城陽市議会 2004-12-21
平成16年第4回定例会（第4号12月21日）
平成16年第4回定例会（第4号12月21日） 平成１６年
城陽市議会定例会会議録第４号
第 ４ 回
平成16年12月21日（火曜）午前10時00分開議
〇出席議員（22名）
太 田 健 司 議 員
奥 田 龍 之 介 議 員
飯 田 薫 議 員
宇 治 タ カ 子 議 員
千 古 勇 議 員
藤 城 光 雄 議 員
寺 地 永 議 員
浦 畑 眞 一 郎 議 員
宮 園 昌 美 議 員
八 島 フ ジ ヱ 議 員
若 山 憲 子 議 員
語 堂 辰 文 議 員
山 本 俶 子 議 員
野 村 修 三 議 員
安 村 治 議 員
梅 原 一 六 議 員
山 崎 稔 議 員
妹 尾 茂 治 議 員
畑 中 完 仁 議 員
大 西 吉 文 議 員
本 城 隆 志 議 員
奥 村 守 議 員
〇欠席議員（１名）
西 泰 広 議 員
〇議会事務局
樋 口 治 夫 局長
岩 見 繁 次長
課長補佐
茶 木 三 樹 子
議事調査係長事務取扱
山 中 美 保 主事
涌 井 憲 政 速記
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
橋 本 昭 男 市長
栗 栖 俊 次 助役
高 橋 正 典 助役
畑 中 雅 弘 収入役
西 尾 雅 之 教育長
伊 庭 満 雄
公営企業管理者
柏 本 光 司 市長公室長
坂 上 馨 総務部長
木 村 孝 晴
市民経済部長
辻 文 明
福祉保健部長
福祉事務所長
狩 野 雅 史
都市整備部長
池 上 忠 史
都市整備部参事
中 嶋 忠 男 消防長
岩 井 広
上下水道部長
北 岡 信 三
上下水道部参事
中 村 範 通 教育部長
水 野 幸 一 教育部参事
斉 藤 博 行
市長公室次長
小 林 嘉 夫
市民経済部次長
森 俊 博
市民経済部次長
西 川 登
福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
長 村 隆 司
福祉保健部次長
福祉事務所次長
吉 岡 喜 彦
福祉保健部次長
福祉事務所次長
土 井 久 和 教育部次長
田 島 晴 男 教育部次長
学校教育課長事務取扱
〇議事日程（第４号） 平成16年12月21日（火曜）午前10時00分開議
第１ 一 般 質 問
（１） 宮 園 昌 美 議員 ３項目
（２） 飯 田 薫 議員 ２項目
（３） 寺 地 永 議員 ２項目
（４） 語 堂 辰 文 議員 ２項目
（５） 妹 尾 茂 治 議員 ２項目
（６） 大 西 吉 文 議員 ４項目
（７） 畑 中 完 仁 議員 ２項目
〇会議に付した事件
日程第１（１）から（４）まで
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 おはようございます。
ただいまの出席議員数は22名でございます。西泰広議員は欠席の連絡を受けております。
これより平成16年第４回
城陽市議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
───────────────────────
○
八島フジヱ議長 日程第１、一般質問を行います。
順次発言願います。
宮園昌美議員。
○
宮園昌美議員 〔登壇〕 おはようございます。
市民ネット城陽の宮園でございます。順次通告に従って、申し合わせによっておおむね１時間で頑張りますので、よろしくお願いします。行政側の明快なわかりやすい短い答弁をよろしくお願いいたします。
まず公共施設の受けつけの機能についてから入らせていただきます。公共施設といっても多くございますので、ある程度限定をして質問をいたします。
今回パソコン等を利用して予約状況が見れるというふうなことができるようになりまして、市民にとって便利になったと思います。また、
スポーツ施設やコミセン等が１時間ごとの利用が可能になり、市民の反応もいかがかと思います。この改革がどのようにこの２カ月余り機能を発揮しているのか知りたいものです。過日の京都新聞で京都市の窓口サービスはほぼ満足という評価が出ていましたが、文化・
スポーツ施設を中心に所要時間がかかりすぎる、案内表示がわかりにくいというような傾向も出ているとあります。また一般的なことでございますが、特に障害者が利用される施設での
対応マニュアルはあるのでしょうか。たまたま市役所の受付に行きますと、聴覚障害者のために筆談をご利用くださいというふうな表示がしてあります。当たり前のことですが、大変いいことだと感じました。
ここで、質問を３ついたします。パソコンによる予約確認のアクセス状況は、予約手続の件数は何％ぐらいが成立しているのか。２番目として、１時間からの利用が可能になったことへの利用者の声は、また使用料金は、事務手続はうまくいっているのか。
コミセン関係と
スポーツ施設の関係と分けてお答えください。３番目、全施設での障害者対応はどのように指導されているのか。マニュアルがあるのかないのか、その現場任せなのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして施設の本来の機能についてお伺いいたします。
福祉センターの改修に関する質問と運動公園の
駐車場有料化についてお伺いします。
来年度
福祉センターの改修が予定されると聞いておりますし、今年度設計予算が計上されております。メーンはエレベーターの設置だそうですが、どのような設計か大いに興味があります。
福祉センターの建てかえはいつのことか不明であるように聞いておりますので、今回の改修ポイントを聞きたいと思います。
利用団体関係者の方も要望を出しておられるように聞いておりますので、それに関することも関連してお聞きいたします。
そして、次に駐車場の機能ということで、
鴻ノ巣運動公園の
駐車場有料化についてもお伺いしたいと思います。気候のいい日曜日は相変わらず混雑しているようです。喜ばしい反面、自分自身が満車で待たされるとなんでやねんと不満を持っている私でございます。有料化によって不正に利用している人が減ったはずなのにと思っているのは私だけではないと思います。
質問といたしまして、まず
福祉センターの改修にかかわる障害者対策をお聞きいたします。まず１番、受付関係で身体障害者、つまり車いす対応、また
聴覚障害者対応として点字案内、そして
聴覚障害者対策としての
電光掲示板等は設置される予定はありますでしょうか。２番、トイレの改修は、ロールスクリーンの収納スペースは、ホールへのループ装置の設置予定は、エレベーターの音声案内、点字案内等の計画はいかがでしょうか。３として、
福祉センターの改修中のことについてお聞きいたします。今利用されている団体はどこで活動をしてもらう予定でしょうか。また改修中騒音がうるさいと考えられますが、
ボランティアルーム２階の録音室への対応はどのようにされるおつもりでしょうか。それから４番目として、
鴻ノ巣運動公園駐車場の有料化の状況、苦情、トラブル等はどんなものがあるでしょうか。また、10月と11月の料金収入の状況を教えてください。また、予想との誤差というんですか、見込み違いというのがありましたら教えていただきたいと思います。
続きまして学校の学習環境についてに移ります。
地球温暖化の現象で昨今の夏場の暑さは極めて厳しいものがあります。この12月でも暖かい日が大変続いております。来年の夏の暑さを懸念しつつ、この質問をいたします。
城陽市の小・中学校におけると空調設備の状況は管理室、いわゆる職員室や特別教室においては他市町村と同等の状況であると聞いているところであります。家庭におきましてはほとんどの家にクーラーの設備があるように思います。普通教室において何らかの設備が必要になっているのではないかというように思います。今後の整備計画についてお聞きいたします。まず１番、ことしの夏場の学校における教室の室温の状況は把握されているのか、お聞きいたします。２番目、暑さ対策に対する文部科学省の補助制度はどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。３番目、普通教室にクーラーを設置する計画は、また現段階で設置する場合は総額どのぐらいかかるのかお聞きいたします。以前委員会等でも出ておりますが、改めて再度お聞きいたします。
次に、
久世小学校体育館の改修についてお伺いいたします。今年度の予算に設計委託料が計上され、過日の
都市計画審議会においても建築許可が承認されたと聞いているところでございます。そこで１番として、改修の概要をお聞きいたします。それから２番目、久世小学校は災害時の避難所となっております。耐震対策はどのようになっておりますでしょうか。それから、城陽市内の各学校の地震に対する対策の進捗状況はどのようになっているのかお聞きいたします。質問の３といたしまして、改修時期は、改修期間は、そしてその間
施設利用団体等はどこを使用すればいいのか、また学校の授業に対する影響はどのように解決されるのかお聞きいたします。
続きまして３項目め、城陽のまちづくりについてお伺いいたします。
まず１番として城陽の祭りについて。神社などの伝統的なお祭りは別として、いわゆるつくられた祭りは、例を挙げますと鴻ノ巣山夏祭り、盆踊り、
子供会スポーツ祭り、遊びの博物館、産業まつり、福祉ふれあいまつり、光のページェント、いわゆるＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯですね。サンサンフェスタ、マラソン大会、梅まつり、コミセンまつり、緑化まつりなどがあります。しかしながら城陽全体がお祭りだと言われるものがありません。ここらで行政が旗振りをして各種団体をまとめ、大きな祭りを企画するというのはいかがなものでしょうか。１つの例として、毎年やっておられます京田辺市が11月の３日、６日、７日と実施されております
京田辺市民まつりというのがあるように思います。まずは城陽でも１つ２つ合同でやってみるとか、同日に同時間に実施するとかというのから始めてはと考えます。
ここで、質問を２ついたします。以上のようなお祭り構想に対するご意見、ご感想をお聞きいたします。質問の２として、具体的に前向きに考えていかれるご意思はあるかなしかをお聞きいたします。
次に、同じく３項目めの２番目として外国人の宿泊を城陽でということで、私自身新五里五里の里構想ということでお伺いします。最近外国人の旅行者、特に
バックパッカーと呼ばれる人々、その方が友愛の丘、つまり
青少年野外センターを宿泊地に利用されていることをお聞きいたしました。また、そのお聞きした人も自分自身が
バックパッカーとして外国をよく旅された方であります。昔、城陽の地も五里五里の里と言われるように奈良と京都の間に位置し、宿場町として栄えた歴史があります。ここで外国人の旅行者のために新五里五里の里を復活してはという提案でございます。なぜ友愛の丘が宿泊地に選ばれているかと言いますと、外国人の
ガイドブックにはもちろん掲載されていませんが、口コミで広がっているようです。友愛の丘の事務の方にお聞きしますと、大抵夏場は泊まらずにテントで宿泊されているように聞いております。ここで外国人用の
ガイドブックには友愛の丘はもちろん、プラムイン、アイリスインを掲載されるように働きかけてはいかがでしょうかというのが今回の提案でございます。
ガイドブックには京都、奈良の宿泊地の掲載はしてありますが、城陽、宇治の宿泊地は掲載がありません。まず長池駅に英語の案内板をつくって友愛の丘への道をはっきりさせてはいかがでしょうか。府の施設だからだめだというのではなくて、市の方で積極的にやっていただきたいと思います。
余り経済的効果はないとは思いますが、文化的にはすばらしいことだと思いますので、ぜひともお願いをいたします。そういう仕事は国際交流協会や観光協会の仕事であるということはないかと思いますが、よろしくお願いいたします。
質問を２つします。以上のような新五里五里の里構想に対するお考えをお聞きいたします。２番目に、具体的に受け入れ態勢をとり、
ガイドブックに城陽市の宿泊施設を掲載してもらうお考えはおありでしょうか。
最後になりましたが、城陽市の市の鳥はということでお聞きいたします。
京都府の鳥はオオミズナギドリです。近隣の市町村では宇治市がカワセミ、宇治田原町がメジロ、八幡市が
シジュウカラ、長岡京市がメジロ、大山崎町がウグイス、そして城陽市初め京田辺、久御山、井手、山城、精華、木津は何も決まっておりません。城陽市の木は梅の木、花は花しょうぶと定まっております。ここらで市の鳥を決めてはと思いますが、いかがなものでしょうか。最近よく見られる鳥を列挙しますと、セグロセキレイ、ケリ、コサギ、アオサギ、キジバト、スズメ、ムクドリ、ハシボソカラス、ハシブトカラス、カワセミ、ヒバリ等が多くいるそうです。
ここらで質問いたします。市の鳥を制定するお考えはありますでしょうか、お聞きします。問い２として、もし制定する場合の手順は、またしない場合の理由をお聞きいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
八島フジヱ議長 中村教育部長。
○
中村範通教育部長 それでは、教育委員会にかかわる事項で答弁を申し上げます。項目が若干ございますので、ご質問の順番に合うかどうか心配でございますが、ご理解をお願いいたします。
まずパソコンによる予約状況の確認でございます。平成16年の10月１日に稼働いたしました新施設の
予約管理システムへの10月と11月の２カ月間の
インターネットによりますアクセスは2,476件で、そのうち空き状況の照会が2,385件、予約やその予約の確認などへのアクセスが272件ございました。
インターネットによります予約手続は、コミセン、運動施設、合わせまして窓口予約も含めた全体の0.9％、このような数字が上がっております。アクセスの回数は多うございまして、現在は空き状況の照会、これを主とした活用の状況というふうになっているようでございます。
２つ目の１時間ごとの使用にかかわっての効果と影響でございますが、コミセンにおきましては、利用者の声につきましては貸し館区分が１時間単位になったということで、必要な時間借りることができて、時間を有効に活用できるというふうに評価をいただいております。ただ反面、苦情といたしましては、使用時間より早く来られて準備したいのに部屋が使用できないとか、時間になっても片づけができていない、つまり前の方が片づけができていないというようなことがございました。これらの受けつけのときに使用時間は準備や後片づけも含めた時間として確保してくださいということで説明をしております。さらに利用者の方にはこのことで徹底をしていきたいというふうに考えております。
使用料につきましては、
施設利用方法が変わりました10月から11月の２カ月間を前年度同月と比較しますと、コミセン６館の使用料は15年度で94万9,160円、16年度が85万8,640円で、差引９万520円、9.5％の減収となっております。また、施設の使用件数でございますが、15年度は3,571件、16年度は逆にふえまして3,876件で、差引で305件、8.5％の増加というふうになっております。収入は減収ということになっておりますが、使用件数が増加していますことは、前年度と比べ利用者が時間を有効に活用いただいているものと判断をいたしております。事務手続につきましては、新システム導入により、受けつけから許可書、領収書発行までの処理速度が早くなっておりますので、従来よりも待ち時間等はかなり少なくなっているという状況でございます。
同じ中身で、では体育施設ではどうかということでございますが、利用者の声につきましては、利用時間帯が１時間単位になったということで、これもやはり利用しやすくなったという声、歓迎の声を聞いております。鴻ノ巣山の運動公園の施設全体での利用件数におきましては、10月と11月の２カ月で、前年度で比較いたしますと15年度が1,319件、16年度が1,429件でございまして、8.3％の増という
ぐあいになっております。使用料金の収入につきましても、10月と11月の２カ月で、これも前年度で比較しますと、15年度が264万7,245円、16年度が271万5,830円ということで、２カ月間の合計では、でもと言った方がいいと思います。対前年度比で約2.6％の増という
ぐあいになっております。以前と比べまして利用者が有効に時間を活用していただいているというふうに、これも同じように判断をしております。
事務手続につきましても、現在は支障なく手続をしていただいているという経過でございます。
あと施設にかかわっての障害のある方への対応ということでございます。体育施設やコミセン６館におきます障害のある方への対応についてでございますが、障害のある方が来館されたときには、必要な場合は事務所から出て対応するなど、個々の施設に応じた対応により行っている状況でございます。マニュアルということでは特にございませんが、職員に適切な指導がなされているものであるというふうに考えております。また、聴覚障害のある方には筆談により対応するというようなことも行っております。あと鴻ノ巣山の運動公園の
駐車場有料化の状況でございます。この駐車台数は有料化実施後の10月、11月の２カ月で比較をいたしますと、15年度が５万165台、16年度が４万9,512台でございますので、1.3％の減となっております。土曜、日曜の晴天日には
レクリエーションゾーン利用者と、また、
大会等開催日が競合しますと満車状態となります。２カ月間で６回府道への入場待ちができました。また、大会の開会式は
競技参加チーム全体が一度に来場されますことから、駐車場等の混雑が生じているというのが現状でございます。苦情、トラブルにつきましては、満車状態のときに施設の予約時間までにいわゆる入場ができなかったということの苦情や、有料化当初におきまして料金の精算機の操作ふなれによりまして利用者にご迷惑をかけたことがあったという報告も受けております。基本的には大きなトラブルはございませんが、個々小さなことに対しては迅速に対応を行っているところでございます。料金収入につきましては、10月で118万3,600円、11月で95万6,600円、２カ月の合計で214万200円となっております。収入見込みでございますが、まだスタートしたばかりの２カ月間の実績ということでもあり、季節的な要素もこれから考えられますので、年間の見込みを今ここで申し上げる状況にはございませんので、ご理解をお願いいたします。
学校の学習環境についてでございます。普通教室の夏場の室温等の関係でございますが、
地球温暖化現象が進む中にありまして、ことしの夏季期間中の暑さは厳しい状況にございました。このような状況を踏まえまして、今年度市内の全校でいわゆる最上階にある普通教室２カ所ずつを抽出しまして、室温を夏の期間に３回はかりました。測定をいたしております。当該日の測定時間は10時、12時、14時、15時の４回測定をしておりますが、この測定期間中の最高の室温はやはり30度を超えているという状況でございます。じゃ具体的に対策に対する文科省の補助制度ということでございますが、文科省は普通教室に空調機を導入する際の補助金を打ち出して、平成15年度から補助を開始しております。補助率は３分の１というぐあいに聞いております。校舎の増改築のときの建物工事に伴って空調を整備する場合に
限り補助対象とするということでございまして、空調機を単独で設置する場合には補助対象から除外をされているというのが現状でございます。計画と予想される金額でございますが、普通教室の
クーラー設置につきましてはさまざまな考え方がございます。特に健康に及ぼす影響が大きいとする考え方もございます。その
クーラー設置についての意見はそういう意味から意見は分かれているというのが現実でございます。また、現時点での試算としまして、小・中学校の普通教室215学級すべてに設置するということを想定して経費を出しますと、２億5,800万円程度がかかるものだというぐあいに試算をしております。このように普通教室にクーラーを設置するということにつきましては、財政的な面、児童・生徒の健康管理の面などから十分かつ慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
あと、久世小学校の体育館についてのことでございます。震災対策等についてでございますが、久世小学校の体育館は築後30年余りを経過しておりまして、平成８年３月の文科省の通知に基づきまして耐震診断を実施し、耐震補強が必要との診断結果から、今回の耐震補強の設計を行っているところでございます。
なお、学校の体育館の耐震対策でございますが、中学校では南城陽中学校、東城陽中学校、
北城陽中学校の３校につきましては、耐震診断の結果、補強を必要としない建物ということになっております。西城陽中学校は昨年度に大規模改修とあわせて耐震補強を行いました。また、城陽中学校は現在改築工事を実施しているところでございまして、これで中学校は今年度ですべて整備が完了するということになります。小学校は久世小学校が実現しますと初めてということになります。対策工事を実施すべく今年度設計業務を発注したというところでございます。
体育館の具体的な改修の内容、予定ということでございますが、まず大規模改修として、床、内壁、外壁で、屋上防水等の改修と
耐震補強工事を行いたいというふうに考えております。またあわせまして、学校要望を受けまして、現在アリーナ部分に跳び箱や平均台などが、いわゆる大型の体育用具ですね。これが仮置きの状態になっておりますので、今回の改修でこれらのものを収納できる倉庫を現在の便所スペースのところに拡大をしていきたいというふうに考えております。便所につきましては、福祉の
まちづくり推進計画、これに対応したものとして、玄関のピロティ部分に新たに増築をいたしまして、多目的便所やシャワー室も設置する予定でございます。
最後になります。改修にかかわっての時期等にかかわってのことでございますが、国の
補助対象事業でもありますので、まずは補助採択をしてもらう必要がございます。そのため京都府とも協議をし、できるだけ補助採択されるよう取り組んでおります。平成16年度で補助金の追加募集もありましたので、追加申請を行ったところでございます。工期でございますが、５月下旬から10月下旬としたいと考えております。
次に、体育館の工事中の利用でございますが、当然工事に当たりましては安全対策のため仮囲いを設置しまして、中には入れないということになります。したがいまして、学校におきましてはカリキュラムの編成、これを検討してもらうことで対応を考えてまいります。また、社会体育の関係でございますが、これは他の学校でも体育館の利用は満杯状態にありますので、体育館の工事完了までは市民体育館等をご利用いただくということで対応をお願いしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 それでは、私の方から公共施設の機能についての受付の障害者に対する対応と
福祉センターの改修内容等につきまして、お答え申し上げたいと存じます。
まず受付の機能は、障害者に対する対応はということでございますが、現在市役所受付の案内でございますとか福祉課の窓口には、ご質問の際にもございました聴覚障害者の方に対する筆談をご利用くださいという耳のマークのつきました案内板を設置をし、対応いたしておるところでございます。さらに福祉事務所におきましては手話対応職員も配置する等、常に障害者の方々に対する丁寧な対応に心がけているところでございます。ご指摘のございました全体の
対応マニュアル等についてでございますが、これは現在持っておりません。今後基本的な接遇に加えまして、障害のある市民の方々への対応をより充実させるために、
対応マニュアルの作成を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、
福祉センターの改修の内容についてのお尋ねでございますが、
福祉センターにつきましては、平成９年度に福祉のまちモデル地区整備事業によりまして、
福祉センターのバリアフリーの改修を実施いたしまして、身体障害者用トイレや階段手すり等の整備を図ってまいったところでございます。今回の改修につきましては、厳しい財政状況の中ではございますが、住みよい福祉のまちづくり推進指針によります
福祉センターとしての機能の充実を図るため、耐震補強、それからエレベーターの設置、機械、電気設備の改修、内外装の補修等を柱といたしまして、大規模改修を平成17年度に実施する予定といたしております。詳細につきましては現在設計中でもございますので、ご理解賜るようお願いを申し上げたいと存じます。
なお、改修期間中の各種団体の活動の場所等につきましては、コミセン等他の会議室をご利用いただくこととなりますので、ご不便をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいというふうに存じます。
次に、
福祉センター西隣にございます
ボランティアルームにおける
福祉センター改修中の騒音対策についてのご指摘がございました。本件については事前に工事日程、内容等の把握に努めまして、極力影響が出ないように対応いたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 木村
市民経済部長。
○木村孝晴
市民経済部長 それでは、祭りにつきまして答弁申し上げます。
以前は実行委員会方式で商工業、農業が一体となりまして産業まつりを実施しておりましたが、今では商工業サイドでは産業まつり、農業サイドでは農業祭りを、またその他各種団体によりましていろいろな祭りが行われております。それらの祭りを集約いたしました城陽市民まつりにつきましては、新しい城陽をＰＲすることになり、市の活性化につながるものと理解はいたしますが、個々の祭りにつきましては、祭りに対する取り組み等において目的や方針、時期等があります。また、定着しているのが現状であります。しかし、ご提案のありました祭りの合同、また、同日での実施可能かにつきましては検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、新五里五里の里につきまして、外国からの観光客への市内の観光案内につきましては、現在使用しております城陽市観光
ガイドブックの英語及びハングル語版を作成し、市内公共施設や市内の鉄道６駅に備えつけ、外国からの観光客に対応してまいりたいと考えております。また、長池駅に英語の案内板につきましては設置について検討してまいります。また、市内宿泊施設でありますプラムイン城陽やアイリスイン城陽におきましては、既に外国人観光客の受け入れも行っておりまして、料理についてもその国の料理の提供等、受け入れについて前向きに考えておられることから、外国人向けの
ガイドブックへの掲載につきましては、本市の教育委員会ＡＥＴを通じまして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 柏本市長公室長。
○柏本光司市長公室長 それでは、市の鳥へのご提案についてお答え申し上げます。
本市では、ご質問にもございましたとおり、現在市の木と市の花を制定し、市民の心のよりどころとしているところでございます。市の木につきましては、昭和47年の市制施行を記念して梅の木を制定、市の花につきましては、昭和57年の市制10周年を記念いたしまして花しょうぶを制定いたしました。両者とも市制施行の節目の年に制定しております。ご提案の市の鳥についても以前検討した経過がございますが、本市に生息します鳥は相当数の種類に及ぶということから、これは具体化できませんでした。今般議員より新たにご提案いただきました。明るい話であり、今後に向け検討してまいりたいと存じます。
なお、検討の内容といたしましては、城陽市を象徴する鳥としてふさわしい鳥は何か、あるいは市民に親しみが持てる鳥であるか、城陽市の歴史や文化面などのかかわりはどうか。あるいは城陽市の気候風土や生息、繁殖の状況等々ございますが、制定する場合の手順も含め検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
八島フジヱ議長 宮園議員。
○
宮園昌美議員 順番に感想と質問と。
まずパソコンの予約の方ですけど、あれはやっぱりちょっと商売で言うたら成約率が低いですね。約20％ぐらいなので、もうちょっとこれが上がればということで、私も一回パソコンでやったんですが、結構アクセスがなれん者にはちょっとやりにくかったので、その辺ちょっと検討していただければと思います。城陽市のホームページから入っていくと、何か同じのが何遍も出てきますので、ちょっと素人には、なれれば簡単なんでしょうけども、あれちょっとやりにくいなと一瞬思いましたし、また、実際にあれを使いますと、本当よくわかりました。わざわざ行って引かずに画面で見れますので、ああいうことをどんどんもっと利用していただければと思います。
それで、その関係に関する第２質問ですけども、今予約状況がよくない、要するに成約状況ですね。それに対する対策と、あと今度若干使用料金がかえってふえましたよね。いいことだと思います。逆にコミセンの方が、スポーツの方はふえましたけども、件数も料金もふえたというふうに理解しましたけども、コミセンの方が件数がふえて料金が減ったということで、これは市民サービスがよくなったという解釈をするべきなのか、若干経営的に言えば何のための改正やったのかなと思わんでもないんですけどね。当然利用がふえれば料金もふえてほしいなというふうに思います。ぜひともその辺もう一回、私も聞くとむだな時間が結構たまにあるように聞いております。今まで３時間無理やりに貸していたのが１時間、長さから言うと全部１時間で借りれないという状況も聞いておりますので、その辺今後借りられる方のお互いの譲り合いか何かでうまいこといけるようにコミセン等で指導していただけるように、これは要望しておきます。それで、今後の対策があればお聞きしておきます。
それから、
福祉センターの改修の件ですけども、計画中ということで、なかなか何をしているとかいうのはおっしゃっていただけなかったんですけども、もうちょっと実際はわかっていると思うんですけども、まあまあ秘密事項か何か知りませんけども、余りおっしゃってくれなかったので残念ですけども、基本的にはエレベーターをつけるということで、それは一番いいことだと思います。しかし、せっかく
福祉センターを改修されるのですから、特に
福祉センターという名前が
福祉センターなんですから、もうちょっといろいろ設備もつくってほしいというふうに思います。何かそういう障害者団体さんの方から社協を通じていろいろと要望されているようですので、なるべく予算の許す範囲でぜひともやっていただきたいと思います。そういうことで、もう一回その辺、もうこれ以上できないんですというのじゃなくて、できる範囲でそういう障害者の対策、例えばさっき言いましたように、例えばこんなのは常識ですね。エレベーターの音声案内とか点字案内とかいうのは当たり前だと思います。これはやられると思いますし、そういうところをちょっと言っていただけますかね。これはできます、これは考えます、これはちょっとしんどいと、ＡＢＣぐらいつけて言っていただければ助かるんですけど、答えられる範囲で答えてください。
福祉センターに関してはそれぐらいですので、その１つだけ第２答弁をお願いいたします。
それから、もう一回教育委員会に戻りますけども、先ほどの駐車カードの件ですね。あれ私も鴻ノ巣で１回、役所で１回、カードの不具合があるんですね。せっかくくれはったのに、それが期日が切れていますというような札をもうて入れたというのがありましたね。この原因がわかれば、人為的ミスなのか、機械ミスなのかで結構ですので、どちらかだと思いますので、それだけちょっとお答えください。
それからクーラーの件です。いろいろとお聞きしましたけど、ずっとこれは福祉文教でも要望書等々が出ていてクーラーの話が出ていると思いますけども、最終何年か後、何十年か後には多分クーラーはつくと思いますけども、とりあえず今の段階では何らかの対策が必要ではないかというふうに思います。でき得れば、私の希望として、少なくとも扇風機ぐらいはつけてはどうかと思うんですけどもね。まあまあ今安い電気屋さんに行くと安い扇風機を売っていますね。あれがええのかどうか知りませんけども、ああいうたぐいも安うなっていますので、そういうクーラーのかわりに扇風機でもつけばいいのじゃないかなと思いますし、その辺のお考えがあるのかないのか、当分我慢せえというのか、その辺ちょっとお聞きしておきます。
それから、久世小の体育館の改修の件ですけども、順次小学校やっていかれるということで、大いに結構と思います。いろいろとトイレも改修、シャワーがつくということでえらいサービスやなと思っていますけども、確かに最近そういう障害の子どもに対するシャワー室を職員室につくれという話もありましたし、これはまたこれから逆に利用できるのじゃないかと思いますので、ぜひとも久世小を契機に、ずっと全小・中学校にこういう施設をつくってほしいと思います。そういうことで、ぜひともすばらしいモデルとなるような体育館の改修にしていただきたいというふうに要望をしておきます。
それで、１つだけお願いしたいのが、体育館は避難所にもなっていますし、当然学校の勉強、体育、例えば私設団体の利用もあります。年に数回選挙がございます。選挙のときにあそこにシートを張って、玄関から入って出口から出るようなシステムでやっておられますけども、この前ちょっと選挙のときに、入るのは今度スロープにしてくれはるということで、それはええと。次今度出るときにどうしても階段になりますので、それを何とかスロープにならんかというような地元の意見を聞いておりますので、それに対するお考えをお聞きをしておきます。もしもスロープにできなかったら、いや、これで辛抱してくれというのがありましたら、それも言っていただければと思います。
それから、祭りの件ですけども、一応前向きということで解釈しておきます。どうしても今までずっと歴史があるお祭りを、あんたとあんたこっちに一緒というのもできにくいと思いますので、なるべくそういうのをできるものからやっていっていただいたら、効率的にいい楽しい祭りができるのじゃないかというふうに思います。たまに聞きますと、団体同士で何か結構競争し合っているという、ええ面も悪い面もありますので、なるべく仲よくそういう祭りができればというふうに思います。
それで、第２質問としてちょっとお答えいただきたいんですけども、今はそういう単なる祭りの合同ということをお願いしましたけども、障害者の集いというのを一回見に行きまして、そういう会を見ていますと、関係者だけ集まって何かこそこそとやってはるような気がしましたので、ああいうのはもうちょっと大きいところで、一般の方も一緒に含めてそういう集いというか、お祭りができるような考えが望ましいと思いますけども、その辺の福祉の立場でそういうお考え、俗に言う最近はやりのノーマライゼーションというような理念に基づいたお考えはどうやということをちょっとお聞きしておきます。
それから、ぜひとも五里五里の里ですけども、ここにありますこういう本です。プラネットジャパンという本、これが外国人がよく持っている本だそうです。読めませんけども。これに城陽の宿泊地を載せていただければ、必ず客が来ます。しかし、さっき言いましたように、金もうけにはなりませんので、その辺だけはちょっと考えてやっていただければ、ちょっとは城陽が外人が多い町になるかと思いますので、ぜひともこれは要望しておきます。
最後に鳥の話ですけども、ぜひとも前向きに決めてほしいと思います。あんまりそんな決めたから何も金がかかるわけでもないと思いますので、ぜひとも。知っている方が、ここにちょっと表があるんですけども、毎年ずっと観察をしたはります。ちょうどクスノキが植わりましたね。あの辺でよく観察している方がおられまして、その方がずっと全部何がいるかというのをみんな書いてあります。特にまた最近新聞に出ている中川さんという方がいますね、動物学者か何か。その方にでも聞いていただければ簡単に決まると思いますので、ぜひとも。やっぱり約44種類ほどここに書いてありますので、この鳥が城陽にいますので、ぜひとも決めていただきたい。そして私の私見で申しわけないんですけども、お勧めがございますので、ぜひとも。セグロセキレイというのがきれいな鳥でございますので、ぜひともそれをどうかなと思います。全長21センチ、留鳥で、水辺近くの昆虫やクモ、エビを食べる。日本特産種である。昔エジンバラ公、古いですけども、エジンバラ公が絶賛した鳥だということでございますので、ぜひともそれを城陽市の鳥にしていただきたい。市長は橋本さんですけども、市の鳥は何かということで、よろしく。
以上で第２質問、10分で第２答弁をお願いします。
○
八島フジヱ議長 中村教育部長。
○
中村範通教育部長 それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
まずパソコンの予約状況、これについての件でございますが、パソコンによる予約状況の今後の対策ということでございますが、空き状況の照会、これについてのアクセスはかなり多いんです。ところが、それに比較してそこから仮予約までされる方が少ないという状況にございます。
インターネット予約はまだ稼働してから２カ月でございますので、今後この状況を見ていきたいですし、ただ、こういうことができますというＰＲはもっと積極的にやっていかなければならないというふうに考えております。広報等も利用しまして、よりＰＲをまず高めていきたいというふうに考えております。
使用料金のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、確かにコミセンでは使用料金が少なく、スポーツセンターの方では使用料金は高くなっております。コミセンにつきましても、先ほど申し上げましたように１時間単位になったということでぎりぎりその時間帯だけ確保されて、逆にそれがトラブルになっているということもございますので、余裕を持ってお使いいただくということで、逆に言えば使用料も上がってくるようになってきますし、また、余裕を持ったお使い、またそのことによってトラブルも少なくなるであろうということで、これは受付のときに再度申し込み者の方々にも啓発をしていきたいなというふうに考えております。
運動公園の機械のトラブルの件でございますが、今まで幾つかの報告を聞いていますと、駐車券と無料券を２枚重ねて入れられる。例えば新幹線なんかがそうなんですけれども、ついついそういうことで２枚重ねて入れられてトラブルになるとか、また、駐車券を挿入されて普通無料券を入れるんですけれども、それを逆に入れられてトラブルが起きたとかいうようなことが報告にございます。これは無料券を発行するときに代表の方には引き続きお願いをしたい、啓発をしていきたいというふうに考えております。例えば第２駐車場にトラブルが起こった場合には、入場時はアイリスインの事務局の方へ、また精算時は駐車場の警備会社、これはインターホンがついておりますので、連絡をとっていただきますと、スポセンの方から職員がまいることもありますし、時間的に早いようであれば警備会社がそのまま来るという二重の対策をとっております。
学校教育についてでございますが、クーラー、難しゅうございますという返事をいたしました。代替ということで扇風機等はどうやというご指摘でございます。ちょっと前を向いて検討していきたいというふうに考えております。
あと久世小学校の体育館のスロープでございますが、玄関はスロープを設置をいたします。あともう１カ所ということになりますと、今久世小学校の体育館の建っている敷地そのものが子どもたちの日常的な活動の動線そのものになっておりまして、そこにスロープをもう１つつけるということについては非常に困難な状況にございます。したがいまして、現在の計画の中には実は入れておりません。一方向のみのスロープということになりますけれども、そういう状況で現在計画を進めているところでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 それでは、
福祉センターの改修について再度のお尋ねがございました。それから祭りの関係で、障害者の祭りのことについてお答え申し上げたいと存じます。
福祉センターの改修につきまして、障害者に対する対応等でもう少し詳しくといったお話でございました。前段といたしまして今日設計をいたしておるわけでございますが、ご質問にもございましたように、社協初め各種団体の方から要望もいただいております。これらの趣旨も踏まえまして、可能な範疇では対応はしていきたいというふうに存じております。個別には先ほども申し上げました本市の福祉のまちづくり推進指針、これに基づきまして障害者対応というのは実施をしていきたい。例えば車いすの当然スロープでございますとか、点字、それから障害者トイレの増設、こういったことも当然ながら今回の改修の中では考えていきたいというふうに考えておりますので、その点ご理解をお願いいたしたいというふうに存じております。
それから、祭りの関係でございますが、ご質問にもございました福祉ふれあいまつりは今年で14回目を迎えております。会場も従来の寺田南小学校から今回文化パルク城陽へ移しまして、多くの市民の皆さん方の参加でにぎわったところでございます。この福祉ふれあいまつりは、福祉関係団体やそれらを支援していただいております多くの団体に集まっていただきまして、多くの市民が福祉活動とふれあう機会づくりをということで、参加者全体の交流や福祉活動の大切さというものを再考していただくという趣旨で行っておりまして、58の団体が参加いたします実行委員会方式によって運営がされておるところでございます。このように運営につきましては実行委員会で決定していただくものでございますので、ご質問にございました障害者に対する理解も深め、このノーマライゼーションの理念ということからも、このご提案の趣旨については実行委員会にご報告いたしまして、ご意向等を伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 橋本市長。
○橋本昭男市長 市の鳥について再度質問をいただきました。市の木があって、市の花があって、市の鳥というのがおらんやないか。宮園議員の方からも44種類雑多な、雑多といいますか、数多いということをご指摘いただいて、その中でセグロセキレイというご指摘をいただきました。私の方としても先ほど室長が答えましたとおり、やっぱり歴史的な由来のものがないのか、それから地名に由来するものがないのか、そういったことも含めまして検討させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
○
八島フジヱ議長 宮園議員。
○
宮園昌美議員 最後にいい答えをいただきましたので、ありがとうございました。ぜひとも。サギはやめておきましょうね。サギはちょっとアオサギとかいうのがいますけども、せいぜいコウノトリぐらいにしたいなと思いますけども。
そういうことで、何かメーンが鳥になってしまいましたけども、今回の質問は大体障害者を中心にいろいろとお伺いいたしました。それから災害時の体育館の耐震装置とか、いろいろと幅広くお伺いし過ぎましたので、ちょっと焦点がぼけたような感じになりましたけども、ぜひとも私の意をくみ取っていただきまして、今後前向きに今までの私が申しましたことをやっていただきたいというふうに思います。
それで、要望で１つだけお願いをしたいことがありますので、ぜひとも聞いていただきたいと思います。
これも体育施設に関してなんですけども、毎年今ごろになりますと、年間の、来年17年度の体育館の予約を各種団体等がするわけですね。特に今回体育館とグラウンドに関してですけども、そのときに提出するわけですね。用紙を提出して、スケジュールを書いて、今年度の大会要項をつけて提出して、このようにしたいということを出すんですけども、その手続が余暇センに聞きますと、それは体協なり体振さんの本部の方に手続をしていただくように言うていますというふうに言うてはりますけども、実際はないわけですよ。この前ちょっと言いましたけども、ぜひとも体育館、余暇セン自体がその施設を利用された団体に、昨年こういうふうに利用していただきました。ことしの市の計画はこのような計画でございます。この日はだめですよ、この日はいいですよというような、そういう用紙をつけた申し込み用紙をぜひとも11月の半ばぐらいに送付していただきたい。それから12月15日、ことしも12月15日が締め切りでしたので、それに間に合うようにというふうな、そういうサービスというのか、当たり前のことなんですけども、そういうのが慣例でみんな知っているやろうということでやったはらないそうですけども、こういうとこで、すべてみんな知っているからいいやろうということが結構あると思いますので、これはきちっとそういう形式化ですか、様式化してやっていただきたいというのをひとつ最後に要望して、終わります。
55分です。以上です。
○
八島フジヱ議長 11時10分まで休憩します。
午前10時55分 休 憩
──────────────
午前11時10分 再 開
○
八島フジヱ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
飯田薫議員。
○飯田薫議員 〔登壇〕 日本共産党、飯田薫です。通告に従い、質問を行います。よろしくお願いいたします。
最初に、消費者行政についてお尋ねします。
消費者保護基本法改正案が2004年５月26日に第159回国会において成立しました。これは議員立法で準備され、全会派一致で衆議院内閣委員会の提案で立法化されたものです。この法律は、成立以来36年ぶりの大改正をするもので、消費者が長年求めていました消費者の権利を正面から取り上げられて法律改正されたものであります。改正された消費者基本法では、消費者の権利を明記しました。それは安全が確保される権利のほか、選択の機会、情報や教育の機会、意見の反映、被害の救済など消費者が要望していた権利が規定されました。また、基本理念として消費者の権利を尊重し、消費者の自立を支援することを定めています。こうした消費者の権利が今後暮らしのさまざまな場面で実現されて生かされていくためには、個別の法制度が基本法に基づいて改定され、施策に反映されていかなければなりません。現在、国段階では、消費者基本法に基づいた消費者基本計画の策定が進められています。中長期的な視点で戦略的課題を設定し、重点的な施策を盛り込んでいこうというものです。消費者としての参画が重要になっています。また、都道府県段階においては、消費生活条例の見直し、改正の取り組みか始まっています。消費者基本法が消費生活条例に生かされるよう消費者が注目して見守り、議論に参画していくことが重要です。
さて、2003年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、約137万1,000件と、10年前の6.3倍になっています。ここ数年、消費生活相談センターに寄せられている相談、特に架空請求、やみ金融の相談が急増、これらが氷山の一角にすぎないことが指摘されています。その一方で消費者行政の国の予算が削減されるなど、消費者行政にさらに力を入れていく時期にもかかわらず後退が進んでいることへの懸念が示されております。新聞などでも毎日と言ってもいいぐらい新たな手口、若年化、そして金額の高額化した報道がされています。社会問題化しているおれおれ詐欺や架空請求の手口が次々と進化し、お金を払ってしまう被害がやんでいないことが全国やみ金融対策会議が12月８日までにまとめた電話相談の結果から浮き彫りになっています。最近のおれおれ詐欺の特徴は手が込んできて、手口の変化が早いことです。手口の多くは、警察官、弁護士、妊婦の夫などの登場人物が次々と電話口に出る劇団型です。娘が泣きながら電話、次に警察官が交通事故と言い、そして弁護士に保釈金150万円を請求された。別にテレビ局を名乗る人物から、事故について聞きたいという電話があったと、巧妙化している実態か浮かびました。こういった被害に遭ったことで家族から責められたり、地域で肩身の狭い思いをするなど、金銭面だけでなく精神的ダメージを受けたことでの相談も寄せられています。また、裁判所から出頭要請が来たと実際に裁判所を使った架空請求もあります。全国やみ金融対策会議代表幹事の宇都宮弁護士は、これらは暴力団の資金源になっており、検挙、処罰されないと犯罪集団はやめない。おれおれ詐欺などは払っていなくても詐欺未遂の被害に遭っているのだから告訴・告発するなど、警察に捜査を促す行動が必要だと話しています。対策会議は警察への被害届の提出と告発を呼びかけています。
最近、フィッシングという詐欺がアメリカから日本に上陸しました。魚釣りのことではありません、Ｅメールを使って金銭をだまし取る手口です。国民生活センターに寄せられた相談はまだ数件ですが、被害が増加することが予想されるため、注意を呼びかけています。フィッシングの主な手口は２つです。１つはウェブサイト誘導型で、Ｅメールの受信者に対してうそのウェブサイトにアクセスするようにし向け、実在する金融機関を使って次のようなＥメールを送ります。最近、顧客の個人情報を盗もうとする事件が多発しています。あなたの口座を守るために、銀行に届けている内容の詳細を確認してください。この確認は必須のものであり、もしこれを直ちに行わない場合は、あなたの口座は一時的に停止されます。受信者がＥメ一ルのリンクをクリックするとにせのウェブサイトが表示されます。カード番号や暗唱番号などを個人情報を書き込む欄に記入させ、個人情報を盗みます。もう１つの手口は、個人情報を入力する項目を盛り込んだＥメールを送り返信させるＥメール返信型です。盗まれた個人情報はカード決済などの方法でネットショッピングされたり、キャッシュカードやクレジットカードを偽造され預金を引き落とされる。本人になりすまして勝手にＥメールを送受信されるなどが予想されます。
次々と手口が進化していく架空請求やおれおれ詐欺ですが、最近は、家族の状況を調べて電話をしてきています。その背景には不正に売買されている名簿の問題があります。懸賞やアンケートにむやみに応募しないなど、いろいろ個人情報を出さない注意が必要です。ダイレクトメールやクレジットカードの明細、名簿などはシュレッダーにかけるなどしての処理が必要です。こういった以外にも、身近に迫るさまざまな手口があります。無料点検ですと言って屋根に上ったり軒下に入り込み、修理が必要と不安をあおり、キャンペーン中で安くできると家屋修繕工事の契約を急がせます。また、水質検査ですと家に上がり込み、水道水の汚れがひどいと高額の浄水器を取りつけ、断りにくくする手口などがあり、結果的に多額の費用が請求されてしまいます。すぐそこでサラダオイルや卵をただで配っていますよと誘い、紅白幕を張り、閉めきった特設会場で早いもの勝ち、ただであげるよと食用品や日用品を配り、もらわないと損と冷静な判断を失い、雰囲気に乗せたところで羽根布団など高額な商品を売りつける催眠商法もまだまだ続いています。最近また、市役所横の府道沿いの空き店舗にこのような業者が催眠商法の店を開き、朝から昼からとお年寄りたちが集まっています。
国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ−ＮＥＴと言いますが、これで収集している消費生活相談のうち、2004年１月から10月に相談件数か多かったものや相談件数が急増したもの、社会的に注目を集めたもの10項目について取りまとめ、１年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助としています。10項目は次のとおりです。１、消費相談件数が６割増、２、架空請求の相談が急増、３、個人情報に関する相談が増加、４、悪質な訪問販売に関する相談が高水準、５、外国為替証拠金取引などに関する相談が急増、６、二次被害のトラブルが増加、７、フリーローン・サラ金にかかわるトラブルが多発、８、目立つ賃貸住宅の敷金などに関する相談、９、リコール届出が急増する中、自動車に関する相談が高水準、10、消費者基本法が成立。なお、この10大項目は平成４年以降毎年取りまとめられ、ことしで13回目になります。
お尋ねいたします。消費生活相談の相談体制、相談内容の特徴やまとめと相談件数の今の状況、今年度途中までの相談件数もお教えください。消費者を保護するための市の取り組み、解決に向けた活動等はどのようにされていますか。消費生活モニターの果たす役割、活動内容、人数などもお教えください。
続いて命と健康を守る国民健康保険のためについて質問を行います。
国民健康保険をめぐる問題がさらに深刻さを増しています。保険料の値上げについては、静岡市などを初め、市町村合併を口実に抜き打ち的に値上げが出始めています。また、引き続く不況が原因の保険料滞納者の増加に加え、2002年の健康保険改悪による老人保健制度対象者の年齢引き上げが原因の高齢者の国保加入による国保財政の悪化を理由に、３月議会や６月議会で国保料値上げを検討した自治体も少なくありませんでした。2000年に厚生労働省は国保料金・税の滞納者解消を理由に、実質的には制裁措置が決められ、2001年に１年間の滞納がある世帯から資格証明書、短期保険証が発行されました。厚生労働省の2003年のまとめで、６月１日時点の国民健康保険の短期保険証の発行数は94万5,842件、資格証明書は25万8,332件、双方合わせると120万世帯が正規の保険証が渡されていません。このほかにも公式の数字は発表されていませんが、保険証の窓口のとめ置きや未加入など、保険証のない世帯も100万世帯を超えているものと考えられます。皆保険制度のもとで200万世帯強、およそ400万人がその枠組みから外されているのです。短期保険証や資格証明書が発行される理由は、国保保険料・国保税の滞納者です。滞納者の大半は保険料・税を払える所得がない人々です。負担能力を超える高い保険料と長引く不況やリストラが多数の滞納者を生み出しています。そして、滞納世帯には資格証明書や短期保険証といった制裁措置の発行がされています。横浜市を初め、近隣では宇治市など、大量の資格証明書・短期保険証を発行する自治体がふえ、しかもこの数年で急増しています。さらにこれらの保険証のない人々の中から、北九州市、札幌市、静岡市、那覇市、広島市など、治療手おくれによる死亡事件が発生しています。制裁措置が命すら奪う人権侵害を引き起こし、強行されている背景には、国民健康保険制度を社会保障としての公的保険制度ではなく一般の私的保険と同じレベルの保険料を払わなければサービスを提供しない制度にしてしまおうという構造改革、規制緩和政策のねらいがあります。既に資格証明書と短期保険証を合わせると滞納世帯の50％を超える世帯に発行している県が幾つか生まれています。国保の制度が治療おくれや人を死に追いやる事態、健康を破壊する事態を発生させてはなりません。制裁措置の問題には滞納問題がありますが、こういった資格証明書や短期保険証発行が対応策として強化されてきましたが、国全体で2000年以降収納率が大きく下がってきており、ことしには90％台から80％台になることも予想されます。今制裁措置が滞納問題や国保の抱える問題を解決することにならないことが明らかになってきているのではないでしょうか。
医療費の負担が大きな社会問題になっているとき、国民健康保険法第44条に一部負担金の支払いが困難な人には減額・免除・徴収猶予ができるという規定があります。昨年１月、八幡市でのことですが、夫が肺炎をこじらせて医者に行ったら、きょう中に入院するように言われた。しかし、お金がないので入院させられない。夫はトラックの運転手で、日給月給制で、入院したら収入が途絶える、元気で働いていたときも、子どもが４人の世帯で蓄えもないとのことでした。下の子どもはまだ２歳、奥さんも働くことができないというものです。八幡市は震災の罹災者などにはこの制度を適用するが、この方には不承認通知書を送付しました。しかし、この方が京都府に審査請求を行うと、八幡市は６月の市議会に一部負担金減免申請の要綱改正案を提出し、災害時のみでなく、失業や事業の停廃止などで一部負担金の支払いが困難となった場合という項目をつけ加えました。この申請者には１月申請月にさかのぼって医療費負担の全額が免除されています。京都における一部負担金免除は長い間京都市だけで実施されていましたが、続いて宇治市で適用基準を備え実施、綾部市で申請却下に対して審査請求が起こされ、これを機に京都府では府下の市町村に対し一部負担金免除の申請があった場合は制度がないというような対応はしない、審査基準をつくって備えることなどの指導が行われました。今までなら震災や災害による罹災の該当でとしていましたが、事業や業務の休廃止、失業等による著しい収入の減少が該当することが加えられ、対象が広がりました。
城陽市におきましても、取扱要領がやっと平成16年12月３日より施行されたところです。私の知り合いに、生活保護受給の方ですが、年金受給者となり生活保護が切られました。年金の受給金額は保護費とそう変わりませんが、しかし、医療費の窓口の支払いが困難になってきました。このような方にも適用をと思います。滞納が生まれる最大の理由は、払えないほどの高い保険料にあります。国は国保への負担をもとの国保医療費の45％に戻すこと、また国保収納率による調整交付金カットのペナルティーをやめることです。保険料の引き下げとともに減免制度の拡充や適応の拡大が求められています。
そこで、国民健康保険の状況についてお尋ねします。加入世帯数は、滞納状況はどのようでしょうか。２、短期保険証・資格証明書の発行件数はどのような対応をとられて決められるのでしょうか。件数もお教えください。
一部負担金の減額免除、徴収猶予についてお尋ねします。１、申請状況と決定を受けられた件数は。不承認だった方の理由もお尋ねいたします。３、この取扱要領は16年12月３日から施行となっていますが、この日より以前に収入の減少等の該当で一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の承認を受けておられる方はありますでしょうか。
以上、第１質問を終わります。
○
八島フジヱ議長 木村
市民経済部長。
○木村孝晴
市民経済部長 消費者行政につきまして答弁申し上げます。
まず消費生活の相談体制につきましては、消費生活専門相談員の資格を持ちました嘱託職員２名を配置しております。
次に、相談件数及びその内容につきましては、平成15年度の相談件数は872件で、そのうち電話、情報提供サービスが278件、債権回収が130件、フリーローン・サラ金が51件であります。平成16年11月末の相談件数は1,034件でして、そのうち電話情報提供サービスが693件、債権回収34件、フリーローン・サラ金27件となっています。相談に対する解決の状況といたしましては、平成15年度では相談者が了解という形で解決しているのが851件でして、その内容といたしましては、助言が676件、情報提供が131件、あっせん解決が44件で、計97.6％となっております。また、消費生活相談の範囲を超えた法律相談になる場合等につきましては、弁護士事務所などを紹介しているところでございます。こういった他機関への紹介を行っているケースが17件、1.9％ございます。その他といたしまして、消費者の要求が法的に判断いたしまして不当なものであり、あっせんに入ることができないことを伝えても納得していただけない場合や、相談者の希望と事業者の意向が一致せず解決しなかった場合、合わせまして５件、0.5％となっているところでございます。
次に、消費者保護救済のための取り組み活動といたしましては、消費生活相談のほかに消費啓発事業といたしまして消費生活講座や、消費生活講座などを受講する機会のない市民の皆さんに対しましての通信講座、高齢者クラブを対象に消費者出前講座を実施いたしますとともに、消費生活展や市のホームページ、広報じょうようでの情報提供や啓発などを実施しているところでございます。
次に、消費生活モニターにつきましては、生活必需品の価格、品質等の実態を把握いたしまして、消費者から意見、苦情等を収集することによりまして、消費者啓発、情報提供といたしまして行政に反映させ、市民生活の安定と向上を図ることを目的に、市民参加の行政施策の１つといたしまして昭和59年度から設置しておりまして、15名の方に委嘱しているところでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 国民健康保険の関係につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
まず最初に、国保の加入状況についてのお尋ねがございました。これは高齢化の進展や経済の低迷とともに、被用者保険からの加入者が年々増加をいたしておる状況でございます。平成16年11月末現在におけます国保の加入世帯は１万4,733世帯で、市全体の世帯に対する加入率は49.5％であります。前年同月より比較いたしますと511世帯、3.6％の増加となっております。被保険者は２万7,587人で、市全体の人口に対する加入率は33.5％であり、同じく前年同月より690人、2.6％の増加となっております。国保加入者の増加傾向といいますのは今後も続くものというふうに推測をいたしております。
次に、滞納の状況についてでございますが、平成15年度現年分の滞納者は、納付義務者の9.9％、1,546人ということでございます。
次に、短期被保険者証等の交付状況についてでございますが、同じく平成16年11月末現在で見ますと、短期被保険者証を652件交付をいたしております。その内訳といたしましては、３カ月証が226件、６カ月証345件、12カ月証81件となっております。この短期被保険者証の交付に当たりましては、保険料を滞納している世帯主の滞納状況によりまして、３カ月、６カ月、12カ月の各短期の被保険者証を交付しているものでございます。交付後は、その有効期限前に納付状況を確認いたしまして、その状況により窓口交付によるか、郵送によるか、訪問によるかを税務課等と連携を図り、対応をいたしているところでございます。また、資格証明書につきましては、16年11月末現在で６件交付をいたしております。資格証明書の交付に当たりましては、短期被保険者証の有効期限前に納付状況をまず確認いたしまして、保険料が未納であり、納付相談等されていない場合は、被保険者証の更新は行わず、世帯主に納付催告をいたしまして、さらに納付相談の上、更新手続をしていただくよう通知をいたしております。それでも応じられない場合、短期被保険者証とその短期被保険者証の有効期限内に納付困難な理由を記載する弁明書を提出していただくよう文書で通知をいたしております。この期限内に弁明書の提出がないときは、なぜ提出されないかを尋ねるため家庭を訪問するなどいたしまして、本人と面談するようにいたしておるところでございます。それでも未提出という場合に、資格証明書を交付をしているというところでございます。
次に、国民健康保険の一部負担金の減額免除、徴収猶予についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、医療機関の窓口におきまして医療費の一部負担を支払うことが困難であります場合、一部負担金の減額免除、徴収猶予をすることができると国民健康保険法に規定されております。その取り扱いにつきましては、本市の国民健康保険給付規程に定めているところでございまして、災害、事業の廃止や休止、失業等の特別な理由で一部負担金を支払うことが困難な事由に該当しました場合には、申請によりまして免除等対応を行っているところでございます。
お尋ねのまず１点目の申請状況と決定件数についてでございますが、今年度におきましては、現在までに３件の申請がございました。１件につきましては免除で承認いたしました。１件につきましては不承認といたしております。あとの１件につきましては、現在審査を行っているところでございます。
次に、この不承認の理由についてお尋ねでございますが、本件の場合、収入が減少した状況でもなく、また一定した恒常的な収入があるということで不承認といたしたものでございます。
次に、取り扱い要領の施行前に承認した件数についてのお尋ねでございますが、今年度承認いたしました１件についてでありますが、この世帯は事業の廃止により収入が減少となったもので、一部負担金の免除として承認したものでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 飯田議員。
○飯田薫議員 今の国保の方なんですが、加入世帯が年々ふえていき、もう49.5％というたら市の世帯数の半分が国保ということになってきた。かなりその辺のところでも財政的に、特に経済困難な人たちがふえてくるということなんですが、ちょっとその辺のところの部分で、払えない人の状況も平成15年でしたけど9.9％。ちょっとその辺の徴収状況はさっき保険者数の中でおっしゃっていました部分もあるんですけども、例えばひどいところへいったら差し押さえとかそういったことも聞くんですけども、その辺税務課とも一緒になってということなんですけども、相手のプライドをいろいろ傷つけないということも当然必要ですけども、その辺の徴収状況を詳しくもうちょっと教えてください。
それと、短期保険証・資格証明証の発行件数です。本市でもことしになってからかなりぐっと数が上がってきて、大変な状況なんだなというのはよくわかります。３カ月の人が226、６カ月が345、12カ月が81件ですか。そうなると、次またこの中の人たちから資格証明証の発行ということが出てこようと思うんですけど、困難な中で。自治体によってはできるだけ発行しない方向でというので努力もされているんですけども、この辺のところで、悪質なという部分もあるかとは思うんですけども、本当に払えない。１カ月丸々とか、今までの積み重ねの分をというのじゃなくても、少しでも払える努力は本人もされると思うんですけど、そういった接し方の中の対応の中なんですが、こういった人たちの中で発行されているのか。特に市町村が独自で定める公費の医療者の方とか、特定疾患の医療の方たち、また70歳以上という高齢者の人たち、こういう人たちは対象として外すべきだと思うんですけど、その辺の人が該当していないのかどうかと、それと、こういった考えについてどんなふうに対応していかはるというか、思っていらっしゃるのかをちょっと教えてください。
一部負担金の減額免除、徴収猶予なんですけど、実際が今年度３件ということで、１件免除・不承認・審査と１人ずつあります。ちょっとこの辺の部分は12月３日以後から施行された人という部分とちょっと私が兼ね合わせて聞いたんですが、今年度の分の人では、実際免除を受けていらっしゃる方は、申請したその申請日からがこの施行の中身なんですが、それでされているということなんですね。と思うんですけども、16年、この施行前になっている人で、施行の前ですから基準がというのかな、それがこの新しい基準に該当していないのかどうか、それが作成中だったためかもしれませんけども、その辺のところで１人お聞きしているのが、申請が秋ぐらいであって、申請のその日というか、その月からしてほしいと思って言われたんですけども、申請の明くる月からが対応だったということもあるんですね。ちょっとその辺のところ、かなり前の要綱と変わってきているのかどうかという確認もほしいんですけども、なぜそのときに申請の明くる月からになってしまったのか、ちょっとその辺がわかっておられましたら教えてほしいと思います。
特に不承認だった方、収入減でない一定の恒常というふうな、ただ、収入減でない、所得の少ないというか、減少というのはどういう基準を、この部分で書かれているのは生保基準の120％を超えない、そして同等か同じぐらいという収入の基準があるんですけど、それに該当はするけれども、過去の著しい減少という、収入が下がってくる、その辺の比較の仕方がちょっとわかりづらい。先ほど私も例で挙げていましたけど、生活保護を受給していらっしゃった方、この人の中でその生活保護のときは10万2,370円もらっていた、受給されていた。それの120％増ですから、12万2,844円、これが基準となるんですけれども、実際年金が11万5,000円。これからいくとこの一部負担金の免除に該当するんですよね、この人は。だけども、収入が著しく減少していないという基準で多分引っかかられたのやと思うんですけれども、その辺のところで不承認となられたというのをお聞きしています。こういった前年の所得比という対象の部分でも、著しい減少となると本当にふだんは払えて、保険でも全部払えて、一定の水準の所得があった人が失業で収入がないとか、よっぽど極端でないとこの一部負担金免除の制度って受けられへんのと違うかなと思うんですけど、その辺のところの水準というんですか、何を、前年度の所得比で比較するということですけれども、どういったぐあいにされているのか。この間３カ月間の収入の証明というか、その用紙を出してくださいとおっしゃいますけれども、じゃ３カ月以前の前年度の分に対して比較されるのか、ちょっとわかりづらいという部分があると思いますけど、その辺ちょっとはっきり教えてほしいと思います。
それと、この制度ですが、城陽市のは他の市に比べましてかなり受ける人にとってはすごく評価できる部分がたくさんあります。１つは、八幡市でしたら保険に入って６カ月たたないとこれが受けられないということになっていますけども、城陽市では入って１カ月、とりあえず１カ月入って保険料を払えばこれの対象者にしてもらえるということとかあるんですね。それと診断書でなく意見書という形にされて、医療機関に行ったときでも診断書でしたらお金が要るけども、これは要らない、無料と。その辺の配慮はかなりされているのは評価したいと思います。どこも共通の部分があるんですが、一たんこれを受けると３カ月間とりあえず受けられる。次、その治療が終わらずにもう一度再申請するときに、もう一度医療機関で意見書をもらってきて、そして次の３カ月というふうにまた延長。最大の延長期間は合計６カ月の支給しかできないとなっているんですけども、例えばこの人がそれ以上に治療を続けていかなければならないときとか、慢性疾患で一定、また収入の方も働けないということで入ってこない、そういう状況もあると思うんですよね。そういう状況のときに、この一部負担金というのがばっさりと切られてしまうという心配があります。その辺のところはやはり個別的なその人の生活の状況に応じてというのは見ていかなあかんと思うんですけども、そういった対応ができていけるのかどうか、ちょっとお聞かせください。
それと、さっき適用基準の部分で言いましたし、ここの部分は一応これだけにしておきます。
消費生活の方ですが、本市におきましても大変な件数がふえております。相談体制、私いつも聞くんですよね。今何名ですかというのは。２名というおっしゃり方をしますけども、この２名というのは時間数にしたら実質的に1.5人じゃないんですか。２名いはると、９時から４時までその２名が当たってもらっているのかなと思うんですけども、この1.5人というのは、以前からずっと一定ふえた時期からなんですけども、ここ数年間はこういった状況で相談体制をされています。過去に400件台ぐらいのときでも1.5人で、今はもう1,000件を超える中で1.5人という、２名、２名とおっしゃいますけども、1.5人というのはもう実質この人の時間数をふやしてもらうとか、そういう体制をとっていかなあかんと思うんですよ。それと、そういった時間体制をとれるのかどうか、さらに検討というのは決算委員会でおっしゃっていました。もう予算の編成の時期です。そしてそれに市民にこたえられるための相談体制というのは実質２名、それ以上の人数をしていただきたいと思うんですが、それとともに、相談時間なんですよ。ここは９時から４時までです。お隣の八幡市さんは９時から５時、ここも２名体制でやっておられます。こういう中で相談時間の延長とか必要だと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
土曜日、日曜日ということをこの前も言いましたら、全国の消費者の相談員協会さんが週末に大阪でやっておられるとか、そういうふうな報告をいただきました。だけども、実際それは
インターネットとかでクリックしていくと市の方の消費生活相談でいくとつながっていくようになりますけど、市としてこういうところがありますよというのは、そういうところ以外で広報とか、毎月広報で一時消費者相談の部分が載せられていますけど、そういうとこで週末やられている機関と連携を持って、そういう電話番号を載せさせてもらえないかとか、そういう身近なものにもっとしていく必要があると思うんですけど、そういったことがやっていけないのかどうか。向こうとの働きかけで連携もありますけど、そういうふうなのをしてほしいと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
それと、相談員さんの研修体制なんです。今1.5人の中でこれだけの相談を持ち、そして市として啓発、いろいろされております。市役所での相談を持ち、講座を開き、そして出前講座という形でも出ていってもらっていると思うんですよ。当然相談員さんがそれぞれ出ていかれるとは思うんですけれども、そういった忙しい中でのやりくりの中で、相談員さん自身がやはり研修体制の確立ということで日々努められているんです。これはお隣の宇治市でお聞きしたんですが、国民生活センターとか公的な部分が来たときは市からもそういうので出張という形で行かせてもらっている。でも、それ以上にやはり全国消費者生活相談員協会が自主的にやっている。社団法人で大きな組織ですけども、これは自治体のこういった相談員さんがほとんど結集されている組織です。こういうとこでも相談の研修、今新しいどんどんとこういうことが出てくる中で、どうそれぞれの自治体が対応しているかということで交流も深めて、それを現場に生かしていらっしゃるということですが、聞いていましたら、夜間に行くとか、休暇を取って行くとか、そういうことも出ています。ほとんどが自費でやっているということなんですけど、国民生活センターという部分では、法令が変わったとか、そういう公的な部分で触れる部分がほとんどだと思うんですけど、こういった相談員さんの研修体制の確立で、市も何らか保障していかなあかんのと違うかなと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。
それと、解決ということで、さっきあっせん解決の方の報告があって44件ということですけども、相談件数がふえる中で、電話で少し聞いて安心したということもあれば、実際その中に入ってあっせんをしてもらわなければならない相談もまだまだたくさんあると思います。先ほど第１質問の中で言いましたけど、ああいう催眠商売というか、商法の部分で買ってしまったこととか、でも、自分でその業者に対してなかなか交渉ができにくい、できない高齢者の方たちが多いと思いますが、そういうところでのあっせん解決というのがやはりこういう架空請求とか、いろんなこれだけふえていた部分ではかなりしわ寄せが来るのじゃないかなというふうに心配しております。大きな都道府県単位ではその辺のところがかなりあっせん解決という部分が率が低くなっていることをおっしゃっていました。その辺に向けて力を出してもらいたいと思うんですけど、あっせん解決のこれに力を出すというか、さらに取り組んでいくという部分では、どんなふうに思っていらっしゃるのか、しようとされているのか、お聞かせください。
消費生活モニターさんの果たす役割というのをお聞きしました。これは本当にずっと制度ができた当初から、私たちにピンと来るのはまず地域の消費者物価とか物価調査というのが主になっていて、あとそれぞれの個々の研修講座を開かれているんですけども、今この消費者の物価調査というのが大体外していこうという方向に、流れになっています。宇治市、綾部市が既にこういった物価調査ではなく、地域の今の現状、そういうとこの中で指導や発信基地の役割をしていってもらおうということでされています。八幡市ももう検討していることですが、さらにやはりこういうせっかくいらっしゃる消費生活モニターさん、当然募集するときにこういった内容も含めないとあきませんけども、ただ、地域的にもかなりうまく10校区それなりに広がった形でいらっしゃると思うんですね。こういった方の活用がぜひ必要だと思うんですね。この辺の考え、これからも含めてどんなふうに考えていこうとされているのか。市の窓口の相談員さんとか、いろいろ啓発もあるんですけど、それだけでなく、やっぱり地域の状況をつかめる人、そういう人たちが発信基地となってしていただきたいと思います。消費生活モニターさんのこういった方向性というのをお聞きしたいと思います。
ご答弁、お願いします。以上。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 国保の関係につきまして再度のお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
まず１点目に、差し押さえ等に関してのお尋ねがございました。これはご承知のとおり、基本的に公平・公正な観点から対応するということが第一義であろうと思います。それに基づき国保法及び地方自治法に基づく適正な徴収対応を行っているところでございます。差し押さえの状況については、滞納となった後、再三の催告、納付指導を行うにもかかわらず納付や相談にも応じない、誠意の見られない場合には十分な調査を行った上で差し押さえの対応というのを行っておるものでございます。
それから２つ目に、短期証の関係で特定といったことでお尋ねがございましたが、基本的には公費負担の関係については短期証の発行はしていないという状況でございます。
それから次に、一部負担金で翌月からの対応になったということでございますが、これは医療費に対します一部負担金がどの程度必要になるかということを見ていく必要がございます。そういったことで１カ月、翌月ということになったのではないかなというふうに存じております。
それから、収入減、生保の関係でございますが、これにつきましては一応減免できる要件というのがございまして、先ほども若干触れましたが、災害、事業等の休廃止や失業等で収入が減少するなど、特別な事情がある方について一部負担金を減免する。この減免するに当たっては、収入面で生活保護基準の120％以下で、資産の状況を勘案し決定するということ、それから収入減少ということでのお尋ねがございましたが、これは雇用保険等の受給ではおおむね６割程度保障されるようでございますが、収入減少の程度につきましては特に定めておりませんので、個々の実情に応じまして対応をいたしているものでございます。
それから最後に、慢性疾患等６カ月で治癒しない場合ということのお尋ねがございました。これはご質問にもございましたように、この一部負担金の減免の期間というのは傷病の診療見込み期間内で原則３カ月ということになっております。しかし、必要と認められる場合には再度の申請によりまして３カ月を限度として、すなわち６カ月間は引き続き減免の対象になる。この期間については、国の通知に基づくものでございまして、一部負担金の減免については保険制度で対応するのはあくまで一時的なものということでございまして、長期間の減免は想定されていないというものでございます。恒常的に一部負担金の支払いが困難で長期間治療を要するというような場合には、他の福祉制度で対応することになるのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 木村
市民経済部長。
○木村孝晴
市民経済部長 消費生活ですが、まず体制強化についてですが、確かに相談件数は平成12年の357件以降増加の一途をたどっております。平成16年11月末では1,034件となっておりますが、消費者被害の状況から見ましても悪質な事例が増加していることから、被害を受ける前の啓発事業の強化も重要になってきているところであります。同一ケースの相談も多く、件数の増加と相談時間は必ず一致するものではありませんが、それなりの対応ができる体制の確保は図ってまいりたいというふうに考えております。
それと、土日の相談体制につきましては、現在相談窓口は設けておりませんが、おっしゃいました日本消費生活アドバイザーコンサルト協会とか全国消費生活相談協会が実施しております土日の相談窓口について、電話、市のホームページで紹介をしておりますし、広報じょうようでその内容につきましては特集号で掲載を予定しているところでございます。
それと、相談員の研修体制といいますか、研修への参加ですが、現在でも機会をとらまえまして行っていただいておりますが、今後も研修には一定配慮していきたいというふうに考えております。
それと、あっせん体制ですが、確かに相談者の状況によりまして高齢者等いろいろな状況を踏まえまして、相談員がみずから事業者とも交渉をしているような状況もございますし、また、相談員が他の相談を受けていることにより待ち時間等が長くなるようなケースの場合につきましては、相談者がお急ぎの場合には京都府の相談窓口を紹介するなど、工夫をいたしまして対応しているところでございます。
それと、消費生活モニターの職務につきましては、消費生活に関する意見の提出や研修会、見学会、講習会への参加、計量調査、小売物価調査のほかに、地域リーダーとしての活動をしていただくことにしておりまして、任期は１年ですが、地域性も考えまして、任期終了後も講習会などの案内をいたしておりまして、地域で活躍していただくための各種の情報提供などに努めているところでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 飯田議員。
○飯田薫議員 今おっしゃいました消費生活相談ですが、いろいろ要望等述べます。
相談員体制としては今1.5人を、一定の体制の確保を図るというお答えでして、確保というのはやっぱりそれなりの対応をしていける、増強していただけるのかなというふうに理解しておきたいと思います。
それと、土日の相談ということで広報に載せていただくということで、ぜひともよろしくお願いいたします。
あと研修の方ですが、一定の配慮ということで、それがどういう中身なのかというのはこれ以上ここでは追及できませんけども、今よりもやはりそういった研修体制に参加しやすいという方向として理解したいと思います。ますます出前講座とかその辺の部分では出ていかれる方も多いと思いますし、人員をふやし、時間体制もふやし、そして研修をしてもらうという、そういうところの充実で、市民にやはり相談体制の部分で返せていけると思います。
解決の方ですが、あっせんの特にお年寄りの人たちの部分というんですか、その辺のところはさらに今まで以上に頑張ってほしいと思います。
消費生活モニターさんですが、地域のリーダーとしての活動、やめられても後々情報の提供とかいうことをしているということですけど、一度物価調査が本当にこれからの部分も必要なのかどうかというのは、前にも言いましたけども、その辺の他市のこういったモニターさんの果たす役割というか、活動内容と比べていただいて、その辺のところでもやっぱり交流とかもできるような消費生活モニターさんという部分で制度化を進めてほしいと思います。その辺のところで要望にしておきます。
国民健康保険なんですが、特に一番気になっていたのが、低所得者の人がこれを受けようと思うと、本当に厳しいということなんですよね。この人たちには他の福祉の対応があるとおっしゃいますけども、福祉の方へ行っても、いや、あなたは年金をもらっているからこれに該当しないとか、生活保護の部分ではもう一度向こうの福祉の医療へ行かはっても、なかなかやっぱりそこで境界線というんですか、一たん生活保護から外れると、かなりこういう年金の方が、大幅にふえる年金だったらいいですけども、そうでない人には本当に生活が大変、医療にかかる部分。持病を持っていらっしゃるとか、一たん途中で治療は終わったものの、またさらに大きな病気になったとき、入院したら高額のあれがありますよとかいろいろ言わはるのやけども、まずお医者さんにかかるという部分では大変厳しい状況だと思います。雇用保険が６割になるからそれをめど的にと言わはるけども、決して11万5,000円の年金をもろうている人に過去のこれがもっと減らな制度に適用できひんということだったら、大変ひどい医療制度ではないかなと思います。この人たちと接してもらって個々の状況を特に把握するということ、基準的には合っても、これに著しいとこが合わなかっても、やっぱりそれなりにこれは救う制度だと思います。何が何でもこれに合わないからじゃなくて、やっぱりその辺はその人の生活実態を見てもらった対応をしていただきたい、このことを申し述べておきます。
それと、徴収状況の中では常に言われるのが公平・公正の観点、そして再三の指導、誠意が見られない。誠意が見られないというのは、それはそこへ徴収に行く人たちの接する関係とか、感情的になる部分もありますでしょうけども、そういったところではやはりここの部分でもやっぱり生活実態を見ていただくことを強く求めておきます。
保険証の発行ですが、本人との面談でというのは、最終的になかなか会えない人もあるでしょうけども、その辺のところで何とかやっぱり丸々払うのじゃなくても、たとえ何とか１カ月分というとかなりそれまでの滞納の上乗せもされますから払う人にとっては大変困難なんでしょうけども、その辺のところは十分な本人との面談で、この資格証明証が今回６件出ましたけど、この数が少しでも減っていけるような体制ということ、それは払えない人から無理に取るという観点じゃなくて、やっぱりこの人の生活を、医療の関係を何とかしようという部分の観点からお願いしたいと思います。
それと、市町村で資格証明証・短期保険証の発行の中で、公費医療の関係とか特定疾患なんか言いましたけども、公費医療の人はしていないというお答えでした。あと70歳以上とか、特定疾患の医療の人がないから言わはらへんかったのか、いや、あったのか、ちょっとその辺の実態がつかめていなかったのかなとは思うんですけれども、短期保険証の中でいらっしゃるのだったら、またこれは後で結構ですし、数字的にどのぐらいいらっしゃるのかをちょっと教えてください。
一部負担金ですね。６カ月の部分では、本当にここが次ネックになってくると思います。国の通知に基づいて一時的なものであるというところで、これが受けられて、あとまた１年後ですか、もし病気が続いていても、その間どうやりくりをされていくのか。福祉での対応、制度といいますけども、なかなか福祉の制度にひっかからない人がおられます。担当の部署へ行っても、これはあっちですよ、こっちですよと言われる。そしたらもう生活保護に戻れて、あの部分では何か医療費の部分だけの補助を足してもらえるとか、その辺の医療の補助ということが受けられたらいいんですけど、そういう対応ができるかどうかという部分も他の部署との連携で、この部分では強めていただきたいと思います。
あと、この事態が収入の減というところに大変著しいという部分では引っかかります。この辺のところでは十分にその人の生活実態を見てもらってしていただきますようにお願いして、終わります。
○
八島フジヱ議長 １時20分まで休憩いたします。
午後０時04分 休 憩
──────────────
午後１時20分 再 開
○
八島フジヱ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を行います。
寺地永議員。
○寺地永議員 〔登壇〕
市民ネット城陽の寺地永です。通告に従いまして、順次一般質問を行います。
順番が逆さになりますけども、まずはこのたび全国大会出場が決定しました城陽高校の健闘を、私もＯＢですので祈っております。それに関連しまして、まずサッカーにかかわりのあるサンガタウン城陽の経営方針について質問します。
株式会社サンガタウン城陽は、平成９年10月９日に設立されましたが、その設立趣旨によりますと、地元のＪリーグチーム京都パープルサンガよりトップチーム練習所を城陽市に確保したいとの要請が出され、検討された結果、練習場を本市に誘致していくことが望ましいとされたということです。すなわち当該地が市の基本構想の中のスポーツゾーン構想に合致すること。スポーツ、サッカーを愛する青少年を初めとする多くの市民の願いにこたえ、Ｊリーグヘの夢を大きくはぐくむことができること。高校総体のための施設が有効に継続利用できること。ファン等の練習観覧者が見込まれ、市内の商業等の活性化や城陽市の宣伝につながること。施設を利用した市民のサッカー大会や選手の派遣協力を得た事業の実施や、その他スポーツの場としての活用等により、幅広い市の活性化や文化・青少年健全育成等の新たな事業展開が図られること等がその理由でありました。当該地を城陽市の大きな
スポーツ施設の１つとしてより効果的な運営を行っていくためには、独立性、柔軟性のある事業展開が必要であり、また、当該地の所有者を初めとする幅広い方々の協力を得ての官民共同の事業展開が効果的であるとの考えのもと、これらの設立趣旨を実現していくための事業主体として第三セクターの発足となったと聞いております。株式会社サンガタウン城陽は城陽市・商工会議所・地権者の三者で運営されていますが、三者三様の考えを持っているような状況も見受けられます。果たして健全な運営が進められようとしているのか疑問を感じています。城陽市が出資しているとはいえ、株式会社である以上は利益を生み出すための運営が必要と考えます。
そこで、利益追求の方策について、具体的な項目を挙げて質問します。１、サンガタウン城陽の仕事と収入のすべて、２、現在までどういう推移で売り上げが移行して、今どれくらいの利益が上がっているのか。
次に、新グラウンドの造成についてお聞きします。まず、どういう目的でつくられ、新グラウンドが生み出す利益はどれくらい想定しているのか、経営見込みをお聞かせください。２つ目は、グラウンド設計をするには当該地の地目変更とか開発申請等が当然ながら行われますが、作業は順調に進められているでしょうか。見る限りまだ手つかずの状態に見受けられますが、作業の進捗状況をお聞かせください。
続きまして２つ目の長期休業職員の給与について質問します。
前回宇治市議会で長期休業職員のことが問題にされ、改めて人数の多さがクローズアップされました。民間で従事する者にとって想像できかねる部分も見受けられますが、まず城陽市における現状を把握したいと思います。
そこで、伺います。ここで私が言っているのは、不登校のような状態のまま休業されている者を特に示しているんですけども、全体的に平成16年度における長期休業者をトータルで支払われた給与及び代替雇用された方への給与の合計、そして長期休業者の人数、それから長期休業者の処遇についてはどういうシステムになっているのか。
以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○
八島フジヱ議長 中村教育部長。
○
中村範通教育部長 それでは、私の方からサンガタウンに関連する事項についてご答弁申し上げます。会社経営のことでございますので、私どものわかる範囲ということでご了承願いたいというふうに思います。
まず１点、サンガタウンの業務内容ということでございますが、定款によりますと、
スポーツ施設の賃借、
スポーツ施設に関する計画・設計・施工・管理並びに運営、スポーツその他の催し事の企画・運営、施設内の広告代理業務、スポーツ用飲料水並びにスポーツ雑貨品の販売、今申し上げました各号に附帯する一切の業務ということになっております。また、その収入源につきましては、設備賃貸の収入、看板設置収入、看板設置の負担金、看板製作収入、物品販売収入という
ぐあいになっております。売り上げの推移でございますが、平成９年の10月９日の会社設立時から毎年度着実に売り上げを伸ばされております。10年度は約5,400万円、11年度は約6,400万円、12年度は約7,300万円、13年度は約8,200万円、14年度は約8,600万円、15年度は8,900万円となっております。利益につきましては、平成12年度から黒字に転換をしまして、平成14年度におきまして累積赤字が解消された。15年度におきましては税引き前の当期利益は約1,000万円という決算となっております。
あとグラウンドの造成にかかわってのことでございますが、新グラウンドの造成目的でございますが、現在、サンガタウンが管理するグラウンドはトップチームとサテライトチームの練習に利用されておりますが、ユースやジュニアユース、これは練習用のグラウンドがないことから、太陽が丘のグラウンドで練習を行っております。チームとして一体的な管理と練習ができるように京都パープルサンガからユース用のグラウンドの建設について強い要望が出されまして、京都パープルサンガが本市に定着して活躍し、また強化されることで多くのファンが本市を訪れ、また市の活性化につながることから、サンガタウン城陽が実施する建設事業に対しまして私ども市としても補助をしているというところでございます。サンガタウン城陽の経営が赤字とならないよう役員会で協議検討をされているところでございます。
２つ目のグラウンドの建設の進捗ということでございますが、ご承知のように先ほども議員の方からもございましたが、当該地が市街化調整区域であるということから、開発申請等の手続が必要でございます。測量設計業務を委託をし、手続に取り組んでおるところでございます。グラウンドの早期完成に努力をされているというところでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 柏本市長公室長。
○柏本光司市長公室長 それでは、長期休業職員へのお問い合わせにお答えいたします。
この16年４月から現在までに発生しました連続１カ月以上の長期病休者は12名おります。男子８名、女子４名となっております。具体的個々の病名は申し上げられませんが、大きく分けまして外科的疾患で３名、外科的疾患以外で９名となっております。長期休業者12名の休業期間中の給与支払い月額の合計でございますが、44カ月分約2,000万円。その病休者の代替措置として、例えば臨時職員、人材派遣等を活用しているわけですが、この措置をした経費が約230万円となっています。それと制度としては、長期病休職員の給与につきましては、条例規則におきまして病気休暇は６カ月の範囲内で認められ、その期間内については給与も全額を支給することになります。６カ月を超えると休職になり、休職の期間が１カ年に達するまでの間は給与の８割を支給することとなります。それ以降の休職は支給なしとなります。ただし、休職は最大３カ年ということになっております。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 寺地議員。
○寺地永議員 まず長期休業職員の給与についてですけども、このような不経済な事態が起こっているわけですけども、今後このような非効率な事態を起こさないための施策はどう考えておられるのか、お聞かせください。
それから、サンガタウン城陽についてですが、平成14年度の売り上げが8,600万で、平成15年度8,900万、一応300万上がっているんですけども、たまたま15年度は雨が多かったせいもありまして、実質の売り上げに反映しているのがパープルサンガのユースのチームが太陽が丘が閉鎖したもので使えなくなって、サンガタウン城陽のフットサルコートを使われたということで実際伸びている金額であって、一般の人数的には減っているとも思われます。そういう意味においても、フットサル事業の収益というのはすごく大きいわけですが、フットサル事業は11年度から行われており、５年が経過しようとしています。人工芝の張りかえ時期にも来ていると考えられますが、そのほかにも開業７年となって、施設利用にさまざまな支障も生じてきているかとも思われますが、良好な環境整備が営業収入にもつながると思いますので、その件についていかがでしょうか。
それと、サンガタウン城陽には自動販売機が幾つか設置されていますけども、自販機とサンガタウン城陽はどういうふうな契約をされて、どのような収益が上がるのか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
○
八島フジヱ議長 柏本市長公室長。
○柏本光司市長公室長 第２質問にお答えさせていただきます。
このような不経済な、あるいは非効率的な事態を再発させないための施策はということで、これはいわゆる職員の健康管理についてのお問い合わせですが、職員が疾病等により公務が遂行できなくなることは議員のご指摘のとおり組織にとって大きな損失でございます。業務運営が停滞しますし、また、周囲の職員に与える影響も大きい、このように考えているところです。こうしたことから、労働者の健康に関する事業者責任については、ご承知のとおり労働安全衛生法に規定されております法定項目のすべての健康診断、あるいは健康検診の実施のほかに、城陽市におきましては独自項目といたしまして定期健康診断でチェックされた者に対するフォロー検診、それからＶＤＴの検診、特殊検診、それから大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がん検診等、独自のものを実施しております。さらに保健師を配置いたしまして、嘱託医とともに健康相談を実施するということも日常やっておりますし、この平成16年度からは精神科医による心の健康相談も実施しておりまして、健康管理には十分意を尽くして努力しておりますし、今後もそれを継続してまいりたい、このように考えております。また、時間外勤務につきましては、厚生労働省の方から過重労働による健康障害防止のための総合対策についてを公表しておりますが、それに基づきまして城陽市の場合は２カ月で月平均80時間を超える時間外労働を行った者に対して嘱託医師の面接保健指導、これを２年前の14年の10月以降実施しているところでございます。事業者にも安全配慮義務がございます。快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康の確保に今後ともさらなる努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
八島フジヱ議長 中村部長。
○
中村範通教育部長 それでは、まずフットサル場の件でございます。フットサル場の人工芝の張りかえ、これにつきましては、最近のフットサル人気を反映いたしまして各地にフットサル場が開設されている状況がございます。ご指摘のとおり、集客力の意味からも人工芝の張りかえの必要性は会社としても認識をされているところであります。今後、その他の施設の修繕などに要する経費も当然発生してくるものと考えられますことから、今後収益との関係の中で会社として検討されていくものではないかというふうに考えております。
自販機についてのことですが、たしか現在12台が設置されているというぐあいに認識をしております。販売機の売り上げの一定割合が収入になっているということで決算書にも計上されているようでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 寺地議員。
○寺地永議員 要望となりますが、長期休業職員の問題については、市としてもすごく努力されているというのがわかりました。その職員が市に入る前の人選のときの問題もこれからももっともっと深く、人選選びには慎重になっていただきたいと思います。
それから、サンガタウン城陽ですが、フットサルのグラウンドの使用が活発になりまして、グラウンドの人工芝が極度に摩耗して本来の十分なプレーができず、転倒してけがをするなど事故を誘発している状態が現場からも報告されています。それもわかった上で、今後市として改善されると思いますけども、フットサルグラウンドの人工芝の張りかえは状況的に見まして待ったなしの時期に来ていることを確認しております。今後の収益問題にも発展するおそれもありますので、優先順位からしますとまず人工芝の張りかえが一番大事だということを重ねて要望しておきます。
それから、自販機についてですが、現在の契約ではたしか間に１社入っているような話を聞いておりますので、この管理自体を100％サンガタウンに任せるような状態にすればもっと利益が上がるのではないかと思います。
もう１点、現場から報告が出ているんですけども、うちの子どももサッカーでフットサルのコートを使っていまして言うていたことがあるんですが、夏場になると水道管がパープルサンガとの併用パイプなので、サンガタウン城陽の水が出にくくなる。トイレの水も流れず、ほかのお客様からも苦情が寄せられていると聞いていますので、早急に事実関係を調べて改善してほしいと思います。
今後、サンガタウン城陽の運営に当たりまして、まず冒頭にも述べましたように、パープルサンガあってのサンガタウン城陽だということですので、非常に難しい問題ですが、経営するにおいてパープルサンガも優先しなければならない、企業の利益も求めなければならないということで市としても非常に難しいところですが、今後もっと取締役会でも十分な相談を重ねた上で、今後もますますサンガタウン城陽が発展するような経営手法をとっていただくことを要望にさせていただきまして、一般質問を終わります。
○
八島フジヱ議長 １時55分まで休憩いたします。
午後１時44分 休 憩
──────────────
午後１時55分 再 開
○
八島フジヱ議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
語堂辰文議員。
○語堂辰文議員 〔登壇〕 失礼いたします。13番議員、日本共産党、語堂辰文です。通告に沿って順次質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
さて、10月23日の新潟中越地震では、死者40人、重軽傷者2,859人、住宅全壊2,515棟、大規模半壊と半壊を合わせますと4,920棟、道路の陥没・地割れなどの被害が6,062カ所、がけ崩れ等442カ所など、大変な被害となりました。犠牲になられました方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げるところでございます。
城陽市の東部を走っていると言われております井手黄檗断層は、奈良県の桜井市へかけての奈良東縁断層帯に位置づけられ、地震発生率は５％と言われております。これは野島断層の大地震発生前の確率８％や、今問題となっています琵琶湖西岸断層帯で30年以内に地震が発生する確率９％に次ぐものと言われております。振り返りますと、阪神淡路大震災から10年が経過しましたが、当時家屋の倒壊による圧死が直接死の70％を超えました。神戸市では、建物の倒壊や家具の転倒などでの死者が84％に上り、そのうちの92％は地震発生後15分以内に亡くなられたと分析がされております。住宅の耐震化は犠牲者を減らす最も有効な対策であります。京都市では、木造住宅の
耐震補強工事に最高60万円まで補助する制度をこの９月に発足させました。本市では、主な団地は1970年代にその多くが造成され、建築基準法が改正されました1981年６月以前に建築着工されたいわゆる既存不適格の住宅も多くを占めているところでございます。本市ではようやく今月から木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱を施行がされました。自己負担額や精密診断ではないこと、住宅改修への助成がないことなど、さまざまな課題も抱えております。市民の命や安全に直接責任を負っておられます本市の市長として、これらの課題についてどのようにお考えなのか。また、どうされるのか。市長の基本姿勢をお聞きいたしたいと思います。
質問でありますが、まず、安心・安全の市民生活についてであります。地震対策にかかわって耐震診断並びに
耐震補強工事への市の補助について質問をいたします。１点目は、自治会集会所の精密耐震診断助成と耐震改修助成のお考えがあるのかお伺いをいたします。２点目は、住宅の精密耐震診断への助成並びに耐震改修・補強への助成のお考えがあるのか、お聞きをいたします。
次に、住宅改修への助成についてであります。不況が長期化する中で、建築関係業者は仕事がない、あっても労賃をたたかれると、大変な状況に追い込まれております。この不況対策として、また、新耐震基準以前に建築された住宅が改修時期にある多くの住宅の安全を図るためにも、住宅改修助成制度の創設はこれまでから繰り返し求めてきました。地元の業者への発注を条件とした制度によりまして、地域循環型経済の不況対策として府内の各地で実施がされているところでございます。これらの地域におきましては、補助金のおよそ20倍の仕事が地元の業者に発注がされております。さらに地元の経済にも即効性がある不況対策として喜ばれているところでございます。また、バリアフリー化への補助とあわせまして地元業者への発注を条件に、融資ではなく補助をすること、助成をすることが重要であります。
そこで質問ですが、本市におきまして住宅改修助成制度の創設のお考えがあるのか、お伺いをいたします。
次に、障害者施策についてであります。
支援費制度がスタートして２年が経過しようとしております。障害者の選択と決定を尊重する、利用者本位のサービス利用になどのうたい文句で発足しましたが、利用したくても利用するサービスがないのが現状であります。この間、京都の障害者団体が行いました調査によりまして、回答がありました27自治体のうちで自立生活を支える４つの居宅事業が整っているとしたのはわずかに５自治体、通所施設が不足は12自治体、入所施設が不足は15自治体となるなど、サービス基盤は在宅・施設ともに圧倒的に不足しております。また、京都府が実施いたしました在宅障害者ニーズ調査によりましても、障害者が希望する内容や量のサービスが受けられない、事業者が少ないなどの声が多数上がっております。このような中で、国はグループホームなどの補助金の単価を切り下げ、今後身体・知的障害者の入所施設や定員増を伴う増改築に原則として補助金を出さない方針を決めました。関係者からは、サービスも種類も圧倒的に不足している。財源難を理由に次々と補助金を削減することは許されないとの怒りの声が出されているところであります。さらに、国の補助金の一般財源化と府の予算削減によりまして、障害者生活支援事業や障害児地域療育支援事業の存続が危ぶまれているところであります。加えて支援費制度と介護保険制度を統合する計画まで進められようとしているわけであります。
このような中で、市内の障害者福祉法人と協力をして、障害者の立場に立って支援費制度の充実をどのように図っていかれるのか、次の点について質問いたします。１点目は、ふたば園の通園児保護者負担の軽減はどうなっているのか、お伺いをいたします。２点目は、支援費制度に変わってから利用料が上がった例、また、下がった例を示していただきたいと思います。３点目は、認定について生活実態を反映されているのか、２項目について措置制度と比較してお答えをいただきたいと思います。１項目めはホームヘルパーの派遣時間、２項目めはデイサービスの利用日数についてであります。４点目は、支援費制度での本市のケアーマネージャーの役割はどのようになっているのでしょうか。５点目は、障害者本人が契約困難な場合の支援についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。６点目は、知的障害者、心身障害者別で入所・通所希望者の待機者数はどのようになっているのか、お伺いをいたします。７点目は、精神障害者への支援費制度の適用のお考え、また、本市独自の施策があればお伺いをいたします。
障害者施策の第２は、養護学校の増設についてであります。一昨年３月に府立養護学校の再建整備計画が策定され、京都府南部での新たな養護学校建設の計画が大詰めの段階と言われておりますが、この際、京都の障害児教育、学校づくりの教訓に立つべきであると考えるところであります。その１つは、すべての障害児に権利としての教育を保障すること、その２は、地域に根ざした養護学校をつくっていくこと、この２つの方向が大切だと考えるわけであります。再編整備計画では新たに２つの通学区域に再編をするとし、木津川の東西が提案されております。本市から南山城養護学校に多数通学しておりますが、地元の健常児が数分から十数分で通学しているのに対し、障害に苦しみながら往復で１時間半以上もかかっている状態は早急に解決が迫られています。南山城養護学校も40学級200人を超えるマンモス校となっており、文化祭も３つの学部ごとに別々にやっている。特別教室が少ないので、音楽や体育の授業に廊下を使っているなど、子どもたちへのしわ寄せは全くひどい状態になっていると言われております。城陽市の同年齢の子どもが障害を持っているためにこのような状態で放置されることは許されないのではないでしょうか。城陽市では平成13年の６月議会におきまして、城陽市に養護学校の新設を求める請願が全会一致で採択されました。市長は、障害児やその保護者の切実な願いを実現するためにも、京都府に城陽市への新設を強く働きかけるべきではありませんか。
そこで質問ですが、その１は、各養護学校への本市の児童・生徒の通学状況についてお伺いをいたします。その２は、市議会で全会一致で採択されましたこの養護学校建設の請願にどうおこたえになるのか、お伺いをいたします。その３は、南部養護学校を本市へ誘致することについてどのようにされるのか、お伺いをいたします。
最後に、学校教育についてであります。
今月に入りまして相次いで発表されました国際学力調査の結果で、日本の子どもたちの学力低下が浮き彫りとなってまいりました。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査では、読解力が前回３年前の８位から今回は14位に、そして数学的応用力につきましては前回の１位から今回６位に落ちました。一方、ＩＥＡ国際教育到達度評価学会の調査では、理科で中学生が４位から６位へ、また、小学生は２位から３位になったと報道がされております。注目すべきことは、ＯＥＣＤの４科目のテストで読解力と科学的応用力が１位となったフィンランドは、クラスの平均人数が19人。そして、上位と下位の差が最も少なくなっているわけであります。これに対しまして日本では、その読解力の下位のグループの生徒が前回の10％から今回は19％と２倍になり、最も基本的な知識と技能が身についていない、その最下位の生徒の割合はＯＥＣＤの平均より高くなっていると指摘がされております。この調査の目的は、社会生活で直面するであろうさまざまな課題に活用する力の測定であり、国の位置づけや知識の獲得の測定ではないとしているわけであります。本市では、基礎・基本の徹底による学力の充実・向上と個性を生かす教育の推進が掲げられております。
そこで、基礎学力の充実について質問いたします。１点目は、本市の基礎学力の実態はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。２点目は、本市の基礎学力充実の取り組みはどのようにされているのか、お伺いをいたします。３点目は、人格形成の要素でもあります基礎学力充実への条件整備についてどのようにされているのか伺います。４点目は、競争と選別の教育の排除についてどのようにされているのか、これも伺います。
次に、平和教育についてであります。
本市では、国際平和年の1986年12月、城陽市平和都市宣言を策定し、憲法の精神に基づいて永遠の平和都市であることを宣言いたしました。これに依拠して、広島への小・中学生の派遣を続けてこられました。しかし、本市の学校教育目標には憲法や教育基本法だけではなく、平和の文言が見当たらないところであります。今平和の問題は、市の宣言がうたっているごとく、思想・信条を越えて自由と平和を愛することが求められているところであります。
そこで質問ですが、１点目は、平和教育についての基本的な考え方をお伺いをいたします。２点目は、憲法、教育基本法と本市の教育方針への平和教育の位置づけについて伺います。３点目は、本市の平和都市宣言とその具体的な取り組みについて伺います。４点目は、各小・中学校での平和教育の取り組みがどのようになっているのか、お伺いをいたします。
以上で第１質問を終わります。
○
八島フジヱ議長 柏本市長公室長。
○柏本光司市長公室長 それでは、市長公室にかかわりますものにお答え申し上げます。
まず耐震診断にかかりまして、自治会集会所に対する診断助成と改修助成ということでのお問いかけでございます。自治会集会所は、今回制定いたしました城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱に基づく助成制度の対象にはなっておりません。しかしながら、自治会での耐震改修工事を行われる場合は、城陽市地域集会所等建設等に伴う補助金交付規程に基づく補助対象とさせていただいております。
それから、平和都市宣言、趣旨を推進する取り組みをどういう取り組みをやっているかということのお問いかけでございますが、１つは、平和の集いというものを終戦後50年を契機としてその後毎年開催いたしております。原爆写真のパネル展、ビデオ放映、それから折りヅル作成等々、趣向を凝らしながら幅広い年齢層の方々に見ていただいて、関心を高め、広めていきたいというふうな考えで開催いたしております。それから、ご質問にもございました毎年小・中学生を対象として広島市へ派遣しております。原爆資料館の見学、被爆者の体験談を聞くなど、戦争や原爆の恐ろしさ、あるいは生命、命の大切さ、とうとさについての学習を若いうちに身につける機会ということで設けております。それからあわせまして、戦争体験集「平和の願い」、これは市政施行10周年の折に作成した戦争体験談なんですけれども、これを中学生の卒業時に配布いたしまして、戦争の悲惨さや命の大切さをその本を通じて再認識してもらうということで配布しているところです。
以上が城陽市の平和都市宣言の趣旨に沿った事業として展開している内容の主なものでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 狩野
都市整備部長。
○狩野雅史
都市整備部長 それでは、私の方から耐震診断の関係につきまして、答弁申し上げます。
この12月１日から城陽市木造住宅耐震診断士派遣事業を制度化させていただいたところでございます。この事業は耐震診断を希望される住宅の所有者に対しまして、市が耐震診断士の派遣を行い、診断を実施するものでございます。市といたしましては、この診断を通じてまずは自己が所有されている住宅の耐震性能の有無について認識をいただき、加えて耐震化に関心を持っていただくことで、次の段階となります住宅改修及び耐震補強を検討、実施いただくための動機づけを行ってまいりたいというふうに考えております。ご質問のありました精密診断への助成及び住宅改修補強への助成につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○
八島フジヱ議長 木村
市民経済部長。
○木村孝晴
市民経済部長 住宅耐震補強への助成制度につきまして、答弁申し上げます。
現在本市では、持ち家の促進及び住生活の向上を図ることを目的といたしまして住宅資金融資を制度化しているところでありまして、この制度の中で対応してまいりたいというふうに考えております。また、住宅改修への補助制度につきましては、福祉施策としての住宅改良助成制度は設けておりますが、一般住宅改修への補助金制度につきましては、前から申しておりますが、個人の資産形成につながるものは適切ではないというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 障害者の支援費制度の関係につきまして、私の方からお答え申し上げたいと存じます。
まず１点目のふたば園の利用者負担の件でございますが、支援費制度の利用の仕組みといたしまして、サービスを利用したときは本人及び扶養義務者の負担能力に応じまして利用者負担を支払うこととなっております。ふたば園の利用者負担につきましては、保護者の方の急激な負担を考慮いたしまして、初年度であります15年度は国の示す利用者負担額の30％に、16年度は50％に設定し、17年度からは70％に設定することといたしており、負担の軽減を図っているところでございます。保護者の方に対しましては、毎年度当初の入園オリエンテーションの場等におきまして、制度の趣旨、仕組み等をご説明し、利用者の負担額についてご理解を得ているものと判断をいたしているところでございます。
次に、２つ目の支援費制度になって利用料の上がった例、下がった例というご質問がございました。支援費制度におけます居宅支援サービス利用の自己負担につきましては、月額の上限額が設定されておりまして、社会参加などによって利用料が多くなる障害者の負担がふえないように配慮をされているところでございます。例で申し上げますと、ホームヘルパーの派遣の例で、月の利用が20時間、階層区分が本人Ｂランク、市民税非課税ですが、この場合は従来の措置制度では利用料は無料でございました。支援費制度では2,000円の負担が発生することとなりますが、上限が定められており、国基準では月の利用額負担額は1,100円、しかしまた、市の利用軽減策によりまして実質負担は無料ということになっております。また別の例では、措置制度では階層区分がＥ、前年度課税所得が３万１円以上８万円以下の場合で申し上げますと、利用料は１時間450円、23時間利用で１万350円の負担であったものが、支援費制度では9,200円となります。またさらに市の利用料軽減で負担額は2,300円となりまして、支援費と市の独自施策によりまして8,050円軽減されることとなります。
次に、生活実態を反映した認定の関係で、ホームヘルパーの派遣とデイサービスの利用日数についてのお尋ねがございました。まず障害者の関係でございますが、支援費の支給の判断には障害者手帳の級等にかかわりませず、現在の生活におけますところの心身の状況、介護を行う方の状況、障害者の方の置かれている環境など、８項目にわたります事項を勘案することとなっております。また、居宅支援では日常生活動作、行動障害、コミュニケーションの状況、日常生活状況を把握いたしまして、障害の程度を判断をいたしております。ご質問のホームヘルプサービスの派遣時間については、身体障害者は14年度が4,099時間が15年度は5,849時間になっております。知的障害者では14年度751時間が15年度1,046時間となっております。またデイサービスの利用日数は、身体障害者が14年度は利用１回を単位として2,081回、15年度が１日８時間を単位として3,594日、知的障害者では14年度3,891回が15年度4,119日となっております。このように利用状況が増加いたしましたのは、制度自体が利用しやすくなり、利用者の掘り起こしができたことによるものであるというふうに考えております。また、障害児の関係の支援費制度でございますが、居宅介護については、14年度７人の利用で1,305時間の利用が、平成15年度では19人利用で2,307.6時間の利用となっております。次に児童デイサービスでありますが、平成14年度は施設の定員40人で児童の利用は1,900回が、平成15年度は66人の利用者数で2,144日の利用がございました。次に短期入所でございますが、平成14年度２人の利用で６日の利用でありましたが、15年度は12人の利用者で合計96日分の利用がございました。児童につきましても、居宅介護と短期入所では利用できる事業者も複数となり、支援費制度へ移行して保護者の利便性が高まったものであるというふうに判断をいたしております。また、デイサービスにつきましても、ふたば園の定員を40人から１日20人と変更したことにより、児童の柔軟な受け入れと療育の実施が行えるようになったと判断をしているところでございます。
次に、４つ目のケアマネージャーの件でございますが、この障害者の支援費制度におきましては、介護保険制度等におけるようなケアマネージャーの制度化はされておりません。しかし、支援費の支給決定のプロセスにおきまして、支援費制度以外のサービスも含め、ケアマネージメントによる障害者の生活を支援していく方法が有効であるということでございます。ついては市や生活支援センターはーもにぃ等の職員がその対応を行っていっているところでございます。
次に５つ目に、本人が契約困難な場合の支援策の拡充についてでございますが、支援費制度におきましては、福祉サービスは利用者と事業者の対等の関係で契約を締結することが必要となっております。このため、契約の判断に苦慮する障害者に対しましては、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業が開始されているところでございます。しかし、支援費制度の利用契約の現状を見てみますと、障害者本人の利益を尊重して、家族等が支援をされているというのが実態でございます。また、本年10月に出されました国の改革のグランドデザイン、今後の障害保健福祉施策におきまして、サービス利用におけますあっせん、調整、契約援助を担当する相談支援のシステムが打ち出されているところでございます。市として今後こうした動向を見守りながら、市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから６つ目に、待機者数の関係についてお尋ねがございました。現在のところ、施設を利用できない方、すなわち在宅で施設利用を待機されているという方はございません。
それから最後に、精神障害者の方への支援費制度の適用についてのご質問でございますが、現在のところ、支援費制度の適用はこの障害者の方については適用されておりませんが、国では新しい障害福祉サービス法というのが検討されているというふうに聞き及んでおります。これは精神障害者を含む障害者全体のサービス支援にかかります法律でございまして、こうした制度ができますと、社会的に入院されている精神障害者の方の地域生活移行といった施策が順次強化されてまいります。したがって、今後市町村の役割というものが大変重要なものになってくるのではないかなというふうに存じている次第でございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 中村教育部長。
○
中村範通教育部長 それでは、私の方から教育委員会に関すること、大きく３点ございましたので、ご答弁申し上げます。
まず１つ、養護学校の増設ということについてでございます。平成16年の７月29日に山城地域における府立学校再編整備にかかる懇談会というのが開催をされました。４回会議が行われております。この懇談会の内容の中に南部地域における府立養護学校の再編整備についてということがございまして、その会議におきまして、市議会における請願の趣旨を踏まえまして、本市としての意見は述べさせていただいております。懇談会では、地域の中で障害のある子どもをしっかりとはぐくんでいくために、障害種別によって通学する学校が分かれないように総合的な学校が必要であるといったものや、通学時間が短縮されること、また地域に密着することということなどが出されまして、養護学校の増設が必要であるといった意見になっております。府教委では、ご承知のようにノーマライゼーションを一層推進するためにということで、平成14年３月に府立養護学校の再編整備計画を策定されまして、その中で、南部地域について、八幡市、城陽市及び久御山町のいわゆる３市１町については新たに２つの通学区域に再編をするといったことが言われております。また、京都府議会の12月の定例会におきましても、３市１町を２つの通学区域に再編をして、知的障害と肢体不自由の児童・生徒がともに学ぶ総合的な養護学校を整備したいと考えているというようなことも表明をされております。本市の養護学校の増設に対する考え方でございますが、この府教委案が示されていますとおり、通学時間の短縮ということと、もう１つは適正規模という観点からも望ましいことであるというぐあいに考えております。お尋ねにありました本市の児童・生徒の養護学校への通学の状況でございますが、平成16年度の５月１日付けの統計によりますと、南山城養護学校の小学部に25名、中学部に同じように25名、高等部に14名、合計64名が南山城養護学校に通学をしております。また、城陽養護学校の通学高等部という部署がございまして、ここにも６名の生徒が通学をしております。
続きまして基礎学力について、この実態、充実に向けた取り組みと条件整備ということでございますが、基礎学力の充実につきましては、小・中学校ともに習熟の程度に応じた少人数授業を中心に、個に応じた指導を積極的に取り入れまして、基礎的、基本的な学力の定着を目指しております。反応としましては、やはり学習意欲や知識の定着が徐々にではあるが高まったという結果を得ております。また、放課後や長期休業中の個別指導にも積極的に取り組みをしておりまして、特に本年度からは授業中に理解が不十分な児童・生徒に対する指導方法を明確にする取り組みをさらに進めるなど、学力の向上に取り組んでいるところでございます。学力診断テスト等につきましては、現在小学校の２年生、３年生、５年生、中学校１年生、３年生、この学年に対しまして市の予算を計上して実施をしております。小学校の４年生と６年生及び中学校２年生につきましては、府の総合教育センターが実施をしている学力診断テストを活用しております。この学力診断テストの目的でございますが、私どもの目的でございますが、一人一人の子どもの学力の状況を客観的に把握して、個々に対応したきめ細かな指導するために役立てることとしております。また、学校にありましては、したがいまして、日常の授業改善に役立てることにもあります。各学校におきましては、診断結果の細かな分析を行いまして、学校で行います校内の研修会等で全体のものとして個々の子どもの具体的な指導に役立てるということにしております。また、小学校２年生から中学校３年生までの経年比較がある意味可能になりましたので、個別の課題の克服状況の把握に役立てることもできているところでございます。今後とも学力診断テストの具体的な活用を進めまして、学力の充実と指導方法の改善に努めていきたいというふうに考えております。
基礎学力の実態はどうだというお尋ねでございますが、例えばということで、算数・数学、それと国語の２教科に例を挙げて、全体的な傾向として今私どもが市の子どもたちを分析していることを述べさせていただきます。まず算数・数学についてですけれども、数量や図形などの表現処理能力は高いです。ただ、数学的な考え方については若干の弱さがあります。それが数学・算数についての傾向でございます。国語科につきましては、話すこと、聞くことなどの言語事項は高いです。ただ、書くことが低いようです。読むことは、言語事項や話すこと、また聞くこととほぼ同じレベルですけれども、書くことよりも高いようです。なお、競争と選別の教育の排除という言葉がございましたけれども、本市といたしましてはそのような教育方針に基づいた教育実践は行っておりませんので、ご安心をいただければというふうに思っております。
次に、平和教育ということでございますが、平和学習につきましては、小・中学校におきまして、平和の問題に限定するのではなくて、道徳教育の指導内容として生命を大切にする心だとか、他人を思いやる心などのように普遍的なとらえ方で道徳の時間だけにとどまらず各教科、また特別活動など、学校の教育活動全体を通じて指導をいたしております。また、道徳の時間の指導内容としましても、中学校の学習指導要領の中では、具体的に言いますと、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って世界の平和と人類の幸福に貢献するというようなことも示されておりまして、そのような絡みから指導をしているというところでございます。
あと、憲法、教育基本法と本市の教育方針との兼ね合いでございますが、市の教育方針への平和教育の位置づけについてでございますが、これは京都府指導の重点及び人権教育のための国連10年城陽市行動計画を踏まえた市の学校教育指導の指針に基づきまして、日々の学校教育全般にわたって実施をしております。各学校におきましては、人権教育推進計画というものを作成して、これに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○
八島フジヱ議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 項目が多いので、ちょっと絞らせていただきたいと思いますけれども、まず本市で行っておられますだれでもできる我が家の耐震診断、これは日本建築防災協会、監修が国土交通省住宅局ということで、こういう冊子を置いていただいているということでありますが、市の方で今説明がありましたけれども、この中の簡易耐震診断ということで、京都府や城陽市の住宅融資制度が利用できますというのはこの中には書いていただいていますけれども、これまでにある制度ということで、今回ありますのは一般診断、いわゆる耐震補強の要否の判定、また内外装を目視による情報で診断をするということでありますけれども、要はここに個人負担が2,000円となっているわけであります。こういうものに対して、１軒について聞きましたところでは３万円かかる。京都府が7,000円。４分の１を城陽市と京都府とでということで、2,000円の個人負担ですから２万8,000円を城陽市が7,000円、京都府が7,000円、残りは国ということでありますけれども、せめてこういうものを無料にしていただきたいというのが私の第１質問での要旨なんですけれども、今その考えはないということですが、こういう時期でもあります。そして今、大変地震の場合にどうなるのかということが心配もされておりますし、先ほど個人の財産にかかわるようなものについては助成ができないというようなお話もございましたけれども、それをおっしゃるのでしたら、さまざまなところに城陽市ではそういうものがありますので、今回も命にかかわるようなことですので、やはり一般診断についての助成、また、できたら精密診断については実費だということでありますけれども、そして本人の希望によってさらに例えば内外装の素材、そういうものをはがして、そして部材の接合部など詳細に調査して診断するというのについては、これは本人の希望によって有料だということなんですけれども、こういうことに対しても一定助成を今後検討していただきたいと思いますし、大体そういう適齢期に入っている住宅が、ちょっと言葉は悪いかわかりませんけれども、団地が形成された当時は、例の耐震基準も以前がほとんどですので、そういうのに対してやはりこういう市民の命、そして安全という面でご検討をいただけたらと思います。これは要望しておきたいと思います。
それから、住宅改修助成につきまして、京都市がそういう形で、今私が60万円と言いましたけれども、ことしの３月現在で全国では東京都、それからほか１府10県、57自治体ということで、京都府下では、加悦町、大江町、木津町、福知山市で現在されております。ほん最近までは京田辺市でもありました。市民のリフォーム、住環境の改善要望は強いものがありますが、景気の低迷により財布のひももかたく、工事に踏み切れない、その声もあります。長引く不況や公共工事の削減、受注競争の激化などで中小建設業者の営業も厳しく、特に小規模事業者、建築職人の実態は深刻なものがあります。このような状況のもとで、助成制度を実施した自治体では、小規模な建設業者や建築職人の仕事確保にもなっており、地域経済の活性化にも寄与していることが明らかとなっています。ことしやめられたんですけれども、京田辺市におきましては、２年間、年間122件の助成で、この完成工事高２億1,340万円、20倍の直接的な経済効果を生み出していると言われております。そのほかにも電気、家具など住宅関連投資の波及効果が報告されております。また、府内15％の助成をしています加悦町におきましては昨年度1,000万円の予算を計上されましたが、これによりまして決算額が1,091万円、そして総工事金額がここでは18倍の１億9,670万円になっているところであります。このような住環境の改善、また防災対策に対する自治体からの支援強化が住民の要望に合致する、そのことはこのような点からも明らかになってくるのではないでしょうか。まさに今、城陽市におきましては住宅の多くが軟弱地盤といいますか、木津川のはんらん域に建設がされているところが多いという中におきまして、このような制度、これは一刻も早く検討していただきまして、実現をしていただきたいと思うところであります。先ほどから個人資産の形成とおっしゃっていただいていますけれども、全く前回の質問でも今回でも進歩がないというふうに思わざるを得ませんけれども、市民の命についてどう考えていただいているのか、今回の質問は市長の政治姿勢でお聞きしたんですけれども、全然別の方がご答弁されていますので、もうそれはやむを得ない面もあるかわかりませんけれども、やはり市民の命を預かっていただいています市の責任者として方針をきちっと示していただきたいと思います。時間があれなのでこれについては要望しておきたいと思います。
次に、ふたば園の件につきまして、一昨年までは負担が要らなかったのが、この支援費が始まったためにかなりの負担をされている方がおられるわけであります。こういう中で、やはり障害を持っているために、確かに療育によってお子たちの成長、発育についてさまざまな指摘や指導、また子どもたちが実際にそのことで改善が図られている。その点は保護者の方も認めてはおられますけれども、その一方で、なぜ障害を持っているのにこんな負担が必要なのかということが指摘がされております。このことについてはやはり保護者の方に説明をして納得をしていただいているということでありますけど、仕方なしということもあると思いますし、子どもたちのそういう療育という面ではやはり市が、そんな大きな額にならないと思いますので、もし全額といいますか、現在利用者がふたば園の場合、先ほどお聞きしますとそんなに人数もふえているということではありません。それで、もし市が負担しますとどのぐらいの額になるのか、これはちょっと教えてほしいと思います。
その次、利用料が支援費制度に変わってから上がったということでありますが、このことでこの間これはほん最近のニュースといいますか、新聞になりますけれども、今月の14日に厚生労働省が障害者施策の抜本的見直しの検討ということで、費用の一定割合を一律に負担する応益負担導入による負担増の試算を社会保障審議会障害者部会に示したとなっています。３つあるんですけれども、１つは、身体障害者のホームヘルプ、現行は負担が免除されている低所得者についても月額8,400円の負担、それから知的障害者が通所施設を利用した場合、これは食費ですね、22日利用して１万4,300円、これを含めて月に３万円近い負担。現在は月に200円になっているわけですね。大変な負担増が今ここで提案されている。そして、負担の上下につきましても所得に応じて、これまではほとんど要らなかったのが月１万5,000とか２万4,000とか４万200、３段階に上限が設定される、そういうことで、１割負担についても年明けの通常国会に提案される。これが障害福祉サービス法案、これは仮称となっていますけれども、そこに盛り込まれるということで大変な事態になろうとしている。これはご存じと思いますけれども、これで見ますと、ほとんどの障害者、例えば更生医療、18歳以上の身体障害者手帳を持っている方が障害軽減あるいは進行防止のために行う医療給付につきましては、医療費のうちで公的保険が給付されない自己負担分を公費負担ということですけれども、これについても受給者が全国で98万人ということでありますけれども、所定の収入によって一部自己負担を設ける、あるいはこの制度につきまして今回身体障害児の方、18歳未満の方についてですが、一部の医療保険や障害者福祉サービスとの均衡を図るとして、医療費の１割の応益負担を導入する、こういうことまで出されているんですね。そして、人工透析などの重度疾病の人に対しては2,500円、5,000円、１万円の負担の上限を設ける。入院した場合には食費は原則自己負担になる。本当に障害のためにそういう治療、入院、そういう方に対して、これまでは先ほど言いましたように公費負担だった、自己負担分も公費負担だったというのが、これが今回の改悪でこれを自己負担にしていく。しかもここで検討されていますのは来年の10月から実施する、このようなことが言われているわけであります。また、精神障害者につきまして、先ほどの答弁では、支援費では精神障害者は外されています。確かにそのとおりかわかりませんが、大変なことが言われております。といいますのは、今精神通院公費というのがございます。精神障害者の通院治療費のうち自己負担分から医療費の５％を引いた残りを公費負担、これが現在の制度であります。ところが、適正な医療を受ける、そのことで早期発見・早期治療して効果を高める、その目的でされているわけですが、受給者が全国で70万人、本市におきましてもかなりの数の方がおられると思うんですけれども、これが精神障害の方につきましても先ほど言いましたけれども、負担を通院の公費を外す、本人の負担にする。こういうようなことも言い出しているわけであります。それで、例えば現在は1,600円通院のが、これは市町村民税非課税世帯の場合でありますけれども、900円上がって2,500円になっていく。このようなことで負担が大きく変わっていきます。また、同じように市町村民税非課税の方で、更生医療、先ほど言いましたけれども、その方につきましては、現在本人負担分が公費で負担をしていますから無料でしたのが、今回の改悪によりますと2,500円になっていく。さらに入院の場合は、これに加えて１万4,300円なりの食費が加わる、こういうことになってきますと大変な負担。そして、あと育成医療といいまして、身体に障害がある18歳未満の方ですけど、そのまま放置すれば将来障害を残すと認められる疾患を持つ児童を対象、これは早い時期に治療することで障害を未然に防ぐ、このような制度なんですが、その給付内容については更生医療と同じだというわけで、現在ほとんど要らないもので、14万人全国でおられるそうですけれども、育成医療で先ほど言いました市町村民税非課税の世帯の場合、通院の方が1,100円が、先ほど言いましたけど、2,500円、それから入院の場合ですと2,200円の場合が、これが300円上がって2,500円と先ほど言いました食費分が加わってくる、１万4,300円。そういうことで、大変な負担が障害があるがゆえにといいますか、そのことで本人の応益負担、こういうようなことが言われているわけでありますけれども、こういうようなことについても、市として今聞きましたら、範囲外ですとかいう話がありましたけれども、この城陽市で主にやられていますのは、そういう法人の施設整備に対しての支援とかそういう形では積極的にやられていて、待機者はゼロということでありますけれども、例えば先ほどお話がありましたふたば園の激変についての緩和、これらについても少しずつ市の方もこれに上げられている面があるわけでありますけれども、そういうのと含めて、こういう精神障害者あるいは更生医療、それから育成医療、そのあたりで今後どういうふうに考えているのか、この辺ちょっとだけ簡単にお願いしたいと思います。
次に、養護学校の関係であります。医療的ケアや寄宿舎の整備をされた養護学校というのが保護者から言われておりますが、南山城養護学校に子どもが通っておられる市内の母親の訴えであります。気管切開している我が子は今まで訪問教育を受けてきましたが、学校に看護師が配置をされてようやく通学できるようになりました。友達の中で勉強し、成長する我が子の姿に励まされています。しかし、バスでは安全が確保できないと言われ、自家用車で送り迎えしています。南山城養護学校までは毎日２往復しています。車を道路のわきにとめ、たんを吸引することもあります。週20時間という看護師の配置人数と時間を改善し、バスにも乗ってほしい。医療的ケアをさらに充実してほしい。この方は２年間自宅待機されていた方。また別のお母さんですけど、毎日40分から50分かけて通学しています。放課後の学童保育は養護学校の子どもは受け入れられず、休みのときに地域に参加できる事業もありません。家の中で子どもと２人きり、母子カプセル状態となり、親に何かがあっても預けるところがありません。寄宿舎というと遠距離というイメージがありますが、子ども同士の関係をつくる大切な機会であり、自立するための訓練の場、親離れと子離れのためのかけがえのない場となる寄宿舎をぜひつくってほしいなど、心からの訴えも寄せられております。
今の部長のご答弁では、市内から60数名、これは生徒数がずっと減ってきていますのに、この南山城養護学校に通学している生徒というのはここ何年かほとんどこういう数字で推移してきています。これは率から言うとだんだん上がってきているということを示していると思うんですけれども、そういう中で、南山城養護学校について京都府のされることのようなご答弁ではございましたけれども、こういう養護学校という特殊な教育の場、特別な教育の場が今後ますます重要で、その発展のためには、養護学校の新設も含めて一層の条件整備が必要となっていると思います。先ほど再編整備計画のお話もされました。そして議会での意見書を採択されて送られた話もさきに答弁がされております。そして去年の11月に京都府南部に養護学校と障害児学級を大増設する会から、市長初め議長や教育委員会あてに城陽市内に養護学校の新設を求める要望書も提出がされております。やはり城陽市として養護学校の新設に今こそ手を挙げるべきではないのでしょうか。これについては、今回市長の政治姿勢でお聞きしていますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
次、基礎学力のことについて部長からるるご答弁がございました。京都府教育センターといいますか、そこがされています４年生と６年生、中学校２年生のテストに加えて、本市では予算化をされて残りの学年、小学校１年生を除いて全学年でテストしていますということでありました。これについては例えばそのお子たちの年度ごとにどういうふうに変化しているかということであって、個別指導に生かしていくのだということでありますけれども、ここにさまざまな指摘もされております。現場の実態、小学校では学力診断テストの結果が京都府や教育局管内の平均より劣る学校長が市教委に呼び出され、始末書を書かされ、さらに指導の対象校として対応策が求められている例があります。そして学力テストの平均点を５点上げるようになど、数値目標を上げて叱咤する校長のもとで、テストに向けてこれまで過去の問題など猛練習を行い、事前に前年度のテストをやらせる。また、テスト中にヒントを出すなど、点数引き上げ競争を際限なくエスカレートさせている深刻なテストの実情もお聞きをしております。このように学力の実態を把握して適切な指導に生かす、その調査の目的がまさにテストの結果が点数で公表がされる。その比較によって点数がひとり歩きをする中で、本来の目標が矮小化をする。点数引き上げ競争の悪循環にはまり込んでいるのではないかという指摘であります。これはこれまでから例えば中高一貫校につきましても、これはだれでも応募ができる。希望者はだれでも行けます。しかしながら、定数が決まっていますから競争が起こります。そうすると、本人が地域の中学校に行くのか、そういう中高一貫校に受験をするのか、本人の選択かはわかりませんが、結果的には点数が決まっているわけでありますから、該当の中高一貫校なりその学校が生徒を選択、選別することになってきます。また、今回の山城地域の高校の選抜につきましてもそういう面が言えると思います。どこでも受けられるかわかりませんが、その分結果として各学校から単独選抜に変わりましたから、そういう対象になって、生徒が選ばれる対象になっていくというようなことも起こってまいります。そこで、これについてやはり城陽市、そういう経年変化ということが大事であるなら、それぞれの学校、それぞれの担任なり学年なりで目標なり課題があると思いますので、そういうものをつくっていただいてされるということが今は必要ではないかと思いますので、ここについてはちょっとご意見をお聞きしたいと思います。
最後になりました。この間質問を聞いていますと、教育関係では教育長の答弁が１回もございません。今のご答弁の中で憲法も平和についても城陽市の基本方針には入っていないということで指摘をさせていただきましたけれども、最初にやはりこれは城陽市の教育の見開きのところに、城陽市平和都市宣言、私さっき読みましたけども、憲法も平和もきちっと位置づけをされている。ところが、本市の教育方針のところでこれがすっかり抜け落ちて、全体でやっていますからと薄められているわけでありますけれども、そこら辺について教育長としてどう考えておられるのか、もう時間があれですので質問は以上にしますけれども、お聞かせをいただきます。
○
八島フジヱ議長 辻
福祉保健部長。
○辻文明
福祉保健部長 福祉の関係で２点追加のご質問がございました。
１つ目には、まずふたば園の利用の関係で、もし市で負担した場合幾らかといったご質問がございました。15年度実績で申し上げますと、25万8,400円でございます。
それから２つ目には、自己負担等の問題でご指摘がございました。市としてどう考えているのやということでございますが、この障害者施策につきましては、市として先ほども申し上げましたように一定の負担軽減も行っておるところでございますし、現行の新制度による充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、現在国で検討されている障害者福祉サービス法、これは精神も含めたものでございますけれども、こういったものの動き、経過というのも今後十分見守ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○
八島フジヱ議長 中村教育部長。
○
中村範通教育部長 ３点ほどございました。
まず養護学校の新設に向けて手を挙げるべきではないかということでございますが、これは先ほどにも申し上げましたように、懇談会がございまして、その懇談会の中で、この市議会で採択された趣旨も踏まえまして、私どもはそのことを意見として述べてきているという経過でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
それと２つ目の、ちょっとこれは他市町村の話だと思うんですけれども、他市町村の話だとしても、それはそれぞれの市町村の基礎学力の充実のための１つの方策としておやりになっている方法だと思います。ただし、私どもはそういうことはやっておりません。それが２つ目の答えとしていかがでしょうか。
なお、テストの内容をどうするのかということでございますが、これは冒頭から申し上げていますように、経年比較をする意味で一定の基準に基づいたものでやっていく方がいいということで、あえてこういう方法をとらさせていただいております。その方法をとってやっているがゆえに、冒頭にご説明をいたしました本市の子どもたちの状況であるということでご説明をいたしましたが、ああいうことが経年的に比較をする中でわかってきたということでございます。
あと、文言のことがございました。これにつきましては、私どもの学校教育の指針につきましては、そこにもうたっていますように、京都府の指導の重点をもとにしているというようなことを述べていると思います。京都府の指導の重点はじゃ何をもとにしているか。そこには学習指導要領に基づいたという言葉を添えております。学習指導要領、つまり憲法、教育基本法を上位法としたものとして位置づけられて運営されているものでございまして、私どものはそれをすべて包含された中身として受けとめて、京都府の指導の重点という言葉を使っております。したがって、特に何かが抜けているからということではございません。すべてそういうことを包含した中で文言整理をさせていただいているということで、ご理解いただきたいと思います。
○
八島フジヱ議長 語堂議員。
○語堂辰文議員 今、部長はそういうふうご答弁されましたけれども、やはり現在、大変教育の危機が叫ばれているところであります。ついに文部科学大臣は、現在の学校教育５日制については、これには見直しといいますか、これまで出されていた方針を変えて、学校あるいは府県によってはこれについて土曜日の授業についても一定認めるような方向も出されているのもありますけれども、しかしながら、子どもにゆとりということで、余りにも個に応じたということで、基礎・基本といいますか、そういうことがおざなりになっていたのではないか。本市のことではないと。確かにこれは本市のことではありませんが、近いようなことをお聞きしますので、やはりそういう子どもたちが本当に生き生きと学校に安心して通えるような、そういう状況をつくっていただきたいと思います。
それと、ちょっとオーバーしていますけれども、障害者施策については先ほどお話がありましたが、ふたば園25万8,400円、これについて、これが多いか少ないかは別にして、本当にそういう思いやりがあるのだったら、それはやはり予算化できないのでしょうかね。もう質問はできませんので終わりますけれども、そこが冷たいと言えるのではないかと思います。
それから、市民の命と安全・安心ということで市長の政治姿勢を聞きましたが、市長のご答弁がございませんでした。本当にどう考えていただいているのか、これでは疑問に思うところでございます。やはり市民の皆さんの安心・安全、そして子どもたちの幸せのために全３１力で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
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○
八島フジヱ議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、明日12月22日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
八島フジヱ議長 ご異議なしと認めます。よって12月22日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。
本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。
午後３時03分 延 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
城陽市議会議長 八 島 フジヱ
会議録署名議員 山 崎 稔
同 妹 尾 茂 治...