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1. 城陽市議会 2003-12-19
   平成15年第4回定例会（第5号12月19日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成15年第4回定例会（第5号12月19日） 平成１５年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第５号 第　４　回 　　　　　平成15年12月19日（金曜）午後１時20分開議 　 〇出席議員（23名） 　太　　田　　健　　司　　議　員 　奥　　田　　龍 之 介　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　西　　　　　泰　　広　　議　員 　宇　　治　　タ カ 子　　議　員 　千　　古　　　　　勇　　議　員 　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　寺　　地　　　　　永　　議　員 　浦　　畑　　眞 一 郎　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員
   　語　　堂　　辰　　文　　議　員 　山　　本　　俶　　子　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員 　安　　村　　　　　治　　議　員 　梅　　原　　一　　六　　議　員 　内　　田　　　　　茂　　議　員 　山　　崎　　　　　稔　　議　員 　妹　　尾　　茂　　治　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　本　　城　　隆　　志　　議　員 　奥　　村　　　　　守　　議　員 〇欠席議員（１名） 　大　　西　　吉　　文　　議　員 〇議会事務局 　樋　　口　　治　　夫　　局長 　岩　　見　　　　　繁　　次長 　辻　　河　　行　　雄　　課長補佐 　茶　　木　　三 樹 子　　課長補佐 　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　助役 　高　　橋　　正　　典　　助役 　畑　　中　　雅　　弘　　収入役 　西　　尾　　雅　　之　　教育長 　伊　　庭　　満　　雄　　公営企業管理者 　柏　　本　　光　　司　　市長公室長 　坂　　上　　　　　馨　　総務部長 　辻　　　　　文　　明　　市民経済部長 　木　　村　　孝　　晴　　市民経済部参事 　岩　　井　　　　　広　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　狩　　野　　雅　　史　　都市整備部長 　中　　嶋　　忠　　男　　消防長 　北　　村　　光　　生　　上下水道部長 　北　　岡　　信　　三　　上下水道部参事 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　菱　　本　　忠　　雄　　市長公室次長 　　　　　　　　　　　　　市民相談・女性課長事務取扱 　本　　城　　秋　　男　　総務部次長 　大　　北　　康　　人　　総務部次長 　　　　　　　　　　　　　電算情報課長事務取扱 　森　　　　　俊　　博　　市民経済部次長 　村　　田　　好　　隆　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　福祉課長事務取扱 　長　　村　　隆　　司　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　水　　野　　幸　　一　　教育部次長 　田　　島　　晴　　男　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　学校教育課長事務取扱 〇議事日程（第５号）　平成15年12月19日（金曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　妹　尾　茂　治　議員　２項目 　　　　　　　　　　　　（２）　山　崎　　　稔　議員　１項目 　　　　　　　　　　　　（３）　語　堂　辰　文　議員　２項目 〇会議に付した事件 　議事日程に同じ 　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　ただいまの出席議員数は23名でございます。大西吉文議員は遅刻の連絡をいただいております。 　これより平成15年第４回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を行います。 　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次発言願います。 　妹尾茂治議員。 ○妹尾茂治議員　　〔登壇〕　失礼いたします。 　午前中の全員協議会でお疲れのところ私どもの質問機会を与えていただきまして、まことに恐縮でございます。 　お昼のニュースで、また伊丹市の小学校で似たような事件が起きたということで、まこと心傷む事件が多うございますが、たまたま私の一般質問のテーマが１つは精神障害者対策ということで、タイムリーという言葉遣いもおかしいのですが、たまたま精神障害者にかかわる問題が出てきましたので、一ついいきっかけではないかなというふうに私も実は思っています。 　この種の事件が起きますと、精神病患者というのはやっぱり怖いなと。あるいは精神疾患を持っている人は怖いなというイメージがどうしても出てくるんですね。池田小学校のときもそうでしたけど、起きてからでは遅いので、起きる前に拘束しようという意見が必ず出てくるんです。これから出てくるんじゃないですかね。予防拘禁というやつでね。 　これは実はなぜこれが出てくるかというと、戦前の治安維持法の時代にやったんですね、予防拘禁を。これは精神異常かどうか関係なく、時の政府を批判すればみんなしょっ引いて拘禁するという事件がありまして、これが予防拘禁ということが出てくると戦前の話が出てきて、戦前に生きていたわけじゃないんですけど、そういう歴史があったそうでございますから、そういう議論も含めて非常に深刻なことになってくるということになるわけです。 　それと、宇治小学校の例は統合失調症の人。ちょっと以前まで精神分裂症と言っていましたけど、その人が近所の病院に通院していたということで、精神分裂なり統合失調症の余計イメージが一般的に一種のある種の先入観を抱いてしまうのですがね。これも昔からよく言われているのですけど、特に精神科のお医者さんならよく知っていますけど、この犯罪率ですね。一般の人の犯罪率と、それから精神疾患を持っている人の犯罪率は、けた違いに低いんですね、精神疾患を持っている人が。データとしても出ていますし、それからお医者さんはよく知っているのです。それにもかかわらず、やっぱり精神病の疾患を持っている人は怖いという話が出てきて、それで何とかせえ、何とかせえということになってくるわけですね。この議論が極端に進んでいきますと怖い社会になっていくんじゃないか、逆にね。一億総警察官にならなきゃいかんという話にもなってきまして、物騒な時代になってくるわけです。 　ご承知のとおり、今、自殺者が３万人になっているという時代でしょう。それで交通事故の死者が8,000人ぐらいらしいですから、はるかに上回っているのです。これはなぜかといったら、昔からそうなんですけど、不景気になってくると必ず自殺者が多いというのは非常にはっきりしている、因果関係がね。今まさにそうですね。不況、リストラ等で非常に精神的影響が出てくるということですね。当然過労、心労もありますし、それから不安、孤独感、孤立感とか、不眠症とか、いろいろ出てくるのです。そんなことで非常にストレスがたまりやすいということでして、ストレスがたまるとうつ症状に出てくると。うつ症からまたうつ病になっていくということで精神疾患が起こってくるのですね。うつ病患者は大体ものの本によると１割ぐらいの人は自殺していく可能性があるという話になるのでね、だから不景気、不況になるとリストラを生むと。そして、うつ患者がふえて自殺に行くということでしょう。このストレスというのは非常に現代病といいますか、我々も非常にストレスがたまりやすいということで、だれしも、精神疾患というのはだれか別の人がなっているというんじゃなくて、だれしもかかりやすいと、ストレス症なんかでね、いう可能性がありますので、ここらでやっぱり１つの社会病理現象としてとらえる必要があるんじゃないかということがあると思いますね。 　ここで質問させてもらっているんですけど、非常に緊張が高まっていますし、ストレスだらけです。ストレスを解消する議員さんもいましたけど、私なんかは随分ストレスがたまるんですね。一般質問して答弁を聞いたらまたストレスがたまりますしね。それで一般質問しなきゃいいじゃないかと、こうなりますけど、しなきゃしないでストレスがたまりますし、そんなことで本当にストレスだらけということなんですね。 　昔ちょっと勉強したんですけど、アメリカの1929年、世界大恐慌がありましたね。当時勉強したことを思い出すんですが、当時非常に不安定。今と似たような状況で非常に不安定な状況で、それでアル中患者がね。当時は禁酒法をなにしましたから、ひそかに飲むでしょう。そうするとアル中患者がふえるということで、非常にストレスがたまって、非常に不安定な時代だった。それがアスピリンが非常に売れたんですね、精神安定剤。それでその当時をアスピリンエージと言うんですが、そういうちょうど、今もっといい薬が出ていますけど、非常にこういう不安といいますか、ストレスのたまりやすい時代というふうなことのような気がします。 　そこで、本論に入りますが、精神病の入通院患者が日本で年間100万人を優に超えると言われています。潜在的患者を入れると500万人いると言われている。そうすると城陽市でも相当数の患者あるいは潜在患者がいると考えなきゃいけませんわね。そこで、社会病理現象ということもあって、地域で、あるいは自治体で何ができるかということになってくるわけです。精神障害者への福祉施策の展開は、本人はもとより地域に生きる家族にとっても必要不可欠であると、こういうことですね。 　その後、今、厚生労働省も随分研究が進んでいまして、日本の精神保健福祉にかかわって法制度も改編されてきました。かつて隔離収容の時代から施設の時代、それから地域の時代と状況が大きく変わってきておるわけです。これはちょうど高齢者福祉の問題も考え方が随分変わってきまして、かつては人里離れたところに老人ホームを建てるというのが、今は地域の中でお互いに暮らそうじゃないかということで、地域の中に施設をつくっていこうじゃないかという話ですね。あるいは地域でケアしていこうと。そういう同じ考え方だと思いますが、地域の時代に精神患者も置かなきゃいかんのじゃないかと。地域で囲もうということですね。 　これは長い間の医療従事者や当事者家族の営々とした運動の成果もありまして、1993年、平成５年、障害者基本法では、今申し上げましたように精神障害者も身体障害者や知的障害者と同じように、自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野への活動への参加ができるよう、国や地方自治体はそのための施策を講ずべきことがうたわれているわけです。 　また、地方自治法や精神保健法の改正によりまして平成14年度からは精神保健福祉業務が府県から市町村への窓口移管に伴い、ホームヘルプやケアマネージメントなど新しい制度が生まれ、心を病む人を地域で囲もうというふうに考え方が変わってまいりました。12月９日は障害者の日とされまして、本市でも過日障害者の集いが催されまして、啓発や要望活動に取り組まれたところでございます。 　精神障害者の福祉施策は、知的障害者施策、身体障害者施策と比べて最も基盤整備がおくれていると言われております。そこで、自治体におきまして、ケアマネージメント体制の確立、就労や住まいヘの支援の充実など、精神障害者の地域生活支援のためのシステムづくりに取り組むとともに、精神障害者に対する偏見・差別をなくす必要があると、こういうことです。 　そこで、本市として今後精神障害者への支援策をどのように考えているのかをお尋ねしたいと、こういうことでございます。 　次は質問の２項目めなんですが、観光行政といいますか、にかかわってでございますが、城陽八景、あるいは観光基本計画についてということでお尋ねしたいのですがね。 　この間も話題になっています城陽のルミナリエとも言うべきツウィンクル城陽。大変すばらしい夜の景観といいますか、心安らぐ景観でございます。まさに城陽の風物詩なんですが、あれも実は準備が大変だと思うんですね。お客さんに見てもらったら、喜んでもらったら一番いい。もちろんそれはそれでいいのですけど、準備は大変ですし、後片づけも大変ですし、関係者のご苦労が偲ばれるのですが、城陽では春は梅祭りに始まりまして、それでツウィンクル城陽で終わるということで城陽の一連の行事が、メニューがあるわけでございますが、いろんなメニューを、それぞれ実現可能なアイデアを、予算もありますし、いろんなシステムが要りますし、人的な問題もあります。いろんなことを観光行政に生かしていこうと。総合力ですね、まさに。それはそれでいいんですけど、ここで、城陽市の今日までの観光のいろんなメニューがそこそこ出そろったんじゃないかというところからしまして、もう一度、観光協会もできたことですし、一度フィードバックしてみる必要があるんじゃないかというのが今回の趣旨なんです。その１つが、城陽八景ももちろんですが、観光基本計画をつくってもらえないかということなんですね。 　城陽八景につきましては、これは実は私がこういう問題を提案しましたのは相当昔です。今道仙次さんのころにこういう問題を提起しまして、そして大西市長さんのときにも話題にしまして、橋本市長になったときも早速取り上げたのでございます。これは、この間の議会ではたしか助役の方から、実現します、こういう力強いご答弁だったんですが、もともとの発想は観光もさることながら、城陽市の景観を考えていかなきゃいかんのじゃないかということですね。宇治ほどには観光資源もないし、あるいは宇治川のせせらぎのようなああいうすばらしい景観も比べてみれば劣るかもしらんけど、しかし、まだまだ捨てがたいところがあるじゃないかと。例えば水度参道。しかし、水度参道の景観はなかなか立派なものですけど、だけど歩いてみますといろいろ看板は林立するしということもありますし、全体的にそういう景観というのを考えてみたらどうかということを、そういう問題意識から提案して、城陽八景でもつくれば、それを機会に市民が観光はもちろんのことながら、景観というものにとっかかるよすがになるんじゃないかという問題意識だったんですがね。 　そこで、城陽八景につきまして、この間は一度やるというお話だったので検討中だと思うんですね、どういう方向でやるのか。その手法も含めて、その中間報告をひとつお願いしたいと思います。 　それから、観光協会ができまして、最近ではボランティア育成事業も含めて観光協会を中心としてさまざまな取り組みがされています。観光には、日常の暮らしから離れての自然資源を求める観光、名所旧跡など歴史的資源を求める観光、人々のさまざまな活動から創造される文化資源を求める観光というふうに大きく大別、類別されますが、これらの観光空間の中で交流して、そして消費して、リフレッシュすることがあすへの活力につながるんじゃないかと、こういうふうに思います。 　そこで、これらの資源をアピールすることによって人々をまちに呼び込むためには、それぞれの分野での先ほども言いましたが人的、物的条件の整備が必要であることは言うまでもありません。観光客誘致のための諸条件の整備は将来の観光都市を目指すためにも必要不可欠だと。例えば、梅林観光をさらにアピールするためには大型車両が駐車できる駐車場の整備という問題がありますし、あるいは鴨谷をこれから観光スポットにしようとなればその辺のルートの整備も必要でしょうし、いろいろあるわけです。城陽市は五里五里の里とか言いながら、宿泊といえば京都・宇治に泊まってすぐ奈良へ飛んでしまうと。お客さんがね。素通りしてしまうと。これはいかにももったいない話です。そこで観光動線をつくっていく必要ががあるんじゃないかと。これは近隣の市町村との兼ね合いがございますけど、そういう条件整備が要るでしょう。交通網の整備。 　あるいは、先ほど文化面での観光ということを申し上げましたけれども、余暇活動センターですね。あれを１つの城陽の観光スポットにできないかと。建物だけじゃなくて、いろんな活動をされていますので、そういうことも城陽の観光の戦略に入れる必要があるんじゃないか。いろんなことが出てくるわけですね。 　城陽市の総合計画の中にも実は簡単に観光行政が触れられておりますが、そういうインフラ的な整備も含めまして、これからひとつ体系的に物事を考えていく必要があるんじゃないかなあという思いがしますので、ひとつここらで一度原点に帰ってフィードバックして、それで新たな戦略を練り直す必要があると。そして戦略の上に立って戦術を練ると。具体的なプランを練るという必要があるんじゃないかということで質問をさせていただきましたので、どうぞよろしくご答弁のほどお願いいたします。ありがとうございました。 ○八島フジヱ議長　　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から精神障害者への福祉政策についてご答弁を申し上げます。 　精神障害者福祉におきます本市の取り組みでございますが、これにつきましては現在窓口の相談に対応できるように精神障害者の方に手引きを作成いたしておりまして、これには精神障害者の方に役立ちますいろんな制度、あるいはまた精神保健福祉関係機関等の紹介を掲載いたしておるところでございます。また、精神保健福祉手帳、あるいは通院医療費公費負担制度の事務、さらには在宅福祉サービス利用相談や、その他のサービス提供などを行っているところでございます。 　現状といたしましては、精神保健福祉手帳をお持ちの方につきましては現在109人となっております。そのうちホームヘルプサービスを利用されておられる方につきましては３人、共同作業所につきましては６人の方が通所されておるところでございます。 　また、精神障害者の方が利用できるいわゆる憩いの場といたしましてサロンアニマートを平成14年の３月に開設をいたしておりまして、福祉センターで毎週水曜日に実施をしておるところでございます。現在これには16人の障害者の方が登録をされておりまして、１回当たり平均四、五人の方がご利用されておるという状況でございます。 　さらに障害者の方や、またその家族の方に対しまして、地域における生活支援目的で平成14年の４月１日で城陽市生活支援センター、これははーもにぃと呼んでおりますが、これを開設いたしております。このはーもにぃでは、身体障害者の方、知的障害者の方、また精神障害者の方もここでいろんな相談業務を行っておるということでございます。さらにはまた地域の相談役といたしまして、民生児童委員さんで組織をされております民生児童委員協議会が全員で昨年とことしの２回にわたりまして精神障害者福祉についての研修会を開催されておりまして、地域の中でどのような生活支援を行っていくかといった研修をされておるところでございます。本市におきましては、今後も引き続きまして精神障害者の方が在宅で生活できる取り組みの支援をしてまいりたいと、このように考えております。 ○八島フジヱ議長　　辻市民経済部長。 ○辻文明市民経済部長　　観光行政の関係につきまして、私の方からご答弁申し上げたいと存じます。 　まず、１点目の城陽八景の中間報告といったご質問がございました。本件につきましては、ご質問にもございましたように昨年の第２回市議会においてご質問がございまして、その折の答弁として、観光協会への思いとしては、ふるさとを見直すことのきっかけもあり、観光協会が設立された機会をとらえ協会とも十分相談させていただくと、こういったご答弁を市長の方から申し上げたところでございます。その後、観光協会の中でも城陽八景についての論議をしていただいた経過もございます。ただ、協会の方では現在またフォトコンテストの実施などを通じまして城陽の田園や観光スポットの写真コンテスト等を行っておられまして、隠れた観光スポットの発見と市のＰＲ等に努めていただいておるところでございます。また、今年度におきましても桜まつり事業の検討も現在行われておりまして、これらの取り組みはいわゆる城陽八景へのステップになるものであるというふうに考えているところでございます。
   　続きまして、観光基本計画の策定についてのお問いかけがございました。本市におけますところの観光に係る計画ということで申しますと、城陽市観光資源開発調査、これは昭和61年度の作成でございますが、ございまして、当該調査を基本的な方向に置いておりまして、体系的な施策といたしましては城陽市の総合計画の中の第５節に、くらしを高め地域の産業を育てるまちづくりの観光ということにおいてまとめられておりまして、具体的には観光資源の整備のために実施・検討する施策といたしまして、地域資源の活用、新たな観光拠点の開発、観光行事の拡充、観光ルートの開発及び観光受け入れ態勢の整備を掲げているところでございます。 　本市の場合、ご承知のとおり観光資源はあるものの、全国レベルでの観光資源を有するまちとは実情が異なっているという状況でございます。まずは市民が豊かな時を過ごせるまちを創造することが必要であり、その延長線上において京都・奈良の中間に位置するという立地条件を生かした施策の展開が必要ではなかろうかというふうに考えております。このような中で、市民・事業者・行政が協働して魅力あるまちを創造するために昨年観光協会が設立されたところでございます。魅力の再発見や魅力の創造などに取り組まれているところでございますし、観光行政の基本となるものといたしまして、お話にございました観光基本計画の必要性は一定認識いたしておるところでございますけれども、当面は観光協会への総合的な支援を中心に観光行政を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　精神障害者対策ですが、城陽市でもそれなりの取り組みがあると。それからはーもにぃですか。はーもにぃをやっているというお話ですが、厚生労働省の方からいろんな先ほど言いましたように障害者基本法なり精神保健法なり、略称、改正されまして、その後障害者プランとか新障害者プランが出てきまして、具体的に国も、地域も、地方自治体も精神障害者に対して取り組んでいこうという、ごろっと変わってきましたね、考え方が。今、厚生労働省の若手の職員でものすごく研究が進んでいるんですね、政治家は別にして。１つは高齢者用のプラン、ゴールドプランができましたが、その次にこういう精神障害者対策。これは不思議に役人が、前からそう思っているんですが、役所が号令をかけて変えようとすると、それがずっと法律なり通達なりが出てくるでしょう。それなら自治体でも取り組んでいこうと、こうなって、そうすると不思議にそれこそいろんな地域の委員さん、議員さんも含めて、非常にたくさん活動している委員さんがたくさんいらっしゃいます。それは問題意識が変わってきますしね。そうなるとまた、言うところの世間の偏見が、今までの偏見とかいろんな目で見ていた、障害者に対して、それもごろっと変わってきますし、不思議なものですね、上から号令をかけてくると。 　いい例がハンセン病患者なんかは、あれも非常にいい例ですわね、ものすごく。ついこの間まで非常にハンセン病患者というか、らい病患者というのは怖い、こう思っていた。ところが全然そうじゃないじゃないかと、こうなってくると、ごろっとイメージが変わってきますよ、またね。不思議なものです。 　障害者の中でも先ほど言いましたように一番おくれているのは、精神障害者対策というのはずっと昔から言われてきたんですね。それで、これは不幸にして宇治や、伊丹はどういう人がやったのかわかりませんが、不幸にしてああいう事件が起きましたけど、これをを他山の石としてひとつ精神障害者とはどういうものかを考えるいいきっかけだと思うんですね。そういうまだまだ偏見なり差別感がありますし、いい例が精神障害者がまちで働こうと思っても、なかなか働く場所がないですよ、一たん烙印を押されたら。それで本人の苦労もさることながら、家族が大変なんです。家族のご苦労が大変ですわ。なかんずく精神障害者の家族は大変です、心労が。そんなこともあって、こういう国の流れも変わってきましたし、ぜひ自治体においても新しい目で精神障害者対策を考えてほしいと、こういう趣旨ですね。 　それで、新障害者プランを見ますと、全国で社会的入院というやつが精神障害者で７万2,000人いるんですってね。ほぼ普通の通常の生活をするんだけど、地域や家族の受け入れ態勢がないからとにかく入らざるを得ないという、高齢者の問題と一緒ですが、その社会的入院というのが７万2,000人。これをどうしても直さないかん、変えないかんというのが出ているでしょう、プランで。そうすると、７万2,000を自治体で割ると城陽市でも何人かそういう人がいるに違いない。そういう人を抱えている家族の声、本人の声をぜひ聞いてやってほしいと思うんです。皆さんデータを持っていますから。さっき109人ですか、いらっしゃるということもあるし。障害者手帳を持っている人ですね。そんなこともありますから、ぜひ地域の受け入れ条件ですね。職場の問題もありますし、あるいは社会復帰のリハビリテーションの問題もあるし、そういう受け皿をまずつくっていただくということですね。そのためには障害者プランにも出ていますが、精神障害者用のグループホームをつくる、あるいは生活や職業訓練施設をつくる、就労支援をする、住まいを確保する、あるいはホームヘルプサービスをやっていくというふうな一連のメニューが出ているわけです。これもひとつ城陽市なりの計画をつくっていただいて、精神障害者が安心して暮らせるように、これはだれでもが精神障害者になり得る可能性があるので、そういうことも含めて取り組んでほしいと思うんですがね。 　第二次城陽市総合計画、これはちょっと古くなっていますが、これの心身障害者福祉、こういうところを見ますと、本市には身体障害者、精神薄弱者のための療養更生施設云々と書いていましてね、ちょっと古いですね、これは、精神薄弱者ということで。今はあんまり使わないでしょう。知的障害者と言うてる。この中に精神障害者が入っているんです。当時は当時で大分昔の話ですから。こういうこともあるので、ひとつ総合計画から時代は大分たちましたが、新しい城陽市のプランをつくってほしいということです。 　それと、実は先ほどはーもにぃのお話が出ましたが、この間、ＮＰＯ法人かな。ワークショップ野の花というＮＰＯ、共同作業所をつくろうということで福祉センターで立ち上げの総会をしたということで、これは実は精神障害者の家族の会が中心になってやっているということで私も行きましたら、行政の方も見えていて、あいさつをされていましたがね。いよいよ行政が何かをしましょうというだけではなくて、そういう地域から、あるいは家族から自主的にこういう組織をつくってやっていこうということもありますので、ぜひこれは１つの機会ですから、いいチャンスですから、城陽市としてもひとつ支援の手を差し伸べていただきたいと思います。ここのはーもにぃの理事か顧問かされている加藤先生という方は非常に精神障害者を研究されている方で、非常に経験もおありだということですので、どうか相談しながらひとつ精神障害者対策をやってほしいなというふうに申し上げておきます。 　それから、観光問題、あるいは城陽八景。まず城陽八景からなんですが、いろいろ理由はおっしゃられていますが、私が今の話を聞いていると全部、城陽八景につきましても観光協会の仕事だと、こうなっているわね、観光協会といったってスタッフは３人しかいないじゃないですか。ボランティアがいるけど。大変ですよ、今あれもせえこれもせえと大変ですよ。事務方はどこに置くかは別にして、もともとが観光だけの話ならね、僕の発想が、それもいいんですが、もともとが景観ということを先に言いましたように問題意識として置いているわけです。景観がいいところには人も集まるわけよ。一石二鳥ですわ。そうすると、景観行政となれば、これは観光協会の所管じゃないわね。これは城陽市なわけですよ。城陽市、行政なんです。だから行政も一緒になって、観光協会の仕事と冷たくしないで、一緒になって取り組んでほしいと、こう思うんですがね。 　私が問題提起したのは随分昔の話なんですが、12月８日の朝日新聞に景観づくりを法制定と、こうあるんです。仮称でありますが、景観形成促進法をつくろう、そして自治体ごとに景観形成計画をつくろう、こういうことを考えている。国交省が今原案づくりをしていると、こういうニュースを見まして非常に心強く思った。私がここで問題提起してからもう10年。ようやく国が動き出した。しかし城陽市はまだ足踏み状態。 　大体何事も何とか八景であちこちやっていますがね、近江八景とかあるでしょう。大体自治体がやっているんですね、普通。何にしても自治体が先行してやって、あと国が追っていくと、こういうスタイルをとる。残念ながら国の方が先に考えている、こういうことなんで、法律ができてから考えるんじゃなくて、今から考えてほしいと、問題意識を持って、いうのが私の願いです。ぜひ進めてほしいと思います。 　なぜそれを強く言うか。総合計画にもちゃんと載っているんです、景観について。これは市長がお得意なんですが、総合計画23ページに都市計画という項目がありまして、豊かな都市環境を確保する。その次、屋外広告物の監視・指導体制の強化や町並みの修景事業を進めてまいります。景観の整備に努める、こう書いてある、何年も前に。52ページにはどうか。景観ガイドラインをつくる。そして景観ガイドラインに基づく屋外広告物に対する規制や指導を検討する、こう書いている。ということもあるから私は今主張しているんです。これがどこまで進んでいるのか、これはちょっとどなたでも結構ですから、中間報告してもらいましょうよ。総合計画の景観ガイドラインがどこまでできたか。できているとああいう答弁はないと思うんですがね。観光協会に任しているというのはないと思うので、それはひとつ狩野部長さんがいらっしゃるので、ぜひちょっと聞かせてください。どこまで進んでいるのか。進んでいるとしたら、それと観光協会とどういうリンクしてやっていくのかということもあわせて聞かせていただきたいというふうに思うんです。それが景観の問題、あるいは城陽八景の問題です。 　それから、観光問題に関しまして、この間新聞を見ましたら、城南新報、ＮＰＯ法人観光ヒューマンネット城南に関する記事ですね。そして、その城南新報にはこう書いている。府内の観光入り込み客数を独自調査。入り込み客は城陽は17位と、こう書いているんですね。京都府内で17位というのはどういうこっちゃと、こう聞きましたら一覧表がございまして、びっくりするんです、これを見たら。１位は京都市でしょうがないわね、4,000万人。２位、宇治市、宮津市、それぞれ39万、26万。これもしょうがない。八幡も22万。これも男山八幡さんがあるししょうがないかな。あとしかし、ずっとありまして、城陽市は46万8,000人で17番。その上が16番目が日吉町、その上が笠置町、その上が久美浜町と、こうなって、人口の少ないところが入り込み客が多いんです、これを見ると。これはどういうことなのかと。痛くこれは城陽市民としてプライドを傷つけられますね、人口が多いのに。ということで調べてみますと、ここにデータがあるんですが、入り込み客のカウントの仕方に問題があるんじゃないかというのがあるんですね。たしか新聞にも載っていましたが。それで、これを見ますと城陽市は観光客をカウントするのに神社仏閣なんか入っていないですよ、これを見ると、なぜか。うちの近所に水度神社がありますし、たくさん来ていますよ。信仰もあるし、観光もあるし、鴻ノ巣山を登るのに必ず通るんですからね。あんなのは観光客に入らないのかと。私なんかはしょっちゅう近所だから登りますけど、カウントされていないんです、私なんかは全然。ということになるでしょう。 　それは鴻ノ巣山は何かといったら分類がありまして、山岳道に入っているんですわ。山岳、２万8,000人、鴻ノ巣山を見ると。こういうカウントの仕方が１つの方法かもしらんけれども、いいのかどうか。宇治、八幡、長岡京、京田辺、向日市は近隣ですわね。山岳はゼロなんです。山がないのかというと、ありますわね。宇治もあります。そうすると、ちょっと統一した方がね。比べにくいと、これは、いうことがあるでしょう。 　それから、例えば私も歩いたことがあるんですが、山背古道なんて入っていないんです、ここには。自然屋鳥兵衛はありますけど、山背古道は入っていない。あれも立派な観光じゃないですか。これは何でカウントしないのか不思議でしようがない。これは集計しているでしょう、社会教育で。あるいは産業まつりなんて随分人が集まるじゃないですか。そういうのがここには入っていない、要はね。あらす芋観光とか梅林観光は入っているんですよ、もちろん。産業まつりは入っていないでしょう。そういうことをもうちょっと入れてほしいなと。そうすると城陽市も上位の方へもうちょっとは行くんじゃないかと思うので、これは行政として連絡をとってもらって同じような手法でやってもらわんと、カウントを。わからない、これはね、我々が見ても。観光客が入っているのか入ってないのかさっぱりわからない、このデータだけから見れば。統一した基準をつくってほしいと思うんですが、そのあたりどうなのかというふうに思うんです。 　それと、自然環境を楽しんで郊外に出たり、それも観光だし、それから歴史的なものを見る、そういうのも観光でしょう。先ほど言いましたように文化面の観光というのも、これもこれから捨てがたい。城陽市は特に観光資源が、宇治市と似たような観光資源がありませんから、そうすると文化で勝たなきゃいかん、こういうことがありますわね。城陽市の余暇セン、特に文パルなんて、あのホールなんてなかなかのものです。というのは素人の私が言ったんじゃあまり値打ちがない。この間コンサートで指揮者、あれは何という人だったかな。何とかさん、第九を指揮してくれた人、藤岡さんだったかな。その人とちょっと話したんです。そうすると、ここのコンサートのホールはものすごくいいと言うんです。ものすごくいいといったって外交辞令かと思うでしょう。いやいや、京都コンサートに比べれば全然比じゃありませんよと、僕が言うこともないんやけど、あえて謙遜して言った。そしたらね、市長、あれだめなんですってね、京都コンサートホールは、音響が。あれは磯崎新という人がやった。それで建築家だからすばらしいもの、金をかけているし立派なものなんですけど、その建築方面に金をかけている手前、音響がだめなんです。これは本人の指揮者が言うんじゃなくて、磯崎新が認めた、あれはちょっと失敗したというのを。これは間違いないですよ、本人が言っているんですから。失敗したんです。京都という名前でものすごくいいと思っているでしょう。私もそう思っていた。ところが、だめなんですって。失敗作らしいわ。そこでこっちが光ってくるわけですよ。地方都市でいいですかねと聞いたら、いいどころじゃないと言うんです。相当なものですわ。どこが一番いいかは知りませんけどね、音響。 　今まで、京都はちょっと別にしましても、八幡の音響を永六輔が褒めたものだから、あれが広がって八幡がいいと思い込んでいるわけ。ところが私なんかが聞くでしょう、八幡で。こちらも聞くわね。やっぱりこっちがいいですよ。いいような気がするわ、身びいきかもしらんけど。音響がね、気がする。指揮者がそう言うぐらいですから相当なものですよ。とすればですな、ここをやっぱり売り込まないかん。売り込まなきゃ。 　それで、今、演劇にしても、音楽にしても、地方でいろいろホールをつくったりやっているじゃないですか。いいのが来たら世界中からと言ったらオーバーかもしらんけど、日本中から集まるんです。富山の利賀村だったかな、演劇施設をつくったでしょう。仲代達矢か、だれだったかな。そうすると全国から集まるわけです。そんなものなんです。マニアがいるんですから。それでいいものを見たい、聞きたいといったら金に糸目をつけずに来るわけです。となると、やっぱり城陽はちょっとこれはすばらしい宝物を持っていると、そう思わないかんわね。お金をかけた値打ちがあるというふうになるわけですよ。もっと売り込むと。 　どっと押しかけてきたらどうなるかと。宿泊施設が足りませんから泊まるところがない。京都へ泊まってこっちへ来ざるを得ないでしょう。それでは面白くないんで、じゃあ宿泊施設のことを考えないかんなということにつながってくるわけです。そういうことも含めて、ここにもちょっとあるけど、宿泊のことを書いているけど、もうちょっと体系的にいろんなことを、お金のことはちょっとおいといて、考え方として整理しなきゃいかんのじゃないということなんです。 　ですから、部長が今言いましたように、観光の基本計画は今のところということで全然やる気がない返事でしたね。そういうふうに答えておけと、こういって指示したから答えているんですけど、これはものの考え方をね。つくるつくらないは実際つくらんでしょう。だから、それはそれでしょうがないけど、だけど本当に考えて、計画をつくるかどうかは別にして、文パルを観光の目玉にするということをすれば、いい音響があるといい楽団が来るんですわ、間違いなく。とすると、まさに私たちはすばらしいものを持っているという自信を持って売りに出すと。これを観光の目玉にすると。それがやっぱりね、宇治の平等院は世界遺産になっているでしょう。あれに勝とうと思ったら同じまねはできないんですから、別の切り口から観光客の誘致を図るという発想が欲しいと思うんですね。だから、いろいろとひとつ、基本計画を考えないというなら考えないでいいですが、気持ちの中にひとつ持ってもらって観光の戦略を練っていただきたいということ。それから、観光協会任せにせずに自分の仕事の１つとして、今もやっていると思うかもしらんけど、ひとつ戦略を練っていただきたい、一緒になってね。それで観光客の誘致を図ると。それがまちおこしだと、こうなるわけですわ。それが成功したら市長はおれがやったんだと言えるわけですよ、政治家として。あらゆる成果は全部市長がやるんやから、私たちはボランティアで草払いするわけや。それでいいじゃないですか、みんなに喜んでもらったら。そういうことでぜひ取り組んでいただきたいということを要望して、１点だけ今の景観の件についてお伺いして、終わらせていただきます。 ○八島フジヱ議長　　答弁。狩野都市整備部長。 ○狩野雅史都市整備部長　　それでは、私の方から景観行政につきましてご答弁申し上げます。 　景観行政につきましては、平成８年の第１回の市議会におきまして、景観ということについて市の考え方、姿勢を問われております。そしてその中で、景観ガイドラインの作成のため自治体と住民が景観というものを考えていく上での手法として景観審議会の設置を提案されております。 　また、平成10年３月議会におきましては、議員より提案していただきました市民意識を高めるために景観問題のシンポジウムの開催、また景観条例の研究を要望されているところでございます。 　その後、平成14年第２回市議会、さらには15年の第１回市議会におきまして、景観行政の１つとして、景観に対する意識啓発の代表としての城陽八景の制定を要望されてきたところでございます。なお、市といたしましては、平成14年に策定いたしました都市計画マスタープランにおきましても基本構想・基本計画を踏襲いたしまして、市民参加の景観づくりの推進といたしましてガイドラインの策定、シンポジウム、イベントの開催等の市民に対する広報活動、また条例制定、組織体制の整備等による景観形成の仕組みの推進をうたっているところでございます。そういうことで位置づけをさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　妹尾議員。 ○妹尾茂治議員　　位置づけはよくわかっているんですが、その位置づけによってどこまで行政として議論が進んでいるかと。それをちょっと中間報告してくれんかと、こう申し上げたんですがね、私の質問が至りませんでしたのでご答弁が満足するご答弁がいただけなかった。残念です。しょうがないですが、ひとつ、だれしも景観について考える、観光について考えるというのは、それは気持ちの中では思うんですけど、それを形にあらわせるかどうするかということですね。まず議論することです、要はね。議論するということでね。できるできないは別にして議論する。今の話では議論も何もしていないことがよくわかるんですね。もう少し、お忙しいでしょうけれども、いろいろと、ひとつ心にとめていただいて頑張ってください。 　以上です。 ○八島フジヱ議長　　２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時14分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時25分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　山崎稔議員。 ○山崎稔議員　　〔登壇〕　失礼いたします。お疲れのところ、しばらくお時間をいただきますように。 　市民クラブの山崎でございます。私は、通告に従いまして、農業振興についてをお尋ねをいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いをいたします。 　城陽市の実情に即応した農業の振興を図るため、城陽市農業基盤整備構想を昭和58年に策定されました。そして21世紀を展望した新たな政策体系を確立し、国民は安全と安心、農業者は自信と誇りを得ることができ、生産者と消費者、都市と農村の共生を可能とする食料・農業・農村基本法が平成11年に策定されたところであります。 　本市においても、第二名神自動車道建設の決定や第二城陽市基本計画策定などにより、農地の減少や環境の変化による農業への影響が予想されるが、農用地として守るところは守り、専業農家だけでなく、兼業農家や退職後の新規農業従事者の農業に果たす役割の重大性を認識し、都市近郊という立地を生かした城陽市における農政推進上の方向を示すため、本構想が策定されました。以来、ＪＡ京都やましろ農協、また南部・内川・青谷土地改良区と協調を図り、農業振興のための整備方針や農業農村基本整備構想などの検討がされ、21世紀の城陽市の農業振興が推進されているところであると思います。 　それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　まず、地域水田農業ビジョンについてであります。 　米政策改革、平成16年産米からの対策として、水田農業構造改革交付金の使途のガイドライン案が提示をされております。本市における地域水田農業ビジョンの策定の取り組み状況はどのようになっているのか。農林水産省が11月上旬に行った地域水田農業ビジョンづくりの聞き取り調査では、案やたたき台を作成した市町村は全国で約２割と取り組みが進んでいないことが報道されております。本市のこれまでの取り組みと今後の計画についてお尋ねをいたします。 　次に、平成15年産水稲状況についてであります。 　ことしは冷害、日照不足、いもち病など、異常気象により全国の水稲収穫量は777万9,000トンであり、作況指数は90にとどまり、10アール当たりの収量469キロと発表され、冷害などにより水稲の被害量は165万7,000トン、被害率は19％となり、平年を10.2ポイント上回る不作となっております。そこで、本市の場合はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 　次に、平成16年度生産調整面積についてであります。 　まず、平成15年度生産調整面積の達成状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 　また、平成15年産米が不作であったために16年度の生産調整面積は15年度とほぼ同一規模と発表されておりますが、本市の配分面積はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　また、今までの配分面積から16年度からは収量面積に配分をされるというふうに聞いております。そうした場合の調整についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。 　次に、農業共済についてであります。 　京都南部地域農業共済組合が昭和62年に再編成をされまして十七、八年近くになっておりますが、現状の運営状況及び今後の取り組み課題についてお尋ねをいたします。今回、共済事業につきましては初めての質問であります。市長は組合の理事であり、詳しくそうした状況をお聞かせをいただきたいと思います。また、ことしの水稲などの被害状況についてもあわせてお願いをいたします。 　次に、地産地消、地元野菜についてであります。 　近年、全国的に新鮮で安心・安全な食品の販売所が注目を浴びております。先日も農業委員会で岡山県備前市の体験型農業公園、フルーツパークびぜんを視察いたしました。フルーツパークびぜんは、備前商工会議所有志でつくる備前市を語る有志の会と農業者によって設立をされ、農業生産法人と販売する営業法人によって構成をされております。山間地5.4ヘクタールを整備し、桃、ブドウ、リンゴ、タケノコ、シイタケなどを栽培し、バーベキューハウス、青空市場が併設をされ、桃の木オーナー制度が導入をされ、地域農業の活性化に取り組まれております。本市におきましても既に梅のオーナー制度が実施をされておりますが、その実態はどのようになっているのか、まずお聞きをいたしておきます。 　次に、観音堂周辺では、桃とか富有柿など果樹の栽培が多く行われておりまして、城陽の旬の果物、梅、桃、柿をセットにしたオーナー制度を考えてみてはどうかというふうに考えるわけであります。市の考えをお尋ねをいたします。 　また、荒州地域では寺田芋の栽培も盛んに行われ、観光芋掘り農園も多くの人々に親しまれておりますが、芋の苗の確保が、通称いもぶとと言っておりますが、そうした育成が高齢化に伴いまして非常に困難になってきているのが実情でございます。共同育苗圃場等の建設が必要と考えるわけでありますが、市の方の考え方をお尋ねをいたします。 　最後に、新鮮で安心・安全な地元野菜を販売できる常設の施設が必要であると多くの農家の方々も要望されております。そうした中で、非常に農業に理解のある市長の考え方をお尋ねをいたしまして、この場での質問を終わります。 ○八島フジヱ議長　　木村市民経済部参事。 ○木村孝晴市民経済部参事　　それでは、農業振興につきましてご答弁申し上げます。 　まず、地域水田農業ビジョンの考え方につきましては、米政策改革といたしまして平成16年産米から実施されるものでして、その基本的な考え方といたしましては、主体的で効果的な需給調整を進めること、構造改革の加速化により担い手を育成・確保すること、市場重視の売れる米づくりを進めること等であります。 　また、その実施する上におきましては、地域水田農業推進協議会を組織しまして、地域水田農業ビジョンを策定する必要があります。この協議会は、市、農協、農業委員会、共済組合、土地改良区等で組織し、ビジョンの内容につきましては、地域水田農業の改革の基本的な方向、作物作付けや販売、担い手や土地利用集積等の具体的な目標、水田農業構造改革交付金の活用方法とビジョンの実現のための手段、担い手の明確化等となっております。そのビジョンの実現に向けた取り組みを生産者、生産者組織等が実施し、それに対しまして国が水田農業構造改革交付金を交付、支援するものとなっております。 　本市におけます取り組み状況及び今後につきましては、現在、ＪＡ、振興局、普及センター、農業委員会、市とでビジョンの素案づくりを行っているところでして、来年１月には推進協議会を組織し、審議していただけるものと存じております。 　次に、本市の15年産水稲の状況につきまして、本市だけの作況指数は出ておりませんが、ＪＡ、農家等から聞きますと、平年並みと聞いているところでございます。 　次に、15年度の生産調整の状況でありますが、122.7ヘクタールの配分に対しまして、各農家組合を通じまして各農家へ配分を行ったところ123.09ヘクタールの転作実績がありまして、達成率としましては100.32％となっているところでございます。 　なお、16年度からは生産者の主体的経営判断に基づいた米の生産調整と受給に即応した米づくりの推進等を通じまして、水田農業経営の安定・発展を図ることとされております。 　米の需給調整手法につきましては、生産調整目標面積を配分する方式から米の生産目標数量を配分する方式へと転換が図られ、16年度の生産目標数量につきましては昨年度の転作目標面積106万ヘクタールに相当する857万トンを生産目標数量とし、京都府に対しましては８万4,470トンの生産目標数量の配分があり、本市には昨日京都府より配分があり、本市におきます生産目標数量は1,036トンの配分となっております。また、今後の各農家への配分につきましては、推進協議会で決定していただきまして配分することとなっております。 　次に、京都南部地域農業共済組合につきましては、組織再編に伴います一元化によりまして、それまで各市町村で農業共済事務を行っていましたが、昭和62年４月１日に事務移譲を行い、現在に至っております。 　現在の運営状況につきましては、各地区の役員の方々が共済事業推進に努力されておりまして、総共済金額が対前年度を上回り、健全経営に取り組まれているところでございます。 　なお、平成15年度上半期におけます共済引き受け実績といたしましては、水稲で8,423件、24万9,224アール、家畜で７戸、223頭、園芸施設で278戸、906棟、建物で5,545戸、5,815棟、農機具の損害更新を含めます754戸、1,348台となっております。 　15年産水稲被害につきましては、京都南部地域農業共済組合管内では157戸、2,010アールの被害となっております。この被害の概要といたしましては、異常気象によります日照不足による早稲品種にいもち病が発生し、被害が出たところとなっております。 　なお、本市の水稲被害につきましては、５戸、45アールとなっております。 　また、今後につきましては農業災害補償制度の見直しについて、多様な農業者の共済ニーズに的確にこたえられる選択制を持たし、将来にわたり農業災害補償制度がその機能を効率かつ十全に発揮でき、農家負担掛金等のあり方をも考慮しつつ、所要の制度の見直しが行われることとなっております。 　次に、果樹等のオーナー制につきまして、現在梅の木でオーナー制を実施しているところでございます。内容といたしましては、平成12年度に中中山及び中出口地区の荒廃農地828平方メートルを利用いたしまして31区画を整備し、オーナーを募集して梅の苗木を植栽・管理をしていただくとともに、年３回の講習会を開催し、大変好評を得ているところでございます。今後は、荒廃農地の解消、梅林振興の意味から、梅のオーナー制を拡大していきたいと考えております。 　また、他の果樹のオーナー制についてのご提案につきましては、検討してまいりたいと考えております。 　寺田芋の共同育苗圃場につきましても、高齢化が進む中で、ＪＡと今後協議し、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 　なお、地産地消につきましては、市内でも現在多い時期で約60軒ほどの軒先で自家生産の農産物が販売されておりまして、そのうち２カ所はグループで直売所を運営されております。市といたしましても、その情報を広く市民に知っていただくためマップを作成し公共施設等に備えつけたり、広報等でＰＲに努めております。また、ＪＡの各生産部会及び市で実行委員会をつくりまして、旬菜市と称した朝市を文パルエントランス広場で２回開催し、年内にもう１回、あす開催を予定いたしております。消費者の方には大変喜ばれていることから、今後は、その実行委員会で十分協議いたしまして、常設の販売所へとつなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　今ご答弁をいただきましたが、若干物足らない部分がございますので、改めてお尋ねをいたします。 　まず、地域農業振興についてでございますけれども、基本的に今年度もＪＡ女性部、また農家組合長会議等が実施をされて、農家の方々から意見を聞かれているところでございますし、そうした中では主にどういう意見が出されているのか、それに対して市はどのような考えを持っておられるのか、お尋ねをしておきます。 　それから、地域水田ビジョンにつきましては、大変米の方の栽培も年々非常に苦しくなってきているのが実情でありますし、現在生産調整が約39％から40％ということで、本来生産をされるべき面積の４割がカットされている状況でございます。そういう中では、今年度は特に産米の不作ということで、一定16年、17年については微調整というような形で報道もされております。そういう中では、いろいろと農家自身が販売等も行われておりますし、そういう中では農家負担といいますか、特に機械等が大変大型化になってきておりますし、１つ買いかえるのであれば300万から400万もするような機械になっておりますし、そういう中ではやはり将来的には水稲等の栽培、ある程度農業法人化といいますか、四、五人で組んでいただいて、やはり高齢化によってできない水田等の管理委託を考えていかなくてはならないだろうというふうに思うのでありますが、やはりそうしたことは既に久御山町とかいろんな地域でとり行われておりますし、そういうものについてのまず考え方。やはりそうでなければ水田等にいたしましてもますます荒廃した農地がふえていくわけでありますので、そういうものに対しての考え方をお願いをいたします。 　それから、当然農用地、農地等の調整区域等があるわけでありますし、そういう中では新市街化検討区域ということで、都市計画マスタープランに基づく市街地拡大等に向けた取り組みを進めていくということで既に特集号も出されております。特にそうした中では、場所といいますか、寺田や塚本深谷線については一定、今年度ですか、調査費が計上されておりますが、地元においては農地の整備等の要望も出されておりますし、そういうものの兼ね合いといいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしておきます。 　それと、非常に国自体の財政難によります中で農業委員会の存続といいますか、小さい町村においては設置をしなくてもいいというようなことも報道もされておりますし、そうした中では一定本市においても農業委員会等の一度いろいろな面で考える必要があるのではないかというふうに思うわけであります。そういうことで、特に農業委員の定数等も、一定農地等が非常に削減している中では、やはりあらゆる面で行革に対しての取り組みがされているわけでありますので、そうしたことも一定考えていかなくてはならないだろうというふうに思います。特に市長自身も農業委員にも入っておられるわけでありますし、これは各首長さん、市町村長さんですか、全部共済組合に入っておられるということでありますので、農業共済の中から出ていただいているわけでありますし。 　それとあわせましてですけれども、京都南部共済組合は非常に順調にいっているというお話でございますが、現在は負担金とかそういうものは行政側は出しておられないのかどうか。発足当時はやはり各市町村の構成によって再編成をされておりますので、そうした面につきましてもお願いをいたします。 　それから、先ほど農業委員会の視察の件で兵庫県の備前市と、また赤坂町というところを視察をいたしました。赤坂町につきましては当地の方の非常によい米ということで朝日米というのがつくられておりまして、そういうものを町の方で炊飯加工されて、そういう販売もされているということでございますし、農業構造改善事業にしてもいろいろな方法があるんだなあというふうに勉強させていただきました。そういう中では、特に学校給食センターにおいては新しく炊飯器も入れられるわけでありますので、多分１回に相当量の炊飯ができるだろうというふうに思いますので、そうしたものの活用についても一定また今後は考えていただく必要があるのではないかというふうに思います。 　以上、何点か、よろしくお願いいたします。 ○八島フジヱ議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、再質問に私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど担当参事の方がお答えをいたしたわけでございますが、そのうち農業共済組合に関しまして私の方から再度お答えさせていただきたいと思います。 　もうご承知いただいているとおり、62年４月１日に農業共済組合が発足したわけでございます。それまでは、現在の南部共済は17市町村がその傘下にあるわけでございまして、当時は木津、精華、山城町のみが相楽西部農業共済組合として先行いたしておりまして、あと14の市町がそれぞれ公営組合であった公営の農業共済ございました。 　合併後、南部共済は大変な働きをしていただいております。都市化がどんどん進む中で共済原資が減っていく、こういう状況の中であるわけでございますが、先ほどもお答えさせていただいたとおり、対前年の共済事業を上回っていると。極めて健全な経営に取り組んでいるところでございます。 　そこで、課題の１つに、いろいろ挙げさせていただいたんですけれども、単に１府県１共済組合というのが今国の方針で出ているところでございます。そこで、南部共済理事会でいろいろと議論をさせていただいているわけでございますが、先ほど来申しておりますように、南部共済運営状況が非常に良好でございます。それはいわゆる経営努力があって今日に至っている、このように私も思っておりますし、そういう状況の中で非常に運営の苦しい共済組合がある、府下には。そういうような状況の中では今後の課題の１つにやはり共済組合の１共済組合という働きかけが相当出ているわけでございますが、当面は、今日まで経営努力をしてきたわけでございますので、南部共済は単独組合としてさらに継続発展していこうというようなことで議論をいたしているところでございますが、何せ水稲共済というものについては共済原資がどんどん減っておる。ここは建物共済、短期共済が相当共済組合で力を入れているところでございます。そういった中で、今後もこういう状況の中で続けていくということで方針が確認をされているところでございます。 　それから、農業振興についていろいろご意見をいただいてまいりました。農業者の皆さん方と各農家組合長さんでございましたけれども、懇談会を持たせていただきました。その際、私の方からは、これからのやっぱりまちの活性化については都市計画マスタープランを策定させていただきましたので、これにいろいろとご意見をいただきたいということでご提案をさせていただきました。農業者、いわゆる農家の方々、農地を守る農業者の方々と、それからいわゆる都市計画といいますか、都市マスを進める側、これはいろいろと議論が出てきて当然であるわけでございます。既に私の方といたしましては城陽市の農業農村整備基本構想、これもいろいろとご議論いただいて策定をいただいているわけでございます。一方は都市マスの推進、一方では農業農村整備構想、これによる農業振興の推進、これを皆さん方とご意見をいただくといいますか、議論させていただく。このことによってそれぞれの整合性を図りながら、１つはまちの活性化、１つは農業振興を図っていきたい。このように思っておりますので、これからもいろいろとご意見いただきたいと、このように思っております。 　それから、その中で今、塚本深谷線といったことと農業基盤整備の話を出されました。その計画地はいわゆる都市空間としても非常に良好な環境を保っている地域でございます。しかしながら、私どもといたしましては、塚本深谷線を契機に一方は例えば農業基盤を整備しようやないかという意見で集約されるなら、それはその方向でおまとめいただく、このことが大事だと思いますし、寺田駅に１つはもう少し乗降客を集中さすことが寺田駅周辺の活性化につながると、こういった面での議論も考え方もあるわけでございますので、それぞれ農地をお持ちの皆さん方が将来にわたってここは農業を守っていきたいというような方向性であれば、それは農林補助を入れる中で農地としてのやはり高度利用も私は一面必要だというふうに思うわけでございます。皆さん方がそういった方向でおまとめいただく、まずは地域の方々がそういった考え方のもとで意見を集約していただく、このことがこれからの農業振興につながりますし、一方ではまちの活性化につながると、このように思っておりますので、いずれにいたしましても広く議論をさせていただく、そのことが大事というふうに思っております。 　それから、先ほど地産地消の話で、大変旬菜市の開催に山崎議員みずからご奮闘いただいているわけでございます。あす土曜日、第３回目の開催をいただくわけでございます。それを１つのきっかけとして、やはりふるさと農産物のよさを知っていただく、このことが大事でございますし、これからも次なる点はやはりを拠点づくりといったご意見もいただきました。そういった面でこれからもご努力をお願いをいたしたいというふうに思います。 　私からは以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　山崎議員。 ○山崎稔議員　　それでは、１点だけ要望をさせていただきます。 　１つは、先日もＪＡの女性部等で最近開設をされました花野果市。これは木津町のＪＡ木津の支店の方で行われているわけであります。これは府の方の事業費等も、それから地元木津町、そしてＪＡやましろ、３つが事業主体となって施設等建設をされておりまして、農協の役員さんを中心にした、あと生産グループ。特に城陽におきましてもですけども、ここ近年、退職をされて新しく農業をされている方々、そうした方々が生産された製品といいますか、そういうものも一定会員制にされまして、そういう中で直売市を開設をされております。ずっと見ましても、京田辺市、また精華町、八幡市、久御山町、いろいろとそういう地元のＪＡの支店を通じて開設をされておりますし、やはりＪＡと農家、そして行政が一体とならんとそうした事業の取り組みはできないというふうに思います。
   　特に、販売をされる中では加工品、特に地元産のみそとか、そういうものが非常に好評なわけであります。これは現在城陽支店の方でみその加工場はあるわけでありますけれども、いろいろと特産品を加工のできるような、やはりもう少し施設の充実といいますか、以前でありましたらＪＡ城陽と城陽市というようなことで非常に事業も相談等も割にやりよかったのではないかと思うんですけれども、非常に農協自体が大きくなりましたので、そういう中では非常に農協運営も大変苦しくなっているような状況でありますので。特に我々農家からいたしましたら大変残念に思うわけでありますが、平成17年には青谷の農協、今は支所ですか。事業所。それと久津川の事業所、２つが閉店をされるというような話も出てまいっていますし、非常に心配をしているわけであります。 　特にそういう中では、今後そうした用地等も何か地元で使えるようなことがあればやはり考えていただかなくてはいけないのではないかというふうに思います。今まで農家自身が育ててきたそうした１つの大きなやり方といいますか、そういうものがなくなるということは大変寂しいわけでありますので、やはり地元の活性化を考えると有効利用していただきたいというふうに思います。これはまだ現実的には予定ということでありますけれども、多分そうしたことが現実となってくるのではないかというふうに思いますし、やはりそうした中で、今後そうした跡地については地元の方で何か活用できるものを考えていただきたいということを要望して、終わります。 ○八島フジヱ議長　　語堂辰文議員。 ○語堂辰文議員　　〔登壇〕　失礼いたします。13番、日本共産党語堂辰文です。 　先ほどニュースで聞いていますと、本日の朝、伊丹市で、それから昼には姫路でもまた同じようなことが起こっているということでありますが、昨日の宇治小のけがを負われた子どもたち、そして心に傷を負った子どもたち、またご家族の皆さんに対しまして心からお見舞い申し上げるところでございます。 　それでは、通告に沿って順次質問いたしますので、前向きの回答をよろしくお願いいたします。 　初めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。 　本年の３月議会におきまして、消費税の増税に反対する意見書が可決されました。さて、一方、さきの総選挙では、二大政党が喧伝される中で、財界のシナリオに沿って民主党も消費税の増税をマニフェストに書き込みました。選挙後、財界は早速年金制度をめぐって、企業の保険料負担を軽くすること、法人税は減税をして、消費税は将来18％にと主張をし始めております。社会保障の財源として消費税をと言いますが、消費税が導入されて14年間に国民が納めた消費税、総額136兆円。その一方で、法人３税は同時期に131兆円も減っているわけであります。社会保障の財源にはなっておりません。消費税の導入と同時に所得税の最高税率が75％から徐々に37％ヘと半分に引き下げられ、法人税も42％から現在は30％へと引き下げられました。この間、リストラで職を失った労働者や就職先がない若者には増税を押しつけ、わずかな年金が引き下げられた上に、医療費や介護保険料の負担増で将来が不安でたまらないそのお年寄りにも増税を押しつける。その一方で、過去最高の利益を上げている大企業や高額所得者には減税をする。こんなような不公平、弱い者いじめは許されないのではないでしょうか。所得のある者には応分の負担を求め、生活費には課税をしないのが税制の基本であります。弱者ほど負担の重い消費税を増税をして社会保障の財源にするというのは、税の基本に根本から反するものであります。市民の暮らしを守る市長が、市民の暮らしの目線から、消費税の大増税にはきっぱりと反対を表明すべきと思いますが、市長のご答弁を求めるところでございます。 　次に、来年度の予算編成について質問をいたします。 　その１は、本市の同和予算についてであります。前回の議会でも質問させていただいところでございますが、昨年度決算でも約330万円が山城地区市町村連絡協議会負担金等で支出をされております。そのうち山城地協の分担金は本市分が87万8,000円でありますが、これとは別に人権啓発新聞に何と89万3800円。これは１カ月約７万4,500円となっているわけでございます。どのような新聞なのかと思うわけでありますが、このような一運動団体に公平であるべき行政が援助を続けるなどは本来あってはならないものであります。また、この山連協は昨年度の総予算1,640万円の実に84％、1,370万円を部落解放同盟山城地区協議会に事業助成金として交付がされております。今年度は1,680万円の約60%、1,000万円を交付をしているわけであります。これらの助成金が山城地協の活動費の過半を占めているわけであります。まさに山連協が山城地協への各市町村の公金支出の窓口になっているわけであります。しかも部落解放同盟の各行事に本市職員が公費で出張しているなどは到底見過ごされるものではありません。本市には同和地域がない中でこのような予算計上は取りやめるべきであり、山連協からも脱退するのが当然でありますが、市長の決意を伺います。 　その２は、乳幼児医療費の就学前無料化についてであります。 　本市は、今年度９月から京都府の制度に横並びで就学前の入院の無料化、３歳から６歳児の通院については限度額を8,000円といたしました。若い保護者から、せめて城陽市独自で通院も無料にしてほしい、その強い要望が出されているところであります。昨年の12月24日、城陽市での乳幼児医療制度の拡充を求める請願が全会一致で採択をされました。これを受けて３月議会で、我が日本共産党が提案いたしました就学前の医療費について京都府の制度に上乗せして通院も無料にする、その城陽市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する修正案が当時の福祉経済常任委員会で可決をいたしました。ところが、本会議では市長与党が財源を理由にして、前回の請願採択とは裏腹に、この修正案を否決しました。 　ところで、過日16日の一般質問への市長答弁で、来年度、いわゆる平成16年度は拡充をしたいと一歩踏み出すことが表明をされました。その内容について、市長はどのようにされるのか具体的にお答えをお願いしたいと思います。 　その３は、住宅改修助成についてであります。 　今、不況が長期化する中で、市内の建設業関係者は仕事がない、あっても労賃をたたかれると本当に大変な状況に追い込まれているわけであります。この不況対策として住宅改修助成制度の創設を繰り返し求めてきました。この制度は地域循環型経済の不況対策として、お隣の京田辺市、網野町、加悦町で実施がされております。京田辺市では、昨年度は122件、1,062万円の補助で２億1,300万円の実績でありますが、本年度も既に134件の助成が決定し、昨年度実績を上回っていると報道されております。網野町では、昨年度71件、628万円の補助で１億4,400万円の工事が町内の業者に発注をされました。本年度は現在までに昨年度を上回って101件、891万円の補助で何と１億5,800万円の工事が決定をしているわけであります。加悦町では、現在までに94件、1,046万円の補助でここは１億9,716万円、およそ２億円の仕事が起こっているわけであります。いずれも補助金のおよそ20倍の仕事が地元の業者に発注をされているのであります。 　市内で急ピッチに進みつつある下水道工事にあわせて水洗化普及率を促進をさせ、耐震補強工事やバリアフリー化への補助など市民に歓迎されるものであります。さらに地元の商店にも波及することから、地元経済に即効性のある不況対策として喜ばれております。京田辺市の商工会長も、10万円の助成金で100万円以上の仕事を生み出すことになり、地元の業者にとっては大きなメリットです。住宅を改修するとなると、家具や電化製品も新調しようということになるので波及効果も大きい。経済効果としては抜群ですと述べておられるところであります。 　市長は、さきの答弁で、マル住融資など公的融資がある。個人への税金投入はできない、このように答弁をされておりますが、地元業者への発注を条件に助成をすることが重要なのであります。来年度から実施されるお考えがあるのか、お伺いをいたします。 　その４は、国民健康保険料の引き下げについてであります。 　過日可決されました昨年度の決算では、国民健康保険会計の収支決算で１億1,200万円の黒字となっております。昨年度は、その基金から約7,900万円を取り崩していますが、最終的にこれでいきますと４億6,000万円の積み立てとなるのではないでしょうか。医療費の引き上げや介護保険料・利用料のアップ、年金の引き下げなど市民の暮らしが押しつぶされそうになっているとき、これを支援するのが行政の責務ではないでしょうか。来年度の国民健康保険料について、引き下げのお考えがあるのかお伺いをいたします。 　次に、市民のための行財政改革についてお聞きをいたします。 　その１は、文化パルク城陽の総収支についてであります。本市の財政上大きな比重を占めているのがこの施設の公債費並びに運営経費であります｡来年度、2004年度で国の交付税措置が切れることになるわけでありますが、その後におきましては本市の負担がどのようになるのか大変心配がされているところでございます。そこで、３点についてお伺いをいたします。 　１点目は、文化パルクの開設以来のランニングコスト総額は幾らになるのか、お伺いをいたします。 　２点目は、これまでの公債費について、市は総額で幾ら負担をされてこられたのか、お聞きをいたします。 　３点目は、来年度以降の市の負担はどうなるのか。とりわけ公債費について2004年度以降の負担額、最終的に総額で幾ら負担することになるのか、お伺いをいたします。 　その２は、市税等の徴収率の向上についてであります。不況の影響などで、滞納額が一昨年は10億円、昨年度は９億円となっているわけであります。市長は、来年度の予算編成方針の中で、市税等の徴収率向上に向けた対策を講じるとされています。これについて２点質問をいたします。 　１点目は、なぜこのような滞納額が生じているのか、その理由について詳しくお聞きをいたします。 　２点目は、その対策とは具体的に何をどのようにされるのか、お伺いをいたします。 　次に、本市の教育行政について質問をいたします。 　その第１は、開かれた学校の取り組みについてであります。今、社会のとらえる学校像、それは旧来と大きく変化してきているわけであります。保護者やＰＴＡ、地域がみずから学校教育を理解をし、援助しようとする取り組みが改めて見直されております。それは学校を教師任せにせず、またボランティアの募集だけで無料奉仕を強いるのでなく、学校と対等の立場での協力、共同の関係であります。これからの学校は地域全体の子育てネットワークの一員であることが求められております。本市においても、さきの全員協議会で紹介がありましたが、11月には南城陽中学校を中心に取り組みの発表が行なわれたと報道がされております。そこで、３点についてお聞きをいたします。 　１点目は、開かれた学校づくりについて、教育委員会としてどのようにお考えなのか。また、学校評議員の位置づけはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　２点目は、開かれた学校づくりのためには、保護者、教職員、児童生徒の声が十分に取り入れられる必要があります。そのためにどのような手だてをされているのか、お聞きをいたします。 　３点目は、開かれた学校に向けて、体験学習や総合学習を初め、さまざまな形で外部講師や社会人講師の協力が求められているところであります。その実態や活用状況についてお伺いをいたします。 　その第２は、心の教育についてであります。日本の子どもたちが過度の競争の中で、精神的に傷ついた状態にあるとユネスコから指摘がされて久しくなるわけであります。文部科学省は、子どもたちをその過度の競争から解放するのではなく、競争の中で落ちこぼれた子、すなわち負け組の子に対し、競争社会に一層適応させるために道徳教育の重視を押しつけをしているわけであります。その中心が心の教育だと言われております。そこで、２点について質問をいたします。 　１点目は、道徳の副教材として心のノートが配布がされておりますが、その内容は子どもたちの内心の自由や人権にかかわるものであり、多くの識者、関係者から、使用は好ましくないと指摘がされております。このノートの使用を強制しないことが望まれておりますが、教育委員会としてどのように対応されているのか、お聞きをいたします。 　２点目は、最近の児童生徒の荒れは、破壊行為や陰湿ないじめ等に加えまして、不登校や自傷などが報じられております。本市の小・中学校では、これらが昨年より減少していると報告されていますが、共通していることは子どもたち同士のつながりの弱さとも言われております。学校行事などが簡素化される中で、子どもたちの心のつながりが弱くなっているのではないかと心配をされているわけであります。実態はどのようになっているのかお聞きをします。 　最後に第３でありますが、教育の機会均等についてであります。本市は、来年の中学校入学生から部活動にかかわって校区外就学制度を設けられましたが、学校選択制の糸口になるのではないかと心配する声も聞かれております。今回は、水泳・剣道・柔道の３種目について、小学校から活動していた実績のある者で、その校区の中学校にクラブがない場合、ほかの中学校が選択できるとされております。また、途中で部活動をやめたときにはその校区の中学校に戻る、このようにされております。義務教育については、地域の学校に通学し、地域社会の中で育っていくのが最も好ましいのではないかと考えます。今回の中学校特定部活動区域外就学はその点で教育の機会均等が損なわれることにならないかと心配されるわけでございます。これについて教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。また、現在の応募の実態についてもお聞きをいたします。 　長くなりましたが、以上、この場での質問を終わります。 ○八島フジヱ議長　　３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時16分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時30分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　答弁をお願いします。坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　失礼いたします。私の方からは消費税の問題と、それから２点目の税の滞納の問題につきましてご答弁させていただきます。 　まず、消費税についてでございますけれども、平成15年６月に政府の税制調査会の中期答申によりますと、消費税については、その税収が安定的に推移し、国税収入の約２割を占めるなど、我が国税制における基幹税の１つとして国民の間に定着してきたものであり、また、少子高齢化が進展する中で、国民の将来不安を払拭するためには社会保障制度を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が不可欠であることから、極めて重要な税であると位置づけされておりまして、そして、将来は国民の理解を得て二けたの税率に引き上げることも必要であろうとされております。二けた税率に言及されておりまして、また、このことが今後の税体系全体の見直しの基本となると考えられるとされております。消費税の充実を重視する姿勢が強く打ち出されているというふうに考えているところでございます。 　この税制調査会は、国税・地方税についての基本的事項を調査、審議する内閣総理大臣の諮問機関でございまして、その諮問に対しまして、いわゆる中期答申で行われたものでございます。 　また、消費税は、年金・医療制度といった社会保障制度などの見直しとあわせて検討項目等もございますが、新聞報道にもございますように、地方分権推進を目指した三位一体の改革として、地方からは、基幹税である消費税による税源移譲も強く望んでいるところの現実がございます。このように、消費税は市にとりましても重要な税でございまして、今後の議論を十分注意深く見守っていきたいと考えているところでございます。 　次に、滞納の問題でございますが、まず滞納がなぜ生じるのかといったご質問がございました。納税というのはご承知のとおり国民の納税義務の１つでございますが、いろいろな理由で納税が滞る場合がございます。そこで、ご質問の滞納額が生じる理由につきまして、議員が述べられましたように、バブル崩壊以降、また近年の経済情勢の悪化を背景に、市税の納税環境は非常に厳しいものがございます。特に不動産に係る税について、あるいは事業の倒産、事業不振等による資力の低下によりまして、滞納額の累積の大口化が進んでおります。不良債権化した市税が滞納繰越分として累積しているのが現状でございます。 　次に、この滞納に対する取り組みでございますが、徴収部門の職員や徴収嘱託員を増員いたしまして徴収体制の強化を図り、納税者と直接接することに努めておりまして、納税者の状況を把握し、納税相談や納付指導、それから訪問徴収など、滞納者の実態に合わせた対応を行っているところでございます。これらの取り組みによりまして、滞納分に係ります徴収額はここ数年、対前年度を上回る徴収額となってきているところでございますが、しかしながら、毎年発生する新規の滞納分がございまして、滞納額が減少しがたい状況でございます。 　さらに、こうした厳しい状況の中での対策といたしまして、昨年12月にお示ししました緊急財政健全化計画案の中におきましても歳入対策として税収確保を最重要課題として取り上げております。具体的な取り組みとして、この平成15年４月から高額滞納者対策として特別な体制を敷きまして、さらなる徴収体制の強化を図ったところでございます。 　今後におきましても、引き続き市税等の徴収業務全般にわたりまして最大限の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは、私の方から同和と人権の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。 　まず、山連協の関係でございますが、地対財特法が昨年３月で失効いたしまして同和地区に係る特別な対策は終了いたしましたが、まだ同和問題が解決したというわけではございません。同和地区における教育や就労に課題があり、また結婚などに対する差別意識はまだまだ根強いものがあります。こうした問題解決に向け、本市として主体的に取り組む必要があるものと考えております。 　しかしながら、同和問題というのは１市のみで解決するものではなく、広域的な取り組みがより効果的であると考えておりまして、今後も山城地区市町村連絡協議会に参画いたしまして、本市としての責務を果たしてまいりたい、このように考えます。 　次に、人権啓発新聞の関係でございます。これは、ご承知のとおり、山城地域における人権意識の高揚を図り、21世紀を真の人権の世紀とするために必要な広域事業を行うということを目的に、山城地域で山城人権啓発協議会を設立いたしております。協議会では、広域啓発事業として山城地域の全世帯を対象に、年２回、人権啓発新聞を作成し、配布しております。城陽市におきましても、14年度では14年９月１日、15年１月１日に新聞折り込み等によりまして全戸配布させていただいたところです。今年度も２回配布いたしております。 　人権新聞では、同和問題だけでなく、それぞれの各号によりまして特集的に女性問題、子どもの人権の問題、高齢者や障害者の問題など、さまざまな人権問題につきまして、わかりやすく親しみやすい内容を目標に紙面づくりを行っております。例えば、本年12月１日付けの配布いたさせていただきました第５号までの記事といたしまして、女性の人権にかかわってＤＶ被害の現状を記事としたり、読者によるジェンダーチェックをしていただいたり、中学生の人権作文を掲載したり、児童虐待の実態、世界人権宣言の解説、高齢者の人権に関する意識調査結果とか、そのほか人権研修への参加いただくための呼びかけなどを行っております。 　なお、当該事業につきましては京都府の人権問題啓発事業補助金の対象となっておりまして、２分の１に相当する44万6,000円の補助金の交付を受けているところでございます。 　以上のような内容ですので、ご理解の方をよろしくお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から乳幼児医療費と国民健康保険料につきましてご答弁を申し上げます。 　まず、乳幼児医療費の就学前の無料化のご質問でございますが、これにつきましては過日の太田議員の一般質問のときに、３歳児から小学校就学前までの通院分をゼロ歳児から２歳児までの通院分と同様に１医療機関１月200円のみの負担にするには年間6,000数百万円の財源が必要となりますが、乳幼児医療の就学前無料化は城陽市緊急財政健全化計画案の新規施策への取り組み方針の中で積極的に実施する重点施策として取り上げており、平成16年度に充実・拡充に向けて取り組んでまいりますとお答えしているとおりでございます。 　次に、国民健康保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険料の算定につきましては、基本的には、その年度に必要な医療費等支出見込み額から国庫支出金等収入見込み額を差し引きました額を国民健康保険料としていただいているところでございます。 　なお、近年の経済情勢から、国民健康保険料の医療分につきましては、保険料率を平成14年度及び平成15年度の２年間につきましては据え置きを行ったところでございます。 　しかしながら、平成16年度の国民健康保険料につきましては、さらに今後医療費の動向等を見きわめていく必要がございますので、現段階では具体的なその辺の見通しはできないということでございます。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、私の方から教育委員会に関連することについてご答弁を申し上げます。 　まず１つ、文化パルク城陽の総支出ということで何点かいただいておりますので、ここからご答弁を申し上げます。文化パルク城陽の収支、また公債費等につきましては、行政経費の報告におきましてお示しをしているところでございますが、再度ここで整理をさせていただきます。 　まずはランニングコストの総額についてでございます。平成７年度から平成14年度までの文化パルク城陽、図書館、歴史民俗資料館及び寺田コミセンに係る運営経費の総額でございますが、約41億9,500万円でございます。 　次に、これまでの公債費、来年度以降という２つのことについてでございますが、施設建設に要した公債費につきましては、平成15年度までの総額は約93億7,000万円でございます。さらに平成16年度以降の公債費の総額は約114億円でございます。平成15年度までと平成16年度以降の公債費の総額の合計でございますが、約207億7,000万円となりますが、文化パルク城陽は市民の熱い期待にこたえる文化施設として、この11月にはオープンから丸８年で来館者1,000万人ということで突破をいたしました。この利用実態は、やはり文化パルク城陽が市民に定着して、市民の文化施設に対する評価ではなかろうかというふうに考えております。 　続きまして、市の教育行政ということで、まず１つ大きく開かれた学校の取り組みについてでございます。 　学校がさまざまな活動に取り組んでいることに対しまして、保護者や地域の方々の意見や地域・家庭での児童生徒の様子やあり方など数多くのことについてのご意見をいただき、よりよい学校づくりを目指すことが開かれた学校づくりであると考えます。 　学校評議員につきましては、まさにこの開かれた学校づくりを目指していくための制度として活用を図っているところでございます。本市におきましては、平成13年度より学校評議員を委嘱をいたしまして、積極的に活用を図っているところでございます。 　１校当たりの評議員の人数でございますが、５名程度の学校が一番多いようです。さまざまな職業や経験を踏んだ方にお願いをしております。この制度は、学校づくりの推進を図るために、地域の声を聞くことと同時に、学校の状況を地域に伝えるといった役割をも担っていただく形で現在活用されております。 　次に、保護者・地域の声を取り入れる工夫ということでございますが、学校におきましては行事や取り組みなどをさまざまな機会に地域の方々にお知らせしているとともに、学校の様子を直接見ていただくというように学校開放に努めております。また、地域活動にも積極的に参加することも進めております。このような機会のたびに地域のご意見を伺ったり、また学校が伝えたいことをお示ししたりといった交流を通して、開かれた学校づくりということを目指した取り組みとしております。 　３つ目に学校の活動に対しての外部の方の協力ということでございますが、多くの方々にご協力をいただいて学校運営を行っているところでございます。その一例が中学校の部活動に対する外部指導者であります。本年度では、５中学校全体で14名の方にご協力をいただいております。体育クラブだけではなくて、吹奏楽部などの文化系の活動にもご協力をいただいております。また、各小・中学校におきましては体験的学習を積極的に行うようになっておりまして、その際にも多くの地域の方々のご協力をいただいております。 　平成14年度の実績でございますが、小学校では、いわゆる社会人講師としてご協力いただいたのは年間で133回、延べ415人いらっしゃいます。中学校におきましては、19回、延べ61人でございました。また、これ以外にも、小学校におきましては、地域の田んぼや畑などをお借りしまして体験学習に取り組ませていただいたり、また、貴重な直接体験にご協力いただいておる次第でございます。中学校におきましては、職場体験学習として、市内の事業所の協力のもとで直接にさまざまな職業体験をさせていただいているということでございます。 　以上のように、地域の方や事業所等、数多くの方々のご協力のもとで児童生徒の活動が進められているというのが現状でございます。 　次に、２点目の心の教育ということでございますが、心のノート、これは道徳の時間に活用するいわゆる補助的資料として作成をされまして、現在、小・中学校の全児童生徒に配布をされております。使用状況につきましては、指導主事の学校訪問時や授業参観等を通しまして実態の把握をしておりますし、各学校ともに、年間を通して道徳の授業の計画を立てるときに教材資料として活用するような工夫をしております。特に、このノートは記入式となっておりまして、児童生徒が自分で感じたことや思ったことを書き込んでいきながら、１つのテーマに向かって考えていくという形での活用になります。また、それ以外でのさまざまな時間、例えばクラス内での学級活動等の話し合いの場面ですとか、朝や一日の終わりのいわゆる学級活動に際しても活用するような工夫もされております。 　子どもの心のつながりにつきましては、議員ご指摘のように、行事を通じての達成感とか、また共同感とかいったものが大切でございます。完全学校週５日制になりました現在でも、体育大会など、各学校とも多くの行事に取り組んでおります。それに加え、ある小学校におきましては、直接体験学習といった活動が多く取り組まれております。先ほども触れましたけれども、田んぼや畑でともに汗を流して働いたり、収穫を一緒に喜んだり、また福祉体験学習としまして、車いす体験などを通して人権意識の育成を図ったりといったような活動を授業の一環として取り組まれているところでございます。また、中学校におきましても職場体験学習、先ほども触れさせていただきましたけれども、実際の事業所に出かけていって、その労働体験や福祉施設等への訪問学習といった活動に多く取り組まれております。 　以上のように、日常の学習活動の中にさまざまな体験活動が多く取り組まれておりまして、こういった活動が協働、また共感を与えたり、心のつながりを育成するということにつながった活動となっていくものではないかなというふうに考えております。 　最後に、３点目の教育の機会均等ということでございますが、現在の校区は１中学校に２小学校という児童が全員進学する形になっております。その校区制で組んでおります。その面では、人間関係の構築ですとか地域での子育てなどにおきましても、地域のつながりは大変大きくかかわっているということが言えると思います。しかし、この特定部活動の区域外就学、この制度はあくまでも今までから教育的配慮として認めてまいりましたいわゆる区域外就学というこの枠を拡大したものでありまして、学校を希望に基づく選択に向かって拡大していこうということとは目的を異にしているものでございます。現在各中学におきましても部活動等に積極的に取り組んでいただいておりますし、市としましても外部指導者の導入も図り、より進行しようとしているところでございます。 　しかし、児童数の減少に伴いまして教員数も減少しておりますし、部活動の維持・存続もなかなか難しい状況でもあります。子どもたちにとりまして、毎日の部活動が生活に占める割合というものは大きなものがございます。日常活動といたしまして部活動をしたいが、進学する学校に継続的に活動してきた活動の部がないという状況に対しまして、そのことを救済するための制度でございます。一人でも多くの生徒諸君が日々頑張れる学校環境といいますか、それを整備しまして、生き生きと活動できる学校の環境づくりの一環としての制度だとご理解いただいたらありがたいというふうに思います。 　最後に応募状況でございますが、きのうまでの状況では、問い合わせはございましたが、申し込みは現在のところございません。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　辻市民経済部長。 ○辻文明市民経済部長　　住宅改修助成の関係につきましてご質問がございましたので、お答え申し上げたいと存じます。 　住宅改修につきましては、ご承知のとおり、城陽市住宅資金のあっせん制度がございますし、また福祉保健施策として、介護保険での住宅改修や障害者の住宅改修助成制度があるところでございます。 　長引く不況の中で経済情勢が厳しい状況にあることは十分認識はいたしておりますけれども、全市民を対象とする助成制度につきましては、個人財産の形成に公費を投入するということになると適切でないというふうに考えておりますので、全市民を対象とする住宅改修助成制度の創設については現時点では考えておらないところでございます。 　以上です。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　項目が多岐ですが、まず市長のお考えをと言うたら総務部長が立たれたので兼務されているのかと思うんですけれども。 　順番にあれなんですが、山城地協の関係で、人権啓発の新聞についてはそういうのでされているということは、何か山城地区の市町村連絡協議会が私はまさに部落解放同盟山城地協の一面補助団体。市町村が直接それになりますと問題が出ますから、そういうトンネルみたいになっているのではないかと思っているわけですけれども、これをちょっと見ていきますと、実は資料をいただいたんですわ。その中で、こういう行事をやっているんですね。これは14年度の行事ですが、８月24日に、場所は園部町、京都府全体から約100人ほどと書いてあるんですけど、部落解放第32回京都府女性集会。これの復命書というのがありまして、出張命令の裏が復命書なんですけど、これを見ていきますと、こんなことが書いてあるんですね。そのとおり読ませていただきますけど、水平社宣言朗読、解放歌合唱、桂冠旗入場、開会あいさつ、議長団選出、あいさつとありまして、主催者あいさつ、来賓祝辞、祝電披露、経過報告、議長提案、記念講演があります。ここに、ちょっと名前は申し上げませんが、現職の国会議員が「地域福祉の課題、安心して老いるために」ということで講演をされている。言うたらここに出張をされた方は、一応この復命書、命令書が３枚ございますから本市から３人の方が行っておられるんですけど、京都府内全体から各市町から２人なり３人なり行かれていると大体これは役所の方がほとんどではないか。100名ですからね、全府下で。その中で今のように現職の国会議員の方がそういう形で講演に立たれる。こういうようなところにですね。これはいわゆる山城地協とか、それから山連協、いわゆる市町村からの代表の方が行っておられるところの計画ではない、解放同盟の計画だから、これはうちは存じませんということにはならないのではないかと私は思うんですよ。といいますのは、この方々は、内容を見ていきますと、城陽から宇治までが鉄道、それから貸し切りバス、そしてその日の日当、全部書いていただいてますわ、１人当たり4,860円とか書いてもらっていますけれども、これを見ますと３人の方が出張で公費で、しかもこの団体がどういう団体であれ、そういう中で現職のそういう方が、ことしの夏に祭典がありましたけど、そういうことが果たしていいのかどうかね。こんなことはやっぱり問題じゃないかと思うんです。そして、この復命書の書き方については言いませんけれども。さまざまなのがありますのでそれは言いませんけれども。 　次に指摘したいのは、昨年度と今年度の山城地協、いわゆる市町村の分担金で運営されているんですけど、このうちの、昨年度は総額1,637万5,000円のうち何と1,370万円が事業助成金ということで解同に渡っているわけです。これは率にいたしますと、先ほど言いましたけれども、かなりの高率で行っているんですけれども、このうちで実は、ここの解同のこの年の決算書を見ますと1,400万円の決算なんですが、決算といいますか予算を計上されているんですが、実際には795万円しか決算額がなっていないんですね。これは差し引きいたしますと約500万からの浮いてくるといいますかね。そこでどうされたかというと、今年度、15年度はここの解同の、いわゆる山城地協の方ですけど、1,000万円の予算にされました。昨年より370万削られたんですね。予算といいますか、山城地協の方から山連協の方に要請があったわけですね、負担金をこれだけくださいと。昨年度より370万円浮いてきますから。といいますのは、昨年度が1,637万5,000円の総額でしたが、山連協は今年度は1,681万9,000円と、こうなっていますので、負担額がそれだけ減ってきますと自分ところの予算をふやすしかないですね。どうされたか。 　１つは、ちょっと細かいことを言って悪いんですけど、事務費の関係で一気に17万円が55万円にされたんです。事業費でも３万円を10万円に、役務費も２万円を５万円に、それから使用料・賃借料が４万円を20万円に、項目はどちらも会議室の使用料です。交際費も８万円を20万円に。さらに事業費については、減ったのは先ほど言いましたように解同に対する助成金が減っただけですので、ほかのところは皆ふやしているんです。ちょっと項目が多いですから飛ばしますけど、事業費が10万円が30万円に、それから研修費も管外視察研修などが100万円を300万円にふやしたと書いていただいています。ということで、まさに解同の助成とか山連協がそういう窓口になるということを利用されて、行政が丸抱えでこういうことをやっておられる。そして、これは解同に対する助成が中心で始まったかわかりませんけれども、その流れの中でまさに組み込まれていたのがこちら側が主導といいますか、主体で、山連協が主体で行政の公金が流れ込むような仕掛けができているように私は思いますので、この辺についてさっき言いましたけれども、これが本当に正しいのかどうか。 　それからもう１つは、今言いましたけれどもそれぞれの項目、同じ項目を書いているんですわ、消耗品にしても、通信運搬にしても、会議室使用にしても。そやのにこんだけ何でふえたのか。前回の質問で同じことを聞きましたらどう答えられたか。こういう問題についてはその都度議論をすべきであるということ。これも柏本室長が答えられたんですよ。そして監査については厳正で適正な監査。この間言われたばかりですのでこのことを指摘しても同じ答弁でしたけど、さらなる厳しい監査というふうに第２質問では答弁されているんですけど、こういう２倍ぐらいだったらまだわかりますわ。そんなのじゃないですよ、今言いましたようにね。もともとが、去年の予算が３万円がなぜ７万円も事業費なんかふやすんですか。去年100万円の研修費が、管外視察研修ですよ。これがなぜ300万にもなるんですか。こういうことが厳正に、さらに厳しくということにならないのじゃないかと思うんですけど、一体何に使われたのかね。そこに該当の方が行っておられると思いますので、その点を、これが本当に公正な行政なのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。（発言する者あり）出張された方がこの中にも何人かいはるから、その人にも言うてほしいと思いますけれども。 　次に、乳幼児の医療費についてでございます。これで、先ほどのご答弁の中で、３歳から６歳の通院分については今現在京都府が無料にしていますから、この200円のみの負担と。それは初診料ということだと思うんですけど、月ですか。この新規の取り組みの中で、確かに市長から行革だよりが２月に配られまして、この中に重点項目で少子高齢化対策のトップに乳幼児医療の就学前無料化と書いていますね。これに沿って今答弁があったと思うんですが、来年度、16年度は充実・拡充ということをおっしゃいました。これはこの間のご答弁でありますと、就学前を無料にするということなんですか。城陽市の負担が6,300万円必要ということでありますけれども、就学前まで段階的ということでなくて、すべて拡充するということなんですか。そこのところが何かこの間の答弁でも今のでもむにゃむにゃとおっしゃるのではっきりと、来年度は拡充したいと市長はおっしゃったんですけど、その拡充の中身ですね。就学前を全部無料にされるのかね。私はさっきの質問で一歩踏み出すと消極的なことを言ってたんですけど、そうじゃなくてしっかり、全面的に無料にされるのか、そこをちょっとお聞きしたい。 　なぜこんなことを聞くかといいますと、これはちょっとあれですけど、京都府の実態について新聞の記事ですけど、これは６月の記事ですけど、ちょっと古いんですけど、今は2003年ですから10年ほど前のあれになりますけど、ただし、京都は乳幼児の死亡率が全国２位という不名誉な状態。それから今月の、これも記事ですけど、厚生労働省の２年度の人口統計で、少子化が国の予測値を超えてますます進んでいると。残念ながらよそからの情報ですけれども、京都は東京都に次いで出生率は、全国は1.32に対して1.17だということが言われているわけです。これはやはり子育てといいますか、条件整備がいかにおくれているか。それから子どもたちのそういういわゆる医療体制といいますか、そういうのがどうなのかということが問われると思います。そこで、ちょっとこれはさっき岩井部長にははっきりとそこの点、今さっき聞きましたけど、詳しくお願いをしたいと思います。
   　次に、住宅改修助成についてでありますが、これは京田辺市だけではありません。網野町の建設課の方のお話ですけれども、経済的に苦しい中、制度利用者から助成のお礼の声も寄せられている。まだすべての建築業者が活用しているわけではないので一層の活用を呼びかけていきたいということで、これは網野町の建設課の方。それから、先ほど報告しましたけれども、先日もどなたかから、市長が直接京田辺ではとおっしゃっていましたね。京田辺の駅前開発とか、それから三山木のこととか、そういうまちおこしのもとになるような点はやはりこういう積み重ねがあってこそだと思うんですよ。今お話がありました個人財産の形成に公費の投入ということをおっしゃるんでしたら、こういう点ではいわゆる利子補給なんかの関係でもそういうこともすべてこのことになってくると皆否決になってしまうので、そういうのでなくて、今は本当にまちおこしといいますか、業者の方は私が聞いている方でも１年半にわたって、これは石屋さんですけど、全く仕事がないと。近所にももちろんのことね。だからどうやって仕事をやったらいいか、生活保護を受けたいというようなお話もございましたけどね。車を買いかえたと。自転車やと、こんなね。そういう状況の中で大変厳しい状況。そして一方、今、市長は水道料金・下水道料金の引き上げをこの間強行されましたけれども、決定されましたけれども、この中でますます今でも面整備ができて何年もなっているのに、城陽市が３年以内に接続と言われてもできないと、この状況の中でね。こういうことをおっしゃっている。これはやはり先ほど言いましたけれども、わずか10万円の助成ですけど、そのことによって大きく進んでいくということはほかの地域、全国ではたくさん例がありますし、京都府内でもこうやって今報告しましたけれども、そういう中でぜひともこれはお願いしたいと思うんですけど、そういう検討とかをされているのかね。これは京田辺の商工会は議員とも一緒になって経済といいますか、議会と一緒に視察にも行かれた。明石でしたか、行かれたということも聞いていますけれども、やはりそういうことも必要になってきていると思うんですけど、その点どうなのかちょっとお聞きをします。 　その次に国保料ですけれども、ことし退職被保険者本人の、また被扶養者の一部負担金、これが２割から３割になりました。また、介護納付金賦課の限度額が７万が８万になりました。そして保険料の所得割の算定で給与所得特別控除が廃止など、こういう中で私とこの会派は反対しましたけれども、そういう形で国保の条例一部改正が行われましたけれども、この中で今お話がありました16年度の見通しが立たないと。だから去年おととしはといいますか、14年度、15年度は据え置きにしてきたけれども、16年度はどうなるかわからないようなお話がございました。しかし先ほど言いましたように、14年度の決算で１億1,200万円黒字なんですね。その年の基金の取り崩しは7,900万円であります。今年度は基金から8,100万円取り崩しということなんですが、今年度についてはまだどういう計数になるかわからないんですけれども、そういう中で、今進んで医者に行けるような状況でないというのはよく担当の方はご存じだと思うんです。医療抑制になっている。こういう中で医療費が上がっているのに国民健康保険が黒字という背景が出てきているんですね。これはやっぱりこういう厳しいときですから、国保料の引き下げを一歩進んでいただきたいと思うんですけど、今の検討もされていないのでポーンと突き放されたような感じなんですけど、その点、もう既に今年度の見通しがおよそは出てきているのではないかと思うんですけど、この点も含めて再度お願いをしたいと思います。 　次に、行革の関係で文パルをお聞きしました。私は文パルについては178億円という建設、そのことが頭にあったんですけど、今お聞きしましたら、公債費の総額で207億7,000万円ということが報告をされました。これにランニングコスト、今日まで総計が約42億。こういうふうにしていきますと、１つの建物を建てるだけではなくて、そのランニングコストも含めて考えていくと大変な額になってくるのではないかと思うんですけれども、そういう中で今、1,000万人入ったのだからこれぐらいはということでございますけど、これは単純に公債費だけで見ていきますと１人入られたら2,077円と、こういうような勘定で負担になってきているというようなことですけど、しかしながら、この公債費は一定交付税措置がされているということも聞いていますから丸っぽ城陽市の負担とはなっていないと思うんですけど、城陽市の身の丈に合ったといいますか、そういうものだったかどうかということはやっぱり十分に考えていく必要があるんじゃないかと思うんです。それで、今さらどこかの何かの国の施設のように運営ができないから売却というわけにもいきませんから、これは当然活用が図られるべきでありますけれども、市民の活用として今の市民の皆さんからしたら、あそこの文パル、部屋を借りるにも大変高い、市民としての特典はないやろかと、こういうような声も聞いていますけれども、やはりそういう活用も含めて運用を図っていただきたいのとあわせて、なるべく、どういうふうな形になっているかわかりませんけど、もしもそういう公債の関係で借入金の比率とか利子とか、そういうものは借り換えもできるのでしたらぜひとも借り換えをしていただいて、今後これを見ていきましたら16年度以降は114億なんて、もう大体終わるんじゃないかと思うんですけど、こちらの方がまだ多いような関係でね。これまでが93億7,000万と言うてましたから。そういうのを何か来年度までで、その次からは地方交付税のこれの補助といいますか、そういうのが入ってこないということになりますと丸っぽかぶってくるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺についてどういうふうに将来的に考えてはるのか、今２つ言いましたけど、お聞きをします。 　それから、徴収率の件について今聞きましたら、嘱託の方、また再任用の方も含めてそういう形でやっていただいていて直接対面ということでありますが、こんなのは今ごろ始まったんじゃなくて、当然にやらなくてはならないのに今ごろしてはるのかなと思うんですけれども、この件で今年度、今現在で大体どのぐらいになりそうなのかね。見通しといいますかね。今年度ね、大体。ちょっとこれをお聞きします。 　それから、教育の件でありますが、今お聞きしましたら、社会人講師とか、それから外部講師とかいうのでかなりの形で地元の協力を求められているということでございます。この中で、地域に知らせる活動といいますか、そういうので学校開放とか、それから交流とかありました。朝の全員協議会の中では学校は余り校門やらは開放しない方がいいんじゃないかという声があるんですけど、今私お聞きしていますのはそうじゃなくて、本当に開かれた、地域に、子どもたちの教育を地元と一緒に教職員、学校が、また子どもたちの要求も聞いて育てていくということだと思うんですけど、この点で今お聞きしていますと何かおぜん立てで子どもはそれで、この計画でやりなさいというふうなこともちょっと聞こえましたので、できるだけこの点、開かれた学校づくりでは今教職員、それから子どもたちの要望、意見、そういうものをくみ取るような形のものをぜひともつくっていただきたいと思いますので、今さまざまな形で子どもたちの地元の職場とか体験学習とかを計画されているわけでありますけれども、そういう中に、これまででありましたら、例えば行事関係でこれまでそういうようなものがなかったとしても、過去のことですけれど、運動会とか、学校祭とか、何々小まつりとか、そういうのでさまざまな創意工夫をして子どもたちが主人公といいますか、そういう取り組みがされていて、本当に５年生になったらあんなことができるのやなと。６年になったらこんなことも、運動会のパネルやとか、いろんなさまざまなことを小学校では楽しみにして、それを目標にして頑張ろうと。ところが今は、先ほどお話がありましたけれども、夢がないといいますか、大変厳しい状況。そういう中で子どもたちが萎縮しているといいますか、さっき心のノートの話がありましたけれども、表向きこういうふうになってはるけど、実際には二重になってきている。競争が激しい。そういう中で、やはり子どもたちの本当にそういう成長、ですね、育っていくのは子ども同士のつながりやないかと思いますので、そういう行事面。今は授業とかそんなのが５日制で大変やからそれもできないということだけではなくて、そういう行事面で子どもたちが救えないかと。聞いていましたら、修学旅行はほとんどスキー。そうすると、スキーに行くとインストラクターが指導するから特に準備をしていかなくても、そういうのでできるような報告も聞いていますけれども、やはりそういう中でも子どもたちが創意工夫をしてさまざまな取り組みができるという、そういう場をつくっていただきたいと思いますし、この間の南城中の展示会を見ましたら、新聞の記事を見ましてもさまざまな活動が報告がされていますけれども、外に見せるというそういうのだけじゃなくて、自分たちの活動を保障していくということがこれから大事じゃないかと思いますので、その点について、特にこれまでのそういう開かれた学校の取り組みの中から来年度重点にされていこうとしていることがあったらお聞きをしたいと思います。 　それから、心の教育で今、心のノートを使えと私は言うたわけじゃないんです。心のノートについては大変問題が多いですよと。そういう指摘がたくさんある。なぜかというと、先ほど私も指摘させてもらいましたけれども、この中で本当にいい子になりなさいというようなことが指摘されているわけでありますけれども、結局言わんとされることは我慢をしていくといいますか、そして現実をそのままこれを受容といいますか、認めていく。そして法律とか規則とかは絶対変わりませんよみたいなね。そういう中で、今、言うたら子どもたちが社会に対する、あるいは学校に対する、あるいは地域に対するさまざまな関心やら批判やらを持っていても、それを摘んでしまう。その中からそれが圧縮された形でさまざまな問題が出ているということも言われております。先ほど競争のことも言いましたけれども。そういう中で、やはりそれを全面発達させていくといいますか、人格の完成ということが教育基本法でも言われていますように、そのために本当に子どもたちが本音を出して学校生活も、また、さまざまな活動ができるという部面をつくっていくために、この心のノートが管理に使われるということを絶対心配しているんですけれども、その点で今お聞きしたんですけれども、今聞きましたらそういう形で各学校でかなり活用されているような話でしたけど、あんまり活用されないことを私は望むんですけれども、そういう点、余り強制をされないように、これは要望しておきます。 　それから最後の、これは議員さんの中でもいろいろ意見があるみたいですけど、６年生保護者様という文書をちょっと見ているんですけど、６年生で中学校の運動部に関係する活動をしており、中学校において部活動を希望する児童で入学予定の中学校に該当する部活動がない場合に、市内の当該部活動のある区域外の中学校に通学できる制度を設けます。これは対象者は16年度中学校。だから今の６年生ですね。指定された部活動種目、これは水泳、柔道、剣道。そして通学の安全等について保護者が責任を持つもの。徒歩または公共の交通機関を利用する。自転車とかは書いてないのですけど、そういうことでこれが配られて説明会があって、今お聞きしましたら今年度はゼロだということなんです。 　ところが、先進地といいますか、向日市のを聞いていますと、これはちょっと今言うてはったような、どこの学校を選んでもいいということではありませんと部長は説明がありましたけれども、そうではないですね、これを見ていたら。向日市は16年度はかなり広く、どの学校でも行けますよと。いわゆる新聞で東京の小学校の例が報道されていましたけれども、似たようなことがね。どの区域からでも、また理由のいかんを問わず、入学したい小・中学校を選択できる制度を導入するものです。恐らく京都府内でもこういうところ。 　何でこんなのをされるかいうたら、もう通達がされているんです。私はあれなんですけど、平成９年に文部省初等中等局長ですね。通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮し、多様な工夫を行うことです。まさに、先ほど城陽市でしたら２小学校で１中学校ですけど、そういうことを考えんと、児童生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てによりこれを、区域外就学ですね、認めることができる。こういう通達が出されて、これにのっとって今言うたそこの行政、教育委員会もそういうことを出されて、これは何ともう既に募集もされていて、今年度のまだ数字は聞いていませんけれども、昨年、15年度に調整区域制度による入学者数は11名と書いてある。こんなことをしたら１つの学校にね。心配なんですよ、これから。私が言っているのは心配しているんですけど、１つの学校に集中される。こういうようなことになってきたら統廃合が出てきますし、それから小学校にもそれをやれということが出てきますし、それからさまざまな問題がね。校舎の問題。例えば、今、寺田小学校は教室がほとんどありません。１年生は今度３クラス入ってくるそうですけど、こういう状況の中で小学校までこういうことが広がってきたら、これは寺田小に行きたいとか言ったら校舎も建てないかん、そういう問題も出てきますしね。そういうことにはされないと思うんですけど、こんなのはことしきりにして、来年はこれはやめますと、こんなことはね、いうお気持ちがあるのかをお聞かせをいただきたい。 　たくさんになりましたけど、お願いします。 ○八島フジヱ議長　　４時35分まで休憩します。 　　　　　　　　午後４時23分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後４時35分　　　　　再　開 ○八島フジヱ議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　柏本市長公室長。 ○柏本光司市長公室長　　それでは、山城市町村連絡協議会に関係しますご質問に、再度のお問い合わせにお答えいたします。 　協議会の14年度と15年度の予算比較をされてのご質問でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年３月で地対財特法が失効いたしまして、特別対策が終了したわけでございます。これは大きな変化でございます。また、一昨年には人権教育啓発法、正式には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ということで、これが施行されております。これは同和問題のみならず、幅広い人権問題については教育と啓発の必要性というものが一層重要であるということで、教育と啓発の必要性の高まりの状況をつくり出した法律だというように解釈いたしております。これも大きな変化でございます。山連協、いわゆる山城市町村連絡協議会といたしましても、その事業の取り組みをするにつきましては、このような時代や背景、制度の変化に応じた取り組みを行うこととなりまして、これらの変化に沿った事業計画づくりや予算の編成ということがされるものでございます。したがいまして、協議会予算については協議会総会の場で、そういうことを踏まえて十分議論されて決定されたものというように認識いたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○八島フジヱ議長　　岩井福祉保健部長。 ○岩井広福祉保健部長　　それでは、私の方から乳幼児医療と国民健康保険料につきましてお答えをいたしたいと思います。 　まず、乳幼児医療のご質問でございますが、これは先ほども申し上げておりますように、３歳児から小学校就学前までの通院分、これを１医療機関一月200円のみの負担にするには年間6,000数百万円の財源が必要ということになります。しかし、乳幼児医療の就学前無料化につきましては本市といたしましても重点施策として考えておりますので、平成16年度に充実・拡充に向けまして取り組んでまいるということで、ご理解をいただきたいというように思います。 　次に、国民健康保険料のご質問の件でございますが、これにつきましては先ほど平成16年度の国民健康保険料についてはなぜ見込めないのかといったご指摘もあったわけでございますが、これにつきましては特に平成16年度のいわゆる国民健康保険料に大きく影響いたします老人保健の医療費拠出金、これの算定率が当然現段階ではまだ不確定でありますし、また先ほど申し上げましたように、特に15年度の医療費もまだ最終的な見込みというのは出せておりません。したがいまして、当然16年度の医療費を現時点で見込むということにはできないわけでございますので、そういった理由で具体的なその辺の16年度の見込みが把握できないということでございます。 　それから、先ほどちょっと語堂議員の方がいろいろと基金の件でご指摘をされておりましたが、例えば14年度の基金の取り崩し額につきましては先ほど7,900万円ということをおっしゃっていました。これはあくまでも保険料の医療費分でございまして、このほかにも保健事業分としての取り崩しもしております。例えば14年度で申し上げますと１億22万1,000円でございますし、それから15年度につきましても保険料医療分につきましてはを8,100万円でございますが、これも保健事業分を含めますと１億1,001万5,000円ということで取り崩し金額が大きくなっております。それと先ほど、さらに14年度の１億1,200万の件も、これはあくまでも基金に積むという前提でその辺ご指摘をなさっていると思うんですけれども、これはまだ過日の国民健康保険の特別会計決算におきまして繰り越しということで出しておりますけれども、これにつきましてはまだ基金の方に積み立てということについてはまだ確定をいたしておりませんので、参考までに申し上げておきます。 ○八島フジヱ議長　　坂上総務部長。 ○坂上馨総務部長　　先ほど文パルに関しまして財政の将来的な状況はどうかといったご質問がございました。現在の財政状況は非常に厳しい財政状況ということで認識しておりまして、こういった厳しい状況のときには計画的な財政運営がより一層求められるということと考えております。特に収支の均衡はもとより健全な財政維持が必要でございまして、これらに向けて徹底した取り組みをしていきたいと考えております。特に、そういったことで緊急財政健全化計画を策定いたしまして、この中では先ほどの文パルの交付税の算入の終了時点も織り込みまして計画をいたしているところでございます。このようなところから、これらの計画を着実に実行いたしまして、これらの財政状況を克服して乗り越えていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、滞納の件でございました。滞納の方は、先ほどちょっと額は言うてなかったんですが、12年度では約8,000万円の徴収額がございました。13年度で約9,500万円ございました。14年度では１億500万円ということで、先ほど申し上げましたように年々少しずつは滞納額の増収を図っておるところでございます。今現在の滞納額の徴収は約8,200万円ほどを徴収しておりまして、率で申し上げましたら対前年で0.3％ほど増加しているといった状況でございまして、まだ今後３月までもう少し時期がございますが、予断を許さない状況ですが、大体昨年並みか、その辺が今回の見込みではないかというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　辻市民経済部長。 ○辻文明市民経済部長　　住宅改修助成につきまして再度のお尋ねがございましたので、お答えさせていただきたいと思います。 　基本的には、先ほどもお答え申し上げたわけですが、利用者の方々から見ますと住宅融資のあっせんでありますとか、公共下水道排水工事資金の融資あっせん、また福祉保健関係での介護保険での住宅改修や障害者の住宅改修助成、こういった制度がございますし、一方事業者の方のほうで見てみますと、本市の場合マル城融資もやっておりますし、さらには個々の京都府等も含めた融資あっせん制度等も設けておるところでございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、個人財産の形成に公費を投入するということについては適切でないということから、この制度創設については考えていない。こういうことでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○八島フジヱ議長　　中村教育部長。 ○中村範通教育部長　　それでは、私の方から教育に関する３点についてご答弁を申し上げます。 　まず先に社会人講師等の部分で教育にかかわることで、落ちこぼれイコール負け組とかいうようなお話があったみたいですけれども、公教育にはあってはならない概念だというふうに私は考えておりますので、まずそのことを前提に３点についてご答弁を申し上げたいと思います。 　まず１つ、来年度どういう形で何を重点にするのかということでございますけれども、まず今年度実践をしております特色ある学校づくりの推進を進めていきたいというふうに考えております。それをより充実・発展することによって開かれた学校づくりがより進んでいくのではないかなというふうに思っております。行事を少なくしたというようなお話がございますけれども、そうではなくて、むしろ充実をさせているというふうに理解をしております。 　心のノートの件でございますが、子どもの内心の自由や人権を侵すようなものではないというふうにはっきり先に申し上げておきたいと思います。そのことを前提に私どもは道徳の時間に道徳の副読本、これは公費で子どもたちに与えているものでございますが、道徳の副読本の副教材という形で活用させていただいているところでございます。 　３つ目に、機会均等というところで特定部活動のご指摘がございました。やはり若干勘違いをされているのではないかなというふうに思います。先ほど第１答弁の方でも申し上げましたけれども、向日市で実践をされていることとは全く質が違いますよ、目的が違いますよということを申し上げました。私どもは区域外就学の拡大として扱っているものです。全く質的に違うということで再度ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。９月の福祉文教常任委員会の中でもそのことについては十分にご説明させていただきましたけれども、そういうことでご理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○八島フジヱ議長　　語堂議員。 ○語堂辰文議員　　順番から言うとあれですけど、後の方の教育行政の関係で、先ほど私が落ちこぼれとか負け組ということを言うたことが、そういう言葉はあってはならないと。しかし、こういうさまざまな形で指摘がされているわけでありますけれども、今お話がありましたそういう取り組みといいますか、土曜日が学校が休みになった学校５日制のもとで、本当に子どもたちの中でできる子とできない子、それから今部長がおっしゃっていましたけれども、落ちこぼれという言葉はあってはならない。ところが、実際にはこういう基礎的なことが、例えばですよ、１カ月のうちに１年生で、およそ平仮名のね、昔でしたら１学期とか２学期とかかかって平仮名、それから片仮名とかいろいろあれですが、１年生で１学期で平仮名どころか片仮名も、２学期から漢字も、そういうようなことが次々次々下がってきて、こういうのが時間数が少ないのにそういう厳しい状況ができてきているという中で、もう低学年から塾という中で、本当にそういう学力を身につけたいと思ったら塾に行きなさいとか、私学とかいうようなことが言われるという中では、今お話がありました本当に基礎や基本が大事にされる教育をどういうふうにつくるかということで大きな課題なんですけれども、その点では今部長がおっしゃっていたので、あってはならないとおっしゃっていたので、使わないのじゃなくて本当にあってはならない。一人一人の子どもたちを大事に育てる、そういうものをつくっていただきたいと思いますので、これを要望しておきたいと思います。 　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　どうぞ。 　　　　　─────────────────────── ○語堂辰文議員　　心の教育の話がございました。それで、さすがに副教材とは、そういう設定は文部科学省も言うていないので言えないんですね。教科書でもない、副教材でもない。この心のノートもそうですし、いわゆる戦前の、戦前というのは太平洋戦争以前、修身という教科書があったそうですけど、そういうものの位置づけはしないということですので、今言うてはるように、じゃあこれは副教材かというと、そういう扱いもない。副教材的だから補助教材、副教材の補助教材みたいな言い方をされましたけれども、そういうような扱いになっているんですね。これがやっぱり持ち込まれてきて、どういうふうに使っているかとか、いかにきちっと１年間でやったかというのを点検されてきたら大変なことになってくると思うんですね。中身は結果としてどういうことを言わんとしているかというたら、これで現状肯定。決まっていることに対してはそのまま従いなさい。そうすると二重人格が生まれてきます。そういう中ではやっぱりさまざまな、きのうでしたか、宇治の問題は大人の方が侵入ということでしたけど、最近の長崎だとか神戸だとかさまざまな事件で、かなり成績のいいお子たちがそういう形でいろんな場面で挫折とかいろんな形から崩れてきて、大変な問題が起こっているというようなことも聞かれています。そういう中ではやっぱり全面発達といいますか、そういう子どもたち、城陽市が例外といいますか、子どもたちがそういう場面に、当事者もそうですし、周りもそうですし、大変な今危機が言われていますけれども、本当に人格の完成といいますか、目指して育てるというふうにしていますけれども、そのことがこういう心のノートとかから生まれることはないと思いますので、これはまたちょっと時間をとって委員会なりがありますのでやりたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、教育の機会均等で、さっき部長は現在目指していることは向日市とかとは違いますということをおっしゃっていました。しかし、私は今年度のしか言いませんでしたけど、経過があるんですね。14年度、昨年度、調整区域外制度による入学者数６名としています。向日市の場合はちょっとややこしいですから。小学校が２つに分かれたりしていますから。このうち、西の丘中学校水泳部１名とか、名前を出して悪いですけど、それからほかの中学校もバドミントン部１名とか、部活動制度による入学者数が昨年度は３名出ているんですね。だから私は指摘しているんです。城陽市はそういうことは目的としていませんということでありますけど、こういうのが昨年度あって６名。そしたら15年度、今年度はどうなっているかというと、11名になっている。その次どうなるか。16年度は、さっき言いましたように枠を外しますと。部活動とかそんなのは言いませんということになってきたら、これはやっぱり先々がどういうことを考えてはるのかと。今お話がありました、ずっと中村部長が部長でおれるのやったら今言われたことを責任を持って西尾教育長と一緒にやってもらったらいいんですけど、これはやっぱり将来的に心配だということで指摘をさせてもらっているんですよ。そういうので、来年は、ぜひとも16年度はこれはやめていただきたいと思いますので、その点で、もしもクラブでやりたければ、恐らく小学校で水泳なり剣道、柔道でやっておられる方は少年クラブといいますか、それぞれの地域の活動に参加されて、例えばサッカーや野球なんかでしたら京田辺や宇治に行っておられる方もございます。中学校でそういう道をされるのについては、これは一定、それは教育委員会はあんまり関知されているかどうかわかりませんけれども、それ以外の今義務教育の中でね。そしてですよ、今回、今、たまたまきのう現在ではなかったということですが、きょうまで募集期間です。きょうあったらその人はどうなるかというと、自分で選んだ学校に希望を出されたら教育委員会で審議をされて、そしてオーケーとなったらそこに行くわけですね。その学校でクラブ活動はもうやりません、できませんとなったら今度はまたもとに戻すと言うのでしょう。こんなね、やっぱりそういういいかげんといいますかね、ことをね。しかもさまざまな通学問題は親が責任を持つとか言いますけど、登校時から下校、家に帰宅するまで責任を持てるとは保証は難しい問題も出てきます。そこらの責任とかやっぱりそういうことを考えていけば、この問題については16年度ぜひともやめていただきたいと思います。これは要望しておきます。もう大分押していますので。 　同和の問題で私が聞いたのは何も答えないんですね、結局。今ちょうどそういう取り組みが地対財特法の終了やとか、それからさまざまなそういう教育や啓発の今ちょうど過渡期やと。だから予算が要っている。しかし研修がなぜ３倍になるのか。100万円が300万円になったんでしょう。さまざまなそういうわけのわからん形でしておいて、監査は十分やと。これでは説明がつかないじゃないですか。まさに市民の税金、それを山連協という名前でお手盛りにしておいて、そして恐らく全職員ということでないかわかりませんけど、幹部の方を中心にさまざまなところに出張されていると。行かれた中身はわかりませんからね。こんなことをいわゆる人権やとかそういう名前でやっていただきたくないと思いますし、これも市長の決断できちっとやめていただきたいと思いますので、要望しておきます。 　それから、乳幼児医療について何回聞いてもわからない。はっきり言われるんですけど、わからない。いわゆる一部負担金の200円のみでとなったら6,000数百万円要りますと。16年度は重点政策として拡充。この間の答弁と同じなんですよね。トーンがちょっと元気もない。これではちょっと、市長が一度も立たれなかったので、これはあんまりいい答えはないかなとは思っていましたけど、余りにも市民に対して軽視ですよ。16日の太田議員の答弁に対して、やるということで、みんなさすがやだと思っていたんですけど、きょうのお話を聞いたら何も変わらないじゃないですか。額を示していただけない。これではちょっと市民に対して、いやっという希望を持たせて、そしてそれを冷や水させると。これはよくないんじゃないですか。ぜひとも就学前の乳幼児の医療費、来年度は拡充したいと市長答弁があったわけですから、これは責任を持っていただきたいと思います。 　次に、住宅改修ね。同じことばかりおっしゃっています。実際に京田辺に行かれてその話を聞かれたのかわからないですけど、これは本当に今、行政の方も、そして市民の方も切実な時期ですよ。10万円の後押しで京田辺なんかがやっておられるのは進むんですから、さまざまなところが。城陽市なんかでしたら、今、公共下水道の接続が進めば、１％進んだら幾らということを計算しておられたでしょう。そういうこととつないでいけば本当にこれは業者の方もまた息を吹き返すことができる。そして市民の方にもそういう改修に弾みがついてくるという中身ですので、ぜひお願いしたいと思います。 　あと国民健康保険。これはまだ今年度の医療費の見込みが出ていませんということでありますけれども、そうかもわかりませんが、来年度やはり、今聞いていますと14年度もそういう黒字になっています。それから今年度も恐らくそういう見込みなんじゃないかと私は思いますけれども、そういう中で、ぜひとも引き下げに踏み切っていただきたい。去年おととしが据え置きだったわけですから、やってほしいと思います。 　それから、文パルのことについてはこれでよくわかりました。１つ大きな教訓を得たのですけど、当初、文化パルク95億円。しかし、どんどんどんどん膨らんでいって135億円。一体どうなるのか。最終事業費が172億円。これで終わるのかと思ったら、最後に、あのホールは演奏会用でもない、ドアが薄い、屋根が雨が降ったら音が響く、練習室の太鼓の音がホールに聞こえる、さまざまな理由で何か、これは当時その担当でおられた方がたくさんおられますから、５億円積み立てたんですね。そして総額が約178億ぐらいの建設と聞いていました。しかし、これを見ますと、そんなのじゃないじゃないですか。大変な額になってきています。しかもこれね、来年度までは交付税算定といいますが、今の１兆円の例の問題からしたらそれも当てにならないとなれば、これからあと残り110億円が丸っぽかぶってくるわけでしょう。1,000万人入ったんやから我慢しなさいでは済まない問題が出てきますよね。やはりこういう問題については計画の段階でも、そして運営の段階でも、さまざまな形で本当に本腰を入れてかからないと、これはずっとかかってくると思いますよ。今市長が進めようとされていますさまざまな大型の事業、これらについても、これは確実にやりまっせと景気のいい話をしてはる、その裏にこういうものがついて回ったら結局大きな重しとなって、後々の孫子の代まで響いてくるのではないかと思いますので、その点はこれからの大きな教訓ではないかと思います。何で答弁せえへんの、そこでぶつぶつ言うてて。ちょっと今のはあれですけど。 　たくさんの項目で皆さんには遅くまでおつきあいいただいて申しわけなかったですけど、次の質問でまたお願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。 ○八島フジヱ議長　　これで一般質問を終わります。 　　　　　─────────────────────── ○八島フジヱ議長　　以上で本日の日程は全部終わりました。 　お諮りいたします。 　明日12月20日から12月23日までは休会とし、12月24日午前10時から本会議を開きます。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○八島フジヱ議長　　ご異議なしと認めます。よって12月24日午前10時から本会議を開きますので、お集まり願います。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　　　　　　　午後５時02分　　　　　散　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　八　島　フジヱ 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　浦　畑　眞一郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　宮　園　昌　美...