「城陽市議会 2006-12-18 平成18年第4回定例会（第4号12月18日）」の議事録内容

城陽市議会 2006-12-18
平成18年第4回定例会（第4号12月18日）

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平成18年第4回定例会（第4号12月18日）平成１８年　　　　　　城陽市議会定例会会議録第４号第　４　回　　　　　平成18年12月18日（月曜）午前10時00分開議　〇出席議員（23名）　太　　田　　健　　司　　議　員　奥　　田　　龍之介　　議　員　飯　　田　　　　　薫　　議　員　西　　　　　泰　　広　　議　員　宇　　治　　タカ子　　議　員　千　　古　　　　　勇　　議　員　藤　　城　　光　　雄　　議　員　寺　　地　　　　　永　　議　員　浦　　畑　　眞一郎　　議　員　宮　　園　　昌　　美　　議　員　相　　原　　佳代子　　議　員　若　　山　　憲　　子　　議　員

　語　　堂　　辰　　文　　議　員　山　　本　　俶　　子　　議　員　野　　村　　修　　三　　議　員　安　　村　　　　　治　　議　員　梅　　原　　一　　六　　議　員　八　　島　　フジヱ　　議　員　山　　崎　　　　　稔　　議　員　妹　　尾　　茂　　治　　議　員　畑　　中　　完　　仁　　議　員　大　　西　　吉　　文　　議　員　奥　　村　　　　　守　　議　員〇欠席議員（０名）〇議会事務局　樋　　口　　治　　夫　　局長　今　　道　　明　　美　　主事　山　　中　　美　　保　　主事　涌　　井　　美智代　　速記〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　橋　　本　　昭　　男　　市長　栗　　栖　　俊　　次　　助役　西　　尾　　雅　　之　　教育長　岩　　井　　　　　広　　理事　坂　　上　　　　　馨　　理事　柏　　本　　光　　司　　理事　水　　野　　幸　　一　　市長公室長　本　　城　　秋　　男　　行財政改革推進部長　森　　　　　俊　　博　　総務経済環境部長　村　　田　　好　　隆　　福祉保健部長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　池　　上　　忠　　史　　まちづくり推進部長　狩　　野　　雅　　史　　都市管理部長　中　　嶋　　忠　　男　　消防長　辻　　　　　文　　明　　出納室長　　　　　　　　　　　　　収入役職務代理者　木　　村　　孝　　晴　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者　中　　村　　範　　通　　教育部長　斉　　藤　　博　　行　　市長公室次長　有　　川　　利　　彦　　行財政改革推進部次長　森　　下　　正　　恵　　総務経済環境部次長　大　　北　　康　　人　　総務経済環境部次長　加　　納　　宏　　二　　産業活性室長　吉　　岡　　喜　　彦　　福祉保健部次長　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長　　　　　　　　　　　　　東部丘陵整備課長事務取扱　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部次長　福　　井　　善　　孝　　消防本部次長　田　　島　　晴　　男　　教育部次長〇議事日程（第４号）　平成18年12月18日（月曜）午前10時00分開議　第１　　　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　（１）　寺　地　　　永　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（２）　西　　　泰　広　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（３）　大　西　吉　文　議員　　３項目　　　　　　　　　　　　（４）　藤　城　光　雄　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（５）　畑　中　完　仁　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（６）　妹　尾　茂　治　議員　　１項目　　　　　　　　　　　　（７）　山　本　俶　子　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（８）　語　堂　辰　文　議員　　２項目　　　　　　　　　　　　（９）　若　山　憲　子　議員　　１項目〇会議に付した事件　日程第１（１）から（５）まで　　　　　─────────────────────── ○野村修三議長　　おはようございます。　ただいまの出席議員数は23名でございます。　これより平成18年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　─────────────────────── ○野村修三議長　　日程第１、一般質問を行います。　順次発言を願います。　寺地永議員。 ○寺地永議員　　〔登壇〕　おはようございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず１番目の、地域に根差した消防。防災活動、消防団への参加推奨について質問いたします。　近年、国内を初め、世界的にも自然環境の異変により、さまざまな大規模災害が多発し、各地において甚大な被害が発生しております。このような現状から、国民の安心・安全に対する関心が高まっており、地域の危機管理体制の構築が大きな課題となっております。　その中で、消防団は、みずからの地域は自分たちで守るという精神で、地域住民を中心とした組織として、地域防災のかなめとして、大きな役割を担っております。特に大規模災害では、地域密着性、要員の動員力、即時対応力を生かし、火災、風水害、地震等の災害対応はもとより、地域コミュニティの維持にも大きな役割を果たしており、地域住民の安心・安全を確保するために欠くことのできない組織であります。　しかしながら、近年における社会環境の変化などに伴い、全国的にも消防団員の減少が目立ちます。消防白書によりますと、平成元年には100万人いた団員が、平成17年には90万人と、約10万人の団員が減少しております。また、団員のサラリーマン化により、団員の確保の問題や昼間における災害出動時の確保等、多くの課題に直面しているのが現状です。このような状況から消防団の団員の確保を図ると同時に、消防団の充実・強化を図ることが大きな課題であると考えます。　そこで、質問します。　まず、消防団を取り巻く環境も大きく変化し、全国的にも消防団員が減少している中で、消防団員の確保の困難性が年々増してきております。現に私が所属する分団におきましても、団員の確保が難しく、退団したくても退団できないといった問題も発生しているのが現状であり、城陽市における現状及び対抗策についてお伺いします。　次に、現在、各分団において、ロコミによる団員の募集が図られておりますが、城陽市として広く広報活動を行うこと、また市内にある公的機関や市内の企業等に働きかける等、広く団員の確保を図るための働きかけが必要であると考えますが、それらの対応についてお伺いします。　次に、消防団員の就業形態の変化により、消防団員の被雇用化率が増大してきていることから、今後、消防団員の確保及び活動環境を整備する上で、事業所等との協力体制の構築が必要であることから、消防団員らが勤務している事業所との協力、連携を図るための、消防団協力事業所表示制度が実施されると聞いております。この表示制度がどのようなものか、また、城陽市として、この表示制度にどのように対応されるのか、お伺いします。　次、京都府の教育、教職員評価制度についてお伺いします。　平成18年９月23日の新聞に、子どのとのコミュニケーション能力や、教員としての知識を著しく欠如しているなどの理由で指導力不足と認定された、2005年度の全国の公立学校の教員数が過去２番目に多い506人であったと、文部科学省の調査でわかったとの報道がありました。そのうち、40歳代が45％、50歳代が37％と、40歳以上が80％を超えているとも報じていました。今、いじめ問題がとりざたされていますが、もっと早くに教員の観察力、判断力があったならと悔やまれる場合や、また逆に、早期に発見できて大事を逃れたとの報告も聞いております。家庭におけるしつけ問題を学校になすりつける保護者さえいる現在、教員の果たす役割は以前より大きくなっているはずであります。　このような中、教職員評価制度について、平成18年度から本格実施ということであり、京都府が制度を創設したとのことですが、城陽市に住む子どもたちはもちろん、広くよい教育を受けてもらいたいものです。よって、教職員の資質の向上のため、40歳以上になって指導力不足ということにならないようなシステムが必要と考えます。　教職員評価制度とは、教職員一人一人が目標を持ち、その達成状況等を評価することにより、資質、能力を向上させ、よりよい学校教育活動を実現しようとするためだということですが、その具体的な内容と成果、評価の低い教職員に対する対応はどうするのか、お伺いいたします。　次に、ごみ問題について　その課題と方向性についてお伺いします。　最近、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアで、家庭などからごみが持ち込まれるケースが大きく問題化されています。持ち込みのごみは全体の60％に上り、弁当の空き箱や家庭から出る生ごみなどが大半を占め、酒類の空き瓶や空き缶も目立っています。また、深夜にテレビやエアコン、冷蔵庫などの家電リサイクル法の対象製品をパーキングエリアに捨てる悪質なケースもよく耳にします。　また一方では、ごみの処理量の推移は減少傾向にあるとも言われていますが、最終処分場の残余年数や場所の確保の問題、土壌汚染や地下水汚染の問題など、ごみに関する課題は決して減ることでもないようです。　そんな中、京都市では平成18年10月より、家庭ごみ収集袋有料化を前に、生ごみ処理機の購入費助成制度に希望者が殺到したと９月に報道されていました。　そこで、質問します。　城陽市のごみ減量についての現状はどのようなものですか。　生ごみ処理機等の補助の状況、推移について、これは年度ごとの数字も教えてください。　以上、ご答弁よろしくお願いします。 ○野村修三議長　　中嶋消防長。 ○中嶋忠男消防長　　それでは私の方から、消防団に係りますご質問に、ご答弁をさせていただきます。　まず、消防団の皆さん方につきましては、みずからの地域はみずからが守る、こういった郷土愛護の精神に基づきまして、団長以下274名の団員が、日夜献身的に市民の安心・安全を守るために活躍いただいていることに対しまして、敬意を表しますとともに、寺地議員におかれましても、久世分団団員として活躍をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。　さて、消防団の現状でございますが、ご質問にもございましたとおり、全国的に消防団員の減少が続いております。これらの減少の要因といたしましては、消防の常備化や都市化の進展、少子高齢化、消防団員の被雇用化率の増加と社会構造の変化によるものが大きな要因でございまして、本市におきましては、消防団員の条例定数275名に対しまして、現在274名で、１名が欠員といった状況となっております。また、年齢的に見ますと、全国の消防団員の平均年齢は37.6歳、本市は35.7歳で、本市の方が２歳低くなっておりますが。一部の分団では、平均年齢40.5歳に達する分団も存在をいたしております。全国的な傾向と同様、本市におきましても年々消防団員の確保が困難な状況となってきていると認識をいたしているところでございます。　次に、団員の確保に対する対応の状況でございますが、現在は各分団で、退団される方が、新たに入団される団員を確保していただくこと、並びに消防団員の募集チラシを自治会等に配布をいたしまして、団員の確保を図るとともに、平成12年度に策定をいたしました城陽市消防団活性化総合計画に基づきまして、広報じょうよう等による消防団のＰＲ、女性消防団員の採用、消防団の活性化を図るため、新基準の活動服やアポロキャップ等の採用、及び施設・機械器具の充実、地元の各種行事や防災訓練等への参加による消防団のＰＲ等によりまして、消防団のＰＲ並びに消防団員の確保に努めているところでございます。　続きまして、消防団のＰＲ及び市内企業等への働きかけについてでございますが、消防団のＰＲにつきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、広報じょうようや各種行事、防災訓練等への参加による消防団のＰＲを実施しておりますが、今後さらにポスター、パンフレット等の活用、広報じょうようや、また地域との連携強化を図るため、各種行事への積極的な参加、火災予防広報、警戒パトロール等を行い、地域住民とのふれあいの機会を多くするなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　また、市内企業への働きかけにつきましては、平成17年度まで、各分団の努力によりまして、条例定数の275名を確保できておりましたが、平成18年度は４名の欠員が生じたため、市内の事業所に理解と協力を求めまして、３名の入団をいただき、現在活躍をいただいております。また、国におきましても、団員の確保を図るため、地方公共団体職員、農業協同組合職員、日本郵政公社職員の入団につきまして、各団体に入団促進の通知が行われております。

　なお、本市におきましては市内33事業所で、みずから事業所を守るため、自衛消防組織が組織されておりますが、今後、このような各団体や市内の事業所等に積極的に理解と協力を求め、団員の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、消防団協力事業所表示制度についてでございます。この制度の目的といたしましては、全国の消防団員の減少、また、消防団員の被雇用化率が７割である現状にかんがみ、事業所側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠であることから、１点目、事業所等の従業員が、消防団に入団しやすい環境づくり。２点目、消防団員となった従業員が、消防団活動がしやすい環境づくり。３点目、事業所等が所有する防災力の提供等の協力を得ることができた場合。こういった場合に、当該事業所等に対しまして、消防団協力事業所としての表示票を交付し、消防団と事業所等との連携協力体制が一層強化されることによりまして、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的とされているものでございます。この表示制度は主に消防団の確保が困難な大都市等を対象とされておりますが、本市におきましても、消防団員の被雇用化率は63.8％となっておりまして、このような状況から、消防団員の確保及び活動環境を整備するためには、事業所等との理解と協力が不可欠であると考えているところでございまして、消防団員の勤務先は、城陽市内だけでなく、多くの市町村にわたっておりまして、該当する市町との協議等も必要となってまいります。今後、国や他市町の動向を踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○野村修三議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、教育委員会からは教職員評価制度、このことについてご答弁を申し上げたいと思います。　まず、教職員評価制度の最大の目的でございますが、市民によりよい学校教育を提供すること、子どもたちが生き生きとして成長する学校教育の実践でございます。よりよい学校教育には、その担い手であります教職員の資質能力の向上・育成が不可欠でございます。教職員評価制度は、教職員が自己変革能力を高め、資質や能力を向上させるという観点からの仕組みでございまして、京都府教育委員会におきまして、平成15年６月に、京都府における教員の評価システムの改善に関する実践的な調査・研究を行うために、教員の評価に関する調査研究会議が設置されて、検討されてきたものでございます。平成16年度には、一部学校で試行を行いまして、平成17年度におきましては、すべての学校で試行が行われたところでございます。この試行を受けて、本年度、平成18年度から本格実施となったところでございます。　教職員評価制度は、目標管理の考え方のもとに、年度当初に、教職員一人一人が、校長の定めます学校目標を踏まえた、自分の役割に応じた自己目標を設定をいたしまして、その目標に向けて実践努力をし、その達成状況ですとかプロセスなどを年度末に自己評価、また、管理職が評価をするものでございます。その評価に基づき、次の自己目標を改めて設定していくシステムとなっております。管理職は目標設定や自己評価のときどきで面談行います。教職員一人一人に、自分の資質能力を、学習指導や生徒指導、学級経営等の分野ごとに的確に把握をさせ、克服すべき課題と、伸ばしたい能力を踏まえた自己目標、また評価を行うよう、指導、助言を行っているところでございます。　なお、校長につきましては、教育長が面談、評価を行うということになっております。　次に、成果ということでございますが、成果につきましては、教職員評価制度が本年度より本格実施されたということもございます。資質能力の向上という成果が具体的に現れるまでには、ある程度の年数が必要かというふうに考えております。しかしながら、現時点で、昨年度の試行期間も含めての成果といたしまして、各学校におきましては、管理職と職員の面談を通して、今まで以上に意思の疎通が図られ、学校運営がより円滑に進められ、個々の教育活動に生かされてきている点が挙げられるのではないかというふうに考えております。また、資質能力の向上・育成の観点では、個々の教職員の目標が明確になります。したがいまして、校内研修の取り組み方や、各種の外部での研修への積極的な参加等に生かされているものであるというふうに考えております。　最後、三つ目でございますが、評価の低い教職員に対してどういう対応をするのかということでございます。教職員評価制度の評価につきましては、加点方式のＡ、Ｂ、Ｃの３段階評価を基本としております。Ｃを一般的な評価の段階として、一般よりも高い場合をＢ、極めて高い場合をＡというふうにしております。このことから、一般的な評価であるＣよりも低い評価となった場合には、特記事項として記入することとなっております。仮に、例えばＣよりも低い評価となった場合には、最終面談におきまして、本人にそのことを管理職から伝え、組織として、この教職員を支援する必要があるというような整理をいたしました。教職員評価制度が教職員の資質能力の向上や育成を目的としていることを踏まえまして、本人が設定いたしました目標の達成に必要な資質をつけるために、個別の支援を含めた校内研修の実施ですとか、京都府総合教育センターで行われています研修への積極的な参加など、組織的で計画的な取り組み、これを進めることといたしております。　以上でございます。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　ごみの関係につきまして、ご答弁申し上げます。　初めに、ごみ減量の本市の現状ですが、集団回収など、市民にご協力を得る中で、減量に向けて取り組んでいるところであります。　収集量の推移につきまして、燃やすごみで申し上げますと、家庭系では、平成12年度では年間１万6,830トンの排出量が平成17年度では１万5,768トンと、1,062トンの減、6.3％の減少になっています。事業系では、平成12年度では年間4,403トンの排出量が、平成17年度では4,114トンと、289トンの減、6.6％の減少になっています。燃やさないごみで申し上げますと、家庭系では平成12年度が年間4,459トンの排出量が、平成17年度では4,110トンと、349トンの減、7.8％の減少になっています。　また、事業系では、平成12年度では年間158トンの排出量が、17年度では131トンと、27トンの減、17.1％の減少になっています。なお、燃やすごみ、燃やさないごみの合計で申し上げますと、平成12年度では年間２万5,850トンの排出量が、平成17年度では２万4,123トンと、1,727トン、6.7％の減少になっています。　次に、生ごみ処理機等の補助の状況ですが、１日に１キログラム以上の生ごみ分解処理能力機器については、購入費の２分の１で、限度額が２万円の補助を行っているところであります。また、コンポスト容器及びボカシ容器につきましては、１基当たり4,000円の補助を行っています。　なお、今日までの推移についてでありますが、17年度末現在が、生ごみ処理機は583台、コンポスト容器が632基、ボカシ容器が141基、合計1,356基を補助金交付対象といたしまして、交付しています。　なお、年度ごとに生ごみ処理機、コンポスト、ボカシの合計での補助状況を申し上げますと、ちょっと長くなりますので、７年度から11年度の間に673基、12年度には270基、13年度には140基、14年度には73基、15年度には62基、16年度には82基、17年度におきましては56基の補助を行ってきたところであります。　以上です。 ○野村修三議長　　寺地議員。 ○寺地永議員　　まず消防団への参加推奨についてですが、行政がやっていただいている団員の確保について、我々が心配しております、やめたくてもやめれないという現状に対して、ご尽力いただいているというのが理解できました。それから、また、これを機に、各団で抱えています現状を次々とまた団員の確保についてお願いするかもしれませんけれども、そのときにはよろしくお願いいたします。　それと、私が消防団に入ってからというもの、そもそも郷土愛というものが私にはそれほどなかったんですが、消防団に入ってから、自分、家族、友人、住んでおります城陽市、京都府、日本という大きな意識の中で、広い範囲でどんどん郷土愛が広まっていきまして、これは全団員に通じることであり、また、若い時分から消防団に参加していただく青少年の育成の道でもあります。そういう意味でも、今後とも、各分団にご協力賜りますことを要望といたします。　それから次に、教職員評価制度についてでありますが、具体的な内容はわかりました。成果についてですが、管理職と職員の面談を通して、今まで以上に意思の疎通が図られて、運営がより円滑に進められるということは十分理解できます。それは、いいことだなと思いますが、評価の仕方が加点方式で、３段階評価ということで、Ａ、Ｂ、ＣのＣを一般的な評価の段階、一番下の評価が一般的という、オーケーという段階で評価され、その次のＢが、より高い場合、Ａが極めて高いというような評価なんですが、子どもにつける通知簿に比べれば、かなり甘いなというような印象を受けます。近年の大学では、大学生が授業評価する、いわば先生の通知簿のようなものが話題を呼んでおりまして、これがいいか悪いかは別にしまして、学生に授業評価を依頼するということで、５段階評価でつけているらしいんですが、５段階評価で一番下の１というのは、一般的な評価ではなく、本当に我々というか、生徒が評価される１とまるで変わりない１なので、この１を極端に多い教師だけが問題だとされております。このように、これは京都府の教職員評価制度で、決して城陽市が決めたことではないので、京都府に対するちょっと疑問点を見出しますね。教育界で今後、こういう教員の再免許制とか、そういうのも実際つくらなければいけない段階ではないかと思います。職業選択において、だれしも、この仕事はおれに向いていなかったということがあると思うんです。そういうときに、その人が新しい道を見出してくれたらいいんですが、その前に、個人、自己の生活のために、そのまま、向いてないとわかりながら、教職員を続けるというような方もいらっしゃると思いますので、そういった教師が生徒に与える影響というのは多大なものがあると思います。そういう意味で、今後、これは京都府の指針でやっていることですが、城陽市独自の、また特別なプラスアルファで評価できるようなシステムを構築できたらいいなと思います。この件につきましても、今後さらなるアイデアを私も提供していきますので、ともに青少年育成に力を入れていきたいと思います。　それから最後に、ごみ問題ですが、現状、城陽市でも燃やすごみ、燃えるごみ、両方とも減少しているという事実がわかりました。それから、生ごみ処理機の補助ですが、当初、話題性でやっぱりたくさん、一般市民の皆さんも、生ごみ処理機の補助を、購入費の補助を受けられていたようですが、だんだん話題性が欠いてきますと、17年度には56基しか補助を受けられていないという補助削減に、これでは現状、減っているわけですけれども、消滅という面から考えますと逆行ですので、さらなる広報での広告等、もっと希望します。　それから、第２質問で、各市でごみの消滅や削減計画を立てているところがあるんですが、城陽市では、ごみの削減計画というのはあるんでしょうか。　それから、京都市で、ごみの有料化というのがたしか、いいか悪いかは別にしまして、発足しておりますが、それ以来、生ごみ処理機に対する市民の意識が向上しまして、補助申請が殺到しているというふうに聞いております。生ごみ処理機の補助制度の推進とあわせまして、指定袋の有料化について、市ではどのような取り組みをしていくのでしょうか。　以上、第２質問をよろしくお願いいたします。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　まず、生ごみ削減等の目標の関係なんですけれども、ご承知のとおり、本市におきましても現在第３次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。この計画の中で、一定目標値を設定していけるものについては、目標値を設定していこうということになっておりますので、目標値につきましては設定していく予定ということで考えております。　なお、平成14年度に作成しました城陽市環境基本計画におきましては、家庭系１人１日当たりのごみの排出量につきまして、平成13年度の約680グラムを、平成29年度には640グラム、約６％になりますが、の減少を目標にしているところであります。　続きまして、次に、生ごみ処理機の普及に向けての取り組み及び、ごみの有料化についての関係についてですが、まず、生ごみ処理機の補助の推進の関係につきましては、ご承知のとおり、本制度につきましては平成12年度から実施してまいっております。生ごみにつきましては70％から80％が水分であると言われておりまして、処理機により乾燥することによる減量、また、土壌改良剤としての活用などができるところであります。　ごみ減量は、リサイクルを促進するために、市民の皆さんに広くＰＲすべく、市の広報紙や、市内・市外の家電量販店でのＰＲチラシの配布、また、産業まつりなどのイベントなどでＰＲに努めているところです。　また、環境パートナーシップ会議の活動におきましても、身近でできる環境にやさしい取り組みとしまして、生ごみ処理機の普及・啓発に取り組んでいただいているところであります。　今後におきましても、ごみの減量、リサイクルの促進に向けまして、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、ごみの有料化の関係につきましては、現在、城南衛生管理組合構成市町で、ごみ有料化研究会を発足しまして、有料化につきましての問題、効果などを検討しているところでありまして、今後におきましても、ごみの推移を見ながら慎重に研究、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○野村修三議長　　寺地議員。 ○寺地永議員　　ごみの削減ですが、城陽市では約６％減という目標ですが、各ほかの市では、京都市では20％減が目標ですし、横浜市では30％減が目標、また、ほかの町では消滅という、100％を目標に掲げている町もあります。そういった面で、６％というのは現実的な数字なのかもしれませんが、他市と比べていささか、一けたということなので、もうちょっと大きな数字も掲げてはどうでしょうか。　それから、ごみの回収の有料化ですが、これは賛否両論ありまして、45リットル入る指定袋で大体１枚50円前後という負担を強いられるわけで、週２回の燃えるごみの日に１袋ずつ出しても、１年間に5,000円の負担となります。これがいいか悪いかは別にして、日本では半分ぐらいの自治体で、有料化というのが既に実施されているとのことですので、時代の流れからしましたら、自分で出すごみは自分で負担するというのが現在の進行形ですので、これも城南衛生管理組合の中で決められることと思いますが、市として、推進の方で進めていっていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○野村修三議長　　10時50分まで休憩します。　　　　　　　　午前10時39分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前10時50分　　　　　再　開 ○野村修三議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　西泰広議員。 ○西泰広議員　　〔登壇〕　さまざまなプレッシャーがある中、２項目にわたって質問いたします。　まず、雇用の問題でありますが、いつも青年が大事だと思っている私、西泰広です。青年の雇用対策についてお伺いいたします。　総務省の12月１日発表、労働力の７月から９月の詳細結果によりますと、非正規雇用者の割合は33.4％と過去最高となりました。特に15から24歳の若年層で33.6％で、前年同月と比べても割合が上昇しております。完全失業率では、24歳以下で男性９％、女性7.2％となっております。長時間労働が、週60時間以上について見れば、20歳代前半で20.5、同後半は23.2、30歳代前半で23.5となっております。厚生省基準では、１カ月45時間以上の残業はいわゆる健康上有害、月100時間を過労死ラインと定めており、日本の若年男性の５人に１人が過労死ラインに近いところで働いていることになります。サービス残業もはびこっております。サービス残業をなくせば161万人、有休が完全取得されれば148万人の新たな雇用が創出されると経済産業省も認めております。30歳以下の雇用保険の加入者は学卒雇用者の70％程度、社会保険の加入はさらに低くなっております。派遣労働でも、契約期間が１カ月以上３カ月未満が２割、３カ月以上６カ月未満が３割と、半数が６カ月未満の契約期間となっています。細切れに派遣される登録型派遣は60％に上ります。請負労働の違法性が51.2％の事業所で見受けられます。貧困化と格差の拡大では、ＯＥＣＤの24カ国中日本は第２位となっておりまして、18歳から25歳では16.6％、標準生計費水準以下の若年層は、29歳以下の男性46％、女性57％が所得200万円未満となっております。そして、年収の低いほど有配偶率が低くなっております。すなわち結婚できていないということです。05年で見ると、25から29歳の男性の結婚率は、正社員34.7％に対し、非正規雇用では14.8％。収入ランクでは1,000万円以上で７割以上、500万円で５割、400万円では４割、149万円以下では15％となっております。青年の雇用対策の予算規模をＯＥＣＤ雇用アウトルックで見れば、ＧＤＰに占める若年対策費は日本は0.01％で最低で、フランスの40分の１、イタリアの20分の１。また職業訓練費で0.04％で、デンマークの21分の１となっております。こうした中で、青年の当たり前の権利を守る緊急要求が労働組合や政党で打ち出されております。中でも雇用と権利、労働条件を守る行政施策の充実では、教育・医療・福祉・防災などの分野で国と自治体が雇用を拡大させること。中小企業が青年を雇用しやすいように助成金制度をつくる。雇用問題での相談のための窓口をふやす。公的職業訓練の場をふやし、フリーターにもスキルアップのチャンスを保障し、有給の職業訓練制度などを創出する。家賃補助制度を設ける。こういった取り組みが進められております。青年の雇用問題は、青年自身の重要問題であるだけでなく、日本社会にとっても解決しなければならない課題であることは皆さんもよくご承知のとおりであります。これらの現状認識を踏まえ、青年雇用に対する基本的な立場を伺っておきたいと思います。とりわけ総合計画第３次の策定中でもあり、その上からも認識をお示しいただきたいと存じます。　まず具体的には、第１に、雇用実態をどのように把握されており、できていなければ、これからの方向についても具体性を示されたいと思いますが、個別的にはまず非正規雇用、長時間及びサービス残業、派遣労働、有配偶率、年収の把握などについて、なかなかわからないと思いますが、わかる範囲で答えてください。　第２に、本市としての対策を独自的に打ち出すべきだと考えますが、具体的なお考えがあれば、それをお示しをいただきたい。　第３に、直接的な雇用創出だけではなくて、家賃補助などの周辺整備、環境整備、これらについても、これは全国とはストレートにつながりませんので、本市独自の考え方をお示しをいただきたいと存じます。　雇用の２番目は障害者雇用の関係でありますが、本年の４月、障害者雇用に対する法改正が行われ、精神障害者に対しても雇用率制度が適用されることになりました。これは現状では精神障害者の雇用に対する企業の理解と受け入れのノウハウが十分に普及しているとは言いがたい状況にあることから、雇用支援策の強化として改定されたものであります。また、雇用施策と保健福祉施策の連携強化、福祉的就労から雇用につながる施策の展開を図ることが求められております。さらに、いわゆる除外率制度についても見直しについて求められ、現行では2004年度からの率でありますが、この除外率制度は企業のみならず国及び地方自治体においても廃止に向け段階的に縮小していくこととしております。これらに先立って、就業生活支援センターでの支援事業、ジョブコーチの配置についても進められております。本市においては、本年３月、新しい障害者計画が策定をされておりますが、この中で障害者の雇用について基本的な見解を求めておきたいと存じます。　まず第１に、精神障害者への対応をどのように進めるのか。　第２に、重度障害者に対する在宅雇用。　第３に、福祉的就労と雇用の連携をどのように進めていくのか。　第４に、除外率への対応は率先をして行うのかどうか。　第５に、本市の実情との関係でありますが、その実情の中身は、まず法定雇用率未達成企業についてはどのような把握になっているのか。割合を把握しているのであれば、具体的にお答えをいただきたいと存じます。日本全体では少しずつふえております。次に、本市の行政組織について、知的及び身体障害者別の任命権者ごとの実数と重度障害者数、これはダブルカウントの関係がありますので、具体的数値でお答えをいただきたいと存じます。　続いて２項目めの第３次総合計画に関してでございますが、ちょっと質問がたくさんになるかもしれませんので、そこは答弁漏れがどうだといってあんまりゴチャゴチャと言うつもりはございませんので、ズバッと答えてください。　新たな計画を立てる上でその到達点をまず確認することが重要でありますが、そこで、第２次計画で何が達成され、何が残されたということを明らかにすることが今必要であると存じます。以下、第２次の総括報告書に関連をして具体的に質問をまず行います。　まず第１、人口12万構想について、実現できなかったのはなぜなのか。その記述が余り鮮明ではございません。見られないわけでありまして、その中身について見解をお示しをいただきたい。　第２に、シビックゾーン、地域核、駅前整備、山砂利跡地整備がどこまで進展をしたのか明らかにされたい。　第３に、近鉄の連続立体交差、片奈線の建設促進に、これはどのような取り組みが行われてどうなったのか、お示しをいただきたい。　第４、第二名神については非常に熱心であるけれども、これがすべてであるかのように述べられておりますが、生活道路の整備の到達はどうなっているのか。全体の割合として明確に示されたい。　第５、公営住宅の建設についても何もまとめられておりません。どのように考えておられるのか。記載がないのでお聞かせいただきたい。　第６、墓地公園の建設を進めるとされておりますが、その進捗はどのようになっているのか。　第７、地場産業の振興、とりわけ金銀糸についてはどのような取り組みがなされ、また、雇用機会の増大、経済波及効果はどのように進展をしたのか、お示しをいただきたい。　第８、京都南部地域の中核的な商業、業務機能の集積という表現をよくなされておりますが、これらはどう進んでいるのか、実績としてお示しをいただきたい。　次に、第３次計画についての基本的見解を伺いたいと存じます。まず将来像において、南山城地域の中核都市としての役割を果たし、次の世代へ伝え、継承していきますとありますが、基本的には、合併問題との関連でいえば、明らかに私の思うところ、合併を後景に退けると考える。まさしくそれで結構でありますが、その基本的なスタンスをいつも聞いているわけですが、非常に不鮮明でありますので、改めて後景に退けるという立場を鮮明にしていただきたいと存じます。　第２に、いわゆる安心・安全のまちづくりというのがありますが、この諮問をされた都計審の会長は、安心・安全ではなくて、安全・安心だというふうに厳しい指摘がございました。安全があってこそ安心があるというふうに会長がおっしゃいました。そのとおりであると思います。防災に強い町をつくるというところで、私は何回もこれまでにも言っておりますが、武力攻撃自体に備える体制づくり、これはいわゆる無理やりに押し込んだという感じがありまして、これは削除を重ねて要求をするものでありますが、これについての見解を求めておきたいと存じます。　第３に、将来人口９万人の設定において、若年層の定着、内発型の産業集積を打ち出しているわけでありますが、その中身が明確ではありません。どのようにこれらを実現をしていくのか。その設定根拠を含めてお示しをいただきたいと存じます。　第４、まちづくりの中心に第二名神、東部丘陵地の新市街地、駅周辺におけるにぎわいある都市空間の創出を展開をしておりますが、それぞれこれはいわば一定都計審などで私も指摘をさせていただきましたが、タイムラグがあるわけでありまして、その時間差等の関係が一切見えてこない。説明がきっちりと受けておりません。年次計画も含めて、その方向性を示されたいとと存じます。　第５、良好な住環境において公営住宅はどのような位置づけをされるのか。第２次のときとちょっと第３次では表現が違っておりますので、明確にお答えをいただき、あわせて若者が住みよい住宅の供給、転入奨励制度の検討となされておりますが、この中身が具体性を欠いているように思いますので、明確にお答えをいただきたい。　第６、墓地公園の具体化及び既存のものへの公的支援を打ち出しているわけでありますが、既存のものへの公的支援を含めて、その内容はいかにあるか、明確にされたい。　第７、近鉄の立体交差について、この費用が莫大な金額を要するということは既に述べられておりますが、あくまでも追及して、できるのかどうか。まさしく10年のスパンでできるのかどうかも含めて、また、寺田駅への急行停車の展望、急行停車を求めておりますが、具体的な展望をお持ちなのかどうか、お示しをいただきたい。　８、雇用の場の拡大については、どういった将来像を持っているのか。また、可能性を持っているのか、何も明確に述べておりませんので、理解できるようなご答弁、よろしくお願いいたします。　第９、周産期・小児医療体制の充実の内容についてもお示しをいただきたい。　第10、入札制度の確立については今後の方向性がよく見えておりません。書かれているのは「価格競争だけでなく」を非常に強調しておりますけれども、全然わかりにくい。これまでの検討課題とあわせて、いわゆる安かろう悪かろうではないということが言いたいのであろうと思いますが、公正で適正な入札制度の確立についてはいかに考えているかをお示しをいただきたい。　11、戦略的行政改革では、地域個性を発揮しながら魅力あるまちづくりを目指すとしておりますが、まさしくここでの個性とは何かというのが非常にわかりにくい。地域個性を発揮をしながらということは、重ねていえば、ここでもいわゆる合併ではなくて自己中心的に城陽市が発展をするという、その個性を発揮をするという意味でも私は理解いたしますので、その点からもみずからの立場を明確にされたい。　12番目に、財政運営において新たな税源の確保、増収対策ということを打ち出しております。しかし、方法論を含めて、今後の展開をどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。受益者負担や借金をふやす、そういうことを言っているのか、本当に新しい方向性を打ち出すのかどうか、その点についてもお示しをいただきたいと存じます。　13番目に、政策的課題の優先度、重要度についても述べておりますが、何が優先であり、何が重要であるのか、私にも、市民の皆さんにもわかるようにご説明をいただきたい。　以上、第１質問を終わります。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　まず雇用対策の関係につきまして、現状把握等のご質問に対して、ご答弁させていただきたいと思います。たくさんの項目を言われましたので、把握している分という形で、ご答弁させていただきます。　まず雇用実態の関係についてですが、議員さんのほうもおっしゃいましたけれども、雇用失業情勢につきましては、平成18年10月の完全失業率につきましては全国で4.1％、近畿では4.8％と、平成16年から減少傾向にはあります。なお、有効求人倍率につきましては、京都府におきましては1.02倍という形で、京都府の有効求人倍率は本年５月以降、１倍を超えて推移しているところであります。　なお、宇治公共職業安定所の10月の月間有効求人倍率は0.87と、１を下回っておりまして、府下より低い状況になっています。15歳から24歳の若年者の完全失業率は全国データしかありませんが、8.1％、25から34歳までは5.3％になっておりまして、全体の4.4％より高く、特に若年者には厳しい状況であるというふうに認識をしております。　しかしながら、景気回復による雇用情勢の好転は、全国的に広がってきたとされておりまして、京都府内でも、来春の高校生向けの８月末求人数は約3,600人と、昨年に比べ18.5％ふえる一方、少子化もありまして、就職希望者数は1.8％減少、生徒１人当たりの働き口を示す有効求人倍率は1.63倍と、昨年の1.35倍を上回る、いわゆる売り手市場になっているとされています。山城地域の事業所でも、来春の高校採用を大幅にふやしていることから、管内の公共職業安定所は、求人数が昨年に比べて20％前後ふえ、景気の回復傾向を受けまして、製造業を中心に、将来の生産現場を支える人材確保を競う状況になっておると。ハローワーク宇治で82事業所、266人に上がっております。昨年同月に比べ、49人、22.6％ふえているとされているところであります。　次に、非正規雇用等の状況についてでありますが、全国的に見ますと、総務省の労働力調査では、1980年代から、雇用者に占める非正規職員の比率は増加の傾向という状況でありましたが、1990年代半ばから増加が著しくなりまして、2004年には正規職員が63.5％で、非正規職員、アルバイト、パート等20.4％、派遣職員等につきましては16.1％ということで、非正規雇用の比率は36.5％というふうになっております。　また、平成16年の事業所企業統計調査によりますと、全国では、正社員62.5％、パート31.9％、アルバイト等5.5％であり、非正規職員の比率は37.5％となっています。　京都府の状況につきましては、正社員が58.3％、パートタイマー35.8％、アルバイト等が5.9％で、非正規雇用の比率は41.7％となっています。なお、城陽市の状況につきましては、正社員が45.5％、パートタイマー48.3％、アルバイト等6.2％であり、非正規雇用の比率は54.5％となっておりまして、全国や京都府より非正規雇用の比率は高い状況となっています。　なお、城陽市の状況につきましては、住民という形では、市民という形ではなくて、あくまで事業所に雇用されているという形の数値になりますので、よろしくお願いします。　それから次に、長時間労働等の関係につきましては、議員がおっしゃいましたとおり、一般労働者は依然として労働時間が長い傾向にあるというふうに考えておりまして、週60時間以上働く長時間就業者の割合は、35歳から39歳の男性で、1994年は19.1％であったものが、2004年では24.2％になっていると。特に青年層の正規雇用労働者の長時間働く者の割合が高まっているという状況にあります。　それから、サービス残業等の関係でありましたけれども、いわゆるサービス残業につきましては、一般的には雇用主から正規の賃金が払われない時間外労働の俗称といいますか、本質的には、賃金の不払い残業ということで、労働基準法違反になるということになります。　この改善等についての取り組みにつきましては、監督者の方から11月を賃金不払い残業解消キャンペーン月間として、労使の主体的な取り組みを促したり、重点監督が実施されているという状況にあります。　次に、雇用対策の関係で、有配偶率等のご質問がありましたけれども、この関係につきましては、国の社会保障制度審議会の資料におきましては、25歳から29歳は正社員で34.7％。いわゆる配偶者の有比率ですけれども、正社員は34.7％ですけれども、いわゆる非正規雇用につきましては14.8％、うちフリーターは9.6％。また、30歳から34歳では、正社員は59.6％、非正規雇用等につきましては30.2％、うちフリーターが16.8％ということで、いずれの年齢層におきましても、非正規雇用が正規職員に比べて、有比率が、20から30％程度低いという状況になっています。　それから、青年を中心にしたといいますか、雇用対策の関係についてですが、雇用対策につきましては、基本的には国・府の担う施策というふうに考えておりますし、市町村でとれる施策というのには限界があるということで考えております。こういった若年者の対策につきましては、国におきましても、若年者への職業能力開発の積極的な取り組みといったものと、企業が正規雇用の採用に積極的となるよう促していくという形で、若年者の正規雇用化に向けた仕組みづくりというものが課題であるということで、その強化のための取り組みが進められているという状況にあります。　また、京都府では学生や若者を対象に、若年者就業支援センターを設置しまして、相談からキャリアアップ、職業紹介までを一貫して行う支援体制というものを行っております。　また、本市の対策等になってくるわけなんですけれども、まず一つは、城陽市を含む山城北の地域につきましては、平成13年度から５年間の雇用機会増大促進地域に指定されていましたが、今年度よりさらに５年間延長され、平成23年３月まで引き続き指定されることとなりました。このことによりまして、国の制度として、地域雇用促進特別奨励金、需給資格者創業支援助成金や中小企業基盤人材確保助成金を受けることができまして、雇用促進といったものに向けて取り組みが進められています。

　なお、地域内の事業所に対しましても、この制度の活用を働きかけているところでありまして、指定に伴う事業主に対する説明会が９月15日に実施されたところであります。　本市におきましても、ハローワークや関係機関と連携を図る中で、情報提供に努めるとともに、既存企業の安定・発展に向けた融資制度や、活性化に向けた支援、企業立地促進条例の運用などにより、雇用の安定確保に向けた取り組みを進めていくことで、基本的には考えています。　なお、市内におきまして、雇用機会、雇用の場を増加するためには、市の活性化とともに、市内での新規の事業所の立地というものがやはり必要というふうに考えておりますので、市街地拡大の取り組みというものが不可欠というふうに考えております。　それから、若者に対する直接的な施策として、具体的には家賃補助であるとか環境整備、こういったものの考え方がご意見としてありましたけれども、現時点において、そういった家賃補助とか等の考えはございません。　一たん、以上です。 ○野村修三議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　雇用対策のうち、障害者の雇用の部分で精神障害者対策、重度障害者の対策、雇用の問題、それから福祉的就労について、答弁をさせていただきます。　障害者雇用促進法の中で、改正の主な内容の一つは、精神障害者に対する雇用対策の強化でございます。法律では障害者雇用率制度を設けていますが、この雇用率制度の適用に当たって、精神障害者である労働者を雇用率の算定対象とするということになりまして、精神障害者の雇用対策が一歩前進したと言えると考えております。　それから、在宅就業者に対する支援でございますが、ＩＴ技術の飛躍的発達と高速通信網の整備によりまして、職場環境であったり、業務形態に大きな変化が生まれております。自宅や、そのほかの場所でも業務を行うということができるようになりまして、通勤困難な障害者にとって、就業機会の拡大が図れるということになっております。　障害者福祉対策との有機的連携でございますが、障害者の保健・福祉の分野におきましては、授産施設等の福祉施設や作業所を機能別に再編成することにより、福祉的就労から一般雇用への移行を促進する自立支援法が施行されております。障害者雇用の分野においても、障害保健福祉施策と連携を図りながら、就労支援を行うことによりまして、一般雇用への移行を促進するための施策が講じられております。　上記のように、福祉と労働が連携を密にしまして、障害者雇用の促進が図れる方向に進んでまいっております。一般企業への就労につきましては、民間企業の協力が不可欠でございまして、職域の拡大であったり、雇用条件の改善に向けまして、事業主への指導と啓発の強化、求人情報や職業相談の充実など多目的な、多面的な取り組みが求められておりますが、これらは国や府の事業が中心となっているところでございまして、これらとの連携をもとに進めていきたいというふうに考えております。 ○野村修三議長　　水野室長。 ○水野幸一市長公室長　　障害者雇用の除外率の関係でお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきます。　障害者雇用につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律によりまして、雇用主は、一定以上の障害者を雇用することが義務づけられております。平成18年度、市長部局におきましては2.37％。重度１、ダブルカウントでございますけど、６人、合計、カウント的には８人ということになっております。教育委員会部局におきましては、5.08％で、重度１人、それからその他１人ということで、カウント的には３人と、この法定雇用率を上回る雇用をしております。　なお、除外率の算定につきましては、改正により、除外職員ではなくなる職種の職員が職員総数に占める割合、これを基準割合と言いますけれども、この基準割合をもとに除外率を設定することとされておりまして、本市の割合につきましては、改正後においても、基準割合に変動がございません。これに基づく除外率も変動もなく、現時点では影響のないところでございます。　それと、総合計画の関係で、武力攻撃の文言でお問いかけがございました。これは国の指針に基づきまして、都道府県、市町村とも計画を策定するというふうになっております。京都府におきましては、国民保護計画の基本的な項目として策定がされております。市町村におきましては、近隣市町村との調整あるいは京都府との調整も必要なことでございますので、基本的部分として記述をしております。　以上でございます。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　失礼いたします。それでは、２次総計並びに第３次総合計画の観点でございます。まず、第２次総合計画の総括について、何点かご質問をいただきました。　まず、この第２次総合計画の総括に当たりましては、まず市民アンケート等を実施し、施策の体系区分ごとに、平成６年から10年間の取り組み状況、実施の効果、今後の課題につきまして整理し、取りまとめを行ったものでございます。これを本年３月の議会にも報告させていただいたところでございます。この市民アンケートにおきましては、施策ごとに満足度及び重要度を調査いたしまして、各施策に対する市民の評価及び意向を把握しておりまして、これらを踏まえて総括を行ったところでございます。　ご質問の項目でございますが、私のほうから何点かご答弁申し上げますが、まず人口12万構想がなぜ達成できなかったのかというご質問でございますが、これは現在は中間点でございますので、明確にできる、できなかったということやなしに、予定しておりました推移よりも確かに人口そのものが下回っておるという経過はございますが、その原因といたしましては、一つは就職でありますとか、結婚等による転出、並びに住宅の環境によりますのが人口に影響しているというふうに考えているところでございます。　それと、第３次総合計画の基本スタンス的なところでございますが、まず人口９万人の中身についてのご質問でございますが、18年10月１日の推計人口は８万1,208人となっておりまして、平成８年以降、減少傾向が続いていると。このままこの状況が続きますと、人口はさらに減少すると見込んでいるところでございます。この減少の理由は先ほど申し上げたとおりでございますが、こういった状況から、９万人を目標にしておるわけでございますが、この根拠といたしましては、今回の３次総合計画の基本構想並びに実施計画の中で、これらを実施することが人口増につながる、具体的には、子育ての支援サービスでありますとか、若年者世帯向けの住宅供給施策の推進、さらには雇用等の産業施策、これらを充実に努めることによりまして、目標９万人を達成したいというふうに考えているものでございます。　それと、合併の関係でございますが、現在、２市２町で合併議論がなされております。これは現在、任意協議会の中で検討を進めているところでございまして、新都市建設基本構想の策定に向けまして、幹事会等での資料作成が今現在進行形であるというものでございます。この第３次総合計画につきましては、来年３月議会を目途に、議決をいただくための準備をしておるわけでございますが、この合併と新総合計画の関係でございますが、市としまして独自の都市像の議論は不可欠であると考えております。合併におけます新都市建設基本構想の中にも、本市の新しい総合計画の要素、これは反映していく予定でございますので、市としては、まず新しい総合計画の中で、市の都市像づくりを第一義的に進めたいというのが、総合計画と合併との関連でございます。　それと、今後の第３次総合計画をつくるに当たりまして、数点ご質問がございましたが、現在、都市計画審議会等でご議論願っておったり、内容はあくまで構想の素案についてでございます。具体的な項目についてのご質問が何点かあったわけでございますが、あくまで施策ごとに実施計画というのを今後策定いたしてまいりますので、その中で、市民の意見も踏まえまして取り組んでいきたいと、推進していきたいというふうに考えておると。これらが基本的な今現在の総合計画のスタンス、考え方でございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　第３次総合計画で具体的な部分で、今ご答弁しました実施計画そのものにつきましては、これから詰めていくというところですが、二、三、現状を申し上げておきますと、例えば山砂利採取跡地につきましては、現在、東部丘陵の整備を図っていくための委員会をつくっておりまして、ここで先行整備を含めて計画を策定中でございます。それから、駅前につきましても、地元の協議会と協働で取り組んでまいりまして、本年４月には構想の提案をいただいております。これらについても今後具体化に向けて取り組んでいくというふうなところでございます。 ○野村修三議長　　西議員。 ○西泰広議員　　思っていたような答弁で、あんまり答えていただけないというのはわかっておりましたので、意見を中心に第２質問を行いますが。　雇用問題でありますけれども、有効求人倍率にいたしましても、京都府知事が言っているような1.01とか02とかいう話がありますけど、正規雇用なんかで見ますと、実際には0.6なんですよ、今ね。正規雇用に関してはね。実態の問題で、森部長の方から、城陽市における非正規雇用の問題が述べられました。私がつかんでいる数字よりも、もっと正規雇用がひどいということがわかりました。45％しかないと。本当に雇用情勢が変わったとか、景気が好転しているというのは到底言えないという実態が、よくよくおわかりだと思います。　それに対してどのような対策を打つかということについては、部長のほうから言えば、国・府のものやというふうにおっしゃって、周辺整備についても余り考えていないということでしたけど、しかし第３次計画の中では、転入の奨励だとか一定さまざまな若者に対する方策などもちらっと出ております、それを具体化されるかどうか知りませんけど。だから第３次総合計画と、今、森部長がちょっと後ろを向いた発言をなされたので、若干ギャップがありますので、その点はちょっとよくよく第３次総合計画を読んでおいてください。　それで、京都で、今このようないわゆる非正規雇用がふえている原因は、やっぱり派遣会社がものすごくふえているんです、この間。４年前、派遣会社が180であったものが、現在では683社が、派遣会社で、派遣労働を行っているわけですね。そういう中で、どんどんと非正規雇用がふえていく。日本の将来、年金も保険も払わない人、雇用保険もないような人がいっぱいふえてくるというね。それが城陽においてはもっともっとひどくなる可能性があるという意味で危惧をいたしておりますので、その辺は本市として、新市街地をつくれば何とかなるというふうなお答えでしたけど、現実に、企業の立地が若干行われたりしているわけですから。そこでの雇用なんかについても、青年、それから障害者の雇用、これは質問で聞いておきますわ。青年は何％であって、障害者は幾ら雇用したのか。企業誘致条例がありますけれども、それでできた会社について、それはどうつかんでおられるのか聞いておきたいと思います。　政府のいろんな施策がありますけれども、それを全部言うとちょっと時間がないので、言いません。言いませんが、それをちゃんと把握しておいてくださいね、どういう対策があるかというのをね。それはどういうふうに城陽市で反映されているのか。フリーター対策、ニート対策と、それぞれいっぱいあるんですけど、一々言うと長くなりますので、言いません。　障害者の雇用の関係で質問いたしますけれども、全体の雇用率で言うと、府全体で言うと、民間で言うと1.63ですから、1.8に達していない、城陽市以外のやつも達していないと思いますわ、企業についてはね。　具体的な質問で言いますと、今後、精神障害者、知的障害者等について、市の職員採用についてはどのように具体化をするのか。　それから、障害者計画の中でも具体的に書かれておりますけれども、授産製品の販路拡大というのは、具体的にはどういう手だてを打っていくのか。　それから、市の業務な発注ですが、どういう業務を、どのように発注するのか。これは計画に、市の計画ですからね、だから、それはちゃんと答えてくださいよ。ゆめこうばの具体化についても伺っておきたいというふうに思います。　それから、除外率の基本的な考え方は聞いたんですけれども、それは国が決める話であろうとも、国、地方自治体で、それを廃止する方向でというのが答申ですから、また今度の法改正の趣旨ですから、市として廃止をする方向で頑張るんですね。そこをはっきり、水野室長、明確に答えていただいておりませんので、答えていただきたい。　それから、総合計画について、なかなか答えが出ないというのは大体わかっておりましたけれども、しかし人口構想について、まずこれを質問いたします。７万5,000人というのが中位の推移計画、推移ですね、いわゆる中位推計でありますけど、このままでいくと７万5,000人、この計画で言うと、なるということが総合計画の中でも書かれております。それより下がる可能性もあるわけですが、いつでも市街地拡大とか何やかやおっしゃいますけれども、今日までもそういう話も含めて、新しい市街地拡大がなくても実際には９万人以上の、９万6,000人の、現行の市街地の中で、人口構成を考えておられたわけですね、12万構想の中で言えば。そうするとちょっと、いつまでたっても新市街地ばっかり言うてても、実際の問題としては、そんなことになるわけではないわけですから、どうも総括の部分で、それからまた方針の部分で、人口構成について余りにも甘い見通しではないかというふうに思いますので、再度、７万5,000との関係で、どうなのか、明確にしていただきたいと存じます。　それから、常に疑問として、また、よく都計審の中でも言わせていただきましたけど、まず、第二名神ありきで考えている総合計画でありまして、それがどういう経済効果を生むのか、城陽市の将来にとってどういうふうな影響を生むのかというのは、とりわけ経済波及ということも含めて、率も不鮮明なのでありまして、その点はどういうふうになっているのかを示されたいというふうに思います。いわゆるタイムラグといいましたのは、10年計画で言えば、八幡・城陽間の供用だというのと、それから、実際にはこれから山砂利跡地も含めて、そこを通過する第二名神も含めて、その問題とごちゃごちゃになっているという感がありまして、そのタイムラグがどうなんだという質問をしたりしましたけれども、若干誤解をされていたので後から訂正を受けましたけど、そういうタイムラグについても明確にされたいというふうに思います。　もう一つの柱は、例えば個別計画の問題についても、例えば財政運営で言えば、財政健全化計画の中で言うと、例えば経常収支で言いますと、23年には80以下になっているんですね。ところが、今度の計画では平成23年85というふうになっていて、ずれがあるとか、いろんな計画そのものがすべて整合を受けているわけではないので、その整合性はどうなっているのやということも含めて、再度伺っておきたいと思います。　それから、一番気になっている合併との関係でありますけど、本市として備えを十分にしておきたいというような言い方ですけど、しかし南山城の中核都市としてというふうに明確に書かれているわけです。いわゆる城陽市が南山城の中心的都市という、その自負を持っている表現が随所に見られるわけですね。その点では非常にすばらしいと思いますので、そこを誇りを持って、本当に９万人構想というのは、宇治の下につくのではないと。自立した都市を目指していくのだと。そのために、いわゆるいろんな事業を行っていく。その際、第３次総合計画の中で私がちょっと、若干賛成する部分がありまして。それは以前から言っておりますように、内発型の産業の育成を目指すということが書かれております。そこだけはちょっと評価をしたい。今までそういうことを言っても、何のこっちゃわからないみたいな答弁ばかりでしたので。あえて言えば、本当の自立的な都市像をつくる際に、その点について、どういう方向性を持っていくのかね。とりわけ栗栖助役は、なぜ今の経済活性化ができなかったという点に関して、以前言われた内発型の産業構造の育成について、自立をした産業構造という、そういうことについて賛意を表していただきました。その分野においては福祉や医療、その他の分野という、そういう循環型の都市について、都市像について示していただきましたので、そういう方向をどう切り開いていくのかですね。その点はちょっとこれからの実施計画なんていう、さっきのぼやっとした答弁じゃなくて、積極的な答弁をぜひお願いいたしたいと思います。　武力攻撃自体について、なくさないという、いつまでたっても横並びの姿勢というのは非常に情けない話でありまして、それは答弁は要りませんので、再度この文脈は消していただきたいということを強く述べておきたいと思います。　幾つかの点で、再質問をお願いいたします。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　まず１点、新規企業設置等の関係で、障害者あるいは青年雇用の状況はというような形でちょっとお聞きしたと思うんですけれども、企業立地促進条例の中での正規雇用の関係につきましては１人以上というふうにやっておりまして、これまで指定した企業の中では７人の正規雇用、雇用保険適用者の７人という形で確認はしておりますが、ちょっと年齢的な内訳まで調べておりませんので、そこはよろしくお願いします。　なお、障害者雇用の関係につきましては、基本的には市で把握できる状況にないと。トータルの部分しかありませんので、先ほど議員がおっしゃいましたように、京都府であれば、全国が1.49に対して、京都府内では、1.63％と。18年度でしたら、全国が1.52に対して、京都府は1.64と。なお、企業の雇用率の達成状況という部分につきましては、全国で43.4％に対し、京都府内は44.5％という状況には、18年度、なっています。この障害者の雇用そのものにつきましては、直接監督署等の方から、ハローワークの方から行きますので、当然、厚生労働大臣は、未達成のところにはそういう計画書を出させ、計画が達成しない場合は勧告、最後には公表というような形もなされていますので、そういった中で、徐々に改善がされてくると。（発言する者あり）達成は難しいですけれども、はい。そういうような状況にありますので、なかなか市の方にはそういった企業名というのも一切知らされませんし、ハローワークの方では直接、年２回ですね、そういう障害者就職面接会などが開催されておりまして、そういう未達成企業の中には、その中から呼びかけがかけられるというような形になっています。 ○野村修三議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　障害者雇用の部分で、一つは授産製品の販路の拡大であったり、市の業務の発注であったり、ゆめこうばの具体的なということでの再質問でございます。いろんな通所授産施設の中で授産製品が作成されておりまして、市の方としましては、販売拡大を促進するということで、市役所の１階の部分に製品の陳列ケースを配置をいたしまして、福祉課の方でもあっせん等もさせてもらっております。また、市の発注の部分なんですけれども、公共事業の発注ということで、枇杷庄公園の作業、それから桜づつみであったり、青谷の親水公園の管理であったり、そういう清掃業務の委託等を進めておりますし、そういったことを通して就労機会の充実を支援をさせてもらっていると。さらには、市の刊行物であったり、ポスターの印刷等の発注、それからリサイクルの自転車の販売促進、そういうようなことについても支援をさせてもらっていると。それから、京都府の補助制度として、就労意欲がある障害者５名程度のグループ、いわゆるゆめこうばを単位にして新たな仕事の開拓をしていくというようなことで取り組みが進められていまして、18年度現在は南山城学園であったり、それから、ほかの部分で清掃とか喫茶店員、そういった作業に就労されています。現在、４名の方が、城陽市民として就労されているといった状況がございます。これから、いずれにしても、さらにどのような支援が可能であるかといったことにつきましては、関係機関と十分意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○野村修三議長　　水野室長。 ○水野幸一市長公室長　　障害者雇用の関係でのお問いかけがございましたので、お答えをさせていただきます。　障害者雇用につきましては、今日まで別枠で採用をしております。平成18年度におきまして、障害者を別枠で募集し、２人を採用予定で現在進めております。　なお、障害者雇用の促進に関する法律の一部改正でありますけども、法定雇用率につきましては、当然ながら、法に基づいた対応が必要というふうに思っております。　以上でございます。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　総合計画の関係でございます。まず１点目の人口の関係でございますが、新たな総合計画では、基本構想の期間を平成28年までの10年間としておりまして、社会動向を踏まえた研修を行いまして、東部丘陵地、その他の市街化調整区域につきましても、10年後の実現の可能性を検証し、人口フレームについて検討を行ったところでございます。結果から申し上げますと、現行の市街化区域で、人口フレームというのを算定しておるというものでございます。　９万人につきましては、先ほども申し上げましたとおり、子育て支援サービス、若年者世帯向けの住宅供給施策、雇用等の産業施策などの充実によりまして、この目標が達成できるように、積極的に取り組んでまいりたいというものでございます。　それと、２点目の第二名神の関連でございますが、新たな基本構想におきまして、第二名神高速道路の整備につきましては、本市の根幹となる事業として位置づけまして、土地利用や都市機能の配置におきましても重要な位置づけをいたしております。また、新たな都市空間の形成を図ることを掲げまして、第二名神高速道路の整備と連携した工業・流通機能の強化を初め、広域交通の利便性の向上や、人・物・情報の活発な交流を目指しまして、多様な都市機能の集積を図るとともに、東部丘陵地を生かした計画的な土地利用を進めることといたしておるところでございます。　それと、個別計画と総合計画の関連のご質問でございましたが、基本的な考え方を申し上げますと、総合計画と個別計画でございますが、総合計画につきましては、今日的な現状と課題を踏まえつつ、国・府等の上位計画にも配慮しつつ、長期的な視点と展望に立って、市の将来に関する基本的な方向と目標を明らかにし、市政運営の指針となるものでありまして、個別の計画や施策に一定の方向性を与え、相互に整合性を確保するための上位計画としての性格を持つものであるというふうに認識いたしておりまして、これに基づきまして、各総合計画、個別計画とも、推進していきたいというふうに位置づけておるものでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　西議員。 ○西泰広議員　　時間がまいりましたので簡単に。　総合計画について、一応気にしております。総合計画について、どうも合併問題との関係も含めて、すかっとした答えが返ってこない。とりわけ、本市は自信を持って、橋本市長以下、将来のまちづくりをどうするかということを真剣に考えていただくという意味でも、合併はノーだというスタンスをできるだけにじませていただきたい。ぐっとにじませていただきたいというふうに思います。　それから、第二名神その他の中心的な課題でも、いろんな問題が、近鉄の立体交差とか大事業があるわけですけれども、その大事業についてはやっぱり、どういう財政計画なのかというのもほとんど担保されておりません。だから、したがって、都計審のときにも言いましたけど、総花的に、何でも書けばいいというふうなことになる可能性があるというふうに思います。何が重点なのか、何をどうするのか、その方向性を明確に定めるということが非常に大事だというふうに思いますし、それから、個別計画との関係で上位計画になるのだと。総合性を持っている、整合性を持っているのだという答弁でありましたけれども、果たしてそうなのかというと、個別計画、年次計画も含めて、それぞればらばらですから、それを本当に担保しようと思ったら、単年度ごとの予算計画、修正、ローリングも含めて、きっちり進行管理をやらないとできないはずでありまして、それらを本当にやっていこうとしたら、やはり合併はノーだという結論になろうというふうに思います。　それから雇用の問題ですけど、改めて、障害者の雇用についても、それから青年の雇用についても非常に厳しくて、これについて有効な手だてを持っていないということがありました。第３次総合計画の中では、一定、そういうことについて方針を出しております。だから、それをちゃんと相談をしていただいて、それができるようにしていただきたいというふうに思います。　障害者の今後の雇用について、２名をというふうなお話がありましたけれども、精神障害者、知的障害者については、残念ながら雇用されていないという実情ですので、本当に法の精神をきっちりと反映をさせていただいて、実際の雇用の計画の中に入れていただきたい。青年雇用についても、明確に実数としてわかるように、本市の企業を誘致をした条例に基づいてやっているやつについては、しっかりと把握をしていただきたい。正規雇用も含めて、充実をしていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○野村修三議長　　１時10分まで休憩します。　　　　　　　　午前11時55分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時10分　　　　　再　開 ○野村修三議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　大西吉文議員。 ○大西吉文議員　　〔登壇〕　では、失礼します。昼食後眠たいときだと思うんですけれども、眠たい方はそれなりにお休みいただいて結構でございます。　市民派、太陽の会の大西でございます。このごろ案外、裏の情報がよく入りまして、日食の会に変えようかなと、このように思っています。　平成18年12月14日、教育基本法改正案が参議院特別委員会で可決され、各新聞は、我が国と郷土を愛する態度を養うを掲げ、愛国心の重視を打ち出し、国による管理が強まることではないかと指摘しています。現行法で、教育は、国民に対し直接責任を負うと規定されていましたが、今回、改正案で削除され、自主性のないサラリーマン教師がふえ、教育の横並びがさらに加速するのではないかなどなど、いろいろな声があると、15日の京都新聞に報道されています。　では、私の時代の教育はどうであったのかと振り返りますと、社会の中に互助の精神があり、物事にプロフェッショナルな人々がおり、リーダーシップをとり、いろいろな分野での成長が今日の日本の繁栄を導いたと思っております。　特に、中学時代に出会った、イギリスのパブリックスクールの教育を紹介した「自由と規律」という書籍がございますが、その内容は、いろいろなルールの中に自由がある、そういうこと、それはプリンシプルな精神が存在し、以後、私の人生のバックボーンとなっております。　それでは、通告に従い、質問をいたします。　東部丘陵地埋め戻し整備についてございます。　場内環境は埋め戻しにより悪化しており、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽のネーミングを変える考えはございませんか。　２番目に、埋め戻し場所から環境基準を超える砒素が検出された件について、審議会の横山先生は、古生代の地層から自然界に溶出する場合があるとのことですが、実例はどこにあり、城陽市の検出された地層も同等のものでしょうか。　３番目は、砒素は今回単体で検出されたのでしょうか。単体であれば、その理由はどのようなことでしょうか。　４番目、砂利採取場内に捨てられた産業廃棄物は、防災調整池堰堤のボーリングの結果、アルカリ度が非常に強いという結果が出ていますが、水質汚濁防止法では、強アルカリ成分を地下浸透させてはならないとありますが、覆土でごまかさず、搬出させるべきだと思いますが、市の考えはいかがなものでしょうか。　今まで問題になっている以外、産業廃棄物の不法持ち込みはないのか、その対策はどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　６番目は、18年12月５日の市政だよりによりますと、水質検査頻度は水道法及び原水水質の特徴により項目別に設定し、平成18年度は延べ351検体、3,700項目余りの水質検査を実施し、毎日の検査を除いて、すべての水質検査を厚生労働省登録検査機関に委託して、水道水が安全であることを確認しているとありますが、水道法で言う水質検査基準は、健康に関する29項目と水道水が有すべき性状に関する項目17項目がありますが、単純に29項目を351検体で掛けますと１万179項目となります。3,700項目との差異は何なのか、ご説明願いたい。　第２は、第３次城陽市基本計画案の中から、学校教育を充実することについてであります。　今回、教育基本法が改正され、59年ぶりの改正となり、公共の精神の尊重や創造性を備えた人間の育成と、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進するとされており、学校の教育法等、関連法案が見直されてくると思われます。　さて、基本法は崇高であっても、高等学校では履修すべき教科が大学進学を優先させるため未履修になり、卒業できない生徒が出かねないということが問題となりました。学校関係者が責任を重んじ、自殺する事態が発生したことは、まだ記憶に新しいところであります。私の時代は、知育・徳育・体育、文武両面の３辺が正三角形の形になるよう頑張ったわけですが、１辺の教えのみに力を入れ、２辺の発達に必要な教えのない発育不良な人間を教育現場がつくり出していたところに大きな問題があると思います。　そこで、本市における文部科学省通達に伴う義務教育の中で、一つ、学習指導要綱で決められた授業はきちっと教えられ、子どもたちは履修しているのかどうか、教育課程の実施状況をお尋ねいたします。　次に、知育・徳育・体育のうち、知育の向上に対する対策、生徒個々が求めている進路が保障されていると思いますが、それに対する未履修教科は出ていないか、お尋ねいたします。３番目は体育、特に部活動問題であります。部活動は体育のみならず、文化部も含め、活動を通して協調性や忍耐力、規範の大切さを学ぶ教育の場であると認識しています。本市においては、個人種目の部活で、水泳、柔道、剣道の３種類は、特定部活動区域外就学制度を設け、専門の指導者のもとでクラブ活動が行えるよう、個々のクラブ活動を保障しています。しかしながら、団体競技については、生徒数の減少に伴い満足な練習ができないことや、顧問はいますが、指導者がいないため、練習は生徒だけで自主練習をしているのが現状であります。これらに対する対策はどのようにお考えなのか。あわせて、地域のクラブに入り、練習し、心身ともに成長していく子どもたちの評価は、高校入試などのときの内申書にどのように反映させてあげているのかをお尋ねいたします。　第３は、道路整備の問題でございます。　第３次城陽市総合計画策定に係るまちづくり市民アンケートによりますと、一番多い意見が道路に関する77件、安全対策の意見60件を加えると、全体の23％を占めています。平成７年初当選以来、多くの課題の中でも道路整備に力を入れているところであります。幸い水主長池線においては、城陽市の歩道のモデルとなる整備を、当時、長野課長のもとで計画実施していただき、水主長池線から南側にある集落の美しい玄関口として市民の方々から感謝されています。　さて、西日本高速道路株式会社京都工事事務所は、11月下旬、第二名神高速道路、近畿自動車道名古屋神戸線のうち、城陽・八幡間の事業再開に向けて現地説明に入りました。順調に進めば平成28年開通の見通しであります。車道は６車線、暫定４車線の工事を行い、連結予定道路は一般国道24号線となっています。現在でも国道24号線の山城大橋北詰から新池交差点が慢性的な渋滞で、生活道路への進入車両が多く、静かで安心・安全な生活が脅かされています。10年後とはいえ、城陽市域、特に東西線を含む24号線の渋滞解消に向け、西日本高速道路とどのように対策を練られるのかをお尋ねいたします。　以上で第１質問を終わります。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　それでは、最初のご質問でございます、基本構想におけます将来像についてお答え申し上げます。　これにつきましては、すべての市民の皆さんと行政が、まちづくりの方向性に関しまして、共通の認識のもとに一体となって取り組む、市のまちづくりの目標となるものでございます。第３次総合計画の検討におきましては、城陽市の将来像につきまして、時代背景、新たな政策や市民憲章など、多様な観点から議論を重ねてきておりまして、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽に加えまして、サブタイトルといたしまして、活力ある21世紀のまちづくり、これを設定することといたしまして、これまでのネーミングどおりしてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○野村修三議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　それでは私の方からは、東部丘陵地埋め戻し整備についての場内の環境問題と、それから道路整備にかかわります第二名神高速道路との対策について、ご答弁を申し上げます。　まず、場内の環境問題でございますが、横山委員長からは、砒素が検出をされました当該井戸の基盤は古生層の岩盤であるというふうに聞いております。それから、地下水の環境基準に基づきます測定におきましては、検出をされました物質が水中で単体で存在をするのか、または化合物として存在するのかということについては、問うておりません。したがいまして、今回検出されました砒素につきましては、総量として検出されたものでございます。なお、土壌・地下水の保全にかかる審議会の助言を受けまして、今後は事業所の井戸の定期検査の回数を年２回から年４回に増やしたり、砒素につきましては毎月検査を行うこと、12月の定期検査につきましては26項目で行うなど、検査の強化を図るとともに、砒素が検出されました事業所における段階的浄水試験の実施、それから、水銀が検出をされました事業所の井戸の周辺の土壌検査を実施するなど、土壌・地下水の保全にかかる審議会の助言を得まして、今後必要な調査を実施し、その原因の究明に努めてまいります。　次に、アルカリの関係ですが、国土交通省に設置されました建設汚泥再生利用指針検討委員会の報告によりますと、アルカリ分は、改良土の周囲の土壌中を約30センチメートル程度通過することによって、土に吸着され、周辺に影響を与えることはほとんどないとされております。しかし、公共用水域や地下水に改良土からの溶出水が流入するおそれがある場合は、覆土を施すなどの施工上の配慮を行うとされております。今回、京都府につきましては、念のために１メートルの覆土を指導されているものでございます。　それから、市では、山砂利採取跡地に産業廃棄物を持ち込ませないという方針のもとで、平成元年に、城陽山砂利採取地整備公社を設立し、埋め戻し事業に取り組んできたところでございます。なお、本年４月からは、公共残土に加えて民間残土も公社が扱うこととして、一元化を図ってきておるところでございます。　この間の状況の中では、今後、京都府とも連携を諮り、その再発防止の仕組みづくりに取り組むとともに、今後ともパトロールの強化に努めてまいりたいと考えております。　なお、この間、地下水のモニタリング調査におきまして水銀や砒素が検出されている状況から、地下水の安全性の確保に努めていくことが、これは市の責務でございまして、そのことを強く認識をいたしております。今後は、城陽山砂利採取地整備公社で行っております土壌や地下水の検査結果につきましては、定期的に報告を行い、議会や市民の方々に情報を開示していきたいというふうに考えております。　それから、第二名神自動車道城陽・八幡間の開通に伴う国土対策の件でございますが、第二名神高速道路の城陽・八幡間の整備によりまして、国道24号の渋滞の悪化が予想されることにつきましては、西日本高速道路株式会社におきましては、城陽インター付近の国道24号の渋滞が発生しない道路構造を検討することとなっております。また、市といたしましても、国道24号の渋滞解消に取り組むべきということで、かねてから国土交通省京都工事事務所に要望いたしております国道24号の拡幅整備につきましては、今回の城陽・八幡間、第二名神の城陽・八幡間の整備を契機に、城陽インターから新池交差点までの間の４車線化を今後とも強く要望してまいります。また、新池交差点以南の区間につきましては、４車線化を計画に盛り込まれるよう、重ねて要望してまいりたいと考えております。 ○野村修三議長　　木村職務代理者。 ○木村孝晴公営企業管理者職務代理者　　12月５日の市政だよりの水質検査、3,700項目につきまして、答弁申し上げます。　項目の種類といたしましては、毎週・毎月・３カ月・毎年検査がありまして、その検査毎に項目数、検体数、回数が異なります。例えば毎月検査の場合ですと、毎年検査の１回及び３カ月検査の３回を除く８回検査を実施しまして、項目数が11で検体数が12、年間回数が８回で、総項目といたしまして1,056項目となります。そのほかの毎週検査から毎年検査まで、積み上げますと3,709項目となることから、3,700余りと掲載したものでございます。　なお、水質検査におきます健康に関する29項目及び、性状に関する17項目につきましては平成16年４月１日付けでの水道法等の改正で50項目とされており、本市の水質検査計画では毎年検査に該当するものでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは私の方から、教育委員会にかかわることで、ご答弁を申し上げたいと思います。　まず、教育課程の実施状況はどうなのかというお問いかけでございます。教育課程の実施状況につきまして、これは前年度の実施状況を毎年５月から６月にかけまして、国、または京都府の調査に基づきまして、市としても同じように把握をしているところでございます。その調査によりますと、もちろん本市の小・中学校におきまして、道徳の時間も含め、必修教科の履修漏れはないという状況でございます。また、調査だけではなくて、１学期には各学校に指導主事が訪問する計画訪問というものを実施をいたしております。その際にも教育課程の実施状況の確認ということにつきましては、現場で直接確認をし、履修漏れの事実がないことも確認をさせていただいております。　学力の問題でございます。学力の向上にかかわりましては、各小・中学校におきまして、指導方法の改善にまず取り組みを進めております。習熟の程度に応じた少人数授業を、特に小学校では国語、算数の授業を中心に、中学校では数学と英語を中心に進められております。これは、学習意欲や知識の定着が、徐々にではございますが、高まってきたという結果を得ているところでございます。また、個別指導にも積極的に取り組み、特に、授業中に理解が不十分な児童生徒に対する指導の手だてを今まで以上に明らかにすることができます。したがいまして、そのことが授業に反映させるなど、学力の向上になお一層取り組みが進んでいるところであります。　ご心配いただいております学力の向上とあわせて、いわゆる心の教育の充実。これにも、積極的に取り組んでおります。命を大切にする心、また、他人を思いやる心など豊かな人間性、また、道徳性をはぐくむ教育を、児童生徒のこれは発達段階や実態を考慮しながら、教育活動の全般を通じて、行っているところでございます。特に道徳の時間を大切にして、内面に根差した道徳的な判断力、実践力、また態度の育成を図るべく、児童生徒の心に響く、道徳的価値の自覚を促す指導に取り組んでいるところでございます。先ほども申し上げましたけれども、未履修教科についてのお問いかけがございましたが、小・中学校におきましては未履修の教科はもちろんございません。　次に、部活動についてでございます。部活動に期待する教育的な効果というところになりますが。中学校の部活動につきましては、質問の中でも大西議員がご指摘されておりますように、体力を向上させたり技術を身につけさせたりすることはもちろんでございます。集団活動を通して社会性や自律性を育てるとともに、特に今の子どもに必要とされる、継続して取り組む力や忍耐力を、一つのことを毎日こつこつと続けていくことから養っていくことができるというふうに考えております。また、部活動を通しまして、生徒と生徒、また生徒と指導者の間に豊かな人間関係や、信頼関係をはぐくむことができます。生徒指導としての側面からも、その教育的な効果というのは非常に大きなものがあるというふうに考えております。　なお、部活動につきましては、教育課程外の活動ではございますが、顧問である教員には、放課後、会議、教科指導の準備、生徒指導などで、ある意味非常に多忙な中、時間を見出して、部活動の指導に当たっております。さらに、勤務を要しない日である土曜日、日曜日といった休日にも、やはり練習や練習試合といった部活動の指導に当たっているところでございます。　あと少し、小学校において、中学校の運動に関する経歴、このことを持っている、その子どもたちの伸長をどうはかるのかということの問いかけがあったと思いますが。このことを目的に、入学する本来校に該当する部活動がない場合における措置といたしまして、特定部活動区域外就学の制度が設けられております。本来ではない学校に入学をし、その種目を部活動として続けることができるようになってきております。また、この制度につきましては、水泳、陸上競技、柔道、剣道、卓球、ソフトテニスの個人種目のみが対象となっております。今年度につきましては、水泳、柔道、剣道の３種目が対象となっております、この種目を団体種目まで拡大しますと、現在、各中学校とも、生徒数から一部、部活当たりの部員数が少なくて、存続が困難な種目が毎年変化しておりますことから、団体種目で、この制度を適用して、その種目の部活のある学校に入っても、その後また部員数が足りずに存続が困難な場合、あるいは試合ができないといったケースが起こることも考えられます。したがいまして、結果的に生徒に大きな影響が出ることにもなりかねないことも懸念されることから、団体種目まで拡大することは難しいというふうに考えております。　あと、生徒の活動の部分でございます。これは、特技、また、よい点などについては、学校の内外にかかわらず、その評価を進学の際に活用しているところでございます。したがいまして、社会教育での活動状況につきましても、その成績や取り組む姿勢なども積極的に評価し、対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　それでは、第二質問に移りますが、緑と太陽、やすらぎのまちのネーミングはそのまま置いておくのだということですけどね、これは過日の答申部会の中でも、これはかなり古いんじゃないかと。だからもっと新しいネーミングにしたらどうかと。例えば、産業廃棄物と太陽、やすらぎのまち・城陽とかね。それは言い過ぎかもわかりませんけれども、やはり何か、長年になってしまって、あの山を見たときに、到底、緑と太陽と。太陽は言えても、緑という言葉はふさわしくないのと違うかということが現実に委員さんの中から出ているじゃないですか。そういうものをやはり真摯に受け取って、やっていくということが大切じゃないかなというふうに思います。それについてまたお答えください。　それから、環境基準を超える砒素ですけれども、これは総量的に取り出したとおっしゃっていますね。総量的ということは、大体砒素というのは単体で自然界にあるというのはないんです。砒素というのは、マンガンだとか鉄なんかに非常にくっつきやすくて、そういうものと一緒に出てくるわけです。したがいまして、砒素を検出しようと思えば、まず鉄、マンガンを遊離させてしまうわけです。そして砒素の重量をはかっていく。こういうのが本来の検査方式です。ところが、今の話だったら、総量としてはかっているということは、この中には不純物が非常に含まれているということです。中学校時代に習った元素記号ってあるじゃないですか。元素記号ね。大体あれ、縦に、皆同じような性質を持っているわけですね。ところが砒素に関しては横並びの原子量で言うたら二十二、三のマンガンだとか鉄と非常にくっつきやすい。砒素は原子量が33だったと思いますけれどもね。そういうものをやはりきちっと出さないかん。　それと、古成層の岩盤ということですけれども、砒素が出ているのは、城陽市は飲み水を使っているから非常に問題になるのであって、大体が大阪層という層から出ています。これは、この近くであれば山崎、あるいは九州の福岡、ここなんかですと、その岩盤の中に300なんぼというような数字の砒素が含まれているわけです。しかし、それは鉄だとか、マンガンなんかと一緒にくっついているから、溶出しないわけです。城陽の場合は、じゃ、どういう岩盤ですかといってお聞きしたら、今おっしゃっているように、古生代の岩盤だということですけれども、過日の発表では、Ｋ社は300メーターだと。これは、岩盤をぶち抜いて掘っている井戸だというふうに聞いております。もう一つのＤ社は160メーターじゃないですか。岩盤も何もないじゃないですか。本来、そういうところに砒素がでてくること自体がおかしい。これは学者が言うてる。あり得ない。単体ではあり得ない、どの文献を見ても。せっかく地質学者を顧問に据えているわけですから、その辺をもっとやはり詳しく聞いていただく。そして、正しい情報を提供してもらう。そういうことが大切だと思います。それは、話を聞いていると、何か行政側が隠しているようで、もう一つ。すっきりしないわ。常に僕が言うように、あなた方は、その課、部についてのプロフェッショナルなんだから、きちっとしたことをやってもらわないと困るわけです。　それと、アルカリが強いと。土壌検査したら強かったと。それは周辺に影響を及ぼしていないと。この土壌検査は、何を目的に土壌検査しはったんですか。産業廃棄物が捨てられたからということで土壌検査したわけやろ。その産業廃棄物をどう処理するかということじゃないですか。だから処理の一つとして、水質汚濁防止法にはそういうことが載っているじゃないですか。浸透させたらいかんと。このアルカリの土壌のところはｐＨ11とかだから、塩酸とか何かをぱーっとほかしていいんですか、中和するために。できへんでしょう。塩酸だとか硫酸は、水で希釈して、ｐＨ6.8から７にしてから流しなさいと、そういうふうに決められているじゃないですか。そういう、１時間ですから、進展をしない議論では困るわけや。その担当であるから、池上さん、今、部長さんですか。になっているけど、前にも言うてはるわけ、それは。高橋さんも、水質汚濁防止法は企業の云々と言っておられるわけですけれども、これはなぜ悪いかというたら、産業廃棄物が持ち込まれたというところに問題があるわけや。すりかえてしもたらいかんわけやねん。産廃で捨てられたということが問題。　じゃ、産業廃棄物処理法というのは何を目的をした法律なんですか。２回しか言えないし、１時間しかないから、こっち側から言いますけど、産業廃棄物処理法というのは何も、悪いことをした業者を捕まえるためだとか、そういうことじゃないじゃないですか。行政目的を達成するための法律じゃないですか。すなわち、そういうものをきちっと処理さすために、そういうところへ持ち込んではいけませんよと、行政側が指導するための法律じゃないですか。なぜそれができない。すりかえていたら困るわけや。これは市長も公社の理事長をなさっていますので、この問題についても、やはりきちっとした対応をしていただくために頑張っていただかないかん。このように思いますので、後でいいですから、市長の思いがあれば言うていただけたらありがたいなと、このように思います。だから、産業廃棄物処理法は何も悪いことをした人を捕まえる法律じゃないですよ。行政目的の法律である。これをしっかり肝に銘じて行政執行してください。　それから、水道水の検査で、数が違うということを申し上げましたところ、50項目になったと。したがって、その数が合わないということですけれども、しかし、先ほど池上部長のおっしゃったように、29項目でやってはるわね、片方は、いまだに。何で50項目やらない。これは水の問題ですから、さっと水に流してもいいけれども、その辺の疑問はちょっと解いてほしい。答弁してください。　それと、先ほどちょっと申し上げましたように、砒素というのは、遊離して水の中へ流れ込んできたと。城陽市の場合は、非常に素晴らしい浄化装置を開発されて、鉄バクテリアでやっておられる。そうすると、砒素というのは鉄分なんかに吸着するわけですから。絶対水道水、上水、飲んでいただく水には含まれない。これは当たり前のことですわ。その後の、ろ過後の汚泥と言うたらいいのか、残滓と言うたらいいのか。そういうものの処理は恐らく産業廃棄物処理法にのっとって、それなりに処理されていると。これは私も監査させていただいたときに認識しておりますけれども、その中に、そういうものが含まれていないか検査なさっているのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいなと。産業廃棄物処理法の中でやっておられたら、別にそこにそういうものが含まれていたっていいと思いますけれども、その辺ちょっと聞かせてください。　それから教育の問題ですけれども、高校では、ああいう未履修の問題がありましてね、私もテレビでしか見ていませんけれども、街角で若い人に、世界地図を出してスペインはどこですかと言ったときに、南米の方を指したりとかしていることが往々にありますね。それは多分視聴覚を上げるために、そういう間違ったものばかりを放映しているというふうに私は、いいほうに理解しているんですけれども、やはり世界史とか、そういうものが教えられていなかったということが、大きな問題になりましたですね。片や、政府も、産業界も、あるいは教育の中でもグローバル社会だと言っているわけです。グローバル社会で何で世界史が教えらへんかということやね。　広島という野球の球団は、球児を採用するときに、中学生の子どもの学力を重視するというんですね、それはなぜかというと、高校に入ると部活でくたくたになると。当然、学力はなかなか大変だろう。したがって、基礎のできている、義務教育で養われている、そこの成績を重視して採用するというわけですね。したがいまして、城陽もそういう基礎教育がきちっとされているかどうかということでお尋ねしたんですけれども、履修漏れはない。これは教育長を初め、教育部長以下一生懸命に頑張ってくれてはるのやなというふうに、これは応援したいなと思いますね。　それから、心の教育もしっかりやっていると。学力の向上に向けてやっているということですけれども、命を大切にする心、他人を思いやる心、いわば昔で言う道徳教育というんですか、徳育教育ですね。道徳と言ったら語弊があったらいかんから、徳育教育をやっておられるということですけれども、現在ある、ゆとり教育の時間というものはどのように、こういうものに充てられているのかどうか、それをお尋ねしたいということです。　それから、クラブ活動の問題ですけれども、中学においては、教科担任制で、人員配置があるわけでして、例えば、野球のいい監督になってほしいような先生を引っ張りたいけれども、体育の先生が３人もいたらあかんでと。仕方なしにということが多分あると思うんです、教科別ですから。だからそうじゃなしに、例えば私の聞くところによりますと、山城教育管内で、宇治には剣道の先生が７人いらっしゃるらしいですね、スペシャリストが。教科は何を持っておられるかわかりませんよ。わかりませんけれども、次年度の人事に向けて、そういう先生がいらっしゃるのであれば、城陽の中学校等へ、教科の配分の中で、配置していくように、努力なさったらいかがなものかと、このように思います。それを答えてください。　それから、道路問題ですね。これは過日の国会で、道路の特定財源の一般財源化がされましたですね。道路特定財源見直しの骨子にも、地方に配慮して、基幹道路やバイパスの整備を適切に処置することが盛り込まれたというふうに新聞報道でしているわけですけれども、今度は第二名神の城陽・八幡間がいよいよ着工するということですから、城陽にとっては、この財源をどう生かしていくかということですね。18年12月５日発行の全国市議会旬報というのがありますけれども、旬報というのは10日ごとに発行される広報ですけれども、その中にも、全国からやはり地方の道路整備の促進が一番多かった。144件出ていますよと。これは９月議会のときです。の集計です。過日も、議長さんとご一緒だったんですけれども、議長室に国会議員さんが表敬訪問されまして、今、城陽で問題になっていることがございますかというご質問がございましたので、24号線の混雑の解消に向けて努力していただくようにお願いしたいと。我々も、国会へ陳情に行きますから、ひとつ国会議員さんもお力添え願えませんかということをお話ししましたら、力になりましょうという強いお言葉をいただきました。これは議長もご一緒でしたので、ご存じだと思います。これで行政側も動いてほしいけれども、我々議会人も後押ししようじゃないですか。そして、やはり緑と太陽、やすらぎ、安全のまちづくりということであれば、やはり交通渋滞で、生活関連道路に流入してくる車両をできるだけやっぱり幹線道路で流す努力をしていくというのが、これが行政の仕事であるというふうに私は思うんです。それを再度お聞きしますので、そういう意気込みがあるのかどうか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。　ちなみに、中村は今、１日に6,600台通っているというんですね、24号線が込むから。９月議会でもお礼申し上げましたけれども、溝ぶたの整備をしていただきましたけれども、非常に危険な状態です。あるいは富野の堀口の自治会、これは夕方の５時以降と朝とだけで660台入ってくるんです。そういうものをやはり排除してやらんといかんというふうに思いますので、その辺のことをひとつよろしくお願いします。　それと、山砂利関係ですけれども、先ほど来、ややこしいものは入ってないと。僕は、産業廃棄物が入っているやろと。だから公社としてはチケットを変えたらどうかということを９月議会で質問しましたけれども、当時の池上都市整備部参事は、マニフェストというのは産業廃棄物の処理を行う場合の伝票であって、そういうものはつくらない。それから、提案のチケットの色をいろいろ変える必要はないと。産業廃棄物の受け入れはしないわけでございますから、とおっしゃっているんです。これは９月、私が質問した後、持ち込まれた産業廃棄物です。デジカメで撮って、あれしています。これは池上部長、１枚記念にあげるわ。これね、公共残土ですか。市長も。池上部長、それね、公共残土ですか、それは。あなたの答弁はどこでつくられているんですか、どこで。現実と違うじゃないですか。なおかつ、それはどういうもので投棄されているか、これは公社残土伝票請負業者控、これで堂々と捨てられているわけです。だからきちっとした、そういうものをマニフェストをつくって、どこからどういうふうに入ってきたということをやらないかんと言うてるじゃないですか。これは市民が非常に心配しておられます。だから強い決意でもって、これを阻止する組み合わせをつくっていただきたい。このように思います。 ○野村修三議長　　中村部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、教育に関して２点ございました。一つは、ゆとりの教育、これについての具体的な中身をということでございます。その主なものは、俗に言う総合的な学習の時間というのが実はこれに当たります。この中身というのは大きく五つぐらいの学習の中身で構成をされておりまして、国際理解教育ですとか、福祉ですとか、情報、また環境、そして健康というような、こういう項目の中身を整理して、総合的な時間ということで扱っております。大体５年生６年生で、年間110時間、３年生、４年生でそれより５時間少なくて、105時間でございます。大体週に２時間ないし３時間というぐあいになります。子どもがみずから考え、主体的に判断して、問題を解決しようとする力を育てたいということが、ここになるわけです。その基本的な力なんですけれども、やはり応用力ですとか、自分で考えて、判断して行動する力ですとか、先ほどございました思いやりですとか、また、健康な体を意識してつくるとかいうようなことがそういうものになると思います。こういった力を教科の力、つまり、国語・算数・理科・社会という教科の力ででつけたものとあわせて、総合して我々は生きる力というぐあいに呼んでおります。教科内容を厳選することで、教える側にも、逆に学ぶ側にも、時間的、精神的なゆとりが生まれます。それで、個に応じた豊かな指導が可能になるということになるわけです。したがいまして、我々はゆとりと充実という二つの言葉は、まさに車の両輪であるというぐあいに考えております。常に一体として考えていかなければならない。そのことを中心的な課題として、なお一層私どもは努力を深めていかなければならないというぐあいに認識を持っております。　部活の件でございます。具体的に情報をいただきました。これにつきましては具体的に、これからの教職員人事のことでございますので、具体論としては、申しわけございませんが、避けさせてください。ただ、ご指摘の状況が少しでも少なくなることが、もちろん私たちも理想的なことであるというぐあいに考えております。そのようになるように、教員人事の中で、スムーズにいくことを我々も求めているわけなんですけれども、これもご指摘いただきましたように、いかんせん、中学校といいますのは教科担任制でございます。具体的に、例えば理科で、野球を教える者がＡ中学で欲しいんやということになっても、例えば私は社会で野球なのものですからお呼びがかって来ないわけです。そういうどうすることもできない部分というのがございます。そういうものをただ指をくわえているわけにもいきませんので、やはり一つ一つ、この場合には二つの条件を申し上げましたけれども、あと年齢構成の部分もございまして。これが二つ三つの条件が重なって、それをいかに整理するかということになりますので、非常に難しいというふうに思います。ただ、おっしゃっていることについては、やはり私どもも同じ考えを持っておりますので、努力はしていきたいというぐあいに申し上げておきたいと思います。今、このことを少しでも解決しようということで、部活動につきましては、外部からの指導者を入れて、実際運用をしております。ただし、これはあくまでも補完的なものでございますので十分満足のいくものではないかもしれませんけれども、こういうこともかたわら進めながら、やはり子どもたちの個の育成、個性の伸長に少しでも力が注げるように努力をしていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○野村修三議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは私の方から、大西議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。　まず最初は、総合計画の都市像について、再度お尋ねがございました。現下の城陽のまちの風情から見たら、それはご指摘がございましたような内容になっても不思議でないかなというふうに思うわけでございますが、総合計画は、あるべきまちづくりを総合的に目指すということでございますので、今日、私たちが、先輩諸氏も含めて、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指そうと、こういうことでございますので、私の方といたしましても、第３次総合計画、いわゆるこの10年間については、それを基本としながら、かつサブタイトルに活力ある21世紀のまちづくりを目指そうということでございますので、今後、この都市像に沿った形で、まちづくりを進めてまいりたい、このように思っております。　それから、大西議員が、今日までお持ちのいわゆる水質検査等々も含めて、そういった点でご質問が数点ございました。いずれにしても、砒素もご指摘があったし、岩盤の話もなさいました。私は今回、横山先生から、過日の建設常任委員会においても地下水モニタリング調査の結果を受けて、例えば砒素であれば、なお継続的な調査の必要がある。さらに水銀においてはいわゆるボーリングして、付近一帯の地下の状況を調べる、こういったことも必要やと、こういった指摘を受けているわけでございますので、その線に沿って、これは市民の皆さん方にも安心いただける検査を行って、結果を出していく、このことが今我々が行わなければならない責務であると、このように思っておりますので、ご理解いただきたい。　水質汚濁防止法といった観点からもおっしゃいました。我々は、土壌環境基準による検査によって、今後も、そういった検査体制を確立しながら実施をしてまいりたい。ただ、議会からご指摘いただいておりますように、いわゆるタイムラグといいますか、実施まで若干の時間を要する期間もございますので、その点はご容赦いただきたい。このように思います。したがって、今日まで、議会からは、隠しているとか小出しやといった指摘を再々いただいてまいりました。そういった点は先ほど担当部長がお答えいたしましたとおり、検査をしたら、定期検査したら、これは結果のいかんに問わず、議会、市民に公表していく。このことを先ほどお答えさせていただいたわけでございますので、そういった点で、今後私どもが行う検査、さらには公社が行う検査についても、これは的確に情報はお伝えさせていただきたい、このように思っております。　それから、水道水の検査体制が再度ご指摘がございました。これは先ほども職務代理者がお答えしたんですけれども、それぞれ毎月とか、毎日とか、それから検査の内容によって検体数、項目が異なってまいるわけでございます。違ってくるわけでございますので、単純に29掛ける何検体、こういったことでやっていないんですよということでお答えさせていただいたわけでございますし。そういった点についても、それはご理解いただきたいというふうに思っております。　それと、最後におっしゃったのですが、道路問題。これはかねてから大西議員、24号線は大変な事態やと。加えて、第二名神がおおよそ10年後に開通されてきたならば、これはご指摘いただくまでもなく、渋滞必至やというのは、私どもも認識をいたしているわけでございます。したがって、第二名神高速道路の供用開始にあわせて、これは周辺道路を整備するのは、まして24号線というのは国の直轄道路でございますので、そういった立場で国も検討できるように、我々地元側の要請が必要であれば、強力な要請もしていきたい、このように思うわけでございます。　幸いいたしまして、道路特定財源の一般財源化については、一定配慮された部分が僕は多くあるというふうに思いますが、今日まで近畿市長会、さらには全国市長会を通じまして、一般財源化はまかりならん、地方は道路が進んでいないと、こういった立場で今日まで要望してまいったわけでございます。一応は来年度予算に期待をいたしているわけでございますし、国は、道路特定財源に地方の声を聞きたいと一方で言いながら、道路整備を進める際に地方の声を上げろと、こういったけしからんような体制をとっている限りなかなかいかないというふうに思いますし、私どもも積極的にそういった面も含めて取り組みを進めてまいる所存でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○野村修三議長　　坂上理事。 ○坂上馨理事　　こういった写真をいただきました。９月議会に池上部長がお答えしましたのは、産業廃棄物のときに行うマニフェストの関係ということで、我々の山砂利採取地には産業廃棄物は入れないということが基本方針でございます。したがいまして、マニフェストという産業廃棄物の処理カード、そういったものを使って残土を入れるという考え方は持っていないということを答弁させていただいたというものでございますが、今回、この写真にありますように、一部そういったものが混入してきているということがございますので、我々としては、残土を搬入する側に対して、こういったことがどうして起こるのかという辺を十分精査いたしまして、公社からそういった事業者に混入にならないように、十分そういったことがないようなことを対策をとっていきたいというふうに考えております。　以上です。　　　（大西吉文議員「券の色を変える意思はないのか、そこまで言うてるんです」と言う） ○坂上馨理事　　今申し上げましたように、残土は残土でございますので、産業廃棄物を入れていくということは基本的には持っていないということでございますので、そういったことよりも、そういったことが混入してくることが問題でございますので、そういったことのないように努力をしたいというふうに思っているところでございます。 ○野村修三議長　　木村職務代理者。 ○木村孝晴公営企業管理者職務代理者　　第三浄水場の処理汚泥につきましては、毎年検査を実施しておりまして、産業廃棄物の溶出試験では、すべて基準以下となっております。それと、その処理につきましては、大阪湾の広域臨海環境整備センターにて処分を行っているところでございます。 ○野村修三議長　　大西議員。 ○大西吉文議員　　産業廃棄物をね、産業廃棄物の方から言いますけど、持ち込まないことが原則やとおっしゃっているけれども、現実に持ち込まれているじゃないですか。その現実をどうとらえるんですか。そういうものを日本人のなあなあ主義だと言うわけです。先ほども言うたように、プリンシプルな精神を持っていないというのは、そこなんですよ。道路もそうですけれども、そこをきちっとわきまえてくださいよ。次また３月議会でいきますわ。　道路財源ですが、市長の方からご答弁いただいたわけですけれども、政府は財源見直しの骨子という形で、特に地方に配慮して、基幹道路のバイパスの整理は適正に処置するというふうに言うてるわけですから、これはやはりこれを利用しなかったら城陽市も損なんですよね。ある意味では百年の計と言ってもいいぐらい。大久保田原の交差点が跨線化されたときに、私は、２が１になったら込みますよと言っていた。しかし、それは込まない。行政側の答弁はそういうことやった。そんなのね、小学校の算数、２から１を引いたら何残りまんねん。１残るじゃないですか。１はどこへ持っていきますねん。それは込むというところにつながるんですわ。今度は同じですわ。最初は６車線になるけれども、２車線ですね。片側２車線、４車線で工事すると言うてるわけですから、じゃ今言うてる東西線は今１車線ですから、じゃ、その１はどこへ行くねん。田んぼの中を走っていくのかと。そんなことできないわけですね。だからやはりそれは城陽市の市長として、しっかりとしたまちづくりをやっていただきたいというふうに思っておるから言うたわけです。市長もそれなりに前向きな答弁を持っていただいているので、それはそれでいいと思うんです。　私は、最初にプリンシプルという言葉を使いましたけれども、これは訳せば原理原則だということですね。ちょうど、くしくも白洲次郎さんという方の本がありまして、ご存じの方がいらっしゃると思うんですけれども、ちょっとここをお借りしますと、プリンシプルは基本的な原則や規則やと。というものであると。日本人はなかなかそれを解釈することが非常に難しい人種だと。それは何かというたら、日本が融通とか例外がはびこる国だからだということを言うてますね。彼は頑固だとか石頭だとか言われていたけれども、人間の生きる基本原理を確かなものにすることと定めたのが、このプリンシプルの精神である。すなわち、原理原則というものを簡単にねじ曲げたらいかんということを言うとるわけですね。私も中学時代にイギリスの自由と規律という本を読みまして、そういうものがバックボーンになってきているわけですけれども、やはり教育の中でも原理原則を貫く精神でやっていただきたい。僕はそこに、苦しくても、男の美学というものがあると思います。正しいものに対しては原理原則を貫き通す強い精神力を行政側も持っていただくことをお願いして、質問を終わりたい。ありがとうございました。 ○野村修三議長　　２時30分まで休憩します。　　　　　　　　午後２時16分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時30分　　　　　再　開 ○野村修三議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　藤城光雄議員。 ○藤城光雄議員　　〔登壇〕　失礼いたします。公明党議員団の藤城光雄でございます。ことしも枯葉が舞うように、過ぎ去ろうとしております。一年を振り返れば、経済の回復は、いざなぎ景気を超えたとは言え、まだまだ中小零細企業への波及効果は見えない状況にあります。一方、事件や事故は後を絶たず、さらに子供を取り巻く環境は、家庭での虐待を初め、学校でのいじめ等が原因で、自殺への道を選択させる風潮は、増加の一途にあります。物の豊かさに反して、生命の大切さや思いやる心の教育の欠如でありましょう。まさに何のためにを問い直し、価値観が問われる潮流を今こそ、何としても取り戻さなくてはなりません。ある哲学者は、21世紀は生命の世紀である、また心こそ大切とも叫ばれています。ゆえに、命が軽々しく粗末に扱われることは、断じて許されてはなりません。そのために、私は、心を磨く哲学と教育力が大切であると申し上げておきます。　それでは、これより通告に従い、順次質問を行ってまいりますので、市長を初め、関係各位の明快かつ前向きなるご答弁をお願いいたします。　さて、先般、橋本市長より平成19年度予算編成方針が示されました。その、五つのまちづりの基本姿勢の中から数点お尋ねいたします。　一つ、地方分権を進めるまちづくりの項についてであります。　市は、緊急財政健全化計画に基づき、きょうまで財政改革を積極的に取り組んでおられます。心ある多くの市民は、その効果に賛辞を寄せられてもいます。中でも平成17年度決算報告書は、25年連続の黒字財政にあり､その要因については、経常収支比率が95.9％となっているものの、黒字を維持できている。しかし、今、地方債現在高については、これまでの臨時財政対策債や従前の地方債現在高を合わせて、304債円にまで達しているとあります。それでは、この負債分を市民１人の負担に求めるならばどのような金額になりますか。また、この負債の返済に対する年次計画は、どのようにされようとしているのか、具体的数字をあわせてお聞かせください。　そしてさらに、本市の財政状況についてのくだりの中で、現時点での基金は枯渇に近い状況にあると。ましてや、今後の予算編成にあっては、抜本的な対策なくして予算編成は行えない危機的状況となっていると、危機感を表明されています。そして、その改善対策は、行財政運営の効率化、市税等の徴収施策、新たな収入源の模索等、歳入の確保をうたい、そのために、経費削減や施策・事業の選択と集中への取り組みは英断をもって示すとされています。　そこで、行財政改革の進めと効果の見通しについてお尋ねいたします。　平成19年度予算編成方針では、改善のために抜本的な事務事業の見直しに取り組むとありますが、五つのまちづくり基本姿勢に振り分けるならば、抜本的とはどの程度の事務事業を見直す対象とされるのか。そして、この改革に対する集中への取り組みは英断をもって示すとありますが、どのような英断なのか、その効果はおおむねどの程度見込まれるのかをお聞かせください。　私は、既に昨年10月31日第３回定例議会において、事業仕分け作戦で行革を前ヘと提案させていただいております。　次に、適正な特別職の退職金支給見直しについてお尋ねいたします。　市長初め、助役、教育長におかれましては、任期満了後に支給されるところの退職金について、市民の方々から、一体どの程度を受け取っておられるのかとよく質問が寄せられます。知っているのは、４年ごとに支給されていることと、意外に高いということであります。私は、詳細に知りませんでしたが、府南部の常勤特別職の退職金支給実態資料を新聞等で知り、大変驚いています。　中でも宇治市の久保田市長は、本年10月中旬に諮問を受けた報酬審での３回の審議を経て、助役以下特別職、５役分で501万の削減を、12月議会に条例改正案を提出されたと聞いています。　我が市の実態は、本年３月に示されました城陽市特別職報酬等審議会からの答申内容は、常勤特別職の給与月額の5％の削減案とともに、勤勉手当の廃止や退職手当の支給率の見直しでありました。　しかしながら、城陽市は財政的に苦しいという観点から、この際、私は「かいより始めよ」とのごとく、常勤特別職の退職金を含む報酬の見直しに関する削減案を、英断をもって示されてはと提案いたしますが、市長のご見解をお聞かせください。　続きまして、市立２保育園の統合後の運営方針についてお尋ねいたします。　平成15年12月、福祉文教常任委員会に、今後取り組むべき久津川・古川・寺田西・枇杷庄４園の保育所の施設整備及び運営効率化に関する取り組み経過を報告されています。この中で、施設課題として、多額の超過負担、入所見込みの減少、施設の老朽化、運営の効率化を上げられました、運営課題として、超過負担の改善、職員の高齢化、保育士の配置基準の見直し、効率的な運営の見直しが急務となっているところであり、すなわち、両課題の共通項は人的・物的・資金的運用をどのように対処するかであります。そこで、お伺いしたいのは、現段階での設計図書費や建設費と場所はいつごろ示されますか。また、基本的保育園の運営方針はどのように進められるのでしょうか。そして、公設と民営化での人的経費と、公設と民営では保育士の労働条件や保育の質の低下が変わるのですか。あわせて市としてのご見解をお聞かせください。　次に２点目、心がふれあうまちづくりの項についてであります。国有地等の有効利用対策についてお尋ねいたします。　私は平成17年第２回定例議会で、官地等の管理と払い下げについて質問いたしました。また、今後の管理をどのように明示されていくかを伺いました。そこで現在、市に移管された官地の総面積、距離に直すとどの程度になりますか。そして、そのうち、市街地里道が占める面積はどの程度でしょうか。　既に平成17年４月、地方分権一括法の実施により、ほとんど手つかずの国有地は、市の裁量にゆだねられ、有効利用ができます。これから団塊の世代の退職が始まりますことから、趣味を生かした菜園や園芸にいそしめる場づくりや、さらに地域のコミニュテイーに役立つベストスペースとして、有効利用が図られないものか、市としてのご見解をお聞かせください。　最後に、動物愛護は時の声・市民の願い、ドッグラン建設についてお尋ねいたします。　私は、平成15年６月議員初質問で、他市の事例や資料を提出しながら、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽にぴったりの、人・街・動物と共存共生のできるまちづくり」を通して、ドッグパーク・ランの設置建設を懇願いたしました。市は木津川右岸運動公園の整備の中で府への要望としていくとのご答弁をいただきました。最初だから仕方がない、静かに時を待とうと思い、再び平成16年２月第１回定例議会で魅力あるまちづくりを求める中で、その後のドッグパーク・ランの取り組みについて伺いましたところ、今、民間主導で特に関東方面で取り組まれている事例を引かれ、民間の活力でもって設置建設を図っていただきたい旨のご答弁をされました。以降、予算・決算特別委員会を初め、担当委員会でも訴えてまいりましたけれども、市の前向きなご答弁が得られないことなどから、今回、請願にも近い決意を秘めながら、我が会派は、去る10月19・20日にかけまして、市のご指摘どおり、埼玉県川越市、ふじみ野市両市の取り組みを納得いくまで伺い、体感してまいりました。　さて、川越市は、平成11年に完成した芝生広場を利用し、平成17年、市民1,000名からの設置要望にこたえるためにドッグランとして再整備され、本年３月４日に笹原町緑地ドッグランが公設公営のオープンとなっています。面積は1,440平方メートル、工事費は約780万円、人口約32万の中核都市に、登録犬は１万5.585頭。一方、ふじみ野市は、平成17年10月１日、上福岡市と大井町の合併により、市名変更となったところであり、人口約10万の規模で、登録犬は4,300頭と、ほぼ本市と似ています。　設置に至る経過として、ふん対策や、しつけや、愛犬とともに思い切り走れる施設設置を求める声を手紙にしたため、市長さんに直訴されました。いたく感動されたのでしょう。平成15年６月16日、なんと、市長決裁で事業計画費3,000万円を計上され、同年11月には、市清掃センター遊水池部分を活用した、公設民営方式のドッグラン設置建設が実現されました｡敷地面積は2,300平方メートルの整備となっています。オープン以来、愛犬家協会による施設管理は良好であり、年３回、市と協会との懇談会の開催を通じて意見集約が進められ、自己意識が増進され、マナーの向上も図られています。　運営には、１頭年間会費1,000円がかかるものの、市からの補助は一切ありません。そこで、たび重なるドッグラン設置建設の要望について、橋本市長の英断でもって、設置場所とドッグランの建設調査業務委託費を19年度予算に計上していただけないものか、お伺いいたしまして、私の第１質問といたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○野村修三議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、藤城議員の質問に、まず私の方からお答えをいたします。　１点目は、厳しい財政状況の中で、今後どのように行財政改革を進めるかと、こういったお問いかけでございました。平成19年度の予算編成方針、この中身についてはご質問の中であったわけでございますが、この編成方針におきまして、抜本的事務事業の見直し、これを掲げているところでございます。もうご承知いただいておりますとおり。本市におきましては、平成14年12月、本市の危機的な財政状況に対応するため、緊急財政健全化計画、これを策定いたしまして、人件費を初めといたしました歳出削減対策、さらには市税等の各種歳入の増収対策など、このことは他市に先駆けた行財政改革構造の抜本的な改革に取り組みまして、平成17年度までの４カ年で約35億円の行財政効果を上げてまいったわけでございます。しかしながら、長引く不況と国におけますところの三位一体改革などの影響は、これらの対策効果を上回る歳入の落ち込みとなったわけでございます。したがって、依然として厳しい状況が続いているところでございます。　そこで、本市の予算編成におきましても、ここ数年は基金からの歳入繰り入れによりまして、予算の収支を図っていると、こういった状況でございます。ここに至りまして、基金残高が非常に減少しておると。こういった状況の中では、従来の予算編成では対応できない、こういった状況になる見込みでございます。　こういった状況に対応していくためには、平成19年度の予算編成方針におきまして、抜本的な事務事業の見直しなどを掲げているところでございまして、具体的な事業の内容の詳細まで、聖域のない改革を行ってまいりたいと、このように思っております。そのため、現在、行政改革委員会におきまして、各種の議論をお願いをいたしているところでございます。市民の目線で意見を求めまして、鋭意、議論を行っていただいております。この２月に、第１次の提言。ことしの２月でございます。また、９月には第２の提言をいただいたところでございますが、今後も引き続きまして、市民の目線と感覚でご議論いただきまして、改革への提言をいただくことといたしているわけでございます。　平成19年度の予算編成は、年が明けまして、１月に入って行うわけでございまして、現時点では具体的な事業への対応を申し上げることはできないわけでございますが、私といたしましては、今日まで鋭意議論を重ねていただいてまいりました行政改革委員会の提言に対しまして、これは勇断を持って実行する。このことはもちろんのことでございますし、すべての施策を通じまして、自治体としての名に恥じない健全な財政経営と、自立した能力の確立、さらに同時に、市民にとりまして、真に住みよいまちづくりを目指す。こういった取り組みを不退転の決意で臨んでまいる所存でございます。　それから、二つ目でございます。この二つ目のお問いかけは、常勤特別職の退職金、このような高い、多いといった角度からの問いかけでございます。現下の厳しい財政状況などを勘案いたしまして、昨年度、特別職報酬審議会において、ことしの１月30日、他市と均衡を考慮いたしまして、支給率の引き下げの答申を受けたわけでございます。市長におきましては100分の600からの100分の530、助役におきましては100分の530から100分の315、その他常勤特別職は100分の300から100分の270などの引き下げる条例改正について、６月定例会におきまして、ご可決いただいたところでございます。あわせまして給料月額の５％の削減、さらには勤勉手当の廃止などなどにつきましても、同時に実施をさせていただきました。

　そこで、退職金算定の基礎となります給与月額の支給率の引き下げによりまして、退職金は私で390万円、助役で167万6,000、その他常勤特別職で133万6,000円、これらについて減額することになったところでございます。　昨年の報酬審議会におきましては、給料月額の高い、低いといった議論はもちろんあったわけでございますが、退職金を含めた年収ベースで、いろんな角度から議論をいただいたような経過がございます。そういった議論も必要であるというふうに思うわけでございまして、退職金を含めました年収ベースで申し上げますと、他市との均衡を図れていると、このように思っているわけでございます。　しかしながら、現下の厳しい財政状況が現に存在をいたしているわけでございます。こういった背景から、常にこういった問題につきましては見直しが必要であるという考え方に立っておるわけでございます。他市の状況などなどについて毎年把握させていただき、さらには、退職手当だけでなく、給料月額、それから、期末手当も含めた常勤特別職の給与全体について、私は適正な額があるべきであるといった考え方に立っているわけでございます。今後においても、人件費そのものはいささかも聖域下にないというのが私の考え方でございます。検討すべき点については、藤城議員からいただいたご意見、市民の皆さん方のご意見などなどを十分考察しながら、今後、そういった点に立ちまして検討を加えてまいりたい、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　地方債の残高等のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。　地方債残高につきましては、今議会でご可決いただきました18年12月補正予算。このベースで、今後増減がないという前提で試算いたしますと、18年度末で約302億円となる見込みでございます。これを18年12月１日の住民基本台帳人口で割りますと、市民１人当たり約37万円となるものでございます。また、これの返済完了年度でございますが、平成44年度でございまして、この元金302億円に係ります利子総額は、今後の借り入れ利率が定まっておりませんので確定数値を申し上げることはできませんが、約45億円と見込んでおります。したがいまして、19年度から44年度までの総元利償還金は約347億円と見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　公立保育園の統合に伴います運営方針につきまして、ご答弁させていただきます。　統合保育園の設計経費、建設費、場所等に関しまして、いつごろ示すのかとのご質問でございますが、まず初めに場所を選定することが当面の課題でございまして、現在さまざまなご意見をお聞きする中で、市としての案を検討している最中でございます。早い段階で具体的な場所についてのご提案ができるよう、努めてまいりたいと考えております。設計経費、建設費等は場所を確定させた後に具体的な取り組みを進めることになりますので、よろしくお願いいたします。　次に、統合保育園の基本的運営方針ということでございますが、現在統合の準備を進めております久津川・古川保育園の統合保育園につきましては、平成16年９月に策定いたしました城陽市立保育所の施設整備及び運営に関する計画書において、民営化を明確に定めており、民営化の時期につきましては、克服すべき、さまざまな課題を解決しながらということが運営に関する市の基本方針でございます。　公設と民営の経費の違いでのご質問ですが、18年度の１人当たり経費、保育園児の１人当たり経費なんですけれども、公営の場合が153万7,926円でございます。民営の場合が98万1,218円でございます。　さらに公設と民営の保育士の処遇につきましては、民営の保育士の場合は、労働基準法によってその身分が守られていますが、公営の保育士は、地方公務員法を初めとした関係法例で身分保障されている等の違いがございます。　保育の質でございますが、民間委託によって低下するのかという点もお尋ねいただいておりますが、この点につきましては、城陽市におきまして、過去から公立保育園、民間保育園の両方が保育を担ってきたという長い経過がございます。その経過の中でも、現在行っている久世保育園の民営委託においても、民間の運営によって保育の質が低下するといったことはございませんので、よろしくお願いをいたします。 ○野村修三議長　　狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長　　それでは私の方から、国有地の有効利用につきまして答弁申し上げます。　市が国からの地方分権一括法に基づきまして譲与を受けた里道及び水路等の総件数は、5,715件あります。譲与を受けた敷地につきまして、里道では約289キロ。そのうち、道路法によります管理里道につきましては約167キロ。それから、里道と管理条例によります管理里道が約122キロございます。また、水路では50キロございまして、うち水路等管理条例によります管理水路につきましては約43キロ、それと下水道法によります管理水路が約７キロございます。なお、これら譲与を受けた敷地の面積につきましては以前にもお答えいたしましたように、境界確定ができておりませんことから、その把握は困難な状況でございます。　それから、市内の里道等の現状につきましてでございますけれども、常に利用されていないように見える里道でありましても、個人地への進入に必要な道路でありましたり、生活道路等として利用されているのが現状でございます。国から地方分権一括法に基づき譲与を受けた里道等につきましては、そのほとんどが幅員90センチと狭く細長い形状でございまして、民地に挟まれた土地であり、ご質問のような土地の利用としては困難な状況でございます。　以上のことから、市といたしまして、譲与を受けた里道及び水路等の基本方針といたしましては、現状維持もしくは用途廃止によりまして、隣接者への払い下げ等を行い、土地の有効活用を図っていく考えでございます。　なお、里道等の有効利用につきましては、まず里道等が既にその機能を喪失しており、かつ将来におきましてもその機能を回復させる必要がないと認められるものにつきましてや、存置させることが不適当または不必要と認められるものにつきましては、申請に基づき、条件が整えば用途廃止を行っていく方針でございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　それでは、ドッグパーク、ドッグランにつきましてご答弁申し上げます。民間施設のドッグランが多くありますが、公設のドッグランの設置状況につきましては、川越市やふじみ野市のほか、東京都立公園の駒沢オリンピック公園のドッグラン、北海道石狩市の樽川公園ドッグランなどがございます。また、ドッグパークの設置状況でございますけれども、宝塚ガーデンヒルズのドッグパーク・ドッグラン、東京都世田谷区のいぬたまドッグパークや町田ドッグパークなど、民間施設で集客力のある遊園地などに、おおむね1,000平方メートルから1,500平方メートル程度の民間施設が設置されております。　ドッグラン建設に向けて、19年度予算に調査費の計上というご質問でございますけれども、以前にもご答弁を申し上げておりますように、民間施設が多い状況の中で、また行政改革の方向づけからも、民間でできるところは民間でお願いをしたいというふうに考えております。ドッグランは動物愛護、人との共生という環境づくりの推進になると思われますので、そういった動きがあれば、市としまして、協力できるところは協力をしていきたいと考えております。 ○野村修三議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　市長の方から最初に、財政に対する状況説明といいますか、今後の取り組みを含めてお答えをいただきまして、ありがとうございました。　まず一つ、この答弁で伺いましたところ、さきに奥田議員の方からも冒頭に質問されました際にも、手をこまねいておったら、要するに財政健全準用団体への転落の恐れがあると、このように答弁を本城部長がされましたですね。私もそのことと、いろいろと、過日テレビでも、奄美市３町合併されまして、財政の厳しい実情がありまして、そのことによって、要するに負債額が550億近くだと思いますが、抱えられる。このことで、危機的財政が回避できないということに対して、今後の夕張に次ぐ、そのような状況下にあるということを報道されておりました。私も、城陽市も、ここで見ますと304億円、今、この人口比からいけば改善ができるだろうと。このように行政も一生懸命努力されておるわけでしょう。しかし、数値を聞きまして、聞かれた皆さんも、これは非常に厳しい状況が示されましたね。１市民37万円。37万だと返せるなというような感じを受けるわけですが、しかし、これを返すとしたら、44年度まで、今後まだ二十五、六年あるんですか。これは厳しいですね。後世にツケを残すことに私はなるんじゃなかろうかということは、じゃ私たちの息子の世代にこれをツケを回していいのかということになりますと、やはり一定、このことに対して、私は非常に憂えるものであります。特に財政編成にあって市長は非常に苦慮されていることは重々わかります。まちづくりを進めるに当たって、あちこち改善していただいております。必要なところに必要な予算を組んでいただいて、今日、かつてない城陽市の町並みが呈してきました。これは市民の非常にたたえるところで私はあると思います。したがって、この程度の負債ならと市民が理解されれば私はそれでいいんですが、やはり現状を考えますときに、一定これではなかなか厳しいなと思いますことから、今後の、市長が、ここに事業の仕分けとか通して、さらに行政の効率化を図るということを示されております。そこで、じゃ抜本的に示される事業見直しの中で、私は前も提案しておりますが、市長が進める事業作戦、要するに見直しと民間委託をすれば、市はどの程度見込めるのか、この辺は数値が把握されておったら、ひとつ示していただきたい。あと、国や府に申し上げること、持ってもらうことを含めて、どの程度考えておられるのか。この辺をお聞かせください。　それを負うことで非常に財政が苦しいと。例えば、廃止する事業2,000から城陽市、何か以前お伺いするとあるそうですが。それを１割事業を整理すると、こうなれば、予算、220億ぐらいの予算を組まれていますので、これを約１割、二十数億円見直せるんじゃなかろうかという流れをつくられてはどうか。それとあわせて私は、民営化も含めて、約２割前後、業務委託を図られる。市の商工会議所の方からもお伺いしています要望の中には、事務事業のそういう業務を与えてほしいと、このようにも要望があります。したがいまして、可能なところに、これらの業務をしっかりと振っていただいて、一定かかる手間暇。また、嘱託職員で補わなくても済むような方針がとれれば、私は、ある程度ここらも徐々に改善がさらにできるんじゃなかろうか、このように思うわけです。　それと、市長は先ほど述べられまして、特別職の退職金の見直し。非常に行革の提言を受けられて、今後さらに制度を上げていくということであります。決してしないとはおっしゃっておりません。その点は評価いたします。ただし、市民から見た場合、４年に一度の退職金のあり方、ここらに対しては非常に違和感を持っておられます。異口同音にこれは「へえ」という声で返ってきます。それを助役さん、また、教育長任命権者であります市長さん、ここらの常勤特別職の皆さんが受けられる退職金を、やはり我がまちは大変な状況下に財政があるとおっしゃるならば、退職金のその制度に対して、もう一度、条例化なりして、再度減額の方向性を議会や市民に示されてはどうか。これこそ市長の英断ではなかろうか。私はこうせえとか、ああせえということは、声として届けるということしかできません。されるのは市長でありますので、ここらについては市長の英断と私は受けとめていきたい。その点、いかがなものでしょうか。　私事で聞くと、ある婦人の方は大根論議がありまして、うちは葉っぱや皮まで全部使うと。行政だったら、これは全部ほってはるのと違うかと、こういう話になりまして、またある家庭での話は生命保険を高額なものから、今、安いので、ある程度の保障に下げたと。ここまでして家計を切り詰めておられる。例えば、二万数千円払っていたのを四、五千円の保険で一定見直しを今されているというような話等々を聞きますと、やはり４年に一度受けられる、私が金額を申し上げると失礼なんですが、二千数十万円、助役さんで1,000ちょい、教育長で700後半という状況になりますと、やはりまじめに40年から50年、生涯会社勤めをされて得られる退職金から考えましたとき、大手企業ですら二千四、五百万ぐらいと言われております。こういうことを考えましたとき、市民からは、やはりブーイングが起こるのも当然であろうと思われます。４年に一遍、選挙で市長は選ばれて大変だと、職務であります。しかし、それはそれでやはり市財政の危機的状況を回避する上で、私はこれらの声を再度真摯に受けられて、退職金に対する条例を特別につくられて、議会にまた、市民にぜひとも提出される用意があるかどうかを再度伺います。　それから、保育の関係。まだ場所が決まらんので、設計費も、建設費も示されない。安村議員も以前、前回言われておりました。それはそうでしょう。それだけ来年、20年４月に運用したいと、このように示されている方針から、じゃ、それにかなうのかなと、こう考えますと、どこか該当地がわかっているのと違うかと、このように思うわけです。でなければ、12月議会に本来は示されていくのだろうなと思とったんですが、出せないということは、本当にないのかなと。この辺を再度、どうですか。あればこの際、後出しはもうやめて、該当地が決まっておれば、そこからもう一度示されたらどうでしょうか。　それで、私は一つ思いますことは、保育にかかる経費、公設民営では１人当たり55万円程度かかるわけですね。これが要するに市保育士の給料は平均年収どれぐらい今取っておられますか。それと、民間でしたら私は350から400万ぐらいかな、このように思うんですね。こういうようなので、市は統合になれば1,050万ほどでしたか、前回、削減効果があるようにおっしゃっていましたね。私はこれをいろいろと考えますときに、これの４倍相当にするものが民間になれば削減ができるのではないかと、このように私個人は踏んでおるわけですが、そこら辺についての数値を伺いたいと思います。　それから、心がふれあうまちづくりですね。要するに官地と有効利用計画。私は非常に官地は了解、理解します。これは確かに大変なところを市が移管されて、今後整理していく。隣を通るのに、かえって、いいものやら悪いものやら、いろいろと議論があります。しかし、早い目に、里道の市街地にかかわる部分の本当に有効利用ができることはないのかと考えますとき、若干いろいろと今、水路の縁を農園とか、個人的に耕して、作物をいろいろと育てられている。草ぼうぼうよりはいいと思うんです。しかし、トラブルの要因にもなったり、いつもあそこだけ、近所の人から、そこにしたいができないと、このようなお話をたくさん聞きます。したがいまして、これらの声に公平性と平等性を持って当たるとするならば、今までやったはる人は何年かやったはるのやから、一遍交代してもうたらどうですか。ここらについては市は管理をどのようにされているんですかね。借地料をもうてるんですか。いただいていないでしょう。では、せめてそういう計画性のあることを行政から示して、市民の皆さんに諮られるべきじゃないですかね。そうでないと、いつもその人が、一緒の人がそこを使っておられる。この点についての今後の対応については、市はどのように考えますか。　我々も将来は、よく言われますね、最後は土に返るのだと。私も園芸が好きです。だんだん歳をとってきたら園芸が好きになりました。作物を育てるのは好きです。そういう意味で、やはり土をいじるということは、人間の持っている性分だと、このように思うんですね。そういう意味で、そういうところをきちっとすることで、不法占拠や近隣住民のトラブルの解消。また団塊の世代の社会へ戻るときに、一定、よいスペースができるんじゃないかと、このように思うわけでございますので、一度整備計画をまた住民に示す考えについて伺っておきたいと思います。　それから、たくさんあれば、私はこの場所にもドッグラン建設をお願いしたいなと思っておりました。そこで、従前と一緒のような答弁で、ドッグランについては、やはり市長の英断でなしに、部長の英断でお答えをいただきました。確かに、先進市は多くの声が届いています。まだ城陽にはそれだけ声が届いていないのだなと私は思いました。起こします、これから。市民の皆さんには私は聞いております。もう既に要望書や署名運動のひな形を私は用意しております。そういうなんを市民の皆さんにお諮りして、市民がよいとおっしゃったら、ぜひともこのドッグランの建設に取りかかっていただけるように、こういう仮称城陽愛犬友の会設立についてと、ちゃんと用意しているんです。私はやると言うたらやりますので、しっかりお聞きを願いたい。そして、ぜひともその設置については。　私はなぜこんなことを言うかといいますと、ペットロスで結構悩んでいる方はたくさんおるんですね。今まで犬と一緒に生活してきた。高齢になって犬が亡くなって、どうしようと。ぼーっとしていた。施設に行けば、介護に行けば、そういう犬に触れ合える。保育園や幼稚園に来て、こういう犬が来ることで園がにぎやかになったとか、いろいろと城陽にも墓石を、ペット用を使っておられる石材屋さんもおられます。すばらしい石ができておりました。中にはちゃんと骨がおさまるように、犬が鎮座していたところにいつも置いていると。また、造形作品として、これを犬にそっくりなものをつくって置いておられる。また、住宅しかり、また防犯対策しかり。このように城陽には動物霊園もありますね、民間で。いろいろと高かろう、安かろう、犬にかける思いは人にかける私は思いと一緒である。であるならば、城陽市も緑豊かな大地だ、このように言われる限り私は設置場所はないわけじゃないんじゃないかと、このように思いますので。なぜかといいますと、古墳公園、森山、正道、芝ケ原12号墳、今後の計画整備あわせて、また市の未利用地ですね。また、私はこの間も正道の東部コミセンの官衙遺跡の中の公園を見たら、結構犬も走っていました。野球もしていました。子どもたちもいっぱい楽しく遊んでいます広い場所があります。またあと、農地として緑地の整備が図られない場所等々あるんじゃないですか。これらを少しでも借り上げていただけたら、ここの地権者は喜んで貸していただけるんじゃないですか。また山砂利跡地の暫定利用グラウンドゴルフ等には何か整備や、いろいろとされるような方向性が一たん示されておりますが、まだ決定はしておりませんが、いろいろと行政が働きかけていただくことでできる場所が、私はまだまだあるんじゃなかろうか。また、一つは大型の公園。昭和40年代に宅地造成及びそれに伴って、市内には270かそれぐらいの大小の公園がたくさんありますね。その中でも、現在山地行けば、上へ行けば行くほど、高齢化に伴って、公園なんかは、グラウンドゴルフをされたり、余り使われておらない。子どもたちが何も利用していない公園だって随所に見受けられるところもあります。こういうところから、該当する公園の有効利用も再度検討の時期に入れていただいて、一部公園の使用条例を変更してでも、このドッグランなりをできないものかと、このようにも思うところでございます。ここらについてもお伺いしたい。　以上、今のところ。はい。よろしくお願いします。 ○野村修三議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、再質問にお答えさせていただきます。藤城議員からは本市の財政状況を切々とお述べいただきました。そのようなご認識でいただいているということにつきましては感謝申し上げたいと思います。　そこで、ご案内のとおり、14年12月の緊急財政健全化計画は、先ほども申したわけでございますが、中身といい、非常に厳しい計画を立案いたしました。職員の給与を下げたり、特別職の給与を下げたりなどなどしてきたわけでございます。さらには物件費を削減したり、そういったことも含めて35億円ほどの行革効果を上げて、その効果額でもって、今日まで施策を展開してきたわけでございます。19年度を予測する際は、税の税源移譲等も含めると、税そのものはそう落ち込まないという見込みでございますけれども、交付税においては大幅削減が予測されるといったことの中で、平成19年度は大変厳しい予算編成になる。このようなことで、全職員に通知したところであります。そのような中で、平成16年度でございますが、各団体に対して５％の補助金カットを削減させていただいたり、そのこともやったわけでございます。今、19年度、先日、所管の委員会で審議いただいたわけでございますが、税の前納報償制度も廃止をしなければならないといったような厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、そういった状況を直視しながら私は19年度、まさに限られた財源になってまいりました。そういったことも踏まえて、来年度予算につきましては意を用いてまいりたい、このように思っておるわけでございます。現時点で具体的に予算の中身等については、まだまだ申し上げる時期に至っていないわけでございます。今日まで私たち城陽市が行財政改革にかけてきた意気込みといいますか、そういった取り組み、そのことは評価もいただきたいし、今後厳しい状況にさらに直面するわけでございますが、議員の皆さん方のご理解をいただく中で、実施をするべきところは実施をしてまいりたい。そういった中においては当然ながら、民間に委託して効率的なものについては、今後もやはり民間委託を随所で進めていく。このことが第一というふうに思っております。　それから特別職の退職金について、第２質問においてさらにご質問を展開されました。その際申したわけでございますが、本市の特別職は、退職金も含め、いわゆる給与、一時金、退職金も含めて、年額ベースで、昨年の報酬審で、そのありようについてご議論いただいてまいりました。答申をいただきまして、市議会の議決を経て、今日に至っているわけでございます。そのことで、私は今後もそれでよしといった状況は、先ほどの答弁の中でも申したわけでございますが、そういった面については時期を見ながら、人件費は聖域でない、このように申したわけでございます。そういった状況においては、私はしかるべき時期に判断すべきところは判断いたしてまいりたい、このように思います。　そこで、第３点目でございましたが、ドッグランのご質問を再度されました。今申しましたとおり、その種の質問を藤城議員の方からいただくというのは、非常に私は聞かせていただいて胸を痛めているわけでございます。なぜならば、議員から前段で城陽市の財政状況をお述べになりました。民間委託をしないかんやないか、特別職の退職金に至ってはもっと下げろと、これが市民の声やと、このように申されたわけでございます。したがって、まずは事業の、限られた財源の中では事業を厳選し、優先順位を的確にする中で施策をとり進めてまいりたい、このように思うわけでございますので、現下の情勢、状況をご理解いただいて、そういった点についてもご理解いただきますようお願いして、私の答弁といたします。 ○野村修三議長　　村田部長。 ○村田好隆福祉保健部長　　保育園の場所についてのご質問がございました。先ほどお答えをいたしましたように、具体的な場所につきましては、現在さまざまな方のご意見を聞きながら検討している最中でございますので、現時点ではまだ具体的な場所を提示する段階に至っていないということで、ご理解いただきたいと思います。　それから、市の保育士１人当たりの給与と民間保育士の給与比較の問題でのご質問がございました。手元の方に、民間保育所につきましては、月額の給与表しか持っておりませんので、それで比較をいたしますと、市職員の１人当たりの給与は月額で約49万4,000円でございます。民間保育園の平均給与は21万4,000円ということでございます。　それから、民間運営にすることによっての効果額ということでのご質問でございますが、これは前提条件によってかなり変ってくるということで。例えば職員の年齢構成の問題であったり、職種変更の時期の問題であったり、さまざまな要因が絡んできますので、現時点では、効果額の算定はいたしておりません。基本的には、公立保育園については、民間委託運営化の移行をするということを前提に今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○野村修三議長　　狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長　　それでは、里道等の国有地譲与を受けたものにつきまして、第２質問に答弁させていただきます。　今、藤城議員の方から、市街地部におきまして、里道でありましたり、水路敷を農園として使っているのは不公平ではないかというとこら辺のお話だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、そういう使い方というのは基本的に管理上好ましくないと考えております。ただ、里道なり水路につきましてはまだ譲与を受けた段階で、すべてを把握しているわけではございません。今後、その辺の把握に努めてまいりたいと考えております、ただ、現在そういう形でお話いただいた内容等につきましては、自主撤去されるように、訪問指導なりをして指導させていただいているのが実情でございます。基本的に、国有地であったものの払い下げというものにつきましては、例えば家の敷地内、建物の下に里道があったりという場合につきましては、その機能がほかの道路に振りかわっているような状況がございますので、そういうやつについては払い下げをしていくということでの指導をさせていただいているような状況でございます。ただ、水路の土手敷とか、そういうものについては、水路としての機能があるものでございますので、そこを使っておられるというのは、それは不法占有のほうに値をしますので、それにつきましては撤去していただくというのが本来の趣旨だと思っておりますので、まずはその指導を今後進めていきたい。特に、先ほども申しましたように、立ち会いをしませんと、境界等がはっきりしないような水路敷であったり里道敷につきましては、その辺がはっきりした段階で明確な指導ができると思いますので、そういう対応になっていくのではないかというふうに考えています。いずれにいたしましても、そういうような払い下げと不法占用は別という考え方を持っておりますので、不法占有につきましては、今後、そういうようなものの把握に努めまして、指導していきたい。自主撤去の指導をしていきたいというふうに考えております。 ○野村修三議長　　藤城議員。 ○藤城光雄議員　　市長の意図するところ、また私が言うてること。行革は進めた、ただし、必要なことは進めよと。これは聞いている側から見たら、行政の方もおかしいやんけと、このように思われる点も多々あるかと思います。しかし、必要な制度はやはり私は一定今後も進めるべきであろうと思います。それを優先順位は確かにございますが、しかしながら、それとて、市民の有する4,000頭からの愛犬家の皆さんの声とすれば、やっぱり一定このドッグランについては今後の対策の中にも、どこか利用できる土地があればしてやろうというような気持ちをぜひ持っていただいて、その対策に費用を余りかけなくて、あとは協会なりに移行していただいて、運営はそこですべて任すというような方向のちゃんと資料も私はいただいてきまして、先進地から、持っております。そういうことで、ぜひともドッグランは本市には要らないと、こういうことを言わないでいただきたいと、このように思います。　それから、行革につきましては、ぜひとも市財政がひっ迫する中でございます。大いに前へ進めていただく。議会も行政もすべてが一歩前へ行くように、私どもも今後とも尽力して、また声を上げて、削減できることは提案していくということで、この事業仕分けの効果をもって、ぜひとも行革を進めていただきたい。このことを切にお願いします。　官地等につきましては、今後とも、不法占拠にならないよう、市民の公平性を十分に配慮して、対策を進めていただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○野村修三議長　　３時40分まで休憩します。　　　　　　　　午後３時27分　　　　　休　憩　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時40分　　　　　再　開 ○野村修三議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　畑中完仁議員。 ○畑中完仁議員　　〔登壇〕　失礼いたします。太陽の会の畑中でございます。硫黄島からの手紙という映画がヒットしております。渡辺謙が演じている主人公の栗林忠道中将に、もう何年も前からあこがれを抱いておりました。私はまだ映画を見ておりませんが、幾つかの断面を新聞紙上や本から拾い、栗林忠道生き様を刻み込んでいました。一人の人間として、部下も上司もなく、接するすべてに愛情を注ぎ、特に現地から子どもたちや奥様に送る手紙に日常の細々とした温かさを運ぶ姿に、武人としても、父親としても、大きさを感じます。悲惨な戦況で、南方で多くの方がお亡くなりになり、その遺骨はこの日本国に向いて倒れている状態をお聞きし、その思いは、故郷の父母や山河が常に頭をよぎっていたろうと想像いたします。いにしえに美しふるさとの山河を大切にすることこそ戦死者への魂の鎮めになると確信いたします。　まちづくりを考える。　まちづくりの言葉を使えば、道路を中心としたハード面を考える人、福祉、文化、教育を基本としたソフト面を考える人、すべての面に当てはまる、広がりのある言葉です。また、まちづくり一つで城陽の行政は一くくりできる便利なものでもあります。だからこそ、このまちづくりの指針として、将来の具体的な理想の形を思いあわせる第３次城陽市総合計画は、何をおいてもより重点的に議論する揚として、議会の存在感を高める必要があり、それとともに市民の意見を限られた方だけでなく、直接民主主義的な形でお聞きすることも大事ではないでしょうか。　よく第２次総合計画を持ち出され、現実論とかけ離れた議論となった苦い経験からも、次の第３次総合計画が、行政の盾にとられない市民の主体的な理想にしなくてはいけないと心するものです。　この十数年間の社会状況の変化は、多分、あと何十年間かたった後も、変化が大きかったと語られるような時代ではなかったかと想像いたします。そういう変化の大きさもあり、市民の認識力もより増して、国、府、市を見る目が、形而上から形而下的になり、より現実的な視線になってきているように感じます。　この十数年のおおまかなキーワードは、税額の減少、地方分権、行政改革、市役所改革、情報公開、山砂利、最大のサービス業、市民参加、協働社会、直接民主主義、福祉社会、個人情報の保護などがありますが、一人一人の市民にとっては、まだまだ違うキーワードがたくさんあるのだと思います。　行政改革という最も行政側の大きなキーワードですら、市民から見たら、市役所の勝手な言い回しでしかないということも言えるように思います。必然的に時代に合うように、組織として動けるように機能させる必要は、民間も入れて公も同じであり、それをお客様である市民に迷惑のかからないように変化させることです。身の丈に合った行政にすべしであり、その当たり前をわからねば、自分で立ち回って切られ死んでいく一人芝居のように、市民を忘れたひとりよがりに陥ります。当然市民と対立するものでなく、並立するものとして、このようなキーワードを関連づけていくべきであります。　町から市になって35年経過いたしましたが、ここで大切なことは、この城陽の村の時代から、過去、現在、未来の流れを思い至ることです。　言葉として言いあらわすことは難しいと思いますが、感覚としては、いきなり未開発の北海道の原野をひらいたという歴史ではなく、何百年の先人の思いが息づき、それが現在にあらわれ、未来を託すという、命をつなぐ思いかもしれません。そういう大事な未来の一コマを担っていることを、お互い自覚し、総合計画を議論いたしたいと思います。　第２次総合計画の、この12年間の総括はどのように考えますか。平成６年にできました第２次総合計画を読んでいますと、まだたかが12年を過ぎただけでありますのに、中心的な流れを貫く文脈に違和感を覚えました。文章全体のつながりはあると思いますが、まちづくりの大きな趣旨だと思います。　ページ８に、地域整備課題、①外的インパクトヘの対応の第二名神や関西学術研究都市の波及効果として、まちの積極的な開発を指す、17行目から、「このように本市の都市化の圧力は高まりつつある。都市化にはメリットとデメリットが伴う。メリットとしては、交通などの都市的な利便性が高まり、工業、商業、サービス業などの立地が増加し、市内に雇用の場や、都市サービス施設が増加することである。デメリットとしては、田園的景観が変化し、また、近隣関係などの慣習的な社会秩序が崩れてくるとともに、都市型公害が増加することである。都市化の流れをとめることはできない。むしろ、住民の生活の向上や快適環境形成のためには、デメリットを最大限抑制し、メリットの積極的な誘導を図る必要がある」。　この文はメリット都市化の形成という観点から攻めを強調し、自然環境の大切さを意外なデメリットと受け取られています。このような考えは一面理解されても、現在多くの市民がそうだと言えるでしょうか。　私たちは、過去を見るとき批判精神にあふれ、現実に立った安心感から物事を見て、高い位置から自身の物差しで見ているといえますが、この文章が、第２次総合計画にあふれていた基本的な考えであったのではないでしょうか。まず、この文章の感想を聞かせてください。　経済は社会を構成する骨格としても、自然を超えるもの以上ではあってはいけないのではないでしょうか。少なくとも城陽の第３次総合計画は、都市形成と自然が並び立つのか、どちらかの優位性をそのときどきの立場で強調される考えかもしれませんが、自然第一主義で、その中で経済の発展を目指すべきであると確信しますが、いかに経済と自然とを考えられますか。　そして、平成６年にできました総合計画を振り返って、率直な感想を聞かせてください。　第３次総合計画の素案からの地元の不安。　昭和40年代から、市辺地区の青谷川の南方面の山手を、将来住宅地として開発する名目で、京福電鉄が買い続けました。また、それに付随する井手町の多賀地区も城陽を上回る面積を買い続けました。それが何十年に及んでも開発することがなく、平成に入って京阪電車に引き継がれました。都市計画マスタープランでは、この地域は住宅地として将来においては活用しようと決まっておりました｡平成14年には、この地区の真ん中を新307号バイバスが通ることになり、自然と共存させるためにも、工事の進行を早めるためにも、現場で切りとった土を盛り土に使い、基本的には山の高さも変えることなく、現場の中でやりくりするという説明を、100人近い校区民とともに、京都府と城陽市から説明を受けました。このときの説明の、山の高さを変えることなく切り土、盛り土で307号線の工事は変わりはないでしょうね。　新しく307号バイバスができるとわかってから、この地は急激に変化し、耳を疑うようなことを地元では多く聞くようになりました。もう既にこの地はＪ山砂利事業所が所有していると思いますが、間違いないですか。事業所が買ってからいろんなうわさが広がっていますが、この地は砂防地区であり、山砂利採取禁止区域であると思いますが、どのような規制になっていますか。　地元民の一人としても大変驚いたことに、この地区は住宅地として目指していたのに、第３次総合計画の素案ではなぜか新産業ゾーンに変わって、環境に配慮した工業地の形成を目指しますに、いきなり変わっていました。私たちの地域の先輩からもそんな話は聞いたことがないと、行政の浅はかで薄汚い企みを感じ取られている口ぶりでした。　工業専用地区というのは、プラスも大きいかもしれませんが、青谷の自然の保護からすれば果てしなくマイナスです。素案とはいえ、なぜ話し合う機会、説明する場を持たなかったのか。住民自治を目指す行政としてはいかがなものでしょうか。そして、この前の都市計画審議会では、この白坂地区を保留フレームに入れているのにも驚きました。地元の反対に遭わないうちに大きなレールを引くということでしょうか。素案と保留フレームの関係はどのようになっているのですか。　まして、山砂利事業者がこの地を占有していれば、京阪がすべて安心と申せませんが、それに比べれば心配が何十倍にも膨らみます。議会前にもそのようなことを相談したのに、誠実な話は何一つありませんでした。残念というよりか､だれの意向を尊重しているのか知りませんが、トップの方も入れ、このような人たちが市役所を仕切っている怖さを強くいたしました。話し合いとはいえ、そこの土地を持っておられる方、自治会の役員、近所の方、市辺の自治会の方、青谷の校区民と、それぞれの立場の話はあろうかと思いますが、将来に災いを残すことなく話し合うべきです。そして、行政側は、なぜ住宅地から新産業になったのか説明すべきです。　環境に配慮とはどのようなものですか。　井手町とのかかわりはどのようになっていますか。　城陽と井手が話し合い新産業ゾーンにする約束があるのですか。　そして、まだたくさんの農地があり、個人名でも土地が残っていると思いますが、農地の活用はされるのですか。　この新産業ゾーンに入れられている土地は、山砂利事業者の土地以外でも、昔は梅林客が最も来ていた梅の産地でもあります。なだらかな丘陵地に梅がにおい立つ地域でもあり、これからの観光梅林の起爆剤にできる地でもあると確信いたします。未来にかけて、梅のにおうなだらか丘陵地を保護することこそ私たちの使命だと感じます。官製談合でもないと思いますが、私たちのふるさと青谷の里山、貴重な古墳、梅林、何百年間の祖先が愛し、生活した山並み、動物たちが荒らされることは、行政側がどこに立っているかわからない以上、私たち自身が守り抜く必要があります。　人口計画９万人を目指す取り組みは。　今のままの自然な状態で行政運営をすれば、10年後には人口が７万5,000人になるという予測があります。それはまだまだ余裕のある見方ではないでしょうか。この素案では、市街化調整区域を市街化区域として住宅地に編入するところは何もありません。ただ既存の市街化区域を、何らかの手を加えねば自然に７万5,000人になるところ、予想として、１万5,000人の人口を乗せることは、全体の日本の人口減少も入れて、至難というよりか、無理ではないかという気がいたします。先ほどの西議員の質問の中で９万人の見通しを語っておられましたが、その先ほどの根拠、子育て支援、住宅対策、雇用の促進がありましたが、具体的な対策を教えてください。　次に、山砂利跡地ゾーンはどう考えますか。　総合計画だよりでは、山砂利採取の拡大を防止するとともに、恵まれた広域交通条件を活かし、緑の回復など自然環境に配慮した環境保全型の複合都市機能の集積を目指すということですが、第２次総合計画とどのように変わってきたのですか。　この文章から、拡大の防止、緑の回復、環境保全型の複合と都市機能とはどのようなことを指すのですか。私も主張していましたが、ここで１万数千人規模の住宅地が消えたのですか。　この素案をつくるに当たり、山砂利事業所の意向は聞かれたのですか。　都市計画道路と道路はまちづくりの基本。　道路というのは、この２字は、まちづくりの基本であるのは間違いないことです。平成６年の時点で都市計画道路として認定された延長は何メトールですか。そして現在、暫定的な工事でなく、平成18年までに完成された都市計画道路は何キロメートルですか。　安全で快適な道づくりの現状と課題の中で、計画決定後25年が経過し、社会情勢が変化し、場合によっては部分的な見直しの検討を行う必要がありとなっていますが、部分的ではなく根本的な変更が必要です。財政的にもますます厳しさが増し、何メートル道をつくるにしても、どれほどの負担が大きいかは現場の人間が一番よくわかるはずです。まちづくりの骨格、理想としても、道路は動かさず、何十年ほったらかしにしている私権の制限をどのように調和されるつもりですか。そして、もうつくる見込みがないと思われる都市計画道路を解除して、10年単位ぐらいで、これとこれをつくりますというはっきりした形にすべきであります。現実的なあり方の都市計画道路を推進すべきだと思いますが、理想と現実をいかに考えますか。一般の国、府道、市道も充実させる必要がありますが、特に自転車の効用を示す道路が必要です。自転車、分離された歩道、花壇、このあたりを総合計画に組み込むべきだと思いますが、どうでしょう。　直接民主主義の実現方法として。　この行政組織は、選挙で選ばれた市長がトップとして、あとは議会で選任された助役を筆頭に、公務員が組織のかなめとなります。そこに議会という選挙で選ばれた市議会議員が、間接民主主義として、市民の意見を代弁し、執行権と議決権のバランスの上に行政と議会が対峙、並立するものです。ただ、今の状況は、間接民主主義ならば、選挙に出て声を出せばというだけでは不十分です。行政もそういうことで市民の声を間くということについては各ワークショップ、各委員会、推進会議、インターネットの活用、出前講座と表面的には聞きますよ、参加してくださいになっていますが、核心の部分では不透明なまま、都合の悪い情報公開では黒塗り、このようなことが多いように感じます。これらは人間性の問題かもしれません。　私たち議員の間接民主主義も大切ですが、もう何かのときには白、黒をはっきりつける直接住民投票の設立を、この第３次総合計画にはめ込むべきであると考えます。すべてを割り切ることはできませんが、何が民意かは永遠の課題です。

　市民を癒すには。　行政も全体の奉仕者として、イコール市民を癒すことが大きなキーワードです。それは受け取る側ではなく、与える側の強いメッージでもあります。私がこの人いいなと思う瞬間は、思想、信条でもなく、裏と表がなく、ひたむきさを感じるときです。これから市民をより癒すものは、文化、芸術、観光、教育、福祉等が中心になると思いますが、この癒すことが城陽市で足りないものを挙げますので、そのようなこともこの総合計画に組み込んでください。　水辺の素足の触れ合い、真剣な観光都市城陽、自転車の活用、文パルのホールの活用。市民生活365日の中で、何日間この城陽で癒すことが組み込まれているのでしょう。　次に、その後の東部丘陵地はということで、市民が心配している水、土壌について。　900万円を出した日本興産における産業廃棄物の土壌検査が環境基準値をこえる物質が出なかったとはいえ、水の問題も含めて地元でも心配が大きな声になって響いてきています。議会人の一人としても、この流れが心配でありますし、何とかしようという思いであります。特に地下水を使っている方が、私のところは大丈夫かしらという心配です。その心配に対して行政側も、地下水の検査機関を紹介する。その検査の基本的なガイドラインをつくり、一定の割合の補助金を出し、水の検査を受けていただく。そういう身近な地下水からまず心配を取り省く必要があると思いますが、この心配を取り省く提案をいたします。　砒素がまだ環境基準値を超える量が出ていますが、その因果関係と、それに対処する対策が１年近い月日の中でも見つかりません。この水銀も入れ、原因を見つけますという対策と、その原因を対処しますという行動はどのように動き、いつから開始されるつもりですか。　地元のある方が、私の目を見開いて、山の神聖な良質のものを運び、帰ってくるときに使い古された悪い土を運んだら、山の環境は悪くなるのが当たり前ちがうの。これが私たちが忘れていた基本のものの考えです。この基本を忘れたのか、押し切られたのか、何かの意図があったのか知りませんが、急いで取ったところを早く埋め戻すのが、このような現状になっているのかもわかりません。　ここで、跡地修復における公社の一元化の状況をお聞きいたします。本年４月から、時間内８時から５時まで搬入した台数は何台ですか。　時間外のダンプの搬入台数は幾らですか。　基本的には時間内で搬入してもらうということでしたが、いつまでこのような監視体制の不備のまま、時間外搬入をさせるつもりですか。　だれがチケットを回収しているのですか。　時間外において、だれがそのチケットの監視員さんの給料を払って、雇用しているのですか。　時間外の時間は、早朝、朝何時から夜は何時までですか。監視員さんがいれば、時間は自由ですか。　これで第１質問を終わります。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　それでは、まちづくりを考えるの中の四つの項目についてご答弁申し上げます。　まず一つ目の、第２次総合計画の総括についてでございます。ご指摘の第２次総合計画の地域整備課題への記述についてでございますが、歴史的背景からも、これまでの日本社会は右肩上がりの経済成長を前提とした都市化を推進するまちづくりを展開してきたところでございます。第２次総合計画におきましてもそのような背景をとらえ、議員が申されましたとおり都市化に対して、自然景観の変化、地域の慣習の変化、都市型公害などのデメリットを掲げているものでございまして、またメリットといたしましても、交通などの都市の利便性の向上、工業・商業・サービス業などの立地の増加、雇用の場や都市サービスの増加などを掲げまして、デメリットを掲げておりまして、このデメリットを最大限抑制し、メリットの積極的な誘導を図ってきたところでございまして、決して、相反する課題に対して、都市化だけを進めようとしたものではございません。　現在の社会状況は、新たな基本構想にもお示ししておりますように、右肩下がりの社会経済状況になり、人口は減少する時代を迎えることになります。また、10年前と比較いたしますと、地球環境問題も重要な課題となっているところでございます。しかしながら、一方で、都市基盤整備や、産業振興などの施策も進める必要があり、まさにバランスのとれた施策を展開する必要があると認識しているところでございます。　続きまして三つ目の、人口の関係でございます。平成６年に策定いたしました。基本構想、基本計画におけます本市の人口フレームにつきましては、平成27年、これを目標年次とした12万都市を目指すことといたしております。内訳は、既存市街化区域におきましては、総合計画の中で、目標数値９万8,000人としておりまして、また新市街地におきましては、東部丘陵地その他の市街化調整区域で２万2,000人の、合わせまして12万人を目標としておったものでございます。しかしながら、平成18年10月１日現在の推計人口は８万1,208人となっておりまして、平成８年以降減少傾向が続いているところであり、このままの状況が続けば、市街化区域内の人口は約７万5,000人となる見込みでございます。　この人口の減少につきましては、家族全員が転出するケースは少なく、仕事、結婚、進学等の関係が主な要因となっていると考えているところでございます。　新たな総合計画では、基本構想の期間を平成28年までの10年間とし、社会動向を踏まえた検証を行い、東部丘陵地その他の市街化調整区域につきましても、10年後の実現の可能性を検証し、人口フレームについて検討を行ったところでございます。９万人の目標設定につきましては、各種施策を実施することによりまして、その達成に向けて全市を挙げて努力すべきであり、子育て支援サービス、若年者世帯向けの住宅供給施策、雇用等の産業施策などの充実によりまして、活力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。これの具体的な施策につきましては、実施計画の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、六つ目の直接民主主義の実現方法でございます。現在の地方自治法では、直接民主主義は、その基本的構成要素として確立しておりまして、住民である有権者の一定の署名があれば、住民は首長に対して、住民が作成した条例案を議会に提案することを求めることができる仕組みになっているところでございます。ただし、住民投票につきましては、選挙による議会、首長という間接民主主義の制度が定着する中で、戦後の地方自治の歴史におきまして、余り活用されてこなかったという現状もございます。近年、市町村合併などまちづくりの重要な課題に対しまして、住民投票の実施を目指す動きが全国で起こってきているところでございますが、住民投票制度は、現在の議会制民主主義におきまして、法的根拠やその結果の法的拘束力におきまして、疑義が生じているものといわれております。特に本制度におきましては、住民の方が合併などの利害得失を理解され、みずからの判断を形成できるようにする条件整備が極めて重要であると考えられているところでございます。また、重要な案件等につきましては、議会での審議がまず優先されるべきであるというふうに考えているところでございます。このように住民投票制度につきましては多くの課題がございまして。今後慎重に対応すべき問題であるというふうに考えているところでございます。　次に七つ目の、市民を癒すにはというご質問で、総合計画の施策につきまして、ご答弁申し上げます。今回の基本構想の中にもお示しをしておりますが、現在の社会状況は、少子高齢化の進行や情報化社会の到来、地方分権の進展など、城陽市を取り巻く環境は大きく変化し、さらに人口減少や長引く景気低迷の影響などによりまして、都市構造や行財政構造などに変化が生じるなど、右肩上がりの成長社会から、成熟社会への転換を踏まえた経済社会システムの見直しが求められているところでございます。このような状況に対しまして、将来的な視点と中・長期的な展望に立った新たなまちづくりの方向性と進むべき目標を改めて定めるため、総合計画全体の見直しを行っているところでございまして、ハード・ソフトの相互の施策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　具体的にお問いかけの各種施策につきましては、必要と考えているところでございまして、議員が提案されました、そのような視点で施策の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　狩野部長。 ○狩野雅史都市管理部長　　それでは私の方から、307号の関係と都市計画道路につきまして答弁申し上げます。　まず、307号バイパスにつきましてでございますけれども、国道307号青谷道路といたしまして、京都府により現在鋭意用地買収に努力いただいているところでございます。計画ルートにつきましては、地域に多くの福祉施設があることや、青谷川を渡る箇所では、河川におきます構造上の基準によります制約を受けていることや、既存住宅や墓地、神社、工場等の建物への影響を極力抑えたルートで決定をされております。また高さにつきましては切り土、盛り土の土量バランスを考慮し、決定されるものでございます。　それから、都市計画道路の件でございますが、城陽市内で平成６年度までに計画決定された都市計画道路の数につきましては、14路線でございまして、その総延長につきましては４万1,850メートルでございます。現在は16路線ございまして、４万3,340メートルでございまして、そのうち現在改良済みと、既成済みの延長につきましては１万8,181メートルでございます。　なお、当初、昭和56年３月24日に10路線の都市計画決定を行いまして。その後、順次、６路線を計画決定いたしております。都市計画道路としての決定がされますと、その事業予定地内の土地につきましては、都市計画法によります建築物などの制限が、かかることとなっております。都市計画道路は、都市の基盤といたしまして、まちづくりの方向性を決める重要な役割を担っており、都市の骨格となる道路でありまして、必要不可欠であると考えております。当面は、塚本深谷線などの脆弱な東西路線の整備に努めてまいりたいと考えております。　しかし、当初の計画決定から25年が経過をいたしておりまして、いまだ未着工の路線も多くございます。それらにつきましては、その後の社会情勢の変化や事業の必要性、実現性、費用対効果、コスト縮減方法や、今年７月に作成されました京都府都市計画道路網見直し指針とも照らし合わせまして、また近隣との整合も図る中で、場合によっては見直しも必要であるというふうに考えております。また都市計画道路の構成といたしましては、当然、車道と歩道は分離形態となっております。また、植樹ますを設置し、緑化を図っていくことといたしております。　以上でございます。 ○野村修三議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　それでは、青谷川左岸の井手町と接する地域につきましては、都市計画マスタープランでは住宅系の土地利用としておりましたが、少子高齢化の進行や人口減少など、この間の社会情勢の変化を考慮すると、住居系の土地利用を図ることについては困難であるとの判断から、今回、産業系の土地利用に方向転換を行ったものでございます。ただし、産業系の土地利用を誘導するに当たりましては、騒音、振動はもとより、治水等の観点からも、周辺環境に負荷を与えないような企業の誘致を指導する必要があると考えております。また、この地域は城陽市域だけではなく、隣接する井手町側と一体的な土地利用を行うものでありまして、井手町も産業系の土地利用を考えているところでございます。　なお、具体的な区域等は、いまだ決定しておらないというところであります。また、この地域につきましては、現在市街化調整区域でございまして。土地利用を促進するには市街化区域に編入する必要があります。この地域につきましては、都市計画法はもとより、宅地造成規制法、森林法、砂防法などの法的な規制があり、市の条例では保全区域として、砂利採取は行えないところでございます。　開発事業を行う場合の地元等への説明でございますが、開発指導要綱に、開発者は、開発事業の施工に当たっては、その周辺住民の意見を十分尊重するものと規定し、あわせて規模に応じて、あらかじめ当該開発事業の計画の説明会の開催など必要な措置を講じなければならないと定めておりまして、開発計画が具体的になった段階においては、許可申請までに、事業者において実施するよう指導してまいります。なお、開発予定されている業者名につきましては、法人等の事業活動情報にかかわるものでありますので、この場で明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。　それから、基本構想と、一般保留フレームとの関係ですが、いろいろの都市計画において一般保留フレームの案の際には、ご承知のとおり、市の総合計画との整合が必要でございますので、第３次基本構想素案に即して、その方向づけをしようとするものでございます。　なお、当該地区の一般保留フレーム案につきましては、今後、手続上も含めまして、説明会を開催し、市民のご意見をお聞きする場を設けてまいることといたしております。　それから、基本構想の山砂利採取ゾーンにつきましては、まず平成14年に条例を制定をしまして、山砂利採取区域をこれ以上拡大しないということの市の姿勢を示しまして、第二名神高速道路を活用して、単一的な土地利用ではなく、工業・流通・研究・研修などの産業系、福祉系、レクレーション系、住宅系の土地利用を図ろうとするものでございます。　なお、現在、東部丘陵整備計画検討委員会を設けておりまして、そこで環境に配慮した計画の策定を進めているところでございます。なお、この検討委員会には、地権者も入りまして、その意見を聞いているところでございます。なお、今回の総合計画の基本構想の計画期間が10年間でございますので、従来の人口フレームの１万4,000人は踏襲いたしておりません。　それから、その後の東部丘陵地ということで、まず山砂利事業所の井戸から砒素や水銀が検出されたことにつきましては、今後、事業所の井戸の定期検査の回数を年２回から４回に増加をしたり、また、砒素につきましては毎月検査を行うことといたしております。さらに12月の定期検査におきましては26項目の検査項目で行うなど、検査の強化を図るとともに、特に砒素が検出されました１事業所におきましては、段階的揚水試験の実施と、水銀が検出されました事業所の井戸の周辺の土壌検査の実施を考えております、なお、これらにつきましては、現在具体的な時期は決まっておりませんが、19年に行う予定といたしております。　次に、土壌、地下水の保全に関する審議会の助言も得て、今後必要な調査を実施をし、その原因の究明にも努めてまいります。またその原因に応じた必要な対策も、助言を得ながら対策を講じていきたいというふうに考えております。　それから、残土搬入車両の時間内と時間外の搬入台数についてでございますが、今年４月から11月までの残土搬入車両は全体で９万2,480台でございます。そのうち時間外に搬入した台数は9,628台で、１日平均で約50台となっております。　なお、残土搬入の時間は、原則として午前８時30分から午後５時15分となっておりますが、長池地区につきましては午前７時半から、青谷地区につきましては午前６時半からのいわゆる時間外の搬入を暫定措置として、認めておるところでございます。なお、時間外の監視員につきましては、近畿砂利協同組合が雇用しまして、受け取った伝票につきましては、公社の監視員に引き継ぎをいたしております。なお、こういった時間外の搬入につきましては、残土搬入の公社一元化に伴う暫定的な措置でございますので、今後は公社の受け入れ時間に合わせるように進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　その後の東部丘陵地はの中で、地下水の検査の関係につきましてのご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。　まず、地下水の検査機関の紹介についてでありますが、井戸水の水質検査につきましては所管の保健所のほうにおきまして、硝酸性窒素、塩素イオン、有機物等10項目の検査を有料で実施されております。6,500円ぐらいと聞いております。市に相談があった際にも、その制度をご紹介しているところでございます。　なお、より詳しい分析を必要とされる場合には、独自に民間の検査機関に調査を依頼してもらうことになります。　次に、検査の補助金についてでありますが、保健所が実費のみで検査を実施されていること、また、飲料水として利用される民間井戸の水質調査等については、基本的には使用者の責任で行われるものであるということから、市として補助制度を設ける考えはございません。市といたしましては、市内14カ所での民間井戸の水質調査や、今年度から始めました総合的な地下水調査の実施など。こういった市独自の監視体制の強化の方に努めてまいりたいと思います。　以上です。（畑中完仁議員「答弁漏れがあったんですけど。例えば、山の高さは変えることはないんですねという話は、何か切り土、盛り土にするだけで何もそういう、そやからポイント、ポイントで話がぶれているんですよ。抽象的になっている部分が結構あるんですけど。例えばもう一つ、新産業ゾーンにどうのこうのという部分も重要な部分で、もう１回ちょっとおっしゃっていただきたいのと、例えば私どもが聞いている話が、伝わっていない。大分前から渡しているはずなんですけど。そういう答えをなされるのやったら、私は事前に打ち合わせする必要はないなという気がすごいあるんですけど。今の話で、ここで聞いていて、話が関係ないことばっかりおっしゃっているんですよ。だからもっと端的にポイントを、私が聞きたいことをやっぱり答えなあかんですやん。違うことを答えていても、知らないですやん。だから、もうちょっと今のポイントを整理して答えてください。」と言う） ○狩野雅史都市管理部長　　すみません。先ほど私のほうが申しましたのは、道路につきましては当然こういう計画をする場合、切り盛りの土量バランスを考慮してやるということで、当初説明会の折にもそのように京都府の方が説明をされておりますので、その点について特に変わっているということではございません。そういうことを申したつもりです。ただ、勘違いされてあれなのは、土地利用を図られるときにそういう高さを変えたり、山を削ったりされるということは別にあるかもしれませんけれども、あくまで道路としてはそういうことはないということでお伺いさせてもらっています。（畑中完仁議員「地元の説明も抜けてる。自分は、あとに説明はしていたけど、事業者が説明しているけど、地元への説明はなぜなかったのか」と言う） ○池上忠史まちづくり推進部長　　一つ目の新産業ゾーンに変えたというところですが、これは、少子高齢化の進行であるとか人口減少、こういった社会情勢の変化を考慮すれば、住居系の土地利用ではなしに、市の活性化を図る中では、今回、産業系の土地利用に方向転換をしたというところであります。　それから、市民の皆さん方に対する説明につきましては、これは今、一般保留フレーム案でございますので、今後、説明会を開催して、市民のご意見をお聞きする場を設けていくということでございます。 ○野村修三議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　ちょっと時間を超えるけれども、ご容赦願いたいと思いますけれども、今の中の話として、一番初めから整理して、本城さんの答弁から言いますけれども、言うたらメリットとデメリット。いろいろ私も比較論をして言うてたんですけど、言葉の幅をとって、私は都市の形成化がすべてデメリットだと私も言うてないんですよ。だから全部そういう取り方をなされるのやったら、ここの話が会話ができひんでしょう。全部、それやったらね、我々も、言葉の幅がありますでしょう。その言葉の幅をとってそういう形で、まず、そっちの答弁も、我々が言うてることは、「そうや」と言って肯定しやなあかんがな。肯定すべきですよ。一番初めに、それやったら。自分たちのちっぽけな一部の部分をそこに出すからおかしくなるねん。まず物事として、合うてるのやったら、合うてるという感覚で答弁していかなだめですよ。それが答える愛ですよ。何か一方を持ち出して、これはこうやというのは、それは行政の悪いくせや。そやから、何ぼやっても、ここではようならへんですよ。議論なんてできるものと違うよ、そういうようなことばっかり話するのやったら。　それで、第３次総合計画に向けて、今、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽というのがキャッチフレーズでしょう。今もそうするとおっしゃっているんですよ。いろいろ、これ、都市計画審議会のいろいろ見ていたら、結局は私が言うてる疑問なんですよ。結局は都市化と、それに対しての環境を守る考え方が、どっちが優先順位になるかという考え方がいろいろ。こういう都市計画審議会の中でもなっていて、ここで、都市の形成が基本的には大事やけど、自然も大事にしようという言葉のキャッチフレーズが、至る所で疑問点として出ているわけですよ。それを一方的に、それやったら、ほんまは、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽にするのやったら、あんな山砂利の状態も、今の新産業ゾーンとか、そんなことは多分出てきえへんはずですよ、本来は。そやからもっとキャッチフレーズとして、例えば水とか、いろいろあると思うんですけど、本来言うたはるのはそこなんですよ。そこの自然との調和と都市化の部分をどうバランスをとるかですよ。ここをわからな第３次総合計画というても、おたくらが一方的になりますよ。　そして、自然環境のもっとメリットという部分も、いろんな数値。例えば、環境と調和とか、自然環境に配慮とかいうのやったら、これは私権の制限でしょう。例えばどこかのうちの例えば新産業ゾーンにするとかいうところで、工業専用地域になされるとしますよね。環境と調和、そういう言い回しの甘い言葉があるんですけど、それやったら、数値として入れやなだめですわ。何％、50％緑を残す。そしてそういう私権の制限をしてもらわな、そんなこと環境の調和とか甘い言葉で、そのときはするけど、いかに今までなされていますか。個人が、私有地だったら、そんなこと何もなかったら、そうしてくれという義務規制と、しっかりとした規制と違いますよね。その辺ははっきり数値として入れやなだめですよ。それが抜けてたんですよ、今まで。環境のどうのこうのて、もっと具体的な数値として示さなだめですよ。そういう抽象的な曖昧な言葉がやはりこういう自然破壊の一つにしてきてるんですよ。　そして、今の中でも総括。例えば今度第３次総合計画の中で、総括がいろいろ何％できたとか。市民アンケートも入れてなされたんですけれども、どういう部分かということが書かれてないやん。例えば、ここの第３次総合計画に、第２次総合計画はどういう形で、いろんな反省やら、自分らができた点やら、ここに第２次総合計画に向けてという部分が入ってないでしょう。第２次総合計画はどうやったんかということが、いろんな意味で反省文として入ってないですやん。私が言うてるのは、過去があって、その流れがあって、現在があって、未来があると言うてるんですよ。行政はいつもそこで、過去がなくなるんですよ。今ある分をポッと前に出してきて、そういう部分で帳じりを合わせていくという、それは悪いくせですよ。もっとそこの部分を考えなだめですよ。それは何も自分らが非難されていることと違うんですよ、そういうことがすべて。そやから、本来は予算、決算がありますでしょう。本来はもっと決算に対して、もっと真摯に自分らの中で組み込まなだめなんですよ。それちょっともう一回、そこの部分、どうですか、ここに入ってますか。今、第２次総合計画に関する、あなたたちの考えたこと、できなかったこと。　そして、新産業、青谷の白坂ですけど、ここね、名前、白い坂と書きますでしょう。白い坂なんですよ。要するに、昔、白い、いい砂が出て、坂だったんですね。だから地名が白坂と言うんですよ。ここはきらきら光る、すごいいい砂が出るんです。それは私はどういう形で使われるのか知らんけど。ここは我々は大谷と呼んでいたんです。大きな谷、大谷に行くとかね。昔から梅がね、よくここで明治時代から、梅を観梅としてよく見たとか、我々は小さい時、ここでゲンジをとったり、いろんな思い出があるとこなんやけど、この稜線のなだらかな、あんな里山は、そうないですよ。ここにまた古墳もあるのと違うのかと私は思うんだけど。いろんな意味で、すばらしい、なだらかな丘陵地だと思うんですけど。そして墓があって、私たちの祖先が多分住んでいたのかなという気がするんですけど、こんなとこ、言うたら私は反対ですわ。産業ゾーンにしてもらうの反対ですよ。それで、先ほどどうのこうのという話をなされたんですけど、結局今の中で、前に説明しやなだめですよ。住宅地から産業ゾーンになったというのは、そっちの理屈ですやん、産業の創出て。例えば地元はどう思うてるのとか、地元はもっとここをどうしてほしいのとか。例えばそれが住宅地のままぽっと上がってきて、住宅地があるのやと私はわかるんですよ。産業ゾーンに何で変わるのという部分ですやん。これね、排水とかも入れて、京福電鉄が京阪電車になって、京阪電車が、307号線がわざわざついたのに売ったわけですよ。これは僕もよくわからんですよ。そこは。その辺の現状から考えて、何かそういう売買をした。そして307号線が来る。そして売買した。そして住宅地から産業ゾーンにする。いきなり保留フレームにする。これは何かあるのかなと僕は思いますやん。何かなかっても、あるのかなと。何か危なそうやなと、何でそんなに強引になされるのかなとか、そこにいろいろうわさがうわさを呼んで、墓のところにサッカー場ができる。それも、自治会の役員さんが行ったら、地元の要望やとかいうておっしゃっていたみたいですけど、誰が言ったのか知りませんで、私は。何か、何で行政もそこで、ここはこういう部分やから、どう思わはりますかとか、いろいろ返してきたらいいですやん。ほんで、僕はこの辺も入れて、行政もここで、都市計画審議会の中で言えば、例えば市民参加とか、協働を主として、言うたら柱としているが、今までは行政が何でもしてきたが、これからは市民が協力してもらう必要があると言われている。市民にしてみれば、税金も納めてきた。これ以上何をするのか、強制的になるおそれがあるという市民意見があるんですよ。それに対して行政は、これからのまちづくりは税金を納めればよいということではなく、市民自身も自治の担い手として、まちづくりに参加することが重要であると考えている。結局はこれも環境と今の都市化の部分の調和なんですよ、ここも市民からすれば、税金を払うてるやないか。行政からしたら、それだけではあかんでという、こういういろんな矛盾の調整なんですよ。これもわりとよう出てくるパターンなんですよ、市民対行政の考え方で。そやから、そういうことを言うのやったら、こんなん、まさに本質論ですやん。何か私がどこかの、言うたらちょこっと端っこを持ってきて、これはこうやとひっつけてるのと違うて、こういう本質的なまちづくりにかかわって。そしてまた事業所さんが、そういう山砂利事業所さんがそこを占有している、買った。それは資本主義としてしゃあないかもわからんけど、それに対してこう変わっていく。こんなもん、言うたら地元も心配でたまりませんで。まして、その事業所は、皆さん名前を言わへんというけど、大体わかったはるかもわからんけど、いろんなことで問題になった業者でもありますやん。日本興産事件で何千台とああいう土壌を入れて、その中で、逆有償の部分で、五つの事業所が入ったうちの一つでしょう。そして、市長、何と言わはったか知ったはりますか、そのとき、言うたら。大変遺憾で、怒っていると言うたはった業者ですやん。覚えてはりますでしょう。逆有償で裏切られた。そういう業者ですやん。また言うたら、そこの部分の原因はわからんけど、どこかの部分から水銀が出たとか。そういう部分の事業所でもありますやん。それは原因はわかりませんよ。原因はわからへんけど、地元からしたら、心配になるの決まってますやん、そんなこと。それを何で説明せえへんの。ほんで、言うたら一方ではまちづくりや、まちづくりやて言うて、一方では、言うたら、税金を納めるだけでは足らん、まちづくりに参加せえ。そういう、言うたら自分らのええところは上手に、皆さんのご意見をお聞きしましょう。そして、悪いところはこっちが勝手にしますよ。そして、それは言うたら皆さんの幸せのためですよって、そういう言うたら考え方が基本的にあるんですよ。まだまだあるんですよ。それを皆さんが破っていかなだめですよ。それはだれの意向ですかというのは私は聞かないけど、多分、言うたら。この辺の前の方の意向かなと思うけど、結局ね、言うたら、こんなことね、我々の地元からしたら、この地元でも土地を持っておられる方はそれはラッキーやと思われるのか知りませんよ。ただ、近くの人は雇用の場ができるし。これはええなと思われるのかもしれませんよ。あくまでもこれも言葉の幅ですよ。プラスとマイナスがあるんですよ。私は地元の例えばどういう、言うたら、そういう話し合いとか合意というのはよくわからないんですけど、例えば、合意には僕は今、こう言うてても従いますわ。もし市民の人が、私が、言うたら、ある程度の基準点をつくって、どういう合意かという部分でやって、その中で話し合って、工業専用地域がいいなと思ったら、私はそれでオーケーしますわ。ただ、全体の意見として、いろんな意見があって、それはだめやという基準点があって、それで言えば、それはやっぱり住宅地がええなあ。埋め戻せと言われるのだったら、そうしてもらわなあきませんで。井手町の関係なんて私は知りませんやん、そんなこと。さっき市長から、立ち話したら、何やて、井手町の汐見町長が、京都府どうのこうのと言って、井手町は、そんなだけ推進しているんですか。城陽市は汐見町長の後をついてやっているんですか。ちょっとそこもわからないので、こんな大事なことをトップがぱっと席立って、自分はこうやと話したらよろしいねん。ぱっと立って、本来は。それはそうですやん。こういう部分で言うたら、普通ね、話してて、部下がかわいそうやな。自分が、言うたら、これは言わなあかんな、そういう部分ですやん。ぱっと出て、立って。そういう部下を思う気持ち、栗林中将。そういう部分のやっぱり気持ちにならな。硫黄島からの手紙を読んでもうたらわかりますわ。映画を見てもうたらわかりますけど。まして、この前の山崎議員も、怒ってはったけど、あらすいもをつぶす、観光梅林をつぶす。暴挙ですよ。つぶしたらあきませんで。一般の、青谷だけと違うて、あそこはどれだけよろしい、観光梅林として。一つは鴨谷ですよ、そのラインをやっぱり考えやな。どこが買うたか、私はそんなこと知らんわ。　そして、水の件ですけど、山砂利の問題にしますけど、今、森さんの話はたまげたんですが、水道ね、私はそんなのあんたに教えてもらわんでも、それはね、今、私が質問した内容は、水の補助金を出したってという話をしているわけですやん。そんなん、今、保健所のどうのこうのって、今、心配やから、まして水の流れありますやん。水の流れを皆さん言うたはりますやん、北東から南西に流れているいうて、地下水の流れね。青谷ですやん。青谷にまともに来てまっせ。来るんでっせ。それがね、今の部分は僕は知りませんで。うちやがな、一番問題は。あんたとこ違うわ。うちや。それも入れて、皆ほんまに心配してますねん。そんな僕は説明で、言うたら保健所が今までやってるやつ。そういう部分で今いきなはれという、おたくの言うたら答えですやん。保健所があるから。そんなんもうちょっとね、この部分で言うたら、それやったらもうちょっと考えるという話にならなあかんのと違いますか。皆、地下水を使うてる人、いろんな心配はありますよ、それやったらしばらく、言うたら半年間ぐらいは、そういう心配があるのやったら、こういう形で何ぼとおっしゃったか知らんけど、１万円ぐらいまでですかね、あれ。その半分は出しますとかね。もうちょっと半年あれば、心配だったら半分出しますよとか、いろんな考え方がありますやん。それは、言うたら意外に、あなたはそう言いますけど、この問題は結構そういう心配がありますよ、地下水を使っておられる方は。そんな答えではだめですよ。そんなこと、僕が例えば市民の人から相談を受けた場合、そんな答えはできひんですわ。もうちょっと考えてもらえません。　そして、今の一元化の問題がありますよね。その中で、今何が大事かというと、約束を守るということですよ、約束を。その約束というのは、時間内に搬入してきっちりした公社の監視員がチケットを取って、そういう中で、品質に間違いない部分を、言うたら残土として置いていただくということですよ。それが暫定的な時間内がどうのこうのとか、そんなの言い訳ですよ。４月からもう言うたら何カ月たってるの。もう７カ月ですやん。今年も終わりかけてますよ、それ。いつから。それをなされるんですか、時間内に。公社の職員と違て、びっくりしたのは、それ砂利組合の人ですやん、受け取ったはるのも。そんなんあきませんで、それ。しっかりやっぱりそこを監視しやな。民間残土と公共残土は今どうなっているんですか。民間残土もそういう形で入れたはるんですか、もう一回ちょっと、民間残土の部分の受け入れ方法をちょっとそのチケットの部分も入れて、もう一回教えていただけますか。時間内、時間外も入れて、民間残土はどういうことなんですか。チケットがないから自由ですか、民間残土は。その辺です。そやから、公社の一元化からしてどう変わったんですか、公社の一元化が。何も変わってないですやん。何時から何時までって、そやけど、これね、時間的に言うたら結構早い、僕はもっと早い時間にも搬入してはるように思うんですけど。それは思うということなんですが、多分そんな時間と違うと思うんやけどね。こんなことで、公社の一元化とかどうのこうの言うてたら、安心・安全は確保できひんですよ、修復。もっと、ちょっと、強化してください。　そして、因果関係とね、水の因果関係と、要するに砒素と水銀の出てきた因果関係との対策の原因ですけど、何もおっしゃってないですやん、具体的な部分で。何か対策をしますということで、おっしゃってないですよ。どういう部分が、もうちょっと具体的な部分をちょっとおっしゃってくださいよ。みんな心配して、原因が何に対して、突きとめへんかったら、原因はどうするのか、対策はどうするのか。ただ自然界で、そのままなくなっていくのか、みんな心配してますよ。そこをちょっともう一回おっしゃってください。　あと、時間やから、パッパッと意見だけ言いますけれども、人口計画。今の９万人。普通やったら７万5,000のところを１万5,000にしようと思ったら、対策としてまたそこに入れたらいいけど、今のままでは無理ですよ。もっとやっぱり具体的な対策も入れて、いろんな部分ではっきりした形にしていかな、それでも無理やと思いますから、そのあたりで９万人という、ただ理想に置いておく。それやったら私の８万5,000なら８万5,000、８万やったら８万。そういう形にしておいたらええ、初めから。　そしてね、都市計画道路。今、１万何ぼ、４万どうのこうのと何かおっしゃっていたけど、そのうちの、４万1,850メートルの１万8,180。これはすべてはっきり完全にできた数字と違いますでしょう。私の問うた答えは、完全にできた都市計画道路は何メートルですかという話をしているんですよ。これは、言うたら、すべてできた数字ではないはずですわ。だからその辺も上手に返しているみたいやだけど、結局は私の方の質問に対して、そっちはわかって多分やってると思うわ、私は、それやったらそういう返し方と違うて、完全にできたものはこんだけ、そして不完全なものは、こんだけやけど、できています、そういう話をしやなだめですよ。そういうね、いつも何かいろいろまじって上手に答えているけど、初め私もわからんかったから、そうかなと思って、これは２回目の質問なんですよ。大体パターンとしてわかっているから見破れるんですけれども、一番初めですと、そうかなと思った部分もあったりして。だから、そういう部分を入れて、都市計画道路というのは、この中で、いろんな部分でやっぱり未確定というか、未整備な部分の中で、まだまだありますから、どことどこをする、はっきり10年単位ぐらいで決めて、できひんところは解除したらいいんですよ。そして、その中で骨格だけ残して、そして重要な部分をできるだけ早くする。そしてまた単位を早くして言ったらいいんですよ、何十年単位で、そんなの私権の制限として失礼ですよ。置いておいて、しやへんとこ。20年も30年もほったらかしにするということは。そのあたりで言うたら、そこにお住まいの方。そして、規制がかかっている方に対して失礼ですよ。するのやったらする、そういう形をもうちょっと明確にしやなだめですわ。　そして、直接民主主義の方法ですけど、それは、いろんな部分の考え方がありますでしょう。例えば議員が、議員という部分で、そっちが立ててくれているのかもわからんけど、いろんな間接民主主義、直接民主主義のやり方いろいろあるけど、私は一つの、法律論として疑義があるという話やけど、一つの大きなやっぱりそういう市民の、言うたら。今からのやり方やと思いますよ。民主主義のやり方ですよ。じゃ議会で間接民主主義が全部整っているかというたら、そうではないでしょう。今の形からすれば、皆さんが議会の中でどうのこうのいうたって、そんなに、言うたら、議会というものが大切ですか、逆に。　時間がないので、これで第２質問を終わります。　　　　　─────────────────────── ○野村修三議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。　　　　　─────────────────────── ○野村修三議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　畑中議員の再質問のうち、いわゆる白坂地域ですかね。もともと私どもは白坂団地と使っておったんですが、それに係る、売買も含めて、そういった点で畑中議員の方から疑義を投げかけられましたので、その点について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。　京福がもともと所有していた折に、私ども、当時の市ですね、当時の市といたしましては、この白坂地区をどのように活用しようかといったことで、市といたしましても各種の議論を行ってきた経過がございます。その後、土地所有者側の意向でしょう。開発に至らなかった。さらには、京阪電車に所有権が移転した。それから、議員の方からもご質問の中にございましたとおり、Ｊという名前をお使いになって、現在、所有者に所有権が移っている。このことについて、市の方はどういう経過がございましたか、どういった内容があったか等も含めて、所有権移転に係ることにつきましては、いささか我々了知はいたしておりません。その際、議員の方から、いろいろうわさがあると、こういうような表現も使って、さもこの所有権移転にまつわる行為上の件で、質問といいますか、指摘といいますか、その種の投げかけがあったわけでございますが、逆に私の方からお尋ねもしたいのは、この場でその種の発言をなさる以上は、やはりここは公の場でございますので、うわさじゃなしに、私は事実経過を、だれが、どこに、どの所有権に、どんなかかわったか、このことをおっしゃっていただかないと、私も城陽市長として、この第４回定例市議会の議場の場で疑義を投げかけられた一人としては、畑中議員さん、極めて私は遺憾な発言であったと、このように思っております。ぜひ、そういったことで、じゃ真意を確かにしてやろうということでございましたら、それはおっしゃっていただいたら結構と思っております。　それで、今回はね、私、いずれにしても住居系であろうが新産業系であろうが、次の段階は、今回、土地保留フレームに入りました。次の段階と、こうなるわけでございますが、順序立てて言ったら、もともとはおっしゃったように、住居系であったのやないかと、こういうことでございます。次なる手段、手だては、やはり開発行為の中で市として、府として、地元として意見を申し上げる、さらには行政として指導できる、こういう範疇があるわけでございます。したがって、梅林がつぶされるなどなど、それからもう一つは、サッカー場ができるなどおっしゃいました。新たな用地取得をして私は開発を行う。この種のものを城陽市として了知をいたしておらないわけございまして、もともと地元の人も協力して先祖伝来の土地を提供された。この経過からしても、その当時に売買された土地が今回私は所有権移転がされていると、このように思うわけございまして、いずれにいたしましても、議員の口から、地元は大変心配やというようなことをおっしゃっているわけでございますし、これは特定土地フレーム上の説明も含めて、市として、地元の皆さん方にご理解いただくよう努力してまいります。総意として、あかんというようなことであれば、また局面的な状況はどのように対処するかの次元が出てくるというふうに思うわけでございますが、畑中議員から地元の不安を払しょくすべきや、こういった点は私も理解できる点がございますし。きっちりと地元に入らせていただいて、説明責任を果たさせていただきたい、このように思うわけでございます。　したがって、今日、先ほど担当部長も、青谷川の左岸地域は、砂利採取を禁止している地域でございます。第一義的に、砂利採取を行なうといった行為につきましては市として認めていないし、今後も認めない方向でございます。ただし、一定の土地利用を行なうといった点については、開発行為の中で、地元の皆さん方と再度、開発そのものが、説明もさせていただく、そういった機会がございますので、ご理解をいただきたい。このように思います。 ○野村修三議長　　本城部長。 ○本城秋男行財政改革推進部長　　総合計画等につきまして、数値の活用によります目標であるとか、達成度の表記並びに総括につきましての再質問でございますが、議員が申されました内容と、第３次総合計画の取りまとめといたしまして、ほぼ近い方法で今現在進めていると認識いたしております。　しかしながら、ご存じのように、第２次総合計画は数値的な表現は、まずしていないというのが第２次総合計画でございます。その２次総合計画と３次総合計画の関連でございますが、まず、ことしの３月に、２次総合計画総括報告書というのを議会にご報告させていただいております。この中で、総括という欄もございまして、例えば都市景観というところを見ていただきますと、環境の保全や緑化推進の取り組みには一定の成果があるものの、取り組みは不十分であるというようなこと、達成状況は不十分であると言えるというような現実の姿を書いておるものでございます。これが先ほど議員がおっしゃった反省云々に対応するような表記かなというふうには思っております。その次に、新しい計画の方でございますが、この基本計画。今現在素案の段階でございますが、この中でも現状と課題というところで、２次総合計画の総括的なところから記載しております。例えば、緑豊かなまちを実現するという項目で見ますと、緑の基本計画において設定した市民１人当たりの水準は約４割強の整備にとどまっているとか、こういう数字的なことまで記載をさせていただいております。それと、今回の総合計画は従来のものと違いまして、まちづくり指標という項目を設けまして、まさに数値で現状値、あるいは５年後の目標値、10年後の目標値等を数値化、すべての事業について、するという内容のものになっておりますので、そういった数字で表現せよとか、そういった総括的なことにつきましては、ほぼその方向で現在まとめているというような状況でございます。　それと、人口計画９万人でございますが、先ほども申し上げましたように、数字そのものを目標に掲げまして各種施策を実施いたしまして、実現するように努力すると、最善を尽くすということでの目標値でございます。それと、直接民主主義の件でございますが、先ほども申し上げましたように、今後慎重に対応すべき問題であるというふうに考えている状況でございます。　以上でございます。 ○野村修三議長　　池上部長。 ○池上忠史まちづくり推進部長　　それでは、まず時間を合わせるというやつですが、従来、条例で許可している当時は、午前６時からの許可をしておりました。ただし、一元化をする中においては、先ほど申し上げましたように、暫定的に、青谷地区では６時半から、長池地区では７時半としてきたわけですが、やはり公社の原則の時間帯に合わせていくというのが筋論でございますので、できるだけ早期に、合わせるように、協議をしていきたいというふうに考えております。　それから、民間残土は自由に決められるのかというあれだったんですけれども、民間残土につきましても、公社が今契約をいたしております。契約後、公社が伝票をその搬出事業所に販売をしますので、時間外であろうと時間内であろうと、そういった契約のもとに伝票を持った搬入残土しか入れないということで、自由に入ることができないものであります。　それから、地下水の原因の調査と対策ですが、まず原因を調査する必要があるということで、先ほど申し上げましたように、砒素に関しましては段階的揚水試験を当該井戸で実施しまして、そのまず原因を探ってみると。水銀に関しましては、その井戸の周辺の土壌検査、これをまずやって原因を探ってみるというのを19年または19年度の中では実施をしていくと。その結果を見ながら、その原因に対する具体的な対応策を検討してもらおうという考えでございます。 ○野村修三議長　　森部長。 ○森俊博総務経済環境部長　　地下水の補助の関係につきまして、検査機関の紹介、あるいは補助金の考え方をご説明させていただいてところですけれども、市民が心配している中で、なぜそんな答えが出るのかということなんですが、先ほどの繰り返しにはなりますが、市としましては地下水の保全に向けて、監視体制を強化するために、市の責任におきまして、市内14カ所の民間井戸の水質検査、水質調査を実施してきているところです。この議会等でも報告しましたけども、その結果、14カ所とも環境基準値内であったという状況にあります。そういった状況も踏まえまして、井戸水検査の補助金の考え方はありませんということでご答弁いたしておりますので、ご理解をお願いします。 ○野村修三議長　　畑中議員。 ○畑中完仁議員　　大分時間をオーバーいたしまして、申しわけございません。端的に終わりたいと思うんですが、今いろいろ質問して、答弁があって、また質問して、いろいろ私も対決しながらやっていたんですが。私は常にやっぱり対決が、それが市民の汗となり肉になるんかなと思いながらここで対決しているんですが。それはある意味でプラスの発想という形で取っていただいた方がいいんですけど、そっちとしてはダメージが大きいかもわかりませんけど、（発言する者あり）全然聞いてないと言うので、ちょっと弱ったなと思うんですけど。　ただ、先ほどいろいろ言うたんですけど、特に今おっしゃった新産業ゾーンの白坂について、もう一回地元と話し合いをさせてください。そして、その中で結論を出して行きましょう。そっちが押し切ったらだめですよ。そして、さっき私その問題を池上さんと話したときに市長さんが通られて、橋本さんと言うたらきつう怒らはって、市長やないかいうて。それはそうですけど。橋本さんという、すごい、すばらしい日本語やと思うんですけどね、さんをつけると。ここやから市長さんと違うて、橋本さんでええん違うかなと思うんですけど。僕がそれが、橋本とかいうのやったら、僕が言うたらそれは怒らはるかわからんけど、橋本さんと言うてるのやから、そんでええんと違うかなと僕は思うんやけど、変な意味で、それは市長さんかもわからんけど、立てて、市長さんと言うのが、言うたら橋本市長にとっては、自分のネームが橋本市長というのがついているのかもわからへんけど、私から言ったら、議員なんていうのは何も議員さんと言われるよりか、畑中さんの方が多いですよ。僕はバッジなんかは５年ぐらいつけてないから、一般的に普通の服を着てたら何をしているわけがわからんから、議員さんなんて絶対思われないですわ、普通のとこやったら。そやからいつも、言うたら。わりと汚い格好して、このごろうろうろしているから、議員さんも呼ばれへんですわ。私はいつも、言うたら一般的には、まあ言うたら名前を呼ばれるか、畑中さんか、裏であのがきはと言われているのか知りませんよ。ただ、そういう部分ですわ。私は、すばらしい。市長からしたら僕はいろいろ思惑があって何かたまっているのかわかりませんよ、あいつはという部分が反動で、市長とおれのことは言えへんのかという話になっているのかもわからんけど、僕は橋本さんというのは、いろいろ今、記事なんかで洛タイさんなんかにたたかれてはるけど、そういう部分からしたら、ちょっと権威に、何か自分の頭が権威がついてきたのと違いますかね。ちょっと不安を覚えたんですけど、その一つの事件で。ちょっとお互い冷静にいきましょう。　終わります。　　　　　─────────────────────── ○野村修三議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、あす12月19日午前10時から本会議を開き一般質問を行います。　これにご異議ございませんか。　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○野村修三議長　　ご異議なしと認めます。よって、12月19日午前10時から本会議を開き一般質問を行いますので、お集まりください。　本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　午後５時09分　　　　　延　会

　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　野　村　修　三　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　語　堂　辰　文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　山　本　俶　子...

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城陽市議会 2006-12-18 平成18年第4回定例会（第4号12月18日）

城陽市議会 2006-12-18
平成18年第4回定例会（第4号12月18日）