飯 田 薫 議 員
野 村 修 三 議 員
安 村 治 議 員
千 古 勇 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
宮 園 昌 美 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
〇
欠席議員（０名）
〇
議会事務局
樋 口 治 夫 局長
沢 田 扶 美 子 次長
議事調査係長事務取扱
山 中 美 保 主事
駒 居 武 主事
長 谷 川 順 子 速記
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 副市長
西 尾 雅 之 教育長
岩 井 広 理事
柏 本 光 司 理事
水 野 幸 一
市長公室長
本 城 秋 男
行財政改革推進部長
森 俊 博
総務経済環境部長
村 田 好 隆
福祉保健部長
福祉事務所長
池 上 忠 史
まちづくり推進部長
狩 野 雅 史
都市管理部長
中 嶋 忠 男 消防長
辻 文 明
会計管理者
木 村 孝 晴
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
中 村 範 通
教育部長
中 島 和 代
市民活動支援室長
有 川 利 彦
行財政改革推進部次長
森 下 正 恵
総務経済環境部次長
環境課長事務取扱
長 村 隆 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
松 本 雅 彦
まちづくり推進部次長
下 村 好 司
消防署長
田 島 晴 男
教育部次長
奥 広 志
警防課長
〇議事日程（第４号） 平成19年９月26日（水曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 西 泰 広 議員 ２項目
（２） 藤 城 光 雄 議員 １項目
（３） 園 崎 弘 道 議員 ３項目
（４） 語 堂 辰 文 議員 ２項目
（５） 若 山 憲 子 議員 １項目
（６） 八 島 フジヱ 議員 ２項目
（７） 畑 中 完 仁 議員 ２項目
（８） 阪 部 晃 啓 議員 ７項目
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
──────────────────────
○
宮園昌美議長 おはようございます。
ただいまの
出席議員数は22名ございます。
これより平成19年第３回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────
○
宮園昌美議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言をお願いいたします。
西泰広議員。
○
西泰広議員 〔登壇〕 おはようございます。
運動会シーズンに入りまして、過日の運動会では私ところは第２位になりまして、
岩井理事を初めとする応援によって、本当にありがとうございました。
さて、合併問題もぶっ飛んだおかげで、市長の心境はまさしく明鏡止水の心境であろうとご拝察をするわけでありますが、そういうことを言った上で、ちょっと言いたくないことを言わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず第二名神の関係でありますが、９月の20日から新
名神高速道路の地権者への説明会が既に始まっているそうでありまして、合併がなくなった今、本市は第３次
総合計画に向けて、よりいわば力点を移そうとしております。また、東部の
丘陵地整備と重ねて、その中心に新名神を据えようとしているのもよく見えるところであります。我々は90年の
計画発表以来、まさしくそれが壮大な無駄であり、必要性のない
高速道路は要らない。身近な
生活道路を優先すべきであり、
環境破壊は必至であり、建設はやめるべきであると、このように訴えてまいりました。今回の
設計協議を受けて、
城陽市域の建設に向けて歩が進められようとしているわけでありますが、しかし、この段階においても建設中止をあえて勇気を持って決断すべきだと考えますが、市長はいかがお考えでありましょうか。
そして、新名神による城陽の将来を考えるのではなく、新たな起業、起業というのはベンチャーなども含めてでありますが、商工業を含め、農業を含めた、いわば内発的な
城陽経済の進展を図っていく。そこに中心を置き、
自然環境を守って、
住宅都市としての
社会的基盤整備を進めていく。その上で住み続けられる
まちづくりを推進すべきと考えるわけでありますが、基本的な立場、スタンスを伺っておきたいと思います。
以下、諸点についての見解を求めます。
まず第１に、新名神の基本的な要件について伺っておきます。内容的には、まずその形状でありますが、高さ、幅、勾配、面積等について、ジャンクションや
インター部分等でどのようになっていくのか。私は説明会に出ておりませんので、その辺も含めて、これまで説明された中身も含めてお知らせをいただきたい。また、農地の削減についても、その結果どのようになっていくのか。さらには
サービスエリア、
ハイウエーオアシス構想なるものがございましたが、それらはどういうふうになっているのか。また、今日どんな機能を持たせていこうとしているのかについても伺っておきたいと思います。
次に、
設計速度及び計画の交通量は一体どうなるのか。また、いわゆる大型車の混入率はどうなるのかについても伺っておきます。
２番目に、
凍結部分が既に去年発表されているわけでありますが、これが永遠に解凍されないということを私らは強く願っているわけでありますが、その可能性があると思いますが、あくまでも城陽・八幡間だけでも開通させればよいと考えているのか、その本音を伺っておきたいと思います。
第３に、必要性、効果について、どのような観点をお持ちなのか。常に、いわゆる開発のポテンシャルを持つ、また工業・
流通機能が期待できると強調されているわけでありますが、その中身については、いつもされておりません。抽象的であって、その内容を、このようになるのだというのを堂々とお聞かせいただきたいと存じます。
第４に、必要性とも重なるわけでありますが、いわゆる採算の上からどういう見方をするか。既に
京滋バイパスが開通をしており、第二京阪についても近い完成を見ようとしているわけでありまして、それは代替ではないというようなことをよくよくこれまでおっしゃったわけでありますが、住民にとっての問題から見れば、京都・大阪圏での
交通ネットワークは既に十二分にある。十分以上の十二分にあるというふうに考えるわけでありますが、その点、再度明確なお答えをいただければありがたいと存じます。
第５に、
環境対策についてでありますが、求めていくものは
西日本高速道路株式会社に求めていくと今日までされてきたわけでありますが、その中身についても常に抽象的でありまして、何をどう求めていくのか何も語られていないというのが現状であります。したがって、新たな
環境調査についても行っていくというようなことを去年の説明会を聞けばおっしゃっているようでありますが、その内容についてはどのような方向性を持っておられるのか、明らかにされたいと存じます。
２番目に、いわゆる
路線バスの件でありますが、これにつきましては20日の日に
増田議員が質問されました。非常に冷たい回答でありました。何と冷たい回答をするのだというふうに思いました。私はいわゆる都の西北に住んでおります。市道５号線以西・市道６号線以北に住んでいるのは増田さんと私だけでありません。八島さんも住んでいます。したがって、都の西北に住む我々をないがしろにする気かという怒りを大いに、市長もそうでありますが、市長は、ただし５号線よりは東でありまして、西北とはちょっと言いにくいものであります。したがって、そういう観点からも我々の地域が本当に住みよいものにするためにも、ぜひともこれから述べることについて明確なるご回答をお願いいたします。
今日、人の移動、物資の輸送については車が不可欠な存在でありまして、しかし、車への過度の依存は生活と
地域社会のあり方、環境への負の影響を及ぼしていると思います。日本の人口も減少傾向に入って、社会減は高齢化の進む地域ほど大きくなってきております。
高齢化率も２割を突破しております。城陽もこれに近くなっているわけでありますが、
高齢化率が高いほど
公共交通の
路線廃止が進んでいるわけでありまして、
交通事故による死者の絶対数は年々減少しておりますが、そのうち65歳以上の高齢者が占める割合は年々増大しておりまして、昨年度には全体の44.2％と過去最高を記録しております。また、
高齢ドライバーが引き起こす
事故件数もふえ続けておりまして、
死亡事故件数は７年連続で1,000件を超えています。また、15歳以下の子どもの
負傷事故では90年代初頭から再び増加に転じております。
日常生活圏における面的移動を担う
路線バスは、通勤、通学、買い物、通院など、重要な役割を果たしています。しかし、受け皿となる
公共交通は十分に要請にこたえているとは言えないと存じます。
今国会で成立をした
公共交通活性化法が提出をされた背景には、
移動制約者が増加をし、
移動制約者というのは私みたいな車を持っていないという、八島さんや増田さんは立派な車をお持ちでありますが、私だけ持っておりませんが、増加をして、地方の
公共交通が
危機的状況に陥っているという実態があると存じます。こうした中で、自治体が財政支出を行って事業者を確保したり、いわゆる
コミュニティバスを走らせたりしているわけであります。
国土交通省の調査によれば、05年10月によれば、
コミュニティバスは914の市区町村で運行されております。
公共交通の
活性化法は、
地域公共交通の維持に困難を生じている実態を踏まえ、
地域住民の自立した
日常生活及び
社会生活の確保、活力ある
都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負担の低減を図るという観点から、
地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっているという認識のもとで、市町村の
計画作成などの措置を定めているわけであります。これは第１条の目的に書かれております。
最大の特徴は、市町村を中心にして
公共交通事業者や利用者なども参加して
地域公共交通総合連携計画を作成をし、国が地域の取り組みを支援する仕組みというところにあります。
市町村は、関係ある
交通事業者、
道路管理者、
公安委員会、
利用者等で構成する協議会での協議を経て、
地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進する計画を作成することができるとあります。また、この
活性化法では、
交通事業者等に対する協議会の
参加要請への応諾義務、
協議会参加者に対する協議結果の尊重義務などの措置を設けております。
これまでにも関係者が関係する協議会として、
バリアフリー法に基づく
基本構想策定のための協議会、これは本年４月現在257の自治体で設置をされており、
福祉有償輸送の
運営協議会、これは３月で520の地域で設置をされているところであります。住民にとってどのような
公共交通が必要か、
事業主体や費用負担、バスなどの大量輸送とタクシーなど個別輸送の分担や、いわゆるＳＴＳと呼ばれる特別な組み合わせなども含めて必要になってきていると存じます。それはいわゆる異分野の
交通サービスの協力といいますか、一元化といいますか、教育、福祉、医療、また
スクールバス等につながってくるというふうに考えられるわけであります。
そこで、本市の
循環バス運行に関連をして、以下の点で見解を伺います。
まず第１に、現状についてのまとめ、いわゆる総括はいかが相なっているのか。現行の状況、細かい数値は要りませんので、ここまで成果が上がっている、いや、こういう点が足りない、その総括を行っていただきたい。
それから２点目は、費用と効果との関連はどう見ているのか。
それから３番目に、今後の方向をどう考えていくのか。さきの質問でもありましたように、路線の延伸や拡大についてはどういうふうに考えておられるのか。とりわけ都の西北に対しても厚い配慮をぜひお願いをしたいわけでありますが、その点についても、もちろん南東部についてもそうでありますが、しかし、都の西北をまずもってどのように考えるのか、明快なるお言葉を賜りたいと存じます。これらの地域というのはやはり
公共施設等への足が非常に不便でありまして、
保健センターに妊婦さんが行けと言ってもなかなか行けるものじゃない。雨が降ったらどうするんだ。自転車に乗って行けと言うのかというようなことにもなってくると思いますので、本当に温かいお言葉をぜひとも力強く賜りたい。
４点目に、
交通弱者、私みたいな制約者に対する
政策的対応はどうか。あらゆる方策をとるべきではないか。したがって、これはバスだけではなくていろんなものを、増田さんの提案をしていたような
デマンドタクシーなんかもありますが、これはバスの場合もありますし、いろんな方法があります。この方法を駆使して、安く、お金をかけないでやる方法もございますので、ぜひ英断を示していただきたいというふうに思うわけでございます。
それから最後に、先ほど述べました
活性化法については、これは全会一致でございまして、私どもも賛成しております、国会におきまして。したがって、これは多くのところで合意がとれる話であろうと思いますので、どういう対応をしていこうとしているのか、お聞きをして、第１質問を終わります。
○
宮園昌美議長 岩井理事。
○岩井広理事 それでは私の方から、新名神につきましてご答弁を申し上げたいというように思います。
まず最初に、この新
名神高速道路を必要ないということでご意見をお述べになったわけでございますが、我々といたしましては、この新
名神高速道路につきましては、かねてから申し上げているように、大変、我が国のいわゆる国家施策上も、また、本市の
まちづくりの上でも欠かすことのできない重要な事業であると、このように考えております。
まず、国家的な見地で申し上げますと、これは十分、西議員も知った上でおっしゃっているのだと思いますが、この新
名神高速道路の整備によりまして、現在の
名神高速道路、これと一体となって、第四次
全国総合開発計画で提唱されております
交流ネットワーク構想を推進するためのいわゆる高
規格幹線道路網の根幹として、将来における一層の
高速交通機能を確保するとともに、適切な
交通機能の分担と高い信頼性を確保いたしまして、21世紀の我が国の産業、文化、社会、
経済活動の振興に寄与すると、このように考えております。また、
高速道路本来のいわゆる機能であります定時性、あるいは快適性、安全性、こういったものが確保できるとともに、地震とか、あるいは
交通事故等によります障害時におきましても、いわゆる
代替ネットワークとしての信頼性の確保に大きな役割を果たす事業であると、このように考えております。またさらに、新
名神高速道路の整備によりまして
高速ネットワーク化が図られることによりまして、結果的に市場が拡大し、また、既存の
地域産業の活性化にもつながりまして、地域の暮らしに活力とゆとりを与えるものであると、このように考えております。
また、本市にとりましても、これも第３次
総合計画の中でも新
名神高速道路の必要性というのは記述いたしておりますが、やはり
仮称城陽ジャンクション・
インターチェンジ周辺地区につきましては、
都市型工業とか流通センターなどの新しい生産拠点としての
機能集積を目指していくと。またさらに、
東部丘陵地整備計画に基づきまして
工業流通機能を初めとする多様な
都市機能の集積が図れると。このためにも新
名神高速道路は必要であるというように考えております。
現在、城陽・八幡間が、3.5キロメートルが今現在、
地元説明等も行っておりますが、やはりこの本来の新
名神高速道路の機能を100％発揮するには、今現在、
抜本的見直し区間になっております大津・城陽間25キロメートル、さらに八幡・高槻間の10キロメートル、これは今、まだ現在国の方では結論が出ておりませんが、当然これらの区間については必要だということで、これらの
抜本的見直し区間の35キロメートルにつきましても１日も早く工事を完成されることを城陽市としては願っているところでございます。
それから、あといろいろと細かいご質問もございましたが、まず、構造等のご質問でございますが、まず
仮称城陽インターチェンジ・ジャンクションの最高で地上から約23メートル、また
木津川橋梁部で地上から約20メートルでございます。
それから、次に勾配でございますが、これは今現在、
設計協議中でございますが、国道24号から
仮称インターチェンジ・ジャンクションの間でゼロから最高で5.7％の縦断勾配と、このように聞いております。
また、幅につきましては、これは完成は６車線ということになりますが、６車線の34.5メートルでございますが、今回は暫定の４車線22メートルの予定でございまして、橋梁部についての側道は、この新
名神高速道路の事業としては考えておられないと、このように聞いております。
次に、農地の面積でございますが、現在、事業中の城陽・八幡間につきましては
事業区域が約24ヘクタールでございまして、そのうち
インターチェンジ・ジャンクション等で約17ヘクタールが必要となってまいります。このうち、農地面積につきましては15ヘクタールということでございます。
次に、
設計速度でございますが、これは先ほど申し上げましたように完成６車線時は、これは第１種の第１級の120キロメートルというものでございますが、今回は暫定施工ということでございまして、第１種第２級の基準につきましては時速100キロメートルを予定をいたしておるところでございます。
それから、大型者の混入率というご質問がございましたが、これは一応約42％ということで想定をいたしております。ただし、城陽・八幡間の供用時につきましては約10％と。それから、これに関連いたしまして
計画交通量でございますが、これは新
名神高速道路が全線開通した時点では１日当たり５万5,000台ということで推定いたしておりますが、城陽・八幡間のみの供用時につきましては１日１万1,000台ということで想定をいたしております。
それから、
ハイウエーオアシスのご質問がございましたが、これは先ほど申し上げましたように
抜本的見直し区間のいわゆる大津・城陽間で本来考えられるべきものでございまして、これは今、
見直し区間になっておりますので、具体的なそういった
ハイウエーオアシスまでの内容については現在は未定でございます。
それから、環境問題でございますが、この環境問題につきましては
都市計画を定めるに際しまして、京都府
環境影響評価要綱に基づきまして
環境影響評価が実施をされ、公害防止の５項目及び
自然環境の保全４項目について、住民の意見等を踏まえた
環境影響評価書が作成されております。また、城陽・八幡間につきましては、現在、
地権者等を対象として、現在、
地元設計協議に入っているところでございますが、あわせて今年度、
西日本高速道路株式会社が
当該事業に関しまして、大気汚染、騒音、日照阻害についての測定や、また予測の
環境補足調査を実施しているところでございます。この内容につきましては過日の
建設消防常任委員会で報告をさせていただいているところでございます。その調査結果については今後公表することは当然でございまして、工事においては、その結果を踏まえまして
環境基準が守られるよう、環境の保全に配慮した事業が実施されるよう強く要望していくものでございます。
冒頭にも申し上げましたように、この新
名神高速道路はやはり１日も早い、先ほどの
抜本的見直し区間も含めまして１日も早い全線の着工、全線の開通を城陽市としても今後とも関係機関に強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○
池上忠史まちづくり推進部長 それでは私の方から、バスの関係のご答弁を申し上げます。
現在の
利用状況、細かい数値はいいということでしたけれども、これはちょっとお知らせしておく方がいいと思いますので
利用状況を申し上げますと、17年11月に路線を見直して開設をしました２路線の中で、鴻ノ巣山
運動公園近鉄寺田線につきましては、当初、乗客数がバス１台
当たり平均で見ますと、平日2.8人、休日3.2人であったものが、直近19年７月では、平日6.1人、休日が4.4人でございます。同時に開設をしました
城陽団地循環線では、開設当初、平日が2.0、休日が1.6であったものが、19年７月では平日3.1、休日が2.3人でございます。
なお、平成18年８月に開設をいたしました
水主鴻ノ巣台線では、当初、平日に2.9人、休日2.4人であったものが、19年７月では平日4.1人、休日が3.1人ということで、３路線とも着実に乗客数の増加が見られているところでございまして、
年間乗客総数で見ますと、推計で平成16年度、旧２路線で４万7,870人であったものが、平成18年度では、新３路線で10万5,695人と多くの市民の方々のご利用をいただいておるというふうに考えております。
次に、費用と効果でございますが、まず、
バス運行に対する補助金、これは平成17年11月の
路線変更後から、前年度の
実績経費確定後の翌年度に交付するというふうにしておりまして、平成17年11月11日から18年３月末までの141日間、２路線分で1,014万3,205円、平成18年度運行では、２路線の通年分と
水主鴻ノ巣台線の平成18年８月からの８カ月分を合わせて3,508万7,353円でございまして、全体経費の３分の２を補助金として交付をいたしておりますが、乗客の
運賃収入が全体経費の３分の１を超えた場合には市の補助金を減額していくことといたしております。
なお、
運賃収入が３分の１を超えるには、目安として１台当たりの乗客数は平均4.9人であります。さらに、補助金を必要としない運行のためには、１台
当たり平均14.6人の乗客数が必要となるところでございます。
また、
バス乗降客調査におきまして、その
バス利用者の内訳を見てみますと、
バス路線開設当初の主たる目的でございます高齢者の方々に多くご利用いただいているほか、子どもさん連れでのご利用もふえておりまして、利用者の年齢層が拡大していることが利用者の増加につながっておるというふうに見ております。
今後の方向としまして、市としましては、まず、今後もさらに乗客数をふやし、より効率的な運行を図るため、現行バス路線の利用促進の取り組みを重点的に進めてまいるところでございます。
次に、高齢者を含みます
交通弱者の対策でございますが、現在のバス路線の開設に当たりまして、その目的を高齢者や
交通弱者の方々の生活交通手段の確保、外出機会の創出及び公共施設の利用促進として、車いすの方でもスムーズに乗り降りがしていただけるように、車内に段差のない低床型ノンステップ車両を導入をして、市民の足の確保を図っておるところでございます。
なお、バス以外も含めた
交通弱者への対策のお尋ねですが、当面は、平成18年８月に固定をいたしました現行のバス３路線の利用促進を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、地域的な対策につきましても、これまで久津川、平川方面や富野方面の住民の方々からのご要望も受けておりまして、将来的な課題であると認識はいたしておりますが、まずは現行の３路線の利用拡大を図り、効率的な運行を目指すところでございます。
次に、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる地域交通
活性化法につきましては、この10月１日に施行されるところでございますが、目的にもありましたように、地域交通の維持に困難を生じていること、これは鉄軌道も含むのですが、そういった意味合いの中で、特に重点的に取り組むことが予定されております事業の内容としましては、軌道運送高度化事業、これは次世代型路面電車システムを想定されております。そういったものや道路運送高度化事業、これは輸送力の大きなノンステップ連結バス、バス専用レーン等を組み合わせたバスシステム、こういったものを想定されておりまして、そういうところから、本市における適用などについてはなじまないところであるというふうに考えているところでございます。
以上です。
○
宮園昌美議長 西議員。
○
西泰広議員 予測された答弁でありましたが、まず名神の方でありますけれども、常に必要だ必要だと。国が言うから必要だ、いや、国だけでなくて城陽にとっても大必要だということを申されるのですが、まず、何といっても経済効果がよくわからない、何回聞いても。例えばどれだけの工業出荷数になるのか、それから商業はどのように具体的な数値で示されるのか、いわゆる工業統計的に見ても全然わからない。流通とかその他の
都市機能といいますか、市場が活性化をするというふうにおっしゃっているけれども、今の景気動向を見れば、ほんまに市場が活性化するのか、城陽におこぼれができるのか。それは到底考えられない。だれが見ても、日銀の総裁だって金利を上げようとはしないわけでありますから、今、全世界的には非常に銀行から金を引き上げようというような時代でありますから、大変な不況が全世界を襲っていて、こういうことによって本当に市場が活性化をし、本市の
工業流通機能が広大に伸びるなんていうのは到底信じられない話でありまして、そうだと言い切るのやったら具体的な数値で示していただきたい。
それから、いわゆる代替機能も含めたことをおっしゃったわけですけれども、必要性をですね。要するに高規格の道路がどうやこうやというのは、それは国やその他の話でありまして、私ら住民からすれば、まず現在の名神ですね、これは既に栗東・瀬田東間、京都南・吹田間、これは６車線に拡幅がされております。それからトンネルもふえておりますから、一部８車線のところもあるわけです。だから、根本的に渋滞その他については解消しているわけですね。それだけではなくて、第二京阪６車線がそろそろできる。そうすると大津・高槻間というのを結んでいこうとしたら、
京滋バイパスとの連携も含めて考えれば、十二分なる
交通ネットワークがある。余るぐらいあるということが言える。事故がどうやこうやとおっしゃいますけれども、大体事故を起こしたらあかんというのは前提でありますし、それから大地震がどうやこうやとすぐおっしゃいますけど、大地震に負けないような道路をつくるのは当たり前の話でありまして、そういう意味からも、住民にとって十二分にある代替ルート、それから名古屋から大阪の関係も名阪の道路が走っていますね。これについては、これも80キロやからとまた言わはると思いますけど、80キロであろうが何であろうが、これが代替できて、無料である。
高速道路を使うよりも無料を走った方がいいというのが今の経済政策でありますから、会社にとってもその方が得でありますから、そういう意味からいっても、全然代替機能としては、
交通ネットワークとしては十二分にあると言わざるを得ない。だから、これが必要かどうかというと、全然必要ではない。ある人に言わせれば、大津から高槻まで１兆円の費用がかかる。いろんな計算をしてみたら、これは不必要だというのを堂々と述べておられます。だから、この間は要らない。凍結するのであれば全部凍結をしたらいい。それは市長は、八幡と城陽間だけできれば第二京阪に結んで、さっと京都と大山崎まで行って大阪まで行けると。京都市内の今度できようとする第二外環も含めて活用すれば、城陽は非常に便利になるというふうに根底にはお考えがあるのではないかなというぐらい疑っているわけでありますけど、だから国家的事業としての莫大な金を投じて無駄な道路をつくる必要があるかどうかといえば、要らないのではないか。本市にとっても第二京阪や
京滋バイパスができれば、それでネットワークは十二分に完成するというふうに思うわけでありますが、そのお答えやいかに。
それから、１日の交通量が非常に前から比べて少なくなってきておりまして、当初は６万9,000と言うてたんですけど、今度は全線開通しても５万5,000と。今度の3.5キロでいえば１万1,000台と非常に少なくなっている。１万1,000台といったら、国道24号線が２万4,000とか２万6,000とかという通過量でありますから、それと比べても非常に少ないわけでありまして、こんなばかでかいものをつくる必要があるのかどうか全くもって疑わしいというふうに思うわけですが、いかがお考えでございましょうか。
それから、環境に関して補足の調査を行うというようなお話ですけれども、建設常任委員会で報告されたと言わはりましたが、どうも中身についてはそんなにちゃんと報告をなさっているわけではないみたいでありまして、幾つかの点でお伺いをしておきたいと思います。
まず、大気汚染の関係ですけれども、これについては、いわゆる法で決まっている二酸化硫黄とか一酸化炭素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダントですね。これは、この
環境基準について具体的に言えば合致をするものなのかどうか。それから、騒音については以前、17年前も聞いたことがありますけど、遮音壁をつければいいのだというふうに言っておられますが、例えば西城陽中学校とかその付近の住宅、寺田西小学校等々、いわゆる55デシベル、また、これは昼間の話でありますけれども、夜間で言えば45以下になるのか、40以下になるのか、これも数値で
環境基準で決まっていますので、この辺については対策としてはきちっとできるんでしょうかね。
それから水質の関係でありますけども、以前から言っていたことがありますが、いわゆる凍結防止剤なんかをまきますと塩化カルシウムなんかが出まして、非常に体にはよくない。それから水質にとってはよくないというようなことは大昔、市長も私に言ってはりました。そういうことも思い出すわけでありますけれども、そういう問題を含めて、排水と関連をして水質はどのように守っていこうとされるのか。
それから、日照の問題については追加項目であるというようなお話がありましたけれども、農作物への被害の想定等についてはどのようにお考えになっておるのか。これは23メートルの高さですと非常に高いですから、今でも私が住んでいる都の西北から見ても、今の京奈バイパスの橋の部分、超える部分は明々と照っておりまして、水主や、それから寺田西の住宅街の皆さんにとってみればはこうこうたる明かりとなっていくのではないかなと思いまして、農作物への被害の問題もありますし、それから心配をするのは動植物にどんな影響を与えていくのか、その点については研究をされておるのかどうかをお示しをいただきたい。
それからＮＯ2の関係も、これは
環境基準であるわけでありますけれども、いわゆる保全目標としていえば0.04ｐｐｍから0.06ｐｐｍの間ということになっていますが、しかし実際にはこれは以前0.02の水準から、ここに変えられたという、いわば改悪をされたという経過がありまして、そういう利点が城陽市内では既に幾つか生まれているわけでありまして、ジャンクションで言えば久御山とか大山崎でも同様にはかった事例でいきますと、0.258とか0.22とか、そういう数値があらわれてきているわけであります。だから10倍ぐらいの濃度があらわれてきているというのが久御山のジャンクションの測定値でも出ております。したがって、非常にＮＯ2の問題についても心配だということが言えるのではないかなというふうに思います。
それから、わかっている範囲でもちゃんと教えてほしいんですが、電波障害の関係や、低周波振動や、そういうところの調査といいますか、アセスも含めてやられていこうとしているのかどうかですね。その辺は西日本株式会社が責任を持ってやろうとしているのか、いや、そうではなくて、ただただお願いするだけだというのか、これまでとにかく求めていくというのが大好きなのが城陽市でございましたので、この辺を明確にしていただきたいなというふうに思います。
あとちょっと地質問題等がありますが、長くなりますから、まずは第二名神の関係はそのぐらいにしておきます。
それから、バス関連でありますけど、私は別に採算性がどうやこうやと言うつもりじゃなくて、どういう総括をしているのかということで、細かい数値は要らないと言うたわけです。大体数値は事前に見ておりますので、それは要らないということでありますが、結論的に言うと現行を重点的にやっていくのだと。やっぱり冷たいお言葉ですね。都の西北に住まう我々に対する何という仕打ちであろうかというのが特に見えてまいりますが、増田さんもおっしゃっていたように、病院の患者の往復のタクシーその他本当に大変だということもありますが、そういう困難者に対する対策が余りにも冷たいというふうに思いますので、例えて申し上げれば、いろんな方法をとっておられるわけですね。私が言っているのは、お金を使わなくてもできる方法を考えてほしいと。例えばＮＰＯ法人が運営をする
コミュニティバスとか、それからいわゆる乗り合いの関係でいきますと、交通空白の地域の江南市のいこまいＣＡＲとか、深夜の乗り合いのタクシーだとか、福祉と介護との関連を持たせてある、それらが一緒になってやるようないろんな方法、スクールバスなんかも含めた異分野の連携のやり方が日本全国各地でやられております。だから、例えば空いているときにそれを活用する、それから現行いろんなものが城陽市内でも走っておりますから、それとの連携を組む。最近、私どもが見に行ってきた我孫子というところがありますけれども、バスの料金は、バスというか、料金は取らないで、現存する病院とか、それから自動車教習所とか、さらには福祉センター、そういったバスが走るルートで、そこに待っておけばただで乗れる。もちろんそれは事故が起きた場合はそれに対応できるように保険等については市が保険を掛けておりますけれども、実際にこれを、参加している方々は、人口が大体13万ぐらいで、お年寄り、それから障害者の方、付き添い人、合わせて1,200から2,000人ぐらいの間が利用している。これは事業所が運営するいろんなバスでありますから、これについては費用も要らない。要るのは保険金その他いろんな手続で年間予算140万円ですので、豊田市でもそういうのがあるそうでありまして、実際に事故等は起きておりません。市が果たす役割というのは要は連絡調整ということでありまして、そういう意味で言えば、既存のいろんな社会資源を活用して実際の送迎、これができるのではないかなというふうに思いますけども、バス路線をすべて拡大をしてやらなくても、本市でも病院行きのバスやとか、それから各老人福祉センター、その他、社協の関係のバス等々走っておりますし、スクールバスまではないでしょうけども、いろんな民間の外を定期的に走っている乗り物があるわけですから、そういう事業者との協力も含めて考える気はないのかどうか。ただ単に、いや、現行を守っていくということばっかりおっしゃるのは余りにも冷たいのではないか。
きのう警察庁が発表している資料によりますと、65歳以上の
高齢ドライバー、事故が全体で10年前の2.23倍になっているそうでありますが、運転免許を返納するというのがどんどんどんどんふえているそうであります。きのうの毎日がそれを掲載をしております。したがって、事故を起こしたらかなわんから、お年寄りが免許を返納するというのがだんだんだんだんふえてきているというのも実態であります。ただ、これは、そのためには条件整備がないとそうならないわけでありまして、条件整備ができているところほど免許を返納するというところがふえてきているそうであります。したがって、私はあらゆる方法をとって、市内全域の高齢者、障害者、そして私みたいな交通制約者、これが自由に市内を行き来できる、往来ができるという体制をつくっていただきたいというふうに思うわけでありますが、そのようなあらゆる方法について何ら策を持ち得ないのかということについてもう１回伺っておきたい。
それから、
公共交通の
活性化法の関係でありますけれども、別に富山のＬＲＴみたいなやつをつくれと言っているわけではなくて、例えば
まちづくり交付金なんかはいろんな形で、財政的に言えば、これが固定化をされていないわけです。中身としては、ほんまにある意味で言うといろんなところに使われるわけですけれども、
コミュニティバスの試験運行なんかに使われているところもあります。だから、どうも鉄軌道や、いろんなちょっと大型のことを今、部長がおっしゃっていたんですけど、それだけやなくて、いろんな使い方ができるというふうに思いますから、もっと社会資源といいますか、こういうのを含めて、また現行のいろんな
国土交通省のいろんなことをちょっと、情報支援センターというのがありますから、そういうところからピックアップしていただいて、考えていただいたらどうかなというふうに思います。
以上。
○
宮園昌美議長 岩井理事。
○岩井広理事 まず、ちょっと順が不同になるかもわかりませんが、第２質問に対してご答弁を申し上げたいというように思います。
まず、経済効果のご質問の件でございますが、これにつきましてはご承知のように、今現在の名古屋・神戸間の、現在の
名神高速道路ですね。
高速道路よりも、この新
名神高速道路につきましては道路延長が約40キロメートル短縮されると。このことによりまして当然、物流のそういった時間なんかが短縮されることによって輸送コストも下がるということで、これは国の方ではこういった効果として、輸送コストが15％削減できるというような予測を行っております。それからまた、現在の
名神高速道路はご承知のように、例えば関ヶ原等で積雪で通行どめになったり、あるいはまた事故等によって通行どめになるということで、これは年大体平均30回程度、こういった全面通行どめになっているようでございます。これも国の方の推計では１日当たり、こういったことによりまして平均約1,700億円の損失が出ていると。このことによりまして、新
名神高速道路で代替機能が発揮できることによってこういう問題も解消できると、このように考えております。
それから、西議員はいわゆるもともと新
名神高速道路全体自体が反対なんですね。現在、新
名神高速道路の174キロメートルのうちの先ほど申し上げましたように
抜本的見直し区間の35キロメートルを除いて、もう既に完成もしくは事業着手をしておるという段階でございます。我々といたしましては、先ほども申し上げましたように、この
抜本的見直し区間の35キロメートルが完成しなければ、例えば大山崎付近であったり、あるいはまた中国自動車道の宝塚付近でそういった大渋滞が今現在も起こっておりますので、この
抜本的見直し区間についても当然早期の整備が必要であると、このように考えております。これは最終的には大津以東の、これは亀山・大津間が来年の春に一応開通する予定でございます。したがいまして、そういった大津以東の状況、あるいは第二京阪が平成の21年度に完成予定ということでございますので、これのいわゆる完成後の交通需要等を見て、この
抜本的見直し区間については国の方が最終的に判断をするということを考えておりますが、当然、国の方も、この
抜本的見直し区間については整備をしていくという判断がなされるものと、このように考えております。
それから、環境問題でいろいろと種々細かいご質問がされたわけでございますが、もう既に、これの環境アセスメントにつきましては公害防止項目の５項目、それから
自然環境の保全の４項目については既に環境アセスを実施をいたしております。しかし、実施してから年数もたっておりますので、先ほど申し上げましたように、19年度におきまして
西日本高速道路株式会社が、この
環境補足調査として大気汚染の測定調査、これは一酸化炭素、二酸化炭素、窒素硫化物、浮遊粒子状物質、こういうもの、また騒音測定調査、あるいはまた日照阻害予測調査を実施すると。これは19年度中には一応調査を完了するという予定でございます。先ほどからいろんな遮音壁の問題であるとか、あるいは農地に対するそういう損害の問題だとかいろいろとご質問がございました。当然これは
環境基準なり、あるいはまた農地に損害を与えるということであれば、これは西日本道路株式会社の責任において当然対応していかれるものということは思っておりますし、対応できないということであれば当然市の方から強く実施するように要請を行ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 池上部長。
○
池上忠史まちづくり推進部長 バスの関係ですが、先ほども申し上げましたように、従来のルートを見直しまして、さらには18年８月には新路線を開設して、新たなルートで運行をしたところでございます。なお、我孫子市で、他の送迎バスの空席を利用した事例も承知はいたしておりますが、先ほどから申し上げていますとおり、まず、この３路線の利用促進、これを重点的に取り組んでいく考えでございます。
○
宮園昌美議長 西議員。
○
西泰広議員 ただいまの答弁、本当に私たち交通制約者に対する冷たい答弁であると。現行ということになりますと、ある意味で言うと地域格差も生じるということでございますので、八島先生含めて３人ががっちりスクラムを組んで、この問題はまた徹底的に追及するということを含めてやっていきたいと。（発言する者あり）応援してください。ということでございまして、もうちょっと柔軟なる頭を持っていただきたい。いろんな発想ができるわけですから、
まちづくりの交付金なんかをもっと有効に活用するとか、
国土交通省のホームページにはいろんなものが出ていますから、そういうのをもうちょっと見ていただいて研究していただきたい。これはそのぐらいにしておきますけどね。
新名神の関係ですけど、結局はマイナスになるということしかおっしゃらなかった。私が聞いているのは、国というか、全体からすればマイナスがどうやこうやという話を聞いているわけではなくて、城陽市にとってどんな経済的効果、これが上がっていくのか、利便性が図られていくのかという点が聞きたかったわけです。だから、いつ聞いても抽象的かつ将来的にと。東部丘陵地は、それを完成させようと思ったら基本的には平成43年という計画ですわ、最終的にはね。ほんまに平成43年にできるかどうか知りませんけど、だんだんだんだん絵にかいたもちになってくるわけで、そういうことも含めて言いますと、本当に何が活性化をするのかという点が本当にはっきりしていない。地場産業や、農業や、またベンチャー企業なんかを含めた、またＩＴなんかも含めて新規の産業を興していく、そういう方向性についても非常に不明確でありまして、東部丘陵地のいわゆる財政的な試算についても４分の１しか成功しないという計算をみずからやっておられるようでありますから、だからいろんな計画をつくってもそういうふうに絵にかいたもちになるわけでありまして、こんな無駄なところにお金をかけていく、これは国がやるのだといったって我々の税金ですから、そういう意味で言えば無駄遣いは大いにやめていただきたい。だから直ちにですね。今までの公共事業の本当につまらない点は、今までやってきたから継続してやっていくんやと。とめることができないというところがありまして、本当にそれは許せないというふうに思うわけであります。したがって、英断を持ってというのは国が英断を持ったらいいわけでありますけども、英断を持って市長も西日本や京都府を通じて国に対して堂々と、今からでも遅くない、新名神の建設は中止をせよ、１兆円助かりますよというて堂々と言っていただきたいなというふうに思います。
環境問題については、西日本が責任を持ってというお話でありますから、それについては市が担保をしていただけると、完全に、そういうふうに理解をいたしますので、担保しなかったらほんまに住民は怒りますので、その点、必ず担保していくという決意でやっていただくことを申し述べて、終わります。
○
宮園昌美議長 11時15分まで休憩いたします。
午前11時02分 休 憩
──────────────
午後11時15分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
藤城光雄議員。
○藤城光雄議員 〔登壇〕 失礼いたします。
公明党議員団の藤城光雄でございます。
この夏は、当初、冷夏と言われながら、迎えれば酷暑の夏。その中で繰り広げられた熱闘甲子園。見る者に熱い感動のメッセージがありました。それは、球児たちが熱中症を患う監督に、休んでいてください、全員でプレイするからと気遣う心に、熱中症に負けることなく最後まで陣頭指揮をとられた広島広陵高校の準優勝監督と球児たちの強い信頼のきずながありました。１つの物事に全精力を集中することの大切さを訴える出来事であります。
しかし、我がまちの将来構想に思いをはせるとき、合併任意協議会が解散となった８月27日、この間、２市２町の首長間の言動や対応は、果たして最後まで陣頭指揮をとられた監督のような信頼の絆であったと言い切れるのですか。合併任意協議会の解散が道半ばで破綻したことについては、４首長の相互の説明責任は極めて重く、また、残念無念であると申し上げる次第であります。
それでは、これより、崩壊した合併問題と今後の
まちづくりについてを議題とし、通告に従い順次質問を行いますので、市長初め関係各位の明快かつ誠意あふれるご答弁をお願いいたします。
初めに、橋本市長の合併に込めた決意や思いとは一体どのようなことであったのか。また、今となってはいたし方ないとはいえ、市はなぜ８月27日第６回合併任意協議会での一方的と受けとめている解散宣言について、どうして再度の持ち帰りの声をだれ１人切り出さなかったのですか。まずこの点について市長の見解をお聞かせください。
当日傍聴していた私初め公明党議員団は、ふんまんやるせない歴史的事実に今なお心の怒りが癒えません。そこで、何ゆえ他の首長等は橋本市長に対し、首長間の信頼関係が崩壊した、また、合意事項が遵守されないことが最大の問題と主張されたのか、改めてこのことについて一定整理をする必要があるとの観点から伺います。
まずは、合意事項の５での、大久保自衛隊については、新市全域を対象とした適当な場所へ将来移転することを目指すものであるがのくだりでは、合併後、市は適地を山砂利跡地で了解されていたのかどうかで話は変わるが、どうですか。もしそうでないなら、合意事項について一歩踏み込んだ提言を図るべきであります。例えば４首長合意事項の確認段階において、１つ、大久保自衛隊移転先を山砂利跡地に置かないこと。２、山砂利跡地に移転が決定した場合は、長池演習場跡地の砂利を採取しないことなどの保障がない限り絶対に合併協議に応じられない、この点を重要課題として宣言しておくべきであったのではないか。ないがゆえに、不安視する要素として市独自アンケート調査するなどで、合併論議がこれ以上立ち行かなくなったのではないでしようか。市長は、常に市民の声を聞くこと、それに応ずる説明と責任があるとおっしゃっています。まことに大事なことであります。したがって、私はそのために、この２点だけは首長合意文書に何か何でも入れることを明言しておけば、合併合意が図られない場合があったとしても市民は理解をされたでしょう。それが真に市民を守ることになり、逆に全幅の信頼を得ることになるのではないでしようか。この積極姿勢が合併を真剣に考えた言動であり、行動ではないでしょうか。これらの点について橋本市長のご見解をお尋ねいたします。
続いて、合併つぶしに対する不満の矛先はすべて城陽市長に向けられたこと、この点に対する市民や公党への説明責任についてお尋ねします。
幾ら議論しても見解の一致が見られないとの理由をもって合併任意協議会解散が採択されたことは、まさに権力闘争が織りなす人間不信合戦の展開でありました。合併は１つに重なること、この大前提での任意協議会解散劇は合併裁判と言っても過言ではないと総括するとき、これまで合併問題に費やした時間と経費、また、これらを議決した議会、そして公明党は橋本市長擁立において市町村合併の実現に向けて協議をすることを掲げ、初めての政策協定を交わし、積極的支援をさせていただく中、見事再選を果たされたのであります。しかし、２年をたたずして橋本市長の市長公約の実現が現に図られなくなったことは、支持をされた市民や公明党に対しての説明責任をいかように示されるのか。市長の誠意あるご所見を満天下にお述べください。
次に、７月19日、市長からの要請で行った合併問題に対する公明党の基本的考えについて、３つのお願いを申し入れました。過日の全協では、ご自身が取り組んでこられた合併問題についてはすべて公約は果たせたと思っているとおっしゃったが、間違いないですか。大事なことだけに、項目ごと説明を願います。１つ、政策協定に示した市町村合併の実現に向けた協議について。２つ、市独自アンケート調査を任意協議に求めないことについて。３、市民の意向は統一アンケート調査で図ることについて。そこで、この３つのお願いをどう受けとめていただいたのでありましょうか。また、どこまでくみ取っていただいたのか、お尋ねいたします。
続いて、このたびの合併問題の解散は、前回、平成15年１月とは異なり、城陽市長みずからの責任のもと２市２町への呼びかけをされた首長として、重大な使命と責任を果たさなければならないほどの大問題であります。だが、一方的な解散を突きつけられたとはいえ、その原因と結果について、橋本市長は呼びかけ人としての責任を明確にすること、そして、ここまで求めてきた課題と問題点が市民のためにと言える新都市基本構想案であったか。また、どこまで合併への協議と検討が図られたのかを最大の争点に、公明党市議団は９月５日、民意すら諮られないうちでの合併任意協議会が道半ばで崩壊したことへの強い怒りを示すべく、合併任意協議会解散に対する問責決議を議運に、緊急性を要する最重要課題であることから、提出いたしました。このことは他の１市２町の首長に対しても同様のことが言えるのであります。これまでも、公明党市議団は混迷する大西市政からの脱却を図り、夢と希望の持てる
まちづくりを願い、橋本市長誕生のためには誠心誠意の対応を果たしてまいりました。したがって、市長与党としての苦渋の選択が問責であります。また、多くの市民や支援者を代弁する遺憾の意が決議であります。そこで、この問責決議を示すことの意義と思いを、市長はどこまで私どもの心の叫びをくみ入れていただけるのでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。
最後に、合併問題の再提起と今後の
まちづくりの手法についてお尋ねいたします。
地方分権の時代の流れの中で、広域的な行政間の公助・共助がより求め合わねばならない昨今、多岐にわたるすべて待ったなしの重要課題が山積しています。特に東部丘陵地対策、新市街地産業活性対策、
都市計画基盤整備、少子高齢化対策、医療や福祉・教育対策など、極めつけは抜本的行財政改革の流れは避けられない課題であります。合併協議の解散を受けて、橋本市長は記者会見で、合併協議については天変地異ほどのことがない限り本市から再燃することはないとなぜ言明されるのですか。本当にこの方針は変わることはないのですか。再度伺います。
さてそこで、市は第３次城陽市基本構想で活力ある21世紀の
まちづくりの実現を目指すとうたっています。また、このたび公募で決められた市の標語には「活き生きと 未来へはばたけ 城陽市」を掲げておられますが、市民への理解について、さらにこれまでも我が党が提案してきました事務事業仕分け作戦への取り組みと、その手法は今後どのような方針を持って示されるのですか。その改革の具体策についてお伺いし、第１質問といたします。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは、藤城議員の一般質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
ご案内のとおり、８月の27日でございました。第６回合併任意協議会が宇治田原町で開催されたわけでございます。きょうが９月の26日でございますので、早いものでございます。１カ月が経過をしようといたしているわけでございます。この間、市議会もそうでございますし、マスコミ論調も含めて、今回の合併の破綻の要因はすべて城陽市長にありやと、こういった指摘がなされてまいったわけでございます。今議会も、９月議会も４人の議員さんが合併に関しまして一般質問の通告をなさっております。過日の全員協議会なども通じて私の考え方は申してまいったわけでございますが、再度お問いかけでございます。この際、私の考え方なりを申し上げたい、このように思います。
そこで、まず１点目なんですけど、合併に込めた決意、こういったご質問が、どんな気持ちやったかといったお問いかけでございます。何遍もこれは今までもお答えをしてまいったとおり、合併とは私は正直申し上げまして
まちづくりの選択肢の１つ、このような認識で今日まで取り組みを進めました。それは社会経済状況が大きく変化する中にありまして、地方自治体のあり方そのものについても問われてきているわけでございます。合併すると具体的にこのまちがどうなるのか、何を目指すのか、また、
まちづくりへの理念、夢などなど広域的な行政のあり方を考える必要があるわけでございまして、市民の皆さん方とともにしっかりと市の将来を議論していこう、こういったことを考えてまいったわけでございます。
さらに、藤城議員から選挙公約の話がございました。私は確かに選挙の公約の中に合併協議を推進する、このように公約に掲げまして訴えてまいったわけでございます。そこで、このたびの任意協、これにつきましては去年の８月でございます。１市２町に呼びかけを私自身が行いまして、合併任意協が設立されて、それから６回、任意協を開催し、新都市建設構想の策定を終えました。それで、こういった情報を提供させていただいて、住民の皆さん方に意向調査をする段取りまで来たわけでございます。そういった意味から、私は選挙に掲げました公約実現に向けまして努力をしてまいった、このことははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。しかしながら、過日、野村議員の質問にもお答えをさせていただいたわけでございます。結果として意向を問いたいと、このようなことで申し上げてきたことができなかった。このことについては私は城陽市長として、それは市民に民意を問えていないといった面からしますと市長としての責任はある、このように申し上げさせていただいたわけでございます。
それから、細かな話になりました。２つ目は、任意協で解散宣言を再度何で持ち帰らへんのや、こういった声はだれ１人も上げてへんやないか、こういったお問いかけでございます。これも全員協議会の中で議員の方から、このくだりについてはお問いかけがございました。るる申し上げたわけでございますけれども、休憩中に首長協議が開催をされたわけでございます。私は過日、全員協議会に資料として提出させていただきました城陽市の意見、これは４人の委員がまとめたものでございます。その意見を述べさせていただいたわけでございます。しかしながら、ふたをあけて見るや、１市２町についてはこれ以上の議論はむだや、信頼できない、こういったことから既に解散決定されたわけでございます。それは休憩再開後に久保田会長から申されたわけでございますし、これはまだ会議録がどうも27日にホームページに掲載されるようでございますので、ですからあすですね。ごらんいただければ、私はそのくだり、私が何を申したかというのはその首長会議の中が出てまいると思いますので、何でしたら再度ご確認をいただきたい、このように思います。
それから、首長間の信頼が崩壊したといったくだりがございました。もう１つは合意事項が遵守されない、こういったお問いかけでございます。今、私に、何で信頼関係が崩壊したかといったお問いかけございますけれども、私に言わせれば、他の市町の主張は全く根拠のないものやという受けとめ方でございます。それから、どういった真意でもって申されたことは存じ上げる状況にないので、この件についてはお答えができませんので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、４点は合併後、自衛隊の移転先、これは山砂利跡地で了解していたのと違うかといったお問いかけがございました。私は、これも過去何回か申し上げてきました。自衛隊移転を特定項目として議論すると、合併とは多岐にわたった議論展開をするわけでございまして、このことだけ特化していくと合併そのものの議論が進まないといったことも過日お答えをさせていただきました。したがって、私は自衛隊が山砂利採取地跡地に全く考えておらないし、現に先行整備地域を明示いたしました東部丘陵地利用計画、これについても何ら位置づけてもおりませんし、私自身が事前に了解する、そのような立場でございませんでした。
次は、確認事項６項目が表に出ましたね。その中に、移転先に山砂利跡地ではないよといったことから、それから藤城議員の方は演習場の砂利採取、こういったことをやっぱり入れるべきやなかったかと、こういったお問いかけでございます。我々といたしましては、新都市建設構想を策定いたしまして、住民意向調査を進める、このことを最優先して取り組もうというのが４首長の確認でございましたし、私もそうあるべきやといったことでございますので、そのような個々個別項目を城陽市の考え方として入れる状況はいささかもございませんでしたし、そういった項目を入れるといった考え方は全くございませんでした。
それから、公約が実現されなかったといったことで市長の説明責任、公明さんへの説明責任をどうするのやと、こういったことでございます。私は、これはさっきも若干お答えしたわけでございますけれども、これらについては先ほどのお答えどおり、第６回まで任意協を開催させていただきましたし、本当にもうそこに意向調査が直前に至ったといったことからして、この項目については公約の実現に極めて努力をさせていただいてまいったというふうに思うわけでございます。
それから議会、市民等への説明については、これは全員協議会でも申しましたし、今期開会冒頭にもおわびもさせていただいたり、市政だよりを通じるなどして市民の皆さん方に、現状の説明と、市長としての気持ちのあり方については既にお示しをさせていただいたわけでございます。
それから次は、３つのお願いといったくだりがございました。政策協定に示させていただいて合併実現に向けた協議については今説明をさせていただいたわけでございますけども、任意協を設置もさせていただいたし、それから協議も説明させていただいたりなどしながら来たわけでございます。
そこで、次は独自アンケート。独自アンケートは任意協議会に求めないこと、このくだりなんですけれども、要望があったことは事実なんですよね。その要望も今日的、ちまたに流れているようなうわさも含めて、やっぱり情報を正しく出して、こういったことも聞いてほしいというくだりが自治会から出てまいりました。切実に私はおっしゃっていた中身はどうだったかといったら、久津川や寺田に住んでいたら山砂利採取跡地の実情なんて日々の生活でわからへんやろうと。我々の地域は、目を開けたらそういう実情を目のあたりにしている自治会としては、こういう状況を正確に知らすのが正しいやり方と違うかと、こういったことでございました。したがって、それは切実な要望と受けとめて、そやけども、これは議会とも協議しないかんといったことを申してまいったわけでございます。一貫して任意協でも申しました。議会と相談して決定させてください、これが私の考え方であったわけでございます。
それから統一アンケート、これについては今日まで積み上げてきました基本構想の概要版であったり、その意向調査について協議を重ねて早急に実施したいということで、これは４人の首長が確認したことでもございますし、私はいまだに本当に市民の気持ちを聞くべきであったと思いますし、他の１市２町に対してはほんまに聞く気があったんかいなというのが私は正直に今の気持ちでございます。
それから、次は呼びかけ人として責任を明確にすること。これもさっきから入り乱れて問いかけがございますのでダブるところがあるわけでございますけれども、呼びかけ人として、それは今日までの私の経過なり任意協での位置づけなりは説明責任は果たせた、このように思うわけでございます。ときに任意協のとき、日にちを申し上げますと去年の12月からことしの１月にかけて第３回任意協が空転しました。開催できていませんでした、そのくだりは私は全員協議会で申し上げたわけなんですけども、新都市建設構想はいわば合併バラ色論と私たちは称しておりました。したがって、合併ってそんなにバラ色じゃないやないかということを申し上げた。こういう状況が続くと果たして我々８万1,000の城陽市民に正しい情報を送れないといったことで異論を唱えました。そういったことから任意協が解散寸前に至ったことも事実でございます。したがって、我々の言うのはいい面も悪い面もやっぱり両論で示していこうというのが主張であったわけでございます。しかしながら、やっぱり私は市民の皆さん方に民意を問いたいと、こういったことからして前文を撤回しようと。任意協の議論を正規の場に戻そうと、こうしたことも事実でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、問責の話が出てまいりました。これは藤城議員、これは僕に問われているんですね。正直言いまして、私はバンクーバー市へ訪問に行ってまいりました。４日の夕方帰国して関空に降りました。そしたら飛び込んできた情報は、どうも公明さんが問責決議を出すみたいですよという情報でした。何でといったことがあったんですけれども、その間の情報が、私はアメリカと日本の間に情報が連絡なかったわけで、全くわからなかった。翌日の新聞を見たら、既に記者会見されておる。これは藤城議員、それは僕はアンフェアじゃないかなという思いに尽きるわけでございます。したがって、そのことは問責決議をどう考えるかと今問われれば、非常に残念でございますし、私は遺憾である、このようなことを申し伝えたい、このように思っております。
それから、天変地異がない限りといったことを引用されて、それはほんまかと、こういったことでございます。私は今回の任意協の破綻した、なお継続して民意を問いたいといったことが結果通らなかった。１市２町が解散と、こうなりました。そういったことから、そういったこともございますし、合併議論を再燃するといったことは考えとしては全くございません。今までお答えさせていただいたとおりでございます。
それから次に、ですから今後
まちづくりをどうするかといったくだりになるわけでございますけれども、社会経済状況が大きく変化してきているわけでございますし、高齢化も進行しています。我々自治体業務というのは多様化しているわけでございます。それから福祉のニーズなども増大しております。こういった、今後、このような状況の中から高齢者福祉、それから保健医療サービスなど、需要が増大するわけでございます。なおかつ本市の財政状況は将来も厳しい、このような認識でおります。こういった中で、我々の市を取り巻く社会経済環境が一層厳しさを増すわけでございます。そのような中で魅力ある
まちづくりを進めていくためには、新たな視点に立ちました行政運営、このことへの転換が強く求められるし、行う必要がある、このような認識です。市といたしましては、既に策定を終えました第３次
総合計画、これのもと、市の健全な財政運営、これを目指しまして、平成19年６月に策定をいたしました活き生き改革プランなどに基づきまして、さらに厳しい行財政改革、これに取り組みつつ、行政運営のさらなる向上、これを目指しまして、今後、複雑・多様化する市民ニーズに的確に対応して、市民と行政の新たな関係を構築し、強固な行財政運営基盤の確立に向けて取り組んでまいる所存でございます。
それで、お問いかけがございました事務事業の仕分けでございますが、現在私どもの方では団塊の世代を初めといたしまして職員の大量退職時を迎えているわけでございます。これらに対応するため仕事レスキューシステムの構築に取り組んでいるわけでございまして、市の業務を可能な限りマニュアル化するなど、さらなる改革改善を推進してまいる所存でございます。
それから、先ほどホームページの掲載を27日と申したわけでございますけれども、大変申しわけございません。28日でございます。訂正させていただきます。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 藤城議員。
○藤城光雄議員 そうですね、市長は６月、この前の全協ですべて言ったと、このようにおっしゃっておるわけでございますが、昨夜は長い酷暑からいっとき放たれて、中秋の名月を目のあたりにしまして、合併もこのように丸々であれば非常によかったなと、私はひそかに月を眺めながら観賞しておりました。市長はその月がどう見えたのかちょっと私にははかり知れないですが。
そこで、今に至って、私どものこれまでの問いかけや今の質問について馬耳東風といいますか、馬の耳に念仏といいますか、一定ある程度市長としての遺憾の意は示されておりますが、１つ、順次質問を行っていきたいと思うのですが、合併に込められた市長の決意と思いとは一体どのようなことであったのかと私は問う中で、最初の８月24日、観音堂自治会や民間保育園会、園長会ですか、の大久保自衛隊移転問題にかかわる要望書の提出に対して、１市２町の反応は、８月25日の各紙新聞報道において、任意協議会入り口で波乱、紛糾とか報じたことで、市長はこの点についてどのように感じられ、何か対策をされたのですか。例えば他首長への問い合わせとか、知り得る情報収集は手を打たれたのか。また、ほか参加される方においては何も疑わず当日を迎えられたんですか。この点をまずお聞きしておきます。
それから２点目に、８月27日の任意協議会解散宣言が、まさに会議の入り口から、24日の市の対応について一点突破で一方的状況の中、採択されようとされたときにおいて、先ほども言いましたが、これは第５回任意協議会は新人議員が多いとかいろんな理由をもって、おおむね新
都市計画は合意であると、このように言われながら再度持ち帰りをされました。ましてや、あの修羅場を、修羅場ですよ。余りにも不自然ではないですか。いまだに理解できないのであります。胸のここのつかえが、我が公明党議員団は、この対応に対しまして、あえて解散劇の主役を演じに行ったのではないかと、このように指摘を受けてもおかしくはない。一時休憩後も見解を会長が求める場面もあった。また、休憩に入る前も言おうものなら言う対応はできたのではないですか。ここらについて、城陽市民の代表としてなぜ声を発しなかったのかを伺ったわけでございます。仕方がなかった、数の力、押し切られた。しかし、万一そうであったとしても、声を出せば解散に対する市の筋は通ったのではないですか。議会も、マスコミ初め参加されておられた皆さんも、耳朶に残っておると思います。
３点目に、新都市建設基本構想に入る重要な課題のために、１月25日、18年ですね。４首長合意事項後のくだりで、先ほども申し上げましたが、自衛隊移転に対する合意済みとした点について、これは市から、新都市基本構想に大久保自衛隊が山砂利跡地に来る、このことについては文言を整理をされて、この適地という形を示されたわけではないですか。山砂利跡地に移転を市長はその段階で合意事項として理解されたのかと尋ねたわけでございます。しなかったのですか、再度。住民意向調査とするは４首長の合意のもとで入れなかったと、このように市長はおっしゃっていますが、ちょっとわかりにくいです。
それからは、移転は合意にあるにもかかわらず、この８月の24日、２件の要望書、これはまた６月の議会にも全協で意見書、独自アンケート調査の実施、民意を問うとの発言と時期が合併論議に水を差すことになったのではないか。また、市長は城陽市の積年の課題につきましては、４首長合意事項の段階に一歩踏み込んだ、先ほど提案いたしましたように当初から、私は途中でやれと言うたわけじゃないです。当初から、このように城陽市民を本当に愛し守る決意が強い、このような観点であれば、１つは大久保自衛隊移転先を山砂利跡地に置かない。また、山砂利跡地に万が一移転が決定した場合においても、演習場における砂利採取を図らない、このことを合意事項とすれば、独自アンケートは不要でなかったのではないか、このことを申し上げた次第です。では、市長、本当に市長は合併問題の実現に向けた取り組みをしてこられたというなら、私はこの点をやはりもう一度大きな課題として、今からでは時間もかかるかわからないですが、やはりもう一度真摯にこの点について協議を始めるべきではないか、このようにまずは申し上げたいと思います。
また、新都市建設基本構想の段階で、自衛隊についてどのような議論を交わされたのですか。要するに近鉄大久保駅周辺の整備事業、これを議論された際に移転先について、なぜわざわざ議論する必要があったのか。大久保周辺となった、これについては他地域でもよいわけですから、例えば大変狭隘な道であります久津川駅周辺、寺田駅周辺、小倉駅周辺など、いろいろと整備することはあったのではないですか。例えば、また現状のままであれば何１つ城陽市民は不安視する必要はなかったのではないか。なぜここの大久保周辺を整理する必要があったのか、このことについてお伺いしておきます。
また、たとえ宇治市長が防衛省に行かれて山砂利跡地への自衛隊移転の問題、これはやはり国防にかかわる内容であります。新都市構想に論ずること自体が論外であって、場外乱闘と言えるのではないですか。合併という大きな意思に、まずはこの点でも私は、けつまずきがあるのではないか、このように思うわけです。
次に、合併問題に対する市民や公党への説明責任についてございますが、公明党との政策協定を交わす意味。何をもって市町村合併の実現に向けた協議が図られたと言えますか。意味と、それらについてお答えください。橋本市長は当初から合併に対しては避けて通れない課題などなど、いろいろと質問に対しては失礼ですが、のらりくらり。だから公明党は政策協定を17年９月の市長再選に向けて、しっかりと合併実現と、このように協議をしていただきたい、このような思いで交わしたわけでございます。この点についてご見解を。
２点目、現時点で市長公約は実現不可能となったことが既に公約違反ではないですか。しかも、他市町の首長からは合併つぶしは橋本市長と名指しされるなど、市民としてはざんきにたえないと多くの指摘も受けます。それでも公約は果たせたと言えますか。特に、１市２町の全員協議会でのやりとり、各首長さんの申されることは万が一50歩割り引いたら、市長、これは逆に市長からも大きな何か問い合わせをさらにしていただかなくてはならない。市長が合併つぶしの張本人と一方的な罵詈雑言による名誉を著しく傷つけられたこと、ひいては市民の名誉の回復のために他首長に対して合併問題における裁判、告発をされてはどうですか。それだけ遺憾の意を持っておられるなら、私はそれぐらいされるなら市長は正しい判断ではなかろうかと。
また、合併問題に対する３つのお願いについて、案の定、独自アンケートにつきましては今までの繰り返しのご答弁であります。それだけ
地域住民、市民のことがまさに大切に思っておられたということがうかがえるわけですので、私は先ほど言いましたような、最初に物事ありきで積極的な姿勢を示さなかった、ここにこの課題が紛糾した要因である。だから私どもは強いて３つの課題について、市長は体調不良の中、欠席でございましたが、栗栖副市長に３つの点を、市の重要課題である、ぜひともこの点については遵守されるべく申し上げた次第でございます。またご意見がありましたらお述べください。
合併任意協議会開催に対する問責決議につきまして、確かに市長与党、我々は市長が嫌いでこのようなものを言っているわけではないです。それらの対策、これまでの行動、ここにやはり一定問題がある。１つは、問責決議における市民の遺憾の意の声として、市長与党だから、このような提案をすれば残念であり、逆に遺憾である。これは私ども政策協定をして、そしてこれまで粛々と議会運営を進めてきた与党の公明党に対して、私はいかがなものかと、このように思うところでございます。これらの課題が、市長がもしこのことを出すことで排他的な行為である、看過できない、このような論点で、これからも公明党とどのように接していかれるのか、このことを逆に言えば出すことで野党になることになるのか、このような考えをお持ちなのかどうか、端的に聞いておきたいと思います。
合併問題の再提起と今後の
まちづくりにつきまして、合併問題の再提起はいかなることがあってもないと、このように市長は申されております。そこで、私は９月の17日、市政だよりで既に市長は出されました。全戸配布と。見るにつけて、すべてが今後の合併はないと、このように受けとめます。その前段で庁内に、私のもとにどういうわけか１通の通達文が舞い込んでまいりました。宇治・城陽・宇治田原・井手町合併協議会の解散について、９月14日、市長橋本昭男、職員各位へ。この内容はすべて９月17日に発信された内容とほぼ同じでございます。したがいまして、市民に発行される以前に、庁内で職員に向けてこれらの内容が通達されておる。ここに見る限りは、やはり２市２町の合意がいかなかった、解散に至った経過、また、今後の城陽市の独自の
まちづくりを進めていかねばならない、このことが克明にうたってございます。そこで、さらにこれらをもととして、それ以前に出されておったのでしょう、９月の７日に幹部職員の席におきまして、この合併解散に対する１つのコメントが示されております。１市２町の首長が私に対して、いわれのない罵詈雑言も浴びせた上、一方的に解散を決定されました。私はこのことに対して大きな怒りと無念さを感じずにはいられません。であるならば、先ほど私が言いましたように、この無念をぜひとも晴らしていただくために合併裁判をしたらどうですかと、このように訴えたところでございます。そしてまた、独自の
まちづくりを今後していく観点では、市町村合併については今後、ここは天地異変でもと書いていますね。８月30日は天変地異でございましたが、若干くだりが変わりました。天地異変でも生じない限り、本市における
まちづくりの選択肢としては完全に消えたわけでありますので、管理職の皆さんには、この事実を十分に認識した上で、独自の
まちづくりに向けて事務遂行に当たってもらいたい、このような文書の意味を出されたとなっております。これは間違いないですか。もしこの早い時期で幹部職員の皆さんや職員の皆さんに庁内の同意を図られて、そして合併の再提起はないのだと、このようにおっしゃったことにつきまして、再度お伺いしておきたいと。
それから、活き生き改革プラン、第５次城陽市行財政改革大綱に基づくさらに厳しい行財政改革への取り組みとはどのような改革をされるのですか。できれば数値目標や削減への取り組みなどなどをしっかりと示していただきたいと存じます。
次に、事務事業の仕分けにつきましては、改革の具体策はどのようなものであるか、ここらにつきましては手法についてもお示し願えれば幸いです。現段階ではどうしてもこの点についてまだのようであれば、最終また要望としてさせていただくことになります。
以上でございます。
○
宮園昌美議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 それでは、藤城議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
大方、先ほど第１質問にあったくだりが第２質問でも展開されたと、このような受けとめ方をさせていただきました。ですから、答弁はダブるかもわかりませんので、ご容赦いただきたいと思います。
最後のくだりからいくと、私は所属長会議で話をし、これから
まちづくりをする上で大変厳しい環境を乗り切らなきゃいかんと。したがって、職員と一丸となってこの難局を乗り切りたい、こういった趣旨を申し上げました。それを経過も含めて文書にしたためて、全職員に通知を行いました。これは市長として職員に対する通知文書は通常の行為でございますので、藤城議員が声を荒げておっしゃったわけは何かちょっとわからない。市長としてそれは何らはばかるものではないと、このような思いでございます。
それから９月８日、これは幹部連中に私のコメントを差し入れました。それも同種の考え方でございます。市長の意思をしっかりと伝える、このことは大事なことでもございますので、そのような行為をさせていただいたわけでございますのでご理解いただきたい、このように思います。
順不同でいかせてください。問責決議についての話を先ほどもお答えしました。それは公党である公明党さんが私に対して、けしからんと、こういった思いで問責を出されるわけでございますので、そのことにどうかと問われてもお答えしようがないというのが先ほどの答弁でございました。逆に、藤城議員、確認をしたい。今回の２市２町がきょうに至った。私は民意を問いたいというのは、今もそうやし、申し上げてきた。解散劇があったわけでございます。それで、じゃあうちだけ、公明党は城陽市議会の公明党議員団として私あての問責を出されるわけですね。そしたら、今回の事の原因はすべて公明党さんは城陽市が原因やと受けとめさせていただかなければならないわけでございます。その点は極めて私も遺憾やと、このような思いをしております。そこで、どう答えていいのかよくわからないんですけれども、順次、じゃあお答えをします。
解散のもとで要望書が出てきたわけでございます。８月27日、解散を予知できたかという再質問がございました。何で、一言言うたら既に任意協議会は今日までの行いとして事前に審議案件と、それから議案を委員に送付して、それが当日の審議案件なんですよ。ですから、第６回任意協の審議案件とは何かといえば、新都市建設構想の概要版について、それから意向調査について、これが議案として送付されてまいりましたし、私はそれが当日の審議の内容でございます。それ以外はないわけです。したがって、解散劇を予知できたのと違うかなんていうたら、審議会として事前に議案を送付し、事前に審議会として議論すべき点がそこは欠けていたわけですから、何で知らなんだんやと言わはるけれども、我々についてはそれは全く知らされていなかったし、任意協議会としてそんなやり方は初めてです。事前に審議内容を送付するというのがこの任意協議会でのルールでございましたけれども、それもなされておらないといった段階で、私に事前に察知せよと言われることは極めて酷な私は話というふうな受けとめ方をさせていただいております。
それから、要望書が出てきたのを他の首長に説明、働きかけをしたか、こういったことでございます。ですから、この要望書のくだりは綿々と内容を書いていました。しかし、これも何遍も言いますけれども、私たちは議会と相談させてくださいよと、それが今の独自アンケートに対しての私のスタンスやったんですよ。統一アンケートをやんぺして独自アンケートに行くでなんて一言も申し上げておらない。そこのところが真意として何で伝わらへんのか、僕は残念でなりません。したがって、まだ議会とも相談してへんレベルの段階を久保田会長が何で出さへんのやというくだりを藤城議員がとらまえて、私はこの場で質問展開されるということが残念の一言に尽きると思います。
それから、再度何で持ち帰らへんだ、これは先ほど言いましたように、解散シナリオを予知してなかったかといったことでございますけども、既に首長会議の中で意思決定がされております。持ち帰り発言をしいひんだんかといったことでございますけども、それは言うてへんことは事実ですね。私もそれは言うてませんわ。そやから、要は首長会議の中で方向性が既にされておったと、この事実を今日までお答えをさせていただいたわけでございます。
それから首長の確認書、自衛隊移転がうたわれていますね。これはね、これも全協で言いましたように、１つ自衛隊の移転というのが話として出てきました。そこで、日にちは、きょう書類を持っていませんけども、防衛施設庁が長池演習場、砂利採取跡地に来たことも事実です。何でやいうたら、宇治の市長から上部機関に対して申し入れがあったので来ましたよといったことも事実です。そういう経過があった。私は駐屯地へ行った経過も言いましたし、名刺交換会で自衛隊というのは考えられないといったことも既に申し上げました。いろんなことを議論していったら、その問題だけをとらまえたら、それは特定した項目だけを議論するわけですから、それはいきませんよ、任意協の中でね。そやから、これは新市の課題にしようやないかといったことは私は今日まで議会に対してご説明もし、それはご理解いただけたと、こういったことでまいりましたので、そのことについては正しいか正しくないかというのは議会が判断されることかもわかりませんけれども、あの状況の中では城陽市長としては新市の課題にしていこうというのは４人が合意したことでございます。
それから独自アンケート、その民意が合併協議会に水を差したと、こういったことで、首長合意に従って努力すれば独自アンケートは要らなんだやろと、こういったくだりもございました。これもさっきお答えしたとおり、まだ具体的にどんな項目で、いつやるかというような全く想定もないままで、要望に対して、じゃああなた方の要望にこたえてやりたい、ただし議会で協議させてくださいよといったことを申し上げてきただけなんですね。したがって、そこのところからいったら、いきなり解散論が何で飛んで出てきたんやというのは私はわからない。ひょっとしたら、ひょっとしたらですよ、自衛隊の議論を独自アンケートを城陽市でやり出したらこの合併論は飛んでしまうと。そしたら民意を聞く前に今日に至っているわけでございますので、ほんまに城陽の魅力は山砂利採取跡地に自衛隊を持ってくるだけ、これだけが城陽市に対する魅力じゃなかったんでしょうか。それは言ってみれば、合併というのは多岐にわたる項目で新市はどうなるかといった議論なんですね。じゃあ何にも意向調査もしてない。ひょっとしたら自衛隊論で独自調査し出しよると。それで合併がつぶれた、今現在において。じゃあ自衛隊を移転さすことだけが私は合併の目的の行為としてお持ちやったんじゃないかなといった思いでおります。
それから、再度、もう１度提起しないかといったことでございますので、これについては先ほど申し上げましたとおり、第３次
総合計画、緑と太陽、やすらぎのまち、これを掲げた
まちづくりをひたすら前進してまいります。
それからもう１つ、ちょっと長くなります。すみません。大久保の地域に力点を置いた、寺田や久津川でよかったのと違うかというお問いかけがございました。これは藤城議員さん、宇治市の
都市計画の中に既に大久保自衛隊の移転というのを掲げられております、現
都市計画の中に。どうしても新都市建設構想の中で宇治市の意向としてはそれを入れたいといった強い主張でございまして、宇治市の意向があこを移転させたいということなら、新都市建設構想にうたっていこうという合意でございます。しかしながら、受け入れ先を特定するものじゃないですよ、これは新市の課題ですよといったことで、きたわけでございますので、寺田や久津川やといった位置づけそのものはございませんでした。
それから、のらりくらりやという表現をされました。新聞も何かそんなことを書いておりますけど、今のこの２市２町の任意協の立ち上げからここに至っている、藤城議員さん、どこをもってのらりくらり論をおっしゃるのかね。個々個別に私はいささかも、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。いささかもそんなのらりくらりではございませんでした。
それから、実現しいひんだことは公約違反やと、こういったくだりがあったんですけれども、私は先ほども公約実現に努めてまいった、この結果が本当に意向調査の直近まで来られたというような思いでおるわけでございます。そこで、要は何かまあまあ文句を言いたかったら告発したらどうや、こういうお問いかけでございますけども、私は確かに選挙の中でも申しましたし、その実現を約束したし、今回の実現に向けて努力してきた。そういった中では結果として達成できなかったわけでございます。思いとしては、極めて残念な思いでございます。
それから、あとは先ほどのくだりでございます。問責決議は先ほど申したんですけれども、問責決議を出すさかいに野党になるのかならんのかというのは、私は公明党さんの城陽市議団が以後、城陽市政、今の私の城陽市政に対してどのような見解でおられるかというのは、逆に私の方から藤城議員に、どうされるのですかということを、いわばお聞きをしたい。
そこで、議長、ちょっと時間の延長を許してください。総論的に一言だけ申し上げたら、これも重複すると思います。本当に私が合併つぶしであったのか、そこのところをマスコミさんも痛烈に書いたりしているわけでございます。したがって、私は市政だよりを出させていただいた、そこで私としては正しい私の考え方といいますか、今もっての考え方の中に、本当に自衛隊移転だけが目的行為でなかったのと違うかといったくだりもありますし、まことにささやかれた、演習場と砂利採取跡地の砂利の継続問題もささやかれました。こういったことなどは、もう公費を使ってそういったことを公表する気もございません。許される行為としては、私は10校区にわたる後援会の組織を持ち合わせているわけでございますので、そういった点について事実を、私を支持しておられる方々に対してきめ細かに私の考え方を伝えるように、これは早急に取りかかりたい、このように思っているわけでございます。したがって、本当に今回の件で解散に至ったことにつきましては、一言申しましたら、民意を問えなかったことについては極めて残念、市長としての責任はあるでしょう。しかし、そこに至った経過、このことだけをとらまえたら、私に責任、私に責任と、のべつくまなくおっしゃっていますけれども、他の市や町でそんな議論になるのに何で今この時期に至ってうちの議会はこのような議論展開をされるか、極めて残念な思いをお伝えさせていただいて、私のお答えにさせていただきます。
○
宮園昌美議長 藤城議員。
○藤城光雄議員 ちょっと時間も経過しておりますが、今回の先ほど市長がお述べになりました、なぜ城陽だけ出すのやと。きょうも宇治市議会は一般質問を会派代表で、この件について、問責はどうか知りません。しかし、合併について今も問うていることは間違いないのであります。そのことだけはご認識をしてください。
城陽のこの積年の課題を山砂利跡地利用が自衛隊移転問題に絡んで前へ立ち行かない。このことからやはり独自アンケートというものはつぶさに各自治会や保育園会等から拙速に出たとも言われるような、また、８月24日の状況から流れが一変したと、このように私ども瞬時これを出せばやはり、かねて申し上げてきたことが立ち行かなくなる。合併が25日のあの新聞報道から見ていきますと、27日は入り口からまさに紛糾するよ、このことをはっきりとお述べになって、きのうも予知能力のある人が世界で唯一90％当たる人のあれを見ておりまして、恐ろしいほど、なるほどマスコミもいろいろとニュースをしっかりと提供されておりながら、ここに至るのに市は何ら疑わずに当日出席したと、このようになるわけですから、これはやはり10月１日から地震予知情報を共有していく中で、地震が来ても知りまへんでしたと、こんなのと一緒で、やはり大きな合併の大地震が震源地として我が市を取り巻いてあるわけですので、こういうことについて早くなぜそこで対応されなかったのかと。この辺は今もってこの点が大きな27日の解散への誘因をしたんじゃないかと。それほど合併問題に対して、なせばなるじゃなし、失礼ですが、その金枠と、中と外と言えばなんですが、わざわざ中にはまりに行ったと、こう言われたらこれはいたし方ないでしょうし、こういうことにもなりかねないと私は思っておるわけでございます。したがいまして、合併の統一アンケートは市民に向けて民意を聞く、これは確かにそうおっしゃってきて、民意の聞き方は、そこに市民に合併独自のアンケート調査を持っていかれたんではないか、このように考えるところもあります。したがいまして、本気モードで合併問題がこれらを言わないで進んでおけば、私は現状そのまま合併問題は粛々と進められてきたのではないか。それがあの合意事項に既に示しているわけですから、それをあえてまた再びこういう段階で持ち出されて、それを民意を聞く。これはやはり市長として課題の整理が、他市の首長も言っていますが、議論のこの違いであると、このようにおっしゃっていますね。合併問題と独自アンケートはこれはまた別個やと。合併問題をしっかりと進めるための対応を合意事項に基づいてやるべきと、このように各首長さんもおっしゃっていることは私はやはり適切ではないかと、このように思うところもあります。
あと、公明党に対して姿勢を問われております。うちはかねてから中道勢力でございます。中道とは真ん中の道ではないですよ。人間主義、まさに市民のためにしっかりと施策の実現が適切に図られるように、現に言うべきことは国におきましても遺憾の意を伝え、今回も高齢者の後期の医療の問題やいろいろともう一度見直し、国民の目線に立って物事をしっかり考えていく。何か手落ちがないかどうか整理をしていく。このことも新内閣の中で、話はいろいろと飛んでしまいますが、１円たりとも、空領収書を添付するとか、今まで図られへんかったこともしっかり言うてきました。だから、言うことが私は市長から見たらいかがなものかと、こう言われることはまさに私は心外であります。したがいまして、今後とも私どもは中道勢力の中で、また１つのあるべき姿を市政が前進することについてはしっかりと協力もし、また発言もしていく、こういうスタンスでございます。
最後になりますが、要望としまして、合併協議再開を今再び再開されるためにであれば、私はこの問責決議など何らけ飛ばしても軽い問題でございます。一切、問責というのは責を問う。だから、市長が合併協議にしっかりと参加していくと、こういう意思表示すら示さない８月30日から現在も固執されている。他市の市町村の首長さんは、今後の
まちづくりは合併を将来的視野に入れて取り組んでもまいりますと、このように断言されているじゃないですか。そういうことから考えると、１カ月経過して、こういうズタズタの状況からなかなか心は癒えませんやろけど、人のうわさも49日、また75日、100日、半年、１年もたてば、何やったんやと、このようにならんとも限りません。しっかりとこれからの
まちづくりを課題に入れていただくならば、私はこの小さな、また財力のない市では積年の課題、山砂利対策跡地整備、いつまでたっても改善できないのでありますので、これらも広域的な
まちづくりの主要課題に上げていただいて、国力をもって対策を図る必要が、合併という周辺市町と力を合わせていくことの急務、また、そのためにもぜひとも合併実現に向けて獅子奮迅の決意で進めていただくよう強く要望いたします。
行財政改革の進めは、合併しないまちとして限りなく削減を図られる必要は当然出てくるでしょう。これらはどこまで数値を示されるのか、今後の大きなテーマとして、また、中でも事務事業の仕分け、国は今、内閣府挙げてこれらに対して行政の無駄の一掃をさらに促進する観点から、ここに今、合意項目を見たところでございます。だから、市におきましてもしっかりと、市民の負担を求めるべくでなく、行財政運営が十分に図られるというとこら辺を今後私どもはしっかりチェックを果たしていきたい、このように思います。
以上でございます。お時間いただきまして、ありがとうございました。
○
宮園昌美議長 １時半まで休憩いたします。
午後０時26分 休 憩
──────────────
午後１時30分 再 開
○
宮園昌美議長 休憩前に引き続き会議を続行いたします。
一般質問を行います。
園崎弘道議員。
○園崎弘道議員 〔登壇〕 失礼いたします。
１番議員、自由民主党新風会の園崎弘道でございます。
まことに恐縮ではございますが、本年４月に、多くの方々のご支援をいただきまして、城陽市議会に籍を置かせていただくこととなりましての初めての登壇でございますので、一言、ごあいさつを申し上げることをお許し願いたいと存じます。
今後、任期であります４年間、微力ではありますが、私心を捨て、城陽市８万名の市民の皆様の幸せのため、初心を忘れることなく全力で尽くしてまいる決意でございます。若輩者の私ではございますが、市議会の諸先輩方、また市役所の方々、さらには市民の皆様方、その他あらゆる関係者の方々から学ばせていただきたく考えております。どうか引き続きましてのご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に従いまして、第１質問に入らせていただきます。
１つ目、合併任意協議会解散と今後について質問をさせていただきます。
８月27日、第６回合併任意協議会において、突如として解散がなされました。９月12日の全員協議会で市長よりご説明をいただきましたが、まだまだ納得することのできない方々が多いのが現実ではないでしょうか。ご自身の選挙公約でも合併協議の推進をとの記述があり、当選がされました。この選挙公約は城陽市民の皆様との約束でございます。また、我々自民党との選挙における政策協定の中でも掲げられた、50年先を見越した平成の大合併を推進するという項目は何だったのでしょうか。また、今月20日に行われた宇治市議会全員協議会での久保田市長の発言、城陽市長の協調性のない利己的主張から信頼関係が崩壊した。あるいは７日、宇治田原町長､これ以上信頼関係を維持するのは無理。あるいは21日、井手町長、だまされたなあという気持ちからわかりますとおり、近隣の首長の信頼を失う結果となったことは、近隣市町村との大きなかかわり合いがあり、協力なくしては語れない地方自治において、城陽市にとりましては悲しい悲劇であると私はとらえております。先日、野村議員の質問のご答弁の中でも、合併に依存しない
まちづくりを宣言されておられましたが、果たしてそれは可能でありますでしょうか。城陽市側から謝罪をし、再度、任意協議会の呼びかけを３首長に行うこと、これは城陽市の未来にとって価値のある行為だと私は考えております。しかしながら、市長は合併に依存しない
まちづくりを先日掲げられましたので、当面は我々城陽市単独での財政運営、この厳しい道のりを乗り切らなければなりません。
合併により、スケールメリットを生かした行政の効率化を考えることもできたでしょう。また、２市２町が１つになることで南山城全体の地域の力を結集し、合併に参加されたすべての自治体の価値を高めたことでしょう。城陽市の貴重な選択肢である合併が消えてしまった今、直面する財政危機にどう立ち向かっていこうとされているのか、その決意と、その前に果たしてこの局面を乗り切ることが可能であるのかを切り口に、早速、質問に入らせていただきます。
まず第１点目でございます。緊急財政健全化計画の総括について。
緊急財政健全化計画とは、平成14年12月に発表され、平成15年から23年を計画期間とする城陽市の厳しい財政を立て直すための具体的な実行計画でありました。先日（平成19年６月）活き生き改革プランが発表され、その総括として、緊急財政健全化計画により他市に先駆けた取り組みにより多大な成果を生み出されたとの記述がございます。
しかしながら、緊急財政健全化計画の当初の目標、平成16年度経常収支比率85％以下は達成されておりません｡（参考までに、平成14年91.8％、現在の最新のものが平成17年95.9％）。また、平成23年度の経常収支比率80％以下の目標も達成できないように思われますが、どのように認識をされていますでしょうか。
次に２点目でございます。緊急財政健全化計画のそれぞれの項目目標についてであります。平成15年から23年度までの効果額104億の目標を想定されていますが、その想定からすれば、今回総括をされた平成14年から18年度の５カ年間での47億円の効果額、これは決して悪くない数字に見えます。しかし、47億円の内訳の中身には当初効果額として算出をされておられない下水道料金の値上げによる４億5,000万円、未利用市有地の売却に伴う９億8,000万円、給食センターの一部民間委託による２億3,000万円なども多く計上されております。これは追いかけるべき項目がしっかりと追えていないということではないでしょうか。効果額47億円の算出方法に疑問が残りますが、いかがお考えでしょうか。
次に３点目、現在の認識、活き生き改革プランについてでございます。先日、平成19年６月、活き生き改革プランが発表されました。そこから質問をさせていただきます。これまでの行政改革の取り組みと今後の改革の取り組みに関しての計画とのことですが、平成14年12月に作成された緊急財政健全化計画においては掲げられていた具体的な数値の目標が今回はほぼ書かれておりませんが、いかがお考えでしょうか。平成14年12月より現在の財政状況をよいものだとお考えではありませんか。このような緊急財政健全化計画の実態、また現在の財政状況は、私のような新人議員が申し上げなくても既に把握をされておられると思います。緊急財政健全化計画は非常によくつくられた計画だとお見受けいたしておりますが、計画当初（平成14年）に記載された対策効果予測とその対応の項目におきまして、人件費対策、歳出対策、歳入対策をそれぞれ実施すれば、平成15年度から23年度までの対策効果額は約104億となる。緊急財政健全化の各対策は相当厳しいものではあるが、本市の財政状況は危機的な状況にあり、本対策をもってしても、短期的には全体収支はなお不足するとの状況となるといった認識はどこへ行ってしまわれましたでしょうか。
申し上げたいことは、緊急財政健全化計画を出された平成14年12月よりも、活き生き改革プランが出された本年度６月の財政状況は改善はしていないということであります。また、緊急財政健全化計画の初めの橋本市長のごあいさつの中（平成14年）、このような状況を放置すれば、数年後には、ほぼ会計総額の20％の赤字が予想され、財政再建準用団体に転落しかねない。財政再建準用団体とは、企業経営に例えれば倒産寸前の状況ですとまでおっしゃられた橋本市長、その日が迫っているということではありませんか。
最後に４点目、城陽市単独での財政健全化の対策、ずばり城陽市単独でこの
危機的状況を乗り切れる自信はおありでしょうか。あわせて対策をお聞かせ願います。
次に、２番、年金横領着服問題についてです。
１つ、社会保険庁職員による年金着服だけではなく、市町村職員による横領・着服も現時点で発覚してきております。市役所窓口での年金業務は平成14年で終了をしていると聞いておりますが、当時の城陽市役所内部での着服はあったのか、なかったのか、お答えをください。
２番、また現在、公的年金の納付記録に関して多...