように、公社に対して指導を強めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　プレミアム付商品券の換金率の関係で、ご指名でしたので。 　基本的には市の補助金を出しての実施にはなってくるわけですが、同時に会議所のほうも会議所として支出していく。そういった会議所の会員の中には会費を支払っておられるという要素もありますので、一定の換金率の差というものはやむを得ない部分もあるというふうに考えております。 　それから、商品券そのもののつり銭の関係についてですが、基本的に券そのもので金にかえるというのは、市民に換金という形では考えておりませんので、会議所が今考えている案のやり方でうまく使っていただくという形でお願いしたいと思います。 ○宮園昌美議長　　西議員。 ○西泰広議員　　今の最後のやつですけど、そんなうまくいくとは思いませんね。山田屋みたいなところで買ったら、小さい額で489円というたら11円返してくれへんのかとかいうて消費者から怒られる場合が出てくるかもしれません。そういうことはできるだけ配慮していただきたいというふうに思いますし、それから、公平性の問題は確かに会費を払っているかどうかというのはありますけど、それは払っているかどうかによって差をつけるというんじゃなくて、それは行政が若干１％でもいいからちゃんと見るとか、そういう配慮をしてもいいんじゃないですか。と思います。それは意見・要望です。 　それから、ダンプの集中管理の件ですけど、動線の配置なんていうのはもともとわかっていたわけでしょう、前から。それで１億5,000万円も繰り越しで、８月中というたらものすごく遅いですよ、これは。だから、どこかがサボっていたのと違うかなという疑義がものすごく今、頭の中をめぐっているんです。だから、ほんまに急いでやらないと、3,000台がどうやこうや言っているけど、2,950台の撤去にすぎないんですよね。そういうことも含めて抜本的に対応を考えていただきたいなというふうに思いますので、質問としては終わります。 ○宮園昌美議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　午後からこの第５号の議案について非常に集中審議がされていまして、よいことだと思います。皆さんが納得されて、そして市民の皆さんが非常に喜んで、当このプレミアムつき、私は、商品券の発行による意義、また使用による効果、これは確かに期間が５月16日から８月31日まで105日間になりますか、ざっと計算しますと。この間に一気に使われる経済効果、また景気の下支えは、私も３月の９日に、２月24日通告がありましたもので、既に全国の市町村の中で約700自治体、1,800ほどある中ですが、それ以上、今、このプレミアム付商品券の発行対策に各市町村の商工会が中心になって施策の前進を取り組んでおられる、このことを取り上げさせていただいたところでございます。非常にたまたま３月５日、国が給付開始を図った定額給付金が、全国に喜びの声が発信されるとともに、同定額給付金を有効に市内の商業の経済効果に波及できないか、このような思いが転じていったものと、私はこのように感じておるわけでございます。 　そこで、市長の施政方針の中に、３月21日の広報で既に市民の皆さんにお伝えされておりますが、第３の基本姿勢の活き生きと活力に満ちたまちづくりにおいて、特に商工業経営安定と振興の中で、商工会議所への支援、また商店街の振興、また、急激な悪化による景気経済対策に対する取り組みをしっかりと支援したいということを書かれておりますが、本事案はそれに該当するものか、ちょっと基本的考えをお聞かせください。 　それと、朝からなかなかちょっといろんな激論がありまして、私も熱を帯びてきて、何か風邪でもあるのかなと思いましたが、そうではないようで、今、１人の女性が分娩室で産声を、プレミアムという商品券にかかわる事業を発行できるかどうか、こういう熱い思いで、私は１人の議員として、また人間としていろんな意見があるんだなということで、初めてこういう大事な対策について聞き入っていた次第であります。 　そこで、もう１つは、特にあと、同商工会議所が中心になって行われるものと考えるわけですが、他市では、特に亀岡においては、温泉がある、保津川下りがある、地元の米がある、いろいろと観光に、またそういうものも商工会議所独自の発想でプレミアムをさらにつけ加えて、多くの方にご当地を知っていただきたいと、このような対策も講じておられるように伺っております。したがいまして、確かに市の税で賄う給付対策、発行券でありますが、一部ありますので、こういうのも市外も含めて、城陽市で買い物されることにおいて経済効果がプラスアルファどれぐらい図れるのかと考えれば私はまた、より何か検討されて、商工会議所として提案を市からも、また、きょうも多くの方が傍聴もお見えになっておりましたので、ご検討していただけたらと、このように思う次第でありますので、ご意見がありましたら、この点についてお聞かせ願いたいと思います。 　以上、この点については。 ○宮園昌美議長　　栗栖副市長。 ○栗栖俊次副市長　　今回の定額給付金並びにプレミアム付商品券につきましては、先ほど来、答弁させていただいておりますように、市内商工業の、特に商店等の振興、活性化につながるという考えを持っておりますので、当然、商工業振興施策の方向に合致するというものだというふうに認識をしております。 ○宮園昌美議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　結構ですよ。皆さんも言われた話をどうのこうのということじゃなしに、やはりよいものはスピーディーさが大事だと、私はこのように思いますので、皆さんのご意見は丸だと、進めていただけるということは、私は大いに今回の議論の場づくりがここでされたのだと、このように理解をしております。したがいまして、私たち、また特に会派としましても、春だ、桜だ、給付金と、こういうもので、景気は確かに低迷しておりますが、出口のないトンネルはないと。また、朝の来ない夜はないと言われています。また、きょうのように温かい春の日差しが来ない春はないと、このように考えますことから、常に城陽は春は城陽からと、プレミアム商品券の発行をもって府内最初、和束もありますよ。しかし市独自で取り組まれるこの意義を高く評価させていただきます。これをもって私の要望として、終わります。 　以上です。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　ほかに質疑はありませんか。 　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　３点ほどお聞きします。 　収入の関係で、補正予算の17ページになりますかね、生活保護負担金。これは国の負担ということで減額の2,657万。これについて次のページで、府のほうが19ページから出ていますけれども、府のほうは逆に309万円の増ということなんですが、この関係はどうなのか。つきましては、今年度、昨年度との比較で、この生活保護負担金といいますか、生活保護の申請件数、また決定数といいますか、支給の決定数、それから、減額になったのは医療負担ということでありますけれども、この中身についてどうなのか、お聞きをいたします。 　次、先ほど出ました土地売り払いの関係でありますけれども、額が幾つか示されましたが、深谷の８番地、この問題につきましては、のり面の売却ということでありますが、先日も地域の自治会の中で、なぜそんな11メートル、12メートルの擁壁かと。このことで、市のほうとしてはそうやって売却されて造成される。そこに家が建てば都市計画税が入ってくるとか、いろんなことで業者に対して言えないのじゃないかというような話もあります。大型のダンプで10トン車が2,000台というような規模が一体どうなのかという指摘もあります。これについては市のほうで検査をされるということでありますけれども、その結果がわかっていたら教えてほしいと思いますし、一部の方がこのような、例えば車塚の南側に今、野村の森ですか、工事されていますが、そこは平たんな場所ですね。造成をされてしていますけれども、今回のようにそういう非常に深い谷底に何が入れられるのかわからない。そういうところが目的ではないのかという方もおられるわけでありますけれども、この検査はどのようにこれから進められるのか、その結果もわかっている部分があれば教えてほしいと思います。 　次に耐震の関係で、30ページでありますか、今回、前倒しということでありますけれども、学校関係、体育館とか、この第二次診断がもうすべて終わっているのかね。終わっていないのであれば、小学校、中学校それぞれどのぐらい残っているのか。それから大規模改修の関係で、残りはそれぞれ校舎なり体育館なりがどうなのか、その実態をお願いします。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　長村次長。 ○長村隆司福祉保健部次長　　まず、生活保護の国庫の負担金と府の支出金の関係でございます。医療扶助におきまして、当初、国の負担金につきましては４億8,400万円と見込んでおりましたが、決算見込みにおいて４億4,700万円ということで、3,682万1,000円の減額を今回させてもらっております。内容につきましては医療扶助の、当初、延べ人数、扶助をする延べ人数なんですけれども、7,197人を当初見込んでおりましたが、決算見込みにおきまして6,804人ということで、390人の減少となったものでございます。また、もう１つの要素といたしまして、１件当たりの支給単価でございますが、６万7,325円を見込んでおりましたが、６万5,802円ということで、１件当たり1,523円の減少となったものでございます。 　府のほうでございますが、これは現在地保護といいまして、城陽市に住民票がなくても、城陽市に来られて、例えば病気で倒れられて入院をされたとかといった場合に保護をするものでございます。この件数も当初見込んでいました348人から372人ということで、年間24名の増加をいたしております。１件当たり単価につきましても、１カ月ですけれども、16万9,557円から19万6,218円と、１件当たり２万6,661円の増加をする見込みでございます。こういったことで府のほうは1,398万7,000円の増額と、それの４分の１が増額ということでございます。 　それから、最近の生活保護の申請の状況でございます。平成20年の２月末で生活保護の開始の状況を申し上げますと、20年度では108件の新規申請がございました。ちなみに平成19年度では56件と、約倍近くふえているというのが状況でございます。 　申請の相談の内容でございますが、収入が減少になったとか、稼得収入がなくなったとかというようなことが主な要因でございます。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　田島次長。 ○田島晴男教育部次長　　失礼します。耐震の関係で、二次診断の状況がどうかというお問いかけでございます。 　まず、耐震診断につきましては、昨年の９月補正で、20棟の施設を耐震診断するということで債務負担を行っております。その20棟を除きまして、まだ今後しなければならないのは校舎で19棟、それから屋体で２棟でございます。 　それから、大規模改造の状況はどうかということでございますけれども、今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　有川次長。 ○有川利彦まちづくり推進部次長　　私のほうから、深谷の開発の件でご答弁申し上げます。 　既に、この地につきましては、京都府の都市計画法29条の開発許可がおりている内容でございます。したがいまして、今後、本地域で開発が進みまして、ご指摘がございました検査等についても検査を実施していくと、こういう流れになります。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　松本次長。 ○松本雅彦まちづくり推進部次長　　今の深谷の開発の件ですけども、市のほうの土地の埋立て条例、これの規制がかかる区域でございますので、この区域に土砂を持ち込む搬出元ですね、そちらのほうで検査に必要な資料、いわゆる検体の採取はもう既に終わって、検査機関に今、分析を依頼しているという状況でして、結果はまだ出ておりません。結果が出た段階で許可をするかどうかの判断をしていきたいと考えております。 　搬出元は１カ所でございます。 ○宮園昌美議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今の件で、既に宇治市の搬出元といいますか、それは宇治市の京滋バイパスのちょうどトンネルに入るあたりというので、安養寺というお寺があるということですけれども、その近くの竹やぶを中心にした丘と。そこが、それを削ってこちらに運ぶという話なんですけれども、今のお話でありましたら、そこのことじゃないかなと思うんですけどね、検査したのは。そこですね。 　実はそれは業者のほうは8,000立米やと。残りの4,000については京田辺のほうから運んでおる。担当課に聞きましたら確かにそうやという話もありましたけれども、今の話でしたら宇治のほうしか調べていないということですので、これでは＿＿＿＿になるんじゃないかと思いますので、そういうのはあかんのか。じゃ取り消します。これではちょっと、言葉に詰まる。やはり市民の皆さんが心配してはるのは、先ほど埋立て条例の話がありましたけれども、民間の埋め立ては何でも入るんじゃないかと。山砂利のところは一定、監視がされていても、ああいう産廃が入ったと。これがそういう形で行われたということでは大変心配でもありますし、地元の皆さんはそういうことは非常に敏感になっていただいているということもあります。そこで、この京田辺のほうの検査はどうされるのか、その点。 　さらに、開発許可が出ています検査は１カ所されたということですけれども、この件で委員会でもお聞きしましたけれども、団地の中では自治会の総会もありましたが、１日にといいますか、６分に１台、搬入がされる、もし４トン車でもですね。そういうことになってくれば、空のダンプも入れると３分に１台、搬出入が行われる。団地の生活道路はそれに耐えられないと。業者の説明だと、Ｌ交通なので１日100台通行が可能と。ダンプは可能かわかりませんけれども、住宅にとってはこれはたまらんと、こういう意見が出ています。そういう中で、この間の委員会では、地元のそういう説明会の中でいろいろと意見が出ているというような報告がありましたけれども、これはやはり市民のそういう安全、そして安心、そこが行政の一番気にしていただかなければならない本務だと思いますので、この点については、業者からそうやって受け売りで聞いていただくだけじゃなくて、どういうふうに対応されるのか、この点をお聞きします。 　次に耐震の関係ですけれども、残っているのは幾らですかとお聞きしました。先ほど、第二次診断はすべて終わっているのかと思っていたんですけれども、委員会に出された資料を見ていたらですね。これは早急にやっていただきたいと思うのですが、この第二次診断に係るそういう委員会に出された資料の中ではすべてではないということなので、あと、これどういうふうに進められるのかね。それから、今回出ていますけれども、この出された結果について、56年以前の部分についてはほとんどがそういう、例えばＩｓ値が深谷体育館の場合は大規模改修をしていただきましたけれども、0.3以下という話がありました。そういうものは阪神大震災規模のものがあれば倒壊の危険性さえあると、こういうような指摘もされていますので、今までのところほとんど危ないところは皆、調査が、第二次診断がされたかと思うんですけれども、これについての今言いました第二次診断の予定、それからそういう耐震改修の計画、そういうことについてどういう予定を立てておられるのか、お聞きしたいと思います。 　それから生活保護のことについて、今、医療扶助、これが幾つかの項目でご答弁がありましたけれども、減っていると。390人の予定よりも減っているということですが、これが問題は、実際に生活保護の受給資格の方がふえている中で医療受給者が減っていると、こういうことであります。そこで、やはり医療券じゃなくて医療証、保険証と同じようなそういうものを交付されて、これでやはり早い目に医者にかかってくださいよと、こういうことが今、大事じゃないかと思うんですけれども、この点のお考えがあるのか、お聞きをします。 　以上です。
   ○宮園昌美議長　　松本次長。 ○松本雅彦まちづくり推進部次長　　土壌検査の場所のお問いかけだったと思うのですが、現在、先週の段階で検体の採取に行っておりますのは宇治市内の１カ所でございます。ただ、業者のほうからは、京田辺市内からの搬出も考えているということは聞いております。ただ、正式にそこから搬入するということはまだこちらのほうに伝えられておりませんので検体の採取には行っておりませんが、正式にそちらから搬入ということになれば、それは当然、条例の規定に基づきまして検査を行って、その結果に基づいて許可の判断を行うということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○宮園昌美議長　　長村次長。 ○長村隆司福祉保健部次長　　医療扶助が減少したというのは、当初見込みよりも決算見込みにおいて減るということでして、実際、医療扶助を制限しているとかそういうことではございませんので、ご理解願いたいと思います。 　それと、医療券の発行なんですけれども、現在、生活保護の受給者の証明というのを発行させていただいておりまして、それを持って病院なりへ行っていただければ、それで受けられるケースがありますので、そういうことで現在は対応しておりますので、ご理解願います。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　田島次長。 ○田島晴男教育部次長　　耐震診断の関係で再度のお問いかけがございましたので、答弁いたします。 　先ほども言いましたように、平成20年９月の補正予算で第二次診断を委託いたします校舎17棟、体育館３棟の診断結果により、我々、耐震診断というか、耐震補強につきまして大きく、平成28年度までに100％耐震化を図る。そのために、その途中でございます平成23年度までに70％達成するという、こういう大きな目標を持っております。こういう目標を達成できるように、毎年、体育館を含めて、最低でも年間８棟の補強工事を行っていかなければならない。これを達成できるよう二次診断を実施していく、こういう考えでございます。 　それから、体育館の二次診断でございますけれども、遅くとも25年度までには終えたいという考えを持っております。 　以上でございます。 ○宮園昌美議長　　有川次長。 ○有川利彦まちづくり推進部次長　　開発の件につきましてですけれども、地元の理解が得られるようにということで、今日まで業者指導を繰り返し行ってきております。１月、２月、３月と各１回、説明会が持たれておりまして、この間の地元説明の中で一定の対応も進んでいるという内容で確認をいたしております。次回の説明会は日程調整中でございますけれども、搬入ルート等の協議を行っていくという形で確認をいたしているところでございます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　先ほど語堂議員から質疑の中に、発言中、不適切な部分があるので取り消したいとの申し出がございましたので、後刻、速記録を精査の上、適正な措置をとりますので、よろしくお願いします。 　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　今の件で、開発について１、２、３月、各１回。私はそれに出席していましたので中身についてはあれなんですけれども、その中でも出ていましたのは、なぜ市が来ないのかと、こういう意見が出ていました。それが自治会から伝わっているかどうか知りませんが、やはり市民に直接かかわること、これはぜひとも出席していただきたいと思いますし、調整中ということでありますが、４月４日にまた行われるということでありますので、ぜひとも市のほうからも出向いていただいて、そして市民の要望にも耳を貸していただくと、そのことが大事じゃないかなと思います。先ほどから、３回開かれたと。次回もということですけれども、そういう業者からのまた聞きでは、言葉にちょっと困るんですけれども、一方的になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、調査について、今お聞きしましたら、宇治だけじゃなくて京田辺市もということでありました。そこが一番住民の皆さんは心配をしておられます。担当課のところでは京田辺市の話も出ているので、そちらも調査しないとあかんのかなということも出ていましたので今ちょっとお聞きしたんですけど、やはり市民の皆さんといいますか、住民の皆さんは、こういう搬出元の調査をされて、実際に土に印がしていないじゃないですかと。そういうことが起こればどうなのかということで、あれだけの面積、13戸建つそうですけど、宇治のほうは面一にして９戸建てるそうですけど、これは橋本不動産というところのインターネットにきちっと出ているんですけどね、もう。区画までして出されているんですけれども、そういう中でこれが進んでいると。その面一のところでちょっとした丘を削るぐらいの話でしたらあれなんですけど、11メートル、12メートルの擁壁をつくって、１万2,000立米というような規模で行われることについては、よっぽど目を光らせて。住民は専門家はほとんど少ないです。そういう中で、市のほうの対応ですね。安心・安全という面で交通のことも含めて、業者の誠意も、竹やぶ全体を１軒の方がお持ちでしたらそれで話は早いんでしょうけど、いろんな方がお持ちだということで、そこの竹やぶのところに仮設道路をつくることもままならんような状況もあるんですけど、そこら辺についてもやはり配慮いただいて、住宅の真ん中を連日ミキサーやダンプがひっきりなしに走ると、こんなことが城陽市では普通なんやということにならないように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それから、校舎の関係で、今のご答弁でありますと、昨年の９月の委員会ということでありますけれども、28年度というたら、かなり先になりますね。今、21年度ですから、これからですね、あさってから21年度ですけど、そういう状況の中でやはりこれは前倒しに進めていただいて、ほかのことよりも、こういう安全のことが緊急に急がれることじゃないかと思います。 　そして、23年度が70％という話でありますけれども、こういう診断がこんなにおくれれば工事についてもおくれてくるのは目に見えていますので、はっきりとそういう結果についても市民の皆さんにお知らせをいただいて、私たちも昨年、会派で視察に行きましたが、100％耐震改修といいますか、筋交いをしたりとか、あるいは窓の下のところが割れやすいということで、そこにスリットを入れたりとか、そういうような工事をされているところも見てきましたけれども、やはりそれなりの、子どもたちは安全にということをまず第１ということでされております。そういうことをまずしていただきたいと思います。それで、25年度までに二次診断が終わるということでありますけれども、まだ４年も、今は20年度ですから５年も先。こんなことだって、やはりそういうところにはしっかり予算をつぎ込んでいただく。それが結局、小規模な工事などで市内の業者を育成することになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、生活保護のことについてもお聞きしました。医療券については考えはないということでありますけれども、やはり生活保護を受給されている方がそういう本当に健康のことで不安な生活を送られるということがないように、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 ○宮園昌美議長　　ほかに。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　これで質疑を終わります。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第21号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第21条については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　野村議員。 ○野村修三議員　　定額給付金の支給に当たっては、税金を払っていない赤ちゃんにまであげるのはおかしいという声も聞かされますが、私は、国民みんなに分け隔てなく給付金を支給することは確かに公平で、平等で、わかりやすく、アメリカ発の100年に１度と言われる不況対策には非常によいことであると思っております。その上にプレミアムを上乗せしようということは、市民の地元での消費による地元商業者の販売促進、販売による利益、地域の活性化等、元気なまちづくりとして大変よいことであると思っております。しかしながら、給付金そのものに賛否両論ありました。ゆえに、プレミアム付商品券問題は慎重に取り組まなければならない問題であると思います。 　しかし、私が先週、４日間、京都府内を中心に他府県の市町村においても調査を行ったところによると、給付金のようにまではいかなくとも、極力、公平で平等に、とにかく市民にわかりやすくしなければならないということでありました。 　プレミアム付商品券の発行は取り組み方次第で公平に欠けるのではないかということと、市民、つまり消費者にとって買える店と買えない店、同じ店でも買える品物と買えない品物、また、先ほど申し上げましたが、ガソリンスタンド等では使えないだろうと。そして、おつりが百貨店の商品券の場合はもらえるのに、この商品券ではもらえないのではないかと。自販機で買い物をするときに券と現金の両替等々、大変ややこしくて、市民はわかりにくいということであります。調査を深めれば深めるほど煩わしくて理解ができなくなり、頭が混乱いたします。 　プレミアム付商品券の取り組みをされない自治体では、市民からも、商工会からも、また行政からも一切話も出ていないという自治体も府内で１市だけありましたが、行政内で取り組み途中、特にほとんどの市町村が話だけで、詰めの段階には至っていない、至らないということでありました。 　私の質問が時間をとってまことに申しわけございませんでしたが、先ほど来の市長初め担当者の答弁を聞きながら、多くの矛盾を感じたところであります。といいますのは、予算を計上されているのにもかかわらず、重要な内容的な詰めが商工会議所と行政でできていないこと、よって議会でチェック機能を果たさなければならない。そして議会機能をさらに高めなければならない。我々議員に対して、その重要な吟味ができない、させない本市としての取り組み方は、金は出すが口は挟まない、会議所に適当にやってくれということであります。これは私どもに判断の時を与えず、黙って目をつぶって判こを押せ、賛成の挙手をしろということになるのではないかと思います。 　なお、今回のプレミアム付商品券発行助成金800万円の補正予算について、自由民主党緑生会の議員に対して橋本市長の後援会長から、君たちは商工会にけんかを売る気かという連絡が複数入っております。この会長の言葉をまさに恫喝と言うのではないでしょうか。また、公明党議員が補正予算成立に向けて各会派への働きかけのけしからない問題。なぜね、議員がね、そうでしょう、成立に向けて頼みに回らんなんのですか。 　きょう現在いろいろと問題点があり、まだまだ重要な点において議論を重ね、そして煮詰めていかなければならない点も多くあるのにもかかわらず800万円もの多額予算が計上されることについて、現段階では、800万円の市負担が妥当であるのかないのか判断をすることができないのであります。 　このプレミアム付商品券発行に対して、私は決して反対するものではありません。しかしながら、非会員のプレミア率、つり銭、両替え、市民証明、自動販売機使用等々、まだまだ検討課題が数多くある中で、拙速な結論は出しかねます。今後、十分な議論を重ねていただき、公平でわかりやすく、すっきりとした形で、できるだけ早い時期に再提案していただき、私どもに十分な吟味の機会をいただきますようお願いを申し上げ、与党である自民党会派議員、また長年の商工会議所の議員として、まことに苦しい判断ではありますが、反対討論といたします。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　ほかに。 　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　今、野村議員さんから非常に、図られるのかなと思いきや、苦しいながら反対なんだと。私はちょっと理解が非常に苦しいと言わざるを得ない。といいますのは、定額給付金そのものは国において与党での、全国民お１人お１人に給付され、それから、その流れが各市町村において、よいものは商業の、また、このような経済危機の流れの中で、１日も早くこの景気回復の下支え、またそのものになるという観点から取り組まれている点について、一定、私どもも議会での場をもって、仮称城ちゃん券なるこのプレミアム商品券を発行されてはどうかと。 　ただし、発行されるのは当然、商工会議所でございます。私も１商工会議所に属する１人の議員として籍を置かせていただいておりますが、今日的な景気の冷え込みに、このような麗しい、まさに喜びを告げるプレミアム商品券の発行こそ、市民が今に待ち望んでおられる。一部の商店主、商店街、このような方々ではない。どこに行かれても市内で使われるならば、私は当然このプレミアム商品券は大いなる効果があるものと確信いたしまして、公明党議員団は全員一致でもって、プレミアム商品券の賛成の討論とさせていただきます。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　熊谷議員。 ○熊谷佐和美議員　　補正予算第５号につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。 　今回の補正予算におきましては、国の第１次補正、第２次補正が大きく盛り込まれております。地域活性化・生活対策臨時交付金、これは長池駅の周辺整備に充てられてまいりますし、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金、第１次補正であった分、また安全・安心な学校づくり交付金と第１次補正、第２次補正等で、こういった国の今回、補助を生活・地域活性化として地方におりてまいりまして、具体的に城陽市といたしまして学校の耐震化、教育費として今、４校挙がっておりますが、具体的に挙がってきております。そしてまた長池駅周辺整備事業、これも市民の皆様が、本当に長池駅周辺の皆様が待ち望んでおられました。特に学校の耐震化につきましては、毎議会、本当に図るべきということをたくさんの議員が訴えてまいりました。これが具体的にこの補正予算だけでも４つ上がっていくといった今回の大切な、市民の皆様にとって安心・安全な大切な補正の予算であると私は思っております。また、これは公共工事につながってまいりますので、また市内の事業所の皆様の景気の下支えにもなっていく、まあ言うたら市の公共事業であると思っております。 　ですから、今回の補正予算というものは、プレミアム付商品券だけではございませんので、ぜひ何としても、これは市民の皆様が本当に安心・安全のためにこの補正予算を使っていただける内容というふうに私は思っておりますので、これが可決されないとなりますと、学校の耐震化の部分と長池駅整備事業の部分も消えてまいりますので、これをまた城陽市が単独で出していくということになりますと、大変厳しい状況になるのではないか。公共事業もこれだけ減るということになってまいりますので、本当にこの部分、プレミアムの部分だけではなく、この補正予算そのものが今の、これは国からおりてきたものでございますが、城陽市単独でこれだけの財源を生み出すことはできませんので、本当に今もう１度、この予算そのもの、補正予算全体そのものを考えていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　阪部議員。 ○阪部晃啓議員　　非常に苦渋の選択をしなければいけないところなんですけれども、今回の補正予算の部分で、今もおっしゃられていましたけども、耐震補強、子どもたちに安全な場所をというところはしっかりと確保していかなければいけないという部分は非常に強いと思います。今現在、いろんな議員の方が討論されているわけなんですけれども、プレミアム付商品券の発行において、これがどうだという議論の中で、やはり商店街、いわゆる一番には発展をと。そして商工会議所のほうが力を入れて頑張っておられるという姿。そして市民に少しでも潤いをと、定額給付金が出ました。出ることによって可決されて、出ることによって市民が非常に潤っていく、その中で城陽市としてどうすべきなんだというところは、このプレミアム付商品券を出すことによってより効果を上げていくのではないかというところをここで言われているわけですね。 　いわゆる先ほどの亀岡等、いろいろなところで出ています。そこで、１万セット、今回、出されるわけなんですけれども、より多くのセット数を出されるべきではないかなと。もっと多く、800万という部分ではなくて、より多くの例えば1,000万円とか、より多くの形を出していくというのが１つ大切なんじゃないかと。 　また、いわゆる先ほどから何回も出ていますけれども、２％、５％、７％、10％と、こういうふうに商店街の方々が負担されていくところを、より削減できるような形でいい案を出していただいて、早急にこのプレミアム商品券を発行できるような、すべての議員が両手を挙げて賛成できるような形で行政側にお願いしたいという思いを持って、非常にしんどい思いですが、今回は反対の意見でお願いしたいと思います。 　以上です。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　西議員。 ○西泰広議員　　私はそっちのほうじゃなくて、既に述べておりますが、塚本深谷線、それから久津川・古川の統合民営化、この問題で掲載をされておりますので、今出ているような教育の事業等については当然、中身的には問題ではないのですが、きちっとした筋を通したいと思いますので、反対といたします。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　これをもって討論を終わります。 　　　　　　　　〔園崎弘道議員、阪部晃啓議員退場〕 ○宮園昌美議長　　これより議案第21号を採決いたします。 　議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって議案第21号は、否決されました。 ○宮園昌美議長　　５時半まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後５時14分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後５時30分　　　　　再　開 　　　　　　　　〔園崎弘道議員、阪部晃啓議員入場〕 ○宮園昌美議長　　休憩前に引き続き会議を開きます 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第９、議案第22号から日程第12、議案第25号までの４議案を一括議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　〔登壇〕　議案第22号から議案第25号までの４議案につきまして、一括してご説明申し上げます。 　まず、議案第22号、平成20年度城陽市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の補正は、補正前予算額79億299万4,000円に、歳入歳出それぞれ6,383万2,000円を追加し、予算の総額を79億6,682万6,000円とするものでございます。 　歳出予算では、諸支出金で、国庫負担金返還金1,368万3,000円、予備費5,014万9,000円を計上いたしております。 　歳入予算では、前期高齢者交付金１億1,261万5,000円、繰入金で、一般会計繰入金、減額で１億319万6,000円、繰越金5,441万3,000円を計上しております。 　続きまして、議案第23号、平成20年度城陽市寺田財産区特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の補正は、補正前予算額3,667万9,000円に、歳入歳出それぞれ555万9,000円を追加し、予算の総額を4,223万8,000円とするものでございます。 　歳出予算では、総務費で、寺田財産区基金積立金555万9,000円を計上いたしております。 　歳入予算では、財産収入で、墓地永代使用料185万円、ゴルフ会員権売払収入70万円、繰越金300万9,000円を計上いたしております。 　続きまして、議案第24号、平成20年度城陽市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の補正は、補正前予算額７億990万2,000円から、歳入歳出それぞれ5,013万3,000円を減額し、予算の総額を６億5,976万9,000円とするものでございます。 　歳出予算では、後期高齢者医療広域連合納付金で、保険料等負担金、減額で6,853万1,000円、保険基盤安定負担金1,839万8,000円を計上いたしております。 　歳入予算といたしましては、保険料で、後期高齢者医療保険料、減額で6,861万9,000円。繰入金で、一般会計繰入金1,839万8,000円などを計上いたしております。 　続きまして、議案第25号、平成20年度城陽市公共下水道事業会計補正予算第２号につきまして、ご説明申し上げます。 　今回の補正は、収益的収入で、補正前予算額13億4,153万2,000円に、補正予算額３億1,379万5,000円を追加し、補正後予算額を16億5,532万7,000円に。収益的支出で、補正前予算額20億3,306万7,000円から補正予算額1,723万4,000円を減額し、補正後予算額を20億1,583万3,000円に。また、資本的収入で、補正前予算額20億232万7,000円から補正予算額２億8,242万9,000円を減額し、補正後予算額を17億1,989万8,000円に。資本的支出で、補正前予算額27億8,063万7,000円から補正予算額8,680万1,000円を減額し、補正後予算額を26億9,383万6,000円とするものでございます。 　以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております議案第22号から議案第25号までの４議案については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。
   　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって議案第22号から議案第25号までの４議案については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより議案別に採決いたします。 　まず、議案第22号を採決いたします。 　議案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第22号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第23号を採決いたします。 　議案第23号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第23号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第24号を採決いたします。 　議案第24号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第24号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第25号を採決いたします。 　議案第25号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって議案第25号は、原案のとおり可決されました。 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第13、意見書案第１号、消費税の増税に関する意見書を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　ただいま上程されました意見書案第１号、消費税の増税に関する意見書について、意見書の案文の朗読をもって提案させていただきたいと思います。 　政府は、所得税法等改正案の附則に、2011年度までに消費税増税を決めることを盛り込み、これを国民に押しつけようとしている。 　消費税は、導入時も、５％への引き上げのときにも、社会保障のため、国の財源が大変などが増税の理由とされてきた。ところが、消費税の導入から20年間で201兆円の微収税額に対し、その間に、法人３税、法人税、法人事業税、法人住民税は164兆円もの減税となっており、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。 　一方で、この間に医療費の窓口負担増や厚生年金の支給時期の繰り下げなど、医療・年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は増大し続けている。 　そもそも、税とは負担能力に応じて課税するものである。今、必要なのは、税の根本である応能負担の原理に立ち返り、社会保障財源を確保するには、大企業・大資産家向けにこれまで行われてきた減税をもとに戻すとともに、無駄遣いを見直し、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。 　消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、内需をさらに冷え込ませ、地域経済は一層悪化することになる。また、消費税は、日々の生活に欠かせない食料品や生活必需品などすべてにのしかかる税であり、高齢者や低所得者など所得の低い人ほど負担が重くなる、最悪の逆進的な税制である。 　さらに、中小零細企業などにとっては、消費税が上乗せできず、身銭を切って負担せざるを得ないだけでなく、赤字経営でも課税がされる。 　消費税の増税が、格差と貧困を一層ひどくすることは明らかである。今、求められているのは、食料品や生活必需品などの消費税を減税して、家計を応援することである。市民の暮らしと営業を守る立場から、消費税の引き上げを行わないよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　以上でございます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月３０日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　語　堂　辰　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　泰　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　澤　昌　弘 　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第１号　消費税の増税に関する意見書 　　　　　　　　　消費税の増税に関する意見書 　政府は、「所得税法等改正案」の附則に、２０１１年度までに消費税増税を決めることを盛り込み、これを国民に押しつけようとしている。 　消費税は、導入時も、５％への引き上げの時にも「社会保障のため」、「国の財源が大変」などが増税の理由とされてきた。ところが、消費税の導入から２０年間で、２０１兆円の徴収税額に対し、その間に、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は、１６４兆円もの減税となっており、消費税は大企業の減税に消えているのが実態である。 　一方で、この間に医療費の窓口負担増や厚生年金の支給時期の繰り下げなど、医療・年金などの社会保障は削られ、国の財政赤字は増大し続けている。 　そもそも、税とは負担能力に応じて課税するものである。今必要なのは、税の根本である応能負担の原理に立ち返り、社会保障財源を確保するには、大企業・大資産家向けにこれまで行われてきた減税を元に戻すとともに、無駄遣いを見直し、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきである。 　消費税が増税されれば、国民の消費が落ち込み、内需をさらに冷え込ませ、地域経済は一層悪化することになる。また、消費税は、日々の生活に欠かせない食料品や生活必需品などすべてにのしかかる税であり、高齢者や低所得者など所得の低い人ほど負担が重くなる、最悪の逆進的な税制である。 　さらに、中小零細企業などにとっては、消費税が上乗せできず身銭を切って負担せざるを得ないだけでなく、赤字経営でも課税される。 　消費税の増税が、「格差と貧困」を一層ひどくすることは明らかである。今求められているのは、食料品や生活必需品などの消費税を減税して、家計を応援することである。市民の暮らしと営業を守る立場から、消費税の引き上げを行わないよう強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　日 　衆議院議長　　河　野　洋　平　様 　参議院議長　　江　田　五　月　様 　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様 　総務大臣　　　鳩　山　邦　夫　様 　財務大臣　　　与謝野　　　馨　様 　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　宮　園　昌　美 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第１号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより意見書案第１号を採決いたします。 　意見書案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって意見書案第１号は、否決されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第14、意見書案第２号、ソマリア沖への自衛隊派遣に反対する意見書を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　西泰広議員。 ○西泰広議員　　〔登壇〕　ソマリア沖への自衛隊派遣に反対する意見書なんですが、残念ながらもう出発しましたので、中身的にちょっと困ったなと。
   　内容的には、まずは早く帰ってこいということが１つと、それから一番怖いのは、海賊対策だと言っていますが、実際には武器の使用、それから正当防衛などと言って緊急避難以外でもいろんな攻撃ができる。そういう意味で、海賊対策というのは名ばかりと言わざるを得ないので、早急に帰ってこいよという提案でございますので、若干思ったよりも早かったということで、ぜひご賛同ください。 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月３０日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　　　泰　広 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第２号　ソマリア沖への自衛隊派遣に反対する意見書 　　　　　　ソマリア沖への自衛隊派遣に反対する意見書 　ことし１月に発足した与党の「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）では、「海賊対策」の名によるソマリア沖への自衛隊の派遣が検討されてきた。政府与党は、現行の自衛隊法８２条の海上警備行動に基づいてソマリア沖に自衛艦を派兵できるとして、早急な出発を目指して、準備を進めている。この派兵は、武器の使用基準について重大な問題をはらんでいる。正当な防衛・緊急避難を超えた武器使用を行おうとしている。現在、政府は新法を制定し、外国籍船の保護や正当防衛・緊急避難以外でも武器使用ができるようにしようとしている。 　国会での審議もなく、政府の解釈で海上自衛隊のソマリア沖への派兵は、許せない。本来、海上警備行動は、日本近海での領海侵犯や不審船対応を想定している。政府の新法は、その適応範囲をソマリア沖に限定せず、また、武器の使用基準を拡大しようとしている。このことは派兵の恒久法につながるものであり、容認できない。よって、ソマリア沖の自衛隊の派遣を行わないことを強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　日 　衆議院議長　　河　野　洋　平　様 　参議院議長　　江　田　五　月　様 　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様 　総務大臣　　　鳩　山　邦　夫　様 　防衛大臣　　　浜　田　靖　一　様 　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　宮　園　昌　美 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第２号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって意見書案第２号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより意見書案第２号を採決いたします。 　意見書案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって意見書案第２号は、否決されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第15、意見書案第３号、労働法制の抜本的改善を求める意見書を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　清澤昌弘議員。 ○清澤昌弘議員　　〔登壇〕　意見書案第３号、労働法制の抜本的改善を求める意見書について、案文の朗読をもって趣旨説明とかえさせていただきます。 　ことし３月までに40万人が失業すると言われている。今日の雇用危機を招いた原因は、ひとえに1999年に派遣労働を合法化したことにある。また、現行の労働者派遣法でも、３年を超えて雇用を継続した場合、正規雇用への切りかえが雇用者に義務づけられている。現状では、クーリング期間や偽装請負などを利用して、実質３年以上勤続している非正規労働者に対する違法な首切りが横行している。労働法制の改善は、人道上の観点からも、景気回復を図る上でも、喫緊の課題である。 　ゆえに、下記の項目を国に求めるものである。 　１、労働者派遣法を1999年の原則自由化以前に戻すこと。 　２、派遣労働者が職を失わずに直接雇用に移行できるような経過措置を設けること。 　３、３年の派遣労働制限を雇用者に遵守させ、違法な首切りを許さないこと。 　４、正社員の長時間労働を是正すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　皆さんのご賛同のほど、よろしくお願いします。 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月３０日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　澤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第３号　労働法制の抜本的改善を求める意見書 　　　　　　　労働法制の抜本的改善を求める意見書 　ことし３月までに４０万人が失業すると言われている。今日の雇用危機を招いた原因は、ひとえに１９９９年に、派遣労働を合法化したことにある。また、現行の労働者派遣法でも、３年を超えて、雇用を継続した場合、正規雇用への切り替えが雇用者に義務付けられている。現状では、クーリング期間や偽装請負などを利用して、実質、３年以上、勤続している非正規労働者に対する違法な首切りが横行している。労働法制の改善は、人道上の観点からも、景気回復をはかる上でも、喫緊の課題である。ゆえに下記の項目を国に求めるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １．労働者派遣法を１９９９年の原則自由化以前に戻すこと。 ２．派遣労働者が職を失わずに直接雇用に移行できるような経過措置を設　けること。 ３．３年の派遣労働制限を、雇用者に遵守させ、違法な首切りを許さない　こと。 ４．正社員の長時間労働を是正すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　日
   　衆議院議長　　河　野　洋　平　様 　参議院議長　　江　田　五　月　様 　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様 　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様 　経済産業大臣　二　階　俊　博　様 　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　宮　園　昌　美 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第３号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって意見書案第３号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより意見書案第３号を採決いたします。 　意見書案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって意見書案第３号は、否決されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第16、意見書案第４号、要介護認定制度の見直しの実施凍結と改善を求める意見書を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　若山憲子議員。 ○若山憲子議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　意見書案第４号、要介護認定制度の見直しの実施凍結と改善を求める意見書を、案文の朗読をもって趣旨の説明とさせていただきます。 　厚生労働省は、要介護認定制度の見直し作業を進め、今春から新たな認定方式に全面的に移行することを計画している。 　今回の要介護認定制度の見直しの本質は、介護給付費の抑制にある。今後、高齢化の進行や介護報酬の改定で介護費用がふえても、制度の入り口で給付対象者そのものをコントロールすることによって介護給付費を抑えていくシステムに改編することがねらいである。一次判定、コンピュータープログラムの偏重、二次判定、介護認定審査会の裁量権の縮小によって、今後は一次判定の手直しで給付量そのものを調整していくことが可能となる。 　介護保険制度スタート以降、認知症や内臓臓器疾患など、状態が全く変わらない、もしくは悪化しているにもかかわらず、更新認定で軽度に判定をされる点は指摘され続けてきた。さらに、2006年度から導入された要支援認定が加わり、むしろ矛盾は一層拡大している。こうした制度自体の欠陥に加え、要介護認定が給付費適正化の一環としても取り組まれており、独自の認定基準を設けて介護度の切り下げを図っている自治体や、二次判定を行う介護認定審査会に対して、一次判定が変更される率が高いとして介護度変更率資料を示して、変更件数を少なくするよう指導している自治体もある。 　今回の見直しは、こうした問題を解決するどころか、現状の制度矛盾を一層広げることになりかねない。介護保険制度の根幹にかかわる要介護認定制度を、受給者や事業所にも不利益をもたらすシステムに改編することを容認することは断じてできない。 　当面、今春からの新方式への移行は凍結をして、モデル事業結果の詳細や一次判定ロジックなどの検討内容をすべて公開をし、改めて新方式を含めた認定制度全体に対する総合的な検証を行い、利用者の状況に見合った認定となるように大幅な改善を行うことを求める。 　また、城陽市では、第４期介護保険制度実施のための実態調査の中でも、要支援１、２の方のリウマチや関節炎、心臓病の割合が高いと報告がされているところです。 　以上、城陽市の方の介護認定が軽度になることを防ぐためにも、どうか議員各位のご賛同をお願いいたします。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたしますので、ご賛同よろしくお願いいたします。 　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月３０日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　語　堂　辰　文 　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第４号　要介護認定制度の見直しの実施凍結と改善を求める意見書 　　　要介護認定制度の見直しの実施凍結と改善を求める意見書 　厚生労働省は、要介護認定制度の見直し作業を進め、今春から新たな認定方式に全面的に移行することを計画している。 　今回の要介護認定制度の見直しの本質は、介護給付費の抑制にある。今後、高齢化の進行や介護報酬の改定で介護費用がふえても、制度の入り口で給付対象者そのものをコントロールすることによって介護給付費を抑えていくシステムに改編することがねらいである。一次判定（コンピュータプログラム）の偏重、二次判定（介護認定審査会）の裁量権の縮小によって、今後は一次判定の手直しで給付量そのものを調整していくことが可能となる。 　介護保険制度スタート以降、認知症や内臓臓器疾患など、状態が全く変わらない、もしくは悪化しているにもかかわらず、更新認定で軽度に判定される点は指摘され続けてきた。さらに、２００６年度から導入された要支援認定が加わり、むしろ矛盾は一層拡大している。こうした制度自体の欠陥に加え、要介護認定が給付費適正化の一環としても取り組まれており、独自の認定基準を設けて介護度の切り下げをはかっている自治体や、二次判定を行う介護認定審査会に対し、一次判定が変更される率が高いとして介護度変更率資料を示し、変更件数を少なくするよう指導している自治体もある。 　今回の見直しは、こうした問題を解決するどころか、現状の制度矛盾を一層広げることになりかねない。介護保険制度の根幹に関わる要介護認定制度を、受給者や事業所にも不利益をもたらすシステムに改編することを容認することは断じてできない。 　当面、今春からの新方式への移行は凍結し、モデル事業結果の詳細や一次判定ロジックなどの検討内容をすべて公開し、改めて、新方式を含めた認定制度全体に対する総合的な検証を行い、利用者の状況に見合った認定となるよう大幅な改善を行うことを求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　日 　衆議院議長　　河　野　洋　平　様 　参議院議長　　江　田　五　月　様 　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様 　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様 　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　宮　園　昌　美 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第４号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって意見書案第４号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより意見書案第４号を採決いたします。 　意見書案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって意見書案第４号は、否決されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第17、意見書案第５号、保育制度改革に関する意見書を議題といたします。 　提出者から提案理由の説明を求めます。 　飯田薫議員。 ○飯田薫議員　　〔登壇〕　意見書案第５号、保育制度改革に関する意見書の趣旨説明を行います。 　２月24日、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて、新たな保育の仕組みについて議論してきた厚生労働省社会保障審議会少子化部会は、多くの保育関係者の反対を押し切って、市町村の保育実施責任を廃止し、直接契約、直接補助方式を導入する今後の保育制度の姿、新たな保育の仕組みを提案しました。 　マスメディアは希望する保育所を選べるとバラ色に描いていますが、新制度はそのようなものではありません。市町村を介さず、保育所と利用者が直接契約を結ぶようにしても、定員以上に希望者がいれば全員が入れるわけではないことは、だれにでもわかることです。今は市町村の窓口が一括して保育所入所の希望を受け付けていますが、直接契約になれば、親は子どもを抱え複数の園を駆け回って、入れるところを探さなければなりません。保育所の側にも入所者選考という膨大な事務負担が発生します。新制度になれば保育所がふえる保障もありません。 　厚労省は、現行制度では都道府県が財政負担を嫌って認可をしたがらないのが問題だとし、都道府県の裁量権をなくし、最低基準を満たす事業者に参入を認めるとしています。今回の改悪で自治体の保育実施義務はなくなり、自治体は要保育度認定と保育所の整備計画をつくることや基盤整備を行う役割しか持たなくなくなります。企業などの参入を促すため、園庭や調理室を置く義務、保育室の面積基準などの最低基準を緩め、質を下げて保育所をふやすという方向に進む危険性があります。 　保育料については、現行制度は保護者の所得によって保育料を決める応能負担を原則としていますが、新制度では保育の利用時間に応じた負担、応益負担になります。長時間預ける場合、所得が低い家庭でも負担が大きくなるため、利用したくても利用できなくなる可能性があります。さらに保育料負担とは別に、介護や障害の分野で実施している給食費の自己負担も検討されています。 　特に、不況のもと、家計を支えるために働きに出たい女性がふえ、各地で保育所入所希望者が急増しています。今、待機児童問題や保育所入所が全国的な問題になっています。このような時期に新制度を導入して、子どもや保護者をさらに大きな混乱に巻き込むのではなく、国と自治体が現行制度のもとで緊急に保育所整備を進めることこそが急務であります。
   　なお、この内容の意見書は、京都市議会で12月、全会一致で採択されています。また、国会では山井議員が、保育の質を落とさない、低下させないことを強く求めておられます。 　以上、議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。 　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　３月３０日 城陽市議会議長 　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　城陽市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　　　薫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　澤　昌　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　山　憲　子 　　　　　　　　　　　議　案　提　出　書 　下記の意見書案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　記 　意見書案第５号　保育制度改革に関する意見書 　　　　　　　　　保育制度改革に関する意見書 　少子化が進行する中、次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは、これまでもたびたび指摘されている。 　そのためにも、保育所において、保育の質がしっかり確保され、新たな時代の要請に即した機能や役割が十分に果たされることが重要である。 　現在、政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては、保育を経済効率の観点からとらえ、市場原理に基づいた保育所への直接契約の導入や、入所要件及び最低基準見直しなどの保育所制度改革論議が行われている。 　これにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして無用の混乱や不安を招き、その結果、子どもの最善の利益を失うことが懸念される。 　よって国におかれては、子どもの立場に立ち、かつ、地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう、下記事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １．保育所制度においては、真に子どもの最善の利益が確保されることが必要であることから、地方財政にも配慮し、十分な財源補償を行った上で、保育の質をしっかり確保できるよう制度を維持すること。 ２．国と自治体の責任を後退させ、市場原理に基づく保育所入所の直接契約・直接補助方式の導入を行わないこと。 ３．児童福祉施設最低基準（保育所の施設設備の基準、職員配置基準）は堅持し、抜本的に改善すること。 ４．制度の改革に当たっては、保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月　日 　衆議院議長　　河　野　洋　平　様 　参議院議長　　江　田　五　月　様 　内閣総理大臣　麻　生　太　郎　様 　総務大臣　　　鳩　山　邦　夫　様 　財務大臣　　　与謝野　　　馨　様 　厚生労働大臣　舛　添　要　一　様 　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　宮　園　昌　美 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第５号については、委員会付託を省略いたします。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって意見書案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　討論なしと認めます。 　これより意見書案第５号を採決いたします。 　意見書案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手少数。よって意見書案第５号は、否決されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第18、請願第21−１号及び請願第21−２号を一括議題といたします。 　ただいま議題となっております請願案第21−１号及び請願第21−２号については、去る２月24日の本会議において総務常任委員会に付託しておりましたが、委員長から審査終了の旨の請願審査報告書が提出されました。 　それでは、これより委員会における審査経過と結果について委員長から報告を求めます。 　藤城光雄総務常任委員長。 ○藤城光雄総務常任委員長　　〔登壇〕　それでは、総務常任委員会に付託されました請願につきまして報告いたします。 　２月24日の本会議において、本委員会に付託されました請願第21の１号及び請願第21の２号については、２月25日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過と結果を報告いたします。 　初めに、請願第21の１号、城陽市犯罪被害者等支援に関する条例制定についての請願について報告いたします。 　本件は、犯罪被害者等支援条例の制定と各種支援施策の実施を要望されたものであります。 　冒頭、市は、犯罪被害者や、その遺族の方々の立場に立った適切で途切れることのない支援を、国や京都府との連携のもとに実施していく必要がある。市民活動支援室を総合窓口として、相談内容に応じて担当課が対応することとしており、請願の趣旨を尊重して今後検討していくとの考えを示しました。 　本請願に対しては、特段の質疑はなく、採決の結果、請願第21の１号は全員で採択と決しました。 　続きまして、請願第21の２号、地元建設業者の健全育成及び雇用促進を求める請願について報告いたします。 　本件は、市が発注する建設工事において、地元建設業者の仕事確保、市内建設労働者の雇用促進、賃金・労働条件の確保が促進されるルールの確立を求めて請願されたものであります。 　この請願に、市は、建設工事の発注に際しては従来から市内業者へ優先発注している。また、契約書において、請負者に労働基準法等の関係法令遵守を義務づけていることから、新たなルールづくりが必要とは考えていないと説明しました。 　これに対し、委員は、優先発注はもとより、市外業者受注の場合でも、市内業者に下請をさせるべきではないかと問いましたが、市は、平成20年度の建設工事40件のうち37件は市内業者が落札し、契約金約５億4,000万円のうち約５億円を占めていると答えました。 　また、工事、工種別に実績等を考慮して、市内業者に優先発注をとの問いに対し、市は、公共工事としての品質確保のため、実績や総合評定値を考慮した条件つき一般競争入札を実施するとともに、市内業者を優先することを第一義として発注していると答えました。 　そのほか、市内業者で、地元産資材を活用するなど、地域への貢献度に応じた入札制度の検討をとの要望もありましたが、採決の結果、請願第21の２号は、可否同数となり、委員長裁決で不採択と決しました。 　以上、本委員会に付託を受けました請願２件の審査経過と結果の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　城　光　雄 　　　　────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年3月27日 城陽市議会議長　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長　藤　城　光　雄 　　　　　　　　　　　　　　請　願　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願を審査の結果下記のとおり決定したから､会議規則第136条第1項の規定により報告します｡ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ┌───┬─────┬────────────┬─────┬─────────────┬───┬────┬──┐ │受　理│　受　理　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│委員会│　　　　│　　│
   │　　　│　　　　　│　　件　　　　名　　　　│紹介議員　│　請願者の住所及び氏名　　│　　　│審査結果│措置│ │番　号│　年月日　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│の意見│　　　　│　　│ ├───┼─────┼────────────┼─────┼─────────────┼───┼────┼──┤ │21-1　│ 21. 2.16 │「城陽市犯罪被害者等支援│松下　仁志│宇治市折居台四丁目1-11　　│　　　│採　　択│　　│ │　　　│　　　　　│に関する条例」制定につい│千古　　勇│宇治地区保護司会　　　　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│ての請願　　　　　　　　│八島　ﾌｼﾞｴ│　会長　下岡　範男　　　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│畑中　完仁│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│語堂　辰文│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　│ ├───┼─────┼────────────┼─────┼─────────────┼───┼────┼──┤ │21-2　│ 21. 2.16 │地元建設業者の健全育成お│清澤　昌弘│城陽市平川広田88-3　　　　│　　　│不 採 択│　　│ │　　　│　　　　　│よび雇用促進を求める請願│　　　　　│全京都建築労働組合洛南支部│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　支部長　長谷川　光一　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　│ │　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　│　　　　│　　│ └───┴─────┴────────────┴─────┴─────────────┴───┴────┴──┘ 　　　　　─────────────────────── ○宮園昌美議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。 　増田議員。 ○増田貴議員　　私は、請願第21の２号につきまして、反対の立場から討論させていただきます。 　地元建設業者の健全育成及び雇用促進を求める請願ということで、これ自体は当然のことでありますし、実施していかなければいけないと思いますのですが、先ほど委員長が言われましたように、民間の特定の団体に関しまして、要するに行政がルールにかかわることに対応するということは、私はやはり、ここまでする必要はないのではないかというふうな形で思うわけでございます。そういうふうにしてしまいますと、あと建設業界に他の企業もたくさんあるわけございますから、そういった企業に対しても同様のルールを決めていかなければいけないということになると思います。そういうふうになりますと、自由経済社会の中で、そういったふうな形で一方的に決めてしまうのはどうかというふうな形で思います。その意見で反対の討論をさせていただきます。 　それと、先ほど補正予算がこれは否決されたということで、この補正予算の中には国が決めました国のほうの交付金で出る公共対策、要するにこういった建築関係のかかわる業務というのはたくさん入っているわけでございます。こういった補正予算に反対しておきながらこういったふうな形で請願を出されるということに関しては、私、大変遺憾に思います。また、この請願の賛否につきまして、どういった形で賛否されるかどうかわかりませんが、この補正予算に反対しておきながら、ここに言われましたように城陽市が発注する建設工事、地元建設業者の仕事の確保云々というふうな形で、これは、この言葉は全く理解に苦しむと私は思いますので、以上でございます。 ○宮園昌美議長　　清澤議員。 ○清澤昌弘議員　　地元建設業者の健全育成及び雇用促進を求める請願に賛成の立場で討論します。 　建設業界の不況は、昨年末の金融危機で一層深刻化しております。本市も例外ありません。地元業者の営業を守るのは自治体の仕事の１つであります。この請願には700人もの方が署名されております。請願には具体的な要求は含まれていませんが、まず行政がルールをつくるという意識を持つことで、建設業界に対する意識が行政も議員も高まると思います。ルールの中身や具体的なことは今後詰めていかなければなりませんが、この請願が地元の建設業を守る第１歩になると私は思います。 　ぜひ皆さんのご賛同のほどをお願いいたしまして、私の討論とさせていただきます。 ○宮園昌美議長　　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　これをもって討論を終わります。 　これより請願別に採決いたします。 　まず、請願第21−１号を採決いたします。 　請願第21−１号は、委員長の報告どおり、採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　全員挙手。よって請願第21−１号は、採択されました。 　次に、請願第21−２号を採決いたします。 　本請願に対する委員長の報告は不採択でありますので、請願を採択することについてを採決いたします。 　請願第21−２号は、採択することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○宮園昌美議長　　挙手多数。よって請願第21−２号は、採択されました。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　日程第19、常任委員会並びに議会運営委員会の審査及び調査を閉会中も継続することについてを議題といたします。 　各委員長から、目下、委員会において審査及び調査中の事項について、会議規則第104条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。 　本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○宮園昌美議長　　ご異議なしと認めます。よって本件については、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決しました。 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日 城陽市議会議長 　　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　城　光　雄 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）総合計画について （２）広報・広聴について （３）行財政・市税制について （４）農・商・工業の振興について （５）環境保全及び危機管理について （６）上水道及び下水道について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日 城陽市議会議長 　　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉文教常任委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　地　　　永 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）福祉・保健医療対策について （２）国民健康保険・介護保険について （３）学校教育及び施設の整備について （４）生涯学習の推進及び文化、体育の振興について （５）文化財保護対策について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため
   　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日 城陽市議会議長 　　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設消防常任委員長 若　山　憲　子 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）都市計画及び開発対策について （２）道路、河川の整備について （３）公園の整備について （４）交通安全対策について （５）消防について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　─────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年３月27日 城陽市議会議長 　　　宮　園　昌　美　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　田　龍之介 　　　　　　　　　閉会中継続審査及び調査申出書 　本委員会は、審査及び調査中の事件について下記により閉会中もなお継 続して審査及び調査を要するものと決定したから、会議規則第１０４条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　　件 （１）本会議等の運営について （２）次期議会の日程等について （３）議会の広報について ２　理　　由 　　審査及び調査が結了しないため 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　今期定例会の会議に付された案件の審査はすべて終了いたしました。よって平成21年第１回城陽市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 　　　　　──────────────────────── ○宮園昌美議長　　市長から発言の申し出がありますので、お受けいたします。 　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、平成21年第１回城陽市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　今期定例会は、去る２月24日に開会いただきまして、本日までの延べ35日間にわたりまして終始、熱心にご審議をいただき、本日、閉会を迎えられたところでございます。 　この間、私どもが提案させていただきました議案、先ほど補正第５号につきましては否決がされたわけでございますが、その他の議案につきましてはご可決、またはご承認、ご同意をいただいたわけでございます。改めてお礼を申し上げたいと思います。 　そこで、議案第５号につきまして、一言、議員の皆様方に、否決されたことに関しまして申し上げさせていただきたいと思います。 　ご案内のとおり、今回の補正予算第５号でございますが、長池駅周辺整備事業を初め、教育費におきましては寺田小、富野小、久世小の耐震補強工事、さらには久津川小体育館の大規模改造工事、加えまして本市の商業活性化のためのプレミアム振興券への助成、それから水道事業会計の安定経営のための繰出金などなど、大変重要な予算を編成させていただいたところでございます。今回、否決という思いもしない結果に対しまして、一言、極めて残念な思いをいたしているわけでございます。 　年度末を控えているわけでございまして、そういった状況において、限られた時間数の中で本件に関しましてどのような対応が講じられるか。講じられる点につきましては市長として最大限を努力したい、このように思うわけでございますが、否決された予算そのものを専決という方法で行うことについては私は基本的にいかがなものかな、このように存じているところでございます。そういったこともございます。市議会におかれましては、今回、補正予算の否決といった状況でございますが、議会とされても、私はやはり市民の皆様方に説明していただく責任がある、このように存じているところでございますので、一言、その件につきましては申し添えをさせていただきたいと、このように存じております。 　それから、午前中の予算特別委員会の反対討論の中で、畑中議員さんのほうから保安林解除に関して、今日まで市の基本的スタンスでなしに、大きな事実誤認がございますので、あえて一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。 　私は、市長に就任させていただいてもう既に７年半を経過しようといたしているわけでございますが、その間におきまして、保安林解除に関し市が方向性を大きく変えたような経過は、いささかもございません。断じて、市議会の場で改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　私は、その際に、今道元市長さんの言葉を借りたご発言もございました。私は平成２年に当時の市長から都市整備部長を拝命をいたしました。その際、着任して仕事を行ったのは今回のゾーニングに際しましての保安林解除への取り組み、このことを市長から指示として受け、部長としてその任に当たってまいったわけでございますので、その点、申し添えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 　それでは、ただいまの件はそのようなことといたしまして、改めて、議会の閉会に当たりまして数点ご報告させていただきます。 　まず、人事異動でございます。４月１日付で人事異動を発令することといたしました。現下、市を取り巻く環境はますます厳しさを増しているところでございます。このような中で第３次総合計画、さらには活き生き改革プランに基づきました施策を推進いたしますとともに、大量退職期における円滑な業務の継続、それから、従来から推進してまいりました多様な雇用形態等の積極的な活用など異動の基本方針に基づきまして、本市の重点課題を継続的に推進するため、このたび常勤の特別職といたしまして、参与の職の設置に関する規則に規定いたしております参与を２名任命させていただくことといたしたわけでございます。それとあわせまして一般職の人事異動を行うこととし、一般職の人事異動の異動数は139名、異動率27.8％としたところでございます。今回、この４月の人事異動によります新たな体制で、極めて厳しい環境下の本市の事務執行に心してまいる所存でございます。 　次に、国民文化祭の開催種目につきまして、ご報告をさせていただきます。 　平成23年度に京都府におきまして開催されます第26回国民文化祭、これの開催種目につきましては、本日でございます。本日開催をされました京都府実行委員会におきまして事業実施大綱案がご審議されているわけでございまして、その中に本市の開催種目といたしまして大正琴と和太鼓、これが掲げられておるわけでございます。また、開催日につきましては平成23年10月29日から11月６日まで、文化パルク城陽を会場として開催されることが、今申し上げましたとおり、盛り込まれているわけでございます。本市といたしましても、実行委員会を立ち上げまして、本件につきまして事務を進めてまいる所存でございますので、今後、進捗し次第、市議会にご報告をさせていただくことといたしております。 　いろいろご指摘をいただきました。真摯にその取り組みを行うことをお約束させていただきまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○宮園昌美議長　　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　午後６時13分　　　　　閉　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　宮　園　昌　美 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　大　西　吉　文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　若　山　憲　子...